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長野県 下諏訪町

平成21年12月定例会−12月18日-05号




平成21年12月定例会

  平成21年12月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第5日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成21年12月18日(金)午後1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決
  1.議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査について
  1.閉会に当たっての町長あいさつ

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は平成21年12月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、意見書案5件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について議会運営委員会を開催し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。中山 透委員長、登壇の上、御報告願います。
◎議会運営委員長(中山) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました意見書案5件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 意見書案5件は、それぞれ取り扱うことにいたしました。
 議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。全議案、陳情の取り扱いの決定に続いて、意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
 次に、議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査の決定をお願いし、全日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。濱 章吉常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) それでは、総務経済常任委員会から報告をいたします。
 議案第86号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第89号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)
 本委員会は、平成21年12月9日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告をいたします。
 それでは、委員会の審査報告を申し上げます。
 議案第86号でありますが、質疑では、今回の職員の勤務時間を1日15分の時間短縮を行う改正について、昨年8月の人事院勧告があったが、1年おくれで実施することについては、職員組合との話し合いの中で決定してきており、開庁時間を頻繁に変更してよいのか、社会的、経済的に厳しい中で町職員が先行して実施してよいのか等、熟慮をし、6市町村広域での住民票、税証明の相互交付を行っていることから、足並みをそろえて実施することとしたい。
 実施に当たっては、住民サービスを低下させないよう留意して実施していく。現行の開庁時間、午前8時30分から午後5時30分を午後5時15分までとする。夜間窓口の午後7時まで執務する職員の勤務時間が15分延長することとなる時間外勤務手当について、30分以上従事すれば1時間とみなされるが、15分延びても時間外勤務手当に反映されない。臨時職員で今回の改正による影響については、フルタイム雇用者、日雇い雇用契約者でありますが、19名がおり、職員同様午後5時15分までとなり、賃金に影響はないが、パート時間契約者午後5時30分までの契約者については短縮により影響が出る。
 討論では、職員には行革が進み、仕事量も増大する中で、争議権も与えられておらず、人権(同日「人勧」の訂正あり)は尊重すべきもので、職員の健康管理に留意してほしいことから賛成とのことで、採決の結果、挙手全員で可決をいたしました。
 次に、議案第89号でありますが、総務課にかかわる質疑では新型インフルエンザ対策として小中学校を初めとする公共施設に150台の超音波加湿器借り上げ関係について、機種選定等を検討した結果、該当する町内業者2社のうち、1社は購入、もう1社が自社で消毒薬液を製造しており、破格値でリースの提案があり、これを随意契約で進めたい。
 全国瞬時警報システムJ−ALERT(ジェイ・アラート)の情報内容と、その設置については、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を瞬時に伝達するもので、庁舎にはパラボラアンテナの設置と4階に自動受信装置並びに防災行政無線の自動起動装置を設置し、町内の38の子局に流すものであること。すなわち、国民保護法によるものと気象情報である。発注業者は、機器が特殊であり規格が決まっているため、国で定められた受信装置を扱う諏訪圏域内の電気通信業者からの入札を予定しているとのことであります。
 税務財政課にかかわる質疑では、補正後の前年度繰越金残額について、今回の補正による一般財源の不足額を前年度繰越金と地方交付税に求めた結果によるもので、前年度繰越金の残額は125円、地方交付税の充当後の残額は現時点で5,930万5,000円となること。
 産業振興課にかかわる質疑では、観光情報提供システム事業費963万3,000円は、当初のベルファイン出店計画時に予定したタッチパネル方式とは異なることについて、今回の情報提供システムは専門家の意見を聞きながら、新たなシステム採用を町が決定したものであること。大画面による情報提供は、食祭館や役場からの遠隔操作で御柱祭ライブビデオ、食の情報、諏訪地方の観光情報も提供できるようにし、多くの観光客や住民の皆さんにも情報を活用いただき、観光スポットや施設への誘客、町歩きによる周遊等が図られるよう費用対効果も期待できる。
 工事請負費790万4,000円は、約100インチに及ぶ大型モニター、47型ディスプレー4台を組み合わせて、マルチ画面を構成し、映像の演出効果をより高める、ダイナミックでスケールの大きい表示が可能のようでございます。これは資料をいただいた中で明示がされていました。それにアンプ、スピーカー、デジタルサイネージプレーヤー、STB等映像、音響機及び配信制御コンピューター機器等の設置工事費用であること。
 運用時間は、食祭館や足湯、トイレの開放時間等が未定であり、広場の保安上の点も考慮しながら検討を進めていく。常時、情報放映については周辺住民にPRをしており、今後迷惑をかけないような調整をしていくとの説明がありました。
 観光振興助成金2件のうち、横町木の下に設置される花屋茂七館については、観光振興助成金で自宅の増改築を意匠的に行うもので、142号線沿いの外壁を門前町風に改装する費用であり、263万7,000円を計上され、街かど博物館事業補助金で展示場の設置費用35万円を補助金交付決定予定し、その他、耐震・住宅リフォーム補助金も該当になる。
 街かど博物館としての開館は金曜日から日曜日までの週3日間、午前9時から午後4時までと聞いており、維持管理費の補助金が1カ月3,000円で、平成23年3月まで期限つきの補助である。以上が主な内容でありました。
 討論では、観光情報提供システム事業費に多額の経費を要しており、厳しい財政状況の中で地域開発整備基金を投入して執行することについて、観光案内板等、もっと他の事業に活用することも考えられ、また、1年じゅう情報を流すことで宣伝効果が得られるのか、さらに検証すべきであり、納得できないことから反対である。今回、国の施策を受け、マイナス補正を含む6,700万円余の補正を組まれたことを評価する。食祭館の関連事業は今後10年、20年先を見据えた事業である。J−ALERT(ジェイ・アラート)とつながっている町の防災に大きな役割を果たす経費や、女性消防隊の日ごろの活動が評価され、軽自動車寄贈を受けたことに伴う事業費等、適切な内容であることから賛成との賛否両論の意見がありました。
 採決の結果、賛成者の挙手多数で可決をいたしました。以上でございます。
○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。金井敬子常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 生活文教常任委員会から報告いたします。
 議案第87号 下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例について
 議案第88号 損害賠償の額を定めることについて
 議案第89号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)
 本委員会は、平成21年12月9日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 議案第87号についてです。質疑において、現在北小6人、南小8人の指導員が毎月の申込状況によりローテーションを組んでおり、指導員によっては週3日出勤の方もおり、北小土曜日の学童保育開催が加わっても増員せずに対応できることが説明されました。
