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長野県 下諏訪町

平成21年 9月定例会−09月18日-05号




平成21年 9月定例会

           平成21年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第5日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成21年9月18日(火)午後 1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.請願の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.意見書案等の上程、説明、質疑、討論、採決
  1.総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会及びバイパス対策特別委員会の閉会中の継続調査について
  1.閉会に当たっての町長あいさつ

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は平成21年9月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立いたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、意見書案7件、要望書案1件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について議会運営委員会を開催し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。中山 透委員長、登壇の上、御報告願います。
◎議会運営委員長(中山) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開会し、議長の手元に提出されました意見書案7件、要望書案1件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 意見書案7件と要望書案1件は、それぞれ取り扱うことにいたしました。
 議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。全議案、請願、陳情の取り扱いの決定に続いて、意見書案、要望書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
 次に、総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会及びバイパス対策特別委員会の閉会中の継続調査の決定をお願いし、全日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。濱 章吉常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) それでは、総務経済常任委員会報告をいたします。
 議案第56号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例及び下諏訪町消防等賞じゅつ金及        び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例について
 議案第57号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約        の変更について
 議案第58号 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について
 議案第59号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について
 議案第62号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)
 議案第64号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 本委員会は、平成21年9月4日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告をいたします。
 それでは、委員会の審査報告を申し上げます。
 議案第56号、議案第57号、議案第58号及び議案第59号は、いずれも質疑、討論なく、挙手全員で可決いたしました。
 議案第62号では、総務課にかかわる質疑では、今回は4カ所の公会所の改修事業への補助金交付をするが、今後、残る多数の地区から申請があった場合の対応について、予算化できる範囲で調整することもあるが、現在は申請のあったものについては、申請額すべて補正で対応しているとのことであります。
 税務財政課では、エルタックスの利用状況について、本年1月から公的年金からの特別徴収を実施しているが、利用の多くは税理士会、大手コンピューター事務所が利用しており、その他は手書き対応しているのが実情であるとのことです。
 償還金利子及び割引料の当初予算600万円に対し、3,000万円の大幅増額補正については、例年、当初予算では400万円を計上しているが、厳しい経済状況をかんがみ、本年度当初予算は200万円を増額し600万円とした。6月の確定申告がなされた時点で、過年度過誤納還付金が予想以上の不足を生じたこと。また、還付金のおくれによる過誤納還付加算金が膨らむことのなきよう、今回、補正をお願いするとのことです。
 賦課徴収費の委託料で、エルタックスによる新たな給与報告書の処理導入は、8月に首長間で実施が正式決定したため、今回補正をお願いした。
 なお、予算作成時において当初予算外計画書を提出し、計画は上げてあったものとのことです。
 産業振興課では、儀象堂の従業員数人の退社による管理面への影響や、運営状況については、指定管理者との協定書では、維持管理費や修繕については町が負担することになっている。従業員の雇用については協定書に明記されておらず、指定管理者に任せてあるが、サービス低下や維持管理に支障が出るようでは困る。問題があれば随時、話し合いの機会を設けている。
 本年度の儀象堂の入館者は4月、5月は落ち込みがあったが、その後盛り返している。運営について、儀象堂の入館者だけでは難しく、奏鳴館の収入を充てている。奏鳴館、儀象堂の今後の補修計画について、水運儀象台の全面的な塗装や変圧器の交換等の必要があり、中長期的な補修計画を立ててやらなければいけないとのことです。
 建設水道課については、大社周辺活性化事業の千尋池周辺整備工事において、大和電機から1,000万円の指定寄附を受けた地域開発整備基金を取り崩し、今回749万7,000円を充当するが、その残額の使途と整備後の管理について、基金には、ほかからも同様な目的で100万円の寄附を受けており、合わせて1,100万円のうち、昨年、看板作成費用としての支出があり、この整備で寄附を使い切る。整備後の管理については、大社側で行うことで了解をいただいている。
 地域景観づくり緊急支援事業の温泉管取り出し工事費126万円の計上について、まちづくり協議会との協働で行うために、相手側の予算化数字との差異や工事箇所については、まちづくり協議会との予算と同額であるが、全体的には不足となる。工事は本管からそれぞれ敷地に取り出すまでであるが、その先や温泉管の立ち上がり部分の負担についても個人か協議会で負担するのか今後とも協議が必要となる。
 また、国への報告書作成用の印刷製本費計上について、湖畔ジョギングロードへのLEDソーラー灯の設置に向けた話との関連性については、産業振興課の観光データを活用しながら、観光客の動態や設置する場合の景観等の検証結果を報告するための資料作成である。今回の補助申請は全国で87件のエントリーがあり、うち25件が採用されたもので、その効果を全国に向けて発信するためにも、今後、活用していきたい。
 ソーラー灯設置検証後の施工見通しについて、ソーラー灯への改修は国交省からは支柱を含めた新設事業でないと補助対象とならないとの話があり、新設は多額の費用を要することから、改修については経済産業省の補助メニューも視野に考えていきたい。
 道路新設改良事業の委託料について、一般財源のみで国の補助が受けられないのかについて、今回は町道湖岸通線と町道西大路線及び町道権殿林藤塚線の改修に伴う設計、測量等を行う委託料であり、町道権殿林藤塚線を除く2路線については、来年度からの国への補助申請を行うための委託を行うものであるとのことであります。
 消防課では、今回の消防団員の活動中の事故への補償について、本人及び家族からも納得されているとのことであります。
 討論では、今回の補正は、観光面から見た町の活性化への期待や、事業効果検証調査業務委託では工業における地産地消という新たな方向性が示されており、産業活性化の面からも今後大いに期待したい。ふるさとまちづくり寄附金に昨年に続き高木政幸さんから多額の寄附を受けたが、町として誠意にこたえるような方法を要望する。地域景観づくり整備事業に国の補助を得て事業が進むことに対応がよかった。公会所改修は必要な事業であり、他地区から申請があっても対応していくという姿勢があり、必要な事業である。奏鳴館、儀象堂の修繕も必要であるとの賛成討論があり、挙手全員で可決いたしました。
 議案第64号では、諏訪湖流域下水道事業負担金の財源に公共下水道使用料2万円を充当している理由について、主要充当財源である地方債は10万円単位であり、不足を生ずる2万円を使用料から充当するとのことであります。
 討論はなく、採決の結果挙手全員で可決いたしました。以上でございます。
○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。金井敬子常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 生活文教常任委員会から報告いたします。
 議案第60号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につ        いて
 議案第61号 小学校児童及び教職員用パソコン等購入契約の締結について
 議案第62号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)
 議案第63号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第65号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第
        1号)
 本委員会は、平成21年9月4日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 議案第60号は、質疑、討論なく、挙手全員で可決いたしました。
 議案第61号、質疑において、今回の小学校パソコン購入は予定していたリース契約更新を、国の補助金を活用しての新規購入に変更するものですが、これによりパソコン教室において、これまで2人に1台の使用だったものが1人1台の使用となり、配備計画に沿った台数確保が完了する。7月補正では、976万円の見積もりであったが、随意契約932万1,900円になった。パソコン単体の購入であれば町内業者も可能だが、ソフトの移しかえ作業や新たなシステムの立ち上げもあるため、立ち上げ、ソフトの設置、保守など、これまですべてをお願いしてきたエプソンiソリューションズを購入先に選定したこと。エプソンは町内からも多くの方が勤務している会社でもあるので、地元への貢献もあると考えられることが説明されました。
 討論では、町内業者を選定してほしいとも思うが、理解する。1人1台のパソコンで授業ができることになるので、いい授業を行ってほしい。保守管理をしっかりやってほしい。教員のパソコンについては全国的に問題も出ているので、管理をしっかりとしてほしいと、要望を含めての賛成意見が出され、挙手全員で可決いたしました。
 議案第62号、住民環境課にかかわるものでは、消費者行政活性化事業補助金で全額県負担、「しつこい勧誘お断りします」と書かれ、玄関先に張ることを目的とする啓発用ステッカー印刷代42万円について、長野県の地方消費者行政活性化要綱に基づき、県が一括発注し、配布は11月中に区長会を通じての予定であること。町内でもお年寄りに勧誘がある実情に対し、全戸にステッカーを張ることで効果が期待できるとし、配布時の声かけや防犯協会、民生委員の方にひとり暮らしのお年寄りには声をかけていただく、張ってあるかチェックをしてもらうこと。ステッカーのストックにより外国人など町内会未加入の世帯への配慮を考えていること。
 教育こども課にかかわるものでは、子育て応援特別手当交付のため臨時職員2人3カ月の雇用を予定。支給対象決定のための他市町村とのやりとりも含めたDV調査も実施し、申請は12月11日以降6カ月間を予定している。学校支援地域本部事業は、当初予算に今回の補正109万9,000円を加えた、総額184万7,000円での事業になるが、内容は総合学習のよのなか科等の中で読書、ふれあい振興、学習支援振興、スポーツ振興、文化振興、緑化振興を柱にさまざまな活動を行うもので、講師となる地域の方への謝礼が70万円ほどの予定。
 伏見屋邸土蔵保存整備補助金350万円は観光協会会長、第1区区長、副区長、第1区正副分館長、まちづくり団体の代表、学識経験者3人等から構成され、事務局を建設水道課、教育こども課とする中山道伏見屋邸土蔵保存整備委員会が主体となり、JR東日本鉄道文化財団からの補助350万円と合わせた総額700万円で、土蔵と周辺の整備、修理を実施。伏見屋邸並びに土蔵を風情ある建物として位置づけ、魅力あるまちづくりに生かしていく方向であり、公開にたえる修繕をするのが今回の流れ、今後、どう活用していくかについても委員会に意見を求め、管理、運営の権限を持つ町が決定していく。
 健康福祉課にかかわるものでは、自立支援給付事業のうち、声の広報作成用高速ダビング機は一度に8本のカセットテープがダビングできるもので、44万円1台と、需要が高まっているCDのコピー機2台20万円の更新費用、障害者等駐車場表示看板は本庁、文化センター、体育館、図書館、博物館の5カ所に縦60センチ、横90センチの車いす、ハートフルマーク、松葉づえ、マタニティーマークの4表示看板の設置と、今ある車いすのマーク、枠には色つけを行い、優先駐車区間を示すもの、役場南側の駐車場はバックで出なければならないことから危険性の指摘もあるが、他の場所への移動は道路横断を考えれば庁舎に近い場所が安全との判断がされたことなどが報告されました。
 討論では、国の制度改正などに伴う補正予算であり理解する。機材更新により質の高い声の広報を届けてほしい。地域支援本部については、地域での支援の輪を広げてほしい。伏見屋邸土蔵保存整備費については、委員会が入札、業者決定を行うとのことだが、公平性、透明性を確保してほしいとの要望をつけ賛成。子育て応援手当は、一過性のものであると思う。国の制度を活用する点では必要な補正予算と考える。伏見屋邸土蔵保存整備については土蔵に700万円もかけるのかとの思いはあるが、今後の活用への前向きな検討を望んで賛成との意見が出されました。採決の結果、挙手全員で可決いたしました。
 議案第63号、質疑において、財政調整交付金15万円は、後期高齢者医療制度に移行する際、それまで加入していた保険制度と後期高齢者医療制度両方で医療機関窓口での自己負担が発生し、二重になってしまった支払い分を返還するためのもの。21年1月からは法改正により重複の支払いは避けられているため、20年4月から12月に支払いのあった10人の該当者に最高2万円を支払うもの。
