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長野県 下諏訪町

平成18年 6月定例会−06月08日-04号




平成18年 6月定例会

           平成18年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 瀧 澤 三喜雄  出          9番 内 木   久  出
  2番 小 池 忠 弘  出         10番 田 嶋   彰  出
  3番 津 金 裕 美  出         11番 玉 舎 興三郎  出
  4番 青 木 利 子  出         12番 小 口 峯 一  出
  5番 藤 森 スマエ  出         13番 小 口 勝 利  出
  6番 宮 坂 邦 彦  出         14番 清 水 辰 夫  出
  7番 中 村 光 良  出         15番 金 井 敬 子  出
  8番 中 山   透  出         16番 谷 口 善 二  出

出席議会事務局職員
  議会事務局長   濱     清      議会書記     山 田 英 憲
  庶務兼議事係長  西 村 和 幸

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      生活環境課長   小 林 繁 人
  助役       長 崎 政 直      子育て支援課長  山 岡 鉄太郎
  収入役      林   洋 一      健康福祉課長   渡 辺 末 広
  教育長      小 口   明      産業観光課長   土 田   豊
  総務課長     井 原 文 利      まちづくり整備課長矢 島 広 利
  企画政策課長   野 黒 信 重      消防課長     鮎 澤   保
  税務課長     竹 内 文 夫      水道温泉課長   丸 山 道 夫
  住民課長     花 岡 正 陽      教育文化振興課長 溝 口 澄 明

本日の会議日程 平成18年6月8日(木)午前 9時00分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり

            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成18年6月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は16人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは、最初に質問番号7番、質問事項 家庭生ゴミ減容リサイクル事業について、子供の安全について、議席3番津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 おはようございます。議席3番、質問順番7番の津金裕美です。どうぞよろしくお願いいたします。
 家庭生ごみ減容リサイクル事業についての質問なんですが、12月議会、それから3月議会、この6月議会と3回議会で続けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、最初にですが、我が家でもこの事業に参加しておりまして、非常に家族も積極的に参加しているという話を3月議会のときにしました。このごろはもみ殻等をどこからか調達をしてきて水分の調整等にも協力してくれているわけですが、実は3月議会の折に町長もそういうところで家庭で生ごみのところをやっているというお話で協力もしているということですが、その後どうでしょうか、分別等、いかがでしょうか、難しい点はありましたでしょうか、お聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 それほど積極的にかかわっておりませんので、特に私は不便は感じておりません。
○議長 津金議員。
◆津金議員 家庭、家族が全員でここのところをかかわることが大切だと思いますので、ぜひ今日帰ったらそこのところを協力してください。
 それでは、最初にまず町長にお伺いしたいと思います。実は、このパンフレット等にも書かれていることなんですが、この事業は住民の皆さんと行政の協働により行うものである。そして事業のここの目的、効果のところで住民と行政が協働事業として行うことにより、ごみだけでなく食についても考える機会がふえ、意識の高揚に期待できると、そして5として分別、収集、運搬、投入に住民みずからかかわる住民参加型、住民主体の事業であることから、民公協働のシステムづくりが期待できますと書いてあります。そしてこの裏のところなんですが、これは民公協働による生ごみ循環システムとあります。そして、また以前の一般質問の議事録にも町長から本来の民公協働のまちづくり、また協働のまちづくりの中で示せるいい事業であるというふうにお答えをいただいております。この事業における民公協働とはどういったものであるか。また、どういったようなことを民公協働に望むかということをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 この生ごみリサイクル事業につきましては、昨日も答弁をさせていただいたわけでありますけれども、町民の皆様の中から推進委員会というものが組織されて、そしてその推進委員会の中にも当然行政の担当課の職員がそれぞれ入って、3部会ですか、今分かれてそれぞれの問題点についていろいろと討議をしていただいて着実に進めていただいている。これはまさに、今まではどちらかというと、行政がレールを敷いて、皆さん協力をお願いしますというような形であったものが、いわゆる住民の皆さん自身がお考えをいただいて、そしてまた行政もそこに加わって事業を組み立てていく、まさにこれは民公協働の形であるというように思っているところであります。その中で大切なことは民間の中のそういう発想と自発的に行おうという、そういう強い意識と、そしてまた行政としてどういった、例えば財政的な補助、それからまた人的な補助、そういうものをどう集めるかとか、そういったいわゆる行政が得意とする部分とが、いい形でつくられていくこと、それが非常に大切な事業だというように私は思っているわけでありまして、そういった意味ではこの事業はいい形で進んできているとは、今、思っているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、お答えしていただきましたけれども、もう一度、はっきりちょっと私お聞きしたいと思うんですけれども、それぞれの民と公とのかかわりの割合というものはあると思いますけれども、この事業の民公協働のスタイルは、どのように今お答えしていただきましたが、はっきりととらえているかということで、実は配布されたものの中に協働の範囲という、ここの図が載っております。そこでここの中の協働の範囲の中に三つありまして、民主導の活動で行政の協力が必要となる事業、そして町民と行政が連携し、協力して事業展開する事業、そしてあと行政主導の活動で町民の参加を求める事業でありますというふうにあるんですけれども、この三つの中で町としては、先ほど言いましたかかわりの割合というのがあると思いますが、どの、この三つの中では事業にはふさわしいというふうにお考えかお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 当然ごみというものに対しては行政が責任を負う事業でありますから、当然行政側が主体となって進める事業であります。しかしながら、住民の皆さんが自主的に生ごみというものに対して分別をしていただかなければいけないわけでありますから、そこには行政は介入できないわけでありますから、そういった部分では事業の主体は行政であるけれども、住民の協力というものは当然必要な事業ということになりますから、3番目のものになるというふうには思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、この事業は行政主導で町民の参加を求める事業ということでよろしいですね。では、もう一度確認ですが、この事業主体は町だということでもよろしいですよね。実は、この事業で大事な役割を担っていただいているのは、その推進委員会なんですが、その推進委員会の位置づけというか、ウエートはどのように考えているというか、とらえているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。行政と推進委員会のかかわりというようなことでよろしいですか。生ごみ減容リサイクル事業におきましては、まず意のある町民の皆さんから参加者を募って事業を立ち上げているところであります。したがって、推進委員につきましても意のある方に応募をいただきましてお願いもしてきているところであります。
 委員会の事務局につきましては、行政である生活環境課職員が担当しておりまして、委員会の各研究グループの中には行政職員もそれぞれに入りながら当面の課題についていろいろな提案や意見を交わしながら、また行政としての考え方や先進地の事例など必要な情報をお話し申し上げながら方向性を探りまして、最終的に委員会でまとめるというような形を今日まで、そんな形で来ております。
 推進委員会につきましては、いろんな考え方をお持ちの方がお集まりいただいているわけでありますが、その推進委員同士での協議、またそこに入っている行政職員との協議、そういった中で方向性を見出していく協議会でございまして、推進委員と、そこに入っている行政職員としての間では、共通の目的を持つと、いわゆる同じ目的を持ったパートナーという形の中で現在進めさせていただいているところであります。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 そうしますと先ほど町長の方から答えをいただきました。行政主導の活動で町民の参加を求めるという、この事業、非常にいい形で推進委員会とのかかわりを持って進められているということのように、今答弁いただきました。実際、私、この事業、推進委員会の方々が、意識の非常に高い方々の集まりですので、事業の遂行に当たっては非常に熱心にかかわっていただいているものですから、少し事業の推進というか、遂行のところで推進委員会に負担が少しかかりすぎているんじゃないかなというような、そんな感じをちょっと受けました。今の町長、また担当課の課長さんよりの答弁で、委員会の方も少しそこのところが、何か気楽と言ってはちょっと言い方がまずいと思うのですが、少し楽な気持ちで、またリラックスして、今まで以上にいい発想や協力体制がとれるのではないかというふうに安心をいたしました。
 そして、この事業の推進における、一応民主体というか、推進における民なんですが、民というところでは今の推進委員会、それであともう一つの民というのは町民という理解でよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 はい、それで結構です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 この事業を協働で進めるということに当たり、その推進委員会と、また町とがお互いの役割とか、また協働、どういったことをやっていくという形態に合わせた双方のかかわりの部分について、最初の段階と言いましょうか、12月の推進委員会が最初に開かれた段階で、そういった話し合い、きちんとした、きちんとしたという言い方、ごめんなさい、役割分担についての話し合いが持たれたのかどうかということと、そこがはっきりもしあれば、気持ち的な推進委員の人たちの楽な部分もあったのではないかと思いますが、そこのところはどうなんでしょうか。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。推進委員さんに負担がかかっているのではないかという御質問なんですけれども、特に今のところ私の方にそういうことを聞いているわけではございませんでして、非常に積極的にそれぞれの課題について取り組んでいただいているというふうに理解しております。
 それで、それぞれの役割分担という部分では、当初、私の方でも御提案をさせていただいて3グループ立ち上げてございます。啓蒙啓発の関係、それから収集運搬の関係、それから堆肥の関係というグループに分けさせていただきまして、その中でそれぞれ課題とするところを持ち上げながら、その課題をクリアしていこうと、そして町の5カ年計画に沿った形でもって大勢の皆さんがやっていただけるといいねというような話の中から、当初は月に一遍でしたが、いよいよ課題に向けてはいろいろ出てまいりましたので、月に2回というような形で会議を持たさせていただいていますが、非常に会議の中身におきましても、一度ごらんいただければいいのかなというふうに思いますが、9時になってもまだ終わらないと、非常に一つの議論にいろいろの意見がやはり出ますので、それを行政的な会議の方法で取りまとめてしまうのではなくして、それぞれがそれぞれの意見を申す中で徐々にとりまとまっていくというような、非常に私自身もいい会議だなというふうに感じているところであります。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 推進委員のメンバーの方たちは本当に委員のメンバーの名前を見ても、意があるというか、意識が非常に高くて、例えば2時間の会議ではきっと話が終わらないだろうということは想像がつきます。その後もまたきっと場所を変えて、そういったことを毎回やっているのではないかということも想像がつきます。そんな方たちの集まりですので、もしかしたら今、課長からお話がありましたけれども、余り負担に思ってはいないのではないかということですが、かえって逆に思い込みというものがあって、自分たちが推進委員会としてこの事業にかかわるという部分のところで、強い思い入れというものが、そこの部分にいっているのかなというふうに私はそういう部分を感じました。
 また、できたらその会議でも、あのときにぜひ参加をさせてというか、傍聴をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、今3グループの集まりの中でいろんなことで積極的な意見があったりということで、方向性をその推進委員会、行政が一緒になって見出していくという中で、先ほどからこれは行政主導の事業であるということの中で、もう少し行政が何か方向というものを出してもいいような感じを受けますけれども、そこのところはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。もっと行政が積極的にかかわれということでしょうけれども、この事業そのものが先ほど来の話の中でも出ておりますけれども、行政主導で全く進むということはやはり困難なところがあるということであります。
 そういった中では、推進委員の皆さん方の意見というものは大変貴重なものであるわけでありますけれども、その中に行政職員が4人、それぞれの部会にも入りまして、行政の立場でも積極的に意見を申しながら進めてきているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長 町長。
◎町長 この事業を行政主導という言い方をしましたけれども、主体となっていくのは行政がこれは責任を持ってやっていかなければいけないことでありますけれども、主導ということは、これは先ほども言いましたように、それぞれの家庭の皆さんがいわゆる分別というものをしていっていただくこと、これが大変重要なことになるわけでありますから、そういう意味では住民の皆さんが主体となってやってもらわなければいけない事業なわけですね。そうなったときにやっぱり住民の皆さんみずからがどういった形がいいのかということを考えてくださっている今の形というのは非常にありがたいことだと思うし、必要なことだというふうに私は思っているわけであります。
 そういった中で、確かにその責任感からでしょうが、重荷になっているというようなことが議員さんの方にあったのかもしれませんが、私の見る限りでは先日も会長、副会長さんがみえてお話をさせていただきましたけれども、非常に積極的に、前向きにいろいろ語ってくれている状況を見ますと、本当にいい形で進んでいるなというふうに私は今感想を持っているわけでありまして、そういった思いをやはり行政が主導ということでつぶしてはいけないというふうに思うわけでありまして、基本的に前向きに語ってくれている住民の皆さんの気持ちを大切にしていくこと、それがまず大切だと。そこでどれだけ行政としてそれをサポートしていけるか、そしてそれをフォローしていけるか、それが大変重要なことだというふうに思っておりますので、そういった進め方というものはしっかり役割分担という意味でしていかなければいけないというようには思っているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、分別、それから運搬、また投入というところは、民が自分から行っているわけです。そういったところで、この事業、町と一緒にやっている事業だというふうに思います。推進委員会も積極的にかかわる中で、今の町長からの話のあったように、あとはそのサポート、どのような役割をもって、うまくここのところを事業が推進していけることを私も望んでおります。
 次に、今後の展開というところで、お伺いいたします。現在、参加世帯が219世帯ということで、昨年スタートしたときに約100世帯、そして3月議会のときにお伺いしたときには、186世帯でした。約、この3カ月間で30名の参加があったわけですが、この30名の参加という人たちは見学会で入っていただいたのか、またその推進委員やほかの参加している方々からの呼びかけ、または自主的な参加であろうかということをお聞かせいただきたいのと、この事業がスタートいたしまして半年が経過しております。この半年で推進委員会や町も大変御苦労をしてきていますが、この半年の評価はどうとらえているかということをお伺いいたします。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。まず、30人の内訳でございますけれども、ちょっと細かい資料を持ってはおりませんけれども、さまざまでございます。体験見学会というものもやらさせていただきました。その中での御参加いただいた方、あるいはあそこを朝、散歩される方で新聞で見て知ってはいたけれどもということで、立ち寄りながら参加していただいた方、それとあと推進委員さん方々が町のやっているような回覧だけではだめよという中で、推進委員さんそれぞれがパンフレットを持ちながら勧誘というか、参加してみませんかとやっていただいた方々、さまざまでございます。
 それから、評価という部分でありますけれども、現在、委員会の中では三つの研究グループということでありまして、その中でさまざまクリアされてきた部分の問題もありますけれども、やはり大きなところに今ぶつかっておりまして、収集運搬体制でございます。これをどういうふうにクリアしていくかということで、今、話を進めている最中でありまして、過日、そんな一定の方向が出されて、新聞にも載っておりましたけれども、それを町が受けまして、どんなことができるのか、今具体的な検討に入ってきているところであります。以上です。
○議長 町長。
◎町長 評価という部分で、これは若干昨日もお答えをさせていただきましたけれども、300人という目標には達成していないにしても、219名という多くの意識ある皆さんが参加していただいているということは事実でありますから、これはそれなりに評価をしていきたいと思います。
 そして、今、課長から答えましたように、その勧誘とか、そういう部分で非常に説明会等、推進委員会の皆さんが精力的に活動していただいていると。また、今、なぜ参加できないのかというようなことを個々にアンケート等もとっていただいているような事業も進めてもらっているようでして、非常にありがたいことだなというふうに思っております。
 ただ、議員が危惧するように、余り推進委員会の皆さんに御負担をかける形になっていくということは、これは長く継続していかなければいけない事業でありますから、そういった意味での余り無理をして、疲れてしまうようなことがないようには気をつけてもらわなければいけないというようには思っているところです。
○議長 津金議員。
◆津金議員 現在の219世帯なんですが、実は18年度末には目標を600世帯です。そして目標に向けての、今、参加世帯をふやす取り組みについては推進委員会の人たちが、個々にチラシを持ったり、拡大というか、参加世帯をふやす活動をしていってもらったり、またアンケートなんかの調査もしてもらっているということですが、その目標600世帯に早期に近づけていくということは、私は非常に大事なことではないかというふうに思います。これは生ごみを減量していくということと、それから焼却しない、焼却場へごみを持ち込まないという量に大きな差が出てくることだというふうに思います。ですから、こういったことに関しては、この事業を推進していく上で、18年度末までに600世帯を目標にしていくわけですが、ぎりぎりそういったところを目標に、600世帯に持っていくのか、できることならばなるべく早い段階で600世帯に近づけていくということは、重要だと思いますが、そのようなことはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。先ほどもちょっと触れたわけでありますけれども、現在参加世帯数が219、正確に言いますと昨日も1世帯ありまして、220になっておりますが、1年目とした、その17年度の末300世帯は、クリアは残念ながらできなかったわけでして、その原因、対策などは、今後の方向等について推進委員会の中で今協議をしてまいってきているところであります。
 それで、結果、現行の持ち込みによる方向ではやはり限界があるのかなということ、また当初の事業説明会においても声はあったわけでありますが、昨日も申し上げましたが、最近においても住民の意見としては収集をしてくれれば参加できるのにといった声が多いことなどを考えますと、持ち込む方法を基本としながらも、やはり並行して収集体制を整えていく必要があるのかなということでありまして、推進委員会の方で一定の方向づけが現在されております。そんな提案もございまして、町といたしましても、これを受けて、現在どのような収集体制がとれるのか、その実施案についての具体的な検討を始め、できればそういう体制に持っていければなというふうに考えているところでもあります。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 やはり、これから参加世帯をふやしていくという段階の中で、収集運搬ということは非常に重要な部分になってきます。私も事あるごとに、このチラシを持ち歩きまして、このことを皆さん御存じですか、ぜひ参加をしてほしいという話をしますと、自分では持ち込めない、もしだれかが集めてくれるならばという話を聞きます。しかし、じゃあ本当に収集体制ができたら、その方たちが参加をしてくれるかということは、それはわかりません。そういう気持ちはあるということだと思うんですね。しかし、それを考えていかなければ、今後世帯数の増加ということにはつながってこないというふうに考えます。
 先ほど町長、また課長より収集運搬についてもある一定の方向性をということでありましたので、実は6月6日の新聞に、この事業展開にとって大きな課題とされている生ごみの収集運搬体制の整備について、グループ化をして、そして有償ボランティアで進める方針であるということが載っておりました。これはやはり一歩前進かなというふうに思いますが、この有償ボランティアというのはどういったボランティアであるのか、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 この収集方法、今、検討されているという収集方法ですが、これは参加世帯数や、あるいろんな状況の変化によっては、そのときの最善の方法ということを、また今後考えていくというとらえ方でいいのかというところもお聞かせください。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。まず、議員さん、御心配いただきますように、収集体制をとれば大勢の方が参加していただけるのかというあたりは、私どもも心配しているところでありまして、その辺は収集体制をとった場合に参加してもらえるのかどうか、アンケートをやはり少しとりまして、把握していく必要もあるなというふうに思っております。その上で、そういったものも実施していった方がいいのかなというふうに考えているところであります。
 それから、収集体制をとった場合の中での有償ボランティアと新聞に載っておりましたけれども、そういった協力員の賃金ということの考え方でありますけれども、これは推進委員会の中でもかなり議論になりました。収集協力員にはやはり大変な仕事であるということでございまして、世間並みにとはいかないにしても、無報酬というわけにもまたいかないという意見が出まして、そういった中では現在地域に支給というような方向の中で検討を進めているところでもあります。
 それから、また推進委員会の意見の中では協働だからといって賃金を支給することはおかしいとは思わないし、しかし、この収集における収入がその方の主たる生活給になっちゃうのもさみしいねというような意見もございまして、そういった中で今後もう少し具体的に検討する必要があるのかなというふうに思っているところであります。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 収集協力員の賃金は支給していく考えだということなのですが、私はやはり幾ら協働という精神で行っても、これは大変なことですので、そこのところは賃金の支給ということは考えていただきたいというふうに思います。しかし、その賃金というものについては、今、予算化とかそういうものはされていないわけですけれども、今後それがされていくということでよろしいでしょうか。そして先ほど課長からこれが生活給になるようではさみしいというような推進委員会等での話もあったということですが、この事業を理解して協力員に手を挙げていただいた方がある程度の生活給までとはいかなくても、ある程度の賃金が保障されるということは、私はさみしいことなのかな、どうなのかなというようにも思いますが、賃金の支給についての今後の方向というか、そこについてお聞かせください。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。まず、その賃金の考え方でありますけれども、今後、どのくらいの方々に参加いただけるか、収集の量とか、そういったことも見きわめなければいけない部分もございますので、検討の中にはそういったことも考えたいというふうに思っております。それから財源的な話になりますけれども、やはり賃金だけではなくして、収集運搬体制をもし整えていくということになりますと、ほかにもそういった財源が必要になるものも出てこようかと思います。こういったものは、やはり行政としてできるところはやっていく必要はあるのかなというふうに考えているところであります。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今検討されている収集方法なんですけれども、参加世帯数が大幅に伸びてきますと、このグループ化という方法ではやはりやりづらくなってくる部分があるのではないかというふうに思いますので、そこのところはちょっと先ほど私質問したと思いますが、参加世帯数の状況とか、またいろんな状況の変化でグループ化から一歩違う部分に進むということもあり得るということでしょうか。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。先ほどちょっとお聞きしておいて答弁漏れで申しわけございませんでした。そのグループ化という考え方の中で、今、議員さんがおっしゃっていたように、最初はやはり意識という中ではグループ化ですることがいいのかなと、余り現ステーション等を利用しながらも結果を急ぐよりも、グループ化をしていった方が意識が芽生え、長続きするのかなというふうに推進委員会の中ではとらえているところであります。それでグループ化というのが出てきておりますけれども、これが将来、5年後には2,000世帯プラスアルファというふうに掲げているわけですが、これが究極では全世帯ということでありますので、そういった形になってくればうれしいことではありますが、今のステーションを利用した形で、今のごみ収集と同じような形でとれれば、これがベストかなというふうに考えるところです。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 私もいろんな会の中で、その収集、どういうところが一番利用しやすいかというところを聞くと、やはり生ごみということで非常に難しい問題があるというのは、グループ化したときの持ってくる時間帯だとか、中の内容というか、ごみの内容物の問題だとかということで、一番はステーションにそういったものがあれば利用しやすいというような声がやはり多かったんですね。ただ、それはある程度の参加世帯がないとできないことではないかというようなことも話してきたわけです。そして今、課長、そして昨日、小池議員の質問で町長が答えられた将来的には生ごみということを分別収集をしていくんだと、全世帯を対象であるということをはっきり聞きました。将来的というところで、どのくらいのところを将来的というふうに考えているかお聞かせいただきたいと思います。この事業の目標というところに、2,000世帯プラスアルファという部分がありました。そのアルファという部分のところで、全世帯というような考え方を持ってよろしいのでしょうか、その考え方をお聞かせください。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。特に、アルファが全世帯というふうには思っておりませんが、当面5カ年計画の中では2,000世帯を超えたいねという意気込みのアルファでございます。以上です。
○議長 町長。
◎町長 これは昨日も小池議員にお答えをしました。これは最終的には究極的な部分では生ごみの分別というものを目指すという、これはそういうことであろうかと思いますけれども、その達成のためにはそれぞれの家庭の中で、そういったしっかりした環境問題に対するモラルというものが熟成されてこないと、これは達成できないわけでありますから、先ほど議員から600世帯というものを今年の達成のために早くということを言われましたけれども、私はこういった地道な活動の中から、本当にごみの減量化ですとか、そういったものを町民の皆さんに少しずつ意識をしていってもらうこと、そのことというものは非常に大切な事業だというように思っているわけでありまして、そういった部分で住民の皆さんの主体的な取り組みというのが、そのきっかけになっていくというふうに期待をしているわけであります。そういう意味で、余り目標数値というものを明確にしていくことというのが逆にプレッシャーになっていったりするわけでありますから、地道に住民の皆さんにごみの減量化、そのための分別というものを訴え続けていくこと、そういうことの中から最終的に全世帯、そういう理解が得られる事業になり得るというふうに理解しておりますので、簡単には何年度目標にとか、そういう部分ではないというようには思っているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 地道にそのごみの分別、またそういうことの意識づけをしていきたいという、今の町長のお話でしたが、実は昨日の質問の中で2市1町のごみ処理計画の中で、生ごみ処理の統一というところがあったと思いますが、そこのところとの絡みはどういうふうになりますか。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。昨日の話のとおりに、2市1町は前進が余りないわけでありますけれども、基本計画の中での考え方でありますけれども、基本的にはごみの減量化というところでは一致しているところでありますけれども、それぞれの減量の取り組みについては、それぞれの市町のごみ質にもいろいろありますので、取り組んでいくということの中で、生ごみを統一して湖周で取り組んでいくといったような考え方は今の時点ではないということになります。以上です。
