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長野県 下諏訪町

平成18年 6月定例会−06月15日-05号




平成18年 6月定例会

           平成18年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第5日)
議員の席次並びに出欠
  1番 瀧 澤 三喜雄  出          9番 内 木   久  出
  2番 小 池 忠 弘  出         10番 田 嶋   彰  出
  3番 津 金 裕 美  出         11番 玉 舎 興三郎  出
  4番 青 木 利 子  出         12番 小 口 峯 一  出
  5番 藤 森 スマエ  出         13番 小 口 勝 利  出
  6番 宮 坂 邦 彦  出         14番 清 水 辰 夫  出
  7番 中 村 光 良  出         15番 金 井 敬 子  出
  8番 中 山   透  出         16番 谷 口 善 二  出

出席議会事務局職員
  議会事務局長   濱     清      議会書記     山 田 英 憲
  庶務兼議事係長  西 村 和 幸

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      生活環境課長   小 林 繁 人
  助役       長 崎 政 直      子育て支援課長  山 岡 鉄太郎
  収入役      林   洋 一      健康福祉課長   渡 辺 末 広
  教育長      小 口   明      産業観光課長   土 田   豊
  総務課長     井 原 文 利      まちづくり整備課長矢 島 広 利
  企画政策課長   野 黒 信 重      消防課長     鮎 澤   保
  税務課長     竹 内 文 夫      水道温泉課長   丸 山 道 夫
  住民課長     花 岡 正 陽      教育文化振興課長 溝 口 澄 明

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成18年6月15日(木)午後1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑
  1.会期日程の変更及び付託議案の取り扱いの決定、委員会再付託
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決
  1.閉会中の継続調査について
  1.下諏訪町議会改革特別委員会の廃止
  1.閉会に当たっての町長あいさつ