 討論では、北小通学区からの南小学童保育通学には、保護者から安全面での心配の声があった。北小での土曜保育の開催は保護者の希望もあったことであり、ありがたい。よりよい環境づくりを期待して賛成との意見が出され、挙手全員で可決いたしました。
 議案第88号については、質疑において、事故の内容や町の管理責任が問われ、100対0の割合での額の決定となった経過等が説明されました。
 討論では、やむを得ないものであると理解するとの賛成意見が出されましたが、公共施設の管理については、早めの対応をなどの要望も出されました。挙手全員で可決いたしました。
 議案第89号、教育こども課にかかわるものでは、一ツ浜保育園改修事業に対して、平成23年からの3園体制での保育実施に伴い、改築される第二、第五保育園と同等の環境整備が必要となり、当初計画した4,500から5,000万円の改修に加えて、バリアフリー化の手すり、車いす用スロープの設置、オストメイト対応トイレの設置、調理室・ほふく室へのエアコン設置、調理室への調理器具設置などの増新設部が、今回の設計委託に当たる部分約5,000万円の改修となる見込みである。
 現在の子育て支援センターは、改修により未満児室として使用していくこと。隣接する児童公園内の遊具の管理は建設水道課だが、公園を借りて保育に使用することから新設部分に公園遊具の入れかえも含まれており、保育中の管理責任は教育こども課が負うこと。近隣での駐車場確保が困難なことから、基本的には直線距離で1キロ未満の方には徒歩で通園していただき、限られた駐車スペースを譲り合って使用していただくことを保護者に求めていく。
 今回の設計委託の入札は、指名競争入札、納期は3月20日前後、増新設部に対しては社会福祉施設整備事業債、充当率80%の起債対象となることなどが説明されました。今回、設計委託される新設部を含めると、総事業費はおよそ1億円の大規模な改修工事となることから、全体の工事概要について資料を求め、説明を受けました。
 社中の牛乳保冷庫の買いかえについては、年内に町内2社を含む6社による入札、1月の納品が目標。他校の牛乳保冷庫の配備状況については、南小でも昭和60年購入の保冷庫が使用されているが、そのほか、かなりの年数を経過した器具も当初予算ではなかなか買いかえを組めず、修繕をしながら使えなくなるまで使っているのが現状。
 私立幼稚園就園奨励費補助金については、抜本改正に向けた補助増額の国の動きが進んでいる。補助対象者は昨年度26人、今年度33人だが、今後動く可能性もある。
 博物館の光熱水費は、平成19、20年度で横ばいだった使用料から予算計上したが、夏の日照時間が長かったため、エアコン、除湿・加湿器の稼動が多く、電気料の不足が生じたもので、気象の変化を考慮しなかったのは反省点。一般の執務室と異なり、展示室、収蔵室は一定の温度、湿度を保つ必要がある。当初予算214万8,000円、月17万9,000円のところ、10月までに136万2,428円が支払い済み。
 公共施設整備基金年度末残6億9,439万580円のうち、保育園分は7,043万7,000円の見込みである。
 健康福祉課にかかわるものでは、心身障害児者タイムケア事業は年間上限300時間、1時間800円の補助を行うもので、町内2カ所でサービスが受けられるが、昨年末、町内に発達障害児者の受け入れ施設1カ所の開設に伴い、利用がふえたことによる2,700時間分の増額補正、現在は15人が補助対象です。
 地域介護福祉空間整備等交付金3,000万円については、カーサ・デ・ソル諏訪湖の交流スペースについて施設内のスペース利用やウッドデッキ取りつけにより、小学生や保育園児が、果樹の収穫時等に利用できるものとすれば国の補助対象となるので、町としては介護保険の適用施設になることを踏まえて、申請の窓口となったもの。
 新型インフルエンザワクチン接種費用助成金に対する国・県の負担分は4分の3、残る4分の1は一般財源から支出するが、特別交付税措置される予定などが説明されました。
 討論では、一ツ浜保育園改修事業はおよそ1億円予定の大事業となり、町の事業者も期待するものとなるので、精査をして3園同レベルにしてほしい。社中の備品購入については、他の学校にも古いものがあるので、計画的な入れかえを行い、給食体制に支障がないよう対応してほしい。博物館管理費は、収蔵品のよい保管のために引き続きしっかりとした対応を。インフルエンザに引き続き対応してほしいし、今回の補正で一般財源の持ち出しがあるが、国の動きの鈍い中、対応をとれるように整えてほしい。自立支援事業は、今後支援事業の役割が大きくなると思われるので、来年度もしっかりと対応してほしいとの賛成意見が出され、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。以上、報告といたします。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) ちょっと了解をいただきたいと思うんですが、先ほどの報告につきまして一部訂正をお願いしたいと思います。
 議案第86号の討論の内容の報告の中で、私の方から「人権は尊重すべきもの」という発言、聞きとれたやに思いますが、「人権」ではなく、「人勧」という内容で修正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 今、濱委員長の方から修正がありましたので、よろしくお願いをいたします。
 それでは次に進みます。日程第3 議案第86号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
 次に進みます。日程第4 議案第87号 下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
 次に進みます。日程第5 議案第88号 損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
 次に進みます。日程第6 議案第89号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長、生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 総務経済委員長にお尋ねをしたいというふうに思います。
 かなり委員会でも議論になったというふうな報告をいただきましたけれども、観光費にかかわる一般観光事業費、それから観光情報提供システム事業、この辺についてお伺いをしたいと思うんですが、前後して申しわけないんですが、最初に情報機器に関する部分でありますけれども、報告の中では賛成多数にはなっているわけでありますけれども、特に大型ディスプレーについて、いわゆるテレビ4台接続型ということでありますが、このいわゆる寿命といいますか、どのぐらい、この機械はもつのか。先ほどの中で、10年、20年先を含めてというようなお話を伺ったわけでありますが、この点が第1点であります。その場合、リースとかというふうな問題は出なかったかということであります。
 それから、もう一つ関連で、かなり、来年御柱ということもありますので、御柱対応ということも多分あったんではないかというふうに思うんですが、従来、御柱のときには大型スクリーンを2カ所だったと思うんですが、そういう設置をしたということであります。今回、このディスプレー設置をすることによって御柱対応の方はどうなるのか。四ツ角については、それで充当していくのか。その場合、お金の出どころは御柱実行委員会だったような気がするんですが、その辺の動向についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、この予算書の中で、ちょっと触れていないんですけれども、関連する食祭館にかかわる部分でありますが、今回の場合は観光振興助成金が使われるということでありますから、これは意匠に関するところで2件入ります。この場合は実際にどの部分がどのような形の助成になるのかということであります。1件の先ほどの横町木の下の方は若干お聞きしましたが、特に、これ300万円だというふうに思いますので、その状況と。
 それから、今年4月だったと思うんですが、商工業振興条例が制定されて、従来、工業振興条例、2,000万円が500万円に、工業に関しては500万円になって、新たに商業200万円という新たな設置がありました。この部分については予算に計上して、予算というか、補正で計上してありませんから、多分当初予算で足りるということであるのか、食祭館の方で、そういう申請がないのか。この辺について200万円上限でありますけれども、その点についての具体的な、もしお答えがあったらお伺いをしたいと思います。
 もう1点は、これはソフト的な言い方かも知れませんが、活性化にということで特に観光客の皆さんに情報提供するということと、町民の皆さんにも大いに利用してもらうということですけれども、そういうニーズの把握というのがなされたのかどうか。町側がなされたのか、委員会で審議の過程で、そういう必要性が非常にあるというふうな内容があったのか。
 もう1点、ちょっと心配する部分が、私は質問でさせていただいたわけですが、儀象堂の大型スクリーン、立体型映像をということでありました。これ失敗とか、成功とかというのはなかなか判断ができないけれども、かなりの投資をした。しかし、費用対効果とか、あるいは、それにかかわる大変な、その後のメンテナンスを含めて、お金がかかっているわけであります。そういう点で公共的に投資する場合に、十分精査をしていかなきゃいけないなという中身であろうと思うんですが、この辺の議論がどうであったかということ。この辺について、ちょっと煩雑な質問で申しわけありませんが、お答えをいただきたいと思います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) 何点か御質問いただきました。もし、落ちている部分がありましたら御指摘をいただきたいと思いますが、まず1点目の耐用年数、観光情報システム事業における耐用年数の部分がございました。これにつきましては、耐用年数やリースとの比較というような議論の部分はございませんでした。