○議長 助役。
◎助役 統一して一つの施設をつくってやっていくという計画は今のところないということです。昨日も申し上げましたが、じゃあ、生ごみを全く焼却場へ持っていかないで処理できる可能性というものがどの程度あるのか、本当に100%できるのか、そういったことについてはこれから検討していくという、そんな状況にごみ施設の方ではあるというふうに考えてください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 家庭生ごみを焼却場に持ち込まないという、その考え方、やはり2市1町のところで分別を、生ごみを分別していくんだというところはしっかり検討していっていただきたいと思います。そして町内女性有志30名なんですが、遊休農地を活用した活動グループ、大地の会というものを立ち上げました。活動内容のところに、生ごみ減容リサイクル事業の推進に協力をする。そして堆肥の活用もというふうにうたってあります。この事業を側面からバックアップする団体も出てきておりますので、ぜひ大勢の町民にこの事業をぜひ理解をしていただき、参加者がふえることを期待しております。
 時間も来ておりますので、次の質問に移ります。次に、子供の安全についてお伺いいたします。登下校の安全対策について質問させていただきます。連日、テレビ、新聞等では秋田県の小学1年生の男児が下校途中に殺害された事件が報道されており、またその容疑者とされる女性は子供の遊び仲間の母親であったということ、そしてまたその容疑者とされる母親も、1カ月以上前の4月に自分の子供が自宅近くの川で水死し、その娘の再捜査を求めている中での事件であったということで、非常に痛ましい事件だと思います。2004年の3月に群馬県の高崎市で下校中の小学校1年女子が県営住宅の同じ階に住む会社員の男性にエレベーター前で待ち伏せされて部屋に連れ込まれるという事件があり、その後、奈良、広島、栃木、そして今回の秋田県と全国的に下校中に児童が事件に巻き込まれるケースが多発しております。
 町では、2004年11月、奈良で起きた事件の後、早くから地域ぐるみでこのような悲惨な、またこんなかわいそうな事件が起こらないようにという、こんな問題に対処しようと、各区長を中心として地域の協力を得て、全区に子供の安全を見守るというような組織がつくられました。また、下諏訪町では4月より青色回転灯を登載した2台の町公用車が下校の夕方を中心に巡回しております。各区での子供の安全を見守る活動をしている組織の状況をお聞かせください。また、こういった活動はどのようなところで把握されているかということもあわせてお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。議員、御案内のように最近の秋田県の事件、そのほか3年来ずっと同じようなことが続いてきているわけでございますけれども、私ども3年前にたまたまシルバーの方たちがぜひそういう活動をしたいという申し出がございまして、それをきっかけに、今までどちらかというとトップダウン的な、あるいはそういう事件が起きると、そのときに対処的にいろいろなことをやってきたけれども、継続的に、同時に地域の運動としてそれをやろうということで、御案内のように一昨年から組織化を図ってきたわけでございます。
 今、御指摘のどこがということでございますが、私ども教育委員会が、今、申し上げましたようにボトムアップ的なやり方としてコーディネーターの役目を買って出ております。こちらからこうしてほしいということではなくてやってきているわけでございますが、組織的なことで復習の意味で申し上げたいと思いますけれども、最初は、今言ったようにシルバーの方々から申し出があり、そして高齢者クラブ、あるいは民生児童委員会の方たちがそれぞれお話を持ってきてくださったことによって始まったことでございます。
 私どもこれをもう少し地域ぐるみにしたいということで、昨年、3月に当時の区長会の方に申し出をして、組織化を図って、去年の夏ごろ全町的に組織ができました。それでこれは何回か答弁をしているわけでございますけれども、決して何月何日にどこへ立ってということではなくて、それぞれのできる範囲で登下校のときに子供たちに声をかけていただき、そして子供たちの安全を図るために、声がけをしていただきたい、こういうことで始まっておりますので、そういう大きな、ある意味では余り規制のない組織でございますが、昨年の暮れまでにほぼ全区から名簿が集まってまいりました。
 年度を越えて、この3月、それぞれの組織、場合によっては担当者がかわるということもあったものですから、この4月になって前年度の組織からきちんと次の人たちにかわる場合には引き継ぎをお願いしたいということで私ども調査を始めました。ところが、いろいろな各地区によって温度差がございまして、そういう点については次の人にきちんと伝わっていないというようなことがございましたので、この5月にかけてもう1回組織の点検をして、現在、ほぼ全区から新しい形での名簿が上がってきております。
 一方、こういう経緯の中で子供の問題はPTAがやるべきじゃないかということが、地域のこういう組織化の中でも挙がってきておりました。それでPTAの方にも働きかけて、本年度は4校できちんと、これを交通安全についての対策をする部署を学校とともに、組織立てていただきまして、現在新聞なんかでもごらんになっているように、実際の活動として例えば安心の家でございますけれども、その再確認とか、いろいろなことをやりながらPTAとしても取り組んでおります。それで最初から取り組んでいただいております、シルバーは継続的にずっとやってきていただいて、こういうような形で、今、その取りまとめ役は今申し上げましたように、教育委員会でやっております。
 なお、後ほどきっと御質問があるかもしれませんけれども、昨日も一部ありましたコモンズの資金をここでいただきましたので、それを交通安全のために役立てることに、私ども教育委員会で今立案をし、組織をきちんと再点検しながら、それをどういうようにやっていくか、遅くとも2学期の初めまでにはそれをきちんと有効に使えるような形で、子供の安全のところに向けていきたいと、こう現在仕事を進めているところでございます。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 いろんな取り組みがされているという中で、特に通学路の問題なんですが、通学路の最後に下校時の一人になったときに事件が起きているということがあります。そしてそういうときにさっき言った見守り隊のワッペンをつけている方とか、安心の家の方、そういう方たちが非常に協力してくれていまして、冬期間、特に暗くなるものですから、一人になった生徒、児童を見ますと一緒に家まで送っていくということも活動の中でされているということを聞きました。非常にありがたいことだというふうに思います。
 このことについて最後の一人になるという通学路での、これは今送っていくというようなことは地域での取り組みなんですが、学校PTAのところでは、そこのところをどのように把握して指導しているかということをお聞かせください。
○議長 教育長。
◎教育長 その件に関しては12月議会、3月議会でもお答えをしたところでございますけれども、各学校では一人一人に即した大きな通学路のマップをつくってあります。学校へ行かれた方は、それが掲げてあるのをごらんになった方もあると思うのですけれども、それで今、議員御指摘のように、最後に一人になってしまうというところが特に問題でございますので、そのところについては担任も、それで同時に周辺の人たちも特にPTAの活動の中では確認をして、今年は取り組んでいただいております。
 なお、昨年来の御質問のときに答弁してございますけれども、通学路そのもの、それから街路灯、それから樹木によって濃さができて子供たちの不安な状況を出しているようなところ、こういうところについては教育委員会関係のところへお願いをして、街路灯をつけたり、あるいは木を切ったりというようなことも今やっておりますし、PTAの方も積極的に通学路の改修など、最近もしてくださったというふうに報告を受けております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 暗くなったときに、各家庭で玄関の明かりとか、また門柱の明かりとかいうものをつける。そしてできることは自分たちで積極的にやって明るい、犯罪を防げるような協力が必要になってくるかと思います。それでまた例えばこの事件の背景というか、その中に滋賀県で起きた保育園の通園中、グループで通園中のときに、その母親、当番で送っていっている母親が2人の園児を殺害してしまったりとか、先ほど秋田の事例のように、よく知っている遊び友達のお母さんが、母親がその容疑者になってしまったりということで不審者対策ということはもちろんですが、不審者でない人たちが加害者になっているということで、どこにその魔の手が潜んでいるか、一生懸命、地道な活動をしてもらっている方たちにとっては非常になんか残念というか、動揺も隠し切れないのではないかと思いますが、今後、こういったことに対する子供たちへの指導というものをどのようにしていくかということを教えていただきたいことと、先ほどありました、各地区の引き継ぎの中でそのワッペン等ということがありました。これは私も自分の区でお願いしたのですが、これの引き継ぎをしっかりしていただかないと、ワッペンが知らず知らずにどこかに行ってしまう、そのワッペンをつけた人は不審者ではないというような思い込みの中でということですので、必ずこういったものの引き継ぎ等もきちんとしていただきたいということと、それから保育園につきましては、園への送り迎えというのは保護者の責任においてやっていただいていますが、例えばお帰りの後、ほかの園児のうちに遊びに行ったりとか、そういったときにいろんな危険がもし出てくるというところでの園よりのそうした安全対策の指導、また保護者会で、そこのところをどのようなルールとか、取り決めとかというものがあるのかということもあわせてお聞かせしていただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 それでは学校関係の部分についてだけお答えいたします。今、御指摘のようにきわめて多様な形で事件が発生しておるわけですが、その根底にはそれぞれ地域の人たちの子供の対する、子供をどういうように見守っていくかという、それが日常的なことがだんだんと希薄になってきているということで、一昨年、始めるときから学校側にお願いし、PTAにお願いをして、地域の人と子供との間のあいさつをきちんとやるような信頼関係をまずつくってほしいということを一つお願いをしてございます。
 それから、今、具体的にはワッペンの引き継ぎの問題とか、あるいは実は昨日もちょっとそういう報告を受けたんですけれども、今、子供たちは登下校のときに、自分でもって安全のためのブザーやいろいろのものを持っているわけなんですけれども、その扱いについてもちろん学校でもやるんですが、昨日、ある学校のPTAの会合で学校できちんとやってくれないから困るという発言が親から出て、いや、こういうことはやっぱり親にもそれぞれの家庭でやってもらうような気持ちをやっていかないとだめだけれども、どうしたらいいでしょうという相談をかけられました。そのようなことがございますので、今申し上げましたように、地域ぐるみで子供たちを見守り、子供たちが安全でできるような手だてをそれぞれ工夫してやっていかなければいけないじゃないかということを今思っております。
○議長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(山岡) 今、議員御指摘のように、保育園でもそういった送迎の際、保護者の責任でお引き渡しをしているということなんですけれども、顔見知りのお母さんがよその子を車に乗せて殺害したというような事件が実際には起こっていると、そういったことですので、基本的にはそういったいわゆる精神的な問題もあるでしょうし、いろんな問題があるのでしょうけれども、保育園としましては、その後、保護者会の問題として保育参観日後、クラス会等があるわけですが、保育園側からも、その辺のところをお互いにどういうふうにして基本的に子供たちを安全な形で見守っていくかということは、今検討をしているところでございます。
 また、保育士からも今の保護者については、こう言っては失礼ですけれども、なかなか本当に子供を監護していくという責任を親がきちんと持っているのかどうなのかという疑問があるような言動、姿も見られるというところもございますので、今後そういった機会に子供の保育だけではなくて、親が集まる機会を通じて、そういった懇談、あるいは話し合いを進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 次に、学校とか園、また子供の集まる図書館等での防災対策ということでお伺いいたします。諏訪地方では4月以降、本当に不審火と見られる放火がありますが、特に、諏訪の西中学校の火災ということで、子供たちを初め学校教育関係者、また地元の方たちは大変悲しい思いをされたと思います。夜間無人となる、そういったところ、子供の集まるところでの不審火対策はどのように実施されているか。特に、車からおりての見回り等をされているのかというところと、今度は昼間なんですが、そういったところで例えば火災、地震等のときの避難訓練ということはもちろんされていると思いますが、不審者対策のところで学校では以前からそういうところで刺股を準備したりということでやっていると思いますが、特に園は、お昼寝の時間等があったり、またそこに勤務されている職員の方が女性が多かったりということで、不審者対策というものが非常に不安に思いますが、そこのところをどのようになされているか、新聞では第八保育園が民家から遠いというところで不審者対策の訓練も行ったということがありましたので、その点についてお聞かせください。
○議長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(山岡) 今御指摘のように、保育園は保育士がほとんどが女性ということでございますので、今学校では刺股ということなんですが、保育園では講習会を受けておりますが、ちょっと刺股ではかえって、それを逆手に取って凶器になってしまうというようなこともあるものですから、各園では今のところ催涙スプレーを用意してございます。
 それから、講習会等に参加をしておりまして、警察等にも来ていただいて、そして有事の際、不審者が入った際に避難通路ですとか、あるいはそういった侵入を防ぐための措置、そういったものも訓練をしているところであります。それからあと、今、補正予算で提出をさせていただいておりますけれども、警報システム、24時間体制で警報システムをつくっていくという体制で、今補正予算を出しているわけでありまして、夜間だけではなくて昼間でもきちんと通報ができて対処ができるような、警察へ通報ができるような形に今進めているというところでございます。以上です。
○議長 教育長。
◎教育長 小中学校、あるいは私どものところでは不特定多数が集まってくるような図書館や博物館があるわけでございますが、そういうところには、今、議員御指摘のようにマニュアルができたり、あるいは刺股も用意してございますけれども、私ども最近、それぞれのところへ強く求めていることは、まず第一にその刺股で立ち向かうよりも、子供たち、それから職員の安全ということを第一に考えてほしいと。逃げるときはすぐ逃げるということを最初にやって、立ち向かうということではなくてやってほしい、そのことを第一に求めております。
 それから、2番目に早くいろいろのところへ連絡を出してほしいと、この2点を今指導しているところでございます。
 おかげさまで、いろいろの点でそういうところが実を結んできて、実は不審火のことについても、ある学校で最近あったわけですけれども、そのことについてもすぐに連絡が参りまして対応をとったところでございます。以上でございます。
◆津金議員 時間です。ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号8番、質問事項 子どもをとりまく環境について、医療・介護について、議席15番金井敬子議員、質問席にお着きください。金井議員。
◆金井議員 質問番号8番、議席15番金井敬子です。それでは通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いします。
 まず、子どもをとりまく環境についてです。16年9月議会の一般質問にて、教育長に教育基本法についての考えをお聞きしておりますが、その際、未来に生きる子供たちの生きる力を保障できるものであるから、現行の教育基本法で十分であるとのお考えが示されました。その後、教育基本法改定の動きはさらに進み、国会で改定法案が審議されるところまで進んできております。
 現在審議されている与党案には、道徳心、国を愛する態度といった20もの項目が組み込まれ、愛国心を強制するものであり、また学力テストなどを筆頭にした教育振興基本計画を導入することで、国が教育に介入し、子供たちを競争に追い立てようとするものであります。
 私は、愛国心を否定はしません。でも、愛国心というのは法律によって国から押しつけられるものではないと思います。子供たちが学校、地域、家庭の中で学ぶ中でみずからの存在を大切なものととらえ、その自分が住む地域や国をみずからの意思で好きになることだと思っています。憲法を変えることとあわせてのこの教育基本法の改定の流れに、国のために命を投げ出せと教えた戦前のような教育が強いられ、自由に学ぶことや自由に自分の意見を表現できなかった時代に逆戻りするのではないかと、今、国民の危機感が高まっています。
 各地で、教育基本法改定を先取りするかのような事態も始まっています。卒業式や入学式で「君が代」を歌う声の大きさを指導、調査する。一斉学力テストを導入する。通知票で国を愛する信条を評価するなどです。保護者、住民からの抗議により取りやめたところもありますが、教育基本法が改定されれば、このようなことは当然のこととして行われかねません。こうした流れをどうお考えであるか教育長に伺いたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 教育長個人としてお答えを申し上げたいと思います。教育委員会というように質問を受けましても、そういうことについて教育委員会として論議してございませんので、お許しいただきたいと思います。
 先ほど、御指摘がありましたように、16年の9月議会、私、就任したときに、そのことを申し上げて、その根幹については私現在も変わっておりません。そして今国会でいろいろな論議がございますけれども、私の40年近い教職生活そのもの、教育にかかわる中で、決して今論議されているようなことが現場で自由でなかったかどうかということを考えてみますと、結構そういうことにつきましては論議もありましたし、文言の問題ではなくて、教育における最高の理念として教育基本法というのは現在も十分有効に働いていると、私としては考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 安心しておりますが、ぜひ教育委員会としても論議をしていただきたいなと私思います。管理や強制ではなく、一人一人の人格や個性が尊重され、子供たちの健やかな成長を促す教育がこの下諏訪町でも進められることを願っております。
 次に、子育てへの経済支援についてでありますが、まず最初に昨年度実施され、4月に結果が公表された子育てに関するアンケート調査の結果について、どう分析され、今後にどう生かされるべく検討されているのか伺いたいと思います。
○議長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(山岡) お答えします。子育てに関するアンケートですが、今年の2月に実施をいたしました。保育園、それから子育て支援センター、まただっこの会の保護者の皆さん、実際に子育てをしている世帯に対してアンケート調査を実施をいたしまして396世帯からの回答があったわけであります。内容については、議員さん方には全協でお配りしてございますけれども、内容の主なところを御説明いたしますが、就労状況を見ますと共働きをしている世帯というのが53%あるわけでして、実際にお母さんが働いている子育て、それから仕事の両立ができているのかどうなのかということで、できていると答えている方が57%ありました。これは核家族化が進み、都市化してきているのかなと言ってもまだ当町では都会に比べると2世代、3世代同居世帯、あるいは祖父母の皆さん方が面倒を見てくれているという、親族等が近くにいて子供の世話をしてもらえるというような環境にあるのかなと。そういった家庭が62%というふうに高いわけであります。
 したがって、そういった中で仕事と子育ての両立が可能という結果が、そういった中で出てきているというふうに分析しております。
 一方で、一人親で就労している方が、仕事との両立は非常に難しいと答えている方も35%あります。その理由は子供がいるために、今の環境の中でフルタイムで働けない、あるいはどうしてもパート、内職といった状況になってしまう。さらには面倒を見てもらえるような親族等が近くにいないというような理由が挙がっております。
 こういった状況の中に、行政に対して子育て支援策について最も要望の高いものは、今、議員御指摘の経済支援、これが47%ありました。次いで児童の安全対策の充実が25%でございます。こういった理由の中では共働きの世帯が、やはりアンケート回答者の半数を占めているというふうにある中で、小さな子供がいるとどうしても働くことが困難だと、そういったために経済的に大変だというような結果でありますし、また出産から子育てにおける育児費用、あるいは保育料、教育等に負担が大きくなるということで経済的な支援を望む声が多いという結果だというふうに分析をしているところでございます。
 また、経済支援のほかに保育サービス、子育て支援センター、学童クラブ、あるいは児童の居場所づくり、あるいは企業の職場環境、それから児童の安全対策など多くの意見要望も出されております。こういった意見の中には経済支援も大切であるけれども、一方では精神的なサポートは最も重要だという意見もございますし、また学童クラブが無料ということは社会全体からして公平性から考えていかがなものかという意見も出されております。
 また、町の財政が困難だということは十分わかるといった中で、保育園の統廃合など財政的な効率運営を求めている意見もありますし、さらには町の財政を考え、受益者負担も今後あってもよいのではないかという行政の充実を求めている声もあるわけでございます。
 こういった中、少子化の中にありまして、子育て支援の重要性というものを認識しながら、昨日も答弁させていただきましたが、課を越えた連携を図りながら、こういったいろいろの御意見をさらに今後の子育て支援の環境整備に活用、役立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 このアンケートの結果が今後の町の子育ての施策に有効に活用されることを期待するわけですが、ただ、このアンケートが昨年度、町独自の児童手当を検討するための材料とされた一面もあったと思います。だとしたら、対象者が小学校入学前の子供の保護者で具体的な経済支援についての設問がされていないなど、そういった点では不十分と言わざるを得なかったと私は思っています。
 昨日までの議案質疑や一般質問のやりとりの中で、プロジェクトによる子育て支援の事業の洗い出し、評価を進める中で必要があればアンケートも含めて町民の声を聞いていく町の姿勢が示されています。当然パブリックコメント等も求められることが考えられていると思いますが、アンケートなどを実施する際には対象や設問を十分議論の上、実施していただきたいと要望をいたしておきます。
 さて、このアンケートの中でも児童の居場所づくりについて問うている設問があります。今年度に入り、夏休み、春休みに以外に月に一度の第3土曜日に北小の空き教室と北南両小学校の体育館を使用してのみんなの遊び場も開かれることになりました。4月、5月の第3土曜日の参加児童を見ると、これまでと逆転し、北小への参加者が南小より少ないという状況があります。その原因も探りながら当面はこの形を継続していくことになるかと思いますが、民公協働によるこの事業の課題と今後について、町としてどう認識されているかお伺いいたします。
○議長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(山岡) 児童の居場所づくりの課題であります。平成17年度から児童の遊び場を地域ぐるみでサポートしていこうという形で居場所づくり推進委員会の委員の方々がボランティアで進めてきていただいております。行政は場所、あるいは設備等の確保をさせていただきまして、ソフト面での運営、あるいは指導、サポート等は地域の皆さんが自主的に参加登録していただいて民公協働という形で今始めているという状況でございました。
 昨年の実績では、夏休みから始めたわけでありますが、5日間、児童、生徒の利用者が252人ということで、1日平均50人くらいございます。さらにサポーターのボランティアの方々については43人の参加をいただきまして、1日平均8.6人という結果でございます。また、春休みも実施しておりますが、7日間の実施で児童、生徒で319人、これも1日平均にしてみますと45名という利用でございます。それからサポーター、ボランティアの方々も58人の方々が協力をいただきまして、やはり1日平均8.2人と結果になってございます。今年18年度からは、さらに南小にもこれを拡大いたしまして、毎月1回、第3土曜日に実施をしているというのは、今、議員御指摘のとおりでございまして、さらに議員もサポーターとして協力をいただいておりますので、4月、5月の実情については御存じだと思いますけれども、確かに若干北小が一桁という数字が出ていることも確かでございます。
 休み中の開催と違いまして、利用参加が北小の減少した原因というものが、しっかり今後また、まだ始めたばかりという部分ございますので、今後の状況を見ながら分析をしていく必要もあるのかなというふうには考えておりますけれども、このような拠点を1カ所に置いて受け入れをしているということではなくて、町内のいろいろな場所でこういったことを開催してやっていくということにつきましては、近隣の他市町村でも地区公民館等でも実施をしながらふやしているというような状況でございます。ただし、それだけにその地域にかかわっていただく方、これもボランティアということでございますので、どうしても困難な場面も今後出てくるのかなというふうに考えているところであります。したがって、本年度に入りましては、青少年健全育成協議会から各地域の育成会の役員の皆様方にも働きかけをさせていただきまして、サポーターへの協力をお願いしたところでございまして、何人かの方々も役員さん方が登録をいただきました。それから、さらには最近ではある地域の中学生の子ども会でありますけれども、今まで奉仕活動として地区の公民館等の清掃活動をしてきてもらっています。ただ、この子供たちがこれからの児童の遊び場について、これから参加してサポーターとしての協力ができないかどうかということを今検討を自主的にしていただいているようであります。こういったジュニアリーダー的な存在が今後育っていってくれれば、本当の意味で地域コミュニティとしてのみんなで地域を支えていくということにつながっていくのではないかなというふうに思っておりますし、また今後PTAや保護者の皆さん方にも、さらにこういったことにかかわっていただきながら、こういった地域のネットワークをどう生かしていくか、またそこに行政がどうかかわっていくのかというのがこれからの課題の一つだというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、今後、そういったPRを少子化シリーズ、今各新聞社等でも取り上げていただいておりますけれども、さらに町としてもできるだけ多くの機会を通じてこういった状況をお知らせしながら多くの方々に利用していただいて、地域ごとでそれを支えていくというような形に発展していくことを望んでいるところでございます。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 私もこの事業がより広範な方たちを巻き込んだ運動に広がっていくことに大変期待をするわけですが、この事業についての町民理解とPR、そして子育ての年代層を巻き込んだ議論がまだまだ不足している状況があるのではないかと思っております。先ほど取り上げたアンケートの中でも遊び場ができたら子供だけで利用したい、親子で利用したいという方たちがそれぞれ35%、58%と利用を希望する方たちはたくさんいるものの、ボランティアとして参加したいというのが20.8%です。子供を遊ばせてもらうという受け身の姿勢がここに見てとれはしないでしょうか。もっとも、子供と一緒に利用したいという回答は、参加すれば当然保護者もほかの子供たちとも交わることになるわけですし、親の就業状況によって、この回答がどうだったかという分析は、このアンケートからはできないわけですから、余り否定的な見方はしてはいけないと思いますけれども、地域の中で先ほどの津金議員の質問の中でのやりとりの中でも出てきましたけれども、例えば地域の中で子供の安全を見守る活動においても、高齢者の皆さんは自分たちのできることはどんどん協力しましょうと、活動に参加してくれているのに、保護者がなかなかそこに加わってこない、なんだい親は人任せかいという声も実際耳にしてしまいます。地域による差もありますし、保護者がすべて何もしていないわけではありませんが、もっと保護者が子供の居場所づくりや安全対策の論議や活動に積極的に加わってしかるべきであります。
 そういった点で、子育て支援課、教育文化振興課、健康福祉課が課を越えてプロジェクトを結成していただけたことに私はとても期待をしております。児童の居場所づくりについては、その中心となるのは検討委員会でありますが、児童の放課後や休日の環境を考えることは児童にかかわるその他のさまざまな団体にも当てはまってくることです。学校、PTA、育成会、子供を地域の中で育てていくことを考えれば、ほかにもさまざま考えられると思います。それらが、では、私たちはこんなところで協力できるよと、検討委員会と有機的に結びつくことが必要だと思います。
 そこでお願いしたいのは、最も町内の諸団体や人との結びつきの数が多い町が、どうかそれらを結びつける接着剤の役目を果たしていただきたいということです。昨日は、ブックスタート事業での課を越えた連携が取り上げられていました。直接、町が実施している事業については横の連携は取りやすいと思います。そこに民が加わる際に、町が果たす役割を今以上に検討していただきたいと思います。現在でもさまざまな御努力をいただいていることが先ほどの課長の答弁の中にもありましたが、それを認識した上での要望であります。