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり

            開  議  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣言>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は平成18年6月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は16人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、意見書案3件が提出されました。この取り扱いについて議会運営委員会を開会し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。
○議長 小池忠弘委員長。
◎議会運営委員長(小池) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました意見書案3件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 意見書案3件は、取り扱うことといたしました。
 議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。全議案、陳情の取り扱いの決定に続いて意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
 次に、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び砥川治水・利水等対策特別委員会の閉会中の継続審査の決定をお願いし、次に下諏訪町議会改革特別委員会の廃止についての決定をお願いいたしまして、全日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました、日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては、委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑>
○議長 それでは、総務常任委員会の審査報告をお願いいたします。宮坂邦彦常任委員長、登壇の上、御報告願います。
◎総務常任委員長(宮坂) 御苦労さまでございます。総務常任委員会から御報告を申し上げます。
 議案第41号 下諏訪町国民保護協議会条例の制定について
 議案第42号 下諏訪町国民保護対策本部及び下諏訪町緊急対処事態対策本部条例の制        定について
 議案第43号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第45号 下諏訪町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を        改正する条例について
 議案第46号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 議案第48号 平成18年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)
 本委員会は、平成18年6月6日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告します。
 常任委員会の内容につきまして、若干の報告をいたします。
 議案第41号 下諏訪町国民保護協議会条例の制定についてでありますが、平成18年3月に策定された長野県国民保護計画及びそのポイント、市町村における国民保護計画策定のスケジュール、国民保護法についての資料を提出いただき、説明を受けました。
 質疑の内容でありますけれども、国民保護法で想定されているのは、テロというよりも戦争なのではないかという問いに対しまして、昨今の国際情勢を見れば戦争というものが絶対起こらないとは言えない。ある意味、戦争という仮定、仮想の中であるけれども、万が一となった際にどう対応していくか、あらかじめ態勢をつくっておく必要がある。また、有事の際には市町村の枠を越えての対処も必要となり、国、県、市町村すべての計画を策定しないと機能しない。外交努力が破れたときの国民を守る手段、対応を考えるものであると、答えが返ってきました。
 また、協議会委員に加わる指定公共機関及び指定地方公共機関、それから保護計画を策定しないと罰則などがあるのかという問いに対しましては、指定公共機関とは下諏訪の駅、それからNTT東日本、下諏訪郵便局、中部電力諏訪営業所等が挙げられ、また指定地方公共機関には諏訪ガス、LCV、医師会、建設業界、それからLPガス協会等が考えられるそうです。罰則はないけれども、国民保護法の中に市町村の条例において定めることが明記されているので、定めないわけにはいかないと答えがありました。
 また、防災会議と今回定める協議会の関連につきましては、下諏訪町の防災会議には課長がほとんど含まれている。今回、国、県の考え方は防災会議と協議会の委員は同じメンバーが望ましいとしている。いずれ当町でも協議会メンバーを防災会議に組み込んでいく方法で考えたいと。
 また、広域連合の防災との関係は、県からの指示を受けての段階で、どう動くかは今後、検討したいということです。
 計画に女性、弱者の意見はどう反映させるのかという問いには、公共指定機関、地方公共機関の個人名でなくて組織の委員を依頼するものであるので、女性の委員が選出されてきても不思議ではないし、それを期待している。また、住民からの意見の公募はパブリックコメントも重要視し、広く町民の意見を計画に生かしていく考えであるという答えがありました。
 また、計画策定が戦争を前提にした場合、戦争に対する抵抗感を薄れさせていくことが非常に恐ろしいと。非核三原則さえも守られなくなってしまう状態の中で一番大事なのはどうやって戦争を抑止するか、外交による努力は当面の課題であり、子供たちに戦争はいけないと教育していくことが長い目で見た抑止につながる。県の計画に、そうした教育について盛られているか、片手落ちだと考えるが、町ではどう考えるかという問いには、教育については他の法律で定められ、リンクしているものであろう。国民保護計画は非常事態に対する必要最低限度のマニュアルをつくることであり、有事関連のほかの法律を見ると戦争を否定し切れなかったり、基本的人権は守られるのか危惧される部分も否めないが、住民の安全確保のためには、このマニュアルは必要であるというお答えでした。
 また、災害避難と戦争避難では大きく異なるけれども、空から何が飛んでくるかわからない戦争避難と言えば、県内では地下ごうを持つ松代ぐらいしか考えられないというような、具体的には町はどうするかというような問いには、県ではオリンピック施設を考えている。町には地下ごうなどは、もちろんないわけでありますので、今後の検討課題となるそうです。防災で考えている避難所を当面、考えるしかないということだそうです。
 また、委員の中で、8号委員、これは学識、知識を有するという方ですけれども、この方の国民保護のための措置に関して知識または経験を有するものというふうに書いてありますけれども、これは人道保護、ジュネーブ条約等の大きな網をかけるのかということには、あくまで住民の避難、救護を目的とする計画であるため、消防団長、JRバス、区長
会長、社協の会長、民生児童委員会長、赤十字奉仕団の長、消防隊協力員、そんな方々を考えている。ジュネーブ計画までは想定していないと答えられました。
 どこまで有事かということに対しましては、あくまで住民の避難、保護の観点で国民保護法は成立、成り立ちますので、有事全体の中では二次的、受動的なもので、もしあったらどうしようということの計画であるということであります。
 また、補正予算に関する質問では、半日かける、これは会議の日数ですけれども、半日掛ける3回の協議会では不十分ではないか。有事関連法、国、県の計画を熟知した上での議論をしてもらいたいがという問いには、国、県の計画を受けて当町でどう対処するかの部分が重要になるので、防災計画に附帯する町外からの避難してきた人をどうするかや、救援という部分で限定されると思われる。基本的なことは3回で大丈夫だろうと、必要最低限の費用での策定を考えている。委員の皆さんには資料をお渡しするので、事前にそれを見ていただいて下準備を十分にしていただきたいと、そんな答えがありました。
 それから、参考までにいわゆる仮想敵国家が念頭にあるのかないのか、これには、それは町の方ではつかんでいないと答えられました。
 また、避難、救護に対しまして、町外に在住する外国人も含まれるのかということで、これは当然含まれているという御返事が返ってきました。
 討論では反対意見がありまして、この協議会が策定する計画の前提が有事を前提とする国民保護法であることということで納得できない。国民保護法が地方自治体に義務づけているのは、住民避難計画の作成だけではない。病院、学校、公民館などの施設を有事の際にはアメリカ軍や自衛隊に提供したり、医療機関や輸送業務、一般住民を動員する内容も含んでいる。また、一般住民の土地や建物の強制収用や物資の収用も含んでいる。関連する法は憲法で保障された国民の自由と権利を侵すものであり、憲法違反である。国民保護という名前から見れば住民を守るためのとてもいいものであるかのように取られるが、実際には住民を強制的に戦争に協力させる、戦争への道を開くものであることになるのではないか、危機感を抱く。したがって、これらに沿って計画を作成することは、平和都市宣言をしている下諏訪町にはふさわしくない行為と考えて反対という御意見がありました。
 また、賛成意見では、もろ手を挙げて賛成することはできないけれども、戦争というような言葉が出てくること自体、ある意味では問題と感じる。しかし、何かあった際に住民の安全や生活を守ることはしておく必要がある。武力攻撃がないことが一番いいことなので、外交努力、子供に戦争はしてはいけないと教育する、そのところの関係者に強くプッシュをしてもらいたいとお願いをして賛成とする。
 継続という意見がございまして、国民保護法を住民が認識しているものか疑問である。また、この協議会をつくることを住民に周知させるにも、ある程度の時間があっていいと思う。18年度中に策定しなければならないということではあるが、もう少し時間をかけ、みんなで理解し合う場も必要だと思う。武力攻撃とは何を想定しているのか理解するにも時間がかかるということで、3人の委員の意見が分かれました。最終的に委員長の採決で賛成ということで、採決の結果、賛成2人で可決をいたしました。
 議案第42号 下諏訪町国民保護対策本部及び下諏訪町緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。
 質疑では、本部の体制と専門部に何が考えられるか、ただしました。それには、本部長は町長であり、副本部長は助役、本部員には教育長、収入役、消防署長、各課長を予定している。また、専門部で多岐にわたることが想定される、避難、誘導、物資の調達、医療行為など臨機応変にやっていきたいと。二つの本部の違いは何かということで、対策本部の方は、ある程度の攻撃が想定される、または日本のはるかかなたで攻撃がされているときに立ち上げるものであり、緊急対処事態対策本部は航空機等による自爆テロ、また生物剤の多量散布、爆弾による予想もされなかった事態が生じた際に即座に対応、必要な、読んで字のごとく緊急の本部という解釈で答えられました。
 討論では、反対討論がありまして、41号反対理由と同じで、二つの本部設置が国民保護法に基づいている点は納得できないということで反対され、また、賛成では41号と関連していることで両方がなければ、うまく機能もない。継続の意見では、41号との関連で、内容の周知、議論に時間が欲しいということでありました。
 委員長採決で多数ということで、賛成、可決をされました。
 議案第43号でありますが、これは町庁舎の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。国家公務員の人事規則改正に伴う改正であり、休憩時間が取りにくい保育園の勤務時間は今までどおりでありますけれども、ほかは6市町村、足並みをそろえるということで助役会で確認済みであり、職員組合とは協議の中で統一的に対応ができればという条件をクリアをいたしまして、合意を得たということであります。
 また、下校時の児童・生徒の安全確保という点から、育児介護を行う職員の遅出、早出の対象も拡大をしたものでありますという説明をいただきました。
 質疑では、これまで休憩、休息の時間がどう区別されていたかでありますけれども、これは休憩時間は席を離れて自由に過ごせる時間であり、休息時間というのは仕事の手を休めてもいいという時間であると。実際には、窓口を抱えている職場がたくさんありますので、お昼でも休息時間中でも、お客様が来れば対応していたので、これまでと同じようなことでありまして、住民サービス低下にはならないというような答えが返ってきました。
 討論は、特にありませんで、挙手全員で賛成の採決であります。
