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長野県 下諏訪町

平成21年 9月定例会−09月07日-03号




平成21年 9月定例会

           平成21年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 清 水 辰 夫  出          8番 玉 舎 興三郎  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 中 村 奎 司  出
  3番 小 池 忠 弘  出         10番 山 田 貞 幸  出
  4番 金 井 敬 子  出         11番 濱   章 吉  出
  5番 中 村 光 良  出         12番 津 金 裕 美  出
  6番 中 山   透  出         13番 藤 森 スマエ  出
  7番 青 木 利 子  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成21年9月7日(月)午前 9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成21年9月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立いたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 ここで、建設水道課長から発言を求められていますので、これを許可します。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 金曜日の議案質疑の中で、中山議員さんの質問の答えですけれども、1点目の総係費の減額についての主たる理由でございますが、人件費のですね、特に機構改革によりまして、課長の人件費を他会計にも振り分けたというものが主な原因でございます。それと昨年後からのですね、使用料の落ち込みが著しくなったために経費の切り詰めを図ったものでございます。
 また、もう1点ございました給水原価の減の主たる理由でございますが、これにつきましては修理費の減、これが昨年度ですね、618万8,650円ということで大きく減少していることで、また有収水量の分母の部分が減っておりまして、総体的に減となったということでございます。以上です。
○議長 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは、最初に質問番号1番、質問事項 子育て支援について、教育行政について、危機管理について、議席8番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○議長 青木議員。
◆青木議員 おはようございます。質問番号1番、議員番号8番の青木利子です。私は見てのとおり、先週から大変風邪をひいてしまいまして、マスクを離せないような状況で、今日も途中でせきが出たらどうしようと、そういうプレッシャーの中で質問させていただきます。
 よって、大変申しわけありませんけれども、質問順をですね、インフルエンザからスタートしたいと思いますので、御承知おきいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 今朝のニュースでも第一報ではですね、新型インフルエンザの感染について大きく報道されていました。新型ウイルスの感染力はある反面、弱毒性であるため、健康な人であれば重症化することはほとんどないとも言われ、タミフルなどの抗ウイルス薬に効果があることもわかっています。とはいえ、私も先週、夏風邪をひき、いまだせきが出て困っております。対応としてマスクをしていましたが、会う人、会う人に新型かとあらゆるところで聞かれ、大変困りました。
 先生に、お医者さんにすぐ検査をしてくださいとお願いをしたところ、私の熱の出方は新型ではないけれども、そんなに言うならということで私も検査をしてもらいました。検査自体は、そんなに大したことなくて、試薬をのどと鼻につけて、本当に5分くらいで何でもありませんよというお墨つきをいただいて、ほっとしたところなんですけども、やはりうつりたくてうつる人は、だれ一人としておりませんけれども、そういう意味ではできるだけ新型インフルエンザにかからないような対応をみんなで考えていきたいと思いながら、質問の方をさせていただきたいと思います。
 厚生労働省は8月28日、国内における新型インフルエンザの流行について感染者数の増加ベースを試算しました流行シナリオをまとめました。罹患率を20%とした場合、最高で1日約76万人の患者が発生するほか、ピーク時の入院患者は4万6,400人に上ると言われています。このような国の流行シナリオもされている中で、当町におけるインフルエンザへの対応をお聞きします。
 まず、当町における本日の新型インフルエンザに対する感染の情報をお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 感染の状況でございますけれども、医師が新型インフルエンザと診断した場合に、その届け出をしなければいけないというのは8月25日に改正をされておりまして、当分の間、不要であるというふうに改正がされております。
 それで、現在届け出が必要とされるのは集団発生あるいは、その恐れのある場合についてのみ報告をしなさいよというふうになっておりまして、私どもの知り得る情報は県のホームページにも載っております届け出状況、この8月25日以降の届け出のホームページに載っている状況でございますけれども、諏訪保健福祉事務所管内で12件、その中で発生地域が諏訪郡というのが5件ということで、それ以上の情報、保健所からもそれぞれの医師からも町の方へのそういう情報が入りませんので、把握している状況は今の言ったとおりでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 状況はわかりました。感染の拡大も心配ですが、予防としてワクチンの準備はどうなっているかということでお聞きしたいと思いますけれども、ワクチンの接種の順位や方法などは国ではいろいろと言われておりますけれども、町としての心の準備というか、準備と、あと接種、ワクチンはこれ有料なるんでしょうか、無料になるんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。ワクチンの確保という点でありますけれども、国では、私どももテレビで情報を仕入れている状況でありますけれども、5,300万人必要だという中で、国産は1,300から1,700万しかできないというような情報であります。不足するということが確実視されているわけで、そういう中にあって、海外から輸入をしなければならないというようなところも報道をされている状況であります。
 したがって、御質問のワクチンの確保の状況は保健福祉事務所でも私ども確認をするわけですが、今、総務課長の方のお話がありましたように、その発生状況とともにワクチンの状況につきましても一切情報が届いていないという状況でありまして、私どもも国の今後の動向について注視をしていくという状況であります。
 また、ワクチンの負担の関係につきましても、テレビ報道以外に情報は来ておりませんでして、同様な状況というふうになっております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 テレビ等の報道と同じような状況かなというふうに思うわけですけれども、情報がはっきりしないということです。それで万が一、患者が下諏訪町でですね、急増した場合、電話の相談の拡充や医療機関あるいは救急車の搬送等の消防間での重病患者の搬送先の選定など、どんなふうに想定されているかをお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) それでは、私の方から電話の相談という今お話がありましたので、電話について、相談につきましては現在も保健センターにおいて窓口一本化にして相談を受けているわけでありますが、今後につきましても状況によりまして増設等の判断をしてまいりたい、そんなふうに考えております。以上です。
○議長 消防課長。
◎消防課長(藤森) うちの方、今月に入りまして2名の方、発熱患者ありました。その場合、医師会との話の中で、救急対応を、通常どおりの救急対応をしております。それで、ホットラインがございます。救急車内それから救急指定病院、そこのホットラインを通しまして、現場から医師の方に直接、こういう患者でありますよということで連絡してございます。もし、それが新型、A型であれば、すぐにこちらの方に連絡をくれると。それから、もし入院の必要があれば、A型ですけれども、すぐに適応した病院の方に搬送すると。それは医師間の問題で解決しますということで、今の現状は普通の救急業務でやってくださいということで対応しております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 救急車の方は通常どおりということで、相談の方は保健センターで行われているそうですけれども、ここへ来て相談件数がふえたというようなことはあったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 6月の定例会のときにも、ちょっと相談状況を報告させていただきましたが、6月時点では17件ほどございました。それ以後、相談が一切ばったり途絶えまして、ここへ来て8月末から9月にかけて3件ほどございます。内容的には、自分が行きたい地域が、こういう所があるけど大丈夫かといったような状況、それから地区イベントに参加したいが、どういったことに気をつけたらいいかと、そんなような状況の内容でありました。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 私自身もですね、熱が出たときに本当に大変心細く相談したいというか、本当に心配なことが多くあったので、やっぱり、そういう意味では相談窓口というのは重要かなというふうに思っております。
 もし、感染が拡大した場合、町民生活のライフラインの確保はどんなふうにシミュレーションしているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 町の関係で言いますと、水道についてのことになるかと思いますけれども、今回の新型インフルエンザということになれば地震災害とは違いまして、その水道管そのものが寸断されるという状況にはありません。