 それから、一つの方法として御柱祭だけの対応という議論はなかったのかと、前回は町内に車による放映があったがという関連の部分、これにつきましては、その議論もございまして、前回の場合、平成16年でしたけれども、これについては町内に2カ所設置をしたと。1台3日間150万円だと、たしか、そんなお答えをいただいているところでございます。
 それから、観光振興助成金ですね、これの株式会社井口の部分でありますが、これにつきましては同様の質問がございまして、申請内容からすると大社通りに面する迎え門の部分だということでございます。
 それから、これにかかわる御柱祭実行委員会からの金等の議論は特にありませんでした。
 それから、商業振興条例の関係でありますが、当初のところへ、この辺のところがどういう対応、触れていたかという御質問ですが、これについては議論がございませんでした。
 それから、観光客のニーズはあったのかどうなのかという点でございます。これは、特に観光客のニーズの点の部分の議論はございませんでした。
 費用対効果の、大型スクリーンの関係の費用対効果の点でありますが、これにつきましては、あそこの観光客の状況を見ながら食祭館でその観光客に見合った放映内容、あるいは、状況に応じて役場からの遠隔操作で、それはあらゆる観光情報、それは地域の食、それから観光施設、観光スポット、それから諏訪広域の部分の観光情報等々の関係が詳しくビデオ等を通して紹介ができて、大変、その部分については宣伝、費用対効果、出るのではないかと、こういう議論がございました。以上でございます。
○議長 儀象堂の大型スクリーンの関係についての質問、メンテナンス。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) 済みません。儀象堂の大型スクリーンの関係の部分でありますが、これにつきましても議論は出ませんでした。以上でございます。
◆小池議員 はい、結構です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 清水議員。
◆清水議員 先ほどの小池議員の御質問と重複するわけでありますけれども、1点だけ端的にお伺いをしたいと思います。総務経済常任委員長にお願いをいたします。
 先ほどの報告ですと、新たな観光情報提供システムに関してでございますが、新たなシステムを町が設定をしたという報告がなされました。このことについてはですね、その機能だとか、効果というものが求められるわけでありますけれども、このことについて、儀象堂には設置がされているわけでありますけれども、それ以外、他所で、こういうものが設置をされて、その機能、効果について検証がされたかどうかというような議論があったのかどうかについてお伺いをいたします。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) 使用実績とか、そういう部分の議論はございませんでした。ちなみに、これは知り得る範囲の部分で申し上げたいと思います。この大型ビジョン、県下でも何カ所かございまして、長野、松本、あるいは山形村、県内では、そういったところで使っている状況のようでございます。
 ちなみに、長野にありますSBCの前にTOiGO広場といいますか、ごらんになったこともあろうかと思いますが、この辺のところは271インチという大変大きい画面を使っている実績がございます。
○議長 ちょっと待ってください。委員会の中でのことですんで、それは個人的なことですんで。
◎総務経済常任委員長(濱) 委員会としては議論はございませんでしたので、よろしくお願いします。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 この補正予算に反対の立場から討論をしたいというふうに思います。
 今度の補正予算は、いろいろな意味では国の政策変化による予算変更等々、そして、具体的に必要な部分での補正、この点については私は特に異論があるわけではありませんが、今質問させていただいた商工費関係の内容であります。963万3,000円については、私は反対であります。情報公開あるいは情報発信ということ、これはこれからの課題であり、その必要性は全く私も否定するものではありません。
 しかし、現在、そのことをどうしても今やらなければならない状況であるかという点では、町長の御答弁の中では、一つは、私はある程度下諏訪の観光拠点、環境整備、そういう基盤整備をある程度整えることによって、一定の観光状態が、観光で誘客を含む体制がとれてくるであろうと、あるいは、とっていかなきゃいけない。そういう状況がある程度できた段階で、そういう情報発信をした方がいいんではないか。
 現状では、例えば秋宮周辺、一定のにぎわいは見せているわけでありますけれども、そうは言っても平日を含めて、そうたくさんの人が来ている状況とは言えません。これを来てもらうために、それをやるという考え方と、これは私は来てくれた人たちに対して情報発信ですから、それでイコール新たな誘客はできないと思うんですね。そういう意味では、まさに、これから誘客をする上でもっとにぎわいを取り戻していくような基盤整備、今日、観光振興計画が出されました。これもそうでありますし、それ以外に万治の石仏、あるいは秋宮のさらなる北側の歩道整備がこれからどうなっていくのか。また今大変努力をいただいている、それぞれの地域の横町木の下等々、住民が行っているような観光振興施策、こういうものが順次整備されて、下諏訪の町の観光の拠点づくり、あるいは、にぎわいの体制ができていくというふうに思います。
 昨今、非常に経済情勢は厳しいわけでありますから、観光、大事でありますが、直ちに、それがにぎわいを取り戻せるというふうには思いません。
 そういう点から言えば、今後の中でも課題としては私は結構でありますけれども、今直ちにという点では住民理解が得られないんではないか。先ほど住民に情報提供と言っても、住民が、そういうあそこへ行って情報提供していただかなければならないというふうな声があるわけでもありませんし、そういうことよりむしろ、これからどのようににぎわいを取り戻すか、その基盤整備に力を入れてもらいたいというふうに思うところであります。
 もう一つは、ある意味では全体像になるかも知れませんけれども、ある意味の先行投資の問題であります。赤砂崎の問題も先行投資でありました。儀象堂も多分、先行投資でありました。これは、そういう基本的な政策や方向に基づいてやってきているわけでありますが、儀象堂のときも御田町から立町は人だかりで身動きがとれなくなるだろうという、そういう予測のもとにつくられた中身でありますけれども、残念ながら、そういうふうにならなかったということもあります。このお金は、それほど法外なお金だというふうに思っているわけじゃありませんが、今日の状況の中で住民の理解を得られない。住民目線で、その情報発信体制もとっていくべきであろうと思うんで、今回はどちらかと言うと上から目線の購入ではないかというふうに思います。町長、笑っていますけれども、私、いろいろな人に聞いてみたんですけれども、大いに結構というふうな人よりは、いや、それはちょっと今の段階ではという人の方が多かったということを、私は認識をしております。
 それから、情報発信については、さらに、これは大事なことだということで言えば、この間、さまざまなパネルタッチの問題もありましたけれども、そういう情報発信に対する対応ということでは、十分私は議会議論としても進んでいなかったというふうに思います。十分、そういう点での対応も不十分だったということ。
 それからもう一つは、食祭館、非常に全国公募しても応募者がなく、残念ながら、そういう中で町長の努力といいますか、お願いをしてということでしょうか、そういうことで出店が可能になりました。しかし、それはかなり無理のある、本当にもし公募して、あるいは、これ、にぎわいが既にあれば、恐らく何件かの出店があったと思うんですね。こことやっぱり似ているようなことがありまして、やはり、にぎわいを取り戻していくために、やっぱりある程度のにぎわいをつくって対応していかないと、この観光行政というのは本当の意味の振興にならないというふうに私は思います。そんな点を踏まえまして、この部分についての中身については賛成できません。
 したがって、本補正予算については反対をいたします。
○議長 ほかに討論のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 委員長報告に対して賛成の討論をいたします。
 今回の補正については、国の大きな動きによって、子育て応援特別手当廃止に伴う減額補正、観光情報提供システム事業費、観光振興助成金など、増額補正があるわけであります。
 まず、今回の補正には、1件で二つ以上の補助を利用して行う事業が載っているのは、これについては今後重複補助のあり方の検討を町に求めていきたいと、私は思うわけであります。
 また、特に観光情報提供システム事業費については賛否があるわけでありますが、今回の補正で情報機器を備品として計上せず、設置工事費として入れていくことは、今後大きな問題にならないような、これも対応を求めていきたいわけであります。
 しかし、この観光情報については御柱祭までには運営を始めていくためにも、この時期の補正は理解できるわけであります。特に住宅地の近くに設置をされることから、住民の理解を求めながら、映像と音による観光情報の発信基地となるような運営を求めていきたいと思います。下諏訪町の魅力を大いに発信し、地元に来たからこそ得られる生きのよい情報を発信していただくように要望して、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 清水議員。