 介護従事者処遇改善臨時特例交付金152万3,000円は、下諏訪町が直接、介護従事者の処遇改善に支出をするものではなく、今年度介護報酬が介護従事者処遇改善のために3%引き上げられた分、国保から支払う介護支援金がふえるが、そのことで国保税が急激に上がらないよう、激変緩和のために交付されるもので、今年度100%、来年度50%補てんされるが、再来年度はゼロになる。後期高齢者支援金38万7,000円の補正は、今年度の予算額の確定に伴う単価アップによるもので、前年度繰越を財源とする説明がされました。
 討論はなく、挙手全員で可決いたしました。
 議案第65号は、質疑、討論なく挙手全員で可決いたしました。以上、議案についての審査報告といたします。
○議長 次に、一般会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。小池忠弘委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 小池委員長。
◎一般会計決算審査特別委員長(小池) 一般会計決算審査特別委員会の報告をさせていただきます。
 議案第66号 平成20年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについ        て
 本委員会は、平成21年9月4日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 審査内容について報告をいたします。報告は、各課ごとに主要な事業の決算の内容、質疑の内容、最後に討論と採決についての順で行います。
 最初に、税務財政課についてであります。歳入の根幹をなす町税については、収入済額31億4,461万3,831円、収入未済額は2億1,565万9,110円で、前年度比6.5%増、不納欠損額は2,505万1,607円で、前年度より88.6%の増であるが、事由別では貧困による生活困窮者は164人、433件、行方不明は152人、328件、その他28人、82件で、死亡、帰国、これは出国などが含まれているということで所定の手続で処理をされている。
 収納率の向上が課題であるが、近隣6市町村の比較では、個人町民税現年度分で下諏訪が97.62に対して諏訪市96.47、原村98.87%で、そのほかも97%から98%台である。法人税は6市町村すべて99%台である。固定資産税では、倒産に伴い1件で340万円を超える滞納との答弁もあった。
 差し押さえ用のタイヤロックを購入しているが、現状は使用せず、啓発用としている。軽自動車税の増収分2.11%の要因は、軽四輪乗用車144台の増によるものである。
 入湯税の大幅減収、28.97%は、赤砂湖畔ホテルの営業不振による未納と課税人員が9,799人の大幅減が、要因となっているとのことである。20年度創設のふるさとまちづくり基金は124万5,130円になっており、納税者は町出身の県内在住者が多いこと以外に、県外で1人100万円の方がおり、額は最高であります。財源不足は基金の繰り入れに頼り、取り崩しにより総額で減ってきているのが現状である。
 建設水道課につきましては、土木委託費で諏訪湖の樋門の操作委託についての質問に、県から20基分の操作を受けており、月1回の点検、昨年操作規定ができ、大雨の際、県の指示により操作する。防災訓練以外に門を閉めたことはないが、規定では波打ちがえしの底から水位1メーター15センチで出動し、1メーター20センチになったら水門を閉める。また20カ所同時対応の可否については、他市では地区に委託しているとの答弁でありました。
 交通安全施設整備事業費で、工事請負費で34件の整備を行ったが、住民要望を満たしているかの質問には、交通安全面の要望にはすべて答えているとのことであります。横断歩道の停止線に発光式の標識を設置し、安全対策を取り入れたとの答弁があり、家屋の耐震診断では簡易診断20件、精密診断2件あったが、改修に結びつかない現状については、お金がかかり迷っている現状とのことである。
 また、入札状況の質問に対し、20年度の土木工事の落札率は平均90%を上回っており問題はないけれども、21年度に入り基準価格を下回る状況が多く、調査委員会で業者に積算根拠の確認の上、判断しているが、業者は厳しい状況と考えている。今後、検討する必要があるとの答弁がありました。
 産業振興課についてであります。商工費貸付金、中小企業融資預託金について5億5,000万円必要かとの質問に対し、5.5億円の5倍に当たる27億5,000万円が貸し付け限度額になり、累積で見ることが必要である、なお21年度は、当初から預託せず、夏場の必要な時期にしているとの答弁があった。
 農林水産業の農業振興費に関しての米の減反についての数量調整のあり方の質問に対し、国、県の配分があり、町は農地が少ないが、下諏訪の配分は諏訪地区6市町村への地区配分の枠内で調整をしている。
 また、町の稲の作付面積は、現在15ヘクタールであるとの答弁があり、特定農地、町民菜園でありますが、についての20年度実績は41園、土地所有者27人、菜園面積1万8,359平方メートル、利用者249人との報告がありました。
 林業費、林業振興費で補助金のついた下諏訪獣肉利用協業組合のその後の状況についての質問に対し、町内で16頭210トンとれ、町外から15頭200トンで合計31頭の加工がされた。販路は町内外であるとの答弁がありました。
 観光費の儀象堂、奏鳴館の利用状況、経営状況の質問では、19年度比、奏鳴館は98.8%、儀象堂は76.1%で合計88%と、19年度は「風林火山」の影響があったので大きく落ち込んだ。客の志向でオルゴールの方が人気がある。経営は黒字計上とのことである。
 産業振興センター費で、まるごと博物館にかかわる委託料126万円の効果については、実績のある株式会社未来政策研究所に委託した。ヒアリング、データ収集、宝の紹介など今後の活用の段階に入る。御柱に焦点を当て、成果を上げていく。外に発信するが、宣伝委託は観光協会にお願いをする。
 中小企業景気対策特別資金貸付基金の不納欠損51万2,759円について、法に基づく処理をせざるを得ない。倒産に準じた状況や行方不明などであるとの説明がありました。
 総務課であります。財産貸付収入で、町有土地貸付収入が予算より140万円少ないとの質問について、大社通り駐車場を19年度と比較して20年度は貸していないので、その減が主なものとのことです。
 財産管理費の工事請負費で、解体工事が星が丘教員住宅、湖浜ビルがあったが、跡地利用についての質問があり、跡地については、教員住宅跡地は地元要望もあるが具体的に決まっていない。売却も含め検討中。湖浜ビル跡地については売却用地であり、2月から3月にかけて坪20万円で公売にかけたが、応募者はなく不落に終わった。一時使用の申請があれば貸すとのことである。
 広報広聴費の事業別予算説明書作成事業費について、8,200部を全戸配布したが、町民の受けとめはどうか。今後もつくり続ける方針かとの質問があり、答弁では20年度は語る会でも使った。20件ぐらいの手紙もあり、中にはやめろとの意見もあった。ことしは、これ21年になりますが、課長たちの説明に使った。町長は引き続き発行するとの考え。内容は検討する。部数が減れば広告も減る。その分、一般財源の持ち出しになる。基本的には、発行は続けていくとの答弁であります。
 防災諸費では、防災ラジオについての質問があり、製造先は500台が最低受注量だが、町は以前購入しているので300台にしてもらい、追加補正で買った。20年に73台、21年に12台が出た。現在、在庫は215台である。
 住宅管理費について、町営住宅も少ないのに職員1人分の人件費を充てる必要性についての質問に対し、1人工はかかっていない。歳入の財源をどこに充てるかで、過充当になってしまう。今後、検討するとの答弁がありました。
 住民環境課であります。住民基本台帳発行委託料は66万8,695円で発行は117件で597枚。可燃物処理事業費1億3,868万7,101円、前年度比310万円増で、要因は電気料が108万円増額、灯油が前年比3,900リットルから4,200リットルになり、単価も81.7円から98円に上がったことによるとの説明があった。
 生ごみ減容リサイクル事業で収集賃金78万1,979円は6人分で、時給600円(同日「800円」の訂正あり)で、あとは10分単位で払われる。賃金が安いのではないか。収集者の高齢化で、冬場の車の運転は困難ではないかとの質問では、ボランティアでやっていただき感謝をしていること。高齢化については、推進会長は衛生自治会のOBの方にお願いをしており、体調に留意するよう声かけをしている。今後はいろんな年齢の方に参加していただきたいが難しい。
 清掃センターの半分を解体した煙突の今後については、ダイオキシンの基準が変わり、解体する前にクリーニングしなければならなくなり、その費用を検討している。
 あざみ号は16便で4万6,080人の利用者があり、1便当たりの利用者は7.9人であった。前年より1万人増になったのは、国バス(同日「JR」の訂正あり)が廃止したことによるものである。
 次に、教育こども課であります。平成20年度の主要事業は、第二保育園改築事業費3億9,678万7,033円、児童手当給付金事業は1億4,485万5,000円で対象の2万1,836人へ支給をした。
 児童保護徴収金、保育料でありますが、収入済額1億5,006万7,408円で、収納率が94.3%で収入未済額は916万2,850円のうち現年度分が240万9,450円で111件。過年度分675万3,400円、316件である。保育料滞納者の分析調査では、第1階層は生活保護世帯、第2階層は町民税非課税世帯で割合は18.1%、第3から6階層は所得税課税世帯で81.9%である。そのうち特に滞納が多い、第5が31.7%、第6階層が26.6%で、滞納は町税とダブっている人が収入がありながら滞納しており、面談しても払わない人もいる。税の場合は専門徴収員がいるので直接面談できるが、保育料の場合は専門徴収員は置いていないため、係員が夜間訪問などで徴収に努めているが、現年度分は園長が保護者の送り迎えのときに周囲に配慮して話をするが、収納に結びつかないケースも多いとの事情説明があった。
 保育士の正規職員と臨時との違いについては、正規はクラスを持っているため責任も重く、休みもなかなか希望どおりにならないことがあるが、臨時は保育の責任はあるが、勤務形態の違いから休みは取りやすい面もある。
 奨学基金の年度末における基金の総額は7,816万288円で、未償還額1,234万3,600円である。滞納者は6人で121万8,000円、理由は所在不明、収監、自己破産などがあり、保証人に連絡がとれないケースがある。利用が少ない現制度をもっと利用しやすいものに変えていく方向にあるのかに対して、中退して専門学校に入学している人や育英会など他の制度を利用している人も併用できるように運用しているとの答弁があった。
 健康福祉課であります。老人福祉センター指定管理委託料1,559万6,000円については平成18年から5カ年の契約、年間の利用者は4万1,665人で1日142人、妊婦・乳幼児健診検査委託料597万4,640円は、平成19年19回、平成20年5回、平成21年に14回実施している。また不妊治療助成事業は11人25件に支給したが、母子手帳発行時にチェックする中で5人の妊娠が確認されており、感謝の声をいただいたとの報告があった。
 福祉タクシー助成金1,790万995円のうち、福祉タクシーが1,767万2,840円、バスが8万6,300円、ベッドタクシーが14万2,855円で申請者数が3,151人で、発行枚数が4万4,116枚、利用枚数が3万5,389枚で80.2%、前年より発行が減少しているのは元気なお年寄りがふえたこと、利用者が固定してきた傾向が報告された。
 地域活動支援センターの建物借上料600万円について、月50万円で平成10年10月1日から平成30年9月30日までの20年間の契約になっているが、食の館が年間で80万円と比較すると高い気がするとの質疑に、契約の変更は難しいとの答弁があった。
 特養ホームの待機者は平成20年3月現在で892人、うち下諏訪は158人、平成21年3月で944人のうち下諏訪は163人、敬老の日各区行事補助金376万5,860円は対象者が75歳以上で、総額が予算の上限になっている。各区からの要望はないが、徐々に減ってきていることから、対象者が増加して1人当たり1,000円を割っていることから、今後は検討が必要と思われる。
 会計課であります。会計課に関する決算書の主なものは手数料の277万4,501円で振込手数料である。手数料が伸びているのは派出手数料、役場の下に来ている銀行の方ですね、20万増額になったため、当初予算のとき各課で手数料を案分して計上している。振り込みなど手数料の変更はないが、口座引き落としが平成20年4月から農協は税抜き30円(同日「10円」の訂正あり)、ゆうちょも無料(同日「マル公の手数料は無料」の訂正あり)になった。一時借り入れは以前は20億の借り入れがあったが、今年度は3月31日から4月1日の2日間のみで、八十二銀行から0.775%、支払利息が6,369円で1億5,000万円の借り入れであった。3月18日に定額給付金3億円の入金があったためである。
 消防課であります。地域活性化・生活対策補助金で繰越明許費690万円は消防団のはっぴと靴の費用である。消防団のはっぴは御柱開催の前年に新調しているので、全分団に支給される。
 消防費常備消防費で障害者対応ファクシミリ使用料16万20円は100人の登録が可能で、現在14人が登録済みである。諏訪防犯協会連合会負担金66万9,360円は、1人30円で人口2万2,321人分を掛けたものである。諏訪広域消防本部負担金824万6,515円は均等割20%、人口割80%。
 消防団の出動賃金については193万4,000円は、災害出動は800円掛ける410人、各種訓練の単価は600円で2,610人である。以上が質疑の内容であります。
 討論では、賛成討論として平成20年度は安心のまちづくり、地域活性化まちづくり事業の推進、地域で守り育てる子育て支援策の推進、環境・福祉施策の充実、行政改革の推進の5項目を柱とした各種の事業が実施されてきた。機構改革が行われ職員の皆さんは苦労が多かったと思う。財政の厳しい中、不用額が多いが入札差金などであり、事業は適正に執行されており、各課とも経費の節減に努力されている。
 討論の中で要望、意見等がありました。
 収納業務は大変で厳しい情勢だが、一層、収納率の向上を適切に実行してほしい。入湯税の落ち込みからも観光には御柱を控え、対応をしっかり求める。
 獣肉利用組合が設立された。下諏訪の特産になるよう、さらなる利用、普及、PRに努めてほしい。
 ふるさと納税は不況下で貴重。今後もPRに努めてほしい。
 あざみ号は、交通弱者が利用しやすい方向にさらなる改善を求めたい。
 焼却施設は湖周3市町の結論が出るまで、しっかり体制を確立してほしい。生ごみ減容リサイクル事業が進み、循環型社会に進み始めている。さらなる努力を期待したい。
 保育園の整備が進んできている。さらなる保育環境の整備を。また900万を上回る保育料の未納対策を適切に進めてほしい。少子高齢化への対策、さらなる充実を望む。
 防災対策を強化し、安心して生活ができる環境づくりのために、さらに力を入れてほしいなどの要望意見が出されました。