 先月、総務常任委員会で神戸市長田区の協働のまちづくりを視察してきました。長田区では協働の事業を進める中に、地域情報プラットホームというものがあります。これは市として福祉活動が住民、各種団体の活動で進められるよう、区内20カ所の地域福祉センターを情報発信と情報収集の場として常時ではありませんが、一定のノウハウを持ったまち育てサポーターという方が配備されているというものでした。児童館も別にありますが、この地域福祉センターが核となり、お年寄りから子供までがふれあい、きずなを深めていく活動が盛んであるとのことです。以前、町長と児童館に関してのやりとりをした中で、地域のコミュニティがつくられることが望ましいとおっしゃられましたが、まさにこれが具体例であるかと感じてまいった次第です。新たな施設はつくれない、各区の公民館はいつでも開いている状況ではないという当町の場合、地域のコミュニティをどうやってつくっていくのか、これはもう意識して、現在ある施設を稼働させるしかないと思います。そして長田区の情報プラットホームのようなものもふやしていくことは当町でも十分可能かと思います。公共施設、各種団体、人とのかかわり、広報、ホームページなど、町はたくさんのチャンネルがあるわけですから、それを使っての情報の発信を強く望みたいと思います。
 現在あるまちづくり協働サポートセンターの掲示板をあそこまで大きなものでなくても結構ですが、いろんな場所に工夫してつくって関連する情報を発信する。それから掲示板という形をつくらなくても、町職員がその役目を果たす。職員がスピーカーになる。どうもうまい言い方が浮かばず、接着剤とか、スピーカーとかいう表現になってしまいますが、そういった役目を町に求めたいと思います。
 コミュニティの具体化や町の果たす役目についての町長のお考えをここでお伺いしておきたいと思いますので、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 この子供の居場所づくりにつきましては、本当に多くの皆さんが協力をしていただいて、いい形で今活動が進んでいるというふうに私もうれしく思っているところであります。
 そしてまた、そういった活動に対して青少協やいろんな団体が活動をともにしていこうと、そういう雰囲気もつくられてきております。
 そしてまた、当町におきましてはそれぞれの公民館活動、分館活動というのがなされておりますが、そういった中でも子供たちに対するいろいろな活動が積極的に行われているわけでありまして、本当にいい形で子供たちの環境は守られているのかなというふうに思っているところであります。
 子供の居場所づくりのところへ私も行かせていただきました。そのときに感じさせていただいたのは見守っている方たちが積極的にかかわるのではなくて、子供たちが主体的に遊ぶ姿を見守っている。そんな中で中学生が小学生にバスケットを教えている姿がありました。先ほどジュニアリーダへというような話が課長からもありましたけれども、そういった形でまた中学生と小学生が交流していく、そんな部分というのも非常に大切だなと。昔は当たり前に地域で遊ぶときに、上級生が下級生というものを守り育ててきた。そんな環境というものは、少しずつああいう中でもつくられていくのかなというふうに大変うれしく見させていただいたわけでありまして、自然とそういったものが、そういった活動の中でもって育っているということを改めて感じさせていただいて大変うれしく思ったわけであります。
 ですから、いろんなそういった情報、切り口というものを発信するということ、それは行政として当然必要なことかと思いますけれども、そういったものを何か一つ拠点として求めてしまうと、そういったものが、よさが削られてしまうという部分もありますので、それぞれの活動というものを生かしながら緩やかな連携をしていきながら下諏訪町の子供たちにいい環境をつくっていく、そういうことが大事だなということを今感じているわけであります。そういった意味では個々のそういった活動がそれぞれ緩やかな連携をとりながら今進みつつあるということを今実感しておりますので、この形というものはいいことだなというように感じているところであります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 まだまだ例えば、この子供の遊び場づくりに関しても、認識がさまざま異なっていて温度差がある部分があります。どうかそれを解消していくこと、子供を取り巻くさまざまな団体の横の連携がさらに進められるよう、町が力を発揮をしていただくように強く要望したいと思いますので、お願いします。
 次に、小中学校の備品についてであります。以前より小中学校の合奏団、吹奏楽部に所属する子供たちが使っている楽器が余りにおんぼろなので何とかできないかという声があります。今回、各学校の現状と不足している楽器を調べていただいたところ、老朽化により使用不能なもの、修理が必要なものがたくさんあります。今回、私は北小と社中に伺ってまいりました。両校とも音楽会、運動会、壮行会などの校内での演奏のほか、町内での演奏会への参加、町外への大会にも積極的に参加しております。かなり、がたがきて、メッキは見事にはげ、さびがかなり浮いた楽器で児童、生徒の皆さんが懸命に練習していました。校外の講習会などでは修理するか買いかえないと、悪い癖がついたままになるとの指摘を受けることも少なくないそうです。楽器は一つ一つが大変高価なものでありますので、個人所有はなかなか困難です。
 しかし、楽器の購入希望を毎年出してもなかなか通らないのが現状です。社中では現在顧問をされている先生が赴任されてからの6年間でトランペット1台がやっと新しくなっただけだそうです。社中では楽器の修繕にかかる費用は学校備品修理費で賄われていますが、他の教科の備品修理状況によってはすべてを賄うことができず、足りない部分は部費として徴収しています。
 北小では指導に当たってくださっているボランティアの御厚意で無償で行っていただいたり、PTA会費から拠出される場合もあります。団や部に所属する限られた児童、生徒が使用するものでありますし、たとえ古くてもそれを大事に使っていくことで、ものの大切さを学ぶという側面もあると思います。財政難で、しかもこれから南小改築という大事業が待っていますから、簡単なことではないと十分承知の上で、この余りにも老朽化した楽器の更新、修理、メンテナンスの費用負担を町で御検討いただけないものか伺いたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 今、議員御指摘のような実情であることは十分私ども認識しております。音楽学習、現状の中では最低の楽器だけは用意しなければいけないということで、それに重点を置いて、部活、あるいはクラブ活動に必要なものについては、どうしても計画的に補充をしていく、あるいは更新していくという程度にとどまっておりまして、それすらも今御指摘のようになかなか思うに任せないような実情でございます。私どもとしても十分その点については認識はしておりますので、どうにかいろいろな点を工夫しながら、その点、子供たちの意欲にこたえられるように、さらに検討をしてまいりたいと思いますが、御案内のような状況の中では、ここで即答して来年から、それじゃあというようなわけにはまいらないことも御理解いただきたいと思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ善処を期待するところでありますが、合奏団や吹奏楽部の楽器だけではなく、ほかにも全校で使用する楽器の不足もあるようであります。また、教材やパソコン等でも先生がみずから購入した私物を使用せざるを得ない状況があったり、教科書に合わせた指導書の数も足りない状況があるようです。
 必要備品購入については、例年、どのように検討や、その決定がされているのか伺いたいと思います。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) それでは予算面につきましてお答え申し上げます。18年度の予算の中に小中学校の備品購入費の関係でございまして、1,650万円ほど計上してございます。小学校につきましては600万円、それから中学校費で570万円、これは経常経費の分でございまして、合計で1,200万円になります。中学校費におきましては、今年教科書の改訂の時期になってございまして、学校の先生のお使いになる指導書等の教科書の改訂分で280万円、それから中学校に机、いすの備品としまして160万円、これが今年度中学校費の分につきましては余分になってございますが、例年1,200万円を小中学校費の備品購入費として計上させていただく中で、内訳としては学校の教科の、今の楽器も含めた教科の備品購入費、それから図書購入費、学校で使う庁用の備品購入費、それから給食用備品購入費という格好で計上してございます。特に、教科用具につきましては小学校費で330万円、中学校費で300万円という金額を、経常的に計上して予算づけしていただいています。備品購入は、町の予算要求の中でも1万円の備品でもそのものの金額、仕様を細かく財政当局に要求しまして、査定が終わりまして予算づけがされるところでございますが、学校につきましては、特に町の備品購入費全般の中でも小中学校の備品が占める割合が高いものでございます。
 それで、先ほど議員さん購入希望を出しても通らなかったというのは、これは学校の中にこの金額を与えまして、そして計画的に各教科、学年別にその要求のものを優先順位をつけて学校が執行していただいているものでございます。
 町教育委員会としましては、町当局に例年変わらない予算を要求させていただいて、それが予算が確定したものを学校に配分して、学校の中でも音楽教科ももちろん含まれます。ほかの教科も先生方の話し合いによりまして、その優先順位をつけて経常的なものにつきましては執行していただいておりますので、先ほど教育長が申し上げましたように、それぞれ工夫をしていただく中で、また優先順位、大きな金額の買い物もある程度計画的に学校の方でやっていただくように教育委員会としてはお願いしているところでございます。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 要望の上がったものをすべて備えていくことはなかなか困難なことであると思いますが、できるだけ各学校の状況に応じた配慮もしていただければと思っております。特に、自分のパソコンなどを使用している場合、個人情報の面でもどうなのだろうかという不安もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。
 町の財政難に対しては、子供たちもしっかりと認識しています。小学生でさえ、町にはお金が余りないから、あれも欲しい、これも直してと言っちゃいけないんだよというようなことを言います。町長は、よく口になさってくださいますが、今年の中学の入学式の祝辞の中でも、君たちは町の宝だとおっしゃってくださいました。あの言葉をどんなに生徒たちは喜んだことでしょうか。お金や物を与えることだけが愛情ではありませんが、どうか町の大事な宝に我慢を強いることばかりないようにしていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょう。
○議長 町長。
◎町長 子供は町の宝である。これは間違いないことではあります。しかしながら、すべての要求にこたえられないのも事実であります。そういった中で、それぞれの学校で特色ある教育というものをしていただいているというように思います。そんな中での限られた予算の中で工夫をしてやっていただく、このことがまずは大切かなというふうに思っているわけであります。
 行政としてやらなければいけないこととして、まだまだ学校の耐震化、そしてまたそれぞれの例えば机やいすも計画をして、今、年度ごと整備をしていくというような状況であります。そういったもの、最低限、町としてやらなければいけないことがまだまだ教育関係でもいろいろあるわけでありまして、そういったものを着実に進めながら、そしてまたそういった部活動に対する補助というものも今後も検討はしていきますけれども、それぞれの学校の中で工夫してやっていただく、これが大切なことかなというふうに思うところであります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 今月末近くですか、町長が社中に行っていただいて、講演をして、それから子供たちと意見の交換をしてくださる場があると聞いております。ぜひ、そんなところでも子供たちの生の声をぜひ聞いて、それにどう答えるかまた考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 ここ数年で、国民の間には所得格差が広がり、全国で生活保護世帯がふえていたり、当町でも就学援助金の受給世帯が増加している状況があります。保護者の経済負担を軽減するため、小学校で言えば例えば算数セットや彫刻刀のように、ごく限られた期間しか使用しない教材を学校の備品として検討できないものか、そのことによって親の負担を軽減する。子育てへの経済的支援につながるかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 御指摘のような、経常的に父母負担になっておりますような教材、教具について、今御指摘のようなことを前々から私ども聞いておりますので、学校長を通じてぎりぎりのところで、場合によっては現在使っているものを寄附してもらって、それを学校備品にしておくような工夫はできないかというようなことも今検討をしてもらっている最中でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 では、またその検討の結果がどうなっているのか、私も注意深く見守りたいと思いますが、検討をよろしくお願いいたします。
 次に、医療、介護についてであります。まず、介護保険改定後の影響についてですが、これまでも何回か一般質問で取り上げてまいりましたが、4月から介護保険の改定が行われ2カ月が経過いたしました。いまだに介護の現場では改定への対応に追われて混乱が続く状況ですが、改定に伴い、これまで受けることができたサービスの継続が困難となり、生活を継続するのに支障を来している方がいらっしゃいます。
 事例を幾つか報告させていただきます。これらは介護認定が要介護だったものが要支援に変わったことによる混乱事例であります。
 脳梗塞、意識障害の発作のある方ですが、これまで要介護1でありましたが、今回の改定により要支援2と判定され、これまで利用できていた介護タクシーの乗降介助利用ができなくなってしまいました。そのため自費での通院手段をとらざるを得なくなりましたが、社協で行っている福祉有償移送サービスを利用してもこれまでの倍以上の自己負担となることから、経済的に困難と、週2回通っていたリハビリを1回に減らすことになってしまいました。
 また、同じく介護度1だったものが要支援2と認定区分が変わったために、週3回通っていたデイサービスの利用回数を減らすことになった方もいらっしゃいます。
 介護認定が、要介護から外れたことでベッドや車いすの貸与を受けられなくなってしまった方もいらっしゃいます。ぜんそくの持病をお持ちの方で今回要支援2と判定されてしまった方です。特に、ぜんそくの発作があるときなどには呼吸しやすいように、自分でベッドの角度を調整することで発作を軽く抑えられ、自宅での生活を送れる方です。これまで不必要なサービスを受ける方が多かったから介護保険の給付額がどんどん膨らんでしまう、だからここを削っていくんだというのが政府の今回の改定のやり方でした。でも、日常生活を維持するためにサービス利用を受ける方が圧倒的多数で、それがゆえに今回の改定により困っている方がいらっしゃるのです。在宅での生活を維持していくために、これまでと同様なサービス提供が受けられるよう、特に、財政的困難を抱えている方たちへの援助を考えていただけないものでしょうか。そこでまず社協で行っている福祉有償移送サービスの利用状況をお伺いし、そこに介護タクシーの利用ができなくなってしまった方々の利用ができるような余裕枠はないのか、また1回440円という利用料を下げること、あるいは町としてそこに補助を考えるようなことはできないのかお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。福祉有償サービスの関係ですけれども、平成17年までは町が社協に委託してお願いをしてございましたけれども、平成18年4月から道路運送法の改正によりまして、道路運送法第80条の許可を受けないと福祉有償サービスができなくなってございます。
 町では、下諏訪町社会福祉協議会に許可を取得してもらって、社会福祉協議会事業として4月1日から実施していただいております。4月の利用状況につきましては38人の方が209回利用をしております。
 福祉有償運送サービスは、バス、タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な高齢者、障害者の外出の利便を図り、社会参加の促進及び社会福祉の向上を目的としておりますけれども、タクシー業務とは異なりますので、あくまでも利用するためには会員登録をして利用という形になろうかと思います。
 現在、社会福祉協議会ではリフトつきの車3台と運転手4人で対応しておりますけれども、利用回数だとか、利用時間帯が重なる等ございますので、これらを考慮しますと現在車いすで利用される方以上にお受けするというのは非常に苦しいという状況ではございますけれども、利用内容によってはまた対応もできるかと思いますので、御相談いただければと、こんなように思っております。
 利用料金につきましては、地域の一般乗用旅客自動車運送業者の御助言をいただき、そして諏訪地区福祉有償運送運営協議会での協議を経て、北陸信越運輸局長野運輸支局長の許可を受けて実施をしてございます。ですので、この金額を変えるということになりますと、地域の経済や地域事情の変動がなければ難しいと、こんな状況でございます。
 そして町からの補助の関係でございますけれども、昨年まで社協へ委託しておりました外出支援サービスでございますが、これに今回福祉有償サービスに変わったことによりまして、この差額の分、去年との差額の分、町から出した分については、今年も補助をという形で予算計上させていただいてございます。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 利用が可能な状況はなくはないということでありますので、期待をしたいと思いますが、今後の状況を見ながら経済的支援という点でぜひ検討もしていただければと思っております。
 それでは日常生活用具給付事業の特殊ベッド貸与について、現在、町のベッドの貸し出し状況とその数の拡大を検討いただけないものか伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。町で現在保有しています特殊寝台、ベッドでございますけれども、これ25台でございます。そのうち19台を貸し出しをしておりますので、現在手持ちの分としまして6台が貸し出しの現状でございます。かつては数、相当数あったわけでございますけれども、ギャッチベッドで手回しのベッドがかなりありました。これらについてはお借りいただくときに見ていただいて、ほとんど借り手がなかったということと、そして大分がた、がたと言えばおかしいんですけれども、故障等も多かったものですから、処分をさせていただいてございます。
 現在の特殊寝台はほとんどがスリーモーターという形でもって上下と、そして背が起きて、足が上がるというか、ひざが上がるというのが主流でございます。町にありますのは、これはツーモーターでございますので、上下に動くことと、背が起きるという形になりますので、借りていただく方にはツーモーターですけれども、よろしいですかというような形でもって現物を見たりしていただいて、御了承のもとに借りていただいているということでございます。
 現在、町では介護保険適用外の寝たきりの状態にある方に貸し出しをしてございますけれども、ベッドの保有台数を考慮しますと、だれでも、それ以上枠を広げてというわけにはいかない状態でございますし、ベッド1台の金額にしましても、高いものは二十数万するというような状況もございまして、これ以上ふやすということは非常に困難かと、こんなように考えております。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ベッド、車いすのレンタルにつきましては、9月まで介護保険での経過措置がとられるということですが、それ以降がどうなるかが不明なままですので、ベッドがなければ生活できないといった方が今回貸与の対象から外れてしまった際、無理をしてでも自分で買わなければいけない状況も考えることもないわけですが、もし9月からの対象に自分が入れば、ここでお金を出して買ってしまえば、もったいないという言い方は変ですが、そんなことで購入を見送る、検討している方たちもなくはないわけなんですが、この9月以降の車いすやベッドのレンタルについては、現在どこまで情報が入ってきているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) ベッドの購入というお話でございますけれども、ベッドは今業者さんレンタルでもかなり貸していただけますので、また御相談もしていただければと思いますけれども、要介護1から要支援1・2の認定を受けた方については、現在利用されている方につきましては9月までは利用ができるという形にはなっております。国の方では指定介護予防福祉貸与費の状態から使用が想定しにくい車いすだとか、特殊寝台、体位交換機、移動リフトなどは原則として算定しないという形になっておりますけれども、軽度者であってもその状態に応じては利用が想定される対象外品目について指定介護予防福祉貸与費の算定が可能であるという形になっております。現在、私どもがこれらについて得ている情報は、日常的に起き上がりが困難な者、そして日常的に寝返りが困難な方、これらは9月以降もベッドのレンタルが可能であるというような情報は得ております。それ以上のことにつきましては、私どももまだ情報は得ておりません。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 また、より詳細な情報が入りましたらぜひ広く知らせていただきたいことと、それから今後も介護認定から外れることによって、ベッド、車いすが借りられない方たちふえてくる状況は十分考えられます。町の保有しているベッドは、今、空きが6台ということですので、これが有効に活用されること。また、必要があれば、この台数、1台とても高いものであるということは承知しておりますが、拡大も視野に入れていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次に、諏訪広域連合の第3期介護保険事業計画についてです。介護保険改定にも対応し、諏訪圏域の10年後を見据えた上で、平成18年度から20年度までの3年間を対象年度とするものでありますが、この中で施設サービスの基盤目標を見ますと、介護老人福祉施設、特養ですが、平成18年に新設70床で目標が796床となっております。これまでと同じように、この目標値は厚生労働省から示された参酌標準に基づく数値であると思います。
 しかし、現在、特養の待機者は当町だけでも137人もいらっしゃるわけですから、70床上昇というのがいかに現実とかけ離れている値であることは言わずもがなです。しかも、今後建設されるであろう特養はユニット型中心になるでしょうから、入所者の経済的負担も高くなり、その負担ができないために入所できない方も当然いらっしゃると思います。これまでもこの参酌標準では施設数が足りないことはあちこちで意見が上がっているはずですが、この計画策定に当たって、その点での議論がどうだったのでしょうか。広域全体での特養待機者の数もわかればお願いしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。先ほど議員御指摘のように、国の参酌標準で広域の第3期介護保険事業計画の中では特養の数を出してございます。
 まず、先ほど議員さんおっしゃられたように、下諏訪町では137人、これ5月末の待機者でございます。広域では3月31日現在で692人が待機という形になっております。特養についての議論の中では確かに足りないというお話もございました。しかし、これをふやすことによっては、介護保険料に全部響いてまいります。それらのこともございまして、介護保険料との絡みの中ではこれ以上ふやすことは非常に難しい。これをどんどんふやせばどんどん介護保険料も上げなければいけませんし、今度介護保険料を上げますと、介護保険料のお支払いが困難な方、このような方も出てきますので、ここで70という中でもってなっております。
 ですので、ほかの施設との絡みがございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては平成19年に70床でもって、平成20年で全体で796床という形でございます。そして介護老人保健施設につきましては、平成20年で771床でございますので、18年度以降の変わりはないという形で今見てございます。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 特養の具体的な70床の増床はどこで予定されているのでしょうか。また、新たに地域密着型介護老人福祉施設29人分を湖周地域に、認知症対応型共同生活介護19人分を山ろく地域にというものが基盤整備に含まれておりますが、この具体的な見通しが既にあるのかについて伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。特別養護老人ホームにつきましては平成19年度に1施設が手を挙げてございます。この施設がそのまますんなり通ればいいんですけれども、ほかの施設等もまた出てまいれば運営会の中で協議の場になると思います。
 そして、あと介護療養型医療施設でございますけれども、これは現在転換を希望するところはございませんけれども、広域としては希望を想定して18年度に15床の増床を見ております。そして地域密着型介護老人福祉施設、これも特養になりますけれども、29人までの特養になりますけれども、これが平成19年度に新設でもって29床が手が挙がっております。
 そして認知症対応型の共同生活介護、グループホームになりますけれども、これが平成18年度に18床の新設、もう一つは9床の新設、そして平成19年度に新設で9床、そして平成20年度に新設で9床、そして増床で1床分、これが現在手が挙がっている状況でございます。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 これらの新設や増床の数を足しても地域で困っていらっしゃる行き場を満たすものではありません。ですので、そもそもこうした施設をふやせば介護保険料にはね返ってくる。それがまた住民の負担になってしまうという介護保険制度の矛盾そのものを反映しているわけであります。介護保険については、これからもさまざまな問題が出てくるかと思いますので、私もこの一般質問を通じて問題提起をしていければと思っています。
 さて、平成21年には介護型療養病床13万床が全廃され、加えて医療型療養病床25万床を15万床にする。介護型、医療型合わせれば23万床もの療養病床がなくなるという、大規模なベッド削減計画を含む医療制度改悪関連法案が現在国会に上程されております。
 今国会での通過はあり得ないとのことではありますが、この療養病床という長期入院に対応する病床ベッドを減らすために、4月から既に診療報酬が大きく引き下げられ、こうした病床の報酬が老人保健施設よりも低く設定されております。このため療養病床を抱えている病院は経営が成り立たず、病院を閉鎖せざるを得ないところまで追い込まれている医療機関も全国ではあります。療養病床が減ることで急性期の一般病床で治療した患者さんの次の行き場もなくなる事態とも連動するわけで、これは地域の医療、介護、福祉の供給体制自体が問われる大問題であります。
 厚生労働省は、より療養条件の整った老健施設や有料の老人ホームに移ればいいと簡単に説明していますが、余りにも無責任すぎる話であります。老健施設も数は十分ではない。有料老人ホームは月何十万ものお金を取るところがほとんどの現状です。結局、どこにも行き場のない医療難民や介護難民をふやしてしまうだけなのです。しかも、在宅での生活を支え切れるだけの介護保険サービス提供は介護保険改定により制限がされ、結局は本人の責任でと、家族にも負担を押しつけられ地域での十分なサービスを受けられないままの生活を住民に強いられてしまう。こうした矛盾を持った療養型病床削減に今反対世論が高まっているところであります。この問題は決して他の地域で起こっている問題ではなく、この下諏訪町にもかかわってくる問題です。町としても地域住民とともに、国に対してぜひ地域のベッドを守ってほしい。この医療改悪をやめてほしいとの声を上げていってほしいと思うのですが、この件に関しての町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 介護保険制度、また医療制度改革、これは避けて通れない状況にあるわけでありまして、国はこの介護保険制度を始めた当初より、目算よりも大分大きな変換をせざるを得ない状況になってきているわけであります。そういった中での改革であるというふうに認識をしているわけでありまして、しかしながら、すべての施設というものを守り維持していくというのは大変大きなお金がかかるわけでありまして、そういったものも十分考えていかなければいけないわけでありまして、そういった方向の中で在宅で何とかしていってほしいと、そういう状況があるわけでありますから、そういった国の流れというものを十分見ながら、そしてまた本当に真の弱者に対して地方の自治体がどういったことができるのかと、そういうことは十分に考えていかなければいけないというようには思いますが、国のこの改革についてはやむを得ない状況であるということを理解しながら、今後見守っていきたいというように思っているところであります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 こうした医療や介護を取り巻く問題に関して、今政府の行っている方向が結局は、私たちの納めている税金がどこに使われるかの問題に通じるかと思います。町としては弱者の立場に立ちという表現がされましたけれども、ぜひ安心して暮らせるまちづくりのために、私たち住民と同じ目線に立っていただき、地域の療養病床を守っていただける、そういう同じ視点に立っていただけるよう期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時59分であります。再開は午前11時10分を予定いたします。
            休  憩  午前10時59分
            再  開  午前11時10分
○議長 ただいま午前11時10分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号9番、質問事項 町木、町花について、赤砂崎の活用、議席11番玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。玉舎議員。
◆玉舎議員 質問番号9番、議席番号の11番、玉舎でございます。それではお聞きいたします。
 まず、町木、町花についてでございますが、この制定は昭和53年6月30日でございます。このときの町長は青木健一氏、町長のお父さんでございました。28年前になりますが、当時は相当に桜、ツツジを植えられたと思います。その桜が今は相当花もつけ、幼木から成木されてきて、みんなの目を楽しませているはずです。そこで町木、町花である桜、ツツジが町民がわかっているのかどうか、それが疑問であります。それから町で使われている封筒でございますけれども、これには印刷されているんですが、ほかに印刷物、あるいはどういう宣伝というか広報をしているか、その辺をまず先にお尋ねいたします。