 水は流れているということは確保されておりますけれども、想定されることというのは、新型インフルエンザに感染して自宅療養をしている職員がふえたという状況で、その業務が継続できるかどうかということの心配があるわけですけれども、それについては業務を継続するために、それぞれの事業課が計画を立てるということでございまして、万が一大勢の職員が感染して自宅療養するということになれば、当然、課を超えた連携も必要になってきますし、以前に、その業務を担当していた職員も含めた連携で対応していくということになると思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 準備がなされているというふうに思います。私もそうだったんですけれども、私は感染はしていなかったんですけれども、やっぱり感染当事者になった場合、治療して、完治して、学校あるいは職場に復帰したときにですね、やっぱり、もう大丈夫だよといった部分では非常に自分自身の心のケアもあるかと思うんですけれども、そういう意味では心のケアというか、そういうものについては何かお考えがあるかをお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) その心のケアという中では救護施設だとか、そういったものが当然できてまいりますので、そういった中ではそういったことも考えていかなければいけないのかなというふうに考えます。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 まだ想定での話なので、だと思いますけれども、やっぱり一番大事なのは情報がどういうふうに入っていくかということで、また町が一番情報発信で重要なかなめではないかというふうに思っておりますけれども、今の答弁の中でも、情報がない、わからないというところが多いところなので、そういった意味では町にいろいろな情報が入ったときに、町民の皆さんにどんなふうに情報を発信していくのか。大変、その辺が行政の役割だと思いますが、その辺のところを町長の方にお聞きしたいと思いますけれども、お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 まず、町がなるべく情報収集に努力すると、これは今もさせていただいているところでございますが、いわゆる、その情報というのがミスリークされますと非常に逆効果みたいなものもあるわけでありますから、慎重に情報というのは扱わなくてはいけないものだというように考えております。
 そういった中で、今後大きな発生等が出てくる可能性がある場合は、早めに、その情報を町民の皆さんに公開していくと、これは当然大切なことだというように思っておりますので、その状況、状況に応じてなるべく素早い対応をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 新型インフルエンザ、本当に毎日情報が出て、どれがどういうふうに考えていいのかという部分ありますので、町からの情報を期待して待っていたいと思いますのでお願いします。
 次に、災害ボランティアセンターについて質問を移らせていただきます。昨日の総合訓練におきましても、町からセンターの設置要請を無線で受けて、連絡網を使った情報伝達訓練も行われましたというような報道がなされておりました。災害ボランティアセンターの重要な役割は、本当にいろいろな地震等の災害においても本当にかなめだというふうには思っております。最近でも諏訪市においても大変残念なことですが、豪雨による災害、被害が起きている中で、やっぱり災害ボランティアセンターを立ち上げて、その役割が果たされていたそうでございますが、下諏訪町でも、この災害ボランティアセンターの力をですね、どんなふうに生かしていくのかなと思うんですけれども、下諏訪町における災害ボランティアセンターの状況をお聞かせください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えをいたします。町の場合、社協で災害救援ボランティアセンターということでありますけれども、その活動状況でありますが、現在22人ほどボランティアさんがおられるということであります。
 昨年の活動の中では、中央沿線の災害防災ボランティアネットワーク交流会といったことで、下諏訪町が、この交流会の実施を受けまして、町の中で交流会を実施しておりますし、また災害時の緊急連絡網の演習等は常に行いながら、昨日も、その一つでありました災害救援ボランティアセンター設置の訓練といったこと、昨日はジャスコ前で行ったわけでありますけれども、そういった練習等につきまして積極的に活動しているという状況であります。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今の答弁の中で、社会福祉協議会に設置されている災害ボランティアセンターの大切さを大変感じておりますけれども、昨日の報道の中で、その役割が報道されていましたけれども、もうちょっと詳しく昨日の中で、どの辺がどうだったかということをもうちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 昨日の活動の中では、常々スピードという中でもって、テントの早急な対応とか、あるいは連絡を受けて緊急に招集、そこの場所に集まるといったことを重点的に行ったようでありまして、予定どおりにはいったというような状況は聞いております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 昨日の状況等も皆さんの前で発揮されて、大変期待しているところなんですけれども、災害時におけるボランティアの支援は、本当に通常の暮らしの中でもさまざまなところで、ボランティアさんの支援がなければ、町の運営も難しいというふうに思っております。本当に協働のまちづくりの中で、ボランティアさんの力は大変大きいと思います。
 行政にとってもさまざまな場面でボランティアさん、特に災害ボランティアセンターの期待は大きいと思いますけれども、町長の目線でもう一度、そのボランティアセンターに対してですね、今回のを通して、どんなふうに期待されているかをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 災害が起きますと、まず、町の職員は災害の復旧に取りかかります。そういった中で、災害ボランティアセンターが設置されると民間の皆さんの力をお借りして、いかに、その被災された皆さんの手助けができるかということで、大変重要な位置づけであろうかというように思います。そういった意味では、社協の皆さん、非常に精力的に活動をしていただいておりまして、他地区にもまさるシステムの構築をしていただいていると私は高く評価しているところでございます。
 先日の諏訪での集中豪雨災害の折にも、多くの住民の皆さんが御参加をされて、もう、いわゆる手作業でないとうちの、被災されたお宅の復旧というのは重機とか、そういうものではできないわけですね。そういった中で、昨日も諏訪市長とお話をさせていただきましたけれども、非常にボランティアの皆さんの活動が助かったということでございます。
 また、それぞれ被災された皆さんに対する心のケアにも大変ありがたい作業であったというようなことで、町の職員も派遣しておりましたので、非常にありがたかったとお礼を言われたところでございます。そういった部分では行政だけでは補えない部分を、ぜひボランティアの皆さんのお力をお借りして対応してまいりたいと思いますので、今後センターの皆さんの活動に大きな期待をしているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 先日の諏訪市の豪雨のときも職員の皆さんが何人か行かれて、大変活躍されていたということもお聞きして、本当に災害のときはお互いに助け合うことの大切さをしみじみ感じました。また、これからインフルエンザもそうですけれども、災害、思わぬ出来事のときに、どんなふうにみんなで協力し合えるかということが非常に大事ではないかというふうに感じております。
 次にですね、質問に移りたいと思います。次は教育行政について質問に入らせていただきます。今年3月の28日、新しい小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示されました。既に保護者の皆さんへの御案内はされているようですが、新学習指導要領は子供たちにとって重要な変更ですので、確認をさせていただきながらお聞きしたいと思います。
 新指導要領は、小学校が平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施することとしていますが、実際には新学習指導要領に対する保護者の期待や関心は大変きわめて高いことから、既に今年平成21年度から一部を前倒しして実施されているとお聞きしております。そのようでしょうか。そこでお聞きしますけれども、新学習指導要領を実施するに当たり、どのような準備と取り組みをされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 お答えをしたいと思います。今御指摘のように、小学校が平成23年、中学校が24年から学習指導要領の内容が変わるということで、それに向けて今移行のための準備を進めているところであります。
 大きく変わった点でありますけれども、前回平成14年に学習指導要領が改訂されまして、そのときに出されたキャッチフレーズですけれども、大変世の中の変化が激しいと、そういう中で子供たちが柔軟に、そういった世の中の変化に対応できる、そういう力を養っていかなければいけないということで、「生きる力の育成」ということが、キーワードとして取り上げられたわけでありますけれども、その一番目玉となったものが、いわゆる総合的な学習の時間であると。
 この総合的な学習の時間というのは、いわゆる教科、子供たちはふだん教科の学習を学ぶわけでありますけれども、それを横断的、総合的につなげまして、そして自分たちで身近な問題についてテーマを取り上げて、それについてあらゆる教科の学んだ、そういう力を駆使してですね、そして自分たちが定めたテーマについて解決していくと。そういうものなんですけれども、実はですね、今回の改定で、その総合的な学習の時間の時数が減ってきております。そのかわりに各教科の時数がふえてきております。その内容は、国語、算数、理科、社会、それに体育、そういったような教科の時数がふえてきているということであります。
 つまり、なぜ、そのようになってきたかということでありますけれども、いわゆる子供たちに基礎的ないわゆる学力といいますか、知識とか、あるいは技能の習得、そういったことがきちんとなされていないと、なかなか、その総合的な学習の力もですね、そういったところでつけるべき生きる力の育成もなかなか果たされてこないということの中で、各教科の力をもう少しきちんとつけなければいけないと、こういう趣旨のもとにですね、教科の時数がふえてきていると。これが大きく変わってくる点であります。
 そこでですね、どの程度ふえてきているかということでありますが、1週間に現在までのいわゆる教科時数のですね、プラス1時間。週当たり1時間ふえてきているというところが大きく変わってきている点であります。それで、当下諏訪町におきましては、そういった23年度からの、そのような変更点を前倒しして今年度から1時間、週当たり1時間ふやしてですね、そして子供たちに23年度からの移行がスムーズにいくように努めさせていただいていると、こういう状況であります。
