議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 下諏訪町

平成21年 9月定例会−09月08日-04号




平成21年 9月定例会

           平成21年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

本日の会議日程 平成21年9月8日(火)午前 9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成21年9月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号7番、質問事項 りんご等果実への雹(ひょう)被害対策について、都市基盤整備への取り組みについて、異業種間連携による町内企業活性化と研究開発事業への支援について、新型インフルエンザへの対応について、議席12番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。
○議長 濱議員。
◆濱議員 おはようございます。議席12番、質問番号7番の濱 章吉でございます。
 さきの国政選挙によりまして、民主党が政権を担当することになり、第1回目の9月定例会となるわけであります。国の影響が、県政にまた町政に、私たちの日々の生活におきましても、大きく変わってこようかと思いますが、その動向にも触れながら、一般質問2日目、スタートを切らしていただきます。今日は茅野市議会の仲間議員も見えられております。初秋のすがすがしい青空のもと、さわやかなお答えをお願いいたします。
 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。
 最初に、りんご等果実への雹(ひょう)被害対策についてであります。
 本年6月14日、午後2時過ぎに、町内赤砂、四王、矢木東地区一帯に、雷雨とともに約10分間にわたりまして、最大で直径約1センチのひょうが降り、リンゴ、桃、ナシ等の果樹を直撃し、壊滅的な被害に遭いました。
 しかも、本年4月28日でありますけれども、霜害、霜の害ですね、にも遭っておりまして、春先から収穫への不安を感じていたおりですので、ダブル被害を受けたわけであります。
 6月の降ひょう後、1カ月、2カ月と経過するにつきまして、打撲による凹凸や、果樹に傷、さび等、見ばえの悪い被害果実が目立つようになり、今日は議長にもお許しをいただきまして、現物を持ってまいりました。
 ごらんいただければと思いますが、これはたまたまこの地の産、諏訪っ子という名果であります。ちょうど赤色ですので、目立つかどうかと思いますが、大きな傷と、大変腐りが、この割れ目から腐りが見えていると、こういったところでありますけれども、町長さん、お見えになりますか。もしあれでしたらちょっと見ていただいて。
 今、町長さんに見ていただいておりますけれども、そのほかにも、シナノドルチェでありますとか、ごらんのとおりに大変な傷がついているわけですね。今、収穫、もう本格的になってまいりました津軽等々も、大変な傷になっていることは、町長さんごらんになっていただいたとおりでございます。
 冬場の選定作業、病害虫の防除作業等、管理作業に丹精込めて育て上げ、一瞬にして悲惨な状態に陥り、60年以上も果樹栽培とともに歩んでこられました長老からも、「こんな体験は初めて」の言葉どおり、降霜、霜、降ひょう、ひょうと重ねての被害は、果樹農家にとりましては、本年の収穫に大変な厳しさが予想されるところであります。
 発生直後、町も直ちに現地調査とその対応に奔走いただき、当時の推定で被害面積5.2ヘクタール、リンゴの減収量は11トンに及ぶとの町長報告もいただいたところでございます。
 その被害の状況は、今ごらんになったとおりでありますけれども、とみに、より鮮明になってきておりますし、品種でよるところの津軽でありますとか、さんさによりましては、既に収穫を迎えまして、状況がより鮮明に見えてきたところでありますけれども、当初発表された数字にも差異が生じているのではないかと想定されるところでございますけれども、直近の状況につきまして、果樹の減収量等につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。現時点で町で把握しております被害果樹の減収量等につきましては、当時、議会報告、また新聞発表いたしました内容と変わってございません。減収量は約11トン、被害金額は230万円でございます。
 被害のあった津軽やさんさなどのわせリンゴにつきましては、関係者によりますと約3割から4割くらいが、傷はあっても品質がよく出荷できるもの、残りの3割から4割が、加工用か傷リンゴとして販売できるもの、残りの3割が廃棄処分をせざるを得ないものと見ています。
 今後、陽光、ジョナゴールド、北斗などの中生種、ふじ、王林などの晩成種の収穫期を迎え、減収量が予測できる段階で対応をしてまいります。
○議長 濱議員。
◆濱議員 先月、町長には下諏訪果樹組合長を初め、関係団体連名による被害への支援要望がなされ、そのおりに町長みずから被災リンゴの味見をしていただきまして、「厚めに皮をむけば味には影響ない。地元のリンゴを大いに食べてほしい」というお話もなされたところでございます。こうした被害果実をできるだけ販売に結びつけ、農家の負担軽減を図るための支援策につきまして、町長にそのお考えをお伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 今回の被害につきましては、改めて自然と向き合っておられる農家の皆さんの御苦労というものを痛感したわけでありまして、何とか行政としてもできる限りの御支援を申し上げたいというように思っているところでございます。
 そういった中で、先ほど課長からも報告がありましたとおりに、廃棄処分をしなければいけないもの、また加工して使えるもの、そしてまた、そのまま何とか販売できるものといった形になっているようでございますので、まずは販売をして、被害額を少なくしていく、そんな努力もしてまいりたいと思っております。
 そういった中で、今回行われます全国交流レガッタには、参加記念品として、加工をしましたリンゴジュースを1人に1本ずつ渡そうじゃないか、そんな計画で、今、進めさせていただいておるところでもございます。
 そういったこと、そしてまた今回12日に開かれます農業祭におきましても、農家の皆さんの大変さを住民の皆さんにも知っていただくいい機会ととらえまして、そういったわけありリンゴを、販売を促進を図ってまいりたいというように思っております。
 とりあえずは、そういった販売促進に力を入れて、結果につきましては、結果が出たところで、またどんな支援策ができるのか検討してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ジュースに活用、あるいはお土産にということで、大変な御配慮の一端をお伺いしたところでございます。ジュースとて、この被害減収量からすると、その辺のところの量的な部分、大変な被害量が出ているわけでありますから、その辺の活用の点も、ひとつ多く検討をいただきたいということが1点でございます。
 それから、昨今ですね、食材の産地が不明確でありましたり、あるいはその価格も一向に下落を見ないという中で、学校給食等へも、こうした時期だからこそ大いに活用をいただきたいと考えてもおりますが、いかがでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 8月の段階で、私どもも地産地消の担当者会議を開催いたしまして、日ごろ農家組合の皆さん方にも、地元産の野菜等も供給いただいておりまして、そういった意味で学校栄養士会ともあわせて担当者会議を開かせていただきまして、そういった被害の状況もお伺いしているところでございます。
 そういった中で9月には、これからですけれども、学校の栄養士会、それから保育園の方も、給食部会等がございますので、そこで今後のリンゴの活用というような形で、見本も見せていただきながらどういった加工をして、どんなように出していくかということも検討いたしますけれども、いずれにしましても、今後の給食の献立に、その中へ取り入れていくという形で、今、検討を進めている段階でございます。9月に入りましたら、早速打ち合わせをさせていただいて、今後のメニューに加えていきたいということで、そういった被害リンゴ等取り入れて、給食へ提供していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。ごらんになっていただきましたように、この傷からすると、その活用も大変気になるところでありますけれども、先ほど触れましたとおり、町長さんのお話も、厚くむけば問題ないよというお話もいただいた部分でありますけれども。
 このリンゴが、少し、町長さんの言われる厚めにむいたリンゴでございます。これ、今朝むいてまいりましたけれども、ごらんのとおり、何ら先ほどごらんになっていただいた傷と、同じ現物では、同じものではありませんので、ちょっと比較にも影響があろうかと思いますけれども、ごらんのとおり厚めにむくと、何ら普通のリンゴの、むいた状態と変わらないわけなんですね。ぜひ、その辺のところを、お含みいただきながら、子供たちへの地元の教育と、地産地消の教育という面からも、ぜひこうした時期に活用をお願いをしてまいりたいと思います。
 当町に降ひょうのあった6月14日、また翌々日であります16日でありますが、長野気象台によりますと、本州上空に、この時期としては比較的強い寒気が南下し、大気の状態が不安定であったため、県内のところどころでの雷雨となり、諏訪地域、松本地域、上田地域、広い範囲で突発的にひょうが降り、県下各地での野菜や果樹に被害を受けたとのことであります。
 こうした機会ですから、打撃をこうむった、今日は果樹農家の皆さん方も傍聴に見えていただいておりますけれども、改めてこうした実情について御理解をいただきたいという点から、内容をちょっと紹介させていただきたいと思います。
 現在、町内には30軒ほどが果樹組合に加入しておりますが、皆さんは例年、リンゴの木の樹勢、木の勢いでありますけれども、その樹勢によって全体量の七、八割の摘果、摘み取りをしているわけであります。本年は全量の摘果の被害となるわけでありますが、来年以降の木の健康状態を考慮し、一気に摘み取るわけにもいかず、木が疲れ、弱ってしまい、リンゴが生産できなくなることを危惧し、なお、被災リンゴの養生を続けている今日であります。
 また、被災によって、新たに木々の保護、果樹病害発生防止のため、継続して特別農薬散布をしており、こうした作業を続けながらも潜在的な被害として、来年の果実のもとになる花芽の破壊をも懸念されており、被害農家全体にショックと不安に包まれているのが現実であります。
 先ほど当初の発表いただいたとおり、被害11トン、230万円というようなお話もありましたけれども、この辺のところは現実はどうかなと、私自身は感じているところでございますが、これから先また調査をいただきながら、よろしくお願いしたいと思っています。
 この地域のリンゴは、贈答用を主力としておりまして、そこへ来年度以降も町内外に良質な果実をお届けできるよう、また生産農家への奨励の観点からも、病害虫防止のための特別散布農薬の購入助成、また被害農地の固定資産税の減免等、税の優遇処置、また果樹組合加入金の農家の負担掛金の現行20%を町として支援しておりますけれども、今回、同じ被災地の中信地区で30%に増額したのと同様、こうした被害の甚大なときにこそ、支援期間を限定しても、増額を検討すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
 また、町の、現在取り組みをしていただいておりますけれども、県の農作物等災害緊急対策事業という制度もございます。そうした事業への働きかけも必要かと思いますが、そうした緊急対策事業への適用の可否についてもお伺いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。先日、下諏訪果樹組合さん、それから赤砂地区果樹研究会さん、同じく赤砂地区果樹組合さんの合同によります要望書提出の内容でございますが、まずはイベントでの販売など、実践できるものから取り組んでおります。
 また、ひょう被害後の殺菌消毒助成につきましては、農業振興特別対策事業といたしまして支援を検討中でございます。また、共済掛金等の助成要望につきましては、既定制度や農業振興特別対策事業の中で、具体的に検討してまいるところでございます。
 また、県の農作物等災害緊急対策事業等への適用可否でございますが、現在、県と協議している中では、被害規模、これは面積、量によりますが、の関係で無理ではないかというような返答をいただいているところでございますが、引き続き有効な支援策をお願いしていくところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 よろしく対応お願いしておきたいと思います。先ほど、課長のお話の中でも、残り3割は廃棄処分だと、ただでさえショックの中に、その廃棄という対応の部分でありますけれども、この辺への対応がどの程度できるなのか、その辺も含めて、ぜひお考えをいただきたいと思います。
 消費者の好みは、主流はふじということで、まだ若干早いところでありますけれども、そのふじも今、これビニールかかっていますけれども、ふじもこれ傷がいっているわけでありますけれども、ふじも収穫が11月下旬ということになります。現時点での対応を含め、このふじの収穫といいますか、その折にでの活用の部分も、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
 なお一方で、果樹農家の皆さんにおかれましても、我が町の誇る特産物の果樹に、みずから販売力を高め、経済的影響を最小限に食いとめながら、今後の再生産確保に向けた意欲をぜひとも持っていただき、明日からまた励んでいただきたいということも強く望みながら、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 大きな項目2番でありますが、都市基盤整備への取り組みについてであります。
 最初に、国道20号バイパス事業についてであります。おさらいですが、この下諏訪・岡谷バイパス計画につきましては、岡谷インターチェンジから慈雲寺周辺に至るまでの区間4.6キロメートルのうち、岡谷市長地の国道142号バイパス交差点までの2.9キロメートルが、平成16年3月、ちょうど前回御柱祭の直前に供用開始となりまして、当町、現国道142号慈雲寺周辺に至るまでの1.7キロメートルが、現在、未整備区間となっているものでございます。
 本議会におきましても、昨年9月定例会におきまして、国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着工を求める意見書を、全会一致で採択し、関係省庁に意見書を送付した経緯がございます。本年2月には、国道20号バイパスの事業促進に向けて、関係区による下諏訪・岡谷バイパス及び諏訪バイパス建設促進期成同盟会が組織される等、大きな進展が図られ、町と地元が連携して既決の都市計画ルートを基本に、建設促進を目指しているところでございます。
 早期着工、全線開通を目指す強力な地元要望がある中で、町長自身、県や国交省長野国道事務所、あるいは関東地方整備局、国土交通省に出向かれまして、バイパス早期実現に熱意を傾注いただいておりますが、こうした要望を受けた最近の国の動向等につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。今、議員さんからお話がありましたように、本年の2月に、今までの各地区対策委員会の連絡協議会という組織、横断的な組織があったわけですが、これらを一本化する形で、建設を促進する組織として、諏訪バイパスの建設促進期成同盟会並びに下諏訪・岡谷バイパスの建設促進期成同盟会、この二つの同盟会が組織をされまして、文字どおり官民一体となった推進体制が整ったところでございます。
 今年度の要望の際の懇談の中で、長野国道の事務所長さんの方から、下諏訪・岡谷バイパス第1工区につきましては、「平成21年度事業で調査設計を進めている。設計ができたところで地元へおろし、設計協議に入ってまいりたい」との、今までとは違いまして、一歩踏み込んだ答えをいただきました。
 政権がかわりまして、不透明な部分があるわけですが、今後、長野国道事務所、隣接の岡谷市さん、また地元対策委員会とも協議をしながら、早期着手に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。今、お話では、直近の状況で、この21年度中に設計協議に入りたいということで、大変大きな進展というふうに受けとめておりますけれども、そこまで至るまでの間の御労苦に、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
 新政権が誕生し、バイパス建設に対する予算の減額ということも報じられておりまして、現段階では、その先線でもある諏訪バイパスにつながる、今お話いただきましたとおり、展望が開けたものと期待を持つものでございます。
 国道20号バイパス、中央道長野線岡谷インターチェンジから、下諏訪・岡谷バイパス、諏訪バイパス、坂室バイパスまでの間の、諏訪地域一連の交通体系の完成こそ、住みよい都市環境を構築するものと、その早期実現を期待するものであります。
 現在、諏訪バイパスの事業休止区間、未事業化区間の、未解決につきまして、取り組む課題は尽きないわけでありますが、国の、今お話の部分では、明るい受けとめということであります。次のステップとして下諏訪・岡谷バイパスの先線となる諏訪バイパスの町内ルートの確定に向けた今後の町長の取り組み、国の考え方、想定等も含めまして、見通し等も含めまして、お伺いをいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この20号バイパスにつきましては、議員御指摘のとおりに、開通してこそ、1本になってこそ初めて大きな価値が生まれるものというように思っております。そういった中では、下諏訪、諏訪のルート決定、事業着手というのが大きな課題であるというように認識をしております。
 おかげさまで、今まで大変反対の多かった諏訪市の側でありますが、大分、地元住民の皆さんも、そのバイパスの必要性というものを認めていただくようになりまして、昨年から諏訪市とともに、下諏訪町とで陳情も行っているところでございます。そういった中では、住民の皆さんの意識も大分変わってきてくれている、それを受けて、国、県とも前向きに対応してくれると、そんな感触を持っているところでございます。
 そういう中で、今回、坂室バイパスに引き続き、岡谷・下諏訪の着工をしてくれるというような約束をいただきましたので、この工事を進捗している中で、諏訪・下諏訪のルート決定、事業着手に向けての要望等をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。
 国の、長野国道の考え方としましても、ルートにつきましては、なるべく早期に地元の皆さんにお示しをしていきたいと、そんな意気込みを、所長さん初め感じておりますので、できるだけ早くに、ルートの公表をいただきたい、そんな要望もしてまいりたいというように思っています。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。今、お話しいただきましたように、大変な状況の中で、いろいろな部分で変化が見られているということであります。
 この20号バイパス道路から広域圏観光客の町内への誘導、産業活性化や住民の生活基盤を支える町道への交通網の整備は、その果たす役割は極めて重要であります。交通安全対策、良好な沿道環境づくりも視野に入れて、どのような町道へのアクセス道路の整備をお考えでしょうか。アクセス検討にかかわる町内の都市計画道路の見直しが必要になる状況に至るなのか、その点についてもお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。アクセス道路につきましては、現在、都市計画道路といたしまして、赤砂東山田線、それから中央通り和田峠線、秋宮武居線の3本が計画決定されているところでございます。
 国の設計協議を通じる中で、事業の実現性、それから費用対効果、また地元の要望等を踏まえまして、都市計画道路の見直し並びに関係方面への要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 そうすると、見直しに向かうという受けとめ方でよろしいんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 その必要性があると感じております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 その辺のところが、現段階でどのようなお考えまで至っているなのか、もし影響がない範囲で、構想をお持ちのようでしたらお聞かせいただければと思います。
○議長 町長。
◎町長 アクセス道路につきましては、都市計画決定をされている部分のループ等、大変に今の地元の状況を見ますと、これを事業化するというのはなかなか難しいことだというように思っておりますし、またアクセス道路につきましては、地元負担であるよというような国の考え方が示されている中で、大変に財政的にも厳しいものがあろうかというように思っております。
 そういった中で、バイパスを生活道路として考えるには、アクセス道路というのは大変重要な位置づけでございますので、可能な限りアクセスを、県の御協力もいただきながら、進めてまいりたいというように思っております。
 そういった中で、先日の長野国土事務所長との話の中では、いわゆるバイパスを建設していくために、建設用の道路が必要であると。そういったものもうまく有効活用していくことも一つの考え方であろうというようなことも示されておりますので、そういった部分も注視しながら、要望活動また都市計画等の見直しをしてまいりたいと考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。
 次に、富士見橋のつけかえ改修についてでありますが、国道20号は、町内を横断していることとあわせまして、幅員も狭く、国道142号バイパスの開通後の大型車両の通行が緩和されたとはいえ、慢性的な渋滞は歩行者の安全確保を含めた早期の現道改良工事を国に強く望むものであります。
 砥川の河川改修とのすり合わせもあろうかと思いますが、富士見橋の改修について、今後の影響を勘案する中で、予定されている計画、幅員、改修時期や通行車両の対応、現地の仮設道路という部分であろうかと思いますが、現時点での近隣家屋等への影響等、改修に向けてどのような計画が進んでおられるのかお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。富士見橋の改修等につきましてですが、富士見橋のかけかえ改修につきましては、国の直轄管理区間、また交通量も多いということで、交通どめによる施工ができず、仮設道路をつくっての対応になります。今、現在3案が検討されておりますが、いずれの場合も、橋の前後の取りつけにおきまして、数軒の家屋への影響が考えられます。現在、長野国道事務所と諏訪の建設事務所、両庁で計画協議をしている段階でございます。
 今後、橋の詳細設計を実施し、国が県の委託を受けて施工を行うということになります。詳細設計が終わりましたら、地元協議へ入ってまいります。
○議長 濱議員。
◆濱議員 橋の前後への仮設道路ということになりますと、現道の山寄りといいますか東山田寄り、もしくは諏訪湖寄りに、どちらかに現道に合わせて仮設道路がつくられると、こういうことでよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) そのとおりでございます。南側がいいのか、北側がいいのか、そういったことを今、検討中であると。現在この国道につきましては、都市計画決定にされておりまして、都市計画道路の位置づけもございます。そういったことも兼ね合わせまして検討しているということでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 関連しまして、社東町西大路交差点改良についてでございます。先ほど述べましたとおり、国道20号線の日常的な渋滞の箇所の一つ、西大路交差点でありますが、その要因は、町内を縦断し、市街地や諏訪湖方面に向かう交差点、上り線、右折レーンが設置されていないことにあります。
 また、交差点周辺の水路系統が不十分なため、増水時のあふれが生じており、長年にわたり住民が改善要望されており、さきに開催いたしました町議会と区長会の懇談会の折にも、地元区長からも御意見をいただいたところでございます。
 西大路交差点改良は、従来から国に対し要望がなされておられることと思いますけれども、今回は特に富士見橋の改修工事によって、工事期間中の交通迂回路の一つにもなろうかと思いますし、新たな渋滞が懸念されるものでもございます。交通対策上から、むしろ富士見橋改修工事を先行しての、渋滞の根源であります西大路交差点改修を完了すべきものと、早急に国との整合が必要かとも考えますが、そうした点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えをいたします。西大路口の交差点改良につきましては、過去に用地買収が難航した経過がございます。橋のかけかえとあわせまして、右折レーンの要望を今現在、上げているところでございます。
 交差点周辺の水路系統につきましては、平成20年度に地元や教育委員会、また町で検討会を持ち、手戻り工事にならぬよう、古い橋のかけかえどきにあわせまして、横断水路を築造したいという集約をさせていただいているところでございます。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございます。
 それでは次に、大社通り北側歩道整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。このたび、株式会社井口には、深い御理解をいただき、町民も大きな期待を寄せている、仮称食の館の出店に向けて、今月、着工に至ったわけであります。大社周辺の魅力に満ちたにぎわいの創出に夢をはせるわけですが、沿道の環境整備を目指す大社通り北側歩道整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。大社通りの北側の歩道整備事業の進捗状況でございますが、平成19年の11月に国の地域自立活性化交付金事業、これの採択を受けまして、県の方で、今現在、進めているところでございます。
 事業の方は、秋宮側の方から進めております。測量と全体計画が終了をいたしまして、地元へ事業計画の説明をしたところでございます。現在、一部権利者の方との交渉をしているとともに、地権者会の立ち上げに向けて動いているところでございます。
 地域自立活性化交付金事業の事業枠だけでは、全体事業費が不足するため、並行して事業を行えるように交通安全対策事業での歩道設置要望を上げているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございます。現在、一般住宅周辺に商店が散在する中で、土産店、そば店、新聞社さんのほか、町内唯一、諏訪圏内でも最近はめっきり激減しておりますけれども、その名所も珍しい時計店でありますとか、ラジオ店もございます。沿道に火の見やぐらを構える第3区消防屯所もございます。こうした地元商店を大切に、事業に協力的であるからこそ、事業主体でもあります県とともに、進捗状況を現地の皆さん方にもお伝えいただきながら、日々、コンタクトをとっていただくよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 大きな3番、3番目の異業種間連携による町内企業活性化と、研究開発事業への支援についてであります。
 本年度から庁内に、新たに地域産業活性化推進室が設置され、町内の中小企業活性化に向けた新たな施策の展開に、その成果を大いに期待するものであります。その取り組みの一つに、町内企業からの提案を受け、今、CO2削減に最も有効な照明として期待が高まっているLED、発光ダイオードでありますが、LEDランプと、太陽光自動追尾型街路灯の共同開発に、異業種の各社に参加を呼びかけ、町内7社がこれに呼応されていただいたということであります。
 さらに、国に対してものづくり中小企業製品開発等支援事業採択に向けて取り組み、こうした研究開発事業への支援は、町内中小企業の新分野への展望を開くものと大いに期待をしておりますが、こうした取り組みに対する進捗状況につきましてお伺いをいたします。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) お答えいたします。議員さんおっしゃるとおり、町内7社の産産連携によりまして、現在進めているところでございます。この製品の売りでございますが、そのLEDランプに使います消費電力の低減と、それから太陽自動追尾型ということで、現在の固定型よりも1.5倍の発電量があるということで、今のソーラー灯よりも長時間点灯できるじゃないかと、そういったものでございます。
 この事業でございますが、国の補正予算になります、ものづくり中小企業製品開発等支援事業という事業がございまして、これは試作品の開発等の支援や、その製品化に向けた補助事業ということで、開発費の3分の2が補助されるというものでございます。
 そういった中で、第1次募集にエントリーしたわけでございますが、これ非常に競争率が高くて、一応全国で7,400件ぐらいの応募があったそうでございます。そのうち1,600件が採択されたということのようでございます。町内でも2社がエントリーしておりまして、今回のその1次募集にはこの事業は漏れてしまったわけですけれども、2次募集がございまして、そちらの方に今、エントリーしておりまして、9月中にはある程度の結論が得られるんじゃないかと思っております。
 ただこういった産産連携、今までいろいろ工業界の方で言われてきたわけですけれども、なかなか実現しなかったというのが実情でございまして、この事業を推進室がコーディネートしているわけですけれども、国の補助が認められなかった場合でも、町の事業で異業種間連携及び新製品開発事業制度というものがございまして、こちらももしそれとなった場合には利用させていただいて開発を進めていこうということで、今まとまっております。
 こういった産産連携、これからは特に必要になるかというように思っております。単なる部品の加工だけでは、下諏訪町の企業、これから生き残っていくには難しいのではないかというような話もありますし、製品までいかなくても、産産連携によりますユニット化と申しますか、部品というより、もう少し進んだような、そういったものの取り組みも必要じゃないかというような議論もありますんで、こういったものが今後、それぞれ進んでいきまして、下諏訪の産業の活性化につながっていけばと、そんなように考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 近年の町内中小企業の生産活動の激減は、大きな打撃となっておりまして、中小企業経営を継続させるためにも、産産連携による新商品開発づくりが進められることは、まことに期待が大きいといったところでございます。