○議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 大変済みません。啓発については封筒の印刷のほかに、実際にはこういうところにも桜は使っておりますけれども、それ以外にちょっと広報、PRということはしておらない状況です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それで、後でまたしますけれども、岡谷市の例をとります。市木のイチイ、俗に言う、私たちはミネゾと言われているものですけれども、これは花はやっぱり下諏訪と同じようにツツジ、鶴峰公園を見てもごらんのように相当なツツジでもって、市民、あるいは町外、県外からも来て楽しんでいるところでもあります。
 それでイチイですけれども、岡谷市の場合は、毎年小学校入学児童に贈呈をしていました。また、緑化運動の期間には、そのイチイ、ツツジを欲しい市民に配布をしたようでございます。今年は市民よりイチイの植える場所がなくなってきたということで、相当に岡谷市の場合はイチイが市内いっぱいにあるはずです。それで花の苗にしたということで、今年の場合は、そういう配布をしたようでございます。
 また、当町も入学児童に桜を贈る。これがまた記念樹として子供の成長、そして桜の成長とともに、これが恐らく高校生になるころは花をつけると思うわけです。そこで緑化運動中か、緑の日の4月29日ですね、贈呈、あるいは配布はできないか、その辺をお聞きいたします。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 緑花木の関係で若干数字を押さえてあるところを御報告申し上げます。18年度はもう既に執行しておりますので、15から18、4年間の実績ですけれども、桜が164本、ツツジが991本、合計で1,155本を各区の御要望によりお届けを申し上げてあります。植えやすさですとか、植える場所ですとか、そんな関係でツツジの方がかなり多くなっているのかなというふうには考えております。
 実際の本数といたしましては、年度によりかなり3倍程度の差まで出てきているというのが実績です。以上です。
○議長 町長。
◎町長 入学時に桜をということでありますけれども、ここ数年、お聞きすると積極的に桜を植えるというような活動が町としては計画的に行われてきていないという事実もあるようでございます。配布をしても、やっぱりどこに植えるかということも問題でありますし、植えた桜の後の管理ということも大変重要になってくるわけでありまして、そんなことも総合的に考えていかなければいけないというようには思っているところであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 各家庭に贈られても敷地の都合で植えられない、桜の場合は。ツツジは小さいものから大きいものもありますけれども、その辺のツツジについては問題ないと思うけれども、桜については、植えられる広さのある家庭については、これは喜んで取ってもらって植えて、後楽しめるというような、そんなことも一つお願いしたいわけです。
 それから、PRについてですけれども、さっき、この名札と封筒しかないということですけれども、そこで町民が本当にこの下諏訪は桜、ツツジということが、わかるようなPR、広告の仕方ということについてお聞かせください。
○議長 水道温泉課長。
◎水道温泉課長(丸山) 先ほど言い忘れましたが、下水道のマンホールにもツツジと桜を使ってございます。ただ、それが町の木、町の花とは別にうたってないものですから、意識してごらんいただいて、これが町の木か、町の花だというところになりますと、これ問題ですけれども、私どもはそのようにして下水道のマンホールにも町の木、町の花を使っておるということだけ申し上げて、済みません、先ほど申し上げなくて済みませんでした。
○議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 町の木、町の花のPRということですけれども、今回、総合計画の印刷の表紙には桜を使ったり、なるべくそういう部分で使っていきたいというふうに思いますし、できればホームページの方にもそういう町の象徴する、今後、キャッチフレーズなんかも決まってきますので、そういうこととあわせてPRをしていきたいというふうに考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 先ほど課長の方からマンホールというのを、私もちょっとうっかりしました。あれはやっぱり歩くには、やはり下を見て歩かないとなかなか見えない場所ですし、そしてマンホールそのものもきれいにしていないと何の絵があるかというのもわからないものだから、その辺もまたしっかりときれいにしてもらう必要もあろうかと思います。
 それじゃ次に移ります。植える場所でございますが、総合計画では住みよい町、快適な生活環境をつくる、その中で公園に桜、ツツジの植樹をするということでありますけれども、水月公園がやっぱり植える場所ということになると思うのですけれども、ごらんのように老木も多い、そして若木は植えてはいるんですけれども、なかなか花をつけるというまでには、ある程度の太さのものを植えないと幼木だと枯れることもあります。そんなことで水月に限っては、場所があれだけしかありませんで、本数もわずかしか入らないはずです。
 先ほども15年から18年に桜が146本ばかですよね。15、16、17、4年間で146本ということですから、いかに少ないかということですけれども。
○議長 今の数字164と先ほど報告がありました。
◆玉舎議員 ごめんくださいませ、164本。それで高遠をちょっと例にとりますけれども、今、高遠城址公園の桜はやっぱり老木。園内を歩く人、観光客等で土が踏み固まってしまって枯れてくることを考えて、第2の公園をつくって、今ではその木も育ち、花をつけております。そして植えた桜には、植えた方の名前が表示されて、これをみずから管理をしながら成長を見ているという、そういう状況であります。
 そこで桜をいっぱいにする会では、植える場所がなくて、今年は消毒と草刈りを主にやる予定になっています。それで10月には町との打ち合わせを計画しております。前町長に私の方からも一般質問でやりましたが、当時、植える場所を考えてみますということでもって、そのままになっております。そこで植える場所を考えてもらいたいですけれども、たしか山は大変ですが、町長何かお考えがございましたらお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 お考えをということですが、先ほども言いましたように、計画的に今までやってきてはいなかったわけですけれども、たまたま先日、2区の城山公園に行ってまいりました。そのときに2区の皆さんから、ぜひこれが秋葉山につながるような道の確保が欲しいというような要望もあったわけであります。そういった中で湯沢川の今県の事業でありますけれども、工事が始まっておりまして、取りつけ道路も整備されているわけでありまして、そこがうまく利用できるようになりますと、秋葉山につながるような歩く道もできるんではないかというような期待感も持っているわけでありまして、そうしますとあの一帯というものは、いい桜の名所にもなり得るかなというようには思うところであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それで例のグリーンベルトのところでも、私の方でも早くに一般質問をしました。それで県の方では何か桜というよりかも違うものを植えられるというような話も聞いているのですけれども、ぜひ、そこにもところどころ長い距離ですので、植えてもらって、今、町長のおっしゃったように秋葉山が本当につながった場合には、下から見る、水月園からずっとつながった状態に見えますので、ぜひこれは期待をしたいと思うわけです。ぜひ、桜いっぱいにする会、あるいは一般の町民の方も、ぜひ秋葉山を植える場所として、公園がつながるようなそんなことを一つお願いをいたします。
 次に、区の取り組みについてでございますけれども、落ち葉の時期というのが非常にある町民は、屋根の上、あるいはとよに葉っぱが詰まっちゃって桜なんかだめじゃないかとかね、そういうことをおっしゃる方もおります。町内ぐるみ、あるいは個人で美化に努めている方も相当おるわけですけれども、住みやすいまちづくり、環境づくりということで、個人個人にしてみれば落ちているごみは拾って、そういう心、そういうものが必要だと思うわけです。そこで町木、町花について区長会で取り上げたことがあるのかどうか、ちょっとそこら辺もお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 過去のそういった記録という部分ではちょっと承知をしておりません。ただ、私の知っている中では毎年、区長さんになった方が毎年かどうかあれですが、水月公園等へ記念の植樹をされているという、そういう記録はございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 確かにそうですね。区長会、あるいはそういう各種団体の方の何かの記念でもって一、二本を植えているというのは知っております。それでぜひ区長会にも一般の町民の方が桜とツツジというものを町木、町花という認識を高めてもらって、ひとつ会にも持ち上げて一般町民がぜひ町木、町花を知ってもらって大事に育てる、見てもらう、楽しんでもらうということをひとつお願いをしておきます。
 次に、赤砂崎の活用についてですが、これも私も過去2度やりました。ちょっと状況が変わってきましたので、ここで出させていただきます。まず、製造業の誘致でございますけれども、用途指定の商業地域から17年度準工業地域に都市計画、赤砂崎地区計画図ができました。3月議会においても地区計画区域内における建築物の制限に関する条例が制定をされたわけであります。建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、住宅が450平方メートル、工場については5,000平方メートル以下と定められております。
 そこで土地開発公社の負債41億5,000万円、相当になっているわけであります。年間利息1,434万円、これが非常に財政を圧迫している原因だとも思います。赤砂崎の用地が4万8,716平方メートル、そして公園の用地が1万6,736平方メートル、そこで私の言いたいのは砥川から公園敷地までの間、これは諏訪湖端になりますか、1万3,570平方メートルを、これを製造業へ売却、もしくは賃貸にして、町の財政を少しでもよくするようにと考えるわけです。それで町内ばかりでなく、県内外を問わず工場誘致はできないものですか、その辺をお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 工業誘致というお話でありますけれども、赤砂の用地を簿価でお売りするということになると非常に高い金額になるわけでありまして、そういった状況の中で工場が果たして来てくれるのかどうかというものも一つ疑問になるわけであります。
 そしてまた公社の土地でありますので、それを一たん町で利用するということになると買い入れなければいけない、そういった財政状況でも非常に難しい問題があるわけであります。各地で工業誘致というのはしているわけでありまして、いわゆるほとんど無料に近いような状況で工業誘致をしている。それでもなかなかそういった新しい企業に来てもらうというのは難しいという状況があるわけでありまして、今、赤砂崎というものに工業誘致というような御提案がありましたけれども、現実的にはなかなか難しい状況ではないかというふうには思っているところです。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 確かに売るということになれば、本当に仕入価格から売却なんていって、仕入れは高く、売るにはもう安くなっちゃって、本当に七掛けか六掛けかというような世界だと思います。
 それで経営プランでは1、2、3とありまして、赤砂崎全体プランの早期検討決定、2番目に民間プランを含めて事業内容を精査し、一括売却、部分売却、賃貸など方針の早期決定、3番目は公園計画の早期策定と実施に向けた検討となっております。それで私は1、2について早期決定ということでありますけれども、これはもうあんまり悠長には考えられないと思いますけれども、早期決定の早期というのは大体どのくらいを目途にした時期になのか、その辺をお聞かせください。
○議長 助役。
◎助役 お答えをいたします。行財政プランをつくっている過程でこのことも十分に問題になりました。皆さんの合意が得られなかったので、このような表現になっておりますが、これを売却するということになりますと、諏訪の東バルのところが坪12万で諏訪市が買い上げたわけです。そういった地価の状況を見てまいりますと、全体売却するということになると10億から20億のお金を町で用意しなければ価格として合っていかないだろう。それからお貸しするということになりますと、これは町が貸せるという話になりますから、40億のお金を用意しないとお貸しできない状況にあるわけです。
 そういった点で今回、この赤砂崎についての行財政計画というのは実は載っておりません、シミュレーションの中に。優良企業が来る可能性、もしあったらというときには、町として相当の決断をして、今申し上げたような金額を用意しやっていくということになるだろうと。プランニングという状況にはなかなか、これ過去4年間、私かかわってまいりましたけれども、本当に実現可能なプランという形ではなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に金がなければちょっと動きもできないという状況でございます。それにしても、早い時期にひとつ活用方法を見出してもらいたいことを望みます。
 それで、それにかかわってきますけれども、雇用促進ということで当町は小企業、商業では家族的な商いをしている店が多いわけでして、現状でいくと雇用というのはちょっと難しい状況であります。また、大社通りの駐車場を民間企業に貸与して、6月中に公募をかけ、来年の4月にはオープンの計画ではございますけれども、これも本当に雇用の方の期待が大きいわけです。それで今の赤砂崎がもし製造業が誘致されれば、雇用につながるということを考えたわけですけれども、なかなか即そういうわけにはいきません。それで雇用について、今、町としてどのように考えているか、その辺をお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 それは企業誘致なりができて、雇用が増大していく、これは本当に町としても考えていかなければいけないことだというようには思っているわけでありますけれども、なかなか具体的にそういう企業誘致という部分では、土地の問題等難しいものがあると思います。
 しかしながら、御指摘のとおり大社通りの周辺開発等で新たな企業、そういった提案の中で雇用が生まれてくる。そういう期待感もあるわけでありまして、そういったものが雇用の確保につながっていければという期待感は大きくあるわけであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 なかなか景気の方も停滞ぎみで製造業は上向き状況ということを聞いております。ぜひ、町も商店、製造業、栄えるようにひとつなるように雇用もまた期待するところであります。
 次に、人口減から増への望みでございますが、政府で発表した平成17年度の合計特殊出生率、いよいよ1.25というようにますます深刻さ、あるいは国を挙げての今の社会を変えていかなければ、子供の数はふえてこないということであります。
 それで町の5月の人口を見たときに、これは広報紙ですけれども、人口がいよいよまた減っちゃって2万2,635人、それで町の特殊出生率ですが、これは平成の16年が1.31というように14年度が1.45でした。ここで0.14もまた下がってきております。総合計画では27年度の人口が2万1,000人、9,000世帯、あるいは世帯人数が2.3人というように世帯はふえますけれども、これは核家族が進んで世帯数が上がってくる状況を示していると理解します。
 それで、例えば赤砂じゃなくて、企業の誘致ですね、製造業、特に、これができたならば多少なりとも人口増、あるいは若い人の雇用により出生にも期待ができると思うわけです。人口増には本当に当町を問わず、大体自然減で来ておりますが、これを何とかふやす方策というものは町でもって、考えることはないでしょうか、お聞きします。
○議長 町長。
◎町長 それは人口がふえてくれるにこしたことはないわけでありまして、企業誘致も考えたいわけでありますけれども、総合計画でも2万1,000人という予想に変えさせていただいた。これは現実である。これはある意味では受けとめなければいけない現実ではないかというふうに思っております。
 そういった中でも、議員御指摘のとおりに、企業誘致やそしてまた今この下諏訪町に住んでおられる方が町外へ出ていくことがない、いわゆる食いとめることということも必要であろうというふうに思うわけでありまして、核家族化が進んでも、何とか町内にうちを建ててもらったり、町内の中にとどまってもらうことの施策、そのためには子供を産み、育てる環境というものを整備していくこと、それも人口を維持することにもつながっていくでしょうし、そういう町の魅力というものをしっかりと構築していくこと、そういったことが必要であろうというふうに考えているところであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 町長、ありがとうございました。いずれにしても、どこの市町村も減のことでございます。そういうことで町として人口増につながるように、努めてもらいたいと思います。
ちょっと早いですが、これで終わりにいたします。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時40分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。以上です。
            休  憩  午前11時40分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 議席7番中村光良議員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のためかわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは次に進みます。質問番号10番、質問事項 協働について、家庭生ごみ減容処理について、教育問題について、人事考課制度について、議席12番小口峯一議員、質問席におつきください。小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 質問番号10番、議席12番の小口峯一でございます。1日のうちで一番眠い時間帯でございますけれども、ひとつ答弁の方だけはしっかりお願いをしたいと思います。
 本日は、いつものように和やかに進めたいと思っていますので、関係各位の御協力をお願いしたいと思います。
 まず、協働についてでございますが、青木町長は日ごろから協働という言葉をたくさん使われております。この回数というものは、意気込みに相当するかなというふうに感じているわけでございます。特に、年頭に当たって6市町村の首長さんが新聞社のインタビューに答える形で、今年の抱負というようなインタビュー記事が毎年新聞記事で出てくるわけでございますが、6市町村の首長さん、それぞれの抱負を新聞紙上で読まさせていただく中で、青木町長の記事は一番感じることは協働という言葉を非常にたくさん使っている。6市町村の中で、特に断トツに数多く使っている。全然使っていない首長さんもおりますし、茅野の方へ行きますと、協働いう言葉でなくて地域コミュニティというような言葉も使っていますけれども、いずれにしても、下諏訪の首長さん非常に協働に対して強い決意があるんだなということをそこからも感じることができるわけでございます。
 しかし、それからもう何カ月も半年近くもたっているわけで、町長に改めてお伺いしたいのですが、協働に対するこの強い意気込みというもの、今もいささかも変わりございませんか、お願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 私自身はこの協働というものに対しては熱い思いがあるわけでございまして、何ら変わっているところはございません。まして、そういう中で事実、この町の中にはいろんな協働の事業が生まれているということも今実感しているところでもあります。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 もう少ししゃべっていただいてもよかったんですが、本年4月に人事異動がございまして、協働の担当課である企画政策課の課長もこの人事異動に伴って交代されて、就任されたわけでございます。企画政策課長にお伺いします。青木町長のこの協働に対する強い意思、意気込みをどのように受けとめられて、どのようにこの事業を展開していく窓口としてやっていこうとするのか、その強い決意の一端をお話し願いたいと思います。
○副議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 決意という質問でございますけれども、私も執行機関の一員としての者でして、私がかわったから今までの協働が変わるということではないと思います。今まで取り組んできたことを推進をしていくということには変わりはないと思いますが、たまたまこの4月から行革大綱、経営プラン、それから総合計画というような三つの計画がスタートして、その中に協働という言葉が数多く使われておりまして、さらに今まで以上に進めていかなければいけないというふうに責任を感じております。
 ただ、協働ということで企画政策課に協働推進係がありますけれども、行政全体で全職員が取り組んでいかなければいけない事業だと思っております。
 それで、この3計画につきまして、職員に対する研修会を行ってきたわけです。臨時、嘱託職員の方にも出席をいただきまして、職員については97.6%の出席をいただきました。出張等により都合で出られない方は6人だけでございます。ですので、その3計画に合わせまして協働ということについても時間をとって説明、話をさせていただきましたし、この会議は全部理事者も出て、最初にお話をしていただいております。そういうことで100%理解ということにはならないと思いますけれども、全職員の頭の片隅には協働という言葉を入れていただいたというふうに考えております。
 いずれにしましても、全職員で私だけじゃなくて、全職員でこれから取り組んでいきたいと町長の意を受けて進んでいきたいというふうに感じております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 非常に力強いお答えをいただきました。先ほど町長の答弁の中にあるかと思ったんですが、今年、実は協働を進める上について町の体制づくりとして、各課に協働に関して1名ずつ配置をしたというふうに伺っております。各課に配置した方の仕事はどういう仕事をされるのか、どんな目的で配置されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどもう少し協働についてということでございますので、ここでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 今回、各課に協働推進の担当というものを配置をさせていただきました。これは御承知のとおり、企画に協働推進係というのがありまして、2人で今頑張ってもらっておりますが、ともすると各課の職員が協働というものが、その企画の係がやるものであるというような認識でおった方もいたわけであります。私はそうではないと、協働というのは各課共通してあるものであるというように思っております。それは今具体的に協働の事業というものを抱えていない課であっても、今後そういういろんな事業を進めていく中で、住民の皆さんとともにやっていく事業というものは必ずあるのではないかというふうに思っているわけであります。そういった意識を常に全職員が持つためにも、そしてまた全事業課が持つこと、これが非常に大切なことだろうという判断で、今回こうさせていただきました。
 しかしながら、まだまだ職員の中に協働というものの認識が統一した形でもって認識されているとはまだまだ思えないわけでありまして、今後いろんな事業を通して、こういったことが協働なのかということを体で覚えていっていただくということが大事なことかなと今思っているところであります。
 いろんな気づきがあるというように思います。例えば、今回消防防災協力員というのも、これはたまたま小口峯一議員が、私どもに来てくれて、消防協力隊というのがあるけれども、はっぴをどうかというような話の中から発展してきた。そしてすばらしい組織ができて、そしてまた各地域の防災も非常に進むきっかけづくりになっているわけでありまして、これもある意味では住民の皆さんに協力をいただいて、いい協働の形でスタートができたというように思っているわけでありまして、どういったものがどう作用して、いい方向にいくかわからないわけでありますから、常にそういった意識を持つこと、職員が意識を持って、こういったものを民間の皆さんとともに膨らめていく努力をしていくこと、そういったことは大変重要なことだというふうに思っているところであります。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 担当課だけでなくて、各課それぞれがみんなが共通した認識を持ちながら、この協働に取り組んでいくということで、町長の命を受けて役場の職員の方も一丸となって進んでいってもらう体制ができたというふうに大変心強く思っているわけでございます。事務課とは別に事業課においては、この協働ということに対してはいろいろ町民との協働事業との窓口、接点が数多く出てくると思います。その事業課の中でも特に産業観光課であるとか、まちづくり整備課というのは、いろんな協働の事案が出てきて、町民と一緒になってやっていくという、そんなことが予想されるわけですが、特に各課共通ということでありますけれども、特にこの二つの課に絞って、それぞれ独自の何かやっていく方法なり具体策なり、何か日程的なものであるとか、ございましたら産業観光課とまちづくり整備課には特にお話をお伺いしたいと思います。
○副議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 協働という定義自体がまだ若いものというふうに考えておりますので、どこまで共有ということが不明確になっているかと思いますけれども、参加者が行政の方も、それから住民の皆さんも当事者意識を持って、そこのところの共有でもってやっていけるというのはかなり協働というくくりの中では大事になってくるかなというふうには思っております。
 観光ボランティア、観光客の皆さんに説明等をしていただけるチームが秋宮を中心に動いていただいておりますけれども、そこでうちの方から山から切り出した丸太からのベンチを今進めていたり、それから研修が6月に予定されていて、それはうちの方も一緒に見に行きたいロケーションでしたので、一緒に行かせていただく予定でおります。
 それから、今、盛んにクローズアップされておりますけれども、萩倉の方で里山を耕作する会ですとか、語る会の皆さんがネットの中で頑張っていただいている。これも協働の側面で大きく育っていけばいいと思っておりますけれども、まるごと博物館構想の宝さがし探検隊の中から派生したチームが、実際に土にさわりながら、耕作する会と隣で耕作展開を始めたりとか、そんなような具体的事例はございます。また、古御柱道でもって、これは主に県の作業なんですけれども、ゼロ予算事業というようなことで、県の地方事務所の皆さんがおいでいただいて、チップ敷きですとか、そんなような展開を今しております。うちの方も車ですとか、手というようなことで、氏子、あるいは地元の皆さんも含めながらそうした展開は、これで3年目になっております。
 そのほかに、まだくくり込めば協働という部分になるのかなというところもありますけれども、実際にどこまでやるかということよりは、先ほど申し上げた当事者意識という部分が私の中ではかなり重要なものと思っております。ですから、今までデータ交換がなかったところをデータ交換ができて、それを従前に両者で使えるというようなことも十分に協働の文脈で囲い込むべきものかなというふうには考えております。以上です。
○副議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) お答えします。まちづくり整備課の関係でございますが、昨年設立しました砥川を愛する会によりまして、現在、砥川のニセアカシアの伐採、清掃、それからヨシ焼きと、そんなような事業を展開しておりまして、砥川の美化、それから維持管理に十分な役割を果たしていただいていると思います。それともう一つは赤砂崎の花壇事業が昨年度から始まりまして、半分造成が済んでおりまして、今年またもう半分花壇の造成を行う予定でございます。現在、9団体が参加していただきまして、種まきもすべて終わりまして、あとはいつ花が咲くか、それを待っているところでございます。散水設備も、かなりここで完成しましたので、これからいつ花が咲くのかちょっと楽しみにしている状態でございます。
 それともう1点でございますが、余った溝蓋を利用した町道の改修、そんなようなものを協働で行った箇所が2カ所ぐらいございます。それから大社通りで行っております街なみ環境整備事業、これも住民と一帯になった協働のまちづくりということでこれも協働の事業ということで認識しております。今後でございますが、町道の除雪だとか、それから樹種の管理、落ち葉の清掃、その他こういったものを協働といった格好で今までより充実していければと、こんなように考えています。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 今、たまたま二つの課の考えをお聞きしたわけですが、ほかの課もそれぞれ目標を持っていると思いますので、強力にこの件は進めていってほしいと思っております。
 一つ、非常に気になっている、気になっているというか、話題になっているということでチャレンジ事業支援金についてちょっと質問をしてみたいのですが、19件の申し込みがあったというふうに聞いております。町長は、以前から500万円の枠に対してふやすことはないだろうということも言明されております。そうしますと、例えばこの19件の中で何件採用されるかわかりません。そしてそれがそれぞれ幾らくらいの事業資金を要求しているかもわかりませんけれども、その500万円の枠におさまればいいんですが、例えば可能性としたら枠におさまらない可能性もあるのではないかと、その場合に非常にいい提案でありながら500万円の枠によって、採用されない、切り捨てられたというようなことがあったら、これは私はいかがなものかという心配をしているわけです。そういうところで例えば来年度優先的にやるのであるとか、あるいはほかの方を要求額を切り詰めて、そっちの方も入ってもらうようにするのか、いろいろ方法はあるかと思いますが、今、町長はその辺はどのように仮定の話でございますけれども、オーバーした場合はどんな対応をされるおつもりなのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 基本的にこの事業をスタートするときに500万円という予算を持たせていただいた時点で、これは補正はしないよと。この500万円の枠の中でもって物事を考えてほしいということで企画の方にお願いしてあります。