 採決の結果、挙手全員で、本案は認定されました。以上をもちまして、一般会計決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長 次に、特別会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。中村奎司委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中村奎司委員長。
◎特別会計決算審査特別委員長(中村奎) 特別会計決算審査特別委員会より報告をいたします。
 議案第67号 平成20年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求め        ることについて
 議案第68号 平成20年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求める        ことについて
 議案第69号 平成20年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求める        ことについて
 議案第70号 平成20年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求        めることについて
 議案第71号 平成20年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めるこ        とについて
 議案第72号 平成20年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を        求めることについて
 議案第73号 平成20年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めるこ        とについて
 議案第74号 平成20年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の        認定を求めることについて
 議案第75号 平成20年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めるこ        とについて
 議案第76号 平成20年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについて
 本委員会は、平成21年9月4日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 それでは、審査の内容について報告いたします。
 議案第67号 国民健康保険についてであります。平成20年度の年間月平均被保険者数は5,927人であり、平成19年度に比べ30%強の減少になっているのは、後期高齢者制度への移行によるものである。科目別による国民健康保険税については、収納率は80.9%で前年度比5.1ポイントの減、収入未済額は9,880万円で前年度より3.0%減となっている。また、不納欠損額は1,973万円で前年度比355.6%の大幅増となっている。
 大きな理由として、執行停止から3年経過による時効のもの、執行停止時に徴収することのできない場合は義務を消滅させることができることによるものが、20年度新たに発生した。1,643万円が時効によるものである。不納欠損の内容は貧困が116人610件、行方不明90人436件、破産及び倒産36人262件、その他として死亡33人234件、帰国・出国3人15件、入獄中2人14件、接触不能1人2件となっているとの説明を受けた。
 質疑では、国保税の収納率が落ちてきたのは値上げによるものではなく、景気の影響と理解している。当初予算に対し補正で1億1,000万円増加したが、制度改正に伴う後期高齢者の関係が大部分を占めているものである。
 収入未済、不納欠損が増加しているが、徴収体制については現在3人で行っている。しかし消し込みなどの仕事もあり、徴収業務に専念できないことなどの課題もある。ここで県の徴収対策で11月、12月、下諏訪に担当者が常駐するので、指導を受け対応していきたい。
 また、昨年より高額療養費がふえたのは、1件ごとの医療費が上がったためであり、1件80万円以上は177件、30万から80万円以下は705件となっている。高額の1位は筋ジストロフィー、2位は上葉肺がん、3位は慢性腎不全となっている。特定健診の受診者が26%であったが、要因として考えることの一つに意識の問題がある。一般健診を行ったときに健診率がよい市町村が結果としてよい成績を残しているなどが出されました。
 討論では、平成20年度の国保税率アップの影響は大きい。景気低迷により、家庭に負担になることは確実。基金の取り崩しを行えば値上げしなくてもよかったと感じる。また、当町では減免を受けている人がいないのは、社会的に弱い人を救う町の姿勢が弱かったのではないか。命の防波堤とも言えるので、一般会計からの繰り入れも検討すべきだと思う。よって、反対。
 20年度途中に制度改正があり、対応された職員の労苦を評価する。不納欠損へつながるので収納率向上への取り組みを検討するとともに、実質収支、基金を効率よく運営することを希望する。国保は安い保険料で受けられ、予防をしていくのが理想である。値上げも必要な場合もあると思うが、良質のサービスが受けられるよう努力をお願いして賛成との討論があり、採決の結果、賛成、挙手多数で原案どおり認定されました。
 議案第68号 下水道事業であります。当会計では歳入において不納欠損60万円、収入未済3,560万円の内容がただされるとともに、歳出で2,706万円の不用額が発生している理由について多くの質問が出されました。
 まず、不用額発生の原因は、委託料において補償金免除繰上償還など、全町の財務上の問題にて着工をおくらせたこと。企業の業績不振により、流域下水道負担金が減ったことなどによる。不納欠損では平成15年度の発生がほとんどであること。収入未済では水道も同じであるが、旅館業における発生が年々増加しており、商売に直結しているため、とめることは死活問題になってしまうなど発生理由が説明されたが、一部の人を助けても、結局、それは町民の負担となってしまうなどの意見が出され、今までは事情により配慮してきたが、今後は他の課とも協議し、ある程度強硬な方法も検討したいとの説明がなされた。
 また、維持管理状況として、下水管の耐震化はまだ10%ぐらいしか進行しておらず、100%実施するには3億円ほどかかるが、避難所に通ずる周辺を優先して進めたい。下水の100%普及については戸別訪問などで進めるも、お金がない、あるいは水洗化でアパートの家賃が上昇、その結果、低所得者が借りるのに厳しくなるなどの問題があり進んでいかない。利子補給を増加すれば普及するのか、今後リサーチしていきたい等の質疑がありました。
 討論では、不納欠損をなくし、健全経営をするにはいろいろ課題があろうが、事業の倒産へは的確な対応をしていくとの説明を聞いた。健全経営をお願いし、賛成する。
 賛成ではあるが、予算計上した事業を未執行にしたことは気になる。耐震対策も大変な金額がかかるが、安心・安全のために積極的に事業を組むことを要望するなどの発言があり、採決の結果、挙手全員にて認定されました。
 議案第69号 駐車場事業であります。事業としては単年度収支にて105万3,000円の黒字を計上しているが、駐車台数、金額とも前年度を下回っているため、その経営改善について多くの質疑がなされました。使用料の見直しの経過は明確ではないが、金額的には世間並みであり、フリー客が少ないため高くできない。逆に、固定客からの使用料引き下げの要求もないとの状況が説明された。また別の観点から、町の活性化のためには無料化の検討も必要ではないかとの質問があり、今後の検討課題という認識を示された。さらに、御田町駐車場の借地についても双方から契約改定の申し出はされておらず、妥当として継続している。
 討論としては、観光に対する役割は大きく、重要な機能と受けとめている。食の館で利用者がふえると思う。健全経営がなされることを要望し、賛成する。定期利用者が減少しているが、経営的観点からは定期利用者が安定しているのは重要であり、特にこの拡大を図ることをお願いするとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第70号 後期高齢者医療についてであります。1人当たりの医療費用は速報値であるが、74万4,352円で長野県では多い方から3番目である。ただし長野県は日本でも少ない方であり、県平均では65万5,279円である。収入未済113万6,000円のうち、9月現在で43万7,000円は収入済みである。残り81件26人分、69万9,000円はできるだけ納入されるよう今後とも努めていきたい。
 質疑では、老人保健ではレセプトが町に来たが、今は県の事務局へ行ってしまうので、分析ができない状況である。したがって、町としての予防行動はできないので、全県的な動きでやっていく。広域連合の決算はこれからだが、議会が開催されるたびに議事録が町へ来るのか。あるいは運営協議会の議論も報告が町へ来るのか。加入者には、その情報がどのように示されているのか。不満、不安を吸収するシステムはどうなっているかとの質問には、御意見があれば取り次ぐが、制度の中ですくっていかなければならないと思っているとの回答がありました。
 討論では、反対。制度に対する反対の世論が開始以前からあり、開始以後もおさまっていない。予算にも反対したので決算にも反対する。
 75歳で区切る制度の問題点が多い。国が見直しを続け、名称も変えようとしてきたのも国民の不満にこたえようとしてのことだと思う。昨年6月に参議院で廃止が可決され、今度政権を担う政党も、撤廃の方向でマニフェストに掲載されている。町では保険料を集め広域に納めることで苦労しているとは思うが、問題ある制度なので反対する。
 賛成意見では、課題を指摘する部分はあるが、制度を肯定する層もあることも現実だ。提出された決算は、制度に問題はあるとしても否定することにつながらないので賛成するなどが出され、採決の結果、賛成挙手多数で原案どおり認定されました。
 議案第71号 老人保健についてであります。本件は収束に向かう会計であり、20年はレセプトのみ、21年は疑義あるレセプトの扱いだけで22年終了となる。したがって、扱い金額は前年の約1割に減少している。この件については質疑、討論ともなく採決の結果、賛成挙手全員で原案の通り認定されました。
 議案第72号 交通災害共済についてであります。諏訪の6市町村の中で下諏訪だけが、独自の共済制度を運営している。基金の取り崩しもせず、町の事業として運営できており問題はないと考えている。20年度は死亡事故による見舞金がふえたが、これが運営に即、響くことはない。総加入口数が2万2,149口で、418口減っているのは2口から1口への加入変更のほか、人口の減少も影響している。町内会に入らずに、この共済に加入している人もいるが、人数は把握していないなどの質疑があり、討論では、いつ事故が起こるかわからない、加入促進に努めて健全経営を行っていただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成挙手全員で原案どおり認定されました。
 議案第73号 温泉事業であります。本件では当町の財産であり、観光資源としても大きな意味を持つ温泉の健全経営について多くの質疑と討論がなされました。
 まず収入未済額の発生に関し、赤砂湖畔のホテルが事業を休止したときの対応は、休業した時点で給湯を中止した。20年の配湯廃止は20件、内訳は転出6件、経済的理由5件、エコ給湯に変更する3件などである。加入者は多くしたいが、引き込み工事費を町で負担するような勧誘は考えていない。分湯量、加入金の値上げも、やめる人が多くなる可能性があり、むしろ抑制方向である。ちなみに、加入金は平成9年に改定したままであるが、諏訪市より10万円ほど安い。廃止に伴う経営への影響は大きいが、新規配湯、経費削減などで温泉収支計画書並みを確保したい。現在の余剰口数は3次が68口、4次は44口ある。六峰源湯の活用については、町、六峰、地元議員の三者で話し合いを続けてきたが、活用方法を見出せなかった。今年度が最終年度なので、時期を含め地元と調整したい。
 討論では、事業休止に速やかに対応するなど、職員の御労苦を評価する。町の貴重な財産であるので、PRにより新規加入者の増を図り、健全経営を維持してほしい。事業休止の場合、速やかに調定に反映させるのも健全経営の一つではないか。六峰源湯は、全戸給湯の所期目的にかんがみ、協議を進め有効活用をしてほしいという要望とあわせ、賛成意見あり、採決の結果、挙手全員にて認定されました。
 議案第74号 特別養護老人ホームであります。ハイム天白の利用状況は、デイサービス延べ5,276人、5.6%増。ショートステイ1,708人、3.1%マイナス。施設入所は50床のうち女性が42名で、平均年齢は86.8歳、平均介護度は3.7、これは昨年と同じであります。
 入退所者は総人数9人であり、そのうち下諏訪の方の退所7人、入所は8人となっている。
 質疑では、天白の入所待機者の数は毎年ふえており、下諏訪では110人、岡谷市131人、諏訪市89人、茅野市58人、富士見町10人、原村14人となっている。ハイム天白以外の施設も含めての待機者の数は、圏域では944人、うち下諏訪は163人となっている。不用額1,258万のうち243万は、デイサービスの職員手当であるが、勤務形態の調整などによるものであり、サービスの低下にはなっていない。
 職員の労働環境は基準をクリアしているが、職業病を持つ人もあり、やりくりと職員の協力でしのいでいるものの、定着しない業種なので、人材確保が難しいという悩みがある。
 討論では、市町村でこのような施設を持っているところは少なく、重要な施設と認識している。希望者が多いので待機者を解消する状況にないが、これからも高齢者にとって暮らしやすい施設で、デイも楽しく受けられるようお願いしたい。職員の御労苦には評価しており、労働環境の改善を要望する。財政的にも評価でき、施設の評判もよいので、サービスの向上と健全経営を要望するなどの賛成意見が出され、採決の結果、挙手全員にて認定されました。
 次に、議案第75号 東山田財産区であります。質疑では、山の目的について、針葉樹は財産として育てる。広葉樹は治山、治水を目的とする。東山田でもシカの食害も多発しているが、林野の山は林野でネットを巻き、財産区は防除ネットで対策をしている。間伐材は山から搬出するのに費用がかかるため切り捨てであるが、そのかわり県からの補助金があるなどがなされた。
 討論では、森林の多目的機能の観点から整備を進めてほしい。財産として針葉樹の植栽を進めて、将来、収入が得られるようにしてほしい。諏訪における大雨の被害を見ても、森林保全の役割は大きい。これからも維持管理の点で役割を果たすことを期待するなどの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員にて認定されました。
 議案第76号、水道事業であります。水道事業の経営状況については、19年2,200万円、20年度2,800万円のプラスではあるが、21年度は浄水場の設備工事に伴い減価償却費が増加のため、利益は出ないであろう。水道料金の値上げについては、この設備費用のほか、給水収益の減少や維持管理費が経営を圧迫するので、21年度の決算を見ながら判断することになる。使用量の減少に歯どめがかかったと言っても、企業の使用量増は期待できず、状況は厳しい。23年度までには結論を出す必要がある。有収率の改善は漏水件数が減少したこと、機器の交換などで漏水している時間が短くなったのも改善につながったと思う。