◆清水議員 本予算案に対する生活文教常任委員会の採決は可決でございます。総務経済常任委員会の中心的な議論の焦点は、観光情報提供システム事業であるというふうに考えるわけでございます。この設備は食祭館に併設をされるということでありまして、ある意味では食祭館と対をなすものであるというふうにも考えられるわけでございます。そして、そのことは相乗効果を生むというふうにも見込まれるわけでございます。
 確かにベルファイン出店計画の折のタッチパネルに比べますと、高額であることはあるとは言えますけれども、しかし、この一言をもって、本予算に対する生活に密着した幾つかの事案をないがしろにすることはできないわけであります。この設備の運用に当たっては、英知を集めて事に当たっていただき、結果が無用の長物とならないように期待をするものでございます。以上、申し述べまして賛成討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決しました。
△<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に陳情の審査報告に入ります。総務経済常任委員会の審査報告をお願いします。
 濱 章吉委員長、自席で御報告願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) それでは、陳情審査の報告を申し上げます。
 陳情第14号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める陳情
 陳情第16号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書を求める陳情
 本委員会は、平成21年12月9日に付託された上記陳情について審査した結果、それぞれ採択し、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとしたから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 陳情第14号は、審査に当たって総務課野黒課長に出席をいただき、当町の平和都市推進宣言の経緯や、長野県下、当町を含む22の市町村が平和市長会議に加盟している状況について説明を受け、理解を深めました。
 討論では、当町は核兵器廃絶と非核三原則の堅持を願い、平和で豊かなまちづくり推進のために邁進する旨の平和都市推進宣言をしていること、本年6月議会において、核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書を議決していることから賛成。また、陳情項目、3項目についても、本年8月に開催された平和市長会議において、ヒロシマ・ナガサキ議定書に示された2010年に向けた活動の中で、その内容が包含されていることから、意見書を上げ、実現を求めたいとの意見があり、採決の結果、挙手全員で採択いたしました。
 陳情第16号について、討論では、食の安全は母親の立場からも常に気を遣っており、国の義務化が望まれる。表示をすることでコストが上がり、購入困難な場合が生じることを懸念するが、食品については誠意を持って対応することが必要なことから、賛成との意見がありました。採決の結果、挙手全員で採択いたしました。以上でございます。
○議長 生活文教常任委員会の審査報告をお願いします。
 金井敬子委員長、自席で御報告願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) それでは、生活文教常任委員会の陳情審査の報告をいたします。
 陳情第10号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書採択を求める陳情(平成21年9月議会継続)
 陳情第12号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第13号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校への拡大を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第17号 子どもの医療費無料化の対象年齢拡大を求める陳情
 陳情第18号 最低保障年金制度創設の意見書採択を求める陳情
 本委員会は、上記陳情について審査した結果、陳情第10号については陳情者より取り下げの申し出があり、これを承諾することとしました。陳情第12号、陳情第13号及び陳情第18号については採択し、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとし、陳情第17号については採択し、町へ陳情書の写しを送付することとしたから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 陳情第12号については、教育こども課長、係長に出席をいただき、学級編制人数にかかわる国や県の政策の流れ、当町における現状について提供された資料とともに理解を深めました。県の信州こまやか教育プランにより、小学校30人規模学級が実施され、平成21年度からは全額県費負担されていること、現在南小では1クラス平均28.3人、北小24.4人であり、来年度も同規模で継続されること、政権が交代し、耐震の優先や事業仕分けの中で義務教育の国庫負担金の見直しも出されているが、教育に力を入れるという方向は示されていること、クラス編制の適正人数については難しい議論であることなど、認識を共有いたしました。
 討論では、子供たちのために十分な環境を整えることが大事、先進諸国ではおおむね1クラス25人、日本の学力低下やいじめ、不登校が諸外国より日本が多いことは問題、保護者も少人数学級を望んでいる。諏訪圏域のデータを見ると1クラスの人数にばらつきが見られ、この格差を解消するため30人は大事だと思う。クラス編制の人数の検証は難しく、少なければいいというわけではないが30人程度が適正と思う等の意見が出され、採決の結果、挙手全員で採択いたしました。
 陳情第13号についても、教育こども課長、係長に出席いただき、中学校は40人規模学級であるが、英語、数学、理科の3教科で習熟度別の指導が行われ、それに対する教員加配がされていること、中1への対応が配慮されていること、現在下中では1クラス平均35.7人、社中35.3人などの説明を受けました。
 討論では、小学校まで30人規模学級になっているが、中学になったときの環境の変化に子供たちは大変な思いをしている、思春期で悩みの多い時期でもある、環境を整え的確な指導を受けられるよう30人規模学級の中学校での実現を県に求めたいとの意見が出され、採決の結果、挙手全員で採択いたしました。
 陳情第17号の審査に当たっては、住民環境課長、係長に出席いただきました。子供の医療費無料化の対象年齢については、近隣市町村で横並びという約束はないし、相談がけという問題ではない。県が来年度から乳幼児に係る福祉医療制度を、所得制限なしで小学校1年生から3年生までの入院を加えることにより、50万円、県補助がふえる試算であること。小学校1年から3年は1学年約300万円で、4年から6年さらに中学では医療費は低下する傾向がある。仮に中学まで無料化を拡大することになると、900万から1,000万の試算である。母子、父子、障害者の関係の医療給付事業の該当者に対する補助は現在もしており、4年生から6年生で母子、父子70人、障害者5人が給付対象となっていること。12月9日までに中学生までの無料化を求め、町長に提出されている署名は、1,355筆などの説明を受けました。
 討論では、基本的には国や県で制度を確立することが望ましいが、財政の厳しい県内他市町村でも実施しており当町でも追いつくべき、今回署名活動も行った住民要望にこたえたい、格差社会が大きな問題で医療・介護がこれからの行政の中心になると言われており、子育てに大変なお金がかかることが未婚につながるとも言われている。財政的な問題はあるが、可能な限り医療費の無料化を求めたいなどの採択を求める意見が出されました。
 また、子育て支援として祝金、カードほか、さまざまな施策もあり、福祉は総合して判断すべき、要望は理解できるが、中学校までの無料化は財政的にも困難なことから趣旨採択との意見も出され、採決の結果、挙手多数で採択されました。
 陳情第18号は、まず陳情者の今井氏から説明を受け、質疑を行いました。陳情書では基礎年金部分が8万円と言っていますが、各政党の掲げる最低保障年金額にばらつきがあること、8万円にはこだわらず、生活を守るために最低保障年金制度の確立を求めることに主眼が置かれた陳情であることを確認しました。
 討論では、年金制度はおのおのが掛金を払って、その掛金が老後の生活を保障するもの、掛金を払わない人も一定額を受け取るのは不公平、最低保障を引き上げることは大切だが継続可能な制度にしていくことが一番大切で、時期尚早との不採択の意見が出されました。これに対し、陳情は最低保障年金制度を創設することが柱であり、どんな人にも生活を保障する社会こそ求められている。年金の課題はたくさんあるが、最低保障年金制度への国民的合意は得られており、国会対応、国民的議論を進めてほしい、そのために下から声を上げるのが妥当なこと。先進国では最低保障年金が保障されており、日本はおくれをとっている、国の財政事情も厳しい中、国民の知恵を出し合い財源も含めて議論すべき問題、安心できる老後を考え賛成したい。年金制度の抜本的見直しの必要性を理解するなど、採択を求める意見が出されました。採決の結果、挙手多数で採択されました。以上、報告といたします。