 そういうような中でですね、準備は十分、時数的なことについては進んでいるわけでありますが、今度は教える側の教師ですね、指導者側の準備でありますけれども、これも内容的な部分を精査して、どの点が変わってきているのか、学年ごと内容も変わってきておりますので、それぞれ担当教科、専門教科のですね、教師がそれぞれ自分の専門の教科について研修を重ねましてですね、そのことについて内容を変わっている部分についてのですね、内容を整理してですね、そして、それをそれぞれの職員にレクチャーしていくと。そして、お互い自分の専門の教科について研修を積んで、研究を積んで、それを相互に交換し合って各教科落ちのないように、それを学校全体で確認していくと、こういうような形で、現在進めているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 大事なところを今お聞きしたわけなんですけれども、PTAというか、保護者の皆さんにもね、御説明いただいているようなんですけれども、まだまだ不安は大きいと思いますけれども、この取り組みについてはわかりましたけれども、じゃあ、この新しい指導要領ですね、内容とねらいですね、もう少しお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほどお話しましたように、まず、そのねらいでありますけれども、子供たち自身が基礎的、基本的な内容というものを確実に身につけなければ、いわゆる総合的な学習の時間でねらう、その生きる力というものも十分につけ得ることはできないということの中でですね、各教科で求められる知識、技能の習得、そういったものをまず確実に身につけていくということ。
 そして、このねらい、今回の改定のねらいでありますけれども、各教科の中で求められる最も大事な部分ですね、知識、技能の習得のほかにですね、例えば心情的な部分におきましては、自己肯定感ですね。それから他者との協調、それから思いやり、そういったような部分の力をつけるということ。それから健康的な部分におきましては心身の健康ですね。そういったような三つの観点、いわゆる確かな学力、そして心豊かな心情といいますか、そして健康的な部分ですね。そういった三つの部分を保障していくということが大きなねらいであります。
 そして、特に今回の改訂の中で重要視されているのがですね、六つありまして、一つは言語活動、これはコミュニケーション能力でありますが、二つ目に理数科教育、これの充実、三つ目に道徳教育、四つ目に体験活動ですね、それから五つ目に外国語活動、そしてもう一つが伝統文化教育。この六つ、この内容の充実が求められていると、こういうことであります。
 大きなねらいと言いますのは、先ほど申し上げましたように、生きる力の育成については前回の平成14年の、そのことを引き継いで、今回も一番根幹に据えられております。そういった中で、基礎的、基本的な力をきちんとつけるということ、それをもとに、世の中がどのように変わっても子供たちがみずから課題、テーマを設定して、そしてみずから学び考え、そして主体的に判断していくと。そして、そのもとに行動し、問題をよりよく解決していくと。そういう生きる力の育成というものがですね、前回の平成14年に引き続き、今回も中心に据えられていると。そういうことの中で、中身は先ほど申し上げました六つの点ですね、そのことを最重点に据えて取り組んでいると、こういうことであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 六つのテーマということでお聞きしましたけれども、本当にコミュニケーションというのは子供のときからずっと学びながら大事なところで、一番弱いところだなと自分自身も思うんですけれども、そういうところを改めてねらいとして載せていってくださったことに対して、ありがたいと思うわけですけれども、今日のニュースの中でもやはり理数科系のですね、そういう学力をもう少し伸ばしていきたいというような話が出ていました。私も、そういう意味では町がやっているロボバトルなんかは大変興味深くて、ああいうロボバトルは子供たちが参加してやっているということは、もっと本当に盛んに技術、理科系の力をふやしていってほしいなと思って、ますます盛んになっていくことで期待しているところなんですね。
 また、私は御存じのとおり、雅楽会といいますのをやっているんですけれども、雅楽練習も昨年から中学生の皆さんが、本当に一生懸命参加してくださって、1年ですばらしい力をつけました。総合学習の中で取り組みをしてくださっておりまして、今年度は少し取り組み方が違うようなので、まだ参加されていないようなんですけれども、そういう意味でも文化活動も伝統的文化の力も入れてもらえるということは大変ありがたいし、下諏訪町にとっても、非常に文化が豊かな町でありますので期待できるんではないかというふうに思っております。
 もし、具体的なところは授業の中で出ている計画があれば、教えていただければ、具体的なところがあれば、例えばどんな授業をというふうに。例えば国語だったら、漢字のとか、そういうようなところが出ているか、もう決まっているかどうか、お聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほど申し上げましたように、基礎、基本の力をきちんとつけなければ生きる力の育成もあり得ないということの中で、各学校ではいわゆる読み書きそろばんですね、そういった原点に返って、今お話しいただきましたように、国語の読みの力、漢字の力、それから算数における計算等の力ですね、そういったものを徹底して行っていくと。いわゆるドリル等によってスキルアップを図っていくと、こういった時間も特設してですね、10分ないし15分の毎日時間を取って、子供たちに基礎的な力を養っていくための時間を確保していると。
 それで、この中にはいろいろねらいがありまして、例えば宿題を出してもなかなか、それぞれの事情等の中で、十分、その宿題がやってこれない子供、それから一度学校の授業で学んだものがなかなか定着していない子供、そして、その内容がよくわかっていない子供も中にはいるわけでですね。そういった子供たちの要請にこたえるためにも、学校でそのような時間を確保して、そして徹底してですね、その基礎的な力の定着を図っていくということの中でですね、例えば南小学校ではチャレンジタイムというようなものを新しく創設しましてですね、その中で基礎的、基本的な力の育成を図っていると、それが一つであります。
 もう1点でありますけれども、先ほど申し上げましたように、総合的な学習、この10年間、平成14年から始まりまして10年間行ってきたわけでありますが、当下諏訪町におきましては、その総合的な学習の位置づけをですね、テーマを、この町ですね、下諏訪町の中にテーマを設けて、いわゆる地域教材、そのようなものを設定して、それについて4校、小学校は小学校、中学は中学として追究活動を行ってきていると。そして、この10年間の中ではですね、非常に私自身は大きな成果が得られたのではないかということを思っております。
 しかし、この総合的な学習の時数が今回削減されると、かわって教科の時数がふえてきていると。じゃあ、そこのところをですね、この今回の改訂の中で、どのように考えるかということですけれども、現在、私が考えているのは、この今まで培ってきた総合的な学習の時間で得た力というものを今後も大事に継続していきたいと。したがって、地域教材、下諏訪にスポットを当てて、下諏訪のことについて追究していく、その活動を続けていきたい。
 しかし、時数が今までのようにないということですね。教科の時数がふえてきていると、そのふえた教科の時数、教科の部分とですね、その総合的な学習の時間でねらう部分、それをどのようにリンクさせていくかというところが大事になってくるわけでありますが。私はですね、例えば教科でねらう、その力を総合的な学習でねらう、そこの部分とつなげて、よりいい成果が得られる方法はないかということの中で、例えば国語の時間の中で短文ですね、短い文、そういったことの構成と表現力、そういったものをねらう、そういった単元が5年生であります。その単元、いわゆる短文をつくる力を、どのように子供たちにつけさせるかといったときにですね、いわゆる総合的な学習、今までやってきた、その手法をその中に取り入れていくと。
 一つの例として、こういう実践例があります。下諏訪町は観光の町で、多くの方々が全国から下諏訪町を訪れると。そして、子供たちはそこに目をつけて、各旅館組合のおかみさんの会ですか、その方たちにお願いして、自分たちが全国から訪れる方々に心のこもったいわゆるおもてなしのですね、そういう一文を書いてお渡ししようと。そして同時に下諏訪町をPRしていこうと、こういうように方向づけて、子供たちがそれぞれ全部で500通ばかりの手紙を書いて、そして旅館のおかみさんに、それを託したと。そして、これを全国から来ていただける観光客の方々に、ぜひお渡しいただきたいということでですね、折り紙人形とあわせて、そういう短文の手紙を書いて、そして、それをおかみさんに預けたと。それで、おかみさんが全国から集まる観光客の方々に、それをお土産としてお渡ししたと。
 ところが、全国からその手紙をいただいた観光客の方々がですね、大変感激してですね、お礼の手紙をくれたと。そこには非常に子供たちを励ます、そういうものがたくさんありまして、子供たちもいわゆる短い文の中に込めた自分のおもてなし、あるいは思いやりの心というものがですね、多くの方々に通じたということで大変自信を得たというようなことでですね。例えば、その短い文をつくるのにも目的意識をはっきりさせて、しかも、それが自分たちの身近な地域とつながって、そして大きな効果を得られたということの中で、本来の力が子供たちの中についてきたというように評価してよいのではないかというように思っているわけでありますが。このことは「クローズアップしもすわ」、生涯学習の中にも取り上げさせていただいたわけでありますけれども、そのようにですね、教科を単なる教科の時間として、そこでねらうものをただ子供たちに押しつけるということだけではなくて、子供たちが総合的な学習でやったように目的意識を持って学んでいくと。そういうことの中で、いわゆる実効性のある、通用できる学力を身につけさせていきたいと、こんなようなことでですね、現在下諏訪町では取り組んでいると、こういう状況であります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 大変力強いお答えをいただきまして、興味深く聞かせていただきました。私も先日ですね、愛媛県の方で高校ですが、俳句の甲子園ですか、あって、大変注目を浴びていて、俳句を若い人たちの間では大変今広がっている。そういう部分では今おっしゃった短文というのは、そういうところかなと。私自身も短歌の方やっていますので、大変、そういうところではありがたいことかなというふうに思って、それが町の中で、地域の中で生かされているというお話を聞いて、期待を大変するところです。
 現在ですね、町では、両小学校では、英語特区が実施されて大変評価も高くなっておりますけれども、これとですね、今度の新学習指導要領との関連について、どうなっていくのかという部分をお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 御承知のように、下諏訪町では平成16年にいわゆる子供たちがですね、話せる英語、使える英語というものを目指して、文科省の小学校の英語特区の認定をいただきまして、小学校の全部の学年に英語の授業を導入したと。1、2年生が20時間、3年生以上6年生までが35時間というものを導入して今日に至っていると。そして、ですから、今の6年生がちょうど小学校1年に入学した時点から、ずっと英語学習をしてきているわけでですね、その成果が問われるわけでありますが、それぞれ南、北両小学校で公開授業を行わせていただいて、全国各地から多くの方が参観に見えるわけありますが、子供たちの、その英語の会話力ですね、そういったものを見て大変高く評価していただいているということでですね、これについては町としても大変ありがたいなということを私自身思っております。