 不納欠損は、90人349件、561万6,962円で、内訳は生活困窮者が8人、46件、63万8,591円、転居先不明、連絡先不明が80人296件、293万7,598円、倒産、遺産放棄は2人7件、204万773円となっている。時効が民法の改定により2年となり、徴収業務がさらに大変になったが、退職職員の再雇用や全職員を動員し徴収に努めている。
 未収先に観光業が多いので停水が困難という事情もあり、分割支払いもしてもらっているが、水道だけではなく、温泉事業もあるので苦慮している。停水となれば、その企業のほか下諏訪全体の評判にもなるので判断は難しい。徴収専門員が日参してお願いしており、分割払いにより未払い残高は大半の方は減っているが、業者でふえているところもある。倒産企業ではふえていた。観光事業者の営業努力には町民からも疑問の声があるという意見と、徴収体制を見直し、強化すべきではないかという質問に対し、機構改革後も徴収強化はしているが、温情をかけすぎという反省もある。該当先には町民の目の厳しさを伝え、不納がなくなるよう努めたいとの説明と意思表明があった。一方、生活困窮者8人46件の対応については、生活保護とぎりぎりのラインで持ち家があったりと厳しい状況の人もいるが、たとえ少しでも支払うという分納誓約書を書いてもらい給水を続けている。
 なお、水質検査でごく少量の大腸菌がカウントされたことに対しては水源が浅いので、野生動物の菌が入ることはある程度やむを得ない。安全性は配水池で滅菌しているので問題はないということを確認しました。
 討論では、厳しい意見も言ったが、水は命の根源であり、水質には十分配慮いただくとともに健全経営を要望して賛成との発言があり、採決の結果、挙手全員にて認定されました。
 以上、特別会計決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第56号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例及び下諏訪町消防等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第57号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第58号 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第59号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第60号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第61号 小学校児童及び教職員用パソコン等購入契約の締結についてを議題といたします。これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第62号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。これより総務経済常任委員長、生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第63号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第64号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第65号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第66号 平成20年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより一般会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第67号 平成20年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 国保の特別会計に反対の立場から討論をいたします。
 収納率80.9%、これは国保会計が破綻しないかと心配になる数字だというふうに判断をするところです。また、不納欠損額が前年比355.6%の増というのも、説明の中では、後期高齢者医療制度の発足の影響があるということですけれども、これも異常と言える数字というふうに判断をするところです。昨年の8.97%の国保料の値上げが、当初余り影響がないという報告を受けたわけですけれども、昨年後半11月を境に払えないという人がふえてきたということは、この100年に一度と言われる不況の中での生活苦、貧困、破産、倒産等にあらわれているように、国保料の値上げが滞納にもつながってきていると見るべきと思います。
 私は、国保料の値上げについては、一般会計からも繰り入れを行うべきということの理由も含めて反対をしてきた経過もあります。また国保の運営については、命にかかわる問題だというふうに受けとめています。下諏訪町は資格証明書の発行はないけれども、短期保険証の発行をしています。保険料を払いたくても払えない、ぎりぎりの人たちへの救済というのは、どうしても必要だと思います。弱者救済のための減免も、現在していない状態、ますます滞納がふえる要素にもつながっていくというふうに思います。したがいまして、この国保会計決算に反対をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 委員長報告に対して賛成の討論をいたします。
 平成20年度は、後期高齢者医療の導入もあり、新制度を支援しつつ、国保税率のアップが行われたわけであります。国保加入者の負担増にはなったわけでありますが、今の経済状況下の中で基金を取り崩すことなく特別会計を締めることができたことには、理解をいたします。
 この改正によって、基金の繰り入れを行わずに国保会計が運用されているわけであります。この制度は国民皆保険を支えるためになくてはならないものであるわけであります。また一般会計からの繰り入れについては必要最低限に抑え、税率改定については小まめに行いながら、だれもが安心して医療行為にかかれるよう希望をして賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第68号 平成20年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第69号 平成20年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第70号 平成20年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 反対の討論をさせていただきます。
 75歳になったら別枠の医療制度にということで始まったのが、平成20年のこの決算からであります。委員会での賛成、反対討論の中で反対討論で明らかになりましたように、この制度については国民の支持を全体として得られていない経過の中で始まったというふうに認識をしています。
 75歳になりますと国保から、あるいは家族の扶養家族の方からも抜けて新たな制度に入る。それがいい制度であれば、その人たちは喜んでその枠の中で生活を安定させ、老後の医療が健全にされるという、そういうことでありますけれども、下諏訪の高齢者クラブが反対の決議を上げたように当事者にとって非常に過酷であり、あるいは自分たちを見捨てた制度だと、こういう点で、まず制度に対して、私たちも反対の立場をとってまいりました。
 その点では、今回の政権交代によって、新たな政権は、この後期高齢者医療制度廃止の方向というふうになっています。非常にそれをまたなし遂げるにも、さまざまな課題があるかというふうには思いますけれども、やはりもっと安心をして老後の医療が受けられる制度に変えていくべきだという立場であります。直接、この決算の認定がどうリンクするかということになると、難しい問題がありますけれども、当初のそういう制度発生と、それから、この予算に当初の段階で反対した立場から、この決算認定については反対をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 委員長報告に対して賛成の討論をいたします。
 この会計については、導入当初に混乱はあったものの、トータルの収納率99.4%の数字を見ますと、ある一定の理解はあったと感じるわけであります。今後、この制度は新政権によって、激変が予想されるわけであります。次年度に向けては万全の対応をお願いして、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第71号 平成20年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第72号 平成20年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第73号 平成20年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第21 議案第74号 平成20年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第22 議案第75号 平成20年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第23 議案第76号 平成20年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
△<請願の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に、請願の審査報告に入ります。総務経済常任委員会の審査報告をお願いします。濱 章吉委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) それでは、請願の審査報告をいたします。
 請願第1号 家族従業者・女性の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見       書」採択を求める請願
 本委員会は、平成21年9月4日に付託された上記請願について審査した結果、不採択としたから、会議規則第73条の規定により報告をいたします。
 それでは、請願の審査内容を御報告いたします。
 初めに、紹介議員であります小池忠弘議員、金井敬子議員から説明をいただき、あわせて税務財政課長、係長にも出席いただき理解を深めました。
 説明では、所得税法第56条は、配偶者とその家族が事業に従事した場合、対価の支払いを必要経費として認められておらず、他方、青色申告をすれば必要経費として認められる。法第56条による弊害として事故等に遭った場合、保障日額が安く、また保育園入園申請の際に必要な所得証明書の所得がゼロとなり就労していないものと判断されてしまう等の問題が生じている。
 社会が変化している中で、家族の所得が事業主に包含されてしまい、時代おくれの法律であり、同じ状況でありながら白色、青色申告で状況が変わることはおかしい。法第56条を廃止してほしい。第56条廃止は世論の高まりもあり、全国で60の自治体が採択をしており、働く者に給料が支払われるのは当然である。家族従事者の中で、妻の立場が人権を侵害されているとのことから請願採択を求めるとの説明を受けました。
 請願内容に対する質疑では、所得税法第56条は、個人事業者の意図的に所得を家族に分散し、税負担を軽減しようとする租税回避防止の目的から設けられた法律であり、税負担の公平、公正の立場からも、これを守る法律をなぜ廃止しなければならないのか。また人権保障を意見書に絡めていることは理解できない。
 事業者は白色、青色申告いずれかの選択ができ、いずれも帳簿を整理し、経費を明確にしておくことが義務づけられている。配偶者についても自分の費用を明確にし青色申告をすれば、認められているところである。町内の白色申告者の被害の実態が確認できない等の意見に対しまして、法第56条の適法の有無については法廷でも争われてきており、被害を受けている実態が問題である。白色申告による町内での実態件数は把握していない。税務署への青色申告書類の記載が複雑と聞いているとの説明がありました。
 討論では、本請願書はいわゆる業者夫人の切実な意見であり、働き分を必要経費に算入しないことが問題である。自営業者で国保加入の場合、傷病手当にも影響が生じていること、生保の保障日額はサラリーマンの奥さんが日額5,300円に対し、日額2,300円であり、差も生じている。人権にかかわることから本請願を採択すべきである。
 また法第56条は所得の分割による租税負担の軽減防止、税の回避行為を阻止するものであり、その存在意義は大きい。税理士にも実情を伺ったが、青色申告をすれば今回の指摘内容には何ら問題のないこと。やるべきことをせずして、こうした請願内容に疑問を感じる。税の公平性、法の存在意義を理解しており、現行法令を遵守すべきである等の賛否両論があり、採決の結果、挙手多数により不採択となりました。以上、報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第24 請願第1号 家族従業者・女性の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。請願第1号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 委員長報告の中で、意見ですから反論したりするということはないわけでありますが、人権問題を持ち出すのはおかしいという、そういう表現がありました。私は、説明の段階でも若干、男女共同参画の問題、機会均等の問題も出したわけでありますが、今回のやっぱり請願、私は紹介議員として出しましたけれども、まさに56条は人権問題だという位置づけが大きいわけであります。
 持ち出すのはおかしいという根拠は何なのかよくわかりませんが、議論があったら教えていただきたいと思いますが、まずやはり幾つかのいわゆる基本的な人権に、私は抵触するのではないか。個人の尊重の問題、法の下の平等の問題、あるいは両性の平等の問題、あるいは財産権の問題、これらは権利、人権にかかわる、まあ財産権は別ですが、人権にかかわる問題も内包しているということであり、外国ではその人権を尊重しながら新たな体制をとったということでありますから、私は人権に関する考え方を、意見を申し上げながら、どういうふうな人権問題に対する議論があったのか、その人権問題を持ち出すのはおかしいという背景は何なのか教えていただきたいと思います。
○議長 濱議員。
◎総務経済常任委員長(濱) 本請願につきましては、所得税法第56条の廃止の部分を云々している内容でありまして、それに伴う本請願の頭にあります家族従事者・女性の人権保障のためという、もろもろの女性の保障に対する内容とは一致しないのではないかと、そういう意見が審査の中では意見としてございました。以上でございます。
○議長 ほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 討論もいいわけですね。
○議長 はい。
◆小池議員 委員長報告は請願不採択ということであります。私は採択をぜひしていただきたいという立場から、委員長報告に反対であります。
 紹介議員でありますから本来、本席で、当初の段階で議員の皆さんから質疑があれば十分お受けをしながら委員会での討論に臨めば、一番よかったというふうには思いますけれども、委員会の中でも委員長さんにお呼びをいただきまして、説明をさせていただきました。