 それから、議案第45号 下諏訪町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でありますけれども、これも新旧対照表を資料としていただき、分団長、副分団長、部長及び班長、勤務10年から20年の部分で一律に2,000円アップの説明がありました。また、4月から5月末まで、町で3人が退職しているけれども、この今回の改定には枠外であるということでありました。
 質疑では、消防団員の報酬は6市町村統一されているかということに対しましては、報酬については若干の違いがあるが、下諏訪町は中間に位置しているということで、退職報償金については6市町村一律であると説明を受けました。
 討論では、賛成討論がありまして、現在も不審火などの対応で非常に御苦労をいただいている消防団員の退職にはきちんと報償金が支払われるよう、お願いをして賛成ということで、挙手全員で可決をいたしました。
 議案第46号であります。下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でありますが、資料として条例の改正理由、これをまとめたもの。それから新旧対照表を提出いただき、引き下げの理由について説明を受けました。なお、当町においては、ここ10年来、対象者はなし、非常にこれはありがたいことでありますけれども、なかったということであります。
 質疑では、ここ数年の改正の流れは、どうなっているのかに対しまして、15、16年で引き下げられているけれども、引き下げの箇所は異なっており精査の上で改定されている。また、国からはどんな通知が来るのかには、共済基金の方から年4回発行されている冊子において知らされるということであります。
 そもそも、共済基金とは何なのかという質問には、昭和39年より制度化され、国と町の間で契約されたもので、民間企業でいう労災に当たるものである。また、全然これは別ですけれども、個人での保険加入は自由というふうな答えがありました。
 討論では、反対討論がありまして、平成15、16年に続く引き下げである。大変危険な任務についていただいている消防団員の災害補償であるから、引き上げがされていくべきものである。消防団員のなり手が少ない中、みずから高い意思を持ち、団員になっている方や、それを支える家族にとっても失礼なことである。いつ災害が起こるか、だれも想定できないし、介護にかかるお金も家計にとっては負担となることが多いということで、反対。
 また、賛成では、御苦労いただいている消防団員の皆さんのことを考えれば心苦しいけれども、6市町村統一で歩調をとることで維持されていくのであれば、いたし方ないということで、挙手多数で可決をいたしました。
 最後であります。議案第48号 平成18年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)でありますが、これには支出のコミュニティ事業費120万に萩倉公民館の液晶テレビ、VHS、DVDレコーダー、プロジェクター、スクリーン等、配備が宝くじ助成を受けてのものであります。
 それから、公会所の建設事業費53万は、昭和42年に建築をして老朽化している久保公会所の玄関、窓をサッシに入れかえたり、外壁の吹きつけ、屋根の改修、避難ばしごの整備等をするもので、全体で315万ほどかかるということで、総額マイナス50万掛ける10分の2ということで、町の補助制度による補助であります。
 防災諸費20万2,000円は、41号関連に絡んでの国民保護協議会委員の22人分の半日間の日当、3日分掛けた、3日分の報酬であります。
 質疑では、萩倉公民館で今後経費がかかる見込みはあるのか。また、今後の博物館的な活用についてはどうなのかと問われましたが、今回、石垣の増工があるけれども、今のところ、その後の工事については聞いていない。それから、維持管理には地元の皆さんにお願いをしており、地域のまちおこしを検討する会もあり、今後活用は地元の皆さんにゆだねている。場合によっては、町が助言をしたり協議に加わることもあり得ると答えられました。
 また、国民保護協議会にかかる費用、これも一般財源から補うものであるのか。また、今後計画を立てる中でお金が必要となった場合、一般財源のみで賄われるのかという問いには、費用は各市町村で負担というのが国の指示である。今後、救援物資が必要だとかになってくれば、県、国との必要経費についての論議をする必要があるということであります。
 討論では、41号可決を受けて本補正予算は賛成する。国民保護協議会においては上位法を理解した上で十分な論議をしていただくことを要望した上で賛成ということで、挙手全員で可決をいたしました。
 以上、総務委員会の報告といたします。
○議長 次に、社会文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。藤森スマエ常任委員長、登壇の上、御報告願います。
◎社会文教常任委員長(藤森) 社会文教常任委員会から御報告をいたします。
 議案第44号 下諏訪町児童手当条例の一部を改正する条例について
 議案第48号 平成18年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)
 議案第49号 平成18年度下諏訪町老人保健特別会計補正予算(第1号)
 本委員会は、平成18年6月6日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告します。審査の内容について報告をいたします。
 議案第44号は、児童手当条例の一部改正です。3月の議会で否決されたものを受け、最低限の公平性を考えて、支給対象を義務教育の範囲とするもので、対象は100人、180万円の財源が必要ということです。
 質疑では、来年度の見直しをするという町長の考えの、その見直しとは、児童手当は存続するかということかについては、今までの経過の中から公平性を考えていかなければいけない。アンケートの中でも、子育てに一番必要なものは財政的支援となっていることから、手当は必要であり、住民が一番求めているものは何かを今後の中で検討していく。今回は、年度途中であるので、最低線の公平性を考えたものであるということでした。
 受給資格の明確なものはあるかについては、1年以上、下諏訪町に居住していること、5月1日現在で決定すること、申請主義であるということが説明されました。次年度の事業に対して見きわめなければいけないと思う。
 また、条例の拡充については触れていないがについては期限限定の条例ではない。条例は続いている。国との関連性で来ているが、今後はプロジェクトを立ち上げて検討していくということでした。
 討論では、3月に否決されて改めて今回出された6歳までの広がり、評価をする。来年度は検討するということなので、よりよい児童手当を望む。また、3月に不公平感が残るからと、もとの条例に戻す提案もしてきた。町長が不公平を見て戻してくれた。子育ては厳しい状況であるが、財政支援を求めている。方法はいろいろあると思うので、町民の意見を聞きながら、よりよいものにしていくように前進的な提案であり、賛成の意見があり、挙手全員で可決をいたしました。
 議案第48号は一般会計補正予算(第1号)です。子育て支援課は、4月に職員の退職により臨時職員の賃金、保険料として164万6,000円。児童手当給付金、4年生から中学生までが90人、162万円、1年生から3年生まで100人、180万の計342万円。保育所警備委託料、全園に防犯警備システムの導入委託料で54万9,000円。青少年の図書購入として26万8,000円です。
 質疑では、保育所の警備はどこへ委託するか、警備のサービス内容やメニューについては、ということについては、随契で町内の会社へ委託するということです。警備会社と警察に通報できるようにする。サービスやメニューについては、これから詰める。緊急マニュアルでチェックリストの整備をする。研修もしていくということです。
 図書購入については、98歳のお花の先生からの寄附金であり、民話集など200冊を購入し、子育てセンター、学童クラブ、子供の居場所づくりの場所に設置するということです。
 生活環境課は、湖浄連の活動費としてコモンズ支援金が4分の3の補助率で確定した15万1,000円です。
 教育文化振興課は、子供の安全推進事業として通学中の安全指導にジャンパー500着の購入費130万円。小学校管理運営事業費は南小の学童クラブを校舎と遮断する間仕切り代として17万9,000円。臨時養護教諭出張旅費は下中の養護教諭の体調不良による修学旅行、登山、キャンプに派遣するための費用として9万5,000円。文化財標識作製委託料は八島ケ原の250種類の植物名の標識500枚を作成し30万3,000円。萩倉地区公民館用地石積み等整備工事費は土地の寄附があり、用地の利便性を図るために地元要望を入れて、石積みとフェンス等の設置費200万円です。
 質疑では、萩倉地区の工事はこれで終わりかについては、石積み整備等に今まで730万ほどかけた。東側用地整備等、一連のものはこれで完結するということです。
 養護教員の派遣については、通常学校業務はできるけれども、校外活動に関して配置するというものです。
 文化財の標識の表示方法については、花が咲いているときに、白い板に花の名前を彫った名板を設置し、花が終われば回収する。これは保護指導員が担当するものです。なお、花の咲く時期時期に花のカレンダーも発行するという説明がありました。
 討論では、各課とも必要経費である。児童手当の拡大はよい。図書購入の寄附はありがたい。安全見守り用ジャンパーについても、コモンズ支援金は有効である。財政難の中で、このルネッサンス支援金を活用し、安全、安心のまちづくりに頑張ってほしいの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で可決をいたしました。
 議案第49号は、老人保健特別会計補正予算(第1号)です。老人保健の支払基金交付金、国庫負担金の過年度分の精算をし、5,028万2,000円を一般会計へ繰り出しをしていくものです。老人医療費が、平成14年10月から75歳以上になり、以前の70歳から入っていた人たちの5年間の公費負担など、それぞれの公費負担割合を計算していくものです。受益者負担でいえば、高額所得者が負担がふえるという説明です。
 討論はなく、挙手全員で可決をいたしました。
 以上、社会文教常任委員会の報告といたします。
○議長 次に、経済建設常任委員会の審査報告をお願いします。中村光良常任委員長、登壇の上、御報告願います。
◎経済建設常任委員長(中村) 経済建設常任委員会から御報告を申し上げます。
 議案第47号 オルゴール購入契約の締結について
 議案第48号 平成18年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)
 本委員会は、平成18年6月6日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告します。
 審査の内容について御報告をいたします。
 議案第47号は、奏鳴館が指定管理者制度に移行したことに伴い、下諏訪温泉観光事業協同組合よりオルゴール8台を2,599万8,000円で購入するものであり、平成18年度予算執行に当たり、購入契約を交わすものであります。会議に先立ち、奏鳴館に出向き、当該品8台を検証し、それぞれの特色や評価の説明を受けております。同組合の取得総額は約3,642万円、現時点での鑑定評価額は3,550万円から4,250万円、今回の購入契約価格は取得総額のおおむね70%に相当します。
 質疑の答弁で、同組合のオルゴールについては、購入依頼は20台、そのうち13台について鑑定評価し、最終的に8台の購入決定に至った。残り12台は、同組合理事長が保有している。指定管理者制度移行時に休館することなく営業継続できることを第一とし、パソコンを中心とした運営備品が同組合から寄附されている。本年3月末時点での在庫商品等については、本契約とは別であり、同組合と指定管理者との間で今後、交渉が詰められていく。
 本契約金額について、同組合が納得されているかとの質問に対して、トータル金額、約2,600万円というとらえ方で納得されているとの説明がありました。
 討論では、同組合は町の支援も受けたが、展示品購入に5,000万円以上をかけており、最大限の営業努力をしてきた。残された在庫商品、備品の引き継ぎには町も仲立ちして透明性を保ちながら、スムーズに進めてほしい。本議案の8台のオルゴールは、どれもぜひ奏鳴館に必要な名品ばかりである。18年度予算でも認められており、要る金額内であり、同組合、町双方にとってぎりぎりの妥当な契約であるとの賛成討論がありました。
 採決の結果、挙手全員で可決いたしました。
 議案第48号は、平成18年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)であります。まちづくり整備課にかかるものとして、信州ルネッサンス革命推進事業、いわゆるコモンズ支援金の採択を受け、款、項、目で、歳入で、県支出金、県補助金、土木費県補助金、144万4,000円を増額するものであり、これは赤砂崎花壇整備事業費であります。これに伴い、歳出の土木費、都市計画費、公園緑地費144万4,000円を一般財源から国・県支出金に財源振替するものであります。
 産業観光課にかかるものとして、こちらもコモンズ支援金の採択を受け、県支出金、県補助金、商工費県補助金139万円を増額するものであり、これは産業振興センター運営事業費へ42万円、一般観光事業費へ97万円をそれぞれ充当されます。これは、ロボバトルと八島高原を美しくする事業費であります。