 こういった中でですね、今御指摘いただきましたように、平成23年度から文科省では全国の学校に5、6年生でありますが、外国語活動と、いわゆる国際理解教育の一環として外国語活動というものを導入してきたということであります。
 ここで、私どもがですね、検証していかなければいけないのは、下諏訪町は今までいわゆるPLSという英会話中心の、そういう会社と契約をしましてですね、レシピ方式という方式でですね、英会話の学習を進めてきたと。このレシピ方式というのは文字どおりレシピですね、幾つかのレシピがありまして、それを授業の初め、中、終わりと軽重をつけてですね、幾つかのレシピを、その中へ組み込んで子供たちが飽きないように、楽しく英会話を進めていくと。基本的には授業の中では日本語はできるだけ話さないと、オール英語でやるということの中で、今進めているわけです。
 そして、講師もNLTと言ってですね、英語を母国語とする先生に入っていただいて、その先生の発音をできるだけ聞かせると。そして、その先生に応じて子供たちも英語で答えていくと、そういう英会話中心の学習を進めてきているわけですけれども、ただ文科省の方で今回導入した外国語活動というのはですね、大きく三つのねらいを持って導入してきたわけであります。一つはですね、外国語というものを通して、各国の文化とか言語を理解するということ。それから二つ目はですね、この外国語の活動、外国語の授業を通してですね、いわゆる積極的な、先ほどのコミュニケーションですね、そういったものを図っていこうとする、そういった態度ですね、そういったものを養っていくと。もう一つは英語の音声とか、その表現に耳あるいは体でなれ親しんでいくと、そういうようなことのねらいを持って導入してきたと、こういう経緯があります。
 それで、町として検証していかなければならないのが、そういうようなねらいを持って導入してきた外国語活動と当町で行ってきたいわゆるレシピ方式による英語、そういったものの整合がどうであるのかということを検証しなければいけない。
 そこでですね、町とすれば両小学校の英語の先生といいますか、英語担当の先生を中心にしてですね、そして、いわゆる英語小学校部会というものを立ち上げて、それで文科省で導入してきた外国語活動と、それから当町で行っているレシピ方式、その整合がどうであるかということを、この1学期に全部検証しました。そして、外国語活動で導入してきた、そのねらいや内容、そういったものがレシピ方式の中にすべてクリアされているかどうか、そういったものをこの1学期に検証した結果ですね、外国語活動でねらっている内容等についてはすべてレシピ方式の中でクリアされているということが明らかになりました。クリアされているだけではなくて、むしろレシピ方式の方がですね、より多くの内容について扱っているということが明らかになっておりまして、そのことを文科省の方にも連絡をとらせていただきまして、文科省の方からもですね、現在既に英語特区の認定は切れておりますけれども、引き続き当町においては、この方式でやっていってよろしいというような認可をいただいております。
 したがって、当町においては子供たちの現在の力を見るにつけても、今後も、そのレシピ方式による小学校英語ですね、その授業を大事にしながら、さらに通用する英語力、英語会話力ですね、そういったものを身につけていきたいというように思って、これからも強力に、そのことの内容の充実を目指してやっていきたいと、このように考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 実践的なお話までお聞きして、ありがとうございます。時間も押してきていますので、もう1点、中学校の授業の中でJAXAの宇宙授業がありますが、これは今後どんなふうにつながっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 これも平成14年に総合的な学習が導入された折にですね、夢いきいき授業ということで、宇宙規模に立って子供たちに将来に向けての大きな夢を持ってですね、そして世界に羽ばたいていっていただきたいと、こんな願いを込めていわゆるJAXA、宇宙航空研究開発機構といいますけれども、そのJAXAと協定を結びまして、それを町の中に導入してきたと。それで14年から今日まで中学では講演に来ていただいたりとかですね、JAXAの方に、あるいは授業とつなげてですね、いろいろなデータをいただいたりして研究の充実を図っていると。
 小学校も平成19年度からJAXAとの、そのことを広げてですね、この2年間はロケット飛ばしとか、あるいは気球を飛ばしたりして、宇宙への夢をはせているというような状況で進めてきておりますけれども、ここで、先ほど英語と同じように、小中とも各学校の担当者による、いわゆるプロジェクトチームを立ち上げて、いわゆるJAXAが持っている膨大なデータがあるわけですね、宇宙開発から得た。それと同時に、そこに勤めておられるスタッフの方々が一流の方たちなんですね。そういったすばらしい環境を下諏訪町の教育の中にぜひ計画的に導入していきたいと、このように考えております。
 したがってですね、このプロジェクトの中で、これからJAXAの方と綿密な連絡をとりながら、できるだけ小まめにこちらの方へ足を運んでいただいて、そして子供たちが将来に向かって心に残る魅力的な授業を構築していきたいと、そのために、これから今まで以上にJAXAを活用してまいりたいと、このように考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今なかなか若い人が夢を持てないということが話題の中で、結構あると思うんですけれども、その中で昨年町の方でも宇宙旅行の講演会があって、私も興味深く聞かせていただきましたけれども、そういった意味では今のお話も、それに通ずる夢の大きな話だし、また先ほどですね、ゆとり授業の中で私の雅楽の話もしましたけれども、雅楽の中も下諏訪町は大社というおひざ元ですので、大変雅楽にも大事なところだということもあって、先ほどの教育長のお話の中で、教育の中に地域のおかみさん、おかみの会の中の旅館との連携もあるということを聞いて大変心強く思って、教育のこれからの方向性を本当に期待ができるというふうに思っているわけなんですけれども、そこで、今までのお話を聞いて、町長、どんなふうに、その教育と町の中とのつながりをですね、どんなふうに夢を持っておられるかをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 夢といいますか、ただいま教育長からお話をるるさせていただいたとおり、非常に特色ある指導、学習が行われているということで、本当にありがたく思っているところであります。
 また、地域性を大事にしてもらいたいということは、下諏訪に赴任された先生方にも常々お願いをしているところでありますが、まず下諏訪の歴史、文化を知ってほしい、そして下諏訪を好きになってほしい、それを教育に生かしてほしい、このお願いはずっとしてきているところでございます。おかげさまで先生方も、そういった部分では非常に下諏訪のことを考えていただいて、教育に生かしていただいているというように高く評価をさせていただいているところでございます。
 今回、伏見屋邸、中村邸でありますけれども、この原点になったのも社中のよのなか科の子供たちの活動でございます。いわゆる社会性を持った子供たちが育っている現状というものは、非常に私もうれしく思っているところでありますから、こういった活動をしっかり続けていっていただきたい、そんな学習をしていっていただきたいと、そんなふうに期待をしているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 先ほど申し上げましたけれども、今、町長もおっしゃっていただきましたけれども、地域性というか、そういう部分、あるいは文化、そして理科系ですか、ロボバトルといったように、町との中で子供たちがいろいろな教育を受けていかれることを本当に期待して、ますます教育行政に力を入れていただきたいということをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 それでは、最初の質問になりますけれども、子育て支援についてというところに入っていきたいと思います。毎回、私も男女共同参画という立場で、このような質問をさせていただいている中で、今回は労働、仕事というような部分で質問をしたいなというふうに思っております。
 育児をしながら仕事をし、家庭も豊かだ、これが本当の私たちが目指す社会じゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、現在、国では平成19年度末で政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章が策定され、官民挙げてさまざまな取り組みがなされております。
 御存じとは思いますが、ワーク・ライフ・バランスは仕事と生活の調和と訳され、国民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階において、多様な生き方が選択、実現できる社会を目指しているものです。
 また、出生率向上、男女均等政策のみならず、労働時間政策、非正規労働者政策など、働き方の全般的な改革にかかわる重要な施策です。その中で、育児休業について、育児休暇ですか。日本政府は育児休業取得率を平成17年度までに男性10%、女性80%とすると掲げていたそうです。結果が出たんですけれども、調査結果によると女性は90%以上取得していますが、男性は1.2〜1.3%という大変低い水準の結果だそうです。
 さて、そこでお聞きしたいんですけれども、当町におきましては地方公務員の育児休業に関する法律の第2条により、公務員は当該の子が3歳に達する日まで育児休業することができますが、一般職での中で、実際に取得されたかたがどのくらいおられるか、お聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) お答えいたします。今、一般職というお話でございました。現在7人育休中、一般職は2人でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。7人取られたうち2人が一般職ということで、お答えをいただきました。育児休暇の取得ももちろん大切ですが、でも、本当は子供が生まれたら毎日早く帰って家事や育児を父親が母親と一緒に行うことも有効な子育て支援、少子化対策であると思うわけです。
 国で育児介護休業改正法が可決され、3歳未満の子供を持つ従業員の短縮時間制度の導入、残業免除が義務化されていることになりましたが、当町の取得状況はどのようなのかをお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 特に、そういう事由での取得はございません。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ないということですか。実際に、例えば時間を早くしたり遅くしたりというのは介護も含めてはできますよね。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 介護休暇というようなことで取った事例はございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 介護についてはあるということですけれども、育児についてはないということでわかりました。