 その最大の問題はやはり今日のこのような状況の中で、最も中小零細企業の皆さんが御苦労をされている。その中の特に配偶者や娘さんなど、その事業主と一緒に仕事をしている人たちの家族労働が賃金として認められない。このことに大きな問題があり、そのことによる不利益なさまざまな問題が幾つか最近、抵触され、提起をされてきたというふうに思います。
 したがって、この法律そのものは諸外国、先進諸国ではもう新たな方向であります。特に、青色申告にすれば解消されるのではないかという議論が、これは政府答弁でもありますし、さまざまにこれを残すための位置づけとしてなされていますけれども、実際にはなかなか青色申告にするための体制が、そういう家庭内労働者の中ではでき得ない。複式簿記をきちっとつけなければいけないわけでありますし、さらには税務署に申請をして、その承諾を受けなければならない。つまり同じ仕事をしていながら白色と青色で、そういう差が出てしまうこと自身が大きな問題。労働に対する対価、これは平等に保障されなければいけないというふうに思います。
 その点では、最近の国会答弁で3月に前財務大臣の与謝野さんが、これは検討をしていかなければいけないというふうに表現をしていますし、主税局長も新たな税制改正の中で、諸外国の例を見ながら検討に値をするというふうに新たな変化があります。とりわけ女性団体、そして権利をその中で擁護をしようとする、そういう皆さんからも新たな世論の高まりもあります。
 そういう意味で、今後どうなるかわかりませんけれども、やはり住民の皆さんのそういう状況、諏訪地方の現況から考えても、ぜひこの請願上げていただきたいと、そういう立場で委員長報告に反対し、請願を採択されるよう求めるものであります。
○議長 ほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 委員長報告に対して賛成の討論をいたします。
 所得税法第56条は不動産所得や事業所得または山林所有など、いわゆる農業、商業者などの自営業者の所得に伴う専従給与のあり方が規定されているわけであります。この専従給与については、第56条では白色申告の控除についての内容と理解をしているわけであります。
 この所得税法第56条については委員長報告にもありましたように、過去に多くの判例があると聞いているわけであります。納税者側と課税者側との見解の相違などがあって、裁判例や国税不服審査などにも上げられている事項だと理解はしていますが、この結果については一つの方向が出ており、現状では現行制度が維持されている格好であります。
 先ほども小池議員の中にもありましたけれど、政府も検討するとの答弁でありますので、この矛盾を早く解消することを要望しながら委員長報告に対し賛成の討論といたします。
○議長 ほかに質疑、討論あります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 私も当請願の紹介議員でありますが、委員長報告に反対し、ぜひ採択すべきとの立場から意見を述べさせていただきます。
 委員会の中でも、青色申告を行えば済む話だとの議論がされたとの報告でありますが、私もやはり青色や白色といった税法上の申告の方法で区別し、働く者の給与を正当に認めないこと自体に問題があると考えます。
 働く者に給与が出るのは当然のことだと思いますし、この当たり前のことを認めない所得税法第56条は、一人一人の人権を尊重する憲法に反するものと言わざるを得ません。また、家族従業員の主力である女性の社会的地位を不当に引き下げる要因にもなっていることを考えれば、男女共同参画社会基本法にも違反する時代おくれの法律です。
 この第56条がつくられた昭和25年当時に比べて、家族関係のあり方や女性の働き方、社会の経済構造は大きくさま変わりしています。家族内で給料を支払う習慣がなかった時代の法律が今もそのままで残されていることが、多くの矛盾を生み出しています。家族の働き分を認めるのは諸外国では当たり前のことであります。男性も女性も区別なく働く人の権利を平等に保障し、個人を尊重するという観点から、この所得税法第56条の廃止は時代の要請でもあるととらえます。以上の理由から、採択を求めます。
○議長 ほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 今まで皆さんの御意見を伺っていたんですが、私はやっぱり賛成の立場から討論させていただきます。
 今回の審査の中でも質問させていただきましたけれども、今、請願されている内容がどれくらいの、要するに実態があるのかというところが、どこからもお答えをいただけない。請願者の方からも紹介議員の方からも、その実態の説明がいただけない。あるいは行政担当の方にお伺いしても、行政は申告を受けてから納税までが業務であって、国民の皆さんが申告するのは国民の皆さんの御自由なんだから、それなりに申告をしていただくんだと。
 それで、じゃあこの請願の内容に該当すると思われる方々が、実際の営業実態の中で物すごく業績がいいときがこういう問題が出るのか、業績が悪いときにはこういう問題が出るのか、そういう実態も理解できない。あるいは、女性ということを表に出してお話しいただいていますけれども、今の時代、女性が経営される個人事業所というのも相当あるわけでして、女性の皆さんも主たる位置で事業を運営されている方は幾らでもいるわけで、そういう方々は、この問題からどう扱われるのかというようなところをいろいろ伺っていても、なかなかこの条文が邪魔なんだという、この条文があってはまずいんだという結論にはどうしても至らないので、もう一遍考えてみたいと思います。
 そういうわけで、例えば、サラリーマンの奥さんたちも、配偶者控除で本条文と同じような対応で税制上扱われているわけで、そういういろんな部分を総合的に検討していかないと、ただ今、この56条が邪魔だから省いていただきたいという、この請願の趣旨はちょっと納得ができないので、今回、委員長報告に賛成の立場の討論とさせていただきます。
○議長 ほかに質疑、討論のある方は御発言願います。
○議長 以上をもちまして質疑、討論を終結いたします。
 これより請願第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。請願第1号に対する委員長報告は不採択であります。本請願を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、請願第1号は不採択とされました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時24分であります。再開は午後3時40分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時24分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 ここで一般会計決算審査特別委員長から発言を求められていますので、これを許可します。
○議長 小池委員長。
◎一般会計決算審査特別委員長(小池) 大変申しわけございません。一部読み間違い等がありましたので訂正をさせていただきたいと思います。
 住民環境課の減容リサイクル事業で収集賃金のことで6人分でというのがありますが、その時給、私600円と言いましたけれども800円に訂正をお願いしたいと思います。
 それから、あざみ号のところで国バスという表現を使いましたが、JRでありますのでお願いをしたいと思います。
 それから、会計のところで農協のところですが、農協は10円支払っているというふうに訂正をお願いしたいと思います。
 それからもう1点、その後ですが、ゆうちょ銀行のマル公の手数料は無料になったというところを訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
△<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に、陳情の審査報告に入ります。総務経済常任委員会の審査報告をお願いします。濱 章吉委員長、自席で御報告願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) それでは、陳情の審査報告をいたします。
 陳情第11号 「消費税大増税をやめ、食料品など生活必需品の消費税非課税を求め
        る」政府への意見書を求める陳情
 本委員会は、平成21年9月4日に付託された上記陳情について審査した結果、不採択としたから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 審査の内容について御報告をいたします。
 意見、討論では、本陳情は国政選挙前の8月25日付で上げられており、政局変化は想定していないものと思う。現在、消費税増税の動きはなく、心情としてはわからないこともないが、財源という課題も残る。現段階で陳情には不採択が妥当である。
 民主党政権で増税がないとは言えない。消費税は不公平税制である。年金生活者にとっては負担増で、生活必需品が非課税になることによって、家計が助かり100年に一度の経済危機の中で1円でも安いことを望み採択、との意見があり、採決の結果、挙手多数で不採択となりました。以上でございます。
○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いします。金井敬子委員長、自席で御報告願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) それでは、陳情審査の報告をいたします。
 陳情第 7号 私立高校に対する大幅公費助成をお願いする陳情
 陳情第 8号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成等に関する陳情
 陳情第 9号 ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める陳情
 陳情第10号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書採択を求める
        陳情
 本委員会は、平成21年9月4日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第7号第1項は趣旨採択とし、陳情第7号第2項、陳情第8号及び陳情第9号は採択し、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとし、陳情第8号については意見書のほか町へ要望書を提出することとし、陳情第10号は継続審査としたから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 陳情第7号は、陳情者から提出された資料をもとに審査いたしました。
 建学の精神による特色ある取り組みをしている私立高校への進学のほか、さまざまな事情で公立高校に進学できない生徒の受け皿に私立高校がなっている部分もある。私立高校生の保護者の経済的負担が多いことなどについて認識を共有しました。経済的理由で学問をあきらめることは防がなければならず、教育環境を整えることは必要。今後、政権を担う民主党の政策に公立高校の授業料無償化、私立高校通学者にも年額12万円、低所得世帯には24万円程度の補助が盛られていることから、意見書を上げ、政策の実現を求めたい。
 しかし、中信地区の私立高校に下諏訪町から28人がお世話になっているものの、諏訪地方や県外の私立高校への通学者もおり、また厳しい町の財政状況から、特定の地域に通学する生徒の保護者への補助は困難。保護者への直接補助は諏訪6市町村の連携を考えていかなければならない問題である等の意見が出され、採択の結果、挙手全員で私立高校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、保護者への直接補助を求める1項目は趣旨採択。国、県に対して私学助成の大幅増額のための意見書提出を求める2項目は採択となりました。
 陳情第8号の審査に当たっては健康福祉課小林課長、長野係長に出席いただき説明を受け、肺炎球菌予防接種により抗体価は低下するものの、抗体は生涯残ること。町で予防接種の助成をするとなると、現在、当町でのインフルエンザの予防接種は3,900人程度でそれと同じ規模の接種と、県内で助成している波田町の助成額2,000円を想定すれば大きな数字になることなど理解を深めました。
 討論では、新型インフルエンザの流行もあるので、肺炎の罹患や重症化が避けられるものとして肺炎球菌の予防接種を進めるべき。3年前から助成を始めた波田町では、接種率は54%、肺炎入院患者が少なくなり、医療費の抑制効果につながっている。よって、町に対して高齢者の予防接種への助成の検討を要望したい。また、これは一自治体ではなく国として取り組むべき課題である等の採択の意見が出され、挙手全員にて採択いたしました。
 陳情第9号についても、健康福祉課小林課長、長野係長に出席いただき説明を受け、現在任意接種のヒブワクチンの予防接種を受けるには1回7,500円、4回接種で3万円の自己負担。ワクチンが輸入品のため、予約から接種までは1カ月から2カ月待ちの状態であるなど理解を深めました。
 討論では、接種の回数が多く自己負担が高い。アジアでワクチンが供給されていないのは日本と北朝鮮のみと聞く。予防接種法による対象疾患とすれば、料金体系も定まってくるはず。子供を守っていくことが必要との採択の意見が出され、挙手全員にて採択いたしました。
 陳情第10号は陳情者から提出された資料をもとに審査いたしました。
 最低保障年金制度をつくることは、すべての政党のマニフェストに掲げられていることで、年金制度を何とかしてほしいと願う国民が注目している項目。しかし、財源をどこに求めるか、掛金なしで受け取れるものにするのか、生活保護費との関係など各政党の考えの違いもあり、議論はこれからであるとのことから継続審議を求める意見が出され、採決の結果、挙手全員で継続審査となりました。以上、報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第25 陳情第7号 私立高校に対する大幅公費助成をお願いする陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第7号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第7号に対する委員長報告は第1項については趣旨採択、第2項については採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第7号は第1項については趣旨採択、第2項については採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第8号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成等に関する陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第8号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第8号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第8号は採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第9号 ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第9号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第9号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第9号は採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第10号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書採択を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第10号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第10号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第10号に対する委員長報告は継続審査であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第10号は継続審査とされました。