 一方、歳出で、商工費、商工費、観光費155万円を増額するものです。観光費では、諏訪大社周辺活性化実施計画策定委託料105万円、公有財産、これは萩倉口の用地であります、購入費50万円であり、産業振興センター費では42万円を一般財源から国・県支出金に財源振替するものであります。
 質疑では、諏訪大社周辺活性化実施計画策定委託料に関連して、まちづくり推進会議が検討している大社通り活性化の構想と連携がとれ、整合性を保てる取り組みが必要と考える。現状を確認するデータが乏しいので、今後の比較データとして、ぜひ実施したい。データ集積が第一であるが、分析結果まで望んでいる。諏訪大社周辺とは言っても、今回の100万円の予算では、かなり限定されるが、最低限、秋宮周辺については今後の比較検討の数値根拠として活用したい。
 萩倉口用地購入に関して、平成17年度に予算計上されたが、県と所有者との事務処理が整わず、不用額として処理したが、ここで整理がついたので補正計上した。御柱祭の際のトイレや給水所として活用を考えるほか、地元でも農産物販売等で有効利用してもらえるスペースとして町で購入したい等の説明がありました。
 討論では、信州ルネッサンス革命推進事業、いわゆるコモンズ支援金がメーンであるが、県費を有効に利用して各事業を進めてほしい。赤砂崎花壇事業では、土壌搬入についても審査をした経過もあるので、ぜひ頑張ってすばらしい花壇に仕上げてほしい。八島高原を美しくする事業にも期待している。諏訪大社周辺活性化については、下諏訪町にとって大切な問題であるので、町全体で認識を共有すべきだし、そのためにも判断材料となり得る有効なデータを十分に集積してほしいとの賛成討論がありました。
 採決の結果、挙手全員で可決いたしました。
 以上、経済建設常任委員会からの御報告とします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第41号 下諏訪町国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。これより総務常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 先ほど、質疑の前に確認をしておいた方がいいんではないかということをお願いをしたいわけでありますが、先ほどの委員長の報告では、採決について、その前の討論、採決ですね、賛成1、反対1、それから継続審査1という中身で、その上に立って委員長の採決で可決としたという御報告をいただきました。41号と42号は同様であります。
 地方自治法上の116条、特に議長、これ準用すれば同じことでありますが、可否同数の場合は採決権が与えられるということです。したがって、継続審査を主張した部分は、どう扱われるかという問題が1点あります。その際の参考事例としては、例えば本会議等で投票した場合の表決で、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなすというのが、会議規則の80条にあります。したがって、継続審査を主張された人の分については、どう扱われるのが正解かという点では、私は問題がありはしないかと。
 賛否、いわゆる可否同数の場合、これが今回の場合、1、1、1ですから、これは可否同数ではなくて、一つ継続審査が入っていたわけです。継続審査はそれなりに、やむを得ない場合に継続審査ということは、あるというふうに思いますが、本議案については可否は同数ですけれども、通常の場合の扱いは、そういうふうになっているという。だから、その点は、やっぱりきちっと精査をした対応が求められるのではないかということでありますので、これは、私も正直言って、経験、初めて、賛成か反対かどっちかで大体決まってきたわけですが、1、1、1という場合は、これはちょっと性格が違うんではないかというふうに思いますので、その点については審査をお願いをしたいと思います。
○議長 ただいま、小池議員から採決についての動議が提出されましたが、この動議を諮ることに賛成の方はございますか。
              〔 賛成者挙手 〕
○議長 所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。これより議案の採決方法についての動議を議題として、採決を行います。
 議案の採決方法の動議に賛成の方は、挙手願います。
◆小口[勝]議員 議事進行でお願いします。ちょっとよく説明がわかりませんが、先ほど小池議員は、可否同数の場合は委員長権限があるが、第三つ目の継続があるから、それは否とみなすのかというのを調べてほしいという要求だったですね。それをまず暫時休憩をして調べていただいてやっていただかないとわかりませんが、お願いいたします。
○議長 ここで、お諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 ただいま午後2時17分です。再開は追ってお知らせします。
            休  憩  午後 2時17分
            再  開  午後 3時20分
○議長 ただいま、午後3時20分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
△<会期日程の変更及び付託議案の取り扱いの決定、委員会再付託>
○議長 休憩前に出されました議案の表決についての動議の取り扱いについて、議会運営委員会を開会し審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。
○議長 小池委員長。
◎議会運営委員長(小池) 休憩中に議会運営委員会を開催し、議案第41号及び議案第42号について付託先の総務常任委員長裁量による可決という審査結果は不適切であるということを確認した上で、下諏訪町議会会議規則第45条により総務常任委員会へ2議案を再付託することを決定いたしました。
 議事日程につきましては、お手元に御配付してあります追加日程表のとおりであります。以上、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長 ただいま、議会運営委員長から御報告がありましたとおり、取り扱うことに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、直ちに追加日程を議題といたします。
 お諮りいたします。議案第41号 下諏訪町国民保護協議会条例の制定について及び議案第42号 下諏訪町国民保護対策本部及び下諏訪町緊急対処事態対策本部条例の制定についてを総務常任委員会へ再付託することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。
 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 ただいま、午後3時22分であります。再開は追って御通知をいたします。以上です。
            休  憩  午後 3時22分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま、午後3時45分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 ただいまの日程追加分、議案第41号、42号について総務常任委員会の審査報告をお願いいたします。宮坂邦彦常任委員長、登壇の上、御報告願います。
◎総務常任委員長(宮坂) 再付託をいたされました議案第41号、第42号、改めて審議をいたしました。その結果について報告をいたします。両案、41号、継続でなくて採択することに賛成ということの意見が全員ありまして、そのように進めました。その結果、議案第41号、賛成多数で可決をいたしました。また、議案42号につきましても全く同じで、賛成多数で可決をいたしました。
 最初、私が、一番最初に報告いたしましたことで、継続というところが二つありますけれども、そこの抹消をしていただくことと、それから委員長報告、委員長が賛成をしたという二つの言葉が消えるということで御了解をいただきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長 これより総務常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 最初の理事者側からの提案についても質疑をさせていただきましたけれども、不十分な点があって、ぜひ委員会で十分な論議をというふうにお願いをした経過があります。まずお聞きしたいのは、この国民保護協議会条例の趣旨であります。この中に、第40条第8項の規定に基づきというのがあります。これが一番の基本になるというふうに思いますが、まず、これはどのような規定であるのか詳細にお願いをしたいということが、第1点であります。これが明確でなければ、十分な論議ができないというふうに私は感じるところであります。
 次に、今回の場合の条例の中身は、いわゆる町民の保護に関する避難、誘導というふうなのが主でありますけれども、その前提になるのは武力攻撃法であります。この議論が、一番有事に際しての武力攻撃ということですから、それが町民にさまざまな形で影響すると、単なる避難、誘導ではなくて、その前提は有事に際してということですから、つまり委員長報告のように戦争にかかわる有事というふうに理解をするわけであります。
 この有事の規定の問題で、我が国だけのことなのか周辺事態に関して有事があった場合にも想定されるのか、この点であります。あとは、想定をされる場合というのが入っています。要するに、そういう危険性が迫っているとき、こういうときも、それが発動されるというふうになります。これは具体的には、どういうことなのか、例えばアメリカが周辺事態で起こした場合に非常に、その恐れがあるという場合でも発動されるという理解をしていいのかどうか、この点をまずお伺いをします。
○議長 宮坂委員長。
◎総務常任委員長(宮坂) お答えをいたします。最初に御質問のありました第40条の第8項というのは、これは国で決めました有事の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律ということでありますけれども、その第40条の8には市町村協議会の組織ということで、うたわれておりまして、8番は一番最後の部分でありますけれども、この中に、前各項に定めるもののほか市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は市町村の条例で定めるというふうに書かれております。これが40条の8であります。
 それから、次に問われました有事ということでありますけれども、これは総務課の方の説明では国内と、我が国のみということで説明がありました。これは、我が国というのは北海道も九州も、まことにそのとおりでありますけれども、これは42号の方で該当するものができるということであります。
 それから、アメリカとか日本の周辺で発動したものに、この保護法が発動されるかどうかという問いでありましたけれども、これに関しては、その国民保護協議会の条例は当てはまらないというふうに説明を受けております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今回の場合は、補正予算が盛られております。この補正予算についてと関連をして、要するに予算を伴う条例制定ですけれども、その場合に、これは今年度に限って、そういういわゆる支出が伴うというふうに理解をするのか。つまり町の規定ができれば、この協議会は必要なくなって消滅をするというふうに考えられるのか、以降も予算がつくのかどうか。あわせて、これについては国が制定をするということになれば、国の措置がこの予算に対する措置、こういうものについてどういうふうに議論されて報告されているかをお伺いします。
○議長 宮坂委員長。
◎総務常任委員長(宮坂) 今の予算の件に関しましては、半日掛ける3回ということで、協議会の協議がこれだけで終わってしまうのは不十分ではないかというような質問が出ましたけれども、もっともっと有事関連法、国、県の計画を熟知した上での議論をしてもらいたいということで、3回では、もっともっと欲しいというような意見はありましたけれども、今、小池議員おっしゃるような質問、これ以降どうするのかということは質問の中に出ておりませんでした。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると今後もまだ予算計上あるかないか、わからないというふうに理解をするとこですけれども、先ほどの中でちょっと周辺事態にかかわる問題が、ちょっと私のとらえ方が不十分かもしれませんが、日本が自衛隊を派遣する先がすべて周辺事態、これは我が国というふうに国会は論議づけているわけですが、先ほど、いわゆる我が国というのは北海道から九州というふうな言い方をされましたけれども、周辺事態で起きた、そういういわゆる有事に際しては、そうすると町の説明と委員長報告では、そういうことは、あり得ないというふうにきちっと認識してよろしいでしょうか。
○議長 宮坂委員長。