 町内のですね、主な企業に今回、育児休暇の取得について幾社かにお聞きしまして、どのくらい取得されているのかなというところを、ある程度聞き取り調査をしてみたんですけれども、やはり1事業社に1事例という答えで、数社があったというところで、状況的には少ないようなところであると思います。
 該当は、育児休暇を取っていない部分、実例がない理由は何でしょうかというところでお聞きしましたところ、該当するような人はおられないというような御返事だったんですけれども、そこで担当課にお聞きしましたところ、年間の新入社員の方々が一体どれくらい下諏訪町ではおられるのでしょうかということをお聞きしましたら、50人から60人ぐらいおられるというふうなお答えをいただいたんですけれども、もし順当にそのまま下諏訪町に働いている人がずっとおられるならば、育児にかかわる年齢の人たちが、そのくらいはいなくても何人かはいてもいいのかなというふうに思うわけですけれども、ただ、これも個人情報という部分もありますので、それ以上はわかりかねますし、自分のことを言いますと、やはり仕事について、子供を産んだ時点で離職して、再度就職という形をとっておりますけれども、こういう形が多いのではないかなというふうに想像するところなんですけれども、できたらば、やっぱり働きながら育児ができ、また家庭も円満にというような部分が望むところなんですけれども、そこでお聞きしますけれども、町では未満児保育はとりあえず、今、何人くらいお預かりして、まだ余裕、都会では待機児童というような話題も出ていますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 未満児保育の関係でございますけれども、年々未満児保育のニーズが高まってきていまして、現在定員というか、受け入れできる幅は約36名でございます。40名くらいは受け入れできるということで、今進めてきておりましたけれども、その後大分希望者が多くなってきておりまして、現在、臨時保育士等をですね、緊急に雇用して、今現在47人を受け入れているという状況でございます。
 したがいまして、今の現在の状況では施設的にも人員的にもいっぱいであるという状況でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 町は昨年から出産祝金また子育て応援カード、子育て支援センター、ファミリーサポートのさまざまな子育て支援制度があって、その成果を大変上げております。大変ありがたく思っております。また、昨年は第二保育園、続いて第五保育園の改築をして、さらに保育が充実していき、子育てしやすい町だというふうに思っております。
 少子高齢化が進む中で、仕事をしながら安心して子を産み、育てることのできる環境の整備が求められておりまして、その中で長野県では企業における子育ての支援のための積極的な取り組みを求められているところで、仕事と子育てを両立しながら働くことのできる職場の環境づくりを推進するために、両立支援にかかわる各種推進事業を実施しております。県内で認証登録されている会社が23社あるそうです。下諏訪町では、株式会社イングスシナノさんが1社登録されて、大変ありがたいことだと思っております。この登録制度をですね、もう少しよく知っていただいて、町の活性化につなげていただけないかなと思っているところなんですけれども、県の、そういった制度の認証のPR、あるいは、またさらにですね、町独自の、そういった子育て支援の寄与に対する支援というような形で、町として何か、例えば応援カードとか、応援シールとかいったような、そんなようなものをお考えいただけないか、お聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、取り組んでおります子育て応援カードの中には、事業者の皆さんにも商工会議所を通じていろいろな部分で御協力をいただいているところでありますから、そういった子育て支援策として、就労支援につきましても子育て応援カードの一つの事業として位置づけをさせていただいているところであります。そんな御理解をいただきながら、参加事業者をふやしていくという努力も引き続きやってまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今、町長にお答えいただきましたけれども、先日の国政の中でもですね、やはり子育て支援ということで、マニフェスト、その他でテーマとして大変掲げられておりましたけれども、町長も今年の平成21年度の重要施策の中でも子育て支援を挙げられておりました。そのままで考えますと、新年度平成22年度に対しては新しい、そういった、さらに加えたような子育て支援策について、どのようなお考えを持っているのか、あるいは、どういうふうな方向性を持っていくのかというようなお考えがあるかをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 子育て支援策につきましては、議員御指摘のとおりに非常に大切な事業として、今組み立てをさせていただいているところであります。現在、第五保育園の改築が進んでおりますが、来年度につきましては一ツ浜保育園にあります子育て支援センター機能を加えた、交流センターというものをどのような形で第三保育園に位置づけていくかと、これが検討してまいりたいと思っております。また、あわせて一ツ浜保育園の改修等も進めていくということで、まずは子供が保育の環境、また子育て支援センター等の環境の整備をまずしていきたいというように思っております。
 また、ソフト事業につきましては応援カード、先ほども言いましたけれども、応援カードへの参加事業所や商店等をふやして、より地域で支え合う子育て支援というものを充実させていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 先ほどのお答えの中に、子育て応援カードが企業に対する支援に含まれているというふうにお聞きして、そういう部分ではさらに、その子育て応援カードがですね、広く企業の皆さんに伝わっていって、そういう部分では期待したいなというふうに思っております。
 来年度も新しい子育て支援センター等の計画が、今お答えいただきましたけれども、以前の計画の中で、子供そして高齢者の方、いろいろな年代の方が交流する場になっていくというような部分もお聞きしておりますけれども、具体的な、これからの予算積み上げの中でされていくかと思うんですけれども、そういう意味では今回、来年度の予算の中で結構大きな枠組みの中に入っていくのかどうか、もう1回、そこの辺、お聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 町長。
◎町長 当初23年度から3園体制、また1交流センターという体制でスタートする、4月からという当初予定でおりましたけれども、現状では一ツ浜保育園にあります子育て支援センターを第三保育園でやるとなると、第三保育園の大きな改修が必要になってくるということもございます。そして、来年度は一ツ浜保育園の改修事業ということで、これもかなり大がかりな事業になってくる可能性があります。
 そういったことで、場合によっては分散保育というような可能性も出てくるわけでありまして、そうしますと、一ツ浜保育園の大改修と、それから交流センターの事業につきましては、若干23年度の当初にずらして事業化をしなければいけないと、そんな状況も考えられますので、来年度は大きな予算としては一ツ浜保育園の改修が大きな事業になってこようかというように思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 子育ては本当にこれから大事なところですので、みんなで一緒になっていいまちづくりに、子育てがしやすい町をつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号2番、質問事項 諏訪湖の環境について、元気の出るまちに、安全・安心に生活するには、議席7番、玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。
◆玉舎議員 おはようございます。今回は2番バッターということで、せめてシングルヒットくらいを打ちたいと考えています。
 それでは、質問順に行いますのでよろしくお願いします。まず、言ってなかったな。質問番号2番、議席7番の玉舎でございます。お願いします。
 それでは、ヒシについてお聞きいたします。県では3カ年計画でヒシによる水質あるいは生物の調査を今年がまとめの年になっております。その調査結果を早く知りたいものであります。ヒシの刈り取りについては、諏訪建設事務所では緊急雇用創出事業で、湖周3市町、諏訪湖漁協、観光関係者、それから、こういうことは前からやっていたわけですけれども、ここへ来て急にということになりましたね。そういう要望があって、各湖周の区域、特に繁茂の箇所でヒシの間引きをする形で刈り取ったということであります。
 それで、県は緊急雇用創出事業として54日間、延べ486人分、これを予算化されました。それで、岡谷、諏訪市の業者が請け負い、両者が作業員を雇用する。期間は11月中旬との記事をもって知ったわけであります。町では8月初めに、漁協と婦人会の皆さん、あるいは学生も入ったと思いますけれども、その除去の作業をしていただきました。特にボート場においては、二つの大会を控えております。ぜひ、支障のないようにしっかり抜き取ってもらいたいものであります。
 そこで聞きますが、県では水質調査3カ年ということで、ヒシの除去は積極的では本当になかったと思います。私も、もう3年前からもうね、諏訪市の方のガラスの里の真ん前あたり、それから高浜ということで、高浜から高木については常々、この議会の方でも言ったわけであります。
 そんな中でですね、いよいよ県が上がってきたということは、これが予算が取れてやられるのか、これもし予算が取れなかったら、こういうように大々的にはできなかったのかどちらでしょうか。それをまずお聞きします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今年度につきましては、御質問にもありましたとおり、緊急の関係で予算づけをして動いていただいたと。今後3年間の予定でというような御意向も聞いておりますけれど、今年と同じジャンルの予算が確保できるかどうかはまだ不明であると、そんなようなお答えをいただいております。
 3カ年の調査の結果ということですが、まだ共有には至っておりません。ですから、そうしたものも踏まえて、県が今後どうすればいいのかという部分を決定していっていただけるのかなというふうには考えております。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 今、3カ年計画のようなお話を聞きました。それでまず、この毎年定期的に除去するのかというのは3カ年という枠が決まっていれば、当然やられると思うわけですけれども、この時期ですね。ちょっと遅くないかというような気がします。というのは、もうじきに花を、花つけているかな。それで実がなかなかやかましいものであります。掃除をしていても、あの実が手に刺さっちゃうという、いやらしいものなんですよ。