○議長 次に進みます。
 日程第7 陳情第10号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書採択を求める陳情を議題といたします。本陳情につきましては、過日、陳情者より取り下げ願いが提出され、付託先の生活文教常任委員会において取り下げが承諾されました。
 お諮りいたします。本陳情の取り下げを承認することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第10号の取り下げは承認されました。
 次に進みます。陳情第12号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第12号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第12号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第12号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第12号は採択とされました。
 次に進みます。陳情第13号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校への拡大を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第13号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第13号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第13号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第13号は採択とされました。
 次に進みます。陳情第14号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第14号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第14号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第14号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第14号は採択とされました。
 次に進みます。陳情第16号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第16号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第16号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第16号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第16号は採択とされました。
 次に進みます。陳情第17号 子どもの医療費無料化の対象年齢拡大を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第17号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 質問の前に、議長ちょっと確認させてください。質問は3回ということで。
○議長 3回で結構です。
◆中村[光]議員 ありがとうございました。
 まず、陳情の審査について基本的なところでお尋ねします。陳情者から出された文書、文言というのを冷静に委員会の皆さんには審査していただくのが、本来の姿と私は思っています。先ほどの委員長報告では、陳情の趣旨どおり中学生まで医療費を拡大してくださいという陳情が採択されたという理解でよろしいんでしょうか。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) はい。願意に沿って、中学校まで無料化の対象年齢を拡大を求めることにこたえた採択です。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 もう一歩突っ込んで質問させていただきます。多分、この委員会審査の土日を挟んだすぐ前日に一般質問で、この件が出たというふうに私は理解しているんですが、そのときの一般質問で全く同趣旨の一般質問が出まして、町長から小中学生の教育に関することには精いっぱい頑張っていると。それでも、ここのところは小中学校の耐震改修等大型予算で目いっぱい頑張っているんで、願意はわかるが、ここしばらくちょっと待ってほしい、我慢してほしいという答弁があったと、私は聞き取っていたわけですが、1日あけた委員会の中で、いわば町長答弁にノーを突きつけるような採択だと私は理解していますが、その辺は委員会の中では確認されていたのでしょうか。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 当然、一般質問でのやりとりを踏まえた上での陳情の審査であったと私は理解しておりますし、討議する中では、町長が、そのような答弁、財源が厳しくすぐには実施不可能であるといった答弁をされていることも踏まえて、財源的には大変困難がある、けれども、既に県内では当町よりも財政の厳しい市町村で、この制度が広がっていることも踏まえて、当町でも実現を目指していく方向を求めたいということでの議論が進みました。財源を心配して、趣旨採択にしたいという意見も出されました。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 それでは、もう一つわかりやすいようにちょっと例を挙げてお話したいと思います。
 18年豪雨災害のときに、町内のある位置指定道路が崩壊しました。そのときに地域の皆さんから、町で道路改修あるいは改修後の町道認定というような陳情をいただきまして、私たちは審査しましたけれども、位置指定道路に対して町が改修もできないし、あるいは民地につき町道認定もできないというようなところで、採択はできませんということで扱わせていただいて、そのかわり委員会の中で、原因が豪雨災害ということなので、町としてできるだけの援助をしていただきたいという要望を提案して、議員の皆さんの賛同を得て町にお願いしたというような経過がありますが、今回、そうしたような、その町長の答弁はわかっているけれども、できれば1学年でも2学年でも検討していただけないかというような要望の議論はあったのかなかったのか、その点を教えていただきたいと思います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 願意は大変わかるけれども、財源的に困難なことも理解しておるし、それから、一度に中学3年生までの実施は無理ではないだろうかといったような意見も当然議論の中では出されております。
 しかし、医療費無料化を願う町民の声にこたえたい、そのために町としてもさらに検討を進めてもらいたい、こうした意味での委員会の採択であると理解していただければと思います。
○議長 ほかに質疑、討論あります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第17号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第17号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、陳情第17号は採択とされました。
 次に進みます。陳情第18号 最低保障年金制度創設の意見書採択を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第18号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 それでは、先ほどの発言と似たような質問になりますけれども、基本的にお尋ねします。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔発言取り消し〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
○議長 清水議員。
◆清水議員 議事進行について発言をしたいと思います。
 ただいまの中村光良議員の発言ですが、何をもって、そういうことを言わしめるのか。このことはやっぱり明確にしていただきたいと思います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔発言取り消し〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
○議長 清水議員。
◆清水議員 議事進行ですけれども、暫時休憩を求めたいと思います。
○議長 ほかに休憩を求める議員はいらっしゃいますでしょうか。小池議員、よろしいですか。
 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時42分であります。再開は追って連絡いたします。
            休  憩  午後 2時42分
            再  開  午後 3時10分
○議長 ただいま午後3時10分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 ここで、中村光良議員から発言を求められていますので、これを許可します。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 休憩前の質疑の中で、私の発言が不適切ではなかったかと反省して、休憩前の質問をすべて取り消させていただきます。その上で、また質問し直したいと思います。よろしくお願いします。