◎総務常任委員長(宮坂) ちょっと、質問の意味が、私自身とらえ方が不鮮明ですので、もう一度お願いします。済みません。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今回は有事法制関連で、いわゆる武力攻撃事態法に関連をして、この条例が出されていますね。武力攻撃をどういうふうに定義づけるかという場合に、国内で北海道から九州まで何らかの形で攻撃をされたり、テロがあったりという、そういう場合に発動されるのか。それとも周辺事態、これは周辺事態というのは日本の場合は自衛隊が行っている場合の周辺もあります。同時に日米安保条約によって、アメリカが何らかの形で武力行使を行ったときに、当然それと連動して有事が発生をするということがあります。こういう事態についてもということと、先ほどの御答弁いただきたいんですが、恐れのあるという場合はどのようなことを、そういうことをすべて想定をするということなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長 宮坂委員長。
◎総務常任委員長(宮坂) 総務課の方からの説明を受けました部分では、武力攻撃というのは、あくまでも国内、これはゲリラ、テロ、核、それから化学兵器、何が日本をねらっているかわかりませんけれども、そんなものがあった場合には42号の方の委員会、協議会、その他ができるということで、日本の国外の周辺の場合には、この国民保護協議会条例というのは当たらないというような説明をいただきました。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今、委員長の御答弁を聞いて、私はちょっと違和感を感じるわけですが、国会での、いわゆる答弁と周辺事態に関する位置づけが違うんではないかなと。非常に広い範囲で有事を指している、つまり武力攻撃事態法以外の幾つかの法令に基づいて、この関連する中身が出ているのではないかというふうに、まず思いますので、その点は町もそういうことだったら下諏訪町では、そういう認識だというふうに理解をしておきたいと思いますが。反対の討論でありますけれども、質疑や、この討論の中で、また反対討論が委員会でもありました。
 この国民保護条例というのは、国民保護を口実にして地方自治体を有事に動員使用する、これが私はまず第一の問題だろうというふうに思います。台風だとか地震、こういうものは当然、被害を未然に防いだり、あるいは最小限にするために限定的な対策はとられ、避難、誘導ということは当然であります。
 しかし、この一方、武力攻撃事態というのは政治的な努力で回避が可能だというふうに思います。今まで冷戦時代がありました。このときは、もっと仮想敵的な非常に危険性を感じた時代がありましたけれども、今や、そういう事態というのはもう、国連を中心にしながらも随分変わってきているというふうに思います。そういう点から考えますと、今なぜ、この武力攻撃事態法かというふうになりますと、主としてアメリカが引き起こす、そういうさまざまな危険性が日本に及ぶということが大きな理由であるのではないかというふうに思うわけです。戦争政策というものを第一義にした政治的な手法ではなくて、平和外交による政治によってこそ、この問題も解決、回避できるというふうに考えます。日本国憲法第9条と相反する、この武力攻撃事態という戦争を想定した今回の条例については反対であります。以上です。
○議長 ほかに討論ございませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この議案に対して賛成の討論をいたします。本条例制定は武力攻撃、テロなどの有事に際し、国民の保護を目的とした法律に基づいて地域を守る協議会設置の条例であります。
 テロなどの武力攻撃があってはならないわけでありますが、世界情勢が不安定となっている今、いつどこの国で何が起こるかわからない状況は悲しいことであり、こうした突発的なことに対する、まさかのときの条例であります。この協議会設置によって、有事の際、町のとるべき対応を明確にしたものであり、町民を守るための計画が策定される有効な手段となるものであります。この協議会の発動は、ないことを願うわけでありますが、有事の際には有効となることを要望をして、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第42号 下諏訪町国民保護対策本部及び下諏訪町緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。
 これより総務常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 反対の討論をいたします。これは、41号と同様の理由で、それに基づいての内容であります。我が国は平和憲法を有している唯一の、世界でも平和を志向している国であります。今、外向的な努力、それがまず第一に考えていかなければならないのは、いわゆる戦争、有事の回避であります。これは、確かに何かが対応したときに当然、町でも災害と同様な対応をしなければならないことは、私は当然だというふうに思いますが、有事を想定をした本部を置くということは極めて全体として戦前の国民総動員法等々と関連をして、絶えずその戦争、有事の場合は、それがまず第一の、上にかさにかかってくる、いわゆる指令、命令系統というのも、そういう内容であります。国民の権利、そういうものまでも、時には奪ってしまう危険性を指摘しながら反対としたいと思います。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 本案に賛成の討論をいたします。この二つの対策本部は、有事の際の本部設置、指揮命令系統の明確化をしたものであります。前条等かかわりともありますが、有事など、あってはならないものでありますが、有事の際の対策をしっかりしていただくためにも必要なものだと思っております。よって、本案に対して賛成をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第43号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第44号 下諏訪町児童手当条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより社会文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 中村議員。
◆中村議員 賛成の立場で討論いたします。下諏訪町児童手当条例は、過去に全廃か存続か、また聖域なき歳出削減、さらに対象年齢の変更等の議論を経て現在に至っております。議会の中でも今後の動向を危惧する声が少なくありませんでした。
 一方では、他市町村や国も、この条例と同じ趣旨の施策が拡大方向にあり、下諏訪町のこの条例は間違えた方向ではなく先進的施策であったと総括しています。今議会で、この条例を継続するならば、町の財政のできる範囲で本来の姿に近づけるべく、議案提案された町長の高度な政治判断には敬意を表するとともに高く評価しています。
 今後についても本条例の制定趣旨を生かした、よりよき施策を検討しようという町長の提案にも賛同できますし、ともに議論に加わりたいと考えています。以上の理由から本議案の賛成討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第45号 下諏訪町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第46号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほどの委員長報告の中に、平成15年、16年にも削減をしてきているという経過が報告をされていまして、今回の改正箇所とは異なっているという説明がありましたが、その箇所という部分で論議というか、報告があったら教えていただきたいと思います。
○議長 宮坂委員長。
◎総務常任委員長(宮坂) 改正理由につきましては、消防署の方から非常に丁寧な資料をいただいて持っておりますけれども、以前の改正箇所という説明はいただきませんでした。今回の新旧対照表はありますけれども、前回のどこが改正されたかということは、ちょっと私もわかっておりませんし、説明していただくような質問もありませんでした。以上です。
○議長 よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議案第46号の委員長報告に反対の立場から討論をいたします。
 消防団の公務災害補償のこの条例は、消防団の大変な仕事、危険な仕事、または住民の生命、財産を守るという重大な業務の際の災害に対しての補償を規定している条例です。平成15年、16年にも削減をしたという、今、報告があったわけですけれども、また今回も、理由としては国の基準に従ってやる。そして6市町村間が同一歩調をとっていくという、その理由でこの基礎額を下げるものだと私は理解するんですけれども、消防団員として大変苦労している人たちの手当を下げること自体、私は反対です。
 国が下げてきたからというふうに、いつも説明がありますけれども、国が下げたから町も下げるという、そして6市町村同一の歩調をとっていくということ自体、町として本当にこの議論をしたかどうか疑問が残るところです。財政的に見ても数字的には200円とか400円の削減という数字だと思いますけれども、これが町にとってどれだけ影響するのかという部分も本当に論議をしたのか。町独自として考えて方針を持ってもいいのではないかというふうに思います。国が決めてきたものを、そのまま適用するという部分から、このやり方には反対です。しっかりと町としても議論をすべきであることから、この条例の一部改正に反対をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 議案第46号の案に賛成の討論をいたします。この条例改正は、補償を減額するものであります。心苦しい部分もありますが、現在の状況に合わせ、また6市町村とのかかわりもあり、同一補償内容にする必要もあります。社会情勢、経済状況に合わせると、やむを得ない見直しであります。日ごろから御苦労されている団員の皆様には敬意を申し上げながら、減額によって志気の下がることのないよう、よく趣旨を団員の皆さんに説明していただくよう要望し、本案に賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第47号 オルゴール購入契約の締結についてを議題といたします。
 これより経済建設常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 まず1点目は、当初、儀象堂、奏鳴館は赤字になっても公費は投入しないという約束があったにもかかわらず、これまでかなりの金額、1億円以上もの税金がつぎ込まれてきた経過があるわけなんですが、それを考えれば儀象堂にあるオルゴールを温泉観光事業協同組合から無償で町が譲り受けるようなことも考えられなかったわけではないと、私は思うんですけれど。その点に関して町と、それから協同組合との間で、どんな話し合いが持たれたか、その点についてはどうだったんでしょう。奏鳴館、済みません。
○議長 中村委員長。
◎経済建設常任委員長(中村) 先ほど、報告の繰り返しになりますけれども、従来の委託された組合が、組合としてもオルゴール類の収集のために多額の費用を負担されて、鋭意運営に努力されてこられた。そういうところで今回は、前予算議会でも認められた予算の中での執行であり、問題ないという立場であります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それから、委員長説明の中では残りの備品等に、物品等については、今後調整中ということで、町が新しい指定管理者と、それから協同組合の橋渡しを務めるんだという言い方がされたかと思うんですが、それでは今後は町として新たな今回のような購入という形での町としての出費というのは、あり得ないというふうな話で理解してよろしいですか。
○議長 中村委員長。
◎経済建設常任委員長(中村) 現時点では予算に認められた、約2,600万の金額で、それ以外の出費予定は考えられませんということです。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 賛成の立場で意見を述べさせていただきますが、ただ、奏鳴館については、これまでも多くの税金が投入された経過があります。その点では、町民の不信感がいまだに存在することは確かだと思っております。その上、町が財政難であるこの時期に、2,600万という今回の大変高額な購入の締結でありますので、十分な町民の理解を得るための説明が必要だと思っております。
 4月の指定管理者への管理委託に伴って引き継がれたものも含めて、館内物品、備品の数や所有を明らかにし、町民の不信感を払拭していただけるよう、要望するところであります。高額な金額を使って購入された貴重なオルゴールであります。今後メンテナンスもきちんと行われ、町の財産として有効活用されることを期待して、賛成の意見といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今、金井議員から賛成の討論がありましたが、私も引き続いて賛成の討論といいますか、若干この問題についてはやはり経過があって、これから町の対応にかかわることがあるので、要望も申し上げながら賛成としたいというふうに思います。