 今、触れました発光ダイオード、LEDでありますが、これはこれまでの蛍光灯と比較すると、耐久性は10倍以上と、明るく、しかも圧倒的に長寿命と、消費電力も半分以下、放熱力が少ないこと等、省エネ効果やCO2削減に大きな効果が期待できると言われております。こうしたすぐれた特性を持ち、今、町内で開発を進めているLEDランプと太陽自動追尾型街路灯は、ソーラーパネルが、時間経過とともに太陽光に向けて自動的に角度を変え、追尾し、最適の傾斜角度で日射を受けるとのお話を伺っております。
 折しも、今議会におきまして、補正予算計上されております国交省の地域景観ものづくりに関する調査業務を受託し、諏訪湖畔のソーラー、道路照明等の更新に向けた事業効果の検証を行う調査結果を報告する業務予算が盛られているところでもございます。事業効果の検証と、調査結果を大いに注視しておりますが、早期に諏訪湖畔ジョギング道路、高浜から艇庫までの間、約100灯のLED照明への実現につなげてほしいと思います。
 現在、地球温暖化防止に向けた取り組みが、各自治体にも強く求められているところでもあり、この際、全国に先駆け、現在建設中の第五保育園を初め、今後は公共施設の照明や防犯灯、街路灯につきましても、こうした、町の肝いりで開発を進めている、LED照明に切りかえるよう、強く求めるものであります。
 町内企業による研究開発商品の営業力アップにもつながるであろう、こうした町の実施について、町長の所見等をお伺いいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回、町内企業7社が協力して、連携を組んで、このLEDの街路灯の開発に手がけていただいているということで、大変うれしく思っているところであります。何とかいい製品化を期待をしているところでありますが、今、議員御指摘のとおりに、湖畔のジョギングロード、大変多くの皆さんに御利用いただいておる中で、大分、バッテリー等が傷んできておりまして、早くに消灯してしまうというような状況というのもありまして、つけかえ等の要望等も強いわけでございます。
 そういったことも考慮しながら、今後こういった開発事業に、国が何かいい補助事業等が期待できればというものもありますけれども、そんなものも注視しながら、事業化に向けて、計画は考えてまいりたいというように思っておるところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 国のメニュー、幾つかある中の活用を考えておられるということで、ぜひともこの辺の活用も、お願いをしておきたいと思います。
 新型インフルエンザへの対応ということで、今回、多くの議員が取り上げておりまして、昨日も一定の考え方を理解いたしましたし、また今日、この後も他の議員が質問を控えております。私からは2点ほどのみ、お伺いをしておきたいと思います。
 新型インフルエンザの感染拡大を危惧する中で、ワクチンをめぐり、その確保ということで、厚労省や学会の間からもいろいろな意見や情報が錯綜しておりまして、このことが一層不安を募らせているという状況でございます。その十分な確保が難しいというお話もいただいたところでありますけれども、重症化するリスクが高い持病のある人、妊婦、医師、看護師を最優先としながら、一方では乳幼児、高齢者、小中学生等への接種順位も不安が募る一方でございます。
 国において、その方針が近々にも明確になろうかと思いますが、その方針が示された折に、我が下諏訪町として、医療機関との間でどう調整やスムーズな実施に関与していく考えなのか、町全体の危機管理という点から、その対応を考慮していくことも肝心かと思いますので、その辺のところをお伺いをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えをいたします。昨日来、確保の状況等はお話させていただいているところでありますけれども、情報というのがテレビ報道の中で、私どももまだ知り得ているところでありまして、一切、市町村に対しては行政関係で情報が来ていないというのが実態であります。
 そういった中で、情報が、9月中にはというようなテレビ報道の中でありますので、近々のうちにその情報は来るとは思います。そういった中では、医師との連携をとりながら、国の対応に従いながら、間違いのない対応をしていきたいというふうには心得ているところであります。以上であります。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ぜひともその対応をよろしくお願いしたいと思いますけれども、お聞きしますと、医師の間でも、今そうした連携がどんなようになっていくなのか、情報がどういうようになっているか、いろいろな部分で医師にとりましても、その辺の情報の一本化というようなことが、大変気になっているというようなお話も伺っている面もございます。
 もう1点、国のこの感染予防の指導という中に、大きなイベントであるとか、集会等への参加は控えるようにというお話が、指導としてなされておるところでございます。
 それと引き合いを出すのは、ちょっと不謹慎かもしれませんけれども、今、私ども10月には、全国から、全国レガッタをお迎えしているさなかでございます。この準備にいろいろな層から、全力を尽くしてこれに取り組んでいただいているところに水を差すわけではありませんけれども、そうした国の指導が広くなされている中で、我が下諏訪町として、多くの全国からの皆さんをお迎えする中で、そういったものへの対応というところで、これは考えておかなければいけないかなという点でございます。
 その辺のところの対応の部分、あるいはそうした部分への、広く言えばレガッタだけではなく、町内でこれから先の、感染次第によっては、いろいろなイベントやさまざまな機会、集会、大勢の方が集まる機会等の、その辺の配慮といいますか、対応といいますか、あるいは指導といいますか、その辺のところのマニュアル化がどういうようになっているかと。10月中旬には、そのピークを迎えるというお話もございます。その辺のところの現在の取り組み、そういった点をお伺いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 今、新型インフルエンザに対しましては、まず予防をしていただくということで、それぞれの皆さんが手洗い、うがい、マスクということで、お願いをしたいというふうに思っております。
 それで、そういうイベント等のことですけれども、当然、感染されている方についてはもう自宅療養、また、濃厚接触者恐れのある人についても、人込みを避けていただく、外出を控えていただくということでございます。ニュースなんかで見ましても、主催者側がマスクを配りながら、いろいろ集会をやったり、あるいは現実に今までも、主催者側からの通知によりまして、マスク着用の上、出席くださいというような会議もございます。
 ですので、とにかく感染を広げないということで、主催者側の判断によりまして、対応を考えていただきたいというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 受け入れの部分が、これもきっちりやるかどうかが、全国から見えられたお客様方の下諏訪町に対する評価といいますか、さすがだなといったところへぜひ結びつけていただきたいわけでありますけれども、昨日から説明をいただいております、学校や保育園でのマスクの常備といったような対応もなされているところでありますけれども、こうした今、控えている大きなイベントへの対応の部分で、もう少し突っ込んだ対応が必要かなと。場合によっては、これはマスクの備えでありますとか、より適切な部分が必要になってこようかと思いますけれども、そういった部分に波及、言及した部分というのは、何かお考えはないものでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 全国市町村交流レガッタ、何とか、成功させたいというように思っております。議員のおっしゃるように、インフルエンザ対応につきましても、十分に対応しなければいけないというように思っております。今、実行委員会がそれぞれつくられておりまして、そういった実行委員会の中で、町の医師の皆さんにも協力をいただいたり、保健センター等でそういった対応も考えてくれているというように思っておりますので、今、具体的なものをお示しすることはできませんが、御心配の旨は十分理解できますので、十分な対応をして、イベントを迎えたいというように思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今、お話ありましたように、全国レガッタにおきましては、私どもも精いっぱいお迎えをしながら、この大会の成功を祈るといったところでございます。
 幾つか多岐にわたった質問、特に今回は、国の状況、政権がかわった中でのいろいろな部分も視野に入れての質問をさせていただきました。大変ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。
 質問番号8番、質問事項 町内産業について、公共施設の耐震化について、赤砂崎について、湖周ごみ処理施設について、新政権について、議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。
◆中山議員 議席6番、質問番号8番の中山であります。それでは、町内産業についてお伺いをいたします。
 町内産業の状態については、昨年秋の米国発のリーマンショックの影響で、昨年の暮れから現在も、世界同時不況の波にさらされてきているわけであります。日本においても、自動車産業を初め、精密機械など製造業を中心にあらゆる産業が同時に景気後退となり、あわせて仕事量が急激に減少したために、雇用にも大きな影響が出て、国民生活をさらに混迷にさせてきているわけです。
 この諏訪地方も、とりわけ下諏訪町も、全国と同じ景気の状況を救うためには、町の状況把握、対策を行うことが急務であるわけであります。これについて、幾つか質問をいたします。
 初めに、町の産業の経済動向はどのように把握しているのか、特に製造業中心の町でありますので、DIの状況、先日も同僚議員から質問がありましたが、それ以外で何か情報をいただける部分があればお願いをしたいと思います。
 また、このDIの状況を見て、町はどのように分析してどのように判断されているのか、もう一度お伺いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。これは諏訪信用金庫が発表いたしました景気動向DIでございますが、景気動向DIの指数でございますが、1月にはマイナスの88.4、4月がマイナスの47.9、7月、これはプラスでございまして、55.3まで急回復してきてございます。
 それから、受注DIにつきましては、1月がマイナス70.1、4月がマイナス46.5、7月、プラスの61.8と、同じく急回復し、マインドは上がってきましたが、現在は横ばいと思われます。
 3カ月後の受注予想DIにつきましては、1月がマイナスの14.0、4月、マイナスの5.6、7月、プラスの5.8に回復し、受注案件があると予想する企業がふえてきました。
 それでは、そのDIに基づく、町内企業の動向でございますが、これは地域産業活性化推進室の工業コーディネーターが実施しました企業訪問、相談活動を通しての実情でございます。町内企業は、依然、先行き不透明感をぬぐい去っていません。国内総生産GDPが4四半期ぶりにプラスに転化しましたが、民需主導ではなく、アジア向け輸出の増加や経済対策による効果との見方が多く、底打ちを見きわめる段階で、慎重な姿勢は変わってきていません。
 地域製造業の受注は、親会社の在庫調整の進展などから、最悪期を抜け出しているものと思われますが、稼働率も平均50から60%の回復まで来ています。自動車用部品関連は、EV、HV車が多くなるに従って、部品点数が減少するために、逆に驚異となっています。企業の設備、技術により、EV、HVの切削ができる大きな違いとなります。
 水道、ガスメーターの計数部品製造において、高稼働率の企業もあります。電子系は在庫整理は一巡し、わずかな持ち直しとなってきています。これからの実情の回復に期待するところであります。
 先行き予想につきましては、11月ごろには案件があると、多くの企業が期待しているところでございます。以上でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今状況聞いていくと、1月に比べれば断然よくはなってきているわけでありますが、7月から先が伸びがどうか、また11月に期待をしたいという状況の中であります。日銀の景気判断では、景気の底入れがしつつも、まだまだ予想が許さないというような状況下であるわけであります。事業所によっては、この同時不況が発生してから、がけから転げ落ちるように仕事量が減ってきているという声も聞こえております。
 町として、業者の悩みや相談を聞く体制はどのように考えているのか、また、この時期でありますので、工業、商業、農業、産業などから、どの産業も不況下にさらされているという話が出てきているわけであります。それぞれの皆さんから意見を聞く懇談会など、聞く予定はないのかどうなのか、その点についてもお願いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それぞれの産業別に振興協議会とか、また工業コーディネーターがお伺いして相談をするようなシステムもございますし、工業においては、工業振興協議会、また商業においては商工会議所との連携、また他の産業、農業系につきましては、これは、直接皆さんの意見を聞く場としましては、毎年3月に開催しております農家組合長会という会がございまして、ここでは行政からのお願い、また皆さんからの御意見等をちょうだいする機会でございます。
 そういったところでまた話し合いをいただく部分もございますし、また、統計的には、国から農政局の統計事務所の係官もお見えいただきますし、また、もちろんJAの関係の農業の関係の皆さんも来ていただいている機会がありますし、県の機関も来ていただいている部分もございますので、そういったところでの話し合い。
 また、林業関係におきましては、これも年1回でございますけれども、2月に林業振興協議会という会がございまして、これは町内の民有林も含めた皆さん、所有の皆様が会していただいて、意見交換をする場面もございます。
 それから、懇談会というところでございますが、そういった経済状況も踏まえて、そういう年の例会の部分も、相談のところでは、そのような活用をさせていただきたいというところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町では、下諏訪町の需要を産業別に的確な情報を現時点で持つことにより、初めてそれぞれの業種の皆さんの課題や、町に対する要望が町に出てくるわけであります。
 こうしたことから、町がやるべき方向性が見出されてくるわけであります。振興策についても、この不況を乗り切る対応を、どのようにしていくことが大切なのかということが、やっていくことが大切であります。町は産業を育成していくために、何をしていくかが大切という形になってくるわけであります。
 現在、今のDIについても、町独自のDIではなかったわけであります。前までは、町独自の町内50社のDI調査を行っていたわけであります。これについても、少し景気が回復してきたとはいえ、やはり相談事は多いわけであります。このような場合の中でも、今後、町内独自でのDI調査、町内50社でも構いませんが、その調査について行っていく考えがないのかどうなのか、その点についてお伺いをします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今のDIの活用につきましては、諏訪信用金庫さんの発表のものを活用させていただいてございます。これは、毎月発表いただいているものですから、非常に有効な調査ということでございます。
 それから今、町独自のDIの実施ということでございますが、この3月まで、町に産業振興センターがございますが、そこにコーディネーターとアドバイザーが詰めて、四半期ごとの産業のDIを、町内50社を抽出してとっていたことがありました。また、その振興センターの業務機能が、地域産業活性化推進室の方に移行する中で、そういったものが、現在とってございませんが、とっていないということではなく、特に景気動向というものは、町の企業さんの動向をとる必要ももちろんありますが、特にとったものがどのような今後予測をしていったりということで、結果で使うものではなく、ある程度予測で使わなければいけないというものの中では、非常に、この諏訪信用金庫さんの諏訪地域の動向というものが、有効な、私は統計だと思っておりますし、地域産業活性化推進室が設置されたときの業務内容の中にも、より有効な統計的なものを、工業コーディネーターを中心に持っていくというような業務に移行してございますので、そんな意味合いでは、町独自のものも必要かとは思われますが、今のところでは、この諏訪信金さんの統計調査が、非常にいい調査ということで、私どもは使わせていただいているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町は産業育成するために何をしていくかが大切だということだと思いますので、そこら辺については、ぜひとも、広範囲な信金さんのDIの調査でありますが、下諏訪町は町独自の、町の産業に対して、何ができるかが大切であるわけでありますから、その点についてもお考えいただいて、また検討いただければなと思います。
 また町では、新聞報道によりますと、町と商工会議所の建設業懇談会のことが掲載されていたわけでありますが、この懇談会の中ではどのような内容、すなわち商工会議所から町にどのような要望があったのか、この点についてお願いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、各種産業の建設部門という格好の中で、私の方から申し上げたいと思います。建設業におきましては、世界的な金融危機により、我が国の実体経済に深刻な影響をこうむり、建設業界は、長期にわたる建設不況のもと、厳しい状況が続いているといたしまして、8月3日に商工会議所建設部会から、町長に対して緊急経済対策にかかる発注などについての要望書が提出されました。
 また、8月26日には、商工会議所幹部関係役員と、町理事者、事業課長との建設業懇談会が開催され、町が進め予定している事業、入札制度などの説明や、それぞれの立場での意見交換を行いました。特に本年の国の緊急経済対策におきまして、町内業者を優先的に発注する方針で努力願いたい旨、お願いをいたしたところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今回の会談の中では、緊急経済対策にかかわる公共事業、また物販の購入について、町内業者に優先してほしいという要望があったと思うわけでありますが、町の状況はどのようになっているか、町長はこれをどのように指示をされたのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 商工会議所の方から、8月の3日にそういった要望が具体的に出されました。それを受けまして、当初より、なるべくこの緊急経済対策というのは、それぞれの地域の経済の緊急経済対策ということでありますから、なるべく地元に発注するようにという趣旨では動いていたわけでありますが、より一層、建設関係では、下諏訪町に本社があるところに限定するように等の指示をさせていただきました。
 物品購入につきましては、下諏訪にそういった適当な店舗がない部分がございますので、それはやむを得ない場合につきましては、町外業者も使う場合がありますが、なるべく町内にある事業所を使うように指導させていただいたところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町の公共事業が、やっぱり町内業者以外に流れているという部分も言われているわけでありますが、21年度の状況はどのようになっているのか、お願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) この8月末までの状況で説明させていただきます。今現在、建設工事等の入札におきましては、合計で34件でございます。町内業者の落札につきましては、31件、91.2%の状況でございます。
 内訳につきましては、町内本店が27件、それから町内の支店、営業所が4件ということでございます。町外につきましては3件ということでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 その契約の中、町内事業所というようになっているわけでありますが、その町内事業所の定義はどのようにされているのか、もう1回、確認のためにお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 町内事業所の定義でございますが、町外事業所に対するものであれば、町内事業所とは、町内の本店、支店、営業所と理解しております。入札の執行の上では、町内の本店と、支店・営業所を区分した運用を行っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 例えばですね、土木工事、建設工事、億単位の工事をするに当たり、指名業者が下諏訪町内にある何々会社下諏訪営業所としてあるものも、町内業者と見ているのかどうなのか、その点についてもう一度お願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 町内に本店、支店、営業所という理解をしておりますので、町内業者として見ております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 私は、やはり何々会社下諏訪事業所だけで、従業員が数人いて、事業所だけの形態で大きな額の建設工事請負を依頼することは、町内業者として扱うこと、私は不自然だと思うわけでありますね。先ほど、町長も指示をされたというようなことでありますが、やはり町内業者というのは、本社機能に匹敵する資機材が整っていて、初めて地元業者と言えると私は思います。
 この線引きについては難しいにしても、地元企業があって町が繁栄し、町が繁栄することによって地元企業は繁栄をするわけであります。これは当たり前のことだと思いますが、これから言えば考えていくことは必要だと思います。町は今後、どのように町内企業の育成を考えていくのかお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 議員さんの方から、町内業者の定義ということでございますので、町内の本店、支店、営業所はこの下諏訪の事業所ということに入りますよという話でございます。
 入札執行の上では、今お話しました本店と、それから支店、営業所は区分して入札行為を行っております。そんなことで御理解いただければと思います。(6番、「町内企業の育成は」の声あり)
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 非常に難しい問題でございまして、やっぱり入札である以上、町民益も考えなければなりませんし、といって町内の業者も育成していかなければいけないという二面性を持っております。
 本年4月から、条件付一般競争入札でありますが、1,000万円以上の場合は、一般競争入札に付されるわけですが、今回、特に地元業者の育成ということを視野に入れまして、この4月から1,000万円未満につきましては、町内業者、本店を基本として指名競争入札、今まではその基準が500万でした。それを1,000万まで上げまして、町内業者の育成を図っていきたいということでやっております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 4月からの改定という部分も大いにわかるわけであります。それで、広く安くいいものをという部分はわかりますけれども、やはりその部分に、裏面では、反面では、下諏訪町内に本社を置く事業所がやはり困っている部分もあるわけであります。やはりその部分については、本社機能が6市町村内にあり、その本社の持つ下諏訪事業所でないと、やはりどのような工事をしていて、事業規模があって、業績等があってという部分が的確にわからない部分もあるわけであります。その部分がわかる、やはり入札方法なり、下諏訪独自の入札方法というのも、今後、考えていってほしいと思うわけですが、4月に変えたばかりということもありますが、今後、検討をお願いできるのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 理事者の方からも指示がございます。いずれにせよ、この4月から新たな入札制度を執行させていただいています。ここで半年過ぎたわけですが、業界からの要望、今、議員さんからの御質問等も含めまして、この1年間の入札の検証をさせていただく中で、こういうところが不備だったとか、こういうところを改善した方がいいとかいう状況が出てくると思います。そこら辺も含めまして検証した後、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、雇用についてお伺いをしたいわけであります。この世界同時不況は、仕事量の減少とともに、過去最悪と言われる失業者が生まれてきているわけであります。この下諏訪町の失業者や、一時帰休の方もいると聞いているわけであります。これを、町ではどのように把握をされているのかお願いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。町としては特別独自の数値は持っておりません。毎月発表されますハローワークの業務月報により、把握しているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 雇用関係については、求人倍率が一つの指標となってきているわけであります。町では現在の状況を、特に有効求人倍率についてどのようにとらえているのかお願いをいたします。
 また、8月末の報道によると、日本全体の失業率が過去最高の5.7%となっているわけであります。完全失業者が359万人となっているわけであります。この失業率の中で15歳から24歳までが9.9%、25歳から34歳までの間で3.1%となっており、いわゆる若い世代を中心に、雇用への不安が急拡大をしているわけであります。
 若い人たちが職を失い、職を追われ、職につけない流れは、将来この町にも大きな影響、悪影響になってきてしまうと思うわけであります。雇用関係については、各事業所の存続も厳しい中で、究極の選択を迫られることもあるわけでありますが、町はこのときにどのような対応をされていくのか、その点についてもお願いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、有効求人倍率について、ハローワークの数値でございますが、お答えをいたします。ハローワーク諏訪が8月28日に発表いたしました平成21年7月分の業務月報によりますと、平成21年7月の諏訪地方の有効求人倍率は、前年同月を0.84ポイント下回り0.38倍と、対前年比では22カ月連続して低下し、長野県の倍率0.39、全国の倍率0.42倍を引き続き下回っている非常に厳しい状況でございます。
 町としましても、この雇用状況につきましては、各種制度を通じまして、企業におきましては、融資制度や補助制度、また働く皆様、勤労者の皆様には、生活の確保という意味合いでは、生活資金の融資、それから住宅資金の利子補給、またウェルワーク、勤労者互助会の関係でございますが、そういった零細といいますか、小さな企業で独自の厚生福利事業のない企業に向けては、そういったウェルワーク事業を通じまして、勤労者の生活を確保していくというような各種事業を推進する中で、雇用の安定というものを図っていくところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 下諏訪町は、80%が給与所得と言われてきたわけであります。労働者の状況確保、また確認というのは、現時点では重要な項目の一つだと思いますが、その点はどのように考えられているのか、お願いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 非常に重要な問題だと考えております。まずは企業での人材育成、また勤労者の福利厚生ともども、各種制度を通じながら御支援申し上げていくところでございますし、また町にはそういった企業勤労者の御支援をする、労務対策協議会という協議会が設置されてございますので、会議所、町ともども、労務対策協議会の事業を通じて、そういった御支援をしていくところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 雇用については、税収にもかかわってくるわけであります。ぜひとも、労対協など、また町独自ででもいいですし、労対協を通じても構いませんが、各事業所にアンケートなどをとるなどをして、雇用情勢を把握していってほしいと思います。
 続いて、税財源確保についてお伺いをしたいわけであります。同時不況は、全国津々浦々に悪影響を及ぼし、今まで質問してきたように、産業の減、雇用の不安など大きな問題を出してきているところであります。この不況下で、町財政にどの分野でどのように影響が、現在、出ているのかお伺いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) まず、一番大きな影響でございますが、個人町民税と法人町民税に、際だって大きな影響が出ております。4月末の調定の状況でございますが、現年課税分、滞納繰越分の合計でございます。個人町民税につきましては、13億1,114万3,190円という数字になっております。法人町民税につきましては7,789万2,100円ということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 21年度は、9月でちょうど6カ月、半年を迎えようとしているわけであります。町民税について、今、数字を出していただいたわけでありますが、年度当初に1年間の調定がされていると思うわけでありますが、予算確保の状態、調定額について、それ何%になっているのかどうなのか、現時点で、その点、金額はわかりましたので、どのような状況になっているのか、要は確保についてパーセントで出せというのは難しいと思うんですが、ちょっとそこら辺、わかりやすくお願いしたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 21年度の見通しというお話で結構でしょうか。個人町民税につきましては、当初予算に対しまして6,511万7,000円、4.0%の減の12億2,764万9,000円の見通しを立てております。