○議長 質疑、討論あります方は御発言願います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 それでは、改めて質問させていただきます。一口に年金と言いましても、国民年金があったり、共済年金があったり、あるいは、余り評判のよくない議員年金があったりというようなことで、そうした中で、年金の支給額というのは相当な、グラフでいえば、相当な差があるわけですよね。
 そうした中で、世の中で今助けてあげなきゃいけないんだなと言われている低額年金者の方々、グラフのすそ野をちょっと上げてあげようよというような議論はだれも反対する人はいないと思うんですが、一言で言う年金の中にも、そうした方もおられるという反面、あるいは、大学卒の若者たちと匹敵、あるいは、それを超えるような年金を受けている方もたくさんいるわけで、そうしたところのまで一律8万円のげたを履かせようという陳情が本当に適切だろうかという疑問を持ったわけです。
 まず、第1、最初の質問として、その差のすそ野の、低年金者の方々の手当を厚くして上げようという議論だったのか、8万円に限定された陳情審査だったのか、まず、その点からお尋ねいたします。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 8万円にこだわる内容の陳情であるのかのことについては、審査の委員会に陳情の内容を説明したいということで、陳情者である今井さんが委員会に来ておられましたので、直接、その点については確認をしたところです。先ほどの委員長報告でも申し上げましたが、8万円にはこだわることなく、陳情項目に掲げられておりますとおり、最低保障年金を柱とする公的年金制度の創設の実現を求めることが柱の陳情であることは、確認させていただきました。
 それから、一律の最低年金の保障がどうなのかという議論については、討議の中で、払った掛金によって差があるところを一律の年金を一定程度もらえるのはどうなのかという意見も出され、討議された経過はあります。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 それでは、その8万円という数字についてお尋ねしますが、今委員長から御説明いただいたとおり、陳情者が来られて、8万円という数字にはこだわりませんよという説明をされたということですが、その辺の陳情の願意が変わっていっている時点で、私たち委員会に出ていない議員には、そういう陳情の文書が、あるいは陳情の趣旨が変わっている点というのは、どう扱われるのか。その辺の議論はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 委員会としては、陳情の願意が変わっているという理解は全くしておりません。陳情項目のところにはしっかりと制度の確立を、制度の創設を求める陳情項目になっておりますので、その8万円がどうかというところでの願意の変更はないと委員会としては認識しております。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 最終的には、制度ができれば数字はこだわりませんよという陳情として採択されたということでよろしいんでしょうか。確認させてください。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) そのとおりです。
○議長 ほかに質疑、討論ありませんか。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 反対の立場で討論させていただきます。
 先ほどお尋ねしたとおり、低年金者からたくさん年金をいただいている方もいる。その一番本当に苦しい部分の方の年金を上乗せしていこうという動きは大賛成、もろ手を挙げて賛成できますが、先ごろの定額給付金でもしかり、今回の子ども手当もしかり、その所得制限というのが、必ず話題になっています。そうした中で、この、もう財政的に成り行かなくなる寸前である年金制度に対して一律のげたを履かせるという表現を使わさせていただきますけれども、そういう制度が本当にこれからの日本のためになるのか、非常に疑問であります。よって、反対の討論といたします。
○議長 ほかに質疑、討論ありませんか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 私は委員長の報告どおり採択に賛成の立場から意見を述べます。
 この最低保障年金制度の創設の意見書採択を求める陳情というのは、過去平成20年6月の議会、それから平成20年12月の議会に連続をして提出をされています。審査の結果は、挙手多数によりいずれも不採択という結果が出ておりますけれども、今回、この陳情の、陳情者の強い願いがあり、今回もまた同じ陳情が提出をされたわけですけれども、生活文教常任委員会の審査で採択という形がされたこと、非常に私はうれしく、よろこんでいるところです。
 今、日本の経済は本当に長引く不況の中で、大企業の派遣切り、それから中小零細企業の経営不振や倒産が続き、本当に過去最悪の失業率が発表されております。働きたくても働く場所がないという危機的状況が、国民生活の貧困と格差をますます広げているという深刻な現状だと思います。
 こういう中、無年金者、低額年金者がどんどん今ふえてきている、年金の目減りなどで現在の年金制度に大きな不安を感じてきているという現実も確かにあると思います。統計では無年金者は60万人とも言われていますし、さらに国民年金だけの人、これは900万人以上の人が国民年金という発表もあります。その人たちの平均受給額というのが4万6,000円と、生活を保障するものにはなっていないという現実もよく見ていく必要があると思います。
 それから、日本の、この年金制度、25年という長い長期の期間掛けなければ年金を受け取ることができないという制度、諸外国、アメリカやイギリス、例えばオーストラリア等では、10年掛ければきちんと年金がもらえるという制度も確立をされているわけです。消えた年金問題がいまだに解決はできていない状況です。社会保障は全額国庫負担という基本的立場に国も立っていただいて、現状の厳しい国民生活を救済していくこと、将来安心できる年金制度を目指す最低保障年金を創設する、その創設をしていくことが国民の安心につながるというふうに思いますので、委員長の報告どおり採択に賛成の立場から討論をいたします。
○議長 ほかに質疑、討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第18号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第18号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、陳情第18号は採択とされました。
△<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決>
○議長 次に、日程第8 意見書案の取り扱いに入ります。
 意見書案第12号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第12号
      核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について
 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年12月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                    提案者  下諏訪町議会総務経済常任委員会
                             委員長 濱   章 吉
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
 しかし核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。
 2000年の核兵器の不拡散に関する条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。
 米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、そして核実験をした北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
 よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれるNPT再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要請する。
1 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
2 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
3 核兵器の不拡散に関する条約の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約:FMCT)の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。濱 章吉委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) 本意見書は、陳情第14号の採択を受けての提案でございます。
 我が下諏訪町は、昭和59年9月、核兵器廃絶と非核三原則の堅持を願い、平和で豊かなまちづくりを推進するため、平和都市推進宣言をしております。さらに平成10年6月には、下諏訪町議会におきましても核実験中止と核廃絶を願う決議がなされているものであります。