 今回の2,600万については、当初予算の中で2,600万円、これは私も賛成をしました。これは、主には指定管理制度が変わるということの中で、今まで従来の協同組合の管理者のある程度の清算行為に必要な金額だというふうな承り方をしています。これは、当然ある程度そういうことをしなければ指定管理に直ちに移行するということも不可能であっただろうと思うし、その点はある程度適切な措置で、単に2,600万円を補助するのではなくて、オルゴールをという形態でやったのは、私もいいんではなかったのかと。
 ただ、問題は今言われたように町民の中でも、また協同組合の出資者も非常に傷ついた結果であります。100分の1の出資の削減というのは、1,000万円が10万円になってしまったというふうな経過もありますから、協同組合としてのこれからの、まだ最終的な締めはないかもしれません。しかし、このことも考えながらも同時に町の立場から言いますと、相当の金額を投入してしまったと。これは強い反省があるというふうに思います。
 今後そういうことのない対応が求められているということも、ぜひ努力をしていただきたいということと、それから今、言ったように20点のうち8点ですけれども、それ以外のオルゴールの対応は、今、組合の組合長さんのところに保管されているということであります。あるいは在庫商品については、一般質問でさせていただきました。一般質問の中で問題に、私、なったのは、これは主として儀象堂の方の部分になりますけれども、指定管理との絡みでお願いをしておきたいというふうに思いますが、やはり、一つは町で買った商品在庫は明確にしてもらいたい。これはやらないと町民に不信を招くというふうに思います。答弁の中で、三角八丁だとか、その他の中でキャンペーンに使った分についての雑入だけは入れたということで、商品在庫について、売れたものについては儀象堂へ入れたということになると、二重のその問題点が出てきますので、これについては明確にしていただきたい。こういうことを一つ一つクリアしながら、より奏鳴館、儀象堂が発展をしなければならないというふうに思います。
 重ねて申し上げれば、今後、協同組合ともさらに議論や合い議をしていただいて、今までの経過を踏まえた町としての対応をお願いをして賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論。
○議長 小口勝利議員。
◆小口[勝]議員 このように、お二人から討論をいただいたものですから、私の方としても討論をしなければ格好がつかないわけです。全体で、これは、全体が、挙手全員で賛成ということは大変ありがたいことでありますので、そんな意味で一言申し上げたいと思います。
 先ほど来、出ておりますけれども、あの伝統ある奏鳴館、それから儀象堂が町内の伝統ある工業、それを中心とした展示をする。その大事なものが、こつこつと集められたものが時価で評価すると3,500万から4,200万円なんですね。そういったものを70%の価格にして2,600万で引き継いでくれたということは大変ありがたいと思います。
 先ほど来、懸念をされております在庫商品についても、不良在庫については、もういろんな形でお配りをして使っていると思うんです。それ以後の備品であるとか、何とか、今日から仕事ができるという内容については、すべて現組合長は新しい指定管理者にそのまま引き継いで何の支障もなく営業ができているということに、大変私は意義があると思うんです。そうしたことを橋渡しをした産業観光課についても敬意を表したいと思います。
 ですから、後はその引き継ぎがスムーズにさらにうまくいくようになりながら、黒字転換していければ、私はなると思うんです。これは、これだけの備品をたくさん買ってきていれば、赤字になるのも当然だと私は思うんです。これがなくて、そのまま備品もいただいて、そのまま営業ができるということになれば、赤字になるわけがないわけでありますから、まして井口社長の手腕をもってやれば、本当に町にあるその存在意識、存在感がますます生まれてくると、有効になるというように期待をしたいというふうに思います。そんな意味で、大勢の皆さんが賛成していただいて新しいところに引き継ぐ、大変うれしいことであります。そんな意味で、賛成を申し上げたいと思います。
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第48号 平成18年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより総務常任委員長、社会文教常任委員長、経済建設常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議案第48号に対して、意見、要望も申し上げながら賛成討論をいたします。
 一つは、商工費の一般観光事業委託料、諏訪大社周辺活性化実施計画策定委託料105万はコンサルに委託をして基礎データをつくったり、現状分析をお願いするものなんですけれども、先ほどからも出されています、まちづくり推進会議の提案している駐車場の賃貸の方針について、例えばコンサルから、もしいい案が出る場合もあるかもしれなということも考えて、それを生かして、ともにそれを視野に入れていただいて住民の合意形成がとれるように練り上げていっていただきたいことをお願いをしておきます。
 それから、またもう一つ教育費の萩倉地区の公民館の用地整備事業200万ですけれども、土地の寄附があってフェンスの設置も含めて増工事となったものですけれども、今までに730万をかけていると。今回200万かけるわけですので、1,000万近いものが使われていくことになります。この工事は今回で終結ということですけれども、ほかの地区との整合性も考えていく必要があるかなというふうに、私は今回考えます。
 それから、なお防災費の国民保護協議会の委員会報酬20万2,000円については、この条例に反対の立場でありますので、この補正については異議があるところですけれども、ほかの児童手当の給付金、青少年健全育成事業、それから子供の安全推進事業費等、適正な補正であることから、この補正予算には賛成といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 賛成の立場から討論させていただきます。
 議案の継続ということもありまして、気持ちの迷いの中にあったと思いますけれども、今回の補正予算については大変重要な内容であり、適切であるという立場から賛成ということにいたします。コミュニティ事業であり、子供の安全推進事業という福祉の増進のためであることからかんがみて、重要と思います。以上です。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 小口勝利議員。
◆小口[勝]議員 本補正に賛成をいたします。これは、報酬審議会の先ほどの国民協議会設置条例の報酬も載ってますね。載っているんですよね、これ。ですから、賛成します。賛成する人も、反対した人もしているということはよくわからないが。それで、私の申し上げたいのは、児童手当であります。前回の議会で、町長の方の上程された条例を否決をしたにもかかわらず、その補正を、しかも義務教育前6歳から義務教育期間ですね、拡大をして342万円というような本当にありがたいことをしていただいたと思います。今後、そのあり方につきましても、いかなる方法が少子化に有効であるかということは、現場の町民の皆様もそうでありますし、議会もそうでありますし、理事者の皆さんとともに力を合わせながら有効的な少子化対策の事業として検討していく必要があると思います。そんなことも含めまして本当にありがたいと思いながら、賛成をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第49号 平成18年度下諏訪町老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより社会文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
△<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に、陳情の審査報告に入ります。社会文教常任委員会の審査報告をお願いします。藤森スマエ委員長、自席で御報告願います。
◎社会文教常任委員長(藤森) 陳情の審査報告をいたします。
 陳情第3号 「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情
 陳情第4号 「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情
 陳情第6号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情
 本委員会は、平成18年6月6日に付託された上記陳情について審査した結果、それぞれ採択し、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとしたから、会議規則第73条の規定により報告します。
 審査の内容について報告をいたします。陳情第3号は、高校改革プラン「実施計画」で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める陳情です。教育文化振興課長、教育長の出席をいただき、理解を深めました。県教委だけがどんどん進めていて、該当の中学に関係なく進んでいること。それから、2月ごろから岡谷東、岡谷南の教員を集めて打診をし始めていた。現12学級を8学級にするというが、学級数を減らされると生徒がはみ出してしまう。中学校側は承服できない。六、七年は、このままでいけるという統計を出していたのに、こういう状況。被害をこうむるのは、第3通学区では諏訪である。地教委を無視している等の説明がありました。
 質疑では、拙速すぎると思うが、この改革という部分で必要性についてはどう考えるかについては、少子化、都市集中型、県財政については理解しているが、今のところは現状でいけると判断をしている。それから高校が一つ減るという認識はあるかについては、そこを目指す人、当事者は困っている。中学生がどんなとらえ方をしているか。一番考えていかなければいけない中学生、小学生に情報を提供していない。突如として諏訪が出てきた。中学浪人が出ることで、子供たちが一番迷惑をこうむる。中学校の父兄にも、もっと頑張ってもらいたい。地教委として最初は真剣さが余りなかった。どういう方向にしたいかは、3月以降検討を始めた等々出され、討論では、いろいろ説明をいただき、19年度実施は拙速すぎると思う。県民の合意を得て進めるべきであり、一方的に県教委の意図する方向へ進んでいっている。地域で議論をしながら、地域、地教委、学校で合意を得ることが大事。19年度実施は拙速すぎる。中学浪人が出ないようにしていくことが大事の賛成討論があり、挙手全員で採択となりました。
 陳情第4号は、教育基本法改定について慎重審議を求める陳情です。やはり、教育文化振興課長、教育長に出席をいただき、理解を深めました。昭和22年に教育基本法ができた。この基本法を座右の銘としてとらえている。憲法改正と連動していることに注視することが必要。日の丸、君が代問題が教育基本法改定への突破口だった。それから教育基本法は理念が高い。前文や第1条は世界に誇れるものである。それから第4条の9年の義務教育を削除したことは、8年間でもいいじゃないかとか、飛び級でもいいじゃないかの意見から出てきたなどの説明があり、討論では、大枠で賛成する。9年の義務教育の削除については初めて聞いたけれども、今回の教育基本法の改定の一番の眼目は国を愛する愛国心を養うことにあると思う。愛国心を文章化することは賛成できない。愛国心は自然に醸成されていくものと思う、採択にしたら。それから、また10条の教育行政に不当な介入、教育条件の整備、義務は国の負担を少なくしていく方向である。義務教育は大切であり、国民的に議論があってしかるべきで、国庫負担が大きいからというが、教育には費用がかかるものである。国を愛することは当然であり、それは教育の中で培っていくものである。今時点でも慎重に審議をしていくべきと考えることから、採択を。また、この教育基本法、今の教育基本法でやっていけないことはないと思う。国を愛することは自然に身につくことであることから、採択をの賛成討論がありました。
 次に、不採択の討論として、2000年12月に教育改革で諮問し、中教審が議論をして2003年に出されたもの、約3年かけて70回の議論を経て国会へ出したものである。今は、60年前とは変わっている。教育が受けられなかった時代から、大学、短大への時代で大衆化してきた。個人の尊厳とか、心豊かなものをつくっていくために、人間教育を目指していく。9年の義務教育の問題も、20年から30年先はどうなるかわからないから外した方がいいということで外した。これらの経過を踏まえて、今、改定していくときだと思うの討論があり、採決の結果、挙手多数で採択されました。
 陳情第6号は、義務教育国庫負担制度の堅持に関する陳情です。教育文化振興課長、教育長に出席をいただき、理解を深めました。この陳情は、毎回採択して意見書を上げてきているのに、今年から国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。制度そのものの堅持と国庫負担率をもとに戻せというものです。