 現在、当然19件、総額ではかなりオーバーしている状況でありますが、そういった中でも例えば協働のチャレンジ支援金ということではなくて、事業課として対応できるものがあるのではないかとか、今後長い年月をかけてつくっていくものであるとか、そういった振り分けによってクリアできる部分もあるのではないかと。今後、今、審査中でありますので、詳しくはわかりませんけれども、私はそういう形でもっていい事業に対してはこのチャレンジ支援金以外でも、事業課ですくいとって事業としていくという、そういったことも可能性としてはあるのではないかというようにも考えているわけでして、500万円を超えた部分の補正をしてやっていくということではないと、それはしないという方針でいきたいと思っております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 補正を組まないということは前からおっしゃっていたわけですけれども、今私も言いましたように、せっかくいい提案をされながら、そんなようなこと、あるいはほかの理由によってもですけれども、採用されなかったために、提案されたグループが嫌な思いをするとか、がっかりするとか、やる気をなくすとか、そういうことがないようにひとつ配慮をお願いをしたいと思っております。
 いずれにしても、この審査内容というものは公表をするのかどうか、情報公開条例というものもありますけれども、そういうことではなくて今後の下諏訪町の協働をより理解をしていただいて、より和を広げていくという点ではよかったもの、あるいはちょっと残念だったもの、そういった部分を公表していくことが今後の協働を広めるためには非常に大事ではないかというふうに考えますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○副議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 今、審査会、1回行っただけでございまして、その中でも今、町長が申し上げたとおり、申請の中には活動のための経費じゃなくて、町の施設の備えつけの備品の申請というようなものがありまして、それは審査会の方で、本来行政でやるべきものではないかというような意見も出ているようなものもございます。
 それで最終的に、この間、1回目の審査会においては19件の書類審査で申請されている内容を精査されながら、4時間半にわたりましてやった段階で、その中でなお、申請者の方にいろいろお聞きをしたいということで12日には該当する申請者の団体に対しまして説明をしていただくというところまで決まっております。
 それで、最終的に決まったものについてどういう格好で町長に上げるかについては、まだそこまで話がいっておりません。ですが、いずれにしても、公表というようなことは当然していかなければいけないと思っておりますので、そんなことで審査会にはお願いをしていきたいというふうに考えております。
 それから、不採択になったというようなことは、なるかどうか、そこら辺はわかりませんけれども、審査会の中でも、もう既にこの事業については行政がかかわっていったらどうなるのかとか、あるいは全国的にPRをしていくような事業であれば、幾つかの課でそういう方向に検討していく必要があるのではないかというような審査会からの意見もございますので、最終的に審査会の決定を待ちまして、また考えていきたいというふうに考えております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 いずれにしても、審査会の内容はできるだけ公表をしていただくということをお願いをしておきます。
 最後になりますが、この協働ということ、今、たままた課長からの説明にもありましたように、役場でやった方がいいんじゃないかというようなことも出てくる。あるいは町民の聞いてみても、職員の方と話をしてみても、協働というものがいまいちまだはっきりわからないということも、これも現実であろうと。始まったばかといえば、始まったばか、当然といえば当然かもしれませんが、それにしても町からの協働に対する出版物、説明文といいますか、幾つか出ているわけですが、前の議員もいろいろこの資料を使っていましたが、下諏訪力の創造、協働によるまちづくりですね。協働って何という、Q&A方式で書いてあります。これでありますとか、今申し上げました下諏訪力創造チャレンジ事業を募集しますという、これを募集ということと同時に、協働についても説明文、こんな感じだよということが載っているわけですね。さらには下諏訪町行財政経営プランにも、10ページのところに協働に対する説明があるわけです。
 このいろんなところでもって、町もそれなりに努力をして、PRもしているとは思いますが、総じてどれもこれも中途半端という感じは否めない。要は、いろんな部分だけを説明している印刷物、全体をなかなか説明できないですね。そうすると町民、あるいは職員にしても協働って一体なんですかと、全体がなかなかわからないねと議論していても堂々めぐりになってしまうような、そんな感じがするわけでございます。もう少し、協働に対してもわかりやすい方法、なるほどねというわかりやすい方法があれば、私はもっといいと思っているんですが、私も一生懸命協働を考えておりますし、前々から協働という取り上げた時点から協働の議論はさせてきてもらっております。
 一つ、そんな意味での御提言も申し上げたいと思いますので、参考意見としてぜひお聞きを願いたいのですが、協働を理解する上で文章だけではなかなか理解できないですね。図を使ったものも幾つかありますが、もっとわかりやすい図ということで説明をさせてもらいますと、例えばプロ野球の球団の戦力分析表というものが、クモの巣のような図がよくあるのを御存じかと思いますが、いろんな戦力を分析する項目があって、守備力であるとか、攻撃力、あるいは機動力とか、あるいは投手力、チームワークとか、いろんなことをクモの巣の縦糸のところに配置をして、1点から5点まで外側に向かって、いい点数ほど外側にポイントされるわけですが、それを結んでいくとクモの巣のような図になると。それの一番いいところは、ぱっと見たときに、総合力があるところはクモの巣の形が大きくなるんですね。それでバランスのいいチームというのは、その形が円に近くなるんですね。欠点があると、そこがへこんでくるわけですね。そういったことで非常に総合的に判断する。瞬間的に判断できるということは非常に便利なものを考えたなというふうに思っておりますが、私はこれを協働の理解にちょっと応用してみたらどうかというふうに思うわけです。今言ったいろんな項目の中で、協働の中でまず検討するのは人数という項目がありますね。縦軸といいますか、人数というのは個人から始まってグループ、団体、あるいは地域全体を巻き込む、そういった大人数のものまで、人数という点では幅があるわけで、それぞれ個人のものは1点、地域を巻き込んで大勢でやるものを外側の5点というふうにすれば、できるだけ大勢の方が参加する方がいいということで、そんな配置になろうかと思います。
 もう一つの軸としたら、これは余り議論されていないところなんですが、協働の意識度、意識の変化といいますか、意識度というふうなちょっと表現が余りよくないかな。考えていますが、協働というものも非常に簡単明瞭に協働が行われる場合と、だんだんだんだんそれが意識が高まっていって、変化していって、最終的に非常にいい形になっていくということがあるわけです。例えば初歩的なものとしたら出払いによる側溝清掃、これは非常に皆さんがよく理解する。これはある意味では非常に初歩的な、初期的な形で皆さんがよく理解をできるということですね。これがもう少し意識が高まってきますと、例えば生け垣の枝が伸びたからここで切ろうじゃないかというようなことも出てきますね。
 さらに意識が高まってきますと、ベンチを置いて休むところが欲しいねと。公園とか、道路とか、その周りに花も植えてゆっくりしたいねという、そんなような段階もあるでしょう。さらに、段階が進みますと、この町はいっぱいいろんな塀があるけれども、こんな色も形も全部違うけれども、せめて色くらいは統一してみたらどうかと。黒い塀に統一してみたらどうか、黒塀の町もあるというふうに聞いておりますが、そんな意識の変化。それから、さらにそんな塀ばかりでなくて、街なみ全体考えて、地域全体をどうしたらいいかと。観光の町にするのか商業の町にするのか、昔を保存するような街なみにするのか、いわゆるそういう地域づくりといいますか、先ほど言いました地域コミュニティのようなところ。そういうものが最終段階として、私としたら5点のところになるのかなということが2番目の軸でございます。
 3番目の軸は、よく言われますが、民と公の協力する割合なんですね。どちらがどのくらい関係するかということ。これはよく図にもありますが民が90%、公が10%、逆に民が10で公が90とか、いろいろ絡む度合いがあるわけです。これもどちらかというと、できるだけ民がやった方がいいという考えからいきますと、民が90%、これが5点の方に行くんでしょうね。公が90%、これが1点のところに行くかと思います。
 最後にもう1本の軸を説明したいのですが、やはり最後はお金の軸になりますね。お金がかかるか、かからないか、町長は以前は協働のときにはお金の話はされなかった。でも、今年になってお金のかかることも協働だということをだんだんおっしゃいました。それはそのとおりで、先ほどからもいろいろボランティアの話もありますけれども、かかるかからないということでいきますと、まずボランティアというのは無償でやってくれますね。それからボランティアがお金を少しもらうようになると有償ボランティアになる。さらにそれが組織化されるとNPOになってくる。もっとこれが大変なことだと言って、お任せする、いわゆる業務委託をするようなこと、そんなこともお金がかかる段階の中に入ってこようかと思います。
 いずれにしても、協働というものはそんなにお金をかけなくて、みんながやることがいいことであれば、ボランティアのお金がかからないところが5点かなと。
 業務委託してお金をしっかり取られるけれども、何とかうまくいきそうだなというところは、それは1点のところかなというようなことを考えているわけで、こんな形にしますと協働全体というものをある協働の事案を表に書き入れていった場合に、その形がどうなのか円に近いのか、ゆがんでいるのか、あるいは円全体が小さいのか、全体が大きいのか、そういう一目瞭然にわかるわけで、そうするとその事案に対して将来どこを指導していけばいいのか、どこを協力し合っていけばいいかということもよくわかるかなというようなことも考えているわけで、そんなことも参考にされながら、また今後の機関誌なり、あるいは印刷物にはまた変わった形で協働の説明文をつくってもらえば、なおわかりやすいかなというふうに思うわけでございます。
 そんなことで考えておりますけれども、クモの巣状にしたということは私のアイデアでありますが、こんなことに対して町長はどんな感想をお持ちになったのか、その辺をちょっとお知らせください。
○副議長 町長。
◎町長 今のグラフ化していくというお話でありますけれども、例えばチャレンジ支援金の上がってきた事業に対して、そういったものを使って判定をする。これは有効なことかと思いますけれども、私は協働というものは、そういったグラフ化して判定をすべきものなのかどうなのかという、ちょっと違うものではないかというように思うわけですね。ですから、チャレンジ支援金の部分イコール協働という位置づけではなくて考えたいというふうに思っているわけであります。
 協働はなぜ必要かというと、いわゆるこの町の住民の皆さん、2万3,000の皆さんがみずからこの町をつくっていくんだよ、そういう意識に立ってもらいたいというのが基本的な思いでありまして、そういった意味で参画と協働というのは今後のまちづくりに大変重要なことだよということをお話させていただいているわけであります。そうしますと、必ずしも一つ一つの事業というものがそれだけが協働ということではなくて、それこそ自分のうちの前の雪をかくことから、子供を見守ってくれること、そういったものもすべてこの町をつくっていく大事な参画であり、また協働であるというように思うわけでありまして、そういったもの全体をつくり上げていくと、そういうことをしていかなければいけないというように、今、まちづくりではそういう部分での協働というものをつくっていかなければいけないと思っているわけですね。
 今回のチャレンジ支援金というのは、そういう意味でそういう意識づけのきっかけになってくれればいいなというように思って500万円というものを盛らせていただいて、それがすべて協働の事業だというようにとらえてもらうと非常に違う方向になってしまうんじゃないかという危惧もあるわけでありまして、そういった判定の中で、今、御指摘のような判定作業の中で使われるということであれば、それはそれでまたおもしろいことかなというように思っております。
 また、いろんなボランティアですとか、活動をしていただいている団体があります。そういったものを改めて今協働という言葉に載せかえなくて、もう何十年もいろんなボランティア活動をしてもらっている皆さんがいるわけでありまして、そういった皆さんももう協働ということを言わなくてもそういうことをしてきていただいているわけですね。そういった団体との今後の整合性というものをとっていかなければいけないわけでありますし、そういったものを十分大切にしながら進めていかないと変に誤解をされてしまってはいけないというように思っています。
 ですから、今回のこのチャレンジ支援金というものをきっかけに、そういう意識を改めて再確認をしてもらう団体もあるでしょうし、新たに意識を持ってもらう住民の皆さんもあろうかと思いますけれども、そんな意味で今回のチャレンジ支援金は使っていただければと思いますし、また当然それによって出た成果については、それを町民の皆さんに成果としてお示しするようなことで、また新たな協働という意識が生まれることもあろうかと思いますので、そんなこともしていきたいというように思っております。
 また、それぞれの町民の皆さんが、それぞれの事業を今のようなそれぞれの観点で評価をしてくださる。それも有効かと思いますけれども、行政側でそういうものをつくって判定をするというものではないような気もしているところであります。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 これをすべて当てはめろということではないんですが、総合的に理解をする上では有効な手段ではないかというふうに、理解をするという点でこれを持ち出したわけで、議論をするためには、こういった図があると非常に議論もしやすいわけですね。その議論をすることが理解につながっていくというふうに考える中で、一つ前向きにこんなことも検討してみたらいかがでしょうかという提言をしながら、次の質問に移りたいと思います。
 次は、家庭生ごみの減容リサイクル事業について、収集運搬についての質問でございますが、既に同僚議員の方から根掘り、葉掘り、質問がございまして、町長も一生懸命答弁されておりました。課長も大変一生懸命答弁されておりまして、非常にいい議論があったかなというふうに思っております。ただ、今、問題になっているのは、その収集運搬をどうするんだということが話題になっているわけですが、例えばこの収集運搬をどうするんだということにも、今のクモの巣を使ってみたらどうかと。要するに、今の推進委員会の中には三つの部会がある。一つは啓蒙啓発ですから、別としてもあとの二つは堆肥活用のグループ、あるいは収集運搬の検討するグループ、この二つをクモの巣に書き入れましてみますと、何が違うかというと、お金がかかることなのか、お金がかからないことなのかということで大きく差が出るわけですね。そういった点でも、私は自画自賛している、このクモの巣を使うとよくわかるよということなんですが、私が、今質問したいのは、同じ協働であってもお金のかかり方が違ってくるものがあるんです。そのお金のかかり方が違うものは比例するかしないかは別にして、公と民のかかわりの度合いも当然違ってくるでしょうと、大きくお金がかかるものに対してお金を渡して、あとはどんどん自由にやってくださいよというような、そういったことはやっぱり後々問題になるということ。お金をかければ、かける事業ほどやっぱり公の方がより深く関与をしていかなければならないのかなというような気もしておりますので、そんなことを担当課長、私は言いたいのですが、理解はしていただけたでしょうか。要するに収集運搬の方がお金がかかるんですと、堆肥活用に比べて、そういうときには堆肥活用に比べたら収集運搬の方が公の方が余計、深くかかわり合っていくべきではないかということを申し上げたいんですが、理解していただけるでしょうか。
○副議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。確かに三つのグループの中での一番課題としたのは、収集運搬をどうしていくか、だれがやるか、こういったことにはかなり時間を割いて検討もしてきたところでありますけれども、お金のかからない方法といった考え方もあったでしょうけれども、推進委員会の中ではやはりこのごみを減らそうという当初の課題の中で、そちらを主体に置いた考え方で進んできました。しかしながら、行政もかかわっている話でありますので、そういったことをやっていけば当然お金もかかりますよという話もお話を申し上げながら、いかにしてこの事業を成功させるか、落ちつかせるか、多くの方に参加していただけるか、そういうことを主眼に話をしてきた経過がございます。
 今後も議員さんのおっしゃるようなグラフ化ということも、一つには選択肢であるでしょうけれども、できるだけ多くの皆さん方に参加していただけるように着実に進んでまいるような方法を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 もう少しあるんですが、時間もありませんので、次に行きたいと思います。
 音楽教育の環境整備について質問をさせていただきます。いろいろ町の催し物の中でテレビ等を見ておりますと、子供のブラスバンドが、鼓笛隊が先頭に立って華やかに行進をしていくというのを見るたびにうらやましいという、いいなという感じを持っていたわけでありますが、町長は日ごろ文化の薫り高い町というような表現もされておりますが、音楽ということでとらえますと、非常に文化を高めることなんですね。そんな思いで私は小中学校のブラスバンド、もう少し下諏訪、頑張ってやってくれるとうれしいなということを常に考えていたわけであります。今から20年くらい前の話ですが、下中のブラスバンドが県大会、あるいは全国大会で非常に活躍した時代もあったというふうにお聞きもしております。そのあたりは教育長、どのように認識されておりますか、余り時間がありませんので、簡単に御答弁願えればと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 御質問のありましたように、下諏訪中学校の吹奏楽はかつて県下でも本当にすばらしい指導者がいて、子供たちも輝いていた時期があったということは認識しておりますし、現在そのようなところにかかわっている生徒たちも担当の教諭からそういう話を聞いて頑張っているということも聞いております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 これは通常の授業ではなくて、いわゆる課外授業、クラブ活動のことなんですね。話がごっちゃになるといけないので、教育委員会にお聞きをしたいのですが、通常の授業と課外授業と、教育委員会はどのようなかかわりを基本的に持っているのか、かかわりの度合いといいますか、全面的に責任を持つ、あるいは、いや、そうでもない、かなり責任は余りないというところがあるのかお聞かせ願えますか。
○副議長 教育長。
◎教育長 責任ということで言ったら教育課程にあることは全部責任があるわけでございますが、今のように程度の問題ということでまいりますと、教育課程の中には議員御案内だと思いますけれども、いわゆる教科、道徳といういわゆる正課の部分がございます。このことについてはその教材、教具、その指導に至るまで第一義的に教育委員会が学校長と連絡をとって成果が上がるようやっていかなきゃいけないことは当然でございます。
 それ以外に教育課程の中には学校行事とか、あるいは議員御指摘のようないわゆる課外活動としての部活やクラブ活動、そして総合的な学習みたいな、そういうものもあるわけでございますけれども、そういうものについて特に部活、クラブ活動については子供たちの希望を大事にしていると同時に、その学校でできる範囲の、例えば指導者がいないとか、あるいは施設がそれに十分に追いつかないというようなことがある場合には、そういう事情に応じた教育課程を組まざるを得ませんので、こういう点については責任の度合いでいけば教育委員会としては努力はするけれども、十分にそれにこたえられないような部分も出ていることは確かでございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 そういうことで、教育委員会も全部が全部責任持っていることではないということで、それは普通のクラブ活動、部活を見ていますと父兄の皆さん非常に子供たちを送り迎えから道具を運んだり、いろんなことを一生懸命やっているわけで、これは当然と言えば当然かもしれませんけれども、ただ、先ほど金井議員の方からも楽器の整備ぐあいの質問もあったわけですが、先ほどは金井議員は社中と北小学校の方を取り上げて質問していました。私は南小と下中について取り上げて質問したいんですが、授業におけるもの、通常の授業において不足する楽器はない方がいいわけですね。あってはならないとは言いませんけれども、教育委員会で責任を持ってやっていただきたいという部分ですが、南小においてはキーボードが3台、タンバリン、鈴、これは入れかえが必要であるというような、何といいますか、種類別楽器一覧表の中の不足というところを見ますと、それが載っているわけです。これは教育長のところにもお手元にもこの資料があるかと思います。下中においては弦楽器の学習にはバイオリン、ビオラ、チェロが今なくて困っていると。実際に通常の教科の中で困っているというような声もあるわけで、これに対しては教育委員会は積極的に対応していただけるものと思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 先ほど課長の方から御答弁、金井議員のところでしましたように、備品整備の費用というのは毎年わずかずつ減ってはおりますけれども、ぎりぎりのところを確保をしながら各学校へお願いをしているわけでございます。でありますので、今、御指摘の不足とか、そういう部分については学校でもってぎりぎりのところについては、当然担当の教諭と学校長、相談をして補充ができるだけの手当はしてあるわけでございます。だから、そういうことについて調査をした上で不足というのが出てきたのは、これは音楽だけではなくて、ほかの教科も多分こういうものをやってみれば不足というのは出てくるわけですけれども、教育委員会としてはそれに見合うだけの、つまり今中学校で弦楽器とか、そういうのが出ておりましたけれども、ぎりぎりそれがどうしても必要だったら、今手当をしてある費用の中でそれは購入ができるだけのことはしているつもりでございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 先ほどの金井議員のときにも、学校の備品整備費ということで1,500万円くらい、これは教諭の教職本も入っているということでありますので、それはよくわかりました。お金は行っていると。しかし、こういった事情がわかった以上は、教育委員会としても校長先生とか、指導教諭に対して、もう少しコミュニケーションをとって指導をするということは、これは必要ではないかというように思いますので、そんな点でお願いをしたいと思います。それは通常の教科の話であります。
 私が、特に今回申し上げたかったのは課外授業の分野でございまして、課外授業でいろんな大会へ出ていって、いろんな活躍をした。それが本人のために非常に自身になって、その後の人生にも大きな影響を与えたというようなことはいっぱい聞くわけでございます。通常の授業じゃなくて、教育委員会は責任範囲というよりも努力の範囲だというような表現をされておりますけれども、この部活がその人の人生、子供の人生に大きな影響を与えるという、お話をお聞きしますと、教育長のお子さんも20年前のその下中には在籍しておられて非常に活躍されたときのメンバーであったかと聞いております。つまり、そのお子さんが今どうされているのか、そのときの経験がそのお子さんの人生に大きく作用しているのではないかというふうに思います。私がいろいろ言うよりも、そのことは教育長自身が一番御存じのはずだと思います。そんなことでもって非常に人生に大きな影響を与えるのは部活、課外授業の部分でございますので、これはいろんな点で指導するなり、一生懸命学校の先生を引っ張ってくるなり、いろんなところで教育委員会にも努力をお願いをしたいということですね。下中の例をとりますと4年間部費を貯金しておいて、やっと去年はティンパニーを1台買ったというんですね、ティンパニーというのは1台じゃだめなんですね。交響曲というか、アンサンブルを聞いてわかると思いますけれども、ティンパニーは2台から3台が1セットなんですね。昔のやつはねじでもって演奏中に音を変えて一生懸命やっていたんですけれども、今はペダル敷きで足を踏むと音が変わると、便利ですけれども、値段が高いんですね、1台30万、40万もしてくるということで、そんなことを聞くにつけて、ぜひ町としても教育委員会としてもできるだけそういったところは個人負担も軽減しながら、ほかの運動部の部活ともバランスをとりながらではあると思いますけれども、ひとつ十分監視をしながら指導をお願いしたいというふうに思います。教育長、簡単にちょっとその辺の御所見をお願いいたします。
○副議長 教育長。
◎教育長 大変厳しいお話をいただいて、ある意味では答弁しにくいわけでございますけれども、今、御指摘のように人生がそのことによって変わる。これは運動でも同じでございます。だから、そういうようなことにどういうように教育委員会はこたえていったらいいかということについては、常日ごろ我々も心しているわけでございますけれども、なかなかそういうところへ前向きにできないような事情があることも御理解いただきたいと、こんなように思っております。ぜひいい知恵があったらお借りしたいと思っているほどでございますが、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 私がお願いされてもあれですけれども、この質問のところで、私は教育長が、いや、お金がないんだと言うかと思って、その答弁を待っていたんですけれども、言わなかった。でも、言っておきます。お金がないということ、これは子供も知っているという話ですね、金井議員、子供も知っている、下諏訪は金がない。
 しかし、金がないからと言ってそれでいいのか。やっぱりいろいろ補助金なんかも見ていきますと、北欧音楽祭には300万とか250万とか、もう何年もかけているわけですね。私は補助金というものは1カ所に長年ずっと集中するべきものではない。できるだけ多くの方に、多くの団体に、多くの人たちに子供にも大人にも満遍なくできるだけ補助金というものは支給した方がいいだろうという、そんな思いもあります。もし、お金がないという御答弁だったら、その補助金を少しは削ったらどうですかと言うつもりでいましたけれども、そちらから出ませんでしたのでこちらからあえて言わせていただきました。そういうことで町長簡単に30秒以内でどうですか。
○副議長 町長。
◎町長 まさか北欧へ飛んでくると思わなかったものですから。課外活動、課外授業の大切さというものは十分に私も理解しているつもりであります。そういったものを充実させていくことということは子供のために非常にいいことだというふうには思っております。
 しかしながら、学校の独自性というものはありますので、それを行政なり教育委員会から頭越しに言うということではなくて、やっぱり校長なり学校の中で十分検討していただいて、いい配分がされているものと私は思っておりますので、総額の予算が足りないというのは重々承知しておりますけれども、できるだけ子供のためには割けれるものは割いて回していきたいとは思いますけれども、あくまでも学校の裁量の中でやるべきものだろうと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 学校サイドでございますけれども、町も大きくかかわっている。下諏訪中学校とか、そういう話でございますので、ひとつよろしくお願いします。
 時間がありませんので、次の人事考課制度について質問をさせていただきます。この制度の目的云々はいろんなところに書いてありますので、質問は避けますけれども、いずれにしても、17年度につくった人事考課制度を18年度は定着させていこうという、この間も全協の折に私質問をして、例えば地域活動で消防団員になっている人、それは人事考課の中で評価する項目はあるんですかという質問をしたんですが、今のところはないという、評価したくても評価する項目がないというような話があったわけですね。
 たまたま消防団という事例を出したんですけれども、町の仕事が何か、住民サービスである、そんな答えが返ってくるわけですが、そういった点で見ますと、消防団というものはサービスどころか安心、安全、災害から守ってくれるという、非常に崇高な精神でなければ消防団にも入れないわけですね。やっぱり、私はこういう気持ち、地域活動における気持ちというものは大事であるし、それがやはり日ごろの庁舎内の仕事においても必ず生きてくると。いろんなところでもって反映される、そんなふうに思うわけです。辰野町へ行きますと、役場分団という消防団もある。つまり、消防というのは役場の大きな仕事の一つであるというふうなとらえ方をしている行政もあるわけですね。県内の企業におきますと自衛消防隊を抱えている企業は自衛消防隊の隊員に対しては、やはりそれなりの評価をしてくれるということも聞いております。
 地域活動というのは消防団ばかりでなくて、公民館の分館長であるとか、いろいろ地域の防災の担当、消防防災協力員もそうでしょうし、いろんな区の役員であるとか、いろんなものですね、PTAの会長もそうかもしれませんね。そういったものがやっぱりあるわけで、それらはやはり庁舎内の仕事をする上では非常に大きな要素にいろんな形で反映されてくる、やる気を持たせる。この人事考課制度が職員にやる気を持たせるということであれば、そういった意味では非常にやる気を持たせるためには、そのことをある程度何らかの形で評価していくことがあってもいいんではないかというふうに考えます。
 そこで1点、2点という点数をつけろということではありませんけれども、例えば備考欄をつくって地域活動記入欄、そういったことでもって上司と会話を交わす、みんなもそれに理解を示していく、そういった経験がやがて自分の仕事に反映されていく、そんなことを考えているわけですが、町ではその地域活動についての人事考課制度上における評価、今後どのように考えていかれるのか、御答弁をお願いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 今、議員さん消防団の例を挙げられてお話をいただいたところです。そんなこともありまして、私の方でも調べました。35歳以下の男性職員が45人、町の中においでになりますが、その中で消防課の勤務が17人、それから天白等の変則勤務の者が5人、それから町外での居住の者が8人ということで、団員として可能な職員は15人という状況でございます。そのうち8人が既に消防団に加入をしているということで、非常にそういった部分では町の職員は貢献をしているというふうに理解をしております。