 法人町民税につきましては、当初予算に対しまして、5,175万1,000円、30.1%減の1億5,131万3,000円の見通しを立てております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 現在上での予算確保の数字の見通しというのは難しいということですかね。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 歳入の全体としては、今の見込みでは、総体で約1億2,000万の減と、今、個人町民税と法人町民税だけ言いましたが、全体をとらえたときの税としては、1億2,000万円程度の減というふうに御理解いただきたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 個人町民税については、先ほど数字を出していただいたわけですが、法人税については未知数のところがあるわけでありますが、現時点ではどのような見通しを立てているのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 法人町民税の推計、特に難しい面を持っております。21年度のこの厳しい財政状況が反映されてくるものと、それをもって課税されてくるわけでありまして、7月末現在では、20年度と21年度比較しても、約49%の減と、相当厳しいものが予想されております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この不況下で、町税全体として、各項目があるわけでありますが、不況下で各税目の、町に与える影響の大きいものは何があるのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 今、お話ししてまいりました、非常に大きいものの税目でございますが、個人町民税、それよりかも率的には法人町民税、さらに下落傾向が続いております固定資産税の土地、それから設備投資が見込めない償却資産と、こんな順番で大きな影響を受けるのではないかというふうに理解しております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今年度、21年度は不況下の中で、給与所得や法人の事業所得の減が出てくるというような形になると思うわけでありますが、来年度の見込み、現時点では難しいことは承知して質問しているわけでありますが、どれくらいの幅で出てくると想定をされているのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 来年度の影響ということでございます。特に厳しい個人町民税、それから法人町民税が大きく影響すると思いますが、過去5年間の状況を見ても、まず納税者の推計でございますが、すべて減少傾向を示しております。そこら辺は個人町民税においては、来年度に向け大きい影響が出てくるんじゃないかと。
 さらに、先ほども話がございました給与所得者の減ということも、これも団塊世代の退職者が、大量に、引き続き続いているんだということで、そこら辺も20年、21年を比較しても、178人ほど減という顕著な数字が出てきております。
 それから、所得区分の関係でございますが、特に内容解析を、今後していかなきゃいけませんが、本年度、顕著に出ているのは、譲渡所得で対前年76%と、大きな落ち込みになっております。土地の流動がないというような理解をしておりますが、来年度については、ここら辺も解析することが重要な要点だというふうに理解しています。
 あくまでも推計でありますので、個人町民税の、法人はちょっとわかりませんが、個人町民税、そこら辺も推計しますと、本年度の予算割れと大体同じぐらいかなと、おおむね7,000万程度の減という状況が見込められます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この不況下で、今年と来年とさらには景気が回復がおくれる見込みが数年にわたった場合には、町の財源確保ができず、大幅な見直しが予定をされるわけであります。現時点でどのような考えを持っているのか、行財政経営プランも、もう一度見直しというようなことになってくると思いますが、その考えについてはどのようになっているのかお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 行財政経営プランへの影響でございますが、18年度当初のプランから前倒しで実施してきた事業もありまして、さらに本年度、学校施設における第2次診断が行われ、今後、その診断結果によりまして、耐震化事業へと結びつけていくという状況になります。かなりの事業費が見込まれております。そこら辺の位置づけがはっきりした中で、理事者の方から、プランの見直しをするようにという指示を受けておりますので、その結果を待って対応するということです。
 ですから今後、この不況下の中でも、プランはプランとして見直しをかけ、ローリングをかけていきたいというふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 下諏訪町は、今後、学校を初め各耐震事業化を図らなければならないわけであります。このままでの経済状況からして、今でもおくれにおくれてきた耐震化事業がおくれてしまうという考えもあるわけであります。今年度の財政見通しいかんでは、来年度に大きく事務事業の見直しや縮小が見込まれているわけでありますが、来年度は町長は、大型事業として建設事業として重点事業は何を行うのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほどからお話をさせていただいておりますように、大変厳しい税収の状況でございます。そういった中におきましても、行財政経営プランに沿った着実な事業実施を図っていかなければいけないというようには考えているところでありますが、学校の、公共施設耐震化、これは、行財政経営プランの中に当初なかった形でございます。
 そういった中で今、耐震診断をさせていただいておりますので、この結果を受けまして、22年度には、着実に実施をしていかなければいけないというように思っております。ですから、22年度事業の大きな投資事業としては、学校の耐震化事業が入ってくると、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、その公共施設の耐震化についてお伺いをしたいわけでありますが、下諏訪町の公共施設の耐震化状況が、施設ごとにホームページで公表されているわけであります。診断状況は、1次診断の終わったところ、第2次診断の終わったところなどありますが、この公表された1次診断、2次診断をもとに、下諏訪の施設で、ではどの施設が一番基準に満たないという形になっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 公共施設の耐震診断につきましては、南小を除く学校3校と、今、庁舎の耐震診断を実施をさせていただいているところであります。数字につきましては、まだ10月ということでございますので、具体的にお示しする段階ではないというように思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今、第2次診断については、10月に御報告をいただけるということで、これについてはもう1回、後で質問いたしますが、まずこの診断状況を見て、下諏訪中学校で見ると、北校舎0.26から1.86、こういうふうに幅が広いわけでありますね。これは0.6を基準として、どのようにこれを判断していったらいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 1次診断の結果ですけれども、基本的に下諏訪中学校の場合の0.26から1.86という、これ最高値と最低値を出しているわけでありますが、0.6というのを基準にしているというのは、過去の地震が発生した際のIs値、0.6以下の建物が重大な被害に遭っているということで、国土交通省でもそういった試算を出しておりまして、文科省ではこういった安全対策というものを、これから勘案して0.7以上の確保をしていくということで、文科省の指示が出ています。
 したがって、この0.7を満たすというような形で、今後、補強等が必要というふうに考えておるところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 10月に公表する第2次診断の報告が、今、中間報告状況という形でなっているかと思うんですが、この公表のときに、Is値のほかにまだ数値がいっぱいありまして、CT×SD値とか、q値、アルファベットのqの小さいqの方ですね。窮地に落ちるきゅうちじゃないと思うんですが、耐震度調査、その4点が考慮されて、今後、改修や改築に至ってくると思うわけでありますが、その数値は第2次診断の報告書に入ってくるのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 今現在、診断をしている最中でございますけれども、結果としては今、議員おっしゃっていただいておりますこのq値の関係につきましては、保有水平耐力にかかわる指標というふうになっているようでございますが、Is値のほか、このq値の方も診断結果としては出てまいります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 特に、CT×SD値については、Is値が低くても安全とされる部分が出てくるというような形でなっているわけであります。現在、その報告もいただけるのかどうなのか、今、いただけるということでしたよね。入ってくるということでいいのかどうなのか、そこら辺が今ちょっと全然お答えいただかなかった、q値については、その値の内容はわかったんですが、要するに、あとそのIs値のほかに3項目あって、全部で4項目になると思うんですが、それを総合的に判断して耐震改修とかになってくると思うんですが、そこら辺の部分が公表されてくるのかどうなのか、その点についてもう一度お願いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 今、申し上げたのは、耐震診断の結果としての報告書では、そういったものはすべて出てまいります。
 ただ、外に公告していくのはちょっと難しい数値がいっぱいあるもんですから、そこまで公表するべきなのかどうなのかというのは、全体の今、各市町村の報告事項を見ても、そこまで出ているところが少ないもんですから、基本的にはIs値で一番わかりやすいのかなと思っていますが、今後検討させていただきます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今、10月ぐらいに公表していただけると町長の方から答弁いただいたわけでありますが、たしか平成22年度の申請に間に合わせるような予定で、やっていく、改修についてもやっていくということだったはずなので、公表、10月に公表していただくという形でありますけれど、現在、大枠での回答はしていただけないのかどうなのか、その点について。
 やはりどうしても、あの8月の大地震を、当時、私、出張先のホテルの二十何階にいたとき、物すごくおっかなく感じたんですね。それが震度4だか何だかだったような気がするので、それがやはり、下諏訪町が震度6の想定をされているということでありますので、もっと揺れるわけでありますね。
 そうなったときに、やはり耐震、公共施設については、やはり避難所になっていくということでありますので、やはり学校については、やはり将来の宝が、昼間はいっぱいいるわけですね。そこんところはやはり早めに公表できればしていただきたいと思いますが、10月のいつごろ、10月についても1日から31日あるわけで、できるだけ早いところで公表していただきたいという部分あるんですが、その点についてどのような感じでお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 実は、最終の診断結果は10月ではありますが、中間報告で、ある程度耐震改修の必要な部分というのが確定をしてまいっているのは事実であります。ですから、ここで今、議員さん御指摘の部分も、非常に理解できるわけでありますので、耐震補強が必要な部分についてお話をさせていただきたいというように思います。
 なお、数値等がまだ明確に示されておりませんので、改修が必要な部分ということだけで御理解をいただきたいと思います。
 まず、北小でありますが、普通特別教室、それから特別教室、普通特別管理棟、それから講堂、以上4カ所が、耐震改修が必要であるということであります。
 それから下中でございますが、北校舎、南校舎、小体育館、以上3カ所が必要だろうということであります。
 それから社中でございますが、南校舎、北校舎、講堂、金工木工棟、給食室、以上5カ所が必要だということであります。
 それぞれ、ほとんどが耐震補強工事という形になってまいりますが、今、下中の小体育館だけが、補強事業が非常に難しく、改築が必要になってくるんではないかという予測が立っております。
 いずれにしましても、最終結果を待ちまして、工事内容の確定をしていきたいと思っておりますが、現状ではなるべく有利な補助事業、また、交付金事業を精査をさせていただいて、改修に向けて検討してまいりたいと思っています。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、22年度事業として3校ともやっていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今、3校やっていくということで、棟数とすると、12棟という形になってくるかと思うんですが、それだけやはり多くやっていくということだと、先ほど税のところでお伺いしたときには、やはり減収が見込まれるというような形の中でやっていくわけでありますね。
 第2次診断の結果、小中学校がすべて耐震補強になってくる可能性が出てきたという形であります。これについて、やはり状況を住民説明会を開いて、やはり状況を説明した方がよろしいかと思います。一度に、財源の問題もあり、改修ができないと思う、要するに年次的にやっていかなければならない可能性も出てくるわけであります。でも、その可能性も、補助金、ここで政権かわりましたから、どのような形になってくるかもわからないという状況の中で、やはり住民に説明して理解を求めていく、要するに何年かかってでもしっかりやっていくんだ、この数値が出てきたからやっていくんだという理解を求めていくことが大切だと思いますが、その点については、どのようにお考えになっているのかお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 先ほども言いましたように、22年度事業で3校ともやっていこうというように思っております。そのための補助金等、今、検討させていただいているわけでありますから、それに間に合わせるとなると、住民の皆さんに説明をしてというような、期間的な日程は、非常に難しいというように思っております。
 ですから、学校関係者等、協議をさせていただいて、必要な事業を早急にやること、これが一番肝心だと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今、出していただいた本当に12棟、早急にやっていただけるということでありますので、ぜひとも早急にやって、安心・安全のまちづくりにしていただきたいというように思います。
 また、有利な情報を、できるだけアンテナを高く張っていただいて、そのアンテナに、ぜひ、多くの情報がひっかかるようなまたチーム体制、また課内、町の中での体制づくりをお願いしたいと思います。
 それでは、赤砂崎についてお伺いをしたいと思います。赤砂崎の利用方法については、売却も含めて、昨年度プロジェクトチームをつくって、グリーンハーモニープロジェクトが作成され、ある一定の町の考え方が示されているわけであります。このプロジェクトの進行状況は現在どのようになっているのか、重複はいたしますが、お願いをしたいと思います。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 今おっしゃるように、2月に出ましたグリーンハーモニープロジェクトに基づきまして、一括売却の方針を、部分的にも売却していこうというもので、4月から新しいプロジェクトで、売却に向けた準備を進めているところでございます。
 こういった経済状況の中で、非常に売却は容易ではないという話の中で、それにしても売却に向けた準備を進めているというところでございます。当然、簿価との差の財政シミュレーション、それから、どんな方法で売っていくのか、まあ売却方法ですね。それからまた売却に向けた情報発信をどんなようにしていったらいいのかというようなことを、今現在、検討しているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 このプロジェクトの開発スケジュールとして、平成21年度の前半で、公募要項の作成を初め、用途地域の変更等がうたわれているわけでありますが、これについて、現在の進行状況はどのようになっているのか、お願いをいたします。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 当初の計画では、早い段階で公募に向けたということでございますが、今、申しましたように、そういった経済状況等を見まして、現在、今言った財政シミュレーション、それから売却の方法等を、どんなことに、どんなようにしたらいいのかというような状況でございます。大きな土地は現在動いていないというのが実情のようでございますので、そういった情報も得ながら、売却に向けた準備を進めてきたわけですけれども、ここでまた新たに売り出しても、果たしてそれが町の希望するような売却になるのかどうなのか、その辺も、非常に難しい面もあると思いますんで、慎重に今、検討しているというところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 慎重に対応されているというところは十分わかるわけでありますが、この公募要項が、21年度も半年を過ぎていて、まだ提示できないというようなことは、これは事業のおくれともとらえることができるわけであります。世界同時不況という不況風が吹き、この不況は100年に一度と言われており、赤砂崎の開発には向かい風、いわゆる厳しい状況下にあるわけであります。
 この経済状況の中で、スケジュール変更、そのようなことについては、今何も言われていないわけでありますが、検討という形でありますが、スケジュールの変更があるということなのかどうなのか、その点についてお願いいたします。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 当然、当初、グリーンハーモニーのこのゾーニングコンセプト、ゾーニングができた時点での予定はあったわけですけれども、それよりも現在、こういった状況でおくれているという状況でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ならこのコンセプト、要するに計画、全体計画に、スケジュール以外の部分は支障がないという形でよろしいのかどうなのか、そしてまたスケジュール変更はいつごろ対応してこちらの方、住民に提示をされていくのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 プロジェクトにお願いしていることは、その検討でありまして、その判断をして今後のスケジュール、組み立てるのはこれは理事者の責任だというように思っております。そういった中で、今はその時ではないという、私は判断をしておりますので、若干のプロジェクトのスケジュールと、私の判断でのスケジュールは変わってくる、この可能性は大きくあると思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 スケジュール変わってくるようであれば、ぜひとも早めに提示をしていただければなというように思います。やはりこのグリーンハーモニー・プロジェクト、大きい、町の一大事業になるわけでありますから、ぜひとも早めに変更があるようであれば、スケジュール等も、特に大枠の計画ができている中で、あとはスケジュールの部分の問題等も出てくる、が一番今はネックだと思いますので、スケジュール変更等があれば、早めに御提示をいただきたいと思います。
 湖周ごみ処理施設についてお伺いしたいわけであります。この件につきましては、同僚議員が質問した部分がありますので、重複した部分がないようにちょっと今、お伺いをしたいと思うわけでありますが、まず、このごみ処理計画が、長期にわたって行政間の協議の成り立たないことが広域ごみ処理施設の予定地域、樋沢の地区の皆さんの御不満や怒りとなって、おしかりと同時に計画の白紙撤回を要求されているとの報道があったわけであります。
 こうした今までの一連の経過と、地元地区の皆さんの動きについて、町長はどのようなお考えでいるのか、昨日もお聞きしたと思いますが、もう一度確認のためにお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 樋沢の皆さんには大変な御理解をいただいて、今まで受け入れをしていただけるということで、大変ありがたいことだというように思ってまいりました。昨日もお話を申し上げましたとおり、その皆さんがいつまで我慢してくれるのかなと、これは私も危惧をしていたところでございます。
 今回、こういった形で地元の皆さんが、余りにも決めるスケジュールがおくれていることに対して、白紙撤回をというようなお話もお聞きしまして、しっかりとした説明責任を果たして、早くにこの湖周ごみ処理施設を、実現に向けて進めていかなければいけないと、改めて思いをこの間、3首長で確認をし合ったところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、事務的な部分でお伺いをしたいわけでありますが、3市町村の今までの協議の中で、これだけ長く整わないということは、地元住民の皆さんの行政不満は理解ができるものであるわけでありますが、3市町村の直接窓口になった副町長は、金額面だけの形で協議が整わなかったのかどうなのか、その点をもう一度確認したいのと、地元の皆さんに対する心遣いがどのようになっていたのか、その点をお願いをしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 私は、就任をして初めて、湖北いわゆる湖周の副長会議に出たときに申し上げたのは、樋沢が、よくぞ今まで、まだ我慢していただいている状況を感謝しなければいけないと。今まで1年数カ月決まらなかったということは、一体どういうことなのかということをまずその席で申し上げました。
 それが、金額的というよりも、理論的な部分で例えば1割2割の均等割を入れるというのが、均等割の筋合いがどういうものかというのを示していただきたいと、逆に言えば。というのは、例えば何かの事業でコンピューターのプログラムをいじる費用がかかったとします。そうすると10人で使おうが1万人で使おうが、プログラムは同じようにかかるわけです。その場合の均等割は、これはやむを得ませんねと。
 ただ、ごみのように、一定の量を燃やして、それで発生する費用は入れた量によって負担をするというのが、下諏訪町のコンセプトというか考え方でありますよということを、再三申し上げておりました。
 この辺につきましては、正式な副長会議ではなくても、事あるごとに3人顔を合わせておりますので、その辺でもって、いろいろお話をする中で、まあまあ一定の方向性は見えてきたのかなという段階には、今ございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この計画については、地元の皆さんの合意を得て行わなければならないわけであります。下諏訪町としても、今後、地元の皆さんへの心の配慮を、また誠意を示すことが大切だと思うので、今後の対応をしっかりやっていただいて、早期に対応いただけるようにお願いをしたいと思います。
 最後に、新政権についてお伺いをいたします。8月30日に施行されました衆議院議員選挙で、民主党が政権獲得の議席を得て、大きく変わろうとしているわけであります。町長はこの選挙結果の事態に対してどのような感想を持っているのかお願いをしたいと思います。
 特に、民主党のマニフェストの各項目については、住民生活からして人それぞれによってプラス・マイナス面になる部分があるかと思います。また、行政の変化、町の変化はどのようになっていくのかとお考えになっているのか、その点をお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 正直申しまして、これほどの大きな政権交代へ向けての選挙結果になろうかというようには思わなかったわけでありますが、それだけ、国民の皆さんが自民党の政権に対して、大きな批判をされていたのかなということを感じているところでございます。
 今回、これで民主党政権になるわけでありますが、地方分権に向けて、そしてまた地方が主権たる国家をつくっていくんだと、そういう方向でマニフェストが組み立てられているというように理解をしておりますから、そういった部分では大きな期待をしたいというように思っております。
 地方分権と言いましても、県レベルのお話と、基礎自治体であります市町村レベルの話とは、大きくかけ離れている部分もございますので、その辺については、しっかりと注視をしながら、国の方向性というものを、また民主党政権の方向性というものを見きわめてまいりたいというように思います。
 しかしながら、公共事業であっても、地元の要望が強いものであれば着実に進めていただけると、そんなお話も聞いておりますので、その辺につきましては、地域の皆さんの御協力をいただきながら、着実に進めるための努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 特に、民主党のマニフェストの中で、子育て支援、医療制度が大きく変わってくるわけであります。政権がかわり、町単独の事業について、何か影響が出るものがあるのか、お願いをしたいと思います。
 また、先ほど町長も言われましたけれども、地方分権に対して積極的な対応を出してきているわけであります。特に、事務事業の権限と財源の大幅な移譲をするということになっているわけであります。国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金にするなど、地方分権に向けて大きく前進する可能性もあるわけです。
 現在の事務体制では、広い分野でのマニフェストにいち早く対応するためにも、国の制度、政策を早くキャッチできる体制、チームづくり、先ほども申しましたが、体制、チームづくりが大切と思いますが、その点についてはどうでしょうか。
 また、もう時間もないので、最後に、新政権に望むということはどんなことがあるのか、その点について町長にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 子育て支援策等で、国がどういった形の支援策を具体的にしてくるのか、これは注視をしていかなければならないわけでありますが、それぞれの自治体が、それぞれ子育て支援策というのがあるわけでありまして、直接それで大きな影響が出てくるとは考えておりません。それぞれの地域に合った支援策というものを、自由に選択できるような形の国の方向性というものにも期待をしたいというように思っております。
 それから、移譲についてでありますが、まず権限の移譲というのは、いわゆる県レベルの移譲というものと、小さな町村への移譲というものには大きな違いがあるわけでありまして、移譲されてもなかなかそれに対応できるだけの人員配置等が、町村にあるかといいますと、なかなか難しい問題もございます。
 そういった中で、移譲がされたときに対応できるような、そういった職員の知識レベルの向上というものも、これも図っていかなければいけないというようには思っております。
 一番大きな問題として、税源移譲をどういうように図るか、一括交付金というようなお話もありますが、具体的に姿が見えてまいりません。基本的には、税源移譲という形で、税の中で形を変えていただいて、直接地方に税源が回るような形というものを考えていただきたいと、そんなふうに期待をしているところでもございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午前10時57分です。再開は午前11時10分を予定いたします。
            休  憩  午前10時57分
            再  開  午前11時10分
○議長 ただいま午前11時10分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号9番、質問事項 最近の話題から、議席11番、中村光良議員、質問席にお着きください。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 質問番号9番、議席番号11番、中村光良です。5月から、実は監査委員を承っておりまして、立場上、一般質問について、それ以来いろいろちゅうちょしているところがあるんですが、実はとりあえず6月議会は通告を見送ってきたわけですけれども、今回については、幾つか自分なりに項目を挙げた中で、自分としてのふるいにかけたり、あるいは同僚議員の皆さんのアドバイスをいただく中で、最終的に残されたのが、項目が一つしか残らなかったというような経過があります。
 それでも、何とか5分でも10分でも、この席に立たせていただいて、町長初め皆さんと、お尋ねしたり答弁いただいたりする時間が、私にもぜひ欲しいかなというようなところで通告させていただきました。よろしくお願いします。
 まず、今月から富士見町の町長さんがかわられました。この中でまず、矢嶋前町長には、私たちも非常にざっくばらんな雰囲気の中で、兄貴分のように思えて、いろいろ御指導をいただいてきました。厚く感謝しているところであります。
 町長にお尋ねしたいんですが、青木町長におかれても、私たちの目からでは、諏訪圏の二つの町の首長として、親しみを持っていい感じで仕事をともにされていたようにお見受けしてきましたが、その辺の所見はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 前矢嶋町長さん、非常に人柄のいい方でございまして、私が当選以来、大変いろいろなことでアドバイス等いただいた方でございます。以前は、郡の町村会というのがあったんですが、今、私が就任と同時に解散となってしまったわけでありまして、その中におきましても、過去のいきさつ等、ああいった人柄で気さくにお話をいただきまして、非常にありがたく思っていたところでございます。
 選挙結果については、私がいろいろとやかく言うことではございませんので、富士見の皆さんの判断だったというように思っております。
 新たな小林町長さんという方も、先日、ごあいさつに来ていただきましたが、なかなか人柄のよさそうな方でありますので、今後はまた仲よく、6市町村のためにともに働いてまいりたいと考えております。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 今、先にお答えをいただいたような感じになってしまいましたけれども、新しい小林町長には、私たち残念ながらまだお目にかかる機会がありませんので、今、青木町長の方ではもうお会いしたというようなことであります。
 そうした中で、具体的に何か細かなお話があったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 まだ、えらい行政、政策的なものでお話を、お会いをしたわけではございません。ごあいさつにお見えになったときに、ともに頑張ってまいりましょうと、そんなあいさつ程度のお話だったわけでありますが、謙虚に、町政未経験であるから、また職員の助けを借りたり、町民の皆さんの意見をしっかり聞きながら、町政運営をやっていきたいと、そんな決意も私にお話しいただいたわけでありますので、またしっかりと仲よくやっていきたいと思っております。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 私たち議会の立場でも、例えば、県議会議員の選挙区が変わったり、あるいは、町長、今おっしゃられたとおり、町村会がなくなったと同様、私たちの町村議長会も県に集約されてなくなっていますので、下諏訪町と富士見町との議員レベルでの交流というのも、何となくタイトな方向にあるのかなというようなところを、非常に残念に思っているところですが、諏訪圏の2町として、これからも信頼関係を増幅していきたいと、私たちも願っているところであります。