 それで、この定期的にやるというのをむしろね、7月半ばごろまでにはできないものか。また県の方との調整はどうでしょうかね、これ今後について。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 県が本格的に間引きあるいは除去というようなことで、御相談がけをいただいたのは今年が初めです。緊急の方の補正予算がありましたので、県の方も多分かなり忙しい思いをして、この今年のスケジュールになったと思います。一番望ましいのは、やはり7月中くらいのことなのかなというふうに事務方としては考えておりますけれども、県の方も、とにかく今年やってみていろいろ考えるよということでしょうから、そこら辺を見ながら、来年はもう少し早めに御連絡をいただくようにという申し入れは既にさせていただいてあります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ早めにするようにお願いします。
 それで、諏訪湖一周をしてみてですね、どのくらい茂っているか、つい10日ばかり前に一周してきました。それで、こう見てみるとですね、以前の豊田から岡谷市境についてのヒシはきれいになっているという、本当に草原がようやく湖になったという、そんな感じがします。それからずっと来ましてね、湊から水門まで、あるいは赤砂崎にかけては本当に少なくはなっております。もう、もともと少ないところへ、ないところへよそから回ってきたものが、そこへ定着したと考えられるわけであります。
 それで、特に艇庫からみずべについてですけれども、これはまだボートコース内には少々あります。これは特にね、競技には支障を来しますので、ぜひ波よけから岸までは完全になくすということを、私たちもね、やっぱり県ばかりの依存じゃなくて、そういうボランティアでもって取るというのが本当に必要だと思います。
 そうして、8月の初めですか。ボート協会あるいは中学生、高校生によるコース内を除去していただきました。本当に感謝とあわせてお礼を申し上げます。本当にご苦労さまでした。ヒシは本当に邪魔者でございますので、ぜひ私たちも取ることをまずひとつ考えて、湖がきれいに、きれいというよりも水面がしっかりと見えるという、そういう諏訪湖にしたいものであります。
 それに、次にですね、エビモについてですが、これは課長に方に話をしてもちょっと変な話になりますんで、直に私の方で水産試験場の方へ行って話を聞きました。というのは、このエビモというのは皆さん御存じでしょう、とにかく。課長の皆さんどうですか。御存じの方、ちょっと挙手お願いします。ないね。それも、そのはずなんですよ。実は、このヒシよりもちょっと早く出て、7月ごろ姿を消しちゃうというね。非常に短い植物です。それで私はなぜ、これを挙げたというのはね、このヒシのおかげに、このエビモが追いやられたじゃないかと、そういう危惧したもんだから、しかも全然見えないもんだからね。これはもう絶滅危惧種の中に入るじゃないかというのが頭によぎったわけです。
 それで、ここへ挙げましたけれども、おかげさまで全部消滅じゃなくて、特に繁茂しているのは高木あたりが多いようです。それで、見てもヒシが多いもんだから目につきません。そういうことでもって、絶滅危惧種じゃないということを確かめましたので、また諏訪湖端、5月、6月あたり、特に二、三十メートルあたりをね、ちょっと目で見ていただければ目につくと思いますので、ちょっと確かめてみてください。
 それでは、次に移ります。
 商業、工業、観光の現状についてであります。諏訪信用金庫さんより諏訪地方の景気動向7月末が発表されました。商業では業況判断DIは3カ月前に比べ、横ばいが58.3%、悪化41.7%と非常に悪い状況ですが、町としてのお考えはどうでしょうか。お伺いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。町内の商業の状況を商店や商工会議所に聞いたところでございますが、全般的に売り上げが上がらず、仕入れコストの割合が高くなり、商品構成が減り、客足が遠のく負のスパイラルが見られ、また取扱商品により、売れ行きに変動が見られ、日用雑貨は安売り店やチェーン店の需要が高まり、一般小売店は苦戦を強いられております。生鮮食品は、大手スーパーがそれぞれ特売日を設定し、客は渡り歩き、交通手段のない客が近所の小売店で購入する傾向にございます。また、専門店は価格的競合がある場合はかなり厳しい状況ですが、競合がなくても横ばいか、微減になっています。
 課題としましては、小売店主の高齢化と後継者問題が深刻化しておりまして、消費者ニーズに応じた店舗づくり、ウインドーショッピング等ができる店や、商店街へのリピーターをふやす対策が急務となっているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 なかなか商店には厳しいことがわかりました。大型店同士というのは、本当に1円、2円の勝負をやっているのを御婦人たちはしっかりチラシを見ながら買い物をする、そんなところだと思います。
 次にですね、プレミアム商品券、今月いっぱいで終わるわけであります。本当に町民にとっては10%のお買い得ということですので、非常に喜んでいただいたと思います。商業者にとって売り上げの効果はどうなのか、その辺をまず聞かせてください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。プレミアム商品券につきましては下諏訪の商店に目を向け、商店街活性化の起爆剤となり、町内の購買力向上のきっかけを図るため、商工会議所と町で共同で進めているものでございます。5,000万円発行いたしまして、1割プレミアムがつく5,500万円の事業でございまして、4月17日に販売をいたし、5月29日には完売をしてございます。利用期間は9月末、今月いっぱいとなっているところでございます。
 8月末の換金額でございますが、4,533万円、換金率で82.4%。今後、消費者、商店には新聞広告、加盟協力店に向けましてははがき通知で、使用と換金の周知を図っていくところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 4,533万円、82.4%ということですので、まだあと17.6%が商品をお買いになっていないという状況ですね。ぜひ、これはむだにしないように、恐らく引き出しの中に入れてしまえば、わからない人というのも結構あると思うんです。事実、私がどこへ入れたかわからないというね。そういう状況になりますんで、宝くじもそうでしょうね。何億なんていうものがあってながら、出て来ないというのはしまい損なっちゃって、ぱあにしちゃったということですよ。ということですので、ひとつ、その辺のね、PRをひとつお願いします。
 さて、製造業では非常に悪いというのが19.1%、3カ月前はとにかく56.3%というのがもう本当に悪いという状況でした。好転する企業は26.5%、受注状況DIは増加するというのが36.5%、不変が15.3となっています。今年も仕事量が少なく、週3日休業している企業がまだあるわけであります。小規模でも本当に技術があり、仕事さえあれば、この元気が出るようになってくると思うんですが、この町の状況について説明、ひとつお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。地域産業活性化推進室が調査しました8月の町内企業の稼働率でございますが、金型、板金、プレスなどの金属製品分野が最も高く75%、自動車関連、航空部品などの輸送用機械が65%、プリンター、電子デバイスなどの電気機械、時計、カメラなどの精密業種とも60%、工作専用機械、省力機械などの一般機械は50%と、業種によっては6月以降かなりの改善が見られるものがありますが、依然低調の業種もあります。
 経済指標は、4月から6月期の国内総生産GDPが4半期ぶりにプラスに転じたことで、景気の底打ちが確認されました。世界同時不況の中で大きな落ち込みを見た割には、反動力はもの足らず、水準も低いものです。このプラス転化は内外の景気刺激策によるもので、公共投資はもとより、輸出回復も中国の景気刺激策による恩恵との見方も多く、個人消費の持ち直しも定額給付金支給やエコ減税など寄与しているものと思われます。
 一方で、設備投資や住宅投資は減少していまして、民需に底打ちの兆しは伺えないものであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 政府で言っていることは大手企業ね、一部上場企業のような大手を相手にしているような話がどうも多すぎると思います。こういう地方の零細企業にしてみれば、何ちゅうことを言ってるだというね、そういう気さえするわけでありますが、非常に好転はしてきているという、今、課長の方の答弁でございます。ひとつ、もう一つ一頑張りしてもらって、何とか企業の方が給料も十分払えるような、そんな企業を期待するところであります。
 それでは、新規ユーザーを取るにはどうしても営業力が必要であります。技術ばかあってもなかなか仕事は入ってきません。それで、今の地域産業活性化推進室ではですね、ユーザー獲得についてどのような動きをしているか、ちょっとお示ししてください。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) それではお答えします。新規ユーザーの獲得ということでございますが、推進室で新しい発注を受けるというのにはなかなか難しい面があると思いますんで、その中で推進室では受注に向けた企業へのいかに支援ができるかと、そんなように考えております。4月に発足しましてから、各企業を回り、情報収集、それから県内ですが大手企業へ出向きまして、下諏訪の工業ガイド等を持ちまして、下諏訪の工業のPR等を行っております。
 それから、また6月には東京ビッグサイトで行われました展示会、これ全国から企業が集まる展示会でございますが、そちらにも工業振興協議会の企業と同行しまして、下諏訪の工業のPR等をしてきたところでございます。また、来月には大阪での今度は展示会がありますんで、それにもまた参加しまして、そういったPRをしていこうというように考えております。
 下諏訪の企業でございますが、部品加工ということが主になっております。そういった中で、最近の発注には今までは紙ベースの図面での発注というのが主だったわけですけれども、ここのところでは、3Dまた2次元、3次元のCADでデータを送ってきまして、それによって発注をされると、いよいよ、そういうスタイルになってきているようでございまして、下諏訪の企業は、この辺のCADの分野でちょっとおくれをとっているという、そういう中野コーディネーターの分析もありまして、そういったCADの講習会も第1回目を開かせていただきました。
 なお、これはまた今後も続けていく予定でございます。
 先ほど申しましたように、推進室で各企業を回って仕事を取ってくるということは、なかなか、これは実際にはできないというのが本音でございます。その中で、下諏訪の企業はどうしても営業力が弱いというのは確かでございますんで、各企業を私たちが回りますと、大手の企業でもそれなりの対応をしていただきます。それで、各企業でアポイントをとってもなかなか会っていただけないというのが、そんなような実情もあるようですので、推進室をぜひ使っていただいて、そういった営業活動の力になればと、そんなように考えております。