 また、人事考課制度の中でそれらについての配慮はということでありますが、今のこの制度の中では町の目標、あるいは課の目標の中で、そういった評価、自治体としての目標達成ができる職員という基準を設けておりまして、そういった中では公平性とか納得性、透明性というような部分を重視しながら、この制度がなっていることから今の関係を即加点する、あるいは配慮するという、そういった制度ではないということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 いや、だからね、今そういう制度でないから、少しは今後何らかの形で評価できませんかと私は申し上げているんですね。人間というものは昼間見ている面だけではなくて、夜中も休日もいろんな面を持っているわけで、それぞれのところで長所が出てくるわけです。人事考課、人間が人間を採点するわけです。できるだけ偏った採点にならないためにも、総合的な判断というものが求められるかと思います。そんな意味では昼間だけではなくて、地域活動を一生懸命やっている方もそれなりに総合的に判断してあげることがやはりやる気につながるではないか。それによって下諏訪の町民も役場の職員が一生懸命地域活動をしてくれると、すばらしいと。これもきっと青木町長の訓辞だろうと思うかもしれませんね。そんな意味でぜひこの辺は前向きに検討をしていただきたいと。特に答弁、こうする、ああするという答弁は求めませんけれども、そんなことを期待しながら質問を終わらせていただきます。
○副議長 ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午後2時30分であります。再開は午後2時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 2時30分
            再  開  午後 2時45分
○議長 ただいま午後2時45分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、次に進みます。質問番号11番、質問事項 食育推進基本計画、教育行政、福祉施策、農林対策、議席16番谷口善二議員、質問席にお着きください。谷口議員。
◆谷口議員 一般質問も2日目になりまして、終わりの方へ来ますと皆さんお疲れのようでございますが、あとしばらくでございますので、真剣に質問をいたしたいと思います。
 質問番号11番、議席16番の谷口でございます。質問した順序により質問をいたします。何分にも質問事項が多いので、内容をつかみ合いながらいい答弁をお願いしたいと思います。
 食育推進基本計画であります。これの推進計画の策定についてをお伺いするわけですが、これは昨年7月に施行された食育基本法の具現化するための食育推進基本計画が本年度スタートしたわけであります。
 食育基本計画は、食育を国民運動として推進すると。具体的な数値目標を示して実効の価値を高めていくのが大きな点であります。食育基本法では都道府県、また市町村に対して食育基本法の基本計画をもとにした推進計画の作成を求めております。町における推進計画の現状、そしてこれに対するお考えをお伺いいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。食育基本法は、議員おっしゃるとおり、平成17年7月15日に施行され、食育基本法第17条で県、市町村は食育推進計画を作成するよう努めなければならないと努力目標になっております。
 国の食育推進基本計画が平成18年の3月に示されたところでございます。国の食育推進基本計画に基づく県の食育推進計画への取り組みの状況が現在まだわかっておりません。ですので、県の動向を見ながら考えていきたいと、このように思っております。
 一人一人の健康を向上するという上で、食育の推進は重要なことでございますので、今年度策定を予定しております健康づくり計画でも、これは取り上げていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 県の方が進まないという状況でありますが、今、課長答弁の中で、この食育推進基本計画は2010年までの5年間を達成を目標にするものであって、目標値、九つの分野を示しているというものであります。九つの内容については省略をいたしますが、要は豊かで健やかな食生活を送る。これを毎年6月を食育月間、そして重点的に、効果的に食育の運動を展開して国民に周知徹底を図っていくというものでありまして、また19日、毎月ですから6月は食育月間であり、毎月19日は食育の日と定めて全国各地で農業、教育関係者のみならず、企業なども参加して積極的に農業体験、あるいは親子料理教室、こういったものをする中で食育活動を進めて、食育の幅広い世代への浸透と定着を図るというものでありまして、町においてもぜひその辺についての策定を県の状況も見ながらぜひ健康づくりというものの中で、策定をしていただきたいというふうに思いますが、町長の考えとしてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 食育につきましては非常に大切なことである。それは十分認識をしているわけでありますが、この基本計画そのものの策定につきましては、先ほど課長の答弁のとおりでありまして、とりあえず今年は健康づくり計画の中に取り入れていくということでありますし、現実問題としまして、食育につきましては学校関係、そしてまた保育所関係でも十分取り入れて研究をしているところでありますで十分町でも対応はしているというようには認識しているところであります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 松本市で家族で食事を楽しむという日として、毎月19日を家族団らん手づくり料理を楽しむ日というものを制定しております。このことについて、町は食育月間、食育の日、このことを今後実施をしていく、あるいはそれを定着させていくというようなお考えについてお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 特に今そういったものを日を設けていくという考えはありませんけれども、今後、その松本の成果等を見ながら検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 生活習慣病の予防のために、運動習慣の徹底と健全な食生活、こういったものの改善を進めるという必要があるわけでありまして、特に医療費にかかわる政府予算が8兆1,000億円、そして医療産業のマーケットが30兆円という現状の中で、さらに年金の財政悪化、こうする状況の中で元気に長生きをしていただくというためには、やはり食生活の見直し、こういったものが大事であり、さらには予防医学の観点からも、この食育という問題は非常に大きなウエートを占めているというものであります。
 厚生労働省が2004年の内臓脂肪症候群、これメタボリックシンドロームでありますが、この初めての国際調査、国民健康調査の中で心筋梗塞や脳卒中などの生活習慣病、この引き金となる症候群の心配のある人は40歳から74歳の中高年の男性で4人に1人、そして予備軍も含めると2人に1人、女性では予備軍を含めて5人に1人で、同年代の該当者は男女約940万人、予備軍を合わせると約1,960万人に達するというデータが示されております。厚生労働省においても、この重大な結果を見て、食生活と運動不足に気をつけるように警鐘を鳴らし、今回の食育推進基本計画を早急に推進をしていこうと、こういうものでありますけれども、こういったいわゆる推進計画は必要なものであって、町民の健康づくり、そういった面で非常に大切だというふうに理解をするわけですが、このことについては、先ほども県の方の指示、あるいはそういったもので準備も町としてはしているということでありますので、早期に策定をしていただきたいというふうに考えますが、その点は今年度中の策定には間に合うのでしょうか、お伺いします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。国は食育推進基本計画の中で食育の推進に当たっての目標値として平成22年の数字を掲げているわけでありますけれども、町としましては、現在健康づくり計画、これに今年はつくっていく予定でございますので、食育推進計画につきましては、今年度の予定としては担当課としては持っておりません。以上でございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 今も申し上げましたけれども、この食育の推進ということについては、非常に大切な部分でありますので、飽食の時代を迎えて、子供さん小さいうちから栄養過多ということで、大人に負けずに生活習慣病が蔓延していると、こういう状況もあります。また、ゲームソフトですとか、あるいはまた急激な少子化の中で、いわゆる子供さんたちが外で遊ぶとか、そういう集団で生活する中のそういう問題が薄れて間食とか、そういう部分が非常に多い今現在であります。そのためにも、一日も早くそういった推進計画をきちんと整備して、やはり生活習慣病の予防、そして病気にならないで、また病気になるということは医療費がかかります。町でも国保の関係も含めて財政に厳しい部分がありますが、そういったものへの対応として、ぜひこの推進計画を早めにつくっていただくということが必要ではないかと。
 厚生労働省で健康づくり運動の健康日本21、これにもそういった面で強力に推進をしていくという部分があります。今年度から5年かけてということでありますけれども、そういったことでなくて先取りするような立場で、町もその辺の考えをしていただきたいなというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 食育というものが大切である。そしてまた健康づくりというものに食育というものは欠かせないということは、もうこれは十分承知しているわけでありまして、そういった中で本年度、健康づくり計画というものを立てるわけでありまして、そこの中には当然食育というもの、食育を推進するということも盛り込まれてくるわけであります。そういった中で十分に住民の皆さんに周知をできるものというふうに担当課の方から聞いておりますので、そういった中での対応で十分議員さんのいわゆる重要性というものは果たせるのではないかというように思っているところでございます。そういった御意見もありますので、十分にその健康づくり計画の中に食育というものをしっかり盛り込む、そんな努力をしていく、これがまず今年は心がけていきたいというように思っているところであります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 松本市の例ではございませんが、いわゆる家族と団らんして、その料理を楽しむ。そういったことも含めて6月が食育月間、そして毎月19日は食育の日ということで先ほどはそれを設定するとか、あるいは実施するというような考えがないようでありますが、ぜひそういったような面でのポイント、健康づくりのポイントを町民の皆さんも含めて一緒になって考えていくという日をぜひ設けていただく、そういったことにもひとつ御尽力をいただきたいというふうに要望をいたします。
 次ですが、早寝早起き朝ごはん運動についてでございます。夜型社会の中で朝寝坊、朝食抜きという悪循環に陥る子供がふえております。こうした生活リズムを改善するための早寝早起き朝ごはん運動を文部科学省が本年度から始めたわけであります。これは文部科学省が進める子供の生活リズム向上プログラムの生活リズム改善の一環でありますが、これを考えの中で町としてはどのような受けとめ方をしているのか、まずお伺いをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。今、御指摘がありましたように、この4月から元気の源、早寝早起き朝ごはん国民運動は、文科省の提唱で始まったということは認識しております。このことについては、実はこの町の中の4校だけでなく、この地域全体が数年前から取り組んでおる課題でもありますので、5月の校長会でこのことについては触れて、話し合ったわけでございますけれども、それぞれの学校ではもう今までそれぞれ生活リズムをきちんとするために取り組んでいることを継続してやっていけば、この目標が達成できるじゃないかという認識でたまたまこの5月には幾つかの、4校のうち2校にわたって、朝ごはんを食べて元気の源をつくって運動会をしっかりやろうというような家庭への通知も出しているようなこともあって、実際はこの運動以前に率先して始めているような状況でございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 町内の4校では既にそれを実施しているということでありますが、今回のプログラムについてですけれども、今、教育長がおっしゃった中身的な部分というのでありますが、内容について、子供の生活習慣の乱れ、これをとにかく改善をしていこうというのが目的でありまして、今後、この3年間のうちにフォーラムの開催とか、地域での先進事例の調査研究、こういったものの活動を柱に全国キャンペーンを行っていくと。そして子供の健康、意欲の関連についての調査研究、それから普及啓発活動、こういったものを推進していくというものであるわけですが、町として子供の生活リズムのプロジェクトと連動して、その推進母体となる早寝早起き朝ごはんというものについて、これ4月の24日には全国協議会が発足したんです、それでこのことについて全国の47都道府県の中で非常に注目度が高くなってきておって、この会に参加した都道府県も42都道府県というようなことで、非常にこれ注目されているわけです。
 町としては以前から生活リズムの改善というようなことをやっているということですが、さらにやっていることに対する調査研究を含めて、この啓蒙、そして実際に学校内、あるいは町の中でそのリズムがどう改善されていくのかというようなことについて、これからますますその重要性を帯びてくる一つのプロジェクトではないかというふうに思いますが、今、教育長の発言の中で今までやっているから、それを継続していくというようなことですが、そういったことでなくて、今回、この文科省でもって設定した部分について、さらにこれを向上させるという、そういうことが大事だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 当然、文科省で言われているからやるというものではないと思うんですよね。国民運動でございますから、そういう点で状況も必ずしも例えば先ほど議員御指摘のように、家庭団らんでもって朝ごはんをとってくるという子は、昨年度、ある学校で調べてみますと、大変朝ごはんはとってくるんだけれども、家族団らんというところへはいかない。あるいは摂取している食物の種類が偏っているとか、いろいろな問題がございますので、そういう点は下諏訪の現実に合った形で前向きに取り組んでいきたいと。だから、運動があるからないからということに余りこだわらずに、この町が本当に安心、安全でたくましい子供が育つようなという方向で、この問題を考えてまいりたいと思います。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 生活のリズムの乱れということは、子供に与える影響、気力、学力、体力、こういったものに大きな影響を与えるわけですね。このリズムを家庭を含めて立て直していくということが大事だというふうに思うわけであります。
 睡眠不足から起こる授業に対する集中度、あるいはまた夜更かしをすると体内時計と実際の時間との間にずれが生じて、時差ぼけのような状態になる。そうなると体調が崩れ、意欲が低下すると。朝日を浴びることで、そのずれが解消されるということを「『夜ふかし』の脳科学」の著者である神山潤、東京北社会保険病院の副院長は、早寝早起きの効果を説明をしております。また、国立教育研究所の調査では朝食を必ずとるという小中学生が全く、あるいはほとんどとらないという小中学生に比べてテストの平均得点ですね、これが各科目で1割以上高かったという実例があります。
 こうしたことからも、この早寝早起き朝ごはん、この効果が注目される由縁であるというふうに思いますが、今、教育長は、その運動がどうのこうのではないと、これを今までやってきたことをやはり継続していくのが大事だと、これも一つの見解だとは思います。しかし、そういった今事例の中の教育長の、この結果の見解をお伺いし、また町長からも一言お伺いをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 よそのデータや学者のことについては、実は諏訪の教育会では数年前から健康教育という研究グループがありまして、そこで幾つかそういうデータを出して、今と同じような資料も持ち合わせているわけです。なおかつ、朝ごはんを6時に食べて、それから学校へ来て何時間目に、例えば算数の授業をやった方が効果が上がるというようなところまで、いろいろなリズムの研究というのは進んでおりますので、決して、よそのデータを無視するわけではございませんけれども、やはり現実に目の前にいる下諏訪の子供たちの実態を担任、あるいは学校のほかのそれぞれの職員が調べた上で、家庭としっかりと連絡をとりながら改善に向けてやっていくと、そういう意味でございまして、決してよそでやっていることを無視してとかいうことじゃございません。それよりも逆に言えば先取りをしてやっていくぐらいの意気込みでいるということを御理解いただきたいと思います。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 ちょっとお尋ねをいたしますが、そうすると下諏訪の4校、朝ごはんを食べてこれない生徒はどのくらいいるんですか。
○議長 教育長。
◎教育長 調査した時期、時期によって異なりますけれども、ある小学校の場合、昨年、この研究のために調べたときに、パーセントでいきますと6%、ただし問題は同じような子供が継続して、そういう傾向であるので家庭と連絡をとると、こういうように調査をした養護教諭の方からの報告では聞いております。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 ある小学校とはどこですか。4校についてお答えをいただきたい。
○議長 教育長。
◎教育長 調査をした時期、時期によって違いますけれども、一番多いのは今のところ北小の調査が高かったわけですが、しかし、その後のいろいろのことから勘案してみると、南小の方が少ないのかなということはどうも言い切れないような状況もありますので、同じ時期に全部の調査をしてみれば、そこのところは比較はできたと思いますが、しかし、全体として見ますと、全国のそういうものに比べると少ない状況であります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 北小、南小、下中、社中、この調査をしているんでしょう。そうしたらここの数字を出してくださいよ。
○議長 教育長。
◎教育長 今申し上げましたように、昨年とか、一昨年という調査でもよろしいですか。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 その前に自信があって、この運動のことについて今までやってきているから、それはこういう運動があるからどうのこうのじゃないということを言っているでしょう。そうしたら、そういうものをきちんとやっているんでしょう。そのことを私は聞いているんですよ。だから、調べた、調査した結果はきちんと出ているわけでしょう。
○議長 今、教育長の方から前回というか、調査でもよろしいかというふうに聞いているけれども、それはよろしいですか。
◆谷口議員 前回で結構ですよ。
○議長 よろしいですそうです。どうぞ。
◎教育長 それでは、今、ここに私が持ち合わせているのは北小の昨年のだけなんですけれども、電話では4校で全部調査をしてあるということは聞いてありますので、また後ほどそのことは議員に答えることではいけないでしょうか。
◆谷口議員 いいですよ。自信を持って、そのことをやっていると言うならば、こういった問題を私を提起したときに、既に調査結果、あるいは実績、こういったものが出て当たり前だなと私は思うのですが、そのデータが出ていないということはちょっと私は不信感を抱くということであります。
 健康調査で朝ごはんをとらない小学生、これはやはり全国平均すると15%、そして中学生が22%、いわゆる3人に1人というのが文科省の調査の中にあります。今、教育長が言ったのは小学校6%というようなことで下諏訪は少ないということですが、実態はそういった朝食をとらないで来るお子さんが非常にふえているということはあるんです。ですから、細かいデータを言うわけではありませんけれども、その調査というのは1年に1回やっただけでは、これは何もなりません。やはり3年やっていたら3年間のデータをやはり示していただくのが私はいいのではないかなというふうに思うわけですが。ないということですので、また次に期待しますが、心と体というのは、これは習慣がつくっていくんです。これはアリストテレスもこういったことを書物で言っています。ですから、まさしく生活習慣を改善していくというリズムを正しくしていくということは、家庭と教育という部分で大変重要なことなので、今回、国民運動として取り上げたということですから、ぜひ過去の実績とか、そういうことでなくて、この運動が提起されたんですから、町としてもきちんとやはりそれに向かい合っていくということが私は重要ではないかというように思います。
 文部科学省では、今年度35地域を指定して、朝のラジオ体操やあるいはまた読書などに取り組むという支援をしていくということで、その一つが東京都の葛飾区、ここで小学校5・6年の半数が午後10時までには寝るという目標を設定して、学校ごとに取り組んでいくと。また、青森県の鶴田町は04年に全国初の朝ごはん条例というものをつくって、子供たちが共同で寝泊まりをして朝食をつくって、通学合宿を2年前から実施していると。そういった効果が非常に上がりまして、88.6%から93.2%までに体力もリズムも上がり、食欲も上がったと、こういうことがあります。ですから、早寝早起き朝ごはん運動を効果が非常にあるということでありますから、ぜひ町としても取り組んでいくということ、この展開をしていっていただきたいというふうに思いますが、町長その点いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 早寝早起き朝ごはん、これ大事なことだというように思っております。ですから、町の実態に合わせた形でもって進めていくと、これは大切なことだというように思っております。
 今、谷口議員、それぞれ全国のいい事例を挙げていただきました。しかし、この町の実態というものをしっかりと把握をしながら、小さい町でありますから、その実態を見て、まず私は家庭だというふうに思っております。家庭の皆さんの協力がなければ、学校の教育だけでこの問題が解決するわけにいかないわけでありますから、もう少し積極的にそういう意味ではいろんな皆さんと協力しながら、大切な子供たちの食育というものを進めていきたいと、そんなふうに思っているところであります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 たまたま町が先ほどから言っている健康づくり計画策定委員会というのを設置していく、それから子供行政プロジェクトというものを立ち上げると。タイミングとしては非常に私はまさに時宜を得ているというふうに感じております。ですから、そういったものの中に早寝早起き朝ごはん、こういう運動を取り込んでいっていただければ、本当にいいんではないかなということで提案したわけでありますから、その点についての町健康づくり計画策定委員会、あるいは子供行政プロジェクトを担当する課長さん、ひとつ御意見をいただきたい。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。策定委員会につきましては平成18年6月1日に要綱を設定させていただきまして、これから委員さん方をお願いして入るわけでございますけれども、これらにつきましては健康日本21、そして健康グレードアップ長野21、そして諏訪地域の健康ですわ21、それと町の総合計画がございますので、それらの整合性を得ながら委員さん方にはお話を申し上げて策定の中に入るかどうかということは考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(山岡) 今の子供行政プロジェクトはこれから検討に入っていくところでございますので、そういったことも含めて当然やるんですが、まず今初めに取りかかるのは基本的にはいろいろ子供の権利だとか、義務だとか、あるいは安心、安全ですとか、いろんな支援方法だとか、そういったものが含まれていくわけですが、今、議員おっしゃるようにいろんな意味での計画をつくっていく中へは、当然食育だとか、そういったものも基本的な考え方の中には必要になってくるだろうと思いますので、今後、ガイドブック等をつくっていく中ではそういったことも当然一つの検討課題ということにはなろうかと思います。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 担当課も含めて、ぜひこの大事な子供さん、先ほども宝と、子供は宝ということで表現があり、町としても将来を担う町の子供たちの健康というものを非常に大切に扱っていかなければなりませんので、今回、そういったものを立ち上げていくという中で、このことについては真剣に取り組みをしていただいて、子供たちを大切に育てるという、そういったお考えのもとでひとつ策定をしていくという部分をお願いしたい。
 福岡県で、これは県を挙げて、豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成ということで、青少年アンビシャス運動というのを県民運動として推進をしている。御存じでしょうか。このことが早寝早起き朝ごはん運動も県民運動の中の一つに入っているんですね。こういったことを県も、また当然町もそういった取り組みを今後していくということになると思いますけれども、特に家庭での子供のしつけ、食育を含めて、早寝早起き、これは大事だということで福岡県はPTA連合会、これと連携して、そのことを展開をしていくということであります。ですから、町としてもそういった面でPTAの皆さんとも連合して、そういった形をきちんととって、ぜひこの運動が定着をしていく、そして子供たちの運動を守っていくという方向へいくことをひとつ強く要望をしておきます。
 次に移ります。成年後見の体制整備であります。高齢者や障害者のサポートに欠かせない成年後見制度、これが2005年度の利用状況に関する調査研究報告というのが4月24日に日本成年後見学会、市町村における権利擁護機能のあり方に関する研究会というところで発表されました。公表されたんですね。この厚生労働省は成年後見制度の活用を地方自治体に強く求めていくわけですけれども、この4月から誕生いたしました地域包括センターの仕事の中に権利擁護ということが大きな柱として据えられておる。この高齢者あるいは障害者にとって権利擁護、まさに成年後見は橋渡しというふうに理解しているところでありますが、成年後見の町の現状と体制の整備については、取り組みとしてはどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。成年後見制度は認知症等の方でもって判断能力が不十分な方の財産管理や診療介護についての契約や法律行為を自分で行うことが困難な場合に保護し、支援するという制度でございますが、町におきましては、下諏訪町成年後見制度利用支援事業実施要綱を制定させていただきました。それで地域包括支援センターにおきましては、現在特定高齢者把握のため、高齢者宅を訪問等しておりますので、訪問の際には認知症の高齢者等の把握にも努めているところでございます。
 御家族からの相談に対しましては在宅介護支援センターでも受けていただき、地域包括支援センターとともに対応をさせていただいております。
 専門的相談につきましては、町で実施しております法律相談や社会福祉協議会で実施しております成年後見専門相談日を御利用いただければ非常にありがたいかなと、このように思います。以上でございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 地域包括センター自体で後見ということは難しいわけでありますがね、地域包括センターを核として地域への後見制度への理解というものがやはり大事だというふうに思うんです。
 それで、この後見制度というのは2000年に介護保険制度と同時にスタートしているわけでありまして、この介護保険は契約で成り立っているわけですから、契約判断が能力がなければこれはできないわけです。そのための成年後見制度が今回の介護保険とセットして生まれたと。その仕組みがあるからその力が発揮できると。こういう非常に高齢者、障害者も含めて認知症の方々というのが大変救われる部分というのがあると思いますけれども、今、全国で認知症の高齢者が約170万人、そして知的障害者の70万人、それから精神障害者が200万人いると言われています。こうした判断能力が不十分な人たち、この制度を使わないと1人では生活できないという部分もありますし、だれにでも老いは来るわけでありますから、この制度が家族や親族がいる場合はいいんですが、いわゆる独居老人、あるいは独居で親族がないとか、そういった形になると、これはやはり町にある成年後見制度の支援事業実施要綱をつくっていただいたということでありますから、これに対応していただくよりしようがないなというふうに思うわけですけれども、この実施要綱は非常にお金もかかって町としては非常に大変な負担がかかるものなんですね。こういったことでもって救われるということもありますから、特に孤独といいますか、これを使っていかなければならないというようなことが、今後、今はないにしてもこれからそういう部分が生じてくるというように思います。この制度をやはり活用して、できるだけ後見制度の体制をつくっていくんですが、その辺の町としての早くにこういった要綱をつくっていただいたということはありがたいことでありますが、地域理解という部分ではどのようにお考えになっているのでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。地域理解ということについては、地域包括支援センターの中に権利擁護、これが大きな柱になっておりますので、平成18年の4月1日から地域包括支援センターが発足してございます。今後、これを核にしながら、また皆さん方にお知らせしていくというような形になろうかなと、こんなように思います。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 そうすると、これは特別に窓口に来て相談をしなければ、このことについては全く理解をできる部分というのはない。一つの方法として支援センター、あるいはそういった包括支援センターでその受け付けをしているという部分、それから町の相談、こういったところへ来なくて、ほかのところからの要望とか、そういう部分というのは受け付けをしないということなんですか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) ちょっと御質問の趣旨がわからなくていけないんですけれども、あくまでも個人のプライバシーというか、個人情報保護がございますので、どの方がどこにいらっしゃるのか、そういうものについては簡単に私どもの方でこの方がいらっしゃるからやりなさいとか、この方がおみえになるから、その方にぜひやってくださいとか、そういうお話ということとは違うかなと、こんなように思います。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 そうじゃなくて、今個人情報の保護というような部分があるから非常に難しい部分もあるんですね。町として地域に認知症の方が何人いるとか、あるいは潜在的に後見を必要としている人が何人いるか、当然これを把握していると思うんです。そういうことはないんですか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。個人情報の関係で非常に把握が厳しいわけですけれども、私ども認知症として把握している人員は44人ございます。ただ、この方が全部成年後見が必要かということになるとまた別なことだと思います。ただ、潜在的なものについては私ども把握はしてございません。以上でございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 そういうことなんですよ。いるのはわかっていると、だけど細かい内容で今言うようにこの人が後見制度を必要としているかどうかということでなくて、そういう人たちが町の中にどのくらいいるかということはやはりつかんでいないと。この制度が生かされない部分がありますから、このことについて相談窓口へ申し立てをするというような部分があって初めてこの制度が生きるわけです。町長に聞くんですが、これは申し立ての仕組み、整備、こういったことはどのようにお考えになっていますか。