 私が一番お伺いしたいのは、これから、この次の質問であります。青木町長が就任された後、茅野市長がかわられ、岡谷市長がかわられ、ここで富士見の町長がかわられというようなことで、この諏訪6市町村の首長の半数が、かわられたことになります。そういうことで、今、青木町長への期待が相当高まっているんではないかというように、私は感じています。
 介護とか消防を初め、これからも6市町村は結束を強めていかなければなりません。あるいは、産業、観光、下水道、あるいは災害対策、災害防衛というような部分で、あるときはリーダーとして、あるときはまとめ役としていよいよ活躍されるよう、私は大いに期待しているところであります。
 町長の意気込みをお伺いしたいと思いますが、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 6市町村の広域連合につきましては、他圏域よりもしっかりまとまって、介護事業等、非常に成果を上げているものだというように思っています。
 今後につきましても、今、議員御指摘のとおりに、観光での連携や、そしてまた災害時対応等、いろいろな部分で連携をしっかりと図っていかなければいけないというように思っております。
 おかげさまで、6市町村、首長がかわったとしても、茅野の柳平市長、それから岡谷の今井市長さんも以前から十分承知をしていた方でありますので、いいコミュニケーションを図りながら、広域の連携を図ってまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 これからなお一層、町長の重みというのが増してくると思いますので、そうした意味で、諏訪の連携したこれからの発展というところで、大いに活躍していただきたいと思います。
 次に、先ごろ、平成18年度豪雨災害の記憶がまだ覚めやらぬうちに、またしても諏訪地方に、豪雨による災害が発生してしまいました。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
 前回は、岡谷市などで学校など公共の施設が土石流に襲われ、今回は、諏訪南の火葬場、静香苑がやはり土石流に見舞われ、長期の休業をせざるを得ない状況となりました。
 これに対し、こちらの湖北一部組合が、全面的に応援するということになりました。私は、今回のこの措置の対応の素早さと、誠意のこもった条件設定に、高く評価したいと考えています。
 全協では、一応報告をいただいたわけですが、災害発生後、この措置の決定と条件設定に至った経過について、もう一度、一部組合の議会の対応等も含めて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 実際の組合議会は15日になってまいりますので、それ以前の専決ですとか、そうした対応ということになります。
 実際に災害は、8月8日土曜日でございました。稼働中でもなく、人的被害もなくて大変幸いだったかなというふうには考えておりますけれど、9日には既に御遺体の焼却依頼というような部分が届いております。事務方としてできるだけ早くということで、9日分につきましては、火葬料金については、ちょっと留保というような格好で受け入れをさせていただいた経過でございます。
 その後、岡谷市、諏訪市、両市長の判断によりまして、基本的には、現在の諏訪南の火葬場料金を適用しながらお受けしようということで、向こうと調整をしている部分でございます。料金規定の方で若干手直しが必要ということで、その部分を専決をお願いしながら、専決日は8月9日ということになりますけれど、それまでの間、諏訪南の御遺体をお受けするというような専決の条例で一部改正がございました。以上です。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 ありがとうございました。先日の6市町村の議会交流会の折にも、懇談の中で、静香苑を利用をされてきた関係市町村の首長さんや議員さんからも、それぞれ異口同音に感謝の言葉が語られました。こうしたときに、6市町村の一体感を確認する意味からも、非常に適切な手だてだったかなというように考えています。
 たまたま湖北火葬場も、改築のため仮設状態であったわけですが、精いっぱいの応援ができたものと思っています。決定からこれまでに、どれくらいの支援ができたのでしょうか。また、この間の湖北の稼働率はどうだったのでしょうか。こうした火葬場という事業について、ちょっと業績に触れるのはちょっと不謹慎だとは自覚しつつも、もしお答えいただけるんだったら、業績面での影響等もありましたら、お話しいただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 炉の休みというものは基本的にございません。仮設炉の受け入れは、日6体です。湖北の業務といたしましては、平均2から3体ということになっておりますけれど、8月9日以降、5から6体、ですから諏訪南の御遺体をお受けするのか4体程度あるかなということです。
 常に満杯というわけではなくて、1体くらいの余裕がある日もあるようです。諏訪南の方は、北杜市、それから塩尻にも同じような御依頼をしていただいているようです。そちらの方に、どの程度御利用いただいているのかという部分はちょっとわかりませんけれど、湖北としてはそんな部分でございます。
 あとは、今年度の組合予算での配分は、湖北火葬場としての火葬業務委託が、運転委託が大部分ということになりますので、この中に日6体の火葬は既に組み込まれているわけです。
 今回の災害での経費的な追加補正は、必要がございませんので条例の一部改正というような部分だけ専決をさせていただいた経過です。実際に予算的にもし影響が出るとすれば、それぞれ御遺体をやらせていただくときの助燃剤程度の負担増かなということで、これは予算の中におさまるんだろうなというふうに考えております。以上です。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 私は、水道や電気と同様、この火葬場という事業についてもライフラインの一つだと私は位置づけているんですが、直面した住民の皆さんに対して、ちょっと待っていてよと言えない、それでは済まないと考えるからです。
 今回の事故を見るにつけ、湖北火葬場の改築に取り組んだこと、そしてこの10月には完成を見るというようなことで、大きな安堵感を実感したのは、私一人だけではないと思っています。社会生活になくてはならない施設です。改めて当該地元の皆さんの御厚意に、心から感謝を申し上げたいと思います。
 この湖北の完成を控えた視点について、町長所見をお持ちでしたらお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 湖北火葬場の建設につきましては、地元の皆さん、大変な御理解をいただきまして、10月には完成に至るということで、本当に感謝を申し上げたいというように思います。
 特に、議員、今御指摘のとおりに、なくてはならない施設でありまして、下諏訪、岡谷含めていろいろ場所も検討してまいりましたが、あそこの場所しかないということで、大変な、最初は、反対もあったわけですけれども、前林市長さんとともに、地元を回らせていただいて、少しずつ御理解をいただくような形ができて、完成になってくるわけであります。
 今後につきましても、大変きれいないい施設でありますので、周りの環境は見違えるほどよくなってくるものというように確信をしているところでございますから、きっと地元の皆さんにも、喜んでもらえるのではないかというように期待をしているところでございます。
 いずれにしましても今回の措置につきましては、諏訪南の方たちも非常に喜ばれた措置でもございますけれども、災害時のそれぞれの協力関係というものは、しっかりとこういう中でもできた、とれたということで、よかったことだというように思っております。
 今、視点は火葬場のことだけでございますけれども、若干触れさせていただきますと、諏訪での集中豪雨も同時にございました。そのときに岡谷市さん、これは下諏訪の職員も、ボランティアで参加をさせていただいて、それぞれの住宅の清掃作業、土砂の取り除き等、暑い中、非常に頑張ってくれました。これにつきましても諏訪市さんから非常に喜ばれております。
 そういった、災害時それぞれが助け合う、そんなことも今回、できたわけでありますから、広域の連携というものも、こういった部分でもしっかりと図られたんではないかというように思っているところでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 私たちもごく一部でありますけどもね、火葬場というのは、ぴかぴかしていなくてもいいんだから、従来どおりでも安ければその方がいいんじゃないかというような御意見をいただく方もあったんですが、やっぱり責任を持つ行政とか、あるいは議会の立場としては、従来の耐震性とかでは、老朽建築でちょっと事故の恐れがあるようなものを、そのまま継続するわけにはいかないというようなことをお話しして、御理解をいただいてきました。
 もう1点、私が申し上げたいのは、例えば今まで話があるように、諏訪広域一つだというような考え方のもとでも、そうは言いながら、こうした必要不可欠な施設は、やっぱり一つではなく、二つは設置すべきだなということなんです。今回の火葬場の事故も、諏訪南と湖北との併設というところで、速やかな対応ができたものだと私は判断しています。
 きのうからの質問の中でも話題となったごみ処理場についても、私は広域で煙突2本という考え方を支持しています。行政改革の面から、6市町村の個別設置はちょっと避けるべきではないかと、そうかといって広域で煙突1本は、今回の事例を見ても、大きな不安を抱えることになるのではないでしょうか。
 産業界でも、大手製造業は一つの部品を調達するのにも、必ず2社購買、3社購買を敷かれます。これは仕入れ単価の面で競争していただくというメリットのほかに、主に夏の豪雨だとか、あるいは冬の豪雪だとか、あるいは地震等の災害でも、部品調達がとまって、生産ラインへの影響を回避するために、わざわざ地域の離れた2社に、同じ部品を分割発注するというケースが常道であります。
 こうしたところから、今回の、きのうもお話が出ましたけれども、改めて、広域で煙突2本ということについて、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 なるべく効率的に行っていくということになれば、本来でしたら、私は煙突1本ということになればよかったのかもしれません。しかしながら、御承知のとおりに、そういった大きな施設をつくる場所も、そしてまたいろいろな判断もありまして、煙突2本ということで決まってきたわけでありますから、それに向けて粛々と事業を進展させていかなければいけないと思っているところであります。
 議員さん言われるように、何か災害のときには、二つあった方がという御意見もあろうかと思いますが、本来であれば、私は、広域で1本の方がいいと思います。昨日も、清水議員さんからのお話もありましたとおり、3次計画では1本にというような話もありますけれども、そのためには、まずごみの減量化を図って、施設が極力小さいものでできるということになれば、また話は違ってくると思いますが、まずそういった視点も大切にしながら、なるべく減量化を図って、住民の皆さんにも御協力をいただいて、小さな炉の建設をしていく、これも大きな必要性かというように思っているところであります。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 そういう意味で、私もこうしたちょっと質問の原稿を考えながら、例えば広域下水道で終末処理場に何かあった場合、諏訪圏じゅうの下水がとまっちゃうというようなことを想像すると、本当に背筋が寒くなるような思いです。ですから、こうした施設は特に圏域で力を合わせて、絶対その事業が停止するような事態にならないような日ごろのメンテナンスが大切かなと思っています。
 では、インフルエンザについてですが、きのうから何人もの同僚議員が質問されています。その答弁の中から、危機管理という面では、町としてするべき対応、あるいはしなければならない対応についてはされていると判断しています。職員の皆さんに、心から御慰労を申し上げるところでございます。
 いまだに新型インフルエンザと呼ばれるように、その特殊性とか、あるいはワクチンの確保とか、あるいは治療法などがまだまだ確立していない状況で、国民の皆さんも、あるいは医療機関の皆さんも、不安を感じているのが現状ではないのでしょうか。
 私から1点、ちょっと無理やり質問させていただきます。医療費の点からお尋ねしたいと思います。例年、特に国保会計などに関連して、予算とか決算とかを審査する場合に、必ずと言っていいほど話題になるのが、この流行性のインフルエンザなんですね。予算的には備えなければまずい、ぜひその備えはすべきだというような考え方、結果的に年度末になって不用額が出て、ああ、やれやれというような感じで、胸をなでおろすというような繰り返しだったというように思っています。
 そうしたところで、今年度この雰囲気ですと、ちょっとインフルエンザに関して、この医療費というものがちょっと真剣味を帯びてくるわけですけども、一般に言われる風邪も、あるいは従来型のインフルエンザに関しても、今回の新型も、医療機関に行って判定を仰ぐまでは同じだと思っています。
 ただ、新型だと判定された場合、先ほど述べたとおり、その特質性により、治療法が変わることが予想されます。まだまだ症例が少なかったりして、数字であらわすことは困難だとは考えていますが、もし参考までに示していただける数字はお持ちでしょうか。初期の判定までの医療費、あるいは判定後の新型と判定された場合の医療費について、何か参考にいただける資料があったらお示しいただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 新型インフルエンザのいろいろ治療、あるいは診断等に関して、具体的な数字は持ち合わせておりません。
 あともう一つ心配しているのは、10月中旬ピークというようなお話になっていますけれど、レセプト経由で、基本的には事務方が把握というようなことになりますので、ピーク2カ月おくれで、やっとこれは、というような部分も出てこようかと思います。そうした部分につきましては、今現在もちょっと心配をしているところですけれど、全国的であるというような部分もございますし、そうした面でトータルで国の方のお考えも、また示されようかとは思いますので、そうしたところには注視をしていきたいと思っております。以上です。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 毎年、国保なんかで、例えば例をとって、国保なんかのその繰り越しが年々、年々もう、少なくなってきて、一たんインフルエンザ等が流行したら、そこで国保の会計がマイナス転落してしまうんじゃないかというようなやりとりがあることなんで、こうした情報がまた出次第、また教えていただきたいと思います。
 今まで風邪をひいたかなと思っても、1日、2日寝ていれば治るかなと考えていた皆さんも、今はまず医者へ行くんだというような考え方になってきていると思います。医療機関も神経を使い、苦労されていることと思います。自然の台風や豪雨災害と同じように、長野県には来ないでほしい、諏訪には来ないでほしい、下諏訪だけはよけていってもらいたいというような祈る気持ちでいっぱいでありますが、町一丸となって予防に取り組むことが最も大切ではないでしょうか。
 そのような見地から、まず予防にかける啓発の手を緩めることなく、終息宣言が出るまで、町一丸となってその防止に努めていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時40分であります。再開は午後1時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時40分
            再  開  午後 1時15分
○副議長 ただいま午後1時15分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 次に進みます。質問番号10番、質問事項 住みよい町づくりについて、教育問題について、議席2番、本山玲子議員、質問席にお着きください。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 議席番号2番、質問番号10番、本山玲子です。さきに行われた衆議院議員総選挙では、選挙戦の結果、日本は政権交代という大きな節目を迎えることになり、それはそのまま地方自治体運営にも町民生活にも直接影響してくることになります。ようやく底打ちの兆しが見え始めた経済を、再び悪化させる事態は何としても避けなければなりません。
 下諏訪町においても、一つ一つの対応を誤ることなく、経済を再び回復軌道に乗せるための政策を望むところであります。下諏訪町の町民の暮らしを守るため、私自身も研さんを重ねていかなくてはと思っております。今回の一般質問も、住みよい町、住んでいてよかったと思える下諏訪町を願い、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、住みよい町づくりについてお聞きします。
 初めに、下諏訪町障害者計画より質問をさせていただきます。下諏訪町障害者計画は、平成10年に策定をされ、平成18年4月、障害者自立支援法が制定されたことに伴い、平成19年3月に、新たに計画策定をされていますが、その内容の中から2点質問させていただきます。
 1点目でありますが、障害者計画の40ページにあります広報・情報提供の充実についてであります。その中で、視覚障害者の方に対し、2項目に挙げられておりますが、「ボランティア団体の協力を受け、点字による情報を提供します。視覚障害者に対し、声の広報を作成、配布していきます」とあります。障害者基本法が改正となり、健常者との情報格差をなくすための施策が重要となってきています。
 現在、ボランティア団体のやまびこの会の方が、広報の朗読をされ、今回の補正予算の中にも、その際使われるカセットテープの高速ダビング機器等の購入等が計上されておりますが、町のための協力をしていただいていることは知るところでありますが、そのほか、現在、下諏訪町で行われております視覚障害者の方への広報情報提供など、どのようにされているのか、また、個人情報に対しての通知文書はどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 視覚障害者の方へのその広報の関係でございますけれども、教育委員会の立場からは、ボランティアの会のやまびこの会で情報提供をしているわけでありますけれども、こういった高齢社会の中で、特に視力障害者や弱視の方々、こちらの方々への情報提供につきましては、声の広報、録音図書、それから大活字本、点字図書、こういったものが主な媒体であります。
 中でも、朗読ボランティアのやまびこの会の皆さんによる、毎月の声の広報、やまびこ通信、録音図書は、多くの視力障害者の方々に貸し出されているところでございます。大活字本につきましてはコーナーがありまして、高齢者や弱視の方々に、点字図書は、図書館備えつけの、図書館は上田図書館からお借りをして貸し出しサービスも行っているところでございます。声の広報、本の紹介やお知らせなどのやまびこ通信におきましては、毎月、登録会員や寝たきりの方々への希望者に対して貸し出しをしているということでございます。
 図書館の呼びかけを受け、昭和55年に発足したやまびこの会でございます、30年余りにわたり活動を続けておりまして、現在39人のメンバーで、毎月広報のお便り、週刊等の新聞、あるいは臨時の録音図書の作成、貸し出しを行っているところでございます。以上です。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 最初に私の方からお話した方がよかったのかもしれませんけれども、情報提供の現況という中では、今、教育こども課長の方から話のありましたやまびこの会の方々に、朗読奉仕をいただいているというところが1点であります。
 また、あと国の広報というのがCDだとか点字で送付されてきておりますので、それらを図書館に設置させていただいているあたり、それからこれは、情報提供ということにはならないのかもしれませんけれども、サービスの一環ということになろうかと思いますが、障害者緊急通報ファクシミリというのを消防の方に設置させていただきたきまして、14世帯16人の方が、今、登録されていることでありますけれども、障害を持つ方々、特に、今言われる視覚、それから聴覚、聾唖等ということでありますけれども、その皆さん方の救急要請にこたえて速やかに対応していると、これらが主なところかなというふうに思います。
 それからもう1点の、あと個人に対する通知等の現状でありますけれども、発送文書等において通常に今、送付させていただいているというのが実態でありまして、実際、視覚障害者のところに届いたときには、そこに入っている介護のヘルパーさんとかに読み聞かせ、読み伝えていただいているというあたりが実態かというふうに思っております。以上です。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。現在、視覚障害者以外にも高齢化が進み、自分自身で必要な情報を読むことができる情報環境のインフラ構築が必要になってきているのではないでしょうか。情報支援の一つとして、SPコードによる情報提供があります。このSPコードは、活字文書読み上げ装置に入れることにより、書かれている文書を音声で読み上げてくれるものであります。
 ちょっと見本を持ってきたんですが、携帯とかで使うような似たようなコードなんですが、こういうコードがSPコードというものがあります。その中で、現在さまざまな自治体において、行政情報紙、通知文書、各種啓発印刷物に使われております。諏訪地方でも岡谷市、茅野市、富士見町に市役所、役場などに活字文書読み上げ装置が設置をされており、SPコードが導入をされております。
 情報バリアフリー化推進の一つとして、下諏訪町でも導入を検討していただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) SPコード、例えば「クローズアップしもすわ」にSPコードを印刷して配布する、そのコードのあるところに切り欠きを入れなければいけませんけれども、印刷に関しては、コードの印刷と切り欠き製本のところで切り欠きを入れていただくという部分で、そう大して費用はかからないと思いますけれども。
 役場庁舎にその読み上げ装置を置くのではなくて、各家庭でということになりますと、目の不自由な方、御自宅にその装置を置いていただかなければいけないわけですが、以前は10万円ぐらいするソフトが、3月に今いきなり販売中止になったというような状況もありまして、どんなことになるのかなと思いましたら、3日ばか前にまた販売されるようになりまして、今度、5万円くらいの機械になりました。
 いずれにしましても各家庭でごらんいただくには、その装置を購入していただかなければいけないというようなことになりますので、そこら辺を検討しながら考えたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) それでは私の方からでありますけれども、SPコードの利用ということでありますが、これは岡谷でも図書館に入れたとか、富士見町でもというようなお話も今ありましたけれども、実際に視覚障害者の方々が来てお使いになるというのは、割と少ないという情報は聞いておるところでありまして、使い方をどういうふうに持っていくかということは、また一つの考え方であろうと思います。
 それで今、総務課長の方からも5万円程度というお話もありますが、私どもの方としますと、日常生活用具の給付事業の中に、これは利用の限度額もございますが、十二、三万くらいまでの器具でしたら、SPは最新型でしょうけども、そういうところの柔軟な対応ができるのかなとも、今ちょっと思っているのですけれども、そういった御利用もいただければ、また一つの情報が発展していくのかなと理解するところであります。以上です。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございます。今、福祉課の課長の方から、小林課長の方から言われたところもありますが、この読み上げ機自体が各自自宅で使うということで必要ということであります。それで、今お話がありましたが、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業としての補助制度も今、あります。個人情報の保護の観点とか、また高齢者の方が悪徳商法にひっかからないための啓発物、また災害時における対応などの大切な通知を読み落とすことのない一つの方法として、大変有効というふうに思いますが、ぜひ導入の検討をお願いしたいと思います。
 それでその際に、お話が今ありましたが、活字文書読み上げ装置というのが、視覚障害2級以上の方の場合は、日常生活用具ということで、申請給付というふうにされるんですが、高齢者の場合は購入の場合は自己負担となってしまいますので、これも町の補助をあわせてお願いできればというふうに思います。ぜひこのSPコードということに対しての検討について、町長の考えをお聞かせ願えればと思います。
○副議長 町長。
◎町長 障害者の皆さんに対する対応というのは今、町ではやっているわけではありますが、高齢者全体ということになりますと、相当広範囲に及ぶわけでありますので、これはちょっと慎重に検討しなければいけないことだというように思っております。
 いずれにしても、SPコードというのが大変重要な位置づけであるということは認識をしておりますので、今後また、検討をしてまいりたいというように思っております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ、前に進むような検討をお願いしたいと思います。
 次に2点目に、障害者計画の62ページにありますアンケートに寄せられた要望や意見の中からお聞きしたいと思います。自立支援サービスの充実の項目の中に、「脳梗塞による片麻痺のリハビリとして、他の施設、諏訪市総合福祉センター、上田市鹿教湯健康センターを利用していますが、下諏訪町にも身近に安心して利用できる施設があればと常々思っております」とあります。
 また、「下諏訪町には水中運動のできる施設がないため、他市の施設を利用している」「施設の建設をお願いしたい」「諏訪地方にも恵まれた温泉があるので、温泉を利用した施設をつくっていただければうれしいです」「ある年齢になったら、だれでも利用できるリハビリテーション施設を特に諏訪に誘致してほしい」などと、多くの温泉などを利用した施設の設置を望む意見が書かれております。
 私も、町民の方で、脳梗塞のため少し片麻痺がある方とお話をしたときにも、「下諏訪町には温泉があるので、簡単なリハビリができる施設があればいいのに」という御意見もお聞きしたことがあります。
 このようなアンケートの要望や町民の方の声に対し、下諏訪町として何か取り組まれていることがありましたら、お聞きしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えさせていただきます。まず、そういった施設の計画という部分でありますけれども、障害者計画及び障害福祉計画、その中においては具体的に建設をするというような文句はございません。
 お話の中に、諏訪市の総合福祉センターでありますか、お話がございましたが、ここも入浴ができるということで、また簡単な器具があるということは聞いておりまして、入浴料金はかかるんでしょうけども、そういった利用をされる方があるということは聞いているところであります。
 町といたしましても、当然、現下の財政状況ではそういった施設の設置だとか建設、運営、とても難しいわけでありますが、そうした簡単に利用できる施設の必要性というものは感じるところでもあります。
 そういった中で、そのような方がもしおられれば、個々には相談いただければというふうにも思うところでもありまして、訓練給付といたしましては、自立支援法に基づくその支援、これは県のリハビリテーション等使っていただくわけでありますが、そういった利用も可能になると、お話の状況では可能になるということでありますでしょうし、また老人福祉センターには、健康増進室といった部屋も設置されておりまして、そこには諏訪の総合福祉センター同様にエアロバイクだとか、歩行器具だとか、そういった簡単な機具、備えてありますので、しかも当然、温泉もございますし、ぜひそういった施設を御利用していただければというふうに考えるところであります。以上です。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 また、この先ほども言いましたが、リハビリ施設の誘致という意見も書かれておりました。赤砂崎などへの誘致も一つだと思いますが、赤砂崎にはこだわりませんが、このリハビリ施設の誘致ということに対して、町のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 そういった具体的な民間の方で、手を挙げてくれる方がいればうれしいわけでありますが、なかなか今の経済状況等を考えますと、すぐには誘致、そしてまた開設等は非常に難しい状態ではないかというように考えております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 箱物の施設をつくるということは、先ほどお話にも伺いましたが、大変なことであります。既存の施設を利用することということもあり得るかと思いますが、温泉を利用して、障害のある町民の方も安心して集える場所の提供の検討を、ぜひお願いするとともに、アンケートに答えていただいた町民の方の要望や意見などが反映されるような政策を望みたいと思います。
 次に、老人福祉センターにおける高齢者の夜間入浴料無料化についてでありますが、老人福祉センターは社会福祉協議会が指定管理者になっていること、浴場は夕方5時からは公衆浴場としての活用をされていること、現在の入浴料収入の中で、管理運営の大変さは十分理解しているところであります。
 質問の要旨が、老人福祉センターの浴場のみの無料化を推し進めることではないことを初めにお伝えをしておきたいと思います。
 今回の質問を行うきっかけになったのが、老人福祉センター浴場の夜間の高齢者の入浴料を、無料にできないものでしょうかというお話を何件もいただいたことからです。夜間においては、老人福祉センターではなく、公衆浴場としての温泉施設であることをお話し、御理解いただいておりますが、昼間は60歳以上の方が無料で入浴できることから、このような声が出ているように思われます。
 そのような方には、昼間行かれることをお勧めしておりますが、お話を伺う中で、60歳以上の方で、昼間に行きたいけれども、行けない事情の方もいらっしゃいます。例えば、仕事の理由のほかにも、家族の方の介護をされており、夕方ほかの家族が帰ってきてからでないと行けない方などがおります。
 温泉の町、下諏訪として、高齢者の方に少しでも喜んでいただけることはないかと考えるところであります。例えば、町内の公衆浴場を利用される高齢者の方への入浴料220円の半額を助成するとか、毎月26日をおふろの日として、高齢者の方への助成を行っていただくなど、町として温泉を活用した高齢者の方への支援を考えていただけないでしょうか。