 また、6月には下諏訪町工業あり方検討会というものを推進室が事務局となって設置しております。今後の下諏訪町の企業が生き残っていくためには、どんなような方向を目指していっていいのか、それから、どんなような組織、体制が必要なのかということを、現組織、体制の検証を行いながら、現在進めております。工業振興会、それから地方事務所、それから学識経験者、それから東京理科大、商工会議所、そんなようなところから入っていただきまして、現在検討しております。一応、年内にはある程度の結論を出したいということで、現在進めております。以上でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に時代とともにコンピューターが主になって、CADのデータによって仕事をやるというような状況になっているわけありますが、本当に画面を見ながらということが多くなったと思います。それで、やっぱり仕事というのは相手の顔を見て話をするというのも、一つの仕事を取る要素になります。
 それで、ぜひですね、大手の方のPRに出かけてくださっているというお話がありました。ぜひ関係者も連れて、あんまり大勢で行くと邪魔になると思いますんで、やっぱり3人くらいは行って、実情を話して、技術力を話してというような、そういうPRが必要じゃないかと思います。
 それで、やり方検討委員会の皆さんも本当に真剣に考えていただいて、何とか町の企業が発展するように、ひとつ御努力をお願いいたします。
 それでは、町長。今の推進室の評価ですけれども、どのように見ていらっしゃるのかお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 先ほど参事から、それぞれ御説明があったとおりに、精力的に活動してくれております。プロパー職業、専門性の持った職員を採用したということで、非常に企業の皆さんと密着、連携をしながら、また会議所等とも連携をとりながら、精力的に活動してくれていると高く評価させていただいているところであります。
 しかしながら、すぐ成果をというのは、なかなか今の状況の中では難しい部分もございますので、もう少し長い目で見る必要もあるのかなというように思っております。それよりも何よりも、まず企業の皆さんが、こういった町の姿勢、会議所等の姿勢というものを十分酌んでいただいて、積極的になっていただかなければいけないというように思います。
 今、もう仕事を選んでいるような状況でないわけでありますから、もっと積極的にですね、自分のみずからの技術力というものをPRしていただいて、先ほど議員さんからも大手企業を御自身で回るような意欲をですね、まず事業者の皆さんが持っていただくと、それをフォローしていくということは十分こちらでも考えておりますので、まず、そんな気になっていただくことが大事だというようにも思っているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございます。もう本当に事業者自身、そこが力つけてこなければ、幾ら行政で声かけても立ち上がってこない、これは事実でありますので、本当に事業者の皆さんは、元気を出すためには本当に真剣に勝負をしなければ、自分の技術を売り込む、そんなことをお願いするわけであります。
 次に移ります。観光サービス業では、悪化のホテル・旅館がとにかく65.2%、横ばいとする企業が増加して、DIでは60.9%、7月の入り込み客数、宿泊者数は不順な天候の影響で高原の観光地を中心に影響を受け、前年を割り込んだ施設が多いということであります。ここで秋の観光シーズンに入ってきたわけですが、大分改善されたと思います。そこで、観光統計上の状況と、今の状況をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。県の観光部が発表いたしました平成20年度の観光地利用者統計調査結果によりますと、下諏訪温泉、諏訪湖の観光地別利用者延べ数は前年度5万7,000人減の43万7,000人、諏訪大社は9万7,000人減の70万3,000人、八島は3万8,000人減の80万6,000人となっております。全体では198万2,000人の観光客が来られましたが、前年対比19万2,000人の減でございます。平成19年、NHK大河ドラマ「風林火山」効果の反動が大きく、下回ったものと思われます。ガソリン価格の高騰や国内景気の後退もあり、一昨年の利用客より少なくなっております。
 一方、観光客が観光行動に使った観光消費額は、下諏訪温泉、諏訪湖が前年3億5,800万円減の28億4,600万円、諏訪大社は1,000万円減の7,000万円、八島は3,800万円減の6億8,000万円となっております。全体では、4億600万円の減で「風林火山」の影響が消費額にもあらわれています。滞在時間を少しでも延ばし、観光消費額につなげる必要性があります。
 そこで、町内の状況でございます。観光案内所の報告でございますが、諏訪大社参拝に伴う宿泊は伸びず、国道142号線トンネル開通により岡谷インターに流れ、東信方面の客足は激減していると、それから夏の合宿も年々減少し、インフルエンザの影響も受けているのでは。万治の石仏の問い合わせは多いが、散策等の日帰りで宿泊にはつながらない。八島高原は天候に左右され、特に最盛期7、8月の降雨は大変厳しいものとなっております。今後、各種イベントや来年に控えた御柱、諏訪広域観光ズーラなど、有効な取り組みをしてまいるところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 非常に入り数もね、大分19万2,000人という、諏訪圏ではマイナスしたと。非常にマイナス人数分イコール売上金額というように当然なってくると思いますんで、悪かった状況がわかりました。それでですね、今、観光振興計画、現在関係者の皆さんが鋭意策定中でございます。それで、下諏訪に合った計画を期待するところであります。
 次にですね、ここで、ここよりも前にちょっと派遣の首切り、リストラと働く人たちにとって厳しい社会になっています。求人倍率、国では0.42、最低を記録いたしました。正社員の求人は0.21倍、この南信地方では0.33%という求人倍率になっています。職につきたくても仕事にありつけない状況であります。心配することはですね、来春卒業する高校、大学生、その就職活動が大変だと思います。よって、町の対応について、どうなさっているのか、お聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。新規学卒者のガイダンスの状況でございますが、これは町の労務対策協議会との共同事業でございまして、今年度の状況でございます。5月には諏訪地域企業ガイダンスを茅野市のマリオローヤル会館にて開催いたしまして、49社139人の参加がございました。また6月、諏訪地域合同就職説明会を開催いたしまして、39社252人の参加がございました。8月には諏訪地域企業ガイダンスを開催いたし、26社156人の参加がございました。
 今後開催される予定のものでございますが、12月末に年末の就職説明会を、これは岡谷市さんと下諏訪町合同のガイダンスでございますが、開催する予定でございます。これは昨年から開催したものでございまして、学生が地元に帰省し、親御さんとともども参加をいただけるような説明会を計画し、ラフな格好で来ていただき、地元の企業にまた帰ってきていただくというような企画をしているものでございます。
 今後も優秀な人材を必要な企業に採用されるよう、町の労務対策協議会や関係機関と連携して進めていくところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 確かに就職、本当に厳しい世の中になっちゃってきていることがわかります。それで、特にだね、今、高校生の、私は諏訪実の出身であります。学校側の方からも、ぜひ皆さんの関係する企業で、ぜひ採ってくださいというのも、早くからお願いされているわけです。
 それで非常に製造業については、まだ完璧な生産の台数まで到達しないということでもって、非常に社員は今のところいいよという企業が多いわけですね。ぜひ議員の皆さんも職員の皆さんも、そういう心当たりのあった方はぜひ一声をかけてくれと、こういうお願いでありますんで、ぜひ子供たちがまごつかないよう就職できるようなことを願っているわけです。ぜひ、ひとつ協力をお願いいたします。
 次ですが、赤砂崎の土地売却についてお聞きします。グリーンハーモニープロジェクトにより、基本コンセプト、環境用地概要、コンセプトの概要、開発のゾーニング、4ブロックに分け、構想イメージも示されました。開発のスケジュールは今年度から始まっていますが、不況の中、プリンスホテルなどをライフサービス小口氏が購入され、また前の道沿いの土地も購入予定単価は坪単価19万8,700円と聞いています。土地鑑定士により単価を出されたわけでありますけれども、売却地の手前で、この金額になったわけでありますね。それで、4ブロックの土地、査定はそれぞれ違うと思うわけですけれども、胸算用としてね、この、町はこのくらいで売らなきゃ、どうも売れないよという、そういう何ですか、もくろみというものはお持ちでございますか。お聞きします。
○議長 町長。
◎町長 現状では今、それにお答えすべきときじゃないというように思っております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、今日までですね、これまあ買いたいということはちょっとわかりませんが、あるいは、この商談に来られた業者ですね、何件くらいあるのか、お示しください。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 私が4月から赤砂崎担当になったわけですけれども、その中で私のところへ来ましたのは賃貸でというのが1件ですね。借地をしたいというのが1件ございました。それから、もう1件はパチンコ屋さんがぜひ進出したいというような話がありまして、これ、地区計画がありますんで、パチンコ屋は無理なんですけれども、そういった問い合わせが2件、合計2件でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 非常に厳しい状況がわかります。パチンコ屋さんとかいうのは、だめというように規定になっていますからね。私は早くには馬の馬券場なんかということも、ちょっと考えてみました。でも、周りが環境上悪いということでもって、そういう話は一切しませんが、非常にゾーニングも決めていただきました。住んでは本当にいい場所になるはずであります。そこで、売却に当たっての、このPRの仕方でございますが、これは定期的にやっているのか、あるいは、もうコンピューターでもって流しっ放しなのか、インターネットで。その辺、お聞きします。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 現在プロジェクトでは、この売却に向けたいろいろな検討をしているわけですけれども、その財政シミュレーション、当然、売却損といいますか、簿価との差額が出ることが予想されますので、それの財政シミュレーションとか、それからまた、これを売るにはどういった方法で売るかということですね。例えば公売で予定価格、町で予定価格を設定いたしまして、それ以上になればどんなところにでも、それ以上のところには売ってしまうのか。また、ある程度開発のプレゼンを受けて、その中で町が選択して売却するのかというような今検討を進めているわけですけれども、現在のこういった状況では非常に売却するのも難しいということもありますんで、その、どんなような方法で売却したらいいのか、大手のディベロッパーにお願いするのがいいのか、そんなような検討を今現在進めているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に全国的に土地の下落というのは、どこの都市でも共通の課題であります。景気がよくなれば、土地も自然に上がってくると思うわけですが、このような状況の中ですので、えらい慌てずというようなことを感じるわけであります。本当にプロジェクトの皆さん、本当にご苦労さまですが、売れる状況でひとつお願いをいたします。