○議長 これは担当の方がよくないかな。健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。申し立てとか整備につきましては、これは本人、または御家族からのお話もできますし、そして在宅介護支援センター、そして介護支援事業所、それらのところからもお話は私ども聞くことができますけれども、まず、御家族、御親族の方がいらっしゃれば、その方々にやっていただくというのが大前提でございます。以上でございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 そこはそれでいいんだけれども、さっき言った、いわゆるその要綱に沿ってやる場合、孤独でという場合に、もしそういう形をとるとするならば、その仕組みとしては、この要綱に対する対応というのはどういうようになっているかということです。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) 要綱の対応ということになれば、これは町長が家庭裁判所の方へ申し立てることになりますので、町でもって対応します。町の方でもその方々がいらっしゃるという申し込みにつきましては、在宅介護支援センターからでも構いませんし、介護支援事業所、ヘルパーさんたち、そしてケアマネージャーさんを通していただいても、それは私どもでもって調査をさせていただいて進めていくという形になります。以上でございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 非常に難しい部分もあって、この後見制度というのは難しいわけですけれども、今後高齢化が進むにつれて、また認知症というような部分が非常に多くなって、先ほども44人というようなことですが、ぜひこの後見制度の活用という意味で、今後もひとつ整備体制というものはきちんと体制を整えていただいて対応していただくようにぜひお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次に進みますが、遊休農地の解消についてであります。農地は御存じのようにかけがえのない有限な資源ということであります。耕地が少ない町には戦中戦後、自給自足で開発された山峡の地が多くあります。食糧事情が改善されている今、農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足などで遊休農地となっているところがあるわけですが、こうした農地をいわゆる自給率向上の上からも環境の整備の上からも、また農業観光の整備の面からも活用していくということが大事だと思いますが、町内の現状についてまず伺います。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 推計になってしまいます。遊休農地一体どのくらいあるのという部分で遊休農地のサイドから確認したデータというものはありません。今、現在耕地面積が64ヘクタール、作付面積が58ヘクタール、これが2005年のセンサスですけれども、この差の6ヘクタールは遊休農地という解釈でおります。ただし、税サイドの農地の数字が170ヘクタールございます。当然、これ所有者の方ももう30年も宅地になっているわいというような部分も含んだ170ヘクタールになってくると思いますけれども、大きな方の数字ですと、2000年と2005年のセンサスの耕地面積を比較いたしますと、2000年が109、2005年が64とむちゃくちゃな差が出ておりますけれども、この40ヘクタールを超える部分も荒廃農地というような囲い込みは必要な数字というふうにも考えております。遊休農地につきましては以上です。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 町内に40ヘクタールということでありますけれども、特に武居入地籍、それから樋橋。萩倉については先ほども同僚議員がクラインガルテンの導入というようなことで質問があったわけですが、戦中に開拓をされた、農業振興ということの中で開拓されてきたわけでありますけれども、こういった農地については、私もしばしばそういったところを見るわけで現地へ行きますが、今の状況の中に40ヘクタール、こういった部分がこの中に入っていると思うんですけれども、それらに対する活用というようなことについては、どのようにお考えになっているのか。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 多分にこの40ヘクタールでもって武居地区の農振地域内で荒廃した部分も入っているように考えております。武居、萩倉については、今お話したように農振地域に指定しておりますし、なおかつ中山間農地直接支払制度というものを武居地区につきましては16年まで該当させておりました。17年度からは武居地区は除外し、萩倉地区を同制度の該当にさせております。萩倉地区は2.6ヘクタールで16戸が現在該当ということで地区の皆さん、里山を耕す会等の活動が具体的には当たってきております。
 あとは、農振といたしましては全面積、すべての面積で40ヘクタール、武居の20ヘクタールがピークです。4地区ということで平成9年に最終の整備計画が立てられております。以上です。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 そうすると樋橋ですね、こういった部分の再利用というか、そんなようなことも含めて40ヘクタールある。中山間地を活用している萩倉、武居、こういったことの農振の関係についてはまだ現状としては今後再活用をしていくという可能性というのはあると思うんですね。しかし、そのほかの地籍でまだ実際、これは地権者の絡みもあるんですけれども、遊休農地としてそのまま残っている部分というのはどのくらいあるのでしょうか。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 最初にお話ししたとおりに、遊休農地の方から囲い込んだデータはありません。言葉の使い方だけみたいなところは出てきますけれども、遊休農地、あるいは荒廃という言葉を使わなければいけない農地でかなり分けていかなければいけないと思います。耕作放棄地で、もう所有者の方も何年も耕作意欲をその土地に向けることなく来ている、あるいはここ一、二年だけ耕作を休まれている、随分現場ではニュアンスが変わってくることと思っております。
 それと今現在、萩倉が幸いなことに中山間農地直接支払で囲い込みができておりますけれども、萩倉の場合、耕作者とそれから地域内に定住していらっしゃる方が、かなり共通していたという面も大きく有利に作用しているかと思います。ですから、武居地区におきましては高齢化等の問題もありましょうけれども、その地区まで居住地から出向かなければならないというようなことも大きなハードルになっているかと思います。
 樋橋地区につきましては、お住まいの方が自給的な御利用をしていただいているというところがメーンなのかなというふうに思っています。ちなみに、農家数171戸に対しまして販売農家が60戸、自給農家が111戸という内訳になっておりますので、下諏訪の農業体系自体が自給的なものがかなりのウエートを占めているというのが現状です。以上です。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 高齢化が進み、食糧事情もよくなったということがありまして、こういった狭い町でありますけれども、戦中戦後に開拓した農地、こういったものがだんだん遊休化されて、いわゆる活用されていないということがありますが、これはやはり今後自給率を高め、また食糧難時代を迎えるに当たって、そういった部分での再開発、そういった必要性が私はあるというふうに思いますので、町の取り組みを、今後、ただそれを放置しておく、高齢化したからそれでいいんだと、また地権者の皆さんがそのままでいいということでおくのではなくて、町全体としてやはり取り組みとしてはこれを何とか活用していけるような方向づけ、こういったものはやはりビジョンとして必要だというふうに思います。私、農業委員をしているときにも、このことについてはやりましてグリーンツーリズムの活用というようなことで質問をさせていただきました。しかし、町の今言うような事情がありまして、これが実現されないということでありましたが、最近、今村奈良臣、東京大学名誉教授が提唱した農業生産、これは1次ですね、それと農産加工2次に加えて、いわゆる観光、お客様に農場に来てもらい、果物のもぎ取りや農業体験、あるいは加工品の販売やレストランなどのサービスを提供する独自産業と観光農業、こういったものが注目をされております。こういったことを町として何とかそれを構築できるような、今すぐやれと言うではなくて、将来そういった遊休農地も含めて地権者との相談もして、何とかそういった方向づけができないか、こういったことに対しての考えをちょっとお伺いしたいと思いますが、町長、その辺いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 すべてとは言わないまでも、萩倉で徐々にそういった民間の皆さんが遊休農地の活用ということでもって運動が始まっているわけでありまして、そういったものが多く広がっていけばいいなという期待感はあります。ただ、絶対面積が少ない町でありますので、大きな活動にはなり得ない部分もあろうかと思いますが、そういった徐々に活動が広がっていければという期待は持っているところであります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 グリーンツーリズムもそうですし、クラインガルテンもそうなんですけれども、都市と農村の交流、こういったものが活発化をしている背景があるわけですけれども、いわゆる農業のテーマパーク、遠距離から都会から田舎へ誘客を図って農地を有効活用するという、これが独自産業と農業観光ということでありますで、こういう形で再生したところがたくさんあります。ぜひ、これはテーマがあるとか何とかということもありますが、いわゆる温泉、観光、山歩き、野草の観察、地域の名物料理、魚釣り、星空観察、そば打ち、チーズづくり、稲刈り、野菜の収穫、ありとあらゆることを盛り込んで、そこでもって集約してできると、こういうことでありますので下諏訪町としてはコンパクトな町であり、またそういった遊休農地がありますから、できれば、やれば、ある程度の効果が上がるというふうには考えます。すぐできる問題ではありません。これは地権者の問題もありますし、町との先ほどから言っている協働という部分もありますから、これをすぐやれというわけではありませんが、将来に向けて農振も含めて都市計画もありますから、そういったことの中でやはりビジョンとしてそういう方向づけを何とかしていくことがやはり大事ではないかというふうに考えるわけですが、その点について先ほど、町長、そのことについてはできればいいなというお考えですけれども、全くそういう方向をただ絵にかいたもちではなくて、やる方向がそういう方向に向くのかどうか、その辺、確認だけしておきたいですが、いかがでしょう。
○議長 町長。
◎町長 昨日も清水議員さんにお答えをさせていただきましたが、観光資源としての遊休農地というものはそれだけの絶対量が下諏訪に果たしてあるのかなというところではちょっと疑問点があるわけでありますが、萩倉地籍につきましては非常に魅力ある農山村という風景、原風景として残っているところでありますから、これは十分に観光資源となり得るものだというように思っております。そういった意味では山から里への下ってくる過程の中でそういうものを見ていただくような観光というものも十分なり得るものだというふうに思っているわけでありまして、基本的には実行可能な観光の体系というものを考えていかなければいけないというようには思っているところであります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 5月22日の長野日報で、昨日も質問もありました。女性のグループが東山田の町民菜園を200平米、これを確保して大根などを栽培するということで大地の会ということで発足しました。これは循環型社会の構築の一歩ということで、私は大変ありがたいなと期待をしているわけでありますし、また同じ23日に水防協議会があった後、現地視察を東山田でしたわけですが、農業委員の皆さんが、畑地を水田に転換して、北小学校の5年生に田植えの体験をさせるんだということで農業振興に取り組むということで、非常にこれはありがたいことだなと思って見てきました。
 遊休農地を小学生や中学生の農業体験に活用するということの取り組みについて、教育長、お考えを伺います。
○議長 教育長。
◎教育長 大変結構なことだと思います。実は、今御指摘がありました北小の水田でございますけれども、私の妹のうちの田んぼを、私が仲介して始まったことでありまして、そのときにも今、議員御指摘のように、遊んでいるところをどうにかということを基本的に考えて学校にも話をしましたので、ぜひそのような形でもってそれぞれの学校で取り組むように今話を進めているところでございます。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 そうするとこの北小5年生ばかりでなくて、学校の取り組みとして、こういったことを今後継続して続けていくというふうでよろしいでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 結構です。特に農業委員の方たちとの連携を深めていくように指示を出してあります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 そういったことで遊休農地を活用するということで、農業委員の皆さんが非常に積極的に、精力的に動いていただいているわけですが、これが農業後継者へいわゆる世代へ引き継いでいけるというような状況がつくれれば一番ありがたいと思うわけですが、私の描く夢物語で終わるのかなと。あるいはこれが本当に実現されて、下諏訪町の農業振興というものが非常に効果を上げていくのかなということに期待を持つわけでありますけれども、このことについて町長にもお伺いしておきたいと思いますが、時間が大分迫ってきましたので、あわせてこの農地利用、集積や担い手の確保、いわゆる食糧・農業・農村基本計画の実現に向けて精力的に活動している農業委員会、これに対する今後ますますの責任というものが非常に高くなってくるというふうに私思うんです。これは今必置ではございません。置けるということでありますが、今後、この必置について町長どのようにお考えになっているかあわせて御回答をいただきたい。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおりに下諏訪の規模では農業委員会を置かなくてもいいということではありますけれども、現状では今農業委員会の皆さんは御指摘のとおりに非常にいろんなことで活動を活発にしていただいているわけで、大変ありがたく思っているところでございます。そういった中で農業委員会の皆さんはみずから定数の削減等も検討していただいているようでありますし、非常にいろんな対応を積極的にしていただいておりますので、必置ということではありませんが、今の現状の中では農業委員会は大切な位置づけのものであるというふうに私は認識をしているところであります。
○議長 谷口議員。
◆谷口議員 ぜひ、この農業委員の果たす役割というのは大きいわけですね。農業の規模が小さくて町としても非常に苦しい状況にあると思いますけれども、農業委員会を中心にこの農業振興、子供たちにもあわせて農業というものの体験をしながら、そして将来は農業と観光、こういったものを結びつけるような後継者も夢と希望を持って、それに当たれるような、そういったまちづくりをあわせてしていただくということをひとつ御期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号12番、質問事項 自立した下諏訪町のめざすもの、高齢社会への対応、障害者自立支援法について、議席5番藤森スマエ議員、質問席にお着きください。藤森議員。
◆藤森議員 議席5番、質問番号12番の藤森です。いよいよ最後になりました。大変お疲れのことと思いますが、終わりよければすべてよしというふうに思いますので、お答えの方もぜひよしというところでお願いをしたいと思います。
 それでは、通告に従い質問をいたします。まず、下諏訪町が目指すものは何か。非常に大きなテーマでお聞きするわけなんですけれども、町長にお答えをいただきたいと思いますけれども、まずちょっと私の意見を先に述べましてお願いいたします。
 合併がなくなり、自立したまちづくりをとなった今、交付税や補助金が減ってもやっていけるような財政運営をしていかなきゃいけないということが求められているわけですけれども、この財政問題については幾人もやっていますので、これはちょっと置いておいて、下諏訪町の基本構想も決まりまして、これから10年の総合計画が明らかになりました。基本理念の中にはだれもが住んでみたい、住み続けたい、住んで良かったと言える町、小さくてもきらりと光る美しい町を目指しますと非常に夢のある文章が載っておりまして、これも私たちみんな賛成をしたところですけれども、そしてさらに総合計画の中では基本的なキーワードとして自然、暮らし、人づくり、活力、協力というように方向性が示され、具体策も出されています。総合的にはかなり全部網羅をされているというふうに思いますけれども、これで下諏訪町の町民全体がまとまって、よしこれでまちづくりをしていくんだという部分では、何か全体像がはっきりしないというふうに私は感じています。そこで下諏訪町としては、こういうテーマで、これを中心にまちづくりをしていこうということが欲しいというふうにずっと感じているわけなんです。
 そこで、私もいろいろ勉強する中で、全国に先駆けて合併をしない宣言を発表した福島県の矢祭町、昨日も小口勝利議員が下諏訪からも視察に行ったというふうに話題になってた矢祭町ですけれども、行政機構と財政運営の改革を行って、住民サービスの質を変え、そして努力を積み重ねた結果、その成果の上に立って、このほど元気な子供の声が聞こえる町というふうに、こういうふうに冊子にもなっていますけれども、元気な子供の声の聞こえる町をつくろうというふうにテーマにして、総合計画をまとめています。
 自立の町の将来展望をはっきり打ち出しているわけですけれども、そこには合併をしないということを決めた以上、矢祭町に人が住んでいくということが大事だと、合併しないがために人口が減っていくとなると、合併しないと宣言をした価値がない。自立をするための一番の課題は人口をふやすことだというふうに矢祭町は言っているんですね。そのために、矢祭町としては赤ちゃんの誕生を応援していく政策として17年度は3人目の赤ちゃんが生まれたときには100万の祝金を出そう、それから18年度からは4人目に150万、5人目には200万の祝金を出すというふうに決めました。それでこれは産んだっきりで、それじゃあ私たちどうやって育てていくのというふうになりますので、さらに子育てについては、子育てにかかる料金を安くする。医療費、保育料、小学校の給食費の引き下げなど、この政策を遂行するためにどのくらいの節約が必要かという話をずっとしてきているわけですね。そして毎年1億円くらいの政策経費を生み出していく。そして企業誘致をして、先ほども質問がありました。工場が来てもらう、そして働く場所を確保する。それから分譲住宅をいっぱいつくって住むところを確保していく。そういった中で、矢祭町は現在6,900人の人口だそうですけれども、10年後には7,500人にする目標を持ってということで全部計画が立たっています。
 元気な子供の声が聞こえる町という、非常に大きなテーマですよね。子育てを中心に施策を実現させるために、役場の職員も大きく変化をして住民と役場との信頼関係ができ、それからさらに最終的には自治体基本条例をつくって、実践に移していこうというふうになったという形です。そこで下諏訪町は人口減に歯どめをかける具体策というのはなかなか出てこないというところから、10年後は2万1,000人という形で人口減の予測を現在立てて、基本計画が立てられています。ですので、矢祭町の子育ての支援の例えば100万、200万なんていうことについてはね、これ自体は参考にはならないと思うんです。下諏訪は人口はそれでいいという、いいというかね、それで計画をしていますので、矢祭町は人口をふやすという施策で町が一体となった。下諏訪町は人口はふえなくても、人口は2万人台を維持しながらでいいと、だけども下諏訪町として輝くもの、特徴あるもので町民の人たちが一体となって進んでいく、そんな町にしていきたいわけなんです。
 一番、私は今日、町長に求めたいものはまちづくりの将来像、町のテーマが欲しいというところなんですね。そのテーマに沿って町全体が動いていくということが今必要だと思うんですけれども、その点に関して町長の見解をまずお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 まず下諏訪の現状といいますか、下諏訪というものをよく皆さんが見ていただければ十分わかっていただけると思いますけれども、この町にはいろんな要素があるわけですね。観光と言えば諏訪大社があったり、湖があったり、すばらしい自然があったり、そしてまた工業も精密工業を中心に、製糸から始まった精密工業、そしてまた今もすばらしい技術力を持った工場等があるわけでありまして、そういったものすべてがある意味ではそろった、非常に住みやすい、そういう意味では住みやすい町に成熟している町であるというように思うわけであります。ただ悲しいかな、この町には土地がないわけであります。そして諏訪圏の中でも一番地価が高いという、そういう町でもあるわけであります。
 そういった中で人口をふやしていこうということには、なかなか難しい状況があるわけでありますし、企業を誘致しようという状況にもなかなか持っていけない。こういう現実があるわけです。しかしながら、すべていろんなものがインフラの整備も下水道も100%近いものが整備され、そしてまた道路体系もほとんどもう、バイパスの問題はありますけれども、できている。交通体系も非常にできている。そういったある意味ですべてのものがそろいつつある中で、じゃあ何を今後求めていくのか。これは非常に大きな課題だというふうに思うわけであります。そういった中で、例えば一つ観光だよ、工業だよと、こういうものをなかなか示せないのも事実であるわけでありますから、そんな中で私は何を求めていくかと言ったら、やっぱり住民の皆さんがどうこの町に住んでいて満足度を覚える町にしていくか、そういうことだというように思っているわけでありまして、その満足度を住民の皆さんに高めてもらうためには、そこに参画協働というキーワードがあるんじゃないかというふうに思っているわけであります。
 今まで、これは全国どこでもそうだったわけでありますけれども、住民の皆さんというのはやはり行政に頼ってきてしまった時期があるわけであります。事実、行政はそれにこたえるべくいろんなお金を使い、インフラの整備をしながらいろんなものを与えてきたという言い方は変ですけれども、やってきました。それによって、非常にお金はかけたけれども、なかなか住民の皆さんが満足を得られていないという、こういう実態も今あるわけであります。これからじゃあどういった施策が必要なのかと言ったら、そういった住民の皆さんがいかにこの町に住んでいてよかったという満足感を得られるか、そういったまちづくりというのは非常にどこでも大切になってくるわけであります。
 特に、これから団塊の世代と言われる、一生懸命働いてお金を残し、そして地域の中でこれからどうしていこうかというような世代の皆さんが多く出てくるわけでありますから、そういった皆さんがこの町の中で生き生きと活動をしながら、そしてまたそれぞれが支え合っていくという、そういったまちづくりをいかに早く方向づけができるかということが大切だというように思っているわけであります。
 そういった中では、この町にはいろんな魅力のある切り口のあるものがあるわけでありますから、それぞれの切り口の中でもって住民の皆さんがまちづくりに参加をしてくれる。そういった中でもって満足度が上がってくるという行政を心がけたいと、これが私の基本的な考え方であります。そういった意味では観光であっても、工業であっても、いろんな部分で活躍をしていただけるということが結果的には住んでいてよかったというようなものにつながっていくでしょうし、また地域コミュニティというものをしっかりと見据えた形でもって、地域の中で活躍してくれる人がふえていけば、それはいろんな部分で子供たちにとっても住みやすい町にもなっていくでしょうし、そしてまたそれによって張り合いも生まれてくるわけでありますから、そういったものがすべて集結するような、そんな町にしていきたいというのが基本的な考え方であります。
 そんな中で、今やらなければいけないということは、今、とりあえずは諏訪大社周辺の観光だというように私は思っております。まず、この町が先ほど、私、うんと気になっている金井さんも、子供たちまで金がないということを言い出しているというような現状、大変財政的に厳しいことは事実であります。しかしながら、そうは言ってもこの町に住んでいてよかったと思ってもらえるようなことをしていかなければいけないわけでありますから、目に見えた形でこの町が変わってきたなということをやっぱり住民の皆さんに知ってもらうこと、これは大事なことだというように思っているわけであります。そういった意味で象徴的なのは、今の大社の周辺であろうかというように私は思っています。
 そういった意味では、この時というものを大切にしながら、諏訪大社周辺が変わってきたよと、そういうような形で町民の皆さんが認識してくれるなら、それはそれでまた町が変わってきたと、そういった意見が出てくるんじゃないかと思っています。ただ、これだけをやっていていいというものではありませんから、先ほど言いましたように、バランスよく、バランスよく行政運営をしていくこと、これが非常に大切なことだろうというふうには思っているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、本当に細かいところまで町長の気持ちというか、立場もお聞きしたわけですけれども、今、とりあえず観光をという形でお言葉がありました。そこもうんと大事なところだと思うんですね。今、観光も大事、工業も大事、福祉も大事、教育も。それはみんな大事なんですけれども、それじゃ今やるところはどこなんだというところも欲しいと思うんです。ですので、向かっていく方向は何かと言ったときに、今、それじゃあ観光で力を入れようというところが一つ出れば、向かう方向は町民が向かうかなというふうに思うわけですけれども、そういったときに下諏訪町として誇れるものは何かと聞かれたときに、町長はこれだぞという部分はお答えがどうなんでしょうか、お伺いします。
○議長 町長。
◎町長 これはなかなかこれだというのは難しいと思います。これは、でも脈々と培ってきた人間性ではないかというふうに私は思っております。
 確かに諏訪大社ですとか、持っている財産はいっぱいあると思いますけれども、やっぱりこれはこの地域に根差した人間性であるというふうに私は思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それから、ちょっとまた違う質問というか、なりますけれども、先日、キャッチフレーズを募集をしました。キャッチフレーズというのは下諏訪をイメージしたり、そして下諏訪を売り出すというものの宣伝のためのものかなというふうに私は思うんですけれども、例えば私なんかは余りボキャブラリーがないものですから、歴史と文化の町・下諏訪とかね、湯の町、ロマンの町・下諏訪というようになったときに、やっぱり宣伝文句だけではだめだと思うんですね、それがその施策が伴っていないとだめだと思うのですけれども、今回、空文句にならないかなという心配がちょっとしたわけですね。キャッチフレーズだけ募集をするというところは。そういったときに、今回のキャッチフレーズを募集しようと思った、どういう立場からキャッチフレーズを募集しようと思ったのかなという部分をお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この町には幾つかのキャッチフレーズがあるんですね。観光で言えば、観光のキャッチフレーズがあったり、そしてまた前町長さんが掲げたレイカディアというものもあります。幾つかあったんでしょうが、私は自分で自分のこういう町を目指すんだというキャッチフレーズをつくろうと思ったわけではなくて、この町が私に限らずどんな首長になったとしても、ずっとこの町の象徴たる一言でわかるような、そういったものを町民の皆さんみんなでつくっていく必要がないのかなと、あるのではないかなと思ったわけであります。
 それは私の思い込みだけじゃなくて、住民の皆さんがみずからがこの町というものを象徴するようなキャッチフレーズというものができれば、これは10年たったって、20年たったって、30年たったって私は普遍的に変わらないものであってほしいと思うわけであります。そういった意味で、今回町民の皆さんに応募いただいて、これからまた投票でという形で決めさせていただいて、これはできることなら首長がどういう形になっても、変わってもずっと下諏訪の町民の皆さんにとっての下諏訪町を象徴するキャッチフレーズといいますか、象徴するキャッチフレーズになってもらいたい、そんなふうな願いを込めて今回の形になったわけであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほども観光という部分が出ましたので、その点でさらに質問をしていきたいと思いますけれども、下諏訪町は生糸とか精密という産業が栄えてきた歴史がずっとあって、なかなか観光に目を向けてこなかったという、今、本当に観光に目が向いてきたという取り組みが急速に始まっていると思います。