 討論では、毎回出しているものであり、地方も30人学級の実施も含め、大事な時期になっている。採択をしていく、いこうという意見があり、採決の結果、全員賛成で採択となりました。以上、陳情の審査報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第12 陳情第3号 「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情を議題といたします。これより質疑、討論を行います。陳情第3号について、質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。これより陳情第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第3号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第3号は採択されました。
○議長 次に進みます。陳情第4号 「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情を議題といたします。これより質疑、討論を行います。陳情第4号について、質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 小口勝利議員。
◆小口[勝]議員 藤森委員長に1点だけ、お尋ねをいたします。今朝、全協でも尋ねたわけでありますが、委員長さんにはできなかったものですから。この陳情の中に、今国会で成立させるのではなくというふうに書いてありますね。しかし、これはもう必要があって、継続も決定したと思うんですが、その辺のことと、国民も参加して慎重な審議を、論議を重ねるという、具体的にどういうことをされれば、納得されるのか。その辺について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 藤森委員長。
◎社会文教常任委員長(藤森) 今国会でという部分は、社会文教常任委員会の審査の時点では継続審査という形にはなっておりませんでしたので、その部分については論議がありませんでしたし、それから国民的議論の部分でも、委員会として国民的議論という部分の論議ではなくて、それぞれの委員の意見という形で発言がありましたので、国民的議論の部分での論議はありませんでした。
○議長 小口勝利議員。
◆小口[勝]議員 大変失礼しました。委員長報告でしたね。私、勘違いしちゃった。わかりました。それじゃあ、私はこの委員長報告に対しまして、反対の討論をしたいというように思います。
 2000年の12月に教育改革国民会議の提言を受けまして、中教審が基本法をどうするかという議論をしたんですね。2003年3月に見直すべきとして答申をまとめました。通常ならば、それを受けて政府が法案を提出すればいいわけでありますけれども、やはり重要な問題でありますから拙速な判断は避けるということで、慎重な審議をすべきとして与党が3年間、先ほど委員長報告にありましたね、70回近い論議を経て、そして最終報告が決まって、基本法案として出たと、このように私は認識をしているところであります。教育基本法の特徴である現行法の人格の完成、個人の尊厳という前文の理念というものは、そのまま残っているように私は思うんです。
 義務教育の9年間についても、これは今、高校生はほとんどの方が高校へ行きますし、大学だって四十、五十%行っている。こんな中で、将来どういうふうにするかというのは、もちろん見通さなければいけませんし、9年を外したということは、もしかしたら12年もあるかもわからないんですね。そういう許容論も考えられるわけでありますから、そんなことも御理解をいただければありがたいなというふうに反対する人にはお願いをしたいというふうに思うわけであります。これは討論ですからね。そういうことで私は、受けて気が変わる人もいるかもしれませんので、一生懸命私は言っているわけです。
 そして、大事であります愛国心の表現であります。これも、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとして、大変、国家主義の懸念を、私は払拭するべき言葉であるというふうに私は認識をします。それぞれのイデオロギーがありまして、見解の相違もあると思いますが、私はそういうふうに取る方がかえって真っ正面から受けとめていないのではないかなというような危惧さえもするわけであります。
 最近の若年層の犯罪や青少年の犯罪、我が親を殺したり我が子を殺したり、本当に昔こんなことがあったのかなと。毎日ニュースで残念というか、悲しい思いをしているわけでありますが、60年経過したこの教育基本法というものを、もうこの時代の変化に合わせなければいけない時期だというふうに私は強く感じるところであります。
 先ほど質問いたしました、今国会で決めるということが、もうこれも延びているわけでありますし、私はこれ以上の論議、住民周知、国民周知ということは、もう妥当でないというように、そういう意味で、この願意は到底理解をできませんので、委員長報告に対しまして採択には反対を申し上げたいというように思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 なぜ今、教育基本法を変えるのかといった点では、政府・与党がその理由をしっかり国民に説明できていない状況があると思います。政府・与党が、その改正の理由の一つに挙げております、今、教育現場で起きているいじめや不登校などのさまざまな問題や青少年による凶悪犯罪を解決するためには、改正が必要なんだという、この理由なんですが、これは一人一人の人権を大切にし、人格を形成するための教育基本法の理念がないがしろにされて、学校を競争と管理の場にする教育行政が、この間ずっと進められてきたことに問題があるのではないかと私は考えます。
 また、教育基本法に愛国心を盛り込み、国が教育に介入するという改正の内容は、国のために命を投げ出すのが当たり前の人をつくり上げるためのものであり、憲法で保障された国民の思想、信条の自由を侵すばかりか、教育において国家主義を推進するものと言わざるを得ません。教育の憲法である教育基本法を変えるのではなく、その理念や精神を今こそ教育の現場に生かし、子供たち一人一人を大切にした教育の実践が必要だという意見が多くの教育現場や地域から寄せられています。
 今国会では、改正法案は通過しませんけれども、これが廃案にならない限り改正の論議は今後も続けられることになります。国民の間で十分な論議はされておりません。どれだけの国民が、この教育基本法の内容、そして政府がねらっている改悪の内容を理解していると言えるのでしょうか。与党が行ってきた密室会議での論議の内容は、国民には、ほとんど明らかにもなっていないわけです。より広範な国民間での議論が必要であることは、陳情の趣旨にも触れられているとおりであります。よって、この陳情を採択すべしとして意見といたします。
○議長 ほかに質疑、討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑、討論を終結いたします。これより陳情第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第4号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、陳情第4号は採択されました。
○議長 次に進みます。陳情第6号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情を議題といたします。これより質疑、討論を行います。陳情第6号について、質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。これより陳情第6号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第6号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第6号は採択されました。
△<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決>
○議長 次に、日程第13 意見書案の取り扱いに入ります。意見書案第2号 高校改革プラン「実施計画」で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(濱)
高校改革プラン「実施計画」で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討
期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書の提出について
 高校改革プラン「実施計画」で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条の規定により提出します。
   平成18年6月15日
      下諏訪町議会議長 瀧 澤 三喜雄 様
                            提案者  谷 口 善 二
                            賛成者  藤 森 スマエ
                                 津 金 裕 美
                                 内 木   久
                                 田 嶋   彰
                                 清 水 辰 夫
別記
                 意見書
 長野県教育委員会は、高校改革プランの「実施計画」を決定しました。しかし今回の「実施計画」は、そのまま具体化することは大間題です。
 推進委員会が議論を積み重ねている時から、統廃合の対象となる学校の関係者やその高校を抱える地域からは、当事者の声を聞いて拙速にすすめることなく丁寧に議論をしてほしいという要望がだされていました。また、いわゆる「対案」も多く推進委員会に提出され、高校改革をどう具体化するのか県民的な議論が始まったばかりでした。
 ところが推進委員会は、県教委の作成した「再編整備侯補案」をほぼ踏襲した「報告書」を提出し、今回県教委は「報告書」どおりの計画を策定しました。「報告書」は、実施時期について柔軟な対応を求めていましたし、県民世論も更に合意形成を丁寧にすすめながら、合意を得たところから無理なくすすめるべきであるというものでした。
 それにもかかわらず、今回県教委は地域の合意のないものもすべて含め、ほとんどの計画を平成19年度に実施するという無謀な計画を策定しました。このままでは、県民の支持が得られない高校改革が上から強引にすすめられることになり、長野県の教育に大きな混乱をもたらし、取り返しのつかない禍根を残すことになります。
 また、この4月に高校に入学した生徒たちにも不安が広がっていることを看過できません。高校生も引き続き声をあげています。
 以上の点から、地域と学校が率直に意見を交換し、当事者である中学生・高校生などの声を反映して地域に支えられた真に「魅力ある高校づくり」がすすむよう、以下のことを求めるものです。
 1 地域や学校関係者での合意のない部分の「実施計画」をただちに撤回すること。
 1 平成19年度実施を撤回し、高校現場の要望や検討状況を最大限勘案し、中学生への影響を十分配慮して順次かつ柔軟に具体化していくこと。
 1 中学生・高校生など高校で学ぶ当事者の声を具体的な学校づくりに反映させる手段を講じること。
 1 高校現場や地域における主体的な議論・検討を保障し、今回の「実施計画」の中身をそのまま押しつけないこと。
 提出先 長野県知事、長野県教育委員会委員長あて。
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。谷口善二議員、登壇の上、御説明願います。
◎谷口議員 この意見書は、陳情第3号、高校改革プラン「実施計画」で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書採択を求める陳情の委員会採択を受けて提出するものであります。
 長野県教育委員会は、高校改革プランの実施計画を決定し、19年度に実施するという計画を策定しました。このままでは県民の支持が得られない高校改革が、上から強引に進められることになり、長野県の教育に大きな混乱をもたらし、取り返しのつかない禍根を残すことになります。
 また、この4月に高校入学した生徒たちにも不安が広がっており、このことは看過できません。高校生も引き続き声を上げています。こうしたことから、地域と学校が率直に意見を交換し、当事者である中学生・高校生などの声を反映し、地域に支えられた真に魅力ある高校づくりが進むよう、
 1 地域や学校関係者での合意のない部分の実施計画を直ちに撤回すること。
 1 平成19年度実施を撤回し、高校現場の要望や検討状況を最大限勘案し、中学生への影響を十分配慮して順次かつ柔軟に具現化していくこと。
 1 中学生・高校生など高校で学ぶ当事者の声を具体的な学校づくりに反映させる手段を講じること。