 財産区との関係もあり、大変かと思いますが、問題となる点などを踏まえてお答えいただければと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えをいたします。議員さん、今言っていただいたように、老人福祉センターは、昼間は老人福祉法に当たる施設ということでありまして、夜は公衆浴場と許可を取っているということであります。60歳以上は昼間は無料ということでありますけれども、高齢者の方の利用というのも若干、現在の公衆浴場の利用を聞いてみたんですけれども、昼間は老人の方がほとんど入っておられる、当然ですけれども、夜は割と老人の方少ないというようなお話は聞いているところであります。
 しかしながら、今のような要望があるということでありますけれども、老人福祉センターにつきましては、今、公衆浴場の料金等につきましては七湯会議の中で統一的な考えの中で設定をさせていただいているというものでありまして、一老人福祉センターだけについてその老人だけを夜間無料にということは、なかなか難しいことなのかなというふうに思っております。
 また、高齢者全体の施策として今まで七湯会議にそういった申し入れもしたこともございませんが、なかなか、七湯会議の話も若干聞きますと、公衆浴場経営は非常に難しいところに来ているというお話も聞いておりますので、そういったことができることが、なかなか難しいことなのかなというふうに思っているところであります。以上です。
○副議長 町長。
◎町長 老人福祉施策としての御提案をいただいたわけでありますが、今、課長、答弁申し上げましたとおり、公衆浴場の経営もなかなか厳しいという中で、利用者もほとんど高齢者が、利用者の方が多いわけでございますから、すぐそれを具体的な施策にしていくということになりますと、半額の負担ということでも大変町としても大きな財政負担になってくるかとも思います。
 その辺どういうような形で七湯会議の皆さんにも御協力いただけるかどうか、検討しながら、考えてみたいとは思いますが、非常に難しい部分もあろうかというように思っております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 大変難しいというものを承知の上で、今回、提案をさせていただくものでありますが、ぜひこれらの問題をクリアする方法を、ぜひ考えていただきながら、またこれが一つの公衆浴場に行くきっかけと、内ぶろの方が大分ふえていらっしゃると思うんですが、公衆浴場のよさだとか、またそういうものをこうきっかけとなれるような、例えば御家族の方が一緒にじゃあ行きましょうという形で、公衆浴場の利用にうまく相乗効果ができれば、またそれも一つの施策ではないかなというふうに思いますので、ぜひクリアできる方法を考えていただきたいというふう思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、教育問題についてお聞きしたいと思います。下諏訪町での小中一貫校、中高校一貫校に対する考え方について質問させていただきます。
 初めに、小中一貫教育についてお聞きします。今、全国的に、小中一貫教育への構想が広がりつつあり、本年1月30日に行われた小中一貫教育全国サミットでは、横浜市が全市で実施すると発表されたということもお聞きしました。
 小中一貫教育が発想された背景には、子供の成長発達が早熟化し、これまでの六三制という区切りが実態に合わなくなってきていることから、小中学校の義務教育を一貫したものととらえ、成長発達に合った区切りを設けることが成長を促すという考え、また学習内容に重複が見られたり、中1ギャップと言われるように、学級担任制から教科担任制に変化する中で、子供のとまどいも軽視できないという考えがあるようです。
 これらの課題を解決し、学習や生徒指導の系統性によって、教育効果を上げようという試みであり、先進校の実践によると、9年間の到達度調査によってつまづきが克服できる、異年齢交流によって、中学生に自然な思いやりが生まれる、小中の教育間に相互理解が深まったなどの成果が発表されております。
 ここでお聞きします。小中一貫校についての認識は、下諏訪町の教育委員会はどのようにされているのでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 今、議員さんの方から、中1ギャップというお話が出てきましたけれども、小学校から中学校へ入学する際の壁をなくす、そういったことから考えれば、小中一貫性を持たせて、子供にとってそういう部分の障害のない教育を推進していくということは、極めて大事なことであろうというようにとらえております。
 ただ、今、御紹介いただきましたような、全国、首都圏を中心に広がっております小中一貫校についての考え方でありますけれども、いわゆる形はいろいろとられるかもしれませんが、同一校舎の中で、小学校1年生から中学3年生まで、つまり1年生から9年生までということになるわけでありますが、一つのカリキュラムの中で行っていくというようなことが想定されるわけであります。
 体制としてこのような形をとっていくことは、当然のことながら、今お話しいただきましたように、メリットもありましょうし、また、デメリットも当然あるわけで、こういったことを推進していくには、立地条件だとか、あるいは教員免許のことだとか、施設設備等の面も多々かかわってくるわけでありまして、慎重に対処していかなければいけないなというように感じて、そういう問題であるというようにとらえております。
 しかし、小学校期から中学校期へのこの時期は、いわゆる思春期の時期にありまして、心身ともに極めて不安定の中、子供たちが抱える問題も極めて多様化しておりまして、いわゆる小学校卒業から中学入学という環境の変化が、子供によってはよい方向へ出る子供もおりましょうし、また、子供によっては負の方向へ形として出てくる場合も、実際あるのではないかというようにとらえております。
 大事なことは、子供にとって、置かれた環境が子供の望ましい発育を促すものかどうかという視点からとらえていかなければいけない、そういう部分からまた検証していかなければならないというようにとらえております。
 そのような意味では、小中の子供たち、小学生、中学生による児童・生徒間の積極的な交流、そしてまた職員間の交流、あるいは地域を含めて望ましい発達を促すための一貫性のある教育の推進、交流、連携を可能な限り深めていくというようなことについては、大変重要なことであるというようにとらえております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 近隣の市町村におきましては、辰野町、塩尻市の両組合立の両小野小中学校が、一貫教育実践に向け、検討委員会が発足をされております。委員会にかかわられている方にお聞きしましたが、課題もたくさんありますが、小学校1年から6年生までと、中学1年から3年生までのカリキュラムを検証するとダブりがあり、それをカットすると約1年間分にもなるそうであります。その時間を総合の時間として、地域に合った副教材を使うなど、さまざまな活用についても検討をされているそうです。
 昨日の質問の答弁の中に、教育指導要領の改正で、総合の時間が少なくなるなどというお話も含まれておりましたが、下諏訪町での導入に対しての是是非を問うものではありませんが、下諏訪町の現状と考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 今、近隣の例として、辰野町、塩尻市の両小野小学校、小中学校ということになろうかと思いますが、その例が出されたわけでありますが、御承知のように、両小野小中学校におきましては辰野町、塩尻市、両市町にまたがる特殊事情といいますか、そういった状況だとか、あるいは歴史的な今までの流れ、そういったような特殊状況の中で、小中一貫校というような話が持ち上がってきているのだろうというように推測するわけでありますけれども。
 下諏訪町の場合でありますけれども、制度として即、小中一貫校というような形は、現在考えておりません。子供たちの中学校入学がよりスムーズに図れるように、小中の交流、連携、先ほど申し上げました、を図っていかなければならないということについては認識をしております。
 そういったようなことの中で、既に下諏訪では北小学校と社中学、南小学校と下諏訪中学ということでありますけれども、その両2校とも、いわゆる一貫教育の充実に向けた活動は進めておりますので、そのことについて若干紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、1点でありますけれども、各学期に1回くらい、小学生が中学校を訪れて、学習、あるいは生活、あるいは部活動、そういったように、中学校の根幹を成す大事な活動について参観する、そしてその雰囲気、環境を肌で感じると、そういうような機会をまず設けております。
 二つ目でありますけれども、各学校で、特に中学校で大事にしている重点活動、学校目標に基づく重点活動というものがありますけれども、その重点活動の中の、例えば一つである音楽、合唱なんか、これ下諏訪中学も社中学も大変情緒的な部分の発達の面からも、大事にしているわけでありますけれども、そういったような子供たち中学生の合唱を、小学校6年生に聞いていただいて、そして中学入学と同時に、そういったことを重点としているということを気持ちの中で理解していただいて、ともにその合唱を高めていくというようなことを、事前の中で小学生にアピールしていくというような活動も行っております。
 また、三つ目でありますけれども、文化祭とか、あるいは生徒総会とか大きな行事、こういった中に子供たちを案内して、そういったような状況をつぶさに見ていただくことで、中学校が、どういうようなことを中学生が考えているかというようなことについても理解していただく機会を持っていると。
 それから、教師の関係でありますけれども、中学校教師による6年生への出前事業ですね。数学だとか、あるいはほかの理科だとか、そういったようなものについて、小学校へ出向いて、中学の先生が直接、中学生に教える、そういうスタンスで授業をしているとか、あるいは昨日もお話させていただきましたように、小学校では、下諏訪町、小学校英語をやっているんですけれども、小学校の先生が中学へ出向いて、卒業した子供たちとそれからNLT、つまり外国人講師ですが、その先生と小学校の先生が出向いて、チームティーチングを、そこで中学の先生方に披露していくということで、中学の先生にも小学校英語というものを理解していただくとか、そんなようなこともしておりますし、また、小学校、中学校の先生方がそれぞれ授業を見合って、そして共通のテーブルで子供たちのことについて、合同研修を行っていくというようなことも行っております。
 先ほど、中1ギャップということが出されましたけれども、特に大きなこととして生徒指導、あるいは不適応指導、そういったことに対すること、そのことが大きな課題になるわけでありますけれども、これについては課題を持つ生徒や、あるいは悩み、問題を抱えているそういった生徒に、6年生、いわゆる旧担任がかかわって、中学へ入学したけれどもこういったことで困っているとか、こういったことで悩んでいるというようなことを、旧6年生の担任の先生が聞いて、そして中学校での指導、生活指導ですね、あるいは新たな生活への意識づけ、そういったものについて、後指導といいますか、サポートするというような実践も行わせていただいております。
 その他挙げていけば、中学で大事にしている、いわゆる学校目標の共有化ということですね。南小学校、下諏訪中学の中で、例えば両小中学校ともあいさつだとか、あるいは身の周りの整理、清掃だとか、あるいは先ほどの合唱だとか、あるいは食育の問題、そういったような問題等についても、一貫した指導を小中連携の中で心がけていると、こういうような実践を現在行わせていただいている。このことについては、北小と社中学もプロジェクトチームをつくって、先生方も、校長先生を初めそれぞれの先生方が交流をし合って、できるだけその壁をなくすための努力を、現在、継続しているということであります。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、大変詳しいお話を伺うことができました。特に中1ギャップに対しては、6年生の旧担任がかかわっていただいて後指導ということ、また、小中の共有化ということでさまざまな手を打っていただいているということが大変よくわかりました。
 また、両小野小中学校での検討委員会の発足に関しても、先進校に視察に行かれたり、学芸大の先生のお話を聞いたりして、教職員、保護者、地域の方々を含め、何回も話し合いや説明会を行い、意向調査を行った上での発足であったということをお聞きしております。
 今、下諏訪では、この小中一貫教育ということは、現在、考えてはおられないということでありますが、いずれ、これは慌てることはないというふうに、私自身も思っておりますが、もしそういうことが、例えば保護者の方とかそういうことから声が聞こえたときには、十分な話し合いとか説明会というのが大変重要になってくると思います。
 今後、この小中一貫教育について、下諏訪町としてどのような形で進むのがよいというふうに思われるのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 今後、下諏訪町としてどう考えていくかということでありますが、先ほど若干例を申し上げましたけれども、今、議員御質問のことに関係して具体的な事例をもう一つ御紹介させていただきたいと思いますが、今、各学校で、それぞれ年1回いじめ対策委員会というものをとっております。いじめについては、町としても絶対に許していかないということの中で、いわゆる職員が危機意識を持って、児童会、生徒会等の活動を通しても、こういったことを事前にキャッチして、そのことの発現を防いでいくというようなことで努力しているわけでありますが、実はこのことにつきましては、保護者、地域の方にも呼びかけて、みんなの共有の課題として取り組んでいると。
 そういうことで年1回、それぞれ、学校の教師はもちろんでありますが、地域の育成会、青少年健全育成会の方、それから区長さん、民生児童委員、あるいは人権擁護委員、そういった方々が一堂に会して、このいじめ対策委員会というものを、それぞれの学校で持っております。
 実は、先だっても社中学校でこの話がもたれたわけでありますが、そのときに私自身、参加していて、大変すばらしいものを肌で感じたわけでありますけれども、こういったようなことがありました。社中学校の方で、学校のそういったことにかかわる実情等を最初、発表させていただいたわけで、その後それぞれ意見を出していただいたわけでありますけれども、出席された多くの方から、学校が児童、生徒のことで悩み、困っていることがあったら、ぜひそれを赤裸々に語っていただきたいと、そして自分たちもそれぞれの立場で、今、学校が抱えている課題を共有して、各立場でできることをやっていきたいと、こういう意見が多く出されたんです。
 というように、やはりいろいろ学校内で出る問題について、ややもすると、その学校体制だとか学校の先生方の取り組みに対して批判的なとらえがされてしまう、そういうケースがないわけではないわけですけれども、非常にそういう部分では、この地域の方々はよく学校を理解して、そして先生方だけではなくて自分たちも一緒に取り組んでいこうと、そういう姿勢が強く感じられたということで、私は大変心強く感じたわけであります。
 このことは、実は、その数週間前に北小学校でも同じようにいじめ対策委員会があったわけで、先ほど申し上げましたように、育成会の方とか区長さんとかそういう方々は、当然北小学校のいじめ対策委員会にも出ておられるということの中で、やはり両方のいじめ対策委員会に顔を出されて、そして同じようなお考えを述べられているということを考えたときに、先ほど小中一貫ということについて、これからの下諏訪町はどういう方向でということがあったんですが、今、自分たちのこの足元を見たときに、学校の先生方も先ほど紹介させていただいたように、いわゆる一貫のため、つまり子供にとって、子供が成長するためのより望ましいその一貫教育ですね、一貫教育についてやっておられるし、子供たち同士の交流もある。
 と同時に、今お話させていただいたように、保護者、地域の方も含めて、みんなでその課題を共有してやっていきましょうという雰囲気が、非常に強く盛り上がっているというような実態をとらえたときに、形先行で、一貫教育が必要だから一貫教育にと持っていくのではなくて、やはり今の実態というものをつぶさに見て、そして成果としてあるいは全体の教育力として盛り上がっている部分に目を向けて、そのことに最大限の力を注いでいくと。
 そして、小中のパイプを、もっと言えば幼保小中、いわゆる園児から、そういう一貫的な形でのパイプを太くして、町全体で一貫性のある教育を考えていくということの方が、むしろ大事であろうということで、その延長として、そういったことが熟してくれば、より望ましい一貫教育のあり方はどうあるべきかというような話に発展していくんだろうというふうにとらえております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、教育長の方から、事例を含めて、形先行でなく実態を見てというお話がありましたが、まさにそのとおりではないかなという、形ありきになってしまうと、なかなかこんなはずではなかったとか、そういうものが出てくると思いますが、本当にそういう形で、いい形で、下諏訪町の小中一貫教育が進むというのを大変に望んでおりますが、今、教育長さんのお話を聞きましたが、下諏訪町の小中の設置者は自治体となっておりますので、この小中一貫教育について、町長の考えを、ぜひお聞かせいただければと思います。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどより、教育長よりお話がありましたとおり、下諏訪の今の小中の関係につきましては、形は別々としても、一貫教育に見合ったような非常にいい連携をされて、いい教育がされていると、私は評価をしているところでございます。
 そういったことを考えますと、今現状で、小中一貫校を建てていくと、そういった時期ではないというように判断をしているところでございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。決して、ありきということでの質問ではありませんでしたが、お聞きして、本当に小中の先生方、また教育委員会の方、また地域の方たちが、また保護者も含め、大変いい形で進んでいるというのを認識をさせていただいたところでございます。
 次に、中高一貫教育について、お聞きしたいと思います。中高一貫教育には、中高を一つの学校として、6年間一体的に教育を行う中等教育学校、高等学校入学選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型、市町村立中学校と都道府県立高等学校など異なる設置者による、中学校と高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流等の連携を深める形の連帯型があります。
 いずれにしましても、6年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的とされております。平成19年度では、全国に公立、私立、国立合わせて257校設置され、平成20年度以降の設置予定も34校と言われております。
 47都道府県の中で、公立の中高一貫校の設置のないのが2県あり、そのうちの1県が長野県であります。本年6月29日には、諏訪地区中等教育懇談会が行われ、諏訪地域の高校編成の方向性をテーマに、意見交換をされたとのことですが、中高一貫教育について、下諏訪町の教育委員会としてはどのような認識でおられるのかを初めにお聞きします。
○副議長 教育長。
◎教育長 今、中高一貫教育についての現状について、御案内いただいたわけでありますけれども、長野県でも、高等学校再編計画の中で、併設型の中高一貫校の設置方針として、東北信、中南信に1校設置したいというような意向を出しているところであります。
 当諏訪地方におきましても、6市町村の教育委員会を中心としまして、小中高の、高等学校の校長先生、あるいはPTAの方々、地教委の方々などでつくる中等教育懇談会というものを立ち上げまして、昨年、今年と諏訪地方の中等教育のあり方について議論したところであります。
 当然、即結論というようなわけにはいかないわけでありますけれども、このような中で、高校再編、あるいは魅力ある高校づくりの一環として、中高一貫教育についても視野に入れて、今後考えていかなければいけないんだろうと、そういう問題だというように受けとめております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今から3年前ですが、諏訪地区における高校編成において、2校の高校が統廃合するという話がもち上がり、私も受験生の保護者の立場で説明会に参加をしましたが、1回での説明会ではなかなか理解ができないことが正直な感想でありました。
 最終的には、統廃合は白紙となりましたが、この経験より、十分な説明、また話し合いの大切さを感じております。どんなによいことであっても、十分な説明、話し合いがなされなければ反対という声が上がっていきます。
 今、長野県の教育委員会でも、高校の中高一貫校の設立をというお話も聞こえてきております。中学生、また小学校6年生の進路にもかかわる問題でもあります。下諏訪町として、中高一貫教育の考えについてお聞きしたいと思います。また関係する保護者だけでなく、地域住民の方の理解も大切な点を考え、情報の提供、周知に対して、どのようにされていくのかもお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 下諏訪町でありますけれども、現在、下諏訪町立の下諏訪中学、社中学の2校、そして県立の向陽高等学校が1校と、これ設置者が違う中で、現在もある程度の交流はしているわけでありますけれども、中高一貫教育という視点から見たときに、どの程度の成果を上げているのか、実のある形での交流をしているのかということになると、まだまだ十分とは言えないのが実情であろうかと思います。
 しかし、昭和55年でありますけれども、向陽高等学校が開校されたときに、ちょうど私は下諏訪中学に在籍させていただいていたわけでありますけれども、そのときに、町に県立高校ができたということで、町の学校は町で育てなければいけないというようなキャッチフレーズのもとに、下諏訪中学、当時まだ社中学がなかったわけでありますけれども、下諏訪中学からもいろいろの能力を持った子供たちが多数、向陽高校に入学していきました。
 以後、町の最近では、チャレンジ授業というようなことへの参加の中で、下諏訪向陽高等学校は町に、こう確実に根づいてきていると、町の中に、というように、大きく町の中で育てられてきた。また向陽高校もそれに参画して、みずからも下諏訪町の中に根を張ろうということでやってきたのではないかというようにとらえているわけであります。
 そういったような中で、例えば、入学時、向陽高校生の入学時、それから卒業時に地元武居地区の方々が、これ有志でありますけれども、祝福の横断幕を登校していくところに張って、そして子供たちを祝福していくというような活動については、入学してくる多くの子供たちが、そして巣立っていく多くの子供たちが、大変勇気をいただいているというようなことを校長先生から私も直接お話をお聞きできて、大変うれしく思っているところであります。
 そういうことの中で、じゃあ具体的に、それを十分とは言えない中で、向陽高校とそれから町の2校がどういうような、今まで交流をしてきているのかということについて、若干紹介をさせていただきたいと思いますが、例えばこんな実践があります。向陽高校の先生による中学での出前授業、理科とか英語、向陽高校の先生が直接来て、直接中学生にその教科を教えると、そして高校の学習のあり方というものを、より子供たちが肌で感じていくということ。
 二つ目でありますが、これは、ここ数年の中の例でありますけれども、向陽高校の校長先生が、下諏訪中学の八ケ岳登山に一緒に同行して、一晩子供たちと、そして先生方とね、八ケ岳の山頂で、本当にかけがえのない交流をしたというような事例もあります。そういった中で、中学生の係活動だとか、頑張っている姿に大変感動されて、それを向陽高校生に話して聞かせたというようなこともあったということ。
 それから、向陽高校の吹奏楽が大変人気があり、また有名なんですけれども、こういった生徒が中学校に来て、そして演奏会を開いて、向陽の魅力的なものを十分にPRしていくというようなこと。あるいは、中学の進路指導にかかわって、向陽高校の校長先生が直接中学に出向いて、向陽高校のよさ、そして学習、生活等についてガイダンスをされると。あるいは向陽高校生がそれぞれ出向いて、高等学校の生活、学習について、やはりその紹介するというようなことも行っております。
 また、町では、行政、それから教育関係の方が、4月後半から5月にかけて、直接同一の席上の中で、人権教育のあり方についてということで、情報交換をしております。そういうことの中で、小、中、高の校長先生方が、今、人権上、子供たちが抱える問題はどんなことがあるのかということ、それがそういった問題に立って、どんな方向を重点としてとらえていかなければいけないかというようなことで、一貫性を持たせた人権教育のあり方というものを志向していると、そういうような状況もあります。
 こういった中で、地域、あるいは職員生徒間の交流、できるだけ多くとって、その結果として、例えば地元に根差した向陽高校としての特色が、だんだんはっきり見えてくると。現在でも、非常に向陽高校生は、小学生を、いろいろ野球を指導したりとか、あるいは下諏訪駅前のごみ拾いをしたりとか、いろいろな形でやっているんですけれども、中高だけではなくて、小学生とのつながりも持っているわけで、そういったような形で、下諏訪向陽高校がどういう形で、特色を明らかにしていくかということが一つポイントになろうかなということを思うわけです。
 これについては、校長先生とも時々話をさせていただくわけですけれども、向陽高校としての地域に根差したそういう特色を、さらに浮き彫りにしていくと。と同時にこのことが下諏訪の2校の中学の中学生、そして保護者のニーズに合うかどうかということが一つポイントになってこようかなと。
 したがって、先ほど申し上げましたように、向陽高校だけではなくて、子供たち同士、あるいは職員間、あるいは地域、保護者も含めて、そういったものがニーズに合っていく。そういうような形で、魅力的なものになっていけば、おのずと中高一貫というものが見えてくるんではないかなということを思うわけです。
 中学校から高校行くには、御承知のように選抜ということになりますので、下諏訪町からそれぞれの地域、6市町村ですか、諏訪市、岡谷市の方へ下諏訪の中学生も多く出ていくわけです。そういった中で、地元に残って、つまり向陽高校を受験して、そしてやがてそのことが町の活性化につながっていくということが極めて望ましいことであろうかと思うんですけれども、しかし選抜制でありますので、主体は子供でありますので、子供が何をどういうニーズで選んでいくかということになろうかと思います。そんなようなことの中で、より向陽高校が魅力的になっていく。そしてそれを支えていくのがやはり私ども、地元、地域の者たちではなかろうかなということを思うわけであります。
 そこら辺のところを十分に見きわめて、そして今も実際、チャレンジ事業等の中で大変力を入れているところでありますけれども、さらにこういった方向を育て上げていくことが、これからの中高一貫というものを考えていく上では大事になってくるのではないかなというようにとらえております。
 情報のことでありますけれども、そういったようなことを小まめに地域に発信していくということが、向陽高校に対する見方を、さらに高めていくことにつながるんではないか、そして子供たちの認識もより広がっていくんではないかなと、このようにとらえております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、下諏訪における高校と中学のあり方、また本当に地元の方の温かい目で育てていくというその方向性が、とても大事だというお話をいただきました。まさに、形ありきの中高一貫ではないモデル地区が、この下諏訪の町にあるのではないかというのを感じております。
 ただ、実際、中高一貫教育ということに対して、設置という、例えば諏訪市とか茅野とか、そういう場所に、もしそういうものが設置をされるというふうになった、情報が入ったときには、ぜひ保護者への周知だとか、また、そういう情報の提供というのを、ぜひお願いをしていきたいと思いますが、前回のように突然話が出て、本当に1回の説明で理解してくださいという、そういう部分がないようなことをちょっとお願いをしたいと思いますが、その点について、どのように考えていらっしゃるかお願いをします。
○副議長 教育長。
◎教育長 今後も、その中等教育懇談会というのは、大事に考えていくわけでありますけれども、これにつきましては、今お話ありましたように、いきなり多くの方が集まって懇談会ではなくて、小委員会をつくって、そこのところで素案をつくって、そしてそのことをかけていくと、いわゆるこの順序立てといいますか、段階が必要かと思います。
 その中に、今、議員さんおっしゃったように、やはり一部の者だけではなくて、地域の方に発信しながら、そして多くの方の意見に耳を傾けながら、その方向を探っていくということが極めて大事かと思いますので、そのことも小委員会の中で反映できるようにしていきたいとこのように考えております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。ぜひ、前回のことが大変、ありまして、あれよあれよという間に統廃合の話が出て、いつの間にか白紙になってしまったということで、一番、大変だったのは、受験をする子供たちが一番大変だったというのを正直感じておりますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、法教育について質問をさせていただきます。裁判員制度がスタートをし、さまざまな意見が聞かれるところでありますが、この裁判員制度を支える、法的なものの考え方の基礎を身につける法教育が大切になってくると思います。学校教育の中でどのように取り組まれているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 裁判員制度が入ってきたわけですけれども、それに伴って昨日お話させていただきましたように、学習指導要領が小学校23年、中学24年ということでありますけれども、小学校については社会科、6年生の社会科の中で扱うように位置づけております。また中学校では公民分野の中で、二、三時間程度、この裁判員制度について学習するようになっております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今後、例えば教員研修だとか、総合的な学習の時間などの活用というか、そういうものは何か考えていらっしゃるかどうかお願いします。
○副議長 教育長。
◎教育長 これは非常に大事なことでありまして、昨日もお話させていただきました、23年度から導入される新しい指導要領のキーワードが生きる力であると。生きる力については、やはり子供たちがいろいろ目まぐるしい社会の変化の中にあって、みずから課題を見つけて、そしてそのことを自分で学んで、そして考えたり、あるいは主体的に判断したり、そしてその判断に基づいて行動する、そして問題をよりよく解決していくと、こういうところがその生きる力の中身であります。