 先ほどからも町長もお答えになっていますけれども、大社を中心とした取り組みを見ただけでも非常にたくさん今ありますね。大社周辺の整備、四ツ角から秋宮まで、そして秋宮から春宮まで、それを結ぶ三角八丁、それから下諏訪駅から秋宮まで、中山道の問題等々、それから門前町を再現しよう、大社中心にしてという部分でも非常に大きな取り組みがあります。それから各グループとか団体でも非常にそれぞれの立場から盛んに検討をやっていただいております。例えば街なみ環境整備事業の人たちは、その大社を中心とした地域おこしをして、勉強会をして、ワークショップをして、またこれから提言というような形になると思いますけれども、それから商工会議所もありますね。商工会議所は観光振興として本陣を中心に下諏訪宿にぎわい創出誘客事業というようなものも計画をしていると。それからまちづくり推進会議の門前町再生部会というのでは、今話題になっている四ツ角を民間の活力を導入しようということで駐車場を貸し出す方向が出ています。
 それから、観光協会もありまして、観光協会は広く三角八丁とかライトアップの協力だとかという部分も打ちだしています。そのほかにもっと小さくなるけれども、本陣会というのがあって、岩波さん中心に本陣会があったり、その250年の歴史を守っていこうという発信する活動をしています。
 それぞれ非常に各グループとか団体は真剣に下諏訪町を考えようというふうにしているわけですけれども、個々に考えが出ていますよね。そういったときに、それぞれが提案して、それを検討していくという、何というか、まとまりはつくらなくていいのかと言えば、個々の提案でいいかなと思うんですけれども、例えばこういう意見があります。先ほど民公協働、協働のことが話題になっていましたけれども、協働ということは民の人たちにぜひ意見を出していただきたい。民の人たちが中心になってという形で、住民の皆さんの声を聞いてということが盛んに言われていますし、実際にそういう活動が動いていますね。街なみ環境整備事業に参加している人たちというのはワークショップをやったり、勉強会を何回もやってきたが、それじゃあ、おれたちはこれからどういう方向に進んでいったらいいかなというイメージが出てこないというのが1点と。
 それから、もう一つ意見としては行政としてまちづくりの構想を一定のビジョンを出してもらいたいと。そういう出してもらった中から住民の出たものとがドッキングしていく必要があるじゃないかという意見が出されて、いろいろの模索をしている段階なんですけれども、そういった点で行政側から下諏訪のまちづくりという部分。ありとあらゆるところでいろいろな人たちが活動をしているんだけれども、それをまとめていくという一つのビジョンというものをつくっていくというかね、そういうことが今必要かなと私は思うんですけれども、その辺についてのお考えをお願いします。
○議長 町長。
◎町長 非常に重要なことだというふうに思っています。ただ、いろんな切り口の中で、いろんな思いでこういう活動してもらっていること、これを否定は絶対してはいけないと私は思っています。そういうものがどこか有機的にちゃんとつながること、それは目指したいというようには思っていますけれども、それが先に行政がビジョンをつくってしまったり、提案してしまうとなかなかそういうものが生まれてこないんじゃないかというように私は思っているわけであります。
 例えば、街なみ環境整備事業も一番最初の説明会に私、出されていただいたときに、コンサルが入っていました。そしてそのコンサルがいろんなこれから進め方についてとんとんとんと説明し始めたんですね。そしたら、おい、またかと、聞きにきていた方からですね、また同じことを繰り返すのかと、そういう言葉が出たんですね。私、何のことかなとちょっと一瞬わからなかったんです。だけど、いわゆる大社通りの歩道拡幅の問題でいろいろやりとりがあったんでしょう。そのときに地元の意見というものが余り反映されない中でつくられたというような、いわゆる行政不信が地元の皆さんにあったんじゃないかなというふうに思ったわけであります。
 そういった中で、また同じことを繰り返すのかという発言があったときに、私ははっとしたんですね。そうじゃなくて、やっぱり住民の皆さんが産みの苦しみはしたとしても、いろいろなことをまず話し合う、出し合う、そんな中でもってなかなかまとまってこない、これはそうだと思います。これはどういう方向性があるのかなと、みんなそれぞれの思いがあるわけですから、だけどそれを経ないと、経ていかないとなかなか生まれてこない。生まれたものも、また行政が主導でやったのかというような不満が残ってくる。そういうことじゃなくて、やっぱりその経過というものは時間をかけてもやらなきゃいけないことだということで、あえて、そのコンサルも発言をとめさせて、もうちょっと聞けよというようなことを言ったんです。そして1年間かけてやってきました。そして今、議員のおっしゃるように行政のものがないじゃないかというところまで来たんです。だけど、そこの経過までにはやっぱり住民の皆さんは一生懸命図面に落としたりという作業をしてくれたじゃないですか。やはりこれは物すごく大事なことでありまして、そういう中でもっとそれなりの満足はしていただいていると思うんです。そういう経過を踏んできているから。じゃあ、今度はこちら側にもコンサルの思いもあるでしょうし、町の思いもありますし、もう事実かけている絵もあるわけじゃないですか。総合プランというのが、そういうものに当てはめていく作業をこれからしていけるんじゃないかというふうに思うわけですね。ですから、先に生ごみのものもそうなんですけれども、先にこちらが出す、行政側が出すということじゃなくて、まず住民の皆さんがそういう討議をしながら組み立てていく、そこに満足度が生まれる。できたものに対しての責任も負える。そういう形の行政運営というものは、私は大事なことじゃないかと。例えばそこにやることによって1年、2年余分に時間がかかったとしても、そのプロセスというのは大事じゃないかと思うわけですね。
 ですから、今、いろんなところでいろんな活動をしてくれている。それはうんと大事だと思いますから、それはある程度いくまでどんどん成長していってもらいたいと思います。その中ででき上がってくるビジョンというものが、私は本物のビジョンだろうというふうに思いますので、そんな中で行政側として、いいまとめができていけばいいかなというようには思っています。そういう心がけは自分では持っているつもりです。ですから、そういうものの緩やかな連携というものを必ずイニシアチブをとりながらやっていく、それは行政でも十分必要なことだというような認識は持っておりますので、とりあえずは、今、皆さんがそれぞれの中でもって今、力がどんどん出てきているわけですから、これを大切にしながら、そういう思いを大切にしながら進めていきたいというふうには思っているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 すごく見えてはきました。それで今回補正で出された105万のコンサルに依頼するという部分。今、町長の方では最初にコンサルがこういうふうにレールを敷いてという部分じゃなくて、ずっと今出されてきて、今回、この間も私も質問しましたけれども、その現況と以前とどういうふうに変わったかという、そういう部分も見ていきたいとか、それから分析をしたり、課題を整理をしたりという部分で今回依頼をするという方向ですので、その大社を位置づけていくという部分での一致というか、これから諏訪大社を一つの下諏訪町として位置づけていく取り組みの出発点、出発点ではないですね、ずっともうやってきた中で、一つの集約点として、そのコンサルに一つ依頼をして、筋道を立てていくんだというような理解になるんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 実は、その大社周辺開発と言いましても、基本的なベースのデータがないと、これだけのことをやってきたけれども、これだけの成果が上がったというものを出すことができないわけですね。そういうデータのベースがないと。今回いろいろ観光の担当と話す中で、行政がベースを持っていないんですよ。そういうデータを持っていないということがわかりまして、やっぱり皆さんからも多分これから積極的に大社周辺の開発を進めていったときに、以前とどう変わったの、どう例えば反映されてどういう形でもってよくなったのといったときに、基本のベースがなかったら、それは皆さんに発表できないわけであります。そういうことがわかりましたので、ここはじゃあ業者の皆さんにお願いして、基本的な今の町の観光のベースとなるものはどういう実態があるかということ、これ100万円で足りる話じゃないんですけれども、無理してお願いしてデータをつくろうと、これがまず基本であります。
 そういった中で、こういうデータをつくりながら、今後こうしていった方がいいというアドバイスもある程度の方向性というものはいただけるということでありましたので、今回そういうお願いをしたということでありまして、絵をかいてしまうということではありません。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 理解をするところです。それから先ほどもちょっと話題になりました下諏訪力の創造、チャレンジ事業ですけれども、19件の応募があって既に審査も始まって12日には内容についてのプレゼンも行うということですけれども、町長も下諏訪町に住んでよかったと、その満足感を持ってもらう事業にしていきたいというふうに語っておられます。町の活性化のために取り組んでおられる人たち、それからこの下諏訪町を本当によくしていきたいというチャレンジャーの皆さんの提案だと思いますけれども、まちづくりに非常に参考になるかなと思うんですが、現時点ではその中身には触れられないということでしょうか。まちづくりの参考になる部分が発表ができればと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 現時点で、その19項目の内容をということでありますか(5番「そうです、そうです。それは無理ですか」の発言あり)今、審査中でありますのでね、これが変に公表されて、また結果も出ていない中でひとり歩きしてもいけないという判断をさせていただいておりまして、もう少し時間をいただいて、審査、これは審査の内容等は公表していきたいとは思っていますけれども、できるだけ。初めての事業でもありますし、少し慎重にやらさせていただきたいという配慮であります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、いろいろとこれからの下諏訪町の目指すものという部分もはっきりしてきたかなと、私も、今思っていますけれども、やっぱり今、町長からお答えがありました誇りを持つもの、そして目指すものという部分で、本当に町民が一体となって進んでいくという部分では夢を持ってこれからも頑張っていきたいというふうに思います。
 次に進みます。福祉タクシーと循環バスについてですけれども、平成15年の4月にスタートした町内循環バスあざみ号が、非常に過去3年間、路線やダイヤ改正で17年度は非常に利用乗客がふえたと21%の増となった。住民の足として定着してきているという部分は、昨日の中でも明らかになっているところですが、福祉タクシーについては、79歳からというふうになりますので、障害者とか要介護の人には36枚、79歳からというか健常者の部分は24枚という形で支給されます。これも非常に交通弱者のために戸口から戸口という部分では非常に多く喜ばれているところですが、福祉タクシーの場合は79歳からもらうものですから、毎年これはふえていくことはもう明らかなわけなんですが、予算の枠内におさまらなくて補正を組んだという経過もあります。
 3月議会の中では昨日も話題になっています。2,000万を超えないという範囲が一つあるわけですけれども、その利用者がふえていけば費用もこれはふえていきます。私としては予算枠が決められてしまうという部分では非常に問題として提起はしていきたいと思いますけれども、そうばかりは言っていられないというのが現実かなというふうに思います。それでこの間も新聞なんかの報道を見ますと、これからの住民の足のあり方を総合的に研究をしていきたいと。デマンド方式というのを書いてありますよね。乗り合いタクシーの検討もということがありますけれども、デマンド方式という部分での一つの検討は始まっているのか、方向づけをお聞きしたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。デマンドの関係ですが、循環バスがいろいろと課題ある中で、私どもも少しずつ検討はしているところであります。この近くでは富士見町さんがやっておられまして、ちょっと前にも行ってまいりました。現在、富士見町さんでは3台のデマンドを大型タクシーというんですか、それを使ってやられているようでありまして、私の方から循環バスから見たデマンドバスというような形の視点でちょっと申し上げたいと思います。
 メリット、デメリットという形の中で、私の方も今検討に入っているところなんですが、メリットといたしますと、今、お話ありましたように、戸口から戸口に行くといったメリット、それから荷物を持たずに、現行ではバスの場合にはどっかで買い物をすれば大きな荷物を持ってバス停まで歩かなきゃいけないというのがありますが、デマンドだとそういったものは歩かなくていいというようなところがメリットかなというふうにも思っております。
 しかし、私どもバスの方から見させていただきますと、デメリットというのがかなりありまして、利用するには当然事前に登録しなければいけないということと、予約をしなければ乗車ができないと。この予約も2週間ほど前からやらなければというようなところがありまして、かなり利用には限られるかなというような分析もしております。また、そういったデマンドのシステム上の中では子供がかなり利用しづらいかなといったこと。それから車の台数でありますけれども、台数だとか、定員が余り大きい車でないがために、場合によっては予約しても乗車ができないこともあるのかなと。さらには本人負担の関係でありますが、現行町のバスの中では、150円という形ではありますが、富士見町さん現在300円という形の中で動いております。そういったところの負担増があるということ。
 それから、町と比べる中では、富士見町さん土日、祭日はやっておりませんけれども、町の場合に、そういったところも取り入れたとすれば、かなりの費用がのしていくかなというあたり、それとこれは私ども大きなとらえ方をしたんですが、現行JRさんがかなり頑張っていただいて、循環バスが動いているわけでありますが、もし仮にデマンドを導入していくような形をとりますと、現行の中のJRバスが朝の通勤だとか、通学に使われているJRさんのバスがありますけれども、そういったものが廃止に追い込まれる可能性も心配にはなるところで、これは本当に予測の話ではありますけれども、そういったことも考えられるのかなという、そんな心配もしながら、まだ検討の段階ではありますけれども、行っているところであります。以上であります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 まだ、検討の段階ということですが、私も富士見町さんにお聞きしたら、予算は1,700万というふうにお聞きしました。下諏訪町も福祉タクシー、バスと私は比べなくて福祉タクシーとちょっと比べてみたんです。2,000万ということですので、規模から見れば同じくらいの予算かなというふうに思ったわけです。
 もう一つちょっとお聞きしますけれども、あざみ号は、今、全町を網羅するような形で前回からも高木の旧道のことを私もずっと言ってきて、今一部動いているわけですけれども、特に、旧道沿線の人たちからどのような声があるのか、もうちょっと、本当ならもっと一番向こうまでというような部分があるのか、このくらいでいいと言っているのか。
 それから、あざみ号全体に対する不満というか、要望というものがどのような形で、アンケートをとっているわけではないと思いますけれども、担当課でつかんでいる部分について、あったらお願いをしたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。今後に向けての課題はいろいろ抱えているわけでありまして、現在の中では需要の少ない路線がまだございます。こういったものをどうしていくのか、あるいは一方通行の解消だとか、バスをもっと小型化したらいいじゃないかとか、そうすれば細かいところまで入れるという意味でありますけれども、それとまたもっとかりんだとか、シルキーとうまく乗り継ぎできるようなという声も聞いたりしておりますので、その辺がこれから大きな課題になるかなというふうに思っております。
 それと昨日の小口議員さんの方からのお話にもありましたが、あと富部の旧道というのがありますけれども、その地区から特にという話は聞いておりませんが、そういった方向で車がうまく流れれば、それは確かに便利になるという認識は持っております。以上であります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 福祉タクシーについては、下諏訪の場合、非常に必要なときに行きたいところへ行けるという、デマンドの場合は先ほども報告がありましたように、登録して予約をしてコースが決まってという部分、予約してもできないという場合もあると。下諏訪の福祉タクシーというのは他の市町村に比べても非常に便利さがあるという形で喜ばれています。
 私は、この制度は一番タクシーを必要としている人、昨日も小口議員も提起をしていました。79になっても元気な人は歩いてどうだいという提案もありましたけれども、障害であったり要介護の人たちへ、本当に必要な。もうここまで来てもらわなきゃという部分ではあの福祉タクシーは本当にいい制度だというふうに思っていますので、必要としている人たちへのサービスはふやすことはあっても減らすことは絶対にしないでもらいたいという部分が私の要望です。
 今後の方向性については、サービスの切り下げにならないように、今、課長もおっしゃっていました、あざみ号とスワンバスとシルキーと、かりんちゃんとか、福祉タクシー、全部をこういうふうに考えて一番いい方向、利用者の声も聞きながら検討が必要だというふうに思いますので、私も一緒に考えていきたいと思いますので、そんな方向でぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、障害者の自立支援法に入ります。障害者の自立支援法が今年4月から施行されました。この法律の最大の問題点は、障害者とその家族が大幅な負担増になり、障害が重く制度の利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担が導入をされたことです。
 また、その前の支援費制度というときには、本人の所得で負担が決まっていましたけれども、そういう場合は障害年金と若干の作業所での工賃の収入がその人の所得になりますけれども、そういう人たちで利用料は無料という部分で支援費のときはありましたけれども、そのときはやはり外出するときもヘルパーさんを容易に頼むこともできましたので、比較的外出もできたという状況がありました。
 今回、自立支援法になり、定率負担、1割負担という形になりますし、さらにそれに食事の負担も加わるということで大幅に負担増になるということから、障害年金と作業所の工賃、これは大体1カ月1万以下くらいの工賃のようですので、とてもやっていけない、外出もままならないということで、自立というのが遠のいてしまうという現実があるということです。
 自立法案というけれども、実際には自立をあきらめる法案だということも障害者の方たちは言っているわけですけれども、そういった中で自立支援法の定率負担というのは、障害者本人と世帯の人たち、要するに世帯の収入で負担額が決まるという形ですね。本人の収入じゃなくて、世帯を単位に負担上限額を決めることになっていますので、例えば住民税非課税の世帯でも1割負担と食事負担となると、月3万7,000円くらいの負担が新たにかかると。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔発言取り消し〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔発言取り消し〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 もう一つ、施設の問題なんですが、今、非常に施設の運営が困難になっているという事実があります。先日、第2この街学園をお訪ねして施設長さんにお話を聞いてきましたけれども、この街学園は施設としてのイメージではなくて、利用者の人たちが本当に自分の家として生活できるように、そういう雰囲気でやっているという説明がありました。
 自立支援法になって問題点は何ですかという部分でお聞きをしました。それは一つは認定の問題なんです。障害認定というのがA、B、C、重度、中度、軽度というふうに3段階あるわけなんですけれども、机の上で決めた重度と現場の重度が合わないという現実があるという答えでした。例えば自閉症の人たちとか、それから多動性の人たちというのは食事は自分でできますので、軽度の判定になるわけなんですね。それはもう自分でできるんだと、自立できるという部分で軽度認定をされるけれども、実際には突然跳んでいってしまう、奇声を発する。それから周りとコミュニケーションがとれない、そして職員はいつも目を離すことができないということでかかりっきりになるという部分があります。認定は軽度でも実際には、重度の人と同様な職員配置が必要になるというお話でした。
 この街学園でも自立に向けた指導をしているという目的がありますで、基準は利用者7.5人に1人の職員をつければいいという基準があるんですけれども、そうすると20人を見るには3人でいいわけなんですが、実際はうちは5人つけているということです。3人では重度の方は見れない、見切れないというのが現実で、要するに判定ソフトに現実が当てはまらないという問題が出されました。
 それから、もう一つは支援費のときには、施設の支援費の支援される額というのは月額単位で来たわけなんです。ですので、利用者が1カ月、例えば20日通所しても10日通所しても同じ月額で報酬が来たと。しかし、今度は自立支援法では日額の計算になってきます。ということは、通所者が休めばその分は施設に入らないという現実があるわけなんですね。このように支援費の単価が減額をされるということ。それから職員の配置が基準より多く配置しなきゃいけないというような現実の中で、年間1,000万くらいの減収になって施設としては非常に経営が困難になっていくという状況です。何とか運営をしていくために、結局は職員の賃金を下げたり、人を削ると、それは見れないものですから、非常に収入減を考えると大変な状況という部分で訴えられました。
 やっぱり最終的に、今、そういう事業所が成り立たないので廃止していくというところもあるということもお聞きしております。行政へ望むことはという部分でお聞きをしました。そのときに、こういう現実をよく見てもらいたいと。自立支援法の矛盾点とか、問題点は行政としてもしっかり受けとめてほしいということをおっしゃいました。せっかく、すばらしい施設ができまして、障害者の皆さんも自立のために頑張っておられるわけですので、行政の方としても一体となって、この国の制度の問題点、例えば障害認定の問題とか、支援費の単価の問題なんかについて改善させるために、一緒に力を出してほしいというふうにお願いをするわけなんですけれども、この点について、町長の方かね、町としてどういう見解があるかお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) お答えいたします。私の方から事務的なお答えをさせていただきたいと思いますけれども、報酬単価の関係ですけれども、現在、施設、事業体系の見直しが全部されておりまして、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるようにという形で、障害者別ごとに分立しています重度心身障害児施設、そして授産施設、精神障害者生活訓練施設等、33種類の既存の施設や事業体系がございます。これを療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域生活支援センターの六つの日中活動に再編されて、おおむね5年をかけて移行していくという状態で、今施設の方でどういう状態に持っていくか、これを模索を多分されていると思います。
 そして、施設への報酬の関係でございますけれども、この街学園さんという実態のお話が出たわけでございますけれども、今までは確かに月額報酬でございまして、今度支援法になってから、その障害児、または障害者が通所した日数に応じて出ると。ただ、今までの月額の中には通所しなくてもそこへ報酬は施設へ出ていたわけですよね。そしてなおかつ御自宅でヘルパーを通所者が使っていただいた場合にはそちらへも出ると、二重の支払いになったというような経過がございます。それらについての若干の是正がされてきたんではなかろうかと思います。ただ、報酬単価につきましては、まだ今後も見直される可能性があるかなと。特に授産施設で昼間の通所だけの方はまだいいんですけれども、夜も泊まれるという夜間もありますと、昼間の部分と夜間の部分とまた報酬は別で支払うという形になりますので、今後まだ見直しがされていくんではなかろうかなと、こんなような方向でまだ動いていくという形かと思います。
 そして障害区分認定の関係も御一緒でよろしいですかね、お話しても。(5番「はい」の発言あり)4月から町で行う障害程度区分認定の1次調査を町で行うわけですけれども、それをソフトの中でやりまして、5月から広域で行う障害程度区分審査委員会で2次審査が実施されてきております。これにつきましては9月まで広域で行う障害程度区分審査委員会では341件くらいの審査が多分かかろうかなと、このように思います。そのうち下諏訪町で現在使われている方が対象になりますので、約40件が下諏訪でもって対象になって認定区分をされるだろうというふうに思います。現在、町では調査を当たっているわけですけれども、それぞれ障害者福祉係、そして保健センターの保健師、そして介護保険の調査員、これらはみんな研修を受けて調査できるわけでございますけれども、介護保険部分の調査項目も結構ございます。79項目あるかな、そして障害区分が26項目だと思いますので、介護保険の調査員が主に今調査をしております。その中でもって十分状況等を聞き取りをしまして、2次審査に臨むいう形になりますけれども、特に特記事項が多くなると思います。先ほど議員さんおっしゃるように、奇声を発するだとか、突然ほかの行動に動くというようなことが非常に多くなりますので、それらのものが多くなりますので、審査委員会につきましては現在調査した調査員が一緒に同行しまして、そして審査員の皆さんの質問に答えれるように、こんなような形でもって私ども今対応させていただいていると。これは6市町村同じに対応をしているというのが実態でございます。以上でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 障害者の施設という部分では非常に努力をしてやっております。それで保護者の方も、今回自立支援になって利用料はふえるけれども、実際に通っていると、その施設としては将来のことも真剣に考えてもらえると、お金にはかえられない安心感があるというふうに非常に信頼感を持って預けているということもお話を聞きました。これからの施設維持も含めて、町として障害者福祉に対する支援という部分では細かいところまで見ていただいて、なお一層強めてもらうようお願いをいたします。ちょっとしり切れトンボですが、後でまた町長のお答えを聞きますけれども、障害者計画の策定のことをちょっとお聞きしたいと思います。
 来年3月までに障害者福祉計画の策定が言われているわけですけれども、実際には国が示したガイドラインに沿ってサービス料の見込みとか、数値や目標を書き込むというような形になるかと思いますが、実際には予算が限られていて、施設整備なんかが抑えられるかなというふうに思います。町としては障害者の声も聞いたり、施設の声も聞いたり、そして十分聞いている中で具体的に独自性をもって計画を立ててもらいたいというふうに思いますけれども、専門の職員さんというのが町に障害者担当の方はいると思いますけれども、そういう点ではやっぱり専門のところを生かしていただいて、本当に酌み上げる能力も発揮していただいて作成に当たってほしいと思いますけれども、障害者計画について担当課の方からお願いをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) 今年度、下諏訪町の障害者計画と障害者福祉計画を立てる予定で今入っております。特に、障害者計画と障害者福祉計画の中での意見の反映という形でございますけれども、これにつきましては障害者の皆さんの代表も策定委員会に入っていただいて、そして一緒に策定をしていく、そのような形で委員さんをお願いをしていきたいなと、このように思っております。
 そして、ただ、障害者の皆さんにつきましても、特に身体障害者の皆さんにつきましては、障害の部位がいろいろと違うところがございますので、それですので、上肢、下肢、そして目に障害を持っている方とかいろいろいらっしゃいますので、それぞれの障害の代表者の方からも意見をいただくように、特に理事者からは言われておりますので、その点も私ども考慮しながら計画の中で反映をさせていただければと、このように思っております。以上でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 町の独自の減免施策についてお願いをしたいのですが、この制度が始まって非常に問題があるということで、各市町村、各自治体が非常に減免制度を実施しているんですね。今日の新聞を見ますと244市町村で独自の減免をしているという部分が報道をされております。私は当面せめて所得の少ない非課税の人たちの世帯については、新たな負担が生まれないようにというふうには考えるわけですが、担当課の方で、今、利用している人で非課税という部分でのつかみはできますか。非課税世帯が何世帯か。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) 現在、施設に入所されている方でもって、私ども施設に32名の方が入所されていますけれども、低所得1、低所得2というのが非課税に当たるかなと、こういう形であります。その方々でもって、現在減免制度を利用されている方が19名いらっしゃいます。以上でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 19名ということですので、当面の策としてやっぱり負担増にならないように、その部分のところだけでも、町として減免ということは考えられないかどうか、町長に見解をお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 ちょっとこれについては実数がつかめませんので、今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ、検討をして各自治体、横浜とか京都なんかも、そういう形で減免制度を実施しておりますので、また資料もお渡しいたしますので、ぜひ検討をお願いをするところです。自立支援法と言っても、自立を支援していくよりも、実際には自立を阻害していくという部分の内容が非常に多い法律ですので、この国の制度の問題点をついたり、施設や障害者の団体とも協力して、ぜひ行政の方でも後押しをしていただきたいということをお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 ただいま午後4時44分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時44分