 1 高校現場や地域における主体的な議論、検討を保障し、今回の「実施計画」の中身をそのまま押しつけないこと。
 を求めるものであります。
 議員各位の御賛同を心からお願いをいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第2号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第3号 教育基本法「改正」法案について慎重審議を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(濱)
 教育基本法「改正」法案について慎重審議を求める意見書の提出について
 教育基本法「改正」法案について慎重審議を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条の規定により提出します。
   平成18年6月15日
      下諏訪町議会議長 瀧 澤 三喜雄 様
                            提案者  清 水 辰 夫
                            賛成者  藤 森 スマエ
                                 津 金 裕 美
                                 田 嶋   彰
                                 谷 口 善 二
別記
                 意見書
 教育基本法改正法案が今国会の会期末まで1か月あまりという時期に提出されました。法案提出に至るまでに行われた与党内の協議も非公開であり、教育基本法を変えなければならない理由は、いまだ国民に明らかにされていません。教育基本法は以下に述べるように国のあり方の根幹にかかわる重要な法律です。「改正」については十分な時間をかけた慎重で国民的な議論が欠かせません。
 現行の教育基本法は、「臣民の育成」を目的とした戦前の国家主義的な教育への深い反省に立って、目本国憲法の理念を教育によって具体化させるために制定されたと前文に謳われています。そして、国や教育行政が教育内容に介入することを制限し、その役割を教育条件の改善に限定しています。しかし今回の法案では「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを「教育の目標」と定め、心の内面にかかわる態度を子どもたちに教え込み、評価の対象とするとしています。また、国や教育行政が「教育振興基本計画」によって教育内容を定めるなど、現行法の精神を大きく転換させるものです。
 さらに昨年度、国庫負担の大幅な削減があった義務教育についても「9年」という規定を削除するなど、今回の「改正」法案は、公教育を大きく変えようとするものです。
 現在、教育をとりまく様々な間題がありますが、教育基本法を変えればその間題が解決されるというものではありません。
 教育基本法のあり方は、日本という国のあり方に直接関係する重要な問題です。本議会は、「改正」については、慎重な審議と国民的な合意が必要であるとの立場から、ここに意見書を提出します。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣あて
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。清水辰夫議員、登壇の上、御説明願います。
◎清水議員 この意見書は、陳情第4号の採択を受けて提案するものでございます。
 現在の教育基本法は、戦前の国家主義的な教育のあり方の反省の上に立ち、憲法の理念に立脚し、教育の目的を人格の完成に求めたわけでありますが、改正教育法は教育の目標を郷土や国を愛すること等に求め、また教育振興基本計画のもとに国や教育行政の介入の恐れに疑念を抱いているものあります。教育は重要であり、これらを払拭するためには拙速な議論でなく、国民参加のもと慎重な議論が求められるものであります。
 以上、申し述べまして提案理由の説明といたします。議員各位の賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第3号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第4号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(濱)
  「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について
 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条の規定により提出します。
   平成18年6月15日
      下諏訪町議会議長 瀧 澤 三喜雄 様
                            提案者  内 木   久
                            賛成者  藤 森 スマエ
                                 津 金 裕 美
                                 田 嶋   彰
                                 清 水 辰 夫
                                 谷 口 善 二
別記
                 意見書
 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの5年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われました。更に平成5年度、共済費追加費用については一年前倒しして一般財源化され、平成15年度は共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成16年度は退職手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成17年度・18年度は約8,500億円が一般財源化されました。
 平成19年度予算編成においては、公立中学校の教職員の給与費の適用除外を含む義務教育費国庫負担制度の抜本的見直しを検討課題にすることが危惧されます。
 そこで、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。
                  記
 1 国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。
 2 国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを復元すること。
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。内木久議員、登壇の上、御説明願います。
◎内木議員 この意見書は、陳情第6号の採択を受けて提案するものでございます。
 この陳情は、毎年提出されて、意見書も同様に対応してきていることは、御存じのとおりでございます。義務教育費国庫負担金の縮減等の経過については、89年に共済費長期給付の負担率引き上げと、90年同負担率の復元があったものの、毎年引き下げ、もしくは一般財源化されてきております。06年は国庫負担率の引き下げが、2分の1から3分の1になり、全体では総額4,217億円となっております。このことは、我が町にあっても直接、間接的に大きな影響のあることは、論を待たないわけでございます。議員諸氏の御賛同を願い、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第4号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
△<閉会中の継続調査について>
○議長 次に進みます。日程第14 議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び砥川治水・利水等対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 議会運営委員長、バイパス対策特別委員長及び砥川治水・利水等対策特別委員長から会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、議会運営委員長、バイパス対策特別委員長及び砥川治水・利水等対策特別委員長から申し出のあった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
△<下諏訪町議会改革特別委員会の廃止>
○議長 次に進みます。日程第15 下諏訪町議会改革特別委員会の廃止についてを議題といたします。事務局長に議案の朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(濱) 日程第15 下諏訪町議会改革特別委員会の廃止について
 下諏訪町議会委員会条例(昭和36年町条例第17号)第4条第1項及び同条第2項の規定により、平成17年7月15日に設置した下諏訪町議会改革特別委員会を廃止する。
 平成18年6月15日
○議長 下諏訪町議会改革特別委員会につきまして、議員定数を初めとする議会改革について審議するため、平成17年7月臨時会において設置したところであります。その後、精力的かつ慎重に審議いただき、議員定数、常任委員会構成など主たる事項について結論づけがされました。このため、特別委員会で協議の結果、議会改革特別委員会を廃止することが決定されました。これを受けて、議会運営委員会での議論を経て全員協議会で議員の皆さんから廃止の確認をいただいたところであります。
 お諮りいたします。下諏訪町議会改革特別委員会は廃止することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、下諏訪町議会改革特別委員会は廃止することに決しました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 6月町議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。議員の皆様には、去る2日に開会されて以来、今日まで14日間の長きにわたり、慎重かつ精力的に御審議をいただき厚く御礼を申し上げます。
 ただいまは、開会冒頭に御提案を申し上げました21議案につきまして、すべて原案どおり御議決を賜り、まことにありがとうございました。
 本定例会の御審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行政に反映するよう内部におきまして速やかに検討をさせていただく所存でございます。
 なお、町長と語る会をこの19日から7月の14日まで、各区ごと11回にわたり開催をさせていただきます。議員の皆様方には前回同様、町民の皆さんにお誘い合わせの上、御出席をいただければというように思います。よろしくお願いをいたします。
 梅雨に入りまして、今年は特に日照不足が心配をされているところでありますが、議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をされ、町政発展に向けますます御活躍されることを御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。大変御苦労さまでございました。
○議長 以上をもちまして、平成18年6月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後4時56分でございます。これをもちまして平成18年6月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 4時56分



 平成18年6月15日


         下諏訪町議会議長   瀧 澤 三喜雄


         下諏訪町議会副議長  谷 口 善 二


         署名議員       藤 森 スマエ


         署名議員       宮 坂 邦 彦


         署名議員       中 村 光 良



                下諏訪町議会役員構成


           議   長   瀧 澤 三喜雄
           副 議 長   谷 口 善 二


   ○総務常任委員会          ○社会文教常任委員会
  委 員 長  宮 坂 邦 彦     委 員 長  藤 森 スマエ
  副委員長  金 井 敬 子     副委員長  津 金 裕 美
        青 木 利 子           内 木   久
        小 口 峯 一           田 嶋   彰
                          清 水 辰 夫
                          谷 口 善 二


            ○経済建設常任委員会
           委 員 長  中 村 光 良
           副委員長  小 口 勝 利
                 小 池 忠 弘
                 中 山   透
                 玉 舎 興三郎