 ということを考えたときに、まさに生きる力そのものは、既に裁判員制度につながっている。その根幹を成すものは、一つは子供たちがものを考える、受けとめて考える力、つまり思考力、それから二つ目がものを正しく判断していく、場に応じて正しく判断していく判断力。そしてもう一つはいわゆるコミュニケーション力、表現力、思考力、判断力、表現力、これを社会科、先ほど社会科というお話をさせていただきましたが、そういう教科を中心にしながら、ほかの全教育活動の、例えば道徳とか、特別活動等、あるいは総合的な学習等の中で、教育活動すべてを通して、子供たちがルールの必要性、あるいはルールに基づいてみんなが活動をしていくことの大事さ、つまり学校というのはある意味社会を教えるところでありますので、そういった社会が成立していくための必要なこと、そういったことについて、その裁判員制度とつなげて、子供たちに身につけさせていきたいと、このように考えております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。社会生活を営む上での、ルールの必要性などを大切な学習と考えております。工夫をされよりよい学習をお願いし、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長 次に進みます。質問番号11番、質問事項 赤砂崎用地売却、進捗と課題、新年度予算編成について、産業振興への支援策と生活弱者への対応、議席4番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 質問番号11番、議席4番の小池忠弘でございます。あと2人ということになりまして、食後、少し、目がふさぎ始めているところだというふうに思いますが、ぜひ、実のある回答をいただきたいと思います。通告順というふうに考えたんですが、若干、2番と3番入れかえまして、来年のことは後回しということで、先に赤砂崎から始めまして、予算のことについては、来年度に関しては、最後にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最初に、赤砂崎用地売却、進捗と課題ということで、その売却方針に基づいて、進捗状況と今までの経過について、3人の議員の皆さんから赤砂崎の話が出されました。なかなかちょっと整理がつかないところがありますので、あわせてお伺いをしたいというふうに思うわけでありますが、御承知のように、売却条件の設定をしていくということで、特に20年度の課題と、それから21年度の課題に分けられて今まで進められてまいりました。
 20年度は、コンセプトとゾーニングをして、御承知のように、グリーンハーモニープロジェクトを議会に提示をしていただいたわけであります。21年度は、応募要項を策定をして、用途地域の変更や地区計画の見直し作業を行っていく。この課題については、場合によれば七、八カ月ぐらいかかるという、そういう経過の説明もあったわけであります。
 しかし、今日の話を聞いていますと、経済情勢の問題を一つ具体的に提示されまして、その今の時期はいかがなものかのようなお話がありましたので、この辺の経過についても、後にお話を伺いたいというふうに思います。
 そこで、実際に今言った経済情勢の変更に伴って、若干考えなければならない部分があるというふうには言われたわけでありますけれども、その売却をする、価格を設定をする、売却の一定の条件を整えるというのは、経済情勢の変化にかかわらず、私はやるんならやるべきだろうと思うんですね。ところがどうも、その経済情勢の変更に伴って、どうもやるべきことが余りやっていないんじゃないかというふうな感じを受けるわけでありますが、実際、例えば今、不動産鑑定士による土地の評価額、あるいは売却価格の決定に移行していく上でのそういう作業は、進んでいるのかどうか。特に不動産鑑定士については、土地公については土地公でやるでしょうし、町の町有地については町が不動産鑑定士を入れて、その評価を得るということなんだろうと思うんですけれども、この辺については具体的に今、進めているのかどうか、最初にお伺いをしたいと思います。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 売却に向けた準備ということでございますが、不動産鑑定等、現在進めているところでございます。それで、そういった赤砂崎プロジェクトの中では、そういった不動産鑑定を進めること、それから当然、売却損のことが出ますんで、その辺の財政シミュレーション、そんなようなものも今現在、進めているところです。
 それから、先ほども申しましたけれど、売却方法等でございますが、これも現在、そういった購買といいますか、町の予定価格設定以上であれば、そういうところに売るのか、ある程度のプレゼンを受けての売却にするのか、そんなところを現在、検討しているところでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると、不動産鑑定士による鑑定結果はいつごろ出されるか、まずお伺いしたいということと、あわせて課題になって、またこれをどういうふうにするかというのは議論のあるところでありますが、定期借地権の設定、事業用借地権設定契約の問題でありますけれども、この件につきましては、仮にそういうことで、定期借地権等々やった場合には、利息よりいわゆる賃貸が安くなった場合、こういうことを考慮して少しちゅうちょしているんだというような感じでありますけれども、ここは当然そういうことがあり得るわけですね。しかし、売らなんでそのままにしておくとどうなのかということ。
 それから、もちろん定借であっても、そこに法人が入り、町民税が入ってくる、そういういわゆる行って来いではないわけですが、そこを活用することによって生まれるさまざまな利益、全体としては恐らくその利息幅を下げることはできると、圧縮することはできるわけでありますから、その辺も何か昨日のお話の中では、そういうことがあるからやらないのかやるのかわからないという。
 この点については、今言った不動産鑑定士の結果がいつなのか、あるいはこの定期借地権、これについては実際にどうなのか。特に問題になっていたのは、公社が定借権設定できるかどうかというのも、今後の課題だというふうに、前回、お話がありました。これは県の考え方、既に全国的にそういうものが、プラン後、可能性のあるところもあるんだということですが、この辺は県等々との協議は行われているか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 定借につきましては、そんなような問い合わせも実際に1件あったわけですけれども、その定借の条件というものにつきましては、利息に見合う分の借地料、これは当然それまでにはいかないという状況でございます。
 そういった状況で、定借となると、何十年、何年も、1年、2年ということにはならないと思いますんで、そういった状況の中で、ある程度利息をカバーできるほどの借地料が、ということになれば、そういった方法も考えられますということですけれども、そういった状況じゃないということで、赤砂崎のプロジェクトの中では、売却に向けた方法でということで、現在、進んでおります。以上です。
○副議長 町長。
◎町長 鑑定結果の公表はというようなお話でありますが、鑑定結果が出たとしても、これは公表、私たちの売却へ向けての参考にさせていただくということでありますから、公表するつもりはございません。(4番、「いつごろ出るか、ということ」の声あり)いつごろということであるならば、近々に出てくると思います。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると、売却の、いわゆる条件といいますか、公募に向けての一定の形が整ってくるだろうというふうに思うんですが、今年度中のその売却計画、これは一気にというふうにはいかないということは再三の話でありますけれども、基本的には、早ければ今年度中にそういう条件につくっていくということは、実際に見込みを含めて可能性があるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどもお答えをさせていただきましたが、条件という部分では、今、着々と進めさせていただいておりますので、売却を進める条件は整っていくものと思います。
 しかし、それで即、売却に向けて行動を移すかどうか、これにつきましては、今のいろいろな状況を考えながら、慎重に対応しなければいけない時期だというように思っておりますので、その辺の確約は、今の段階ではまだできないということで御理解いただければと思います。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると基本的には、そういう条件までは整えるけれども、売却するかどうかについては、昨今の経済情勢ということで、難しいということもあり得るということなんですが、これは、場合によれば今の経済情勢、当初このゾーニング等々、グリーンハーモニープロジェクトから出された内容、この時期もね、当然100年に一度の経済危機の後だったわけでありますから、かなり、いわゆる設備投資ももう冷え込んでいる。雇用情勢も当然悪化の一途をたどっているという、企業にとって大変厳しい状況だったわけですから、そういう中で、一つは例えば戸建ての住宅の問題があったわけですね。そちらの方が先行されるのかなと思ったんですが、これは余り、今のところ、例えば用途地域の変更等々があります。こういうことについても進んでいるというふうに考えてよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 売却方法等、どういった部分から進めるのが有利であるか、これなかなか私たちもこんな大きな事例を行政としてやってきたことはないわけでありますから、その辺も含めて、他からの意見も聞きながら、プロジェクトで今、検討しているというところでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 そうするとスケジュール的には、基本的には当初方針どおりで進んでいるという理解をしていいんではないかというふうに思うんですけれども、経済情勢の問題から言うと、まさにまだ最悪の状態を、私は脱していないと。それで今売るというのは最も最悪の状況であろうというふうに思うんですが、これについては、場合によっては一時凍結をして、その条件そのものは整えておいても、売る時期については、かなり慎重にやらざるを得ないし、やるべきだろうというふうに思うんですが、この辺については、経済情勢のさまざまな状況を勘案するという意味合いは、そういうことも含まっているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、この経済不況になる直前から、かなり金融庁の引き締めありまして、もう土地を購入するための資金手当ができないというような状況で、この諏訪地方でも幾つかのプロジェクト、開発行為が未執行になったという事例があるわけでありまして、その状況はいまだ変わっていない状況だというように思います。
 そういった中で、大きな不動産が動いていない、これはもう事実でございますから、その辺は慎重に対応せざるを得ないというように思っております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 私も、こういう時期であり、町民益にとって、あるいはまたあそこの開発を本当に成功させていくという点から見れば、慎重にやるべきだろうと思いますし、財政上の問題を踏まえて、間違いのない対応をお願いしたいと思いますが。
 そういう中で、町長、昨日の答弁だったと思うんですが、この土地を、売却は急がなくてはならないということもあるが、有効に生かすため事業化も検討していかなきゃいけないということをおっしゃったわけであります。ちょっとこの、よく意味がわからないというか、そういういわゆる事業化というのはどういうことを指しているのか。
 今までは、一応売却ということですが、つまり事業化というのは、町としての事業に供するための活用ということになるわけでありますが、例えばを含めて、余りこれ具体的になることだとは思いませんが、イメージとして、それは新たな転換、あるいは新たな模索というふうに考えられますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まず、今の売却方針を立てて、今、不動産鑑定をしていただいているところでありますが、その結果が出て、じゃあ実際どのくらいで売れるのかといったときに、大きな財政負担が必要になる、いわゆる簿価との差が出てくる、生じるということになってまいる可能性が大きくあります。
 そういったことで売却を無理にして、いい形のものができれば、先ほど言いましたように、町民益にかなうような施設が誘致できるならば、これは売却を進めていいと思いますが、なかなかそういう状況にないということで、もし売却というものが進まなかった場合には、町が具体的に、いろいろな国の施策だとか、あるものを利用して、町が土地公から土地を購入して、それを有効活用していくと、これも一つの事業化という意味で考える必要はあるのかなと、そういう意味でお話をさせていただいたということでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 今のところ、具体的なものは持ち合わせていないけれども、そういう方向も一つ計画、あるいは視野の中に入れて、対応していくというふうな理解をしてよろしいでしょうか、はい。
 あとは金利の問題であります。最大の財政の負担は金利にあるというふうに私は思いますし、同時に簿価と実勢価格の差という、これをどういうふうに乗り越えていくかという課題になるかと思うんですが、最近のこの金利の動向、これは私たちの持っているような10万円、5万円の金利じゃありません。30億円ということに伴う、また新たにもう既に借りている部分から言えば、大変な金利でありますが、この金利の今の状況、それから更新の時期、この辺について、現状と、次に更新をする段階はどんな展望を持っておられるのか、あるいは予測でありますけれども、簡単で結構ですのでお伺いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 赤砂崎の関係、8月に書きかえをいたしました。1.65から2.1でございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 細かいことになるが、1.65から2.1、かなりちょっと上がっているわけですが、その金利差は金額にしてどのくらいになるでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) いろいろ金融機関等、お借りをしている額と違いますので、例えば5億のところでも1.65と2.1と、それから1.97とございます。同じ額の借り入れでありませんので、ちょっと単純にその差は出ませんけれども、お願いします。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 今後の金利の動向によって、これだけの金額ですから、十分いろいろな形で入札等々でやっておられると思うんですが、より金利の安い体制をとっていただければというふうに思います。
 次に、環境、景観の問題、これずっと、私も前回も取り上げましたが、深く議論するというか、質問するというふうではなくて、例の閉鎖ホテルの対応なんですけれども、これはそれなりの一定の町の未収金といいますか、滞納については、多少の担保が取れたというふうに理解をしているわけですが。
 実際にあそこへできる施設が、いろいろなうわさというか、何かよくわからない。高齢者福祉なのか、高齢者住宅なのか、これは当然例えば介護にかかわることでしたら、当然広域連合への一定の投げかけがあるでしょうし、その他、福祉施設にかかわるような内容であれば、町へ一定の事前の連絡協議等がある。あるいは、建設にかかかわる一定の話があると思うんですが、実際に今、まだ公表するような中身ではないのか、ただ何となく、そういうことがどうもそういう取得だということなんですが、まあ発表できる範囲というか、どういう内容なのか、別に悪い施設とかそういうことではないようでありますので、発表できるのであれば、あるいは公表できるものであればお願いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 今、その業者の方でも県との調整中ということでありますので、はっきりと申し上げることはできないわけでありますが、カーサデソルという施設があって、それを模した形のもの、それに、もう少し複合的に福祉、介護も含めて増築をしていこうという計画のようでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 あとは、あそこにそういうものができて、全体としての景観、どうなるかということもあるわけでありますが、いずれにしてもあそこ、赤砂崎の土地は、環境や景観、現時点でいいとか悪いという評価があるわけじゃないですが、非常に大事な土地であります。町がそういうものを保有している、私も再三申し上げているわけですが、町の保有している土地を、景観の悪い条件につくりかえていくということは、断じて町民は納得できないだろうというふう思います。とりわけ、それだけに慎重な対応をお願いしたいと思うんですが、特に高さ制限の問題で、前回質問させていただいたわけですが、ああいうトラブルといいますか、なかなかこれ難しい問題であります。町有地あるいは土地公の持っている土地の今後の活用において、ぜひその景観や環境は良好なものにしていただきたいというのが町民の願いでもあります。
 そういう意味で、町長の方は、歴史的風致維持向上計画をこれから認められた中で、全体的な景観条例を策定をして、23年度ごろまでには、そういうもので合意形成に持ってきたいというようなお話がありました。これらに対応して、ぜひそういう方向持っていただきたいと思うんですが、ぜひ高さ制限というものについても、これから住宅、個人住宅も考えたり、あるいは仮に事業化ということになれば、そういうことも含めて、ある程度の対応が必要になってくるだろうと思うんですが、高さの問題について、改めて町長の見解をお伺いしておきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 赤砂崎全体ということですね。以前もお答えをさせていただきました。それによって、いわゆる進出してくる企業が出づらくなるというような状況に対しても、これも危惧する部分がありますので、すべて規制を張ってしまうと、これはなかなか難しいものだというように思います。
 そんな中で、ゾーニング等をさせていただいているところでありますから、そういったゾーニングの考え方というものを、しっかりお示しをしながら、間違いのない開発行為に結びつけていきたいと思っております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 ありがとうございました。ぜひその、私は既にある20メートルの方向の延長が、ある程度、確保されるということが望ましいだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、産業振興への支援策と生活弱者への対応に入らせていただきたいと思います。
 これも皆さん御承知のとおりでありますけれども、7月の失業率がこれまでの最高だった5.5%を上回って、5.7%になったと。これは6カ月連続の悪化だということで、最悪の記録をしたわけであります。完全失業者は359万人で、前年同月比で約100万人ふえていると。景気の方は底を打ったとの見方があるものの、雇用情勢そのものは、さらに悪化の一途をたどっているのが現状だというふうに思います。
 そういう中で、失業者はぎりぎりの状況に追い詰められていますし、特に職を失う非正規雇用の労働者が後を絶たないのに加えて、正規社員、正規の雇用への広がりも見せている状況であります。御承知のように雇用調整助成金で維持している企業、雇用確保しているところもあるわけですが、それも全般の雇用情勢は、これは表に出ない、これが吐き出された場合には、さらに雇用の悪化につながるんではないかというふうに思います。
 いよいよ新しい政権ができて、とりわけ今、早急の課題としては経済をどのように立て直していくか、再建をどのような形で行っていくかというのについても、その道筋がまだ見えないわけでありますけれども、私たちにとっては暮らしの安定をどう取り戻していくのか、極めて大事な課題だというふうに思います。とりわけ、雇用問題は緊急の課題として、その人にとって見た場合は、もう待ったなしの状況だというふうに思います。
 あわせて、景気の方も、日本商工会議所の早期景気観測で、8月調査で中小企業の業況、DIはマイナス59.6、前月に比べて、マイナス幅が4ポイント縮小したものの、中小企業の景況は、依然として厳しい低水準というふうに発表をしています。長野県の7月の求人倍率の方で言えば、3カ月連続で0.39倍で、調査開始以来、最低水準のままだと。
 非正規失職者は、昨年10月以降、職を失ったか、この9月までに職を失う非正規労働者は、県内で1万157人、全国で23万1,448人という状況であります。派遣切りなどで失業した人が雇用保険を受給しているわけでありますが、この延長期間がもう既に終わり始めています。再就職がままならないまま、生活が困難になってくると、こういう状況を前提としてお伺いをしたいわけでありますが、一つは、雇用調整助成金は、上限といいますか、期間は約300日の給付期間になっています。これは、これで随分企業が救われたと同時に、労働者も一定の期間、この300日の間は、何とかそこにとどまることができた。しかし、今の経済状況が好転しない状況から踏まえますと、この300日は切れて、さらに本当に雇用の継続ができるかということになると、極めて厳しいというふうに思います。
 この点でまず、この企業における、町内企業で助成金を受けている企業数と、それに伴う従業員の方、どのくらいか、わかったら教えていただきたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。これは町内の数値はございません。申請のございました諏訪圏内の部分を、諏訪公共職業安定所の方へ確認をさせていただいた数値でございますが、今年4月から8月末までで159件、昨年の10月から3月までで420件の申請がございまして、合計579件の申請があったと聞いてございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 この切れる期限の以降のことも、心配でありますが、それらを含めて生活弱者への支援策を先にお伺いをしたいわけであります。さまざまな制度の活用という中で、生活保護の問題があります。役場、あるいは県、国、基本的にはいろいろな制度があっても、個人本人が申請をするというようなことから受け付けて始まるということでありますけれども、積極的にその制度を、むしろ活用していかなければいけない時期だというふうに私は思います。
 特に、生活保護の申請について、これは本当に最後の手段、本当に生活ができないという段階における申請ということでありますけれども、これらについても、単に待っているんではなくて、ある程度その申請について援助をしていくということが、国の方でもそういう指導をされているわけでありますが、町はそういう点について実際にどうなのか、お伺いしたいわけであります。
 特に、この保護の実施要綱というのがあって、私は、生活保護法による保護の実施要綱というのがありまして、それ読ませていただいたわけでありますけれども、例えばその生活困窮者の早期発見というのがあるんですね。つまり、来るのを待つんではなくて、早期に発見しなさいよというのが、これは厚生労働省の通知で出されているわけです、厚生労働省の社会・援護局保護課長からで、これは恐らく、町の方へも受けとめているというふうに思うんですけれども。
 例えば、「生活困窮者の中には、極度に困窮した状態になるまで、行政機関等に相談することがなく、結果として労働施策や福祉施策等による支援を受ける時間的余裕がない者もいる。このような方については、本来その前段階で、行政機関等が生活相談を実施し、必要な公的支援を紹介または実施することが必要である。このため、保護の実施機関においては、保健福祉局及び社会保険、水道、住宅担当部局、ハローワーク、求職者総合センター等の関係機関並びに、民生委員、児童委員との連携を図り、生活困窮者の情報が福祉事務所の窓口につながるような仕組みを推進されたい」というふうに言っているわけですね。
 これは、私は大事なことだと思うんですね。特にこういう状況で保護すら受けられないとか受けないとかというのを、これがなかなか、非常に閉ざされたところだというふうに思っているわけですが、こういうことに基づいて、実際に行われているかどうか。例えば民生児童委員の皆さんから、自分の管轄の中で、本当にある程度困っている、直接いろいろ情報、保護の問題、個人情報の問題あるわけですが、やっぱりそういう体制をとって、やっぱり住民生活を守っていくというのが、今必要だろうと思うんですが、この辺については、そういう対応がなされているかどうかをお伺いしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。生活保護の実態、申請状況等の実態でありますけれども、生活保護は通例の年でありますと、2件ないし3件というのが実態でありましたけども、ここへ来て急激な社会情勢の変化という中では、既に4月からでは5カ月間で20件以上の相談を受けておりまして、その保護適用世帯も8世帯11人と、中には外国の方も入っているわけでありますが、今、議員さんおっしゃられた早期発見という部分については、通例の年の中では、民生委員さんから相談を受けるのもありますけれども、今回のような急激のような場合には、今まで、きのうまではよかった生活の人が今日から悪くなるという中で、民生委員さんもなかなか実情をつかめないままに、今回の場合には、外部からかかわる人が連れてきていただいたり、あるいはそういう方から御連絡をいただいてという対応が、この8世帯11人はかなり多かったように見受けられます。
 本来ですと、そういった民生委員さん、常々生活を見ていただいてく中で、そういった実態が把握でき、保護活動ができていければというふうには思っておりますが、ここ近々の状況は、本当に突発的な出来事の中での生活の困窮者というのが多い状況では、ちょっといつもとはさま変わりしているというふうにとらえております。以上です。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 この生活保護というのは、本当に大変な作業でもあり、また受ける側にとっても、本当に苦労される部分でありますが、ちなみに私も一緒になっていろいろな形で相談会に参加させてもらっているSOSネットワークの諏訪でありますが、この間ちょうど21回行われたわけであります。延べの相談数が約460世帯で、トータルでは1,000人に及びます。
 1回の平均相談は、20世帯ぐらいでありますけれども、その中で物資及び募金の協力者というのが712人の皆さんから、いろいろなお米や野菜や日用雑貨、おむつやミルク等々、とりあえず必要な生活物資をいただいたりしながら、お分けをしているという作業でありますが、内容的にはほとんど、雇用相談や生活相談、あるいは住宅相談というのがあるわけです。
 私、ずっと一緒に加わってやってみて、これはほとんど行政で何とかしてくれる中身じゃねえかなという思いをずっとして、何でこんなことをやらなきゃいけねえのかなと、この法治国家の中でと思いながらですが、しかし、東京のど真ん中に派遣村ができるというふうな状況、これが地方の中で、そういう人たちがあふれ、出始めているということから考えれば、当然ボランティア等々含めて、そういうものを救済しながら、そういう人たちの生活のなりわいをやっぱり確保していくことは必要だろうというふうに思うんですが。
 実際に一つは、相談窓口の問題も後で触れたいと思うんですが、生活保護の問題でもう1点あるわけですが、例えば平成17年の2月の段階で、国保税の滞納者に対する指導というのが、同じく厚生労働省から通知で来ています。この中では、滞納者に対して本当に生活ができなくて、納められないような状況のある場合には、生活保護の申請を援助しなさいよというのがあります。
 これはもう恐らく、市町村に通知が来ているわけですから、確認したと思いますが、どうも、だけど、今年度約1億円ぐらいの滞納であります。この間、やっぱり収納率上がっていないわけであります。その中には実態として、そういう約1億円の背景の中には、本当に払いたくても払えない、そしてそれはむしろ、生活保護に救済を求めた方がよろしいのは、積極的にそういう形をとりなさいよという指導があったわけですが、そういう事例はあるのか、あるいはそういうことを承知しているのか。これだけの滞納でありますから、恐らくその底辺の中にはそういう状況が生まれているんじゃないかと。この辺について、行政として、真摯にそういう通達を受けて、その取り扱いをしているかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。17年の2月というその措置の内容でありますけれども、それに伴った、沿った形での申請というのは、そこまでのものは今まで確認しておりません。
 ただ、総体の中では、やはり生活が困るというのが主でありますから、そういった中でいろいろお聞きをしますと、税の滞納もあるとか、そういった話では出てまいりますが、その国保のお話を中心にした中での生活保護という形では確認したことはございません。以上です。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 この通知は国保税の収納率が非常に悪化し始めて、このままでは国保の収納率そのものもさらに悪化すると。現在も悪化して、下がっているわけですが、これに対して収納率向上を求めた厚生労働省の、人員をちゃんとふやしなさいよとか、徴収方法の改善をしなさいよとか、あるいは滞納処分の実施をきちっとしなさいよだとか、そこに加えて生活保護申請の奨励、勧奨、勧めなさいということで、申請を行わない、生活保護申請が必要な状況でも、申請を行わないような被保険者の発見に努めて、資産、収入状況を把握して、早期に生活保護の申請を勧めてほしいという通達、通知であります。
 やっぱり、政府もそれなりに、今の滞納の状況や、こんなにお金が払えない状況というのは、かなり極限に達しているではないかということでやっているわけですから、これをあわせても恐らく、なかなかそういう業務まで回らない、私が最初に申し上げましたように、何か申請主義、申請をしたらやってやるよというお役所的な仕事は、もう今の段階では、やっぱり変えていただいて、みずからもそしてまた、そういう人たちに寄り添うような施策をぜひお願いをしたいわけであります。
 その点で、前回も生活相談の窓口というお話をさせていただきました。町長は今の内容で、いろいろな形を含めりゃあ十分できるよということで、改めてではありませんでした。やる、設置する必要はないということでありますけれども、その後、私、見ていても、まあ私たちのところへ来るのはかなり多いので、どうしてこの人たちはそういうところへ行かないかということですね。やっぱりちょっと、敷居が高いというふうなこともあるようです。
 私は、そこでいろいろな形でそういう対応をしたらどうかと。例えば、学校もそうですし、社会福祉センターもそうですし、例えば介護支援センターみたいなところへ委託してあるところでも、気軽にそういう相談やって、そこから持ち上げて町の方へでもいつでも行けるようなシステム、そういうふうにその窓口を広げて、そしてそれが行政にきちっと伝わっていくようなスタイルも必要だろうというふうに思うんです。
 今のまんまでああいう、私が入って行っても、ちょっとこれどこへ相談に行きゃいいかという、いかめしいと言えば怒られるけれども、みんな一生懸命パソコンだかワープロ、パソコンに向かっているわけですから、もう普通の人は、そういう人たちはちょっとうろたえちゃうんですね、簡単に行けない。そういう状況でありますから、改めてそういうことが、きちっとした何か部屋をつくれとかというふうには申し上げません。より、相談がしやすいような対応や、窓口対応ができないか、この辺について町長お考えがあったらお伺いしたいと思いますが。