 しかしながら、世界に目を向けると、2000年の核兵器の不拡散に関する条約、NPT再検討会議では全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している現状であります。
 世界唯一の被爆国である日本政府が、被爆65周年を迎える2010年に開催されるNPT再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう、核軍縮・廃絶、不拡散外交等、特に3項目につきまして取り組まれることを強く要請するものでございます。
 議員各位の賛同をお願いし、提案理由といたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第12号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第13号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第13号
 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出について
 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年12月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                     提案者 下諏訪町議会総務経済常任委員会
                             委員長 濱   章 吉
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでおり、冷凍食品原料を始めとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
 また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている現状である。
 さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について解明できないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者はその安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。
 今こそ、命の基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざすべきである。
 よって、以下の三点について食品表示制度の抜本改正を求める。
1 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
2 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
3 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
 提出先 衆議院議長、参議院議長 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。濱 章吉委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) 本意見書は、陳情第16条の採択を受けて提案するものでございます。
 加工食品原料の産地偽装は後を絶たず、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいるところであります。
 今こそ、生命の基本となる食料の自給力向上と食の安全・安心の回復のために、加工食品のトレーサビリティと原料原産地や遺伝子組みかえ食品、飼料並びにクローン家畜由来食品の表示を義務化するよう、食品表示制度の抜本改正を強く要請するものでございます。
 議員各位の賛同をよろしくお願いし、提案理由といたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第13号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、国会へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第14号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第14号
  30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出について
 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年12月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 金 井 敬 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 今、学校や子どもたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、学級崩壊など心をいためる事態が進行している。また普通学級に在籍している発達障害のある子どもへの特別支援教育も必要となっている。このことは我々の地域も決して例外とは言えない状況である。
 こうした学校をとりまく諸問題を解決するには、現行の「40人学級定員」を引き下げた少人数の学級において、一人ひとりの子どもたちと心を通い合わせた教育をすることが不可欠である。すでに長野県独自の財政措置によって少人数学級を実施しているが、厳しい財政状況のおり国の責任で「30人以下学級」を実施していくことが求められている。
 また、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育をしていくためには、教職員がゆとりを持って子どもたちとふれあうことが肝要である。しかし、実際には子どもを取り巻く問題の多様化や業務の多忙化により、教職員がゆとりをもつことは厳しい現状にある。また、新学習指導要領完全実施にあたり、総授業時数が増え現在の教職員定数ではますます教職員の負担が重くなる。新しい教育課程を編成するにあたり、その円滑な実施を図るためには教職員定数を大幅に増やすことが必要である。
 次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 国の責任において早期に「30人学級定員」を実現することを含めた、次期定数改善計画を実施すること。また、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) それでは提案理由を御説明いたします。本意見書は、陳情第12号の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 学校や子供たちを取り巻く問題の多様化が進み、教職員は多忙をきわめています。教職員がゆとりを持って一人一人の子供たちとしっかりと向かい合うことで生まれる、深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育の実現は、学校を取り巻く諸問題解決に不可欠であり、次代を担う子供たちの健やかな成長を願う住民の願いです。
 長野県においては、独自の財政措置による少人数学級が実施されていますが、財政は厳しい状況に置かれています。本意見書は早期に30人学級定員を実現することを含めた次期定数改善計画の策定、実施と、学校現場に必要な教職員の人員、人材の確保を国に求めるものです。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第14号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第15号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校への拡大を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第15号
  長野県独自の「30人規模学級」の中学校への拡大を求める意見書の提出について
 長野県独自の「30人規模学級」の中学校への拡大を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年12月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                    提案者  下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 金 井 敬 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 今、学校現場では健やかな成長を願う保護者や地域住民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、学級崩壊など心をいためる事態が進行している。さらに、子どもの多様化により、適切な対応や特別支援の更なる充実が必要となっている。
 2002年度から県独自に随時導入された「30人規模学級」は、一人ひとりの子どもたちと心を通い合わせる教育のために不可欠な措置であり、今年度県費により小学校全学年において実施されたことに対しては、深く敬意を表する。
 さらにどの子にもゆきとどいた教育を保障する観点から、中学校の全学年において同様の施策が早期に実施されることが求められている。