○議長 次に進みます。陳情第11号 「消費税大増税をやめ、食料品など生活必需品の消費税非課税を求める」政府への意見書を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第11号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 委員長報告に反対し、採択を求める立場から意見を申し上げます。
 消費税は所得の多い富める人にも、少ない年金や失業でぎりぎりの生活に追われている弱い人にも同じ税率でかかってきます。そして、所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる逆進性の強い不公平な税金です。そして、子供からも寝たきりのお年寄りからも生きている限り取られる過酷な税金とも言えます。
 新政権で発足した、合意を受けた3党は消費税率の据え置きで合意したとのことではありますが、現行の5%でも年金生活者の皆さんにとっては消費税が大きな負担と言わざるを得ません。政府発表の平成21年度版高齢社会白書に示されるデータから、経済的に大変厳しい高齢者世帯の状況が読み取れます。高齢者世帯の年間所得の分布を見ますと300万円未満の世帯の割合は約6割を占めており、全世帯では約3割であるのに対し、大変高くなっております。暮らし向きについて見ると、苦しいと感じている方の割合は3割、家計の状況を見ると、赤字になると回答した方の割合も約4割です。
 先進国の大半では消費税の税率を一くくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロに設定されています。ぜいたく品と生活必需品の税率をきっちり分けている国の方が、世界的にははるかに多いのが現状です。しかも、イギリスやフランスでは昨年末以降、消費税の引き下げも行われています。
 また、財源の確保のためと言えば消費税増税論が常に持ち出され、新政権のもとでもテーブルに乗ってくることは必至と考えます。税制度の抜本的見直しが必要だと考えます。
 以上の理由から陳情者の願意に同意し、採択を求めるものであります。
○議長 ほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 現政権下では消費税は4年間は連立政権下では、ないということになっているわけであります。また、食料品、生活必需品の範囲と金額が明確にできないというような中で、この部分についての非課税というのは、むしろ混乱を引き起こす懸念があるわけであります。
 また、不公平税制については各項目をもって的確に言わなければ、内容が不十分なままの形では、どの部分がどのように直せばよいのかわからないわけであります。また、地方交付税についても削減されてきた経過があるわけでございます。今回の政権下では地方重視、地方への財源配分を十分に行うとのマニフェストがあるわけであります。それによって財源確保は、十分よくなってくるように思われるわけであります。よって、委員長報告に賛成の討論といたします。
○議長 ほかに質疑、討論はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第11号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第11号に対する委員長報告は不採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、陳情第11号は不採択とされました。
△<意見書案等の上程、説明、質疑、討論、採決>
○議長 次に、日程第26 意見書案等の取り扱いに入ります。
○議長 意見書案第5号 私立高校への公費助成に関する国への意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第5号
     私立高校への公費助成に関する国への意見書の提出について
 私立高校への公費助成に関する国への意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                    提案者  下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 金 井 敬 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、スポーツ、文化活動、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げています。しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助は一定の前進はあるものの、生徒減少期の現在、私学高校をとりまく環境は極めて厳しいものとなっています。また、保護者の負担も、昨今の低迷する経済状況の中で厳しさを増し、経済的理由による退学者も増えています。さらに、施設設備の整備の拡充等、教育環境の一層の改善が強く求められており、これらへの取り組みは自助努力だけでは対応しきれない状況です。
 公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望します。
                  記
1 私立高校に大幅な経常費補助を行うこと。
2 私立高校の教育条件改善のために大幅な施設、設備等の補助を行うこと。
3 私立高校の保護者負担を軽減するため大幅な学納金の補助を行うこと。
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて
──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) それでは、提案理由を御説明いたします。本意見書は陳情第7号2項の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性をはぐくむことによって、スポーツ、文化活動、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金は一定の前進はあるものの、生徒減少期の現在、私立高校を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。また、保護者の負担も昨今の低迷する経済状況の中で厳しさを増し、経済的理由による退学者もふえています。さらに、施設設備の整備の拡充等、教育環境の一層の改善が強く求められており、これらへの取り組みは自助努力だけでは対応しきれない状況です。
 本意見書は、公教育の一翼を担う私学振興のために、一層の支援を国に求めるものです。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第5号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第6号 私立高校への公費助成に関する県への意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第6号
     私立高校への公費助成に関する県への意見書の提出について
 私立高校の公費助成に関する県への意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 金 井 敬 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 長野県内の私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、スポーツ、文化活動、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げています。
 長野県の私立高校への補助金は経常費二分の一助成が実施され、一定の前進はあるものの、生徒減少期の現在、私立高校をとりまく環境は極めて厳しいものとなっています。また、保護者の負担も、昨今の低迷する経済状況の中で厳しさを増し、経済的理由による退学者も増えています。さらに、施設設備の整備の拡充等、教育環境の一層の改善が強く求められており、これらへの取り組みは自助努力だけでは対応しきれない状況です。
 公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望します。
                  記
1 私立高校への経常費二分の一助成を堅持し、大幅な経常費補助を行うこと。
2 私立高校の教育条件改善のために大幅な施設、設備費の補助を行うこと。
3 私立高校の保護者負担を軽減するため大幅な授業料軽減補助を行うこと。
 提出先 長野県知事、長野県総務部長 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) それでは、提案理由を御説明いたします。
 本意見書も陳情第7号2項の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 長野県の私立高校への補助金は経常費2分の1助成が実施され、一定の前進はあるものの、さきの説明で申し上げましたとおり、私立高校を取りまく環境は極めて厳しいものとなっております。
 本意見書は公教育の一翼を担う私学振興のために私立高校への経常費2分の1補助を堅持しつつ、なお一層の支援を県に求めるものです。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第6号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、県へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第7号 高齢者の肺炎球菌予防接種への公費助成等に関する意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第7号
  高齢者の肺炎球菌予防接種への公費助成等に関する意見書の提出について
 高齢者の肺炎球菌予防接種への公費助成等に関する意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 金 井 敬 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 肺炎は、原因別死亡率の第4位に位置し、特に高齢になるほど死亡率が増加する傾向がみられ、肺炎の死亡者のうち65歳以上の高齢者が95%以上を占めている。
 肺炎の起炎菌の約28%は肺炎球菌であり、肺炎球菌は肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症の代表的病原体で、敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症をおこしやすいことでも知られている。
 世界保健機関(WHO)は肺炎球菌ワクチンによる予防接種を推奨し、アメリカでは、米国疾病対策センター(CDC)が、65歳以上の高齢者や肺炎球菌による重篤疾患に罹患する危険度が高い慢性呼吸器疾患、糖尿病等のハイリスクグループの人たちに、肺炎球菌ワクチンの接種を強く推奨するとともに、費用に関する公費助成が広く行われている。
 肺炎球菌ワクチンの接種は一度すれば、5年以上は効果が持続するとされ、住民の健康不安に応え、重症化を防ぎ、死亡率を低下させ、また長期入院を防ぐことで、費用対効果も期待できる。また、副作用については、日本ではアナフィラキシーなどの重篤な副作用は報告されておらず、安全性の高いワクチンといえる。
 よって、国においては高齢者の健康増進のために、肺炎球菌ワクチンの予防接種について予防接種法上の取扱いを検討するとともに、高齢者に対して公費助成制度を設置することを強く要望する。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) それでは提案理由を御説明いたします。本意見書は、陳情第8号の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 肺炎は原因別死亡率の第4位に位置し、特に高齢になるほど死亡率が増加する傾向が見られ、肺炎の死亡者のうち65歳以上の高齢者が95%以上を占めています。
 肺炎の起炎菌の約28%は肺炎球菌であり、肺炎球菌は肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症の代表的病原体で、敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症を起こしやすいことでも知られています。肺炎球菌は呼吸器感染症の中でワクチンによる予防が可能な数少ない病原体で、世界保健機構が予防接種を推奨しています。肺炎球菌ワクチンの接種は一度すれば5年以上は効果が持続するとされ、住民の健康不安にこたえ、重症化を防ぎ死亡率を低下させ、また長期入院を防ぐことで費用対効果も期待できます。
 また、新型インフルエンザの死亡例の多くは、肺炎球菌肺炎を併発しているとも言われることから、肺炎球菌予防接種を推奨する動きが海外ではさらに広がっています。
 本意見書は、高齢者の健康増進のために、肺炎球菌ワクチンの予防接種について、予防接種法上の取り扱いを求めるとともに、高齢者に対して公費助成制度を設置することを国に求めるものであります。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第7号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第8号 ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第8号
   ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める意見書の提出について
 ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第7項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                    提案者  下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 金 井 敬 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 わが国では、細菌性髄膜炎に年間約1,000人近くの子どもたちが罹っていると推定され、そのうち5%近くが死亡、約20%が様々な後遺症に苦しんでいる。この細菌性髄膜炎の多くがヒブ(HIb=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌が原因とされている。
 細菌性髄膜炎は、早期診断が大変難しい疾病であり、近年では、抗菌薬に対するヒブの耐性化も進み、治療が難しくなっている現状があるため、感染予防が極めて重要となる。
 ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種にて効果的に予防することが可能であり、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少している。ヒブワクチンは1998年に世界保健機関(WHO)が定期予防接種化を推奨し、130カ国以上で定期予防接種とされている。また、肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も80カ国以上で承認されている。
 我が国においては、ヒブワクチンは2007年1月にようやく承認され、2008年12月より接種が可能となったが、任意接種のため子育て世代にとっては費用負担が大きいこと、国内におけるワクチンの供給体制が不十分であることが問題となっている。こうした問題を解決するためにも細菌性髄膜炎の予防に関する定期予防接種化が急がれる。また、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)は我が国では承認申請の段階である。
 よって、国においては細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、速やかに下記の事項を実現するよう強く要望する。
                  記
1 ヒブ重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、および敗血症)を予防接種法による定期予防接
 種対象疾患(一類疾病)とすること。
2 ヒブワクチンの国内の供給体制を確保すること。
3 肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の早期薬事法承認のための手だてを講じること。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 提案理由を御説明いたします。本意見書は陳情第9号の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 我が国では細菌性髄膜炎に年間約1,000人近くの子供たちがかかっていると推定され、そのうち5%近くが死亡、約20%がさまざまな後遺症に苦しんでいます。この細菌性髄膜炎の多くがヒブと肺炎球菌が原因とされています。細菌性髄膜炎は早期診断が大変難しい疾病であり、近年では抗菌薬に対するヒブの耐性化も進み、治療が難しくなっているため感染予防が極めて重要です。細菌性髄膜炎はワクチン接種で効果的に予防することが可能であり、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少しています。
 我が国においてはヒブワクチンは2007年1月にようやく承認され、2008年12月より接種が可能となりましたが、任意接種のため子育て世代にとっては費用負担が大きいこと、国内におけるワクチンの供給体制が不十分であることが問題となっております。また、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチンは、我が国では承認申請の段階です。
 本意見書は細菌性髄膜炎から子供たちを守るために、ヒブ重症感染症を予防接種法による定期接種対象疾患とすること、ヒブワクチンの国内供給体制の確保、肺炎球菌ワクチンの早期薬事法承認のための手だてを国に求めるものです。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第8号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。なお、本案につきましては議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第9号 国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着手及び諏訪バイパスルートの早期確定を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第9号
 国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着手及び諏訪バイパスルートの早期 確定を求める意見書の提出について
 国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着手及び諏訪バイパスルートの早期確定を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第110条第5項及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                   提案者 下諏訪町議会バイパス対策特別委員会
                             委員長 本 山 玲 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 一般国道20号は、東京から松本塩尻圏域を結ぶ主要幹線道路としての大動脈であり、下諏訪町の中心部を通るため、朝夕のラッシュ時や休祝日の観光により慢性的な交通渋滞を起こしており交通事情は悪化しています。
 下諏訪町のまちづくりの骨格を形成する上でもバイパスは必要不可欠なものであり、交通体系の確立は急務となっています。
 一番国道20号下諏訪・岡谷バイパスは平成4年4月9日に事業採択され、平成16年3月27日には第2工区が供用開始され岡谷インターチェンジに直結いたしました。
 また、国道142号バイパスの湖北トンネル、木落とし坂トンネルも同時供用され、これにより町内の交通事情は大きく改善されました。しかしながら、バイパスの性質上、諏訪バイパス全線が開通してこそ、その使命が果たせるものであります。
 平成18年7月の豪雨では、諏訪地域は土石流、河川の溢水などにより、8名の犠牲者と3千戸に及ぶ家屋浸水が発生し、大きな災害となりました。
 諏訪地域の幹線道路のほとんどが通行止めとなり、国道20号におきましても、諏訪市及び下諏訪町地籍で3箇所が最大37時間に及ぶ通行止めになるなど、国道20号が復旧するまで、諏訪湖をはさんでの南北の交通は完全に遮断され、陸の孤島と化してしまいました。
 これにより建物、農地、道路、水路に被害が発生したばかりでなく、観光、物流など経済的にも甚大な損失が生じ、住民生活に大きな爪痕を残したことは言うまでもありません。
 特に諏訪湖の上流域に位置する当地域は、過去再三の災害に見舞われ、住環境の改善や交通渋滞による時間的損失の解消のみならず、災害に強いまちづくり、災害における急患、物資の輸送など社会的基盤整備のため国道20号バイパスの推進が必要不可欠なものと考えます。
 諏訪地域の産業、経済、文化、環境等を図る上でも、坂室バイパスの早期完成に併せて、一般国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区の早期着工、併せて諏訪バイパスの早期事業着手のため格段のご配意をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、ご賢察のうえ、道路予算の充実強化に、下記のとおり特段のご配意を賜りますようお願い申し上げます。
                  記
1 下諏訪・岡谷バイパス第1工区の早期工事着手に向けての事業促進をしていただきたい。(延長約1.7km)
2 現国道142号以東の諏訪バイパスの早期ルート確定をしていただきたい。
3 遅れている地方部の道路整備のため、地方道路整備に対する必要な予算の充実や地方の視点に立っての諸施策を一層促進していただきたい。
 提出先 国土交通大臣、国土交通省道路局長、国土交通省関東地方整備局長、国土交通省関東地方整備局長野国道事務所長 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。本山玲子委員長、登壇の上御説明願います。
○議長 本山委員長。
◎バイパス対策特別委員長(本山) それでは提案理由の説明を申し上げます。
 本年、下諏訪町内の七つの区にあります各バイパス対策委員会がまとまり、諏訪バイパス建設促進期成同盟会、下諏訪・岡谷バイパス建設促進期成同盟会として発足をされました。
 両期成同盟会におかれましては、長野国道事務所、また県へ要望書を提出しバイパス建設への思いを一つにされ、強く推進を求めております。第1工区におきましては、予算が計上され、詳細設計という段階にきているとお聞きしております。
 下諏訪議会としましても町民の方の思いを強く受けとめ、昨年に引き続き下諏訪・岡谷バイパスの第1工区早期着工をすること、また諏訪バイパスルートの早期確定を求めていくものであります。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第9号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第10号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 意見書案第10号
   地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書の提出について
 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                             提案者 濱   章 吉
                             賛成者 本 山 玲 子
                                 中 村 奎 司
                                 中 山   透
                                 玉 舎 興三郎
                                 中 村 光 良
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 新政権の発足とともに、政策・制度の変更、見直しが進められることになります。
 一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される多くの基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。
 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。
 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。
 上記の状況を考慮し、政府におかれましては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。濱 章吉議員、登壇の上、御説明願います。
○議長 濱議員。
◎濱議員 提案理由を申し上げます。
 一昨日、9月16日でありますが、新政権が発足したところでございますが、先日来、政策、制度の変更や見直しを進めることが示されております。けさの報道によりましても、本日の閣議において補正予算の執行停止に言及されるということであります。
 既に100年に一度の経済危機を乗り切るために、国の平成21年度予算、第1次補正予算が可決成立しており、各地方自治体では、それらを受けて経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して準備が進められているところであります。
 さきの県下80市町村長を対象とした新政権に対するアンケートにおきまして、地方分権の推進等、国政の改革に期待する声が目立つ一方で、政策の財源を生み出すための予算組みかえや一部執行停止について、57首長、実に7割を超える数字でありますが、執行中の予算に支障が出ると、反対との調査結果が出ております。
 新政権によって言われているように、経済危機対策事業が見直されるのであれば、既に関係事業の執行中、あるいは執行準備が完了し当該事業の広報、周知が進んでいる地方自治体にとりましても、また我が下諏訪町にとりましても同様にまことに憂慮すべき事態の発生が懸念されるものであります。
 さらに、地方自治の混乱を招くばかりでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済にも悪影響を及ぼしかねない事態を懸念するものであります。
 政府に対し政策の見直し、税制の改革、制度の変更に当たっては、今までの国の補正予算によって進めてきた施策や事業について、財源問題で執行に支障が生ずることのなきよう地方の声として、内閣総理大臣初め、関係閣僚に事業継続を求めるものであります。
 どうか、議員各位の賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 清水議員。
◆清水議員 お尋ねをいたしますけれども、先ほど提案理由の中で、県内の大部分の首長さんがこの行政の継続性ということで、反対意見を述べていると、こういうようなお話でございましたけれども、一方、今回の選挙の結果を見ますと、長野県内ではすべて民主党の議員が当選されたわけでございまして、ある意味では、そういうことが民意だとも言えるわけでありまして、その辺のところはどういうふうにお考えなのか、いわゆる首長さんの考え方、それから新しい政権を選択した住民の考え方についてどういうふうにとらえていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
○議長 濱議員。
◎濱議員 確かに新政権に対する期待の大きさは、先ほども触れたとおりでございます。今、ここで申し上げているのは、既に補正が組まれ経済危機対策としての事業がもろもろで組まれているところでございます。町内におきましても、それぞれ雇用にかかわる影響が出てまいりますし、全県下各首長さん方がこうした一部凍結、あるいは廃止と組みかえ等、そういった方向性が示されている中で反対という声が上がっている点については、これはやはり自治体全体を考える中で、それぞれがそのことによって大きな影響が出るということを懸念されている、その調査結果であるというふうにとらえております。
 一方、地域住民の皆さん方の政権が変わることへの期待という部分につきましては、それはこれからの新年度予算以降、いろいろな部分で、今、政府においてもこれが検討が、これからの部分に検討が進むものと、そういう見方を私としてはしておるところでございます。以上でございます。
○議長 ほかに質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