○副議長 町長。
◎町長 相談窓口をということでございますが、形を変えて相談窓口をつくっても、今、議員、御指摘のとおり、庁舎の敷居が高いということになれば、結局同じことになるわけでありますから、そういったいろいろな情報をいただいて、行政として対応していく、これはある意味で大事、大切な部分かもしれません。
 そういったことで、行政が出張するか、そういった窓口を委託するか、そういったことも検討していかなけれならない部分があろうかと思います。今後、どういった組み立てができるかわかりませんが、検討はしてみたいというように思います。
 いずれにしてもSOS相談というのは、非常に効果を上げていただいて、ある意味では行政としても感謝を申し上げているところでありますが、行政の敷居の高さというものをいかに低くしていくかと、これも大きな課題であろうというようにも考えているところでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 次に、就学援助金の問題、これ関連して、今の雇用情勢の悪化等々で、就学援助金、私は、本当に困った生徒、児童がいる場合には、就学援助金という制度があるわけですから、それを活用しながら健全に教育を受けていただきたいというふうに思うんですが、私は、実は課長の方へ、資料を、どんなぐらいの変化ですかと言ったら、ほとんど変わっていないんですね。つまり、そうふえているわけじゃないという状況がわかりました。
 これはこれで一つのデータでありますが、私は、今の状況では、やっぱり、よりそれも掘り起こしていくべきだろうと。可能な限りそういう人たちに援助をということで、実は、学校がどう対応しているかというのは大変興味があって、これは伊那のある小学校の「ゆりの木」という校長先生が出した一つのいわゆる学校便り、これ17号というのですが、この中に、校長先生は、緊急提言という文章を出していました。
 ちょっと、読ませていただくと、「緊急提言、急いでお伝えしたいこと。このごろ大小の企業で、派遣の方の解雇が相次ぎ、正規雇用の方も、解雇に及んでいるというニュースが日々伝えられ、心が痛みます。保護者の皆さんの中にも、仕事を失ったり、先行き不透明で心配されたりする方も少なからずおられます。このような社会情勢ですから、子供たちが明日も元気に登校してくれるかなと心配になるときがあります。
 学校は、どんな子も引け目を感じないで、平等に学ぶことのできる場です。これを教育の機会均等といい、学校が最も大事にしなくてはいけない指針の一つです。子供たちが毎日元気に登校して、学び続けられるように、1、子供の就学、学校に通うことについて心配がある保護者の方へ、心配があるときは連絡してください。秘密を守ってお話を聞かせていただきます。そして、できる限りの協力と支援をいたします。例えば、お金のこと、給食費や学年費等といっぱいあります。連絡してください。町とも相談しながら、できるものを用意したり、できる限りの協力をします。
 全保護者及び地域の皆様へ。社会情勢から、学校に通うことに困難を感じている家庭があることを御理解ください。そのことについて学校やPTAが出す施策に御協力ください。ここからは、まだ相談や、検討しないで試案ですが」というふうに触れて、いろいろなことを書いてあります。こんな機会に考えてみたい子供の権利ということで、「前の内容を考えるとき、久しぶりに六法全書を開きました。憲法には第26条、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。二つ、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。第3条がありましていろいろあります。そして最後に、お金がないからスキー教室に参加できないとか、国籍が日本じゃないからほどほどの教育サービスでよいというようなことはあってはなりません。経済格差が教育格差という、先ほどの学力学習状況調査は是正されなければなりません」。
 まあ、こういうお便りを出した校長先生がいるんですね。私は、すべてがいいとか悪いとかいうのは別として、こういう気持ちで、本当に児童、生徒、あるいは保護者に接していただきたい。
 この100年に一度の経済不況は、100年に一度、そういう子供たちにも影響を及ぼしているということであります。就学援助金を出せばそれでいいとかという問題ではなくて、気持ちで、この100年に一度の危機を、教育の場でも乗り切っていくという姿勢や考え方が、私は共感をする内容であります。
 実際に就学援助金がもうほとんど変わらないし、制度はちょっと下がっているのに変わらないというふうな状況は、ここだけいいということじゃないと思いますね。私は全国的な統計、その他の統計を見ますと、すごい勢いで就学援助金ふえているんですね。率としても相当高い。下諏訪、これがいいのかどうかちょっとわかりませんが、これらの取り組みについての状況をお伺いしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 今、伊那の校長先生の話をお伺いしまして、非常に気持ちの上で共感するところがあるわけでありますが、下諏訪町としても、いわゆる議員さんおっしゃるように、可能な限り道筋をつけてあげるといいますか、そういったことが必要だということを感じております。
 就学援助制度についてですね、とはいえ、こういう制度がありますよということの御紹介は、やはりしていく必要があるであろうということを思います。そういったことで4月の当初に就学援助制度についてのお知らせをさせていただいております。そして制度の紹介をさせていただいております。それで申請主義であってはいけないという、先ほど御指摘がありましたけれども、当然そういったことで申請される方もおりますし、あるいはその申請を拒むといいますか、遠慮されるという方もおります。
 そういった中で、4月の当初に各担任が家庭訪問をさせていただいておりますけれども、家庭訪問については、当然子供のことについて、いろいろ話題とする中で、同時に生活困窮者といいますか、その生活の状況、保護者の就業の状況がどうであろうかと、あるいは、いろいろ給食費だとか学年費等のことについても、いろいろ考えるわけでありますけれども、そういったことについて可能かどうかというような状況を、保護者と話をする中で、いろいろこう聞き取ってくると。
 そういうことの中で、民生児童委員、先ほどお話にありました、そういった方と情報を交換しながら、ぜひこのうちには、申請が上がってきていないけれども、そういったことでお勧めをしたらどうかというようなことで、お話をかけていくというような状況もとらせていただいております。
 同時に、現在、各学校では、事務室だとかあるいは担任によるアンテナをできるだけ高くして、就業等で収入減になって、非常に困窮されている家庭の事情をいち早くつかんで、そして速やかに就学援助費が得られるような助言や手続について支援していくというようなこともやっておりますし、また、生活保護やさまざまな公的支援が得られるように、各種機関と連携して支援を進めているということで、そういう話の中で、そういう制度があるということも紹介はさせていただくと、そういうことも含めながら、そういった方々にアプローチしていくと。
 ただ、担任の方から話をかけるについても、非常にある意味、またプライバシーの中へ入っていく部分もありますので、ここら辺も大変難しい問題あるわけでありますが、しかし、そういったことの必要性は十分感じて、そのことを今、実践させていただいていると、こういう状況であります。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 きめの細かい対応だと思いますし、先ほどの読ませていただいたこの伊那の先生の、こういう状況であれば、やっぱり気持ちをほぐして、やっぱり相談できると、そういう環境が必要であろうと思うんですね。だれしもそういう点については、触れたくない部分もあるでしょうし、当然、個人情報の保護は、大事なことであります。
 しかし、何よりも生活し、子供が安心をして通えるような体制、このためにぜひ今後も、心を砕いていただきたいというふうに思います。
 もう1点の部分でありますが、国保税が、先ほどから、非常に滞納大きい、約1億円なんですね。これは大変な金額であり、この背景にさまざまな問題があるわけですが、特に私、昨年8.97%上がった経過の中で、国保の運営協議会長やらせていただいて、皆さんと御協議の上、これを上げるに当たって、これやむを得ないだろうという上に立って、しかし、上げればさらに納税する方の厳しさというのは加わると。そういう点では、特に困った人についての対応をお願いをしたい。特に減免等については、ある程度検討してほしいという申し入れをさせていただいた経過があります。
 実際にその経過の中で、どのような検討がなされたか、町長の裁量によって減免というのは可能になっているのが町にはあります。恐らく聞いてみても、ほとんどそれは町長のところに上がっていないんじゃないかなというふうに思うんですが、実際には滞納はこれだけあって、その中で本当に払えない、払えないのは同じことなんですが、これは意味が違うんですよね。払えないのはそのまま滞納にしておく場合と、やっぱり本当に正当にそういう状況で貧困で、生活保護水準の程度だけど、保護受けていないと。これはやっぱりある程度免除してやろうとかという、これが本来のあり方だと思うんですが、課長の方は事務方としてその検討をどのようにされたのか、また、それに対して町長の見解をお伺いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 実際に減免規定等も持ちつつ、国保の方、運営をさせていただいていますけれど、実際にその規定が生きて、減免を受けていただいたという事例はまだありません。かなりハードルの高い規定になっております。
 先ほど、議員、御質問の中にあったように、生保との絡みも当然出てきております。20年度の国保の落ち込みですけれど、ただただ、当初の値上げというよりは、税務課長の方もお話を申し上げておりますけれど、年途中まではかなりの収納率であったと。その後、10月、11月以降の落ち込みが、かなりきいたのかなというふうには事務方としては考えております。
 今年に入りまして、分納の御相談等、納付書等をお配りする際には入れさせていただいたり、あとは職場の関係で新たに国保に御加入いただくような窓口相談のときには、生保の可能性も含めて、御相談に乗らせていただいたりと、そういうような状況でございます。ただし、職を離れた時点で、基本的には失業手当等が該当になります。その期間は当然、生保の非該当というようなことになりまして、即、うちの窓口に来られたとき、即、生保発動というのとはタイムラグが出てまいります。
 ただし、御相談を受けた場合、可能性があるような事案の場合には、途中で生保サイドの方にも、ぜひ御相談がけをというような御指導はさせていただいている現状です。
○副議長 町長。
◎町長 今、課長が答弁しましたとおり、私のところに具体的に減免の確認をしてきた事例は1件もないわけであります。そういった中で、生活困窮者の位置づけで減免をしていくということになりますと、かなりこの判定はシビアにせざるを得ないというように思います。納税者の納税義務の公平性等考えますと、慎重に対応せざるを得ない部分もございますので、しっかり、相談業務だけはしっかりして、その相手に寄り添った形での相談をしっかり受けていくこと、これが大切なことだというように思っております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 納税の義務との関係で、難しいからこそ、ある程度の町長の裁量の基準みたいなものを含めてきちっとやらないと。これは個々の減免の実施の基準、各市町村ずっとあるわけですが、もう一歩進んだ中に、それも極めて明快な基準を設けています。そのことによって救われるということがあるわけですが、今の状況だと、いわゆる生きた減免措置という状況ではないというふうなことで、改めてそのことはお願いをしたいと思いますし、特に国保の問題、短期保険証の状況見ても、あるいは滞納世帯数を見ても、例えば平成10年度が、滞納の世帯は96世帯が、20年度は638世帯という状況でありますし、国保の世帯数は今度、若干20年度は後期高齢者医療制度に移行されているわけでありますが、例えば世帯に占める割合は、平成10年度は2.5%だったのが、実に17.9%に及んでいるということですから、もう異常な今の状況です。
 この背景は、やっぱり単なる取り立てで済むという状況じゃないということを改めてお願いをして、より一層の国保の健全な運営のためにも、また弱者救済という点でも、それに寄り添うような対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
 あとは経済悪化の問題で、これ私、今度の地域活性化推進室の状況をお伺いしたいわけでありますが、工業の方と、観光の方、2人、専門的な有能な方を採用して、そういう皆さんに工業の振興、そして観光の振興、同時に私、長期的な展望と、中期的な展望と、今すぐやらなければいけない課題というのがあると思うんですね。
 この設置要綱でそういう中身まで決めたわけではないだろうと思うんですが、特に観光の方はまだ2カ月ということですから、実態としてはまだまだこれからいろいろの施策を打ち出していただければというふうに思うんですが、工業については、地域を回って実態を調査をしたりというふうなことでありますけれども、やっぱりこれは、これはという言い方あれですが、かなり短期に一定のこの成果を上げてもらいたいと。やっぱり見える、そういう経済政策を出してもらいたいなというふうに思いますし、またそれも期待されていることだろうと思います。
 しかし、最も今厳しい状況でありますが、こういう点で今、具体的に、特に商業はちょっと難しいでしょうけれども、工業のコーディネーターの方の動き、そしてまた一定の今の方向性や実績や見通し、この辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 工業の中野コーディネーターでございますけれども、4月に就任していただきまして、精力的に各社回っていただきまして、各社の現状の把握等を行う中で、いろいろな課題を本人、考えているところでございます。
 そういった中で、下諏訪は、部品をつくっている会社という、そういう部品メーカーが主でございまして、こういった中ではなかなか部品だけの製造では、仕事は海外へ行ってしまうと、そんなような分析もありまして、ここでまたLEDという産産連携のそんなようなものも本人考えて、7社連携で今やっていただいているところであります。
 また、県の方から、中小企業振興センターでございますが、そちらの方からの仕事の発注依頼もあるわけですけれども、そういったものにつきましても、専門の中野コーディネーターによりますと、各社回った状況の中で、設備とか技術力、それで把握してますんで、そういったものも短期に振り分けて、各社に依頼をしているというところでございます。現在、そういった事例が25件ありまして、6件が今、交渉中ということで、そんなような活動も行っております。
 また、長期的な展望としましては、下諏訪町のこれからの工業のあり方検討委員会というものも、ここで推進室が事務局になりまして、協議を進めているところでありますが、こういったもので、今までそれぞれ町、商工会議所、工業関係といった組織がばらばらになっていたわけですけれども、そういったものを一つにして、そういったものの結論を、今、検討をしているところでございます。
 いずれにしても、中野コーディネーター、短期のもの、中期のもの、長期のもの、そんなような今、構想も、今、考えているところでありますんで、もう少し長い目で見ていただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 あのね、非常に積極的に、精力的に活動をしてくれています。毎月ね、私が言ったわけではないんですけれども、毎月こういう業務日報、私の方に届けてくれます。非常に事細かく、今、参事言いましたように対応してくれています。そんなに長い期間かけなんで、成果が確実にあらわれてくると期待しております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 参事は長い目で見てくれって言うんだけれども、町長は、もうすぐにでも成果ということですから、何を信じて、やっぱり町長の方を信じて、まあぜひ、本当にね、この状況にやっぱり合うような、またその力が発揮できるような対応をぜひお願いをしたいと思います。
 時間の絡みがありますので、若干、残り時間かけてお願いをしたい部分がありますが、先ほど、果樹へのひょうの被害については、濱議員の方からかなり詳細な中身がありました。町も全力を挙げてということと、次に再生産ができるような対応に援助してほしいということと、それからこれは、ある意味の自然災害でもあります。
 火葬場で諏訪の人たちの力を、私たちとしても、力といいますか、それを対応したわけですから、もし、それが可能ならば、そのリンゴを岡谷や諏訪の皆さんの食卓、あるいは学校給食に使っていただくなど、このことでやっぱりお互いがそういう点での広域の力もできるんだというお願い、今、もしそういうリンゴの需要について困難が来す場合は、そんなようなこともぜひお願いをしたいと思いますが、お答えをいただかないと質問にならないので、あとでそれについては一言と、それから私、新年度予算編成についてお伺いすることになっていましたが、時間の関係でこれはほとんどできません。
 ただ、新政権ができていろいろなこれからの予測というのは立てづらい、地方に対してどういうふうな政策、財政的な措置が来るかもこれからだと思いますし、また、町におかれても、10月ごろにやっと予算編成に伴う骨子ができると思います。交付税の動向や、三位一体がどんなふうになっていくのかということもあります。
 また、先取りをした経済対策の部分は、事業の前倒しということですから、来年度予算にどういうふうに影響するかというふうなこともございます。そんな点で、次回にお願いをしたり、また町民要望の福祉だとかあるいは医療、学校教育等々については、お願いがたくさんあります。特に私は医療費の無料化、子供の医療費の無料化、大体中学生まで、全国の平均で2割ぐらいの自治体がやっているという新聞、先日出ました。自治体の2割が中学生までです。御承知のように、長和はもう少し、18歳というふうなのあります。
 できるだけ何というか横並びということではなくて、特色のあるということを含めて、これまた重要な課題なので、次回からそこら辺についてはお話をお願いをしたいと思いますが、一つはひょうの問題についての一応の、今言ったように、広域の問題だとかもあったのでお答えをいただきたいということと、予算編成に対して、今時点で言える基本的な考え方だけ、あと残りの2分の中でお願いして終わりたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 来年度の予算編成に当たっては、かなり厳しさを実感しながらの組み立てになろうかというように思います。まず、自主財源規模で考えれば、本年度よりさらに1億円くらい減額をしての覚悟をして組み立てていかなければいけないということであります。
 それで、中心となる事業については先ほどお話したように、まず耐震事業というものが大きく出てまいりますので、その辺の財政措置というのを間違いなくしていく必要があろうかというように思っております。
 また、広域で連携をしてリンゴのこともお話がありました。総量がどのくらいになるか、まだ確定していないもんですから、ダブついているようで困るようでありましたら、ぜひ広域にもお声がけをして協力をいただければありがたいと思ってます。
◆小池議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時14分であります。再開は午後3時30分を予定をいたします。
            休  憩  午後 3時14分
            再  開  午後 3時30分
○議長 ただいま午後3時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号12番、質問事項 まちづくりについて、ごみ問題について、議席10番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席10番、質問番号12番の藤森です。9月の一般質問、最後になりました。理事者の皆さんも、議員の皆さんも、大変お疲れがあるかと思いますけれども、なるべく早めに終わらせるつもりで、私、ほんと、今回、すごいすっきりしていますので、スピーディーに事を運びますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 まちづくりについて何点かお聞きをいたします。
 最初に、食の館について。食の館については、6月議会後、8月から工事着工等の報道もあり、ずっと見守っていたわけですけれども、8月に入ってもなかなか始まらないという状況がありまして、どうなっているのかなと思っていましたら、9月1日、起工式が行われましたので、これから大社周辺の活性化に向けて、観光の拠点となるという期待が大きく高まっているところであります。
 食の館の愛称を募集、全国発信をしたということですけれども、まずその状況についてお知らせをお願いをいたします。それから全国発信したことが、今後の誘客にも優位に働くのではないかと、その点でも期待がありますけれども、その点もあわせてお願いをいたします。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 愛称ですけれども、8月1日から31日まで募集しております。北は北海道、南は沖縄から応募もいただきました。総数になりますと約700を超えております。そんな状況で、今、整理をしているところでございます。以上です。(10番、「その後の部分」の声あり)
 この公募につきましては、一応、全国紙がありまして、公募ガイドという全国紙がありますんで、それに載せていただいたということが大きな要因だと思いますけれども、全国の皆さんにこういうことがあるということで、知っていただいたということで、大きな宣伝になったと、そんなように考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 やはり、全国に発信という点が一つの大きな宣伝にはなったというふうに思います。それから、食の館については、RAKO華乃井を経営するサンティアさんが経営に当たるということですので、同社のノウハウを生かした営業活動で、観光の誘客、観光客の誘致について広げたいと言っておりますけれども、そのことにも大いに期待をするところです。
 開店後の誘客の状況等、例えばサンティアさんとお話をして、その辺、つかんでいる部分がありましたら、お知らせをお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 具体的数等については、未確定の部分もありますけれども、精力的に営業を展開してくれているということでございます。担当の営業職員を早くに雇用をされて、全国各地を営業活動、回っていただいているということで、相当数の予約、正式な予約かどうかちょっとわかりませんけれども、いただけている状況という話は聞いております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 これから、今までずっと懸案であった食べるところがないという部分の、下諏訪の一つの悩みが、これから解消していくと思いますし、今のお話ですと、本当に営業活動のプロの人たちがやっていただいてますので、大いに期待をいたすところです。
 次に進みますが、諏訪大社の大型バスの駐車場の問題についてですけれども、南側の歩道ができたときに、本当にあの歩道を大勢の人に歩いていただきたいという形で、大型バス駐車場も四ツ角に駐車場を設けていただきました。そして、大社境内にある大型バス駐車場を下に移動するよう、申し入れも行ってくださいということで、私も一般質問の中でも、再三取り上げてきたわけですけれども、町からも大社へは、駐車場の移動について申し入れをしていただいた経過があります。
 このたび、大社の前の駐車場が大型バスの駐車場になりました。まずお聞きしますけれども、このことについて、大社から町へのお話はあったのでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 大社からは、御報告、電話で、こういうことで現在、社務所前の大型駐車場を、トイレ側、下の段の方へ移しますよというだけの報告はございました。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、電話の報告だけということをお聞きして、ああ、やっぱりそうだったのかなというふうに私も思うわけですけれども、私もあの大社前のあの工事中に、一体何の工事をしているんだろうというように、非常に不思議に思っていましたし、住民の皆さんからも問い合わせはあったんですけれども、全く私もわからなくて、でき上がった時点、新聞報道で大型バスの駐車場というふうに報道がされました。え、何で、という部分ですね。
 過去の経過からは、大社のその社務所にある駐車場を下へ移してということを、再三私たちの中でも言ってきましたし、町もそういう形でずっと理解をしていただいていたと思うわけですけれども、何でその、今までの話は一体どうなっているのか、どういうことですかというふうに思ったわけです。
 大社の方の考えはあるにしても、諏訪大社というのは、下諏訪町に存在しているという厳然たる事実があるわけです。下諏訪町の観光の目玉でもあります。観光においては、大社を中心にして考えられているということもたくさんあるわけなんですね。大社が独立して存在しているわけではないということを、はっきり言いたいと思うわけです。
 下諏訪町があって、大社があると言っても、まあ過言ではないのかなと私自身は思っているところなんですけれども、今回、補正予算でも出されました千尋池周辺の整備、あれもこの間の質疑の中では、千尋池も大社のものなんですね。大社のものを、町が、これは大和電機さんの寄附もあったということもありますけれども、町のやる、町が大社のものを整備してやりますよという形でやります。
 それから、お祭りのときに、大のぼりを立てますよね。ああいう仕事についても、ボランティアグループ、町の皆さんのボランティアグループが、毎回受け持って、立てたり外したりもしています。それからやはり、大社の持ち物である青塚古墳のあそこも、草がかなり茂るところなんですけれども、これもこのグループの人たちが、年に何回か奉仕活動をして、草刈りもしています。
 それと、先ほど質問をしましたように、食の館が来年4月にはオープンをするという状況です。大社に来た人たちが、食の館にも行ってもらいたい。そして、食の館に来た人たちは、当然、大社へ参拝をしていきたい、こういった持ちつ持たれつの関係であるというのが、町と大社の関係かなと私はずっと理解をしているところですし、住民の皆さんも、本当にそういうふうに考えていて、いや、あそこに何で駐車場が、駐車場は下という話じゃなかったのかということを、かなりの大勢の人たちから今回、お聞きをするところですけれども、大社のそばに、結局、社務所のあった大型バスの駐車場を、あそこのところに移して、大社としては参拝に来る人たちだけで、大社だけがもうけようなんて思って、狭い考えがあるのかどうかということが、まあ、大社のことですので、私も十分にはわかりませんけれども、そういう狭い考えで、大社がああいう形に出たのかという部分があります。
 それから、南側の歩道に続いて、北側の歩道、先ほども質問にありました。かなりね、大社の方から進んできているという。そういう時期です。
 大型バスは、四ツ角に、駐車場にとめて、食の館を利用して、大社参拝のために大勢の人が両方の歩道をぞろぞろと歩いてくれる、その光景は本当にずっと目に浮かべているところですけれども、大社の方は、町に協力するという気持ちはないのかどうか、町長は、大社さんと話をしてみて、どのように感じておられるかをお聞きいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員のおっしゃることも、町民感情としてはごもっともな部分があるのかなというようにも思っているところでございますが、かねてより諏訪大社さんには、町の考え方、お話を申し上げ、ぜひとも大型バスだけでも下の駐車場に入れて回遊性をできるような、また参道として大社通りを位置づけて、歩いてもらう方をふやしていきたいと、そんなお話はさせていただいているところでございます。
 そういった中で、お宮は基本的には、そのことについては理解をしてくれていると、私は思っております。ただ、そのそういった形で駐車場を移行する時期というのが、非常に問題なのかもしれません。
 一つには、北側の歩道がどのように整備されていくのか、そしてまた今、今の段階では、まだ食の館ができていない。そしてまた、駐車場の整備も御田町だけでなく、今後、友之町も考えているところでありますが、そういった部分ができて徐々に整備されてくれば、諏訪大社さんも必ずや、そういったものに協力してくれるんではないかというような、私は期待をしているところでございます。
 明確にそういったお話はないわけでありますけれども、たまたま食の館の起工式の際に、神官さんがごあいさつをされました。そういった中で、諏訪大社の基本的な考え方としては、今回の駐車場、前に出したというのは、町の考え方に協力しての行為ですという、こういうお話があったんですね。
 だから、お宮さんにしてみると、中にあった、境内にあった大型バスの駐車場を、少しでも前に出すことによって、幾らかでもまた観光客が回遊してくれるんじゃないかという期待も持っていますよと、今の段階では、町に協力をしているんですよというような表現のごあいさつがございました。直接、宮司さんから聞いたわけではないんですけれども、お宮にしてみると、町に幾らかでも協力しての今回の対応だったということなんでしょう。
 ですから、先ほども言いましたように、もう少し町の中で整備ができてきて、駐車場等の、下の方に整備ができれば、諏訪大社さんも協力をして、上の方は大型バスを置けないような、置かないような形をつくっていただけるんではないかと期待もしているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 そのお話を聞きますと、期待をするという段階だと思いますけれども、今回のことでかなり、え、というびっくりをしている住民の方が多いという部分では、本当に町長の方でも、その辺はしっかり受けとめていただいて、ぜひ大社との交渉にも、強気で臨んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。
 それから次に、歴史的風致維持向上計画についてですけれども、歴史的風致維持向上計画に基づいて伏見屋邸の修復、それから万治の石仏への道路補修が行われることになっています。現在の段階で、どのような進捗なのかをお聞きをしたいと思います。