 次代を担う子どもたちの健やかな成長のために次の事項を実現するよう、強く要望する。
1 県独自の「30人規模学級」を中学校全学年へ早期に拡大すること。
 提出先 長野県知事 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 提案理由を御説明いたします。本意見書は陳情第13号の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 長野県において2002年度から、小学校30人規模学級が導入され、対象学年が段階的に引き上げられ、小学校全学年までになったこと、また、今年度には小学校6年生まで全額県費による実施となったことに対して、深く敬意を表するところであります。
 30人規模学級は教職員がゆとりを持って、子どもたちとしっかりと向かい合える教育環境づくりとして高く評価され、中学校への拡大が望まれております。思春期を迎え、抱える問題も多様化する中学生に対しても、きめ細やかで適切な対応ができるよう、本意見書は30人規模学級の中学校全学年への早期拡大を県に求めるものです。
 御賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第15号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第16号 最低保障年金制度の創設を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第16号
      最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について
 最低保障年金制度の創設を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。
   平成21年12月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                             提案者 清 水 辰 夫
                             賛成者 小 池 忠 弘
                                 金 井 敬 子
                                 津 金 裕 美
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 日本経済の低迷により、大企業の大量の「派遣切り」や正社員の解雇、中小零細企業の経営不振や倒産が続き、過去最悪の失業率となっている。また、働きたくても働く場が無い雇用状況は、わが国の貧困と格差を拡大し、国民生活は深刻な状況となっている。このような状況下で、国民年金保険料などを支払うことが困難になったり、無年金・低額年金者の増大や、支払われる年金額の目減りなどで多くの人々が現行年金制度の先行きに不安を強めている。
 2006年11月に全国市長会が国に対して、最低保障年金を含めた年金制度の見直しを求める要望書を提出して以来、年金制度の改善を求める動きが顕著になってきた。とりわけ2007年には「消えた年金」問題が発覚し、その後の選挙では、各政党が「年金改革」を主張するようになった。年金財源論については様々な政策上の違いはあるが、最低保障年金を柱とする公的年金制度の確立をめざす動きは社会的認知を得たように見える。
 具体的には、基礎年金部分の8万円を公的財源で保障し、2階部分に現在の給付実績を組み込んだ新制度の年金として支給し、現在の積立金は2階部分の給付にあてるという方法が妥当であると考えられるが、現時点においては8万円にはこだわらず、基礎年金部分については、国民にとって新たな負担にならない方向で検討し、無年金・低額年金者をはじめとする年金生活者の暮らしを守ると共に、若い世代が将来安心できる「最低保障年金」を柱とする公的年金制度の創設を優先して求める。
 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。清水辰夫議員、登壇の上御説明願います。
○議長 清水議員。
◆清水議員 提案理由を御説明申し上げます。本意見書は陳情第18号の採択を受けて、提出するものでございます。
 経済の低迷により、現下の生活状況は非常に厳しいものがあります。失業率や貧困率の増大、派遣労働を初めとした不安定な雇用は著しい貧困を生み出しており、経営不振や生活苦による自殺者が年間3万人を超えることや生活保護世帯の増大は、そのあかしであります。生命維持を図り、最低限の生活を保障することは急務となっております。
 陳情の願意は、8万円を土台とする最低保障年金制度の創設を求めるものでありますが、現下の国の財政や世界的な経済状況を勘案したとき、これもまた厳しいものがあります。しかしながら、安心して働き、生活ができるようにするために、8万円にこだわらず制度の創設を優先して求めるものであります。
 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第16号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
△<議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査について>
○議長 次に進みます。日程第9 議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 議会運営委員長及び砥川治水等対策特別委員長から会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び砥川治水等対策特別委員長から申し出があった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様には去る4日に開会されて以来、本日まで15日間の長きにわたり、慎重かつ精力的に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 また、ただいまは議会冒頭に御提案を申し上げました4議案すべて原案どおり御議決を賜り、まことにありがとうございました。
 本定例会での御審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、要望につきましては、町の行政に反映できますよう速やかに検討させていただく所存でございます。
 それにしましても、昨年度からの景気低迷は長期化をし、雇用情勢の悪化、急激な円高の進行、株価の下落等によるデフレ状態に陥り、日本経済の先行きは依然として不透明で出口の見えない深刻な状況となっております。
 こうした中で、新年度予算編成を進めているところではございますが、町民税など大幅な減少が見込まれ、財源確保など大変心配をされるところでございますが、今後ともより一層健全な財政運営に心がけてまいりたいと思います。
 議員の皆様には、この1年間、町の将来を見据えた視点から重要な諸問題に町民の代表として誠心誠意取り組まれ、町の発展と町民福祉の向上に多大な御尽力を賜り、深く御礼を申し上げます。
 今年もあとわずかとなりました。議員の皆様には御家族様とともに、御健勝でよい年を迎えられますよう御祈念申し上げ、本定例会の閉会のあいさつとさせていただきます。
 1年間、御苦労さまでございました。
○議長 ここで、議長からも一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 この1年間、議会運営に御協力をいただき、心から感謝を申し上げます。12月定例議会もおかげさまで無事終了することができました。今年も残すところわずかとなりました。年の瀬を迎え、いよいよお忙しい日が続くと思いますが、迎える年がよい年でありますよう期待をするところであります。
 町長を初め、理事者の皆さん、監査委員、政策担当参事、各課長、全職員の皆様、そして、議員の皆様には、御健勝で新年を迎えられますよう心から御祈念を申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 大変、ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、平成21年12月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後3時42分でございます。これをもちまして、平成21年12月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 3時42分


 平成21年12月18日


         下諏訪町議会議長   山 田 貞 幸


         下諏訪町議会副議長  津 金 裕 美


         署名議員       中 村 奎 司


         署名議員       中 山   透


         署名議員       玉 舎 興三郎


                下諏訪町議会役員構成


           議   長   山 田 貞 幸
           副 議 長   津 金 裕 美


   ○総務経済常任委員会        ○生活文教常任委員会
  委 員 長  濱   章 吉     委 員 長  金 井 敬 子
  副委員長  玉 舎 興三郎     副委員長  清 水 辰 夫
        中 村 奎 司           本 山 玲 子
        青 木 利 子           小 池 忠 弘
        藤 森 スマエ           中 山   透
        中 村 光 良           津 金 裕 美