          (清水辰夫議員、青木利子議員 退場)
○議長 これより意見書案第10号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
          (清水辰夫議員、青木利子議員 入場)
○議長 次に進みます。意見書案第11号 所得税法第56条の廃止を求める意見書を議題といたします。
 事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
意見書案第11号
 所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について
 所得税法第56条の廃止を求める意見書を、別記のとおり地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第2項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                             提案者 小 池 忠 弘
                             賛成者 金 井 敬 子
                                 藤 森 スマエ
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 中小業者は、地域経済の担い手と一して、日本経済の発展に貢献してきました。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払は必要経費に算入しない」(条文要旨)により、必要経費として認められていません。
 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。家業を一緒にやりたくてもできないことが、後継者不足に拍車をかけています。
 税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、
青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。
 ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価しています。日本でも税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条の廃止が不可欠です。
 よって、国においては所得税法第56条を廃止することを強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先 衆議院議長、参議院議長 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。小池忠弘議員、登壇の上、御説明願います。
○議長 小池議員。
◎小池議員 本意見書は、議員提案で提出するものであります。さきの家族従業者・女性の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見書」、その請願がありました。同様の内容であります。議論もかなりされました。その点は踏まえながら、私の方では若干、意見書の中身に触れながら、提案説明をさせていただきます。
 基本的には所得税法56条を廃止をしてほしいという内容でありますが、主として中小企業は地域経済の担い手であるということも申し上げました。そしてまた、その中心は日本経済、とりわけ中小企業の皆さんの御苦労によって、その地域の経済を下支えをしてきたと、こういう状況であります。
 しかしこの所得税法第56条によって、その働き分は税法上、56条によって認められないと。配偶者とその親族は対価の支払いは経費に算入しないという内容を、既に皆さんも御認識をしていただいたというふうに思います。配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者は、このわずかな控除が所得とされているのみであります。社会的にも、経済的にも全く自立できない。この金額ではできないという状況でありますから、家業を一緒にやりたくてもできない、このことが今後の後継者不足にもつながっていくというふうに思います。
 再三申し上げておりますように、青色申告にすればという議論がありました。基本は白色申告が基本で、例外的に税務署の承認を得ながらということでありますが、仮にそれを出しても認められないという場合も、当然あるわけであります。ここで問題にしておきたいのは、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体に大きな矛盾があるということを申し述べておきたいというふうに思います。
 先進諸国は御承知のように自家労働も必要経費として認められています。とりわけ女性の場合に、その経過の中で一貫して戦後の中でも、それがひとつの女性に対する男女共同参画にとっても、あるいは人権上にとっても、大変おくれた中身だというふうに思います。
 下諏訪の議会は女性の議員が5人、県下でトップクラスであります。そういう女性の人権に対する考え方、男女共同参画に対する考え方が問われているというふうにも私は思います。
 先ほど、中山議員の方から、政府もそういう方向で一つの検討に入るということでありますからというお話をいただきました。大変、前向きな意見をいただいたわけでありますけれども、今後どうなるかわからないけれども、本当に、その中小零細そして家庭労働の実態をこの機会によく皆さんと一緒に共有し、理解をし、その立場で56条廃止のためにぜひ議員の皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 本意見書に反対の立場で討論をさせていただきます。
 この所得税法第56条につきましては、昭和25年のシャウプ勧告によって制定されたものというように理解をしております。この制定当時は女性の労働力人口は1,417万人であり、その女子就労者のうち61%とおよそ3分の2が家族従業員、家庭従事者であったという形であります。雇用者は26.2%、自営業者が12.3%であったということであります。
 現在では、私の手元にある資料では平成2年分しかないわけでありますが、平成2年になりますと女性労働者人口は2,507万人と約1.8倍となっているわけであります。この部分に関して、56条について当てはめていくと今後やはり検討が必要なのかなという部分に思うわけであります。
 先ほど陳情の部分でも申し述べましたように、当時の政府見解としてはこれを検討していくというような画期的な発言があったという形でありますので、ぜひともそれは、この矛盾する部分については必要だと思います。
 しかし、この56条の本意については青色申告、白色申告があった場合の、白色申告者の秩序が保たれている条項だと私は理解するわけであります。この条項がなければ、税の要領のよい納税者による租税回避ができてしまうわけであります。そうした行為を防止するために、この条項が私はあると思っておりますので、よって、この意見書に対して反対の討論といたします。
○議長 ほかに討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより意見書案第11号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手少数 〕
○議長 挙手少数。よって、本案は否決いたしました。
○議長 次に進みます。要望書案第1号 「陳情第8号肺炎球菌ワクチンへの公費助成等に関する陳情」に係る要望書を議題といたします。
 事務局長に要望書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
要望書案第1号
 「陳情第8号肺炎球菌ワクチンへの公費助成等に関する陳情」に係る要望書の提出について
 「陳情第8号肺炎球菌ワクチンへの公費助成等に関する陳情」に係る要望書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成21年9月18日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 金 井 敬 子
以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
  「陳情第8号肺炎球菌ワクチンへの公費助成等に関する陳情」に係る要望書
 肺炎は、原因別死亡率の第4位に位置し、特に高齢になるほど死亡率が増加する傾向がみられ、肺炎の死亡者のうち65歳以上の高齢者が95%以上を占めている。
 肺炎の起炎菌の約28%は肺炎球菌であり、肺炎球菌は肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症の代表的病原体で、敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症をおこしやすいことでも知られている。
 世界保健機関(WHO)は肺炎球菌ワクチンによる予防接種を推奨し、アメリカでは、米国疾病対策センター(CDC)が、65歳以上の高齢者や肺炎球菌による重篤疾患に罹患する危険が高い慢性呼吸器疾患、糖尿病等のハイリスクグループの人たちに、肺炎球菌ワクチンの接種を強く推奨するとともに、費用に関する公費助成が広く行われている。
 肺炎球菌ワクチンの接種は一度すれば、5年以上は効果が持続するとされ、住民の健康不安に応え、重症化を防ぎ、死亡率を低下させ、また長期入院を防ぐことで、費用対効果も期待できる。また、副作用については、日本ではアナフィラキシーなどの重篤な副作用は報告されておらず、安全性の高いワクチンといえる。
 よって、下諏訪町として高齢者への肺炎球菌予防接種に対して、費用の助成を検討することを要望する。
提出先 下諏訪町長 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) それでは、提案理由を御説明いたします。本要望書は陳情第8号の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 肺炎球菌は、肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症の代表的病原体ですが、呼吸器感染症の中で、ワクチンによる予防が可能な数少ない病原体であり、世界保健機関が予防接種を推奨していることは意見書案第7号の提案理由で説明したとおりであります。
 現在、日本では肺炎球菌ワクチンは予防接種法に定められていない任意接種であることから、自治体が独自に公費助成等を通じて接種奨励しているのが実態です。公費助成する自治体は全国で101自治体へと広がり、長野県でも6市町村で実施されています。
 ワクチンの接種は住民の健康不安にこたえ、肺炎の重症化を防ぎ、死亡率低下に寄与します。また、長期入院を防ぐことで、医療費削減にもつながることが、既に公費助成を実施している市町村から報告されております。
 本要望書は肺炎での死亡率が高い高齢者への肺炎球菌予防接種に対して、その費用の助成を検討することを下諏訪町に要望するものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより要望書案第1号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。なお、本案につきましては議長において態様を整え、町へ提出いたします。
△<総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会及びバイパス対策特別委員会の閉会中の継続調査について>
○議長 次に進みます。日程第27 総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会及びバイパス対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 総務経済常任委員長、生活文教常任委員長、議会運営委員長及びバイパス対策特別委員長から会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、総務経済常任委員長、生活文教常任委員長、議会運営委員長及びバイパス対策特別委員長から申し出のあった調査については閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様には去る1日に開会されて以来、本日まで18日間の長きにわたり、慎重かつ精力的に御審議をいただき厚く御礼を申し上げます。
 ただいまは議会冒頭に御提案を申し上げました21議案と1件の報告につきまして、すべて原案どおりの御議決を賜り、まことにありがとうございました。
 本定例会の御審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては町の行政に反映するよう、速やかに検討させていただく所存であります。
 また、お二人の監査委員さんには決算審査や意見書の作成など大変御尽力をいただき、ありがとうございました。この席をお借りして厚く御礼を申し上げます。
 一昨日、鳩山新内閣が誕生し、国の方向が大きく変わろうとしています。地方分権と国民主体、地方重視の政策が着実に実行されることを期待するとともに、今後打ち出されてくる政策を注視し、間違いのない対応をしてまいる所存であります。
 9月も中旬を過ぎ、朝夕めっきり涼しく過ごしやすい時期となりました。これから夏の疲れが出てくるころでもありますが、10月3日、4日には第18回目となります市町村交流レガッタが開催されます。議員各位のお力もお借りをしながら、心のこもったおもてなしで接してまいりたいと思います。
 議員の皆様方におかれましても、健康に十分御留意をされ、町政発展に向けてますます御活躍をされますことを御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。
 大変、御苦労さまでございました。
○議長 以上をもちまして、平成21年9月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後4時37分でございます。これをもちまして、平成21年9月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 4時37分



 平成21年9月18日


         下諏訪町議会議長  山 田 貞 幸


         下諏訪町議会副議長 津 金 裕 美


         署名議員      中 村 光 良


         署名議員      濱   章 吉


         署名議員      津 金 裕 美



                下諏訪町議会役員構成


           議   長   山 田 貞 幸
           副 議 長   津 金 裕 美


   ○総務経済常任委員会        ○生活文教常任委員会
  委 員 長  濱   章 吉     委 員 長  金 井 敬 子
  副委員長  玉 舎 興三郎     副委員長  清 水 辰 夫
        中 村 奎 司           本 山 玲 子
        青 木 利 子           小 池 忠 弘
        藤 森 スマエ           中 山   透
        中 村 光 良           津 金 裕 美