 伏見屋邸につきましては、今回の補正で、土蔵の保存整備のための補正予算が出されました。これにより、土蔵も開放していく方向づけがされたわけですけれども、伏見屋邸本体の方は、歴史的風致維持向上計画の中で行われるようになっているわけです。現在も観光客の皆さんが、ちょうど伏見屋邸のところにのれんがかかっておりますので、あそこを通った観光客の人が、伏見屋邸とは非常に風情ある建物ですねと、開いていないんですか、何か使う計画はありますかというふうに問われます。修復の計画はあるんですけれども、まだ具体的なことがわかりませんのでということで、答えに詰まってしまっているわけですので、まず、伏見屋邸の修復に関して日程的な点を教えてください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 伏見屋邸の関係でございますけれども、これから伏見屋邸につきましては、今年度の予算でも出してありますけれども、設計をこれからしてまいります。実施設計をこれからいたしまして、具体的に修繕工事、修復復元工事が入ってくるわけでありますが、それは22年度で復元工事をしていくということでございますので、今年度はこれから診断をした上で実施設計をして、さらに来年度の修繕工事ということで進んでいく予定でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 設計があり修繕という方向ですので、まだすぐにあそこがという部分ではないと思いますけれども、ひとつ今後の使い方の問題で、私も以前から、何とか旧中山道のところに、お休みどころがあったらいいなという部分は、ずっと提案をしてきましたけれども、今後の伏見屋邸の活用方法について、まず、改修後というのは通年あけておけるのかというのが第1点、お聞きしたい点です。
 それから例えば、お休みどころにするのか、それからイベント用として使うのか、昨日の話の中では、高齢者の皆さんもあそこを使っていただいて情報発信の場にという話も出てきたということもあります。そういった中で、アイデアもいっぱいあるかと思いますけれども、どのように今後使っていくのかというお考えは、今の中ではおありでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 今現在は、基本的に、どんな形でその修繕をして、開放していくという前提の中でやっていくわけでありますけれども、今後の活用につきましては、いろいろな皆さん方とこれからお話し合いをさせていただいて、使い方をきちんと決めていくということも必要になろうかというふうに思っております。
 したがって、今回の設計においても、多少そういった御意見もちょうだいしながら、設計の中に反映をさせて、さらに来年度に向けて、具体的に今後は、その多くの人たちに開放して見ていただいたり、あるいはいろいろな観光客の皆さん方にも寄っていただけるようなまた使い方をしていくということが前提になろうかと思いますので、基本的には界わいを皆さん方が歩いて、それぞれ散策をしていただくための、また一つのよりどころという形で使っていけることがいいのではないかなというふうに考えていますので、そんなこともこれから検討してまいりたいというふうに思っております。(10番「通年あけるかどうかということ。要するに、1年じゅうあけられる計画」の発言あり)
○議長 課長。
◎教育こども課長(山岡) できることであれば、通年あけられるような形で運用していくのが、一番それは好ましいことではないかなというふうに思っておりますが、どんな方々に、逆にそこのところを今度は管理していただくかとか、いろいろな問題が出てまいりますので、その辺も今度は検討しながら、進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 この歴史的風致維持向上計画が認可されて、本当に一つずつ前に進むという感じが、今していて、大変、一つの夢が実現するんだなという部分を感じているところですけれども、そういった点でもう一つ、万治の石仏への通路の問題についても、この計画の中で補修を行うという形が出されているわけですけれども、この石仏の補修、道路補修についての日程や内容についてお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それではお答えいたします。この今回の歴史的環境形成総合支援事業、国からのことで採択を受けているわけですが、これにつきましては、まずコア事業を優先させていただいておりまして、コア事業の内容は、諏訪大社の下社保存修理事業、これは文化庁事業で今実施しているところでございますが、これに伏見屋邸の敷地の買収、それから建物の復元修理ということで、こちらの方は20年から22年で行う予定で、今、教育こども課長の方からもお話があったところでございます。
 次に、附帯事業といたしまして、町道石仏道線の道路美装化ということで、こちらの方は、平成23年から24年に予定をしております。万治の石仏、最近テレビで紹介されたこともございまして、大変、毎日、平日につきましても、多くの観光客の方が見えられております。また来年には、御柱祭も予定されているということで、一層多くの方がお参りに訪れるんではないかというふうに思っております。
 それで今現在は、本当にただ野の中の道という形で整備がされておりませんので、来年、その石仏の350年祭ですか、そういうこともあって、イベント等も計画されているようでございますが、そういったこともございまして、ますます多くの方が見えられるということで、若干の手直し等は、皆さんの力でやっておるところですけど、本格的整備をしたいということで、これについては今回のこの計画の中に入ってございますので、その中でまちづくり協議会という組織がございます。こちらの方で、整備の方法については具体的にお話をしていって、詰めていきたいというふうに考えておりますが、本当に歩きやすくて、なおかつ周辺の環境を壊さないような、そういった道づくりを考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 着々とそれぞれのところが進むという状況をお聞きして、この歴史的風致維持向上計画、本当に昨日もお話を聞いたわけですけれども、いち早く申請をして、そしてそれが認められた経過、職員の熱意に、本当に大変喜んでいるところです。
 私は、まちづくりに関しては何回も取り上げて、議長に言わせれば、パート幾つだいと言われるくらいこれをやってきたわけですけれども、いろいろの提案もしてきました。しかし提案をしても、金の問題で常にね、検討しますというくらいで終わっていたものが、今回のこの歴史的風致維持向上計画に基づいて、お金が持ってこれるという形で、本当に予算がつくということは、下諏訪の観光のまちづくりにとって、大きな前進につながるということで、うれしく思っております。
 そこで、歴史的都市推進フォーラムの件でお伺いをします。歴史的風致維持向上計画で、国の認定を受けた五つの都市が主催をした歴史的都市推進フォーラムが、石川県の金沢市で初めて行われたと報道がありました。昨日の同僚議員の質問にもありましたけれども、私はあの新聞の報道を見ましたときに、まず、町長はもう喜びいっぱいだったんではないかなと、その顔が目に浮かんだくらいです。歴史的都市が担う課題や役割を確認するとともに、広く全国に情報発信するために開かれたということですけれども、この歴史的都市推進フォーラムに出席して、多分大いに感動があったものと思いますが、改めて得られたもの、感じたものについてお聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 まず、主催をした5都市、昨日も御紹介ありましたが、金沢、高山、彦根、萩、もう日本でも有数の歴史文化を誇るすばらしい都市と同じ立ち位置で、そこのフォーラムに参加をできたということは本当にうれしく感じたところであります。
 また、パネルディスカッションの場面で、それぞれ後発の2次認定の受けた四つの都市が、首長が参加していたんですけれども、それぞれ発言の機会をいただきまして、それぞれの市、町の考え方、そしてまた紹介、PR等をすることができたわけでありまして、非常にありがたい機会をいただいたというように思っているところであります。
 下諏訪町の現状もお話をすることができましたし、また今進めている地域の皆さんが、協働の事業として、いろいろな事業を提案をしてもらったり、していることをお伝えすることができました。そういったことに対する評価も、懇親会の席でいただいたわけでありますし、小さな町でも同じように歴史都市として位置づけられて、今後、同じ形で進んでいける、そんな確認をし合えたいい場面であったと感じたところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 昨日もありましたけれども、比較的大きな都市ね、最初に5都市が認定をされて、町は二つだったというお話を聞いたわけですけれども、このフォーラムの中で、今、町長も発言の機会があったということで、その下諏訪町のアピールをかなりしていただいたかなと、下諏訪を全国発信できたかどうかという点ではいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 諏訪大社を抱えている町であるということで、御柱等への関心も高かったというように思いますし、そしてまた知っていていただいたということ、諏訪大社というものを知っていていただいたということは強く感じました。
 そういった中で、諏訪大社だけじゃなくて、中山道と甲州街道が出合う、非常にそういった部分でもいい町なんですよという御紹介もさせていただきました。先ほども言いましたけれども、住民の皆さんが動き始めているよと、このお話をさせていただいて、ちょうどあの横町木の下の皆さんがおつくりいただいた絵本を持参をさせていただいて、そんな紹介もさせていただきました。
 こういった形で、行政が主体というよりも、地域の皆さんが地域の魅力を発信し、そしてまたそれを誇りに思えるような、そんなまちづくりを進めているんだよということをお話しさせていただいて、その部分での共感は非常にいただいたというように思っておりますし、そういったまちづくりの進め方を、まさに歴史都市の中でも、進めていこうということでありますから、先駆的に下諏訪町はそれが進んでいるなということも、改めて私は実感をさせていただいたところでもございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 下諏訪町は工業の町という形でね、ずっと長年やってきた町ですので、観光が一歩おくれて始まったという状況は否めないわけですけれども、こういった形で、一つ一つ全国に発信をし、そして全国からも認められていくという部分では、下諏訪町の観光、それからまちづくりの発展に、どんどんつながっていくものだったというふうに思いますし、このフォーラムが非常に意義深いものだったと思うわけですけれども、このフォーラム自体が下諏訪町に及ぼす影響という点では、どんなふうに考えていますでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 直接、このフォーラムから得るものは私自身はありましたし、また今回申請をした職員も一緒に行きました。博物館長も一緒に行きました。そういった中で、ネットワークづくり、人の交流というのは、非常に今後、期待をできるかなというようには思います。
 それでまた、それぞれの歴史都市、今11都市でありますが、今後これはふえていく形になろうかというように思います。そういった歴史都市のネットワークというものができて、それぞれにまた視察ですとか勉強し合う、研修等を重ねる、これには意義深いものがあるのではないかというように思います。
 今回のこの歴史都市というのが、すぐに観光に結びつくかというのは、これなかなかそれを目指しているわけでは、だけを目指しているわけではないわけでありますけれども、とにかく自分の町を、特色ある歴史都市として位置づけてまちづくりをしていきましょうと、これが一つ原点にあるわけでありますから、そういった意味合いで、しっかりとそのメッセージを発信しながら、また下諏訪の住民の皆さんにも、そういったところに参加した町なんですよということを、しっかりと伝えていって、守るべきものをしっかり守っていく、そういうきっかけになれば、よりよりまちづくりが進むんではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ町長一人、かなり感動を受けてきたのを、町民の皆さんに発信をいただいて、これがよいまちづくりにつながるようによろしくお願いしたいと思います。
 ごみ問題に移ります。
 先日の新聞に、岡谷のごみ溶融炉を考える会の人たちが、岡谷市長に、湖周2市1町の広域ごみ処理計画から撤退し、現行の市独自の処理を選択すべきだと提言したとの報道がありました。またそのときに、岡谷市の地元説明会で、2市1町の枠組みに反対が多かったことも挙げております。市長は「重く受けとめるが、2市1町の枠組みを変えるつもりはない」と答えているという報道がありました。
 この点を踏まえてお聞きをいたします。今年の3月にごみ処理の修正計画が出されました。この修正計画に沿って、6月議会での私の一般質問に対する副町長の答えは、諏訪市の15項目の話し合いの点で、1項目でも飲めなきゃだめだということではなくて、後日決めるのがよければ後日でもよい。大分調整がついたから、今までのように時間はかからないと思うというふうに言っております。
 私から見ますと諏訪市は、この例えがいいかどうかわかりませんけれども、かなりだだをこねているというふうに見えます。それから岡谷市は地元が白紙撤回を求めるといった反対が出てきている等、新しい情勢の中で、この3市町の煙突1本ということで進んでいけるのか、非常に問題多しの状況がまた出てきているということですが、6月以降、副町長レベルの会議は何回持たれたのでしょうか。
○議長 副町長。
◎副町長 具体的な正式な会議は1回です。ただ、先ほども御説明しましたように、あらゆる機会で行き会いますんで、そのときに3人寄って、いろいろな問題について話をして、首長会に上げるべく精力的に調整をしておると。ですから正式に部課長まで入れての副長会は1回ですけれども、それ以外にも話はしておると、こういう状況でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 集中審議をして修正計画にぎりぎり間に合うんだということで、昨日の回答の中でもおっしゃっておりますけれども、岡谷地区の反対についても真摯に受けとめて前向きに進めていくというお話も伺っております。
 言うことは非常に、簡単には言えると思いますけれども、本当に岡谷市の人たち、我慢に我慢を重ねてもうだめだ、いや我慢の限界だという状況の中で、本当にわかってもらえるのかという部分を、とても心配をするところです。
 それと、15項目についても、全部1項目でも飲めなければというふうにおっしゃっていますけれども、これもどんどん決めていかなければ進まないというふうに思いますけれども、確認ですけれども、問題がこのようにいろいろ発生をしていても、下諏訪町は予定どおり、煙突1本というか、この湖周3市でやっていくんだよという部分では、枠組みは見直すつもりはないということでよろしいということですか。
○議長 町長。
◎町長 これはもう昨日も、先ほども言いました。岡谷市長さんから樋沢の御報告もいただき、改めて2市1町でやっていきましょうと、前向きに検討してまいりましょうと、その確認をここでさせていただいたところでありますから、この枠組みの中で進めてまいりたいと思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、その確認がありましたけれども、それでは具体的に、15項目の一致は、それじゃあいつまでにやるのかとか、それから湖周事務組合ですね、一部事務組合の設置はいつまでにやろうというふうに計画をしているのか、その点を明確にしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 一部事務組合の設立前に、ぜひとも調整が必要という項目として、運営費の負担割合、あるいは公債費が発行されるときのその基準年度、それから最終処分場の計画、現有施設、特に岡谷ですけれど、その取り壊し方法、この4項目は少なくとも具体化されるべきであろうということで、事務方として、今、調整中でございます。
 ある程度の到達まで達した項目がありますけれど、まだまだ調整中という部分もございますので、詳しい御報告は、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
 この部分が、先ほど副町長が申し上げました、首長に具体的に項目を上げるべく調整中というようなところを受けての、事務方としての項目になろうかというように考えております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 運営費の負担割合等々、これは15項目のうちの一つ、4項目については、かなり具体化をしなければという見通しとしてはいかがですかね、ここをずっとそれは懸案になっていながら、なかなかそれが解決できなかったという今までの経過からして、具体化をしますという部分、それから調整中ですというだけで進むのでしょうか。見通しについてお聞きします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今、4項目申し上げました。ある程度の解決を見た部分もございますけれど、4項目すべてについて、一括でという言い方も変ですけれど、御報告申し上げた方が適切かなというふうに事務方としては考えておるということです。まだまだちょっと積み残しの部分がございますということで、御理解をいただければと思います。
 町長も副町長も御報告申し上げましたけれど、地元、樋沢の皆さんのお気持ち等も、事務レベルでも、当然真摯なもので受けとめさせていただかなればまずいんだよと、そこのところは、2市1町、事務レベルからも共有をしておりますので、もうしばらく、大変済みませんが、お時間をいただきたいと思います。それでお話できる段階では、もう一部事務組合の設立、進行ぐあい、あわせて御報告できるんだろうなというふうに考えております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今のお話を聞く中では、一部事務組合をもういつまでに立ち上げて、そこから逆算で追ってくるというような取り組みはできないものかというふうに、ふと思ったんですけれども、これができて、やっと一部事務組合の設立なんだよというふうになると、またこれが、ずんずん延びていくとという部分と、先ほどきのうの質問の中でも、ぎりぎり審査をして、日程的に間に合うんだという部分もあるわけですので、一部事務組合はこのくらいで立ち上げるんだ、そしてその後、そのために逆算方式というのはいかがですか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 逆算をいたしまして、今ぎりぎりだよというのが、きのうの御報告です。済みません。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 日程的な問題は、なかなか、それじゃあいつまでに一部事務組合を立ち上げて、あとの15項目の全部の決定がいつまでという部分が、なかなか明確にはならないと思いますけれども、本当に鋭意努力をしていかないと、実際には修正計画自体もまた見直さなきゃいけないというような状況になりますので、そんな点では、ぜひ諏訪市との話し合いも、副町長の方でも鋭意、努力をしていただいていると思いますけれども、取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。
 それから次に、ごみの減量の問題についてお願いをいたします。下諏訪町は、生ごみの減量リサイクル事業に非常に力を入れて一定の成果をおさめてきています。生ごみ処理機への補助を引き上げた前回も、私もその補助の問題で一般質問したわけですけれども、岡谷市が予想以上にこれが好評で、追加分の補正額1,000万円がほぼ終了したという状況が報告をされ、これがごみの減量につながっているということでした。
 それから、下諏訪町も今回の補正の中では、今回ではないですね、前、6月ですか、消臭剤と堆肥促進剤の配布をするという補正が組まれ、実際に配布が今始まっている、昨日もそんなお話がされましたけれども、これならコンポストを使ってもにおいもないし、堆肥化がどんどんできるかなという宣伝にもなっていると思うんですが、その配布をするという宣伝と、それから配布をしたという中で、コンポスト等の購入がふえたというような実績は、実際にありますでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 最近の堆肥化処理機の動きといたしましては、十五、六機、年間御利用をいただいていますけれど、コンポスト形式はございません。電気式の乾燥あるいは堆肥化というものでございます。
 今後、今実際に手にとっていただいて、お使いいただいた反応等をいただく中で、それは住民の皆さんにも広く共有させていただきながら、もう一度コンポストの掘り起こしというところは、事務方の大きな目的とするところでございます。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 生ごみの減容リサイクル事業というほかに、そのコンポストが非常に生ごみを堆肥化するのは有効だというふうに思っています。3,500基が出ているという話でした。私もその1台分は使っていますけれども、非常に、生ごみを可燃物で出したことは一度もないという状況で堆肥化をしているわけですけれども、ぜひ消臭剤なり、それから堆肥促進剤が配られれば、もっとこれが使いやすくなるというPR、当然していただけるものと思いますけれども、コンポストの普及にぜひ力も入れていただきたいというふうに思います。
 それから、プラスチックの分別についてお伺いをいたしますけれども、プラスチックの問題については硬質プラスチック、それから廃プラというような問題があって、今、下諏訪町は硬質プラスチックの分別に取り組んでいると思います。これがどのくらい、硬質プラスチックを分別することによって、どのくらいの減量につながるのか、数字が出たらまずお願いをしたい、お示しをください。
 それから、廃プラの分別については非常に難しいということ、問題点もいろいろお聞きをしているところですけれども、その分別をすること自体も難しいし、それを再利用することも難しいというような話もお聞きをしているところですけれども、廃プラについての担当課としての考えていること、それから廃プラの分別をやっていこうという考えは、下諏訪町としてあるのかどうか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) まず、容器包装の関係で廃プラと、その他プラスチックでお答えをいたしますけれども、ここにすべてのその他という名前のとおり、すべてのプラスチックが入ってきちゃいます。だから、せんべいのフィルムケース、それからシャンプーのボトルまで、それぞれ汚染形態も違いますし、乾いていて有効な資源というか、の部分もあれば、油じみていたり、あるいは使い残しが入っていたり、ここのところがその他プラスチックの部分が、今まで伸び悩んできていた大きな理由かなというふうには考えております。
 あとは、かなり小さなものまでも、各御家庭できれいにしてから出してねというお願いの仕方が正しいのかどうか、というような部分も重々に検討していかなければならないかなというふうには思っております。
 容器包装のリサイクル法には当然乗らないわけですけれど、硬質プラスチックに注目をいたしまして、去年から若干処理を始めました。今年に入ってもう、既に4月から3トン、硬質プラスチックとして集まっております。ただし、これは各収集場所での収集ではなくて、お持ちいただいたやつの中から、何とかこれなら再生に回せる、処理に回せるよというやつをはじいた重さです。
 各収集場所で、もう1品目ふやす面積的余裕がある場所とない場所というような問題がございますので、当面これをシステムの中に組み込むにしても、月例資源物でお願いしていくのが妥当かなと、そんなところが、今現在、事務方として検討している部分でございます。
 廃プラの方につきましては、情報収集、これからも努めながら、国の方の指導もありまして、もう今までよりももう1段階上の各市町村の取り組みになってこようかと思います。実際の処理方法等、検討しながら、うちは情報収集により一層努める時期かなというようには考えております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 廃プラの分別というのがね、私たち毎日使っている卵のからから始まって今のシャンプーのボトル、それからせんべいのケースなんか、そういうふうに分けていくと、非常に、住民がそんなことできないよというような部分があるのかなというふうに私も思っています。
 それと、ちょっとお聞きしますと、その部分を再利用させるための業者という部分は、要するに分別して持っていっても、それが再利用につながらないという状況はあるのでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 当然、個々の廃プラでもって、汚染状態は別として材質がまちまちです。だから一気に溶融してリサイクルというわけにはいきません。多分一番大きなルートは高炉投入、あの鉄鉱石の還元剤みたいなところで使うというのが、多分一番大きな行き先になるんだろうなというふうに思っています。
 だから、ここの部分、本当に各市町村、頭が痛いところでしょうけれども、実際にリサイクルというのに乗っけるのが難しいから、今まで来ているということです。これを比重選別とか何とかやるだけの材質は集まらないと思います。
 おせんべいのケースとシャンプーのケースと一緒の袋に入っているわけですよ。それで、条件のいいところはそれ分けてね、できるかもしれないし、それはそれで行き方が出てくるのかもしれないけれど、今度じゃあそれを2種類だけじゃないですよね。材質自体は、そうすると、もうその他でもって、表示は1種類だから、住民の目からはわからない。透明なのか不透明なのかとか、そんなような分けしかできるわけないんです。
 だから、これを本当のルートに乗っけるというのは、一気に、一緒に、手を挙げちゃうというのは、まだまだちょっと下諏訪は危険だなというふうに判断をしております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 どのようにごみを減量していくかという視点で、今ね、お聞きをしているところですので、どこの部分を減量すると、どれだけ町としても減量につながるという部分になると思いますので、廃プラの点については、非常に難しいのかなというふうに私も理解をいたします。
 もう一つ、木材のチップ化の問題ですけれども、これも減量化につながっていると思います。この数字についてお示しをいただきたいのと、チップの活用方法についてもお知らせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今年の実績ですけれど、既に剪定木のチップの方は10トンに、10トン弱ですので、もう既に10トンにはいっていると思います。
 成果品の使い方ですけれど、うち使いで十分に回っちゃっています、今のところ。公園ですとか、そうしたものに敷いたり、そんなところです。あとはチップにするのがちょっと惜しいようなかなり太い木もありますので、そうしたものは割ったり、そのまま玉切りにして置いておくと、まきの需要も結構ございます。まだ、システムになるまでには実績ありませんけれども、まきが欲しいんだよというような、そんなような御希望もいただきながら、これからのやり方を考えております。チップの行き先としては全然、このくらいの量でしたら問題なく処理ができます。
 また、草の方で堆肥化もやらせていただいているんだけれど、草だけだと余りにも早く堆肥化になってしまって、骨材という言い方も変なんですけれど、しっかりした堆肥、べちょべちょでしっかりした堆肥にならないと、そうしたときにチップを混ぜこむのも、かなり有効だよというような御指導もいただいてますので、そうした利用も、今後は当然、選択肢の中には入ってこようかと思っています。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 硬質プラスチック3トン、チップ化で10トンという、トン数でお知らせをいたただいたわけですけれども、この数字が下諏訪町の減量化の何%につながるかという部分になると思うんですね。実際に本当にごみ減量30%というのを目標にしています。前回は、副町長の方から、これからは高齢者の皆さんのおむつというのが大問題なんだという部分も、重々私も、本当にそのとおりだと思っています。
 しかし、下諏訪町の中では、本当に皆さんが減量に向けて、生ごみ減容リサイクルも丁々発止で本当、民公協働で、こういう形で今成功しつつあるけれども、まだまだそこに到達までに間があるという状況はあります。
 実際には町民の意識という点でも、袋の中へ全部入れて出せば燃やしてくれるという意識が、まだまだ町民の中にあります。ですので、今、第2週の茶色の瓶と一緒に新聞紙なんかも集めていただいて、非常にたくさんステーションにも出されるようになりましたけれども、新聞紙も丸めてその可燃物の方に入れちゃうという住民もまだ多いんですね。そんなふうに分けてやらないという部分があります。
 ごみ問題というのは、本当に課題も多いわけですし、前回も私もずっと徳島県の上勝町の話もさせていただいて、ごみ処理に税金は使わないんだというお話もさせていただいたわけですけれども、実際にそうはなかなかできませんけれども、本当にすべて環境問題はごみ問題であるというこの立場が、今、本当に大事かなというふうに思っています。
 ごみ問題、今回も何人かの議員が取り組んでいるという状況ですので、町長としても、ごみの問題でどうなんだというというところの、まあ意気込みというか、決意というかも、またちょっと最後にお聞きをして終わりたいと思いますので、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 まず、ごみの減量化には、議員御指摘のとおり、住民の皆さんの理解と協力、これは欠かせないわけであります。ごみはだんだん、ますます、ふえていく状況にあるわけでありますから、そういった中でいかに皆さんに分別を徹底いただいて、行政に協力していただけるか、このことが一番大事だというように思っています。
 減容リサイクル事業につきましても、そこへ直接持ってくるという意識の方が、結果的にはごみの減量化につながっているというお話もよくさせていただくんですけれども、そういった意識改革にもつながっていくわけですから、こういった事業を多くの町民の皆さんに理解をしていただいて、少しでも自分のごみを減らしていく、発生抑制をしていくとそういう意識をまず持ってもらうことが大切だというように思っています。
 今、ごみの有料化についても、検討させていただいております。これはやむを得ぬ手段としてやはり考えていかなければいけないことだというように思います。やはり分別をして、町のごみ減量化に協力してくれる方たちが、協力してくれない方たちと差別化されて、少しでも有利になっていくという形が、もし、ごみの有料化というものとつながるとするならば、その選択肢も考えていかなければいけない時期に来ているのかなと、そんなふうにも考えております。
 極力、分別というものを町も進めながら、住民の皆さんの理解をいただく努力を、今後も続けていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
◆藤森議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 ただいま午後4時24分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労様でございました。

            散  会  午後 4時24分