 次に、公共施設の耐震についてをお願いいたします。8月11日、5時07分に静岡地震では、下諏訪町震度4の揺れを私なりにもしっかりと、これが震度4なのかなというのを感じました。今後ですね、これが5、6、7、8というのは本当に被害が出るというのは確実であります。
 したがって、避難場所となります公民館、公会所、今、議会での補正予算が組まれております赤砂、町屋敷、東山田、下屋敷、この公会所の耐震とバリアフリーあるいはトイレの改修工事を予定をしているところであります。
 そこで、町ごとに公会所がありますけれども、自主的に耐震検査をしたのか、あるいは行政指導で検査をしたのか。町によっては予算立ても立てなくて、どうしようもないというのがあると思いますが、現状はどのようになっているのかお願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 今回、補正予算でお願いしてあります公会所の補助金の関係では、耐震の関係では赤砂の公会所だけでございます。それで、赤砂公会所につきましても行政側から指導をして耐震診断をしたのではなくて、自主的にされたと聞いております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 そうなれば、あれですね。やっぱり公会所は見ても、大分老朽化した町の持ち物が大半を占めているじゃないか、大半よりか、もう70%ぐらいになるじゃないですかね。そこを見れば非常に耐震を急がないと、この間の震度4でもあれだけの揺れですから、心配するわけですので、ひとつぜひ、この行政側からでは難しいと思いますが、何か方法を考えていただいてだね、手だてをひとつお願いをしたいと思います。
 それで、耐震検査をされていない公会所は何カ所ありますかというのは、聞きたかったわけですけれども、今の状況ではほとんどないということでありますね。ぜひ検査の方を進めるようにお願いします。
 次にですね、南小は23年度より改築に向かっているわけでありますが、非常に外観はもう汚い、この間の地震で、やあ、こりゃあ、落ちなきゃいいがな、なんて言って、布団の中で思ったわけでありますが、この状況でですね、外壁がですね、今にも落ちそうなような感じもするわけです。それで、この二、三年がこれ、もつかどうか。これ、大丈夫なのか、課長どうでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 南小につきましては、改築の検討委員会で今進めているということなんですけれども、基本的に改築の方向性というものがある程度あるものですから、基本的に、その躯体そのものについて手を入れていくというものは、今後の改築をあわせて、やはり検討していくべき事項でございますので、今のところ、よほど危険な場合がない限りは、このまま改築までの間ということになるわけですが、その都度、先生の方でも外観の方もチェックしていただいて、危険と思われるものにつきましては報告をいただきました中で、また調べるということにしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、内部の方のいろいろな修繕箇所が幾つも出てきておりますので、これは、その都度補正予算を出していただきまして、今年も、体育館棟のつなぎの漏水等で屋根が若干落ちてきている部分があったものですから、これも改修を進めているという状況でございます。特に子供たちに学習に影響が出る部分につきましては、早急に、その部分については修繕をしていくという方向で考えているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に先生方も気を配っていただいて、本当に安全であるようにひとつお願いをするところであります。
 それでは、小中学校の耐震検査でございますが、今の進捗状況をお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 小中学校、南小を除く残りの3校につきましては、第2次診断を実施をいたしております。10月までにはですね、最終報告を業者の方から出していただくということでございますけれども、今中間的なまとめをしているという状況でございます。さらに、その数値によりまして、今後の耐震補強の方向性もこれから検討していかなければならないという状況で検討しているというところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございます。早めにやってもらって、耐震にかかわる問題でございますので、安全のためにしっかりとお願いいたします。
 次に、新型インフルエンザについてでございます。厚労省の発表では、10月に2,555万人というピークを予測しているわけであります。ワクチンについては5,300万人分、国内生産が1,300万から1,700万という非常に少ないわけであります。生産に時間がかかることと、日本では、この輸入品については非常に検査、国の検査基準というものがありまして、これは時間がかかっちゃうと。それで、先ほども課長の方からも話がありましたが、先に投与する人については、医療機関、妊婦、持病を持っている人、幼児というようなことを、この間発表になりましたが、対象者は約1,900万人ということであります。
 小中学校の状況についてですね、先日の全協において教育長から報告をいただきました。県の方針はよくわかりましたので、ちょっと、この辺は省きます。それで、諏訪圏内でも学級閉鎖や学年閉鎖をしていますが、この治療薬のタミフル、10代の子供にはリレンザが使われているわけであります。2月ごろは、このマスクの不足が生じて、各家庭では足りないまま不安な日々を送ったと思うわけであります。これからが一層不足になってきますが、特に持病のぜんそく、あるいは呼吸器関係に支障のある方、人にはぜひ、この要注意ということでもって非常に言われていますので、よく注意してもらいたいと思います。
 そこで、このマスクの不足というのは、このところ慢性化になってきました。特に、この10月がピークということを聞きますと、今の状況ではマスクが小売店さんにはほとんどゼロに近いと思います。そこでですね、この予防用マスク、保育園児、小中学生にですね、これ無償対応できないか、その辺の検討はどうでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 保育園、小学校、中学校の予防用のマスクということですけれども、新型インフルエンザ対策本部を設置しまして、早期に備蓄用のマスクを購入しまして、各学校、保育園にも配備をしてございます。
 ただ、それは緊急的に発生して対応しなければいけないというようなときのためのものでございまして、予防用として毎日、これは毎日使い捨てでやっていただかないといけませんので、そこまでは今の状況から、現在は備蓄、小児用は3,300ほどございますけれども、予防用の日常的に使うものについてまでは対応ができませんので、ぜひ御家庭で予防に努めていただきたいというふうに感じております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 今、備蓄用に3,300個、本当にこのね、1,000個や2,000個という、そういう数字じゃ、とても、このマスクは間に合わないわけですよね。もう1回使用がもう当然の世の中になっていますから、洗って使うという方はもうほとんどないと思います。それで、相当の数になると思うわけですけれども、本当になくて困っている方というのは、子供が先生に私のところどうしてもないからと言われた場合はどうですか、教育長、これは学校の先生側として、この備蓄のものを出してやるというような、そういう心遣いというのはどうでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 6月の時点で、先ほど総務課長よりもお話がありましたように、全部の園児、児童・生徒あてに各学校へは配らせていただいております。ただ、その使用の仕方でありますけれども、基本的には、そういうような感染なり、あるいはインフルエンザの状況が疑わしい場合についてはですね、学校へ登校時点でマスクをしてくるというようになっております。
 そして、学校に現在備蓄しているものにつきましては、基本的には学校裁量で使っていくということでありますが、授業中あるいは活動中にせき込んだり、あるいは急な発熱、そういったような場合にですね、該当の子供にそれを与えていると。また、いろいろな行事等で集団活動をする場合に忘れてしまったりというような子供にはですね、学校の方で適宜、そのマスクを提供していると、こういうような状況であります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に、そういう緊急のとき、病気になったときというのは、備えつけを出してやると、本当にいいことだと思います。
 それで、治療薬のタミフルあるいはリレンザ、この関係ですが、この開業医、小さいところというのはなかなか持っているというのが大変だと思うわけでありますけれども、この開業医でも十分治療薬が用意されるかという問題についてちょっと聞きます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 開業医ではどうかということでありますけれども、タミフル等の治療薬につきましては、県におきまして備蓄がされておりまして、心配ないというお話でありますけれども、なお、実態といたしましては、タミフル等保有状況の調査というのが各薬剤店において行われておりまして、薬剤店においても不足とならないように配備の調整というのが常にされているということでありまして、心配ないものというふうに理解しております。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 わかりました。それでは、保育園、小中学校での予防と持病の児童・生徒数ですね、それは把握されているのか。教育長どうですか。
○議長 教育長。
◎教育長 これにつきましては、インフルエンザに限らず4月の入園・入学段階でですね、すべての子供について家庭アンケートをとりまして、持病についてはすべて掌握していると。それに基づいて、すべての職員が緊急時対応できるように連携をして、即対応できるような形をとっております。すべて把握をしております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは次にですね、このインフルエンザの町民に対してですね、この予防あるいは対応について、この周知方法ですけれども、今至急にやらなくてはいけないと思うわけですが、どのようになされるのか、その辺をお聞きします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 予防と対策という部分につきまして、住民の方が御利用されます役場や文化センターの公共施設のトイレあるいはフロアに、手洗い用の石けんと消毒薬を用意しまして、予防にも努めているわけでございますけれども、町民の方にも、ぜひ感染しないように広げないように、手洗い、うがい、マスクの着用、人込みを避ける、それからせきエチケットを守っていただくということに、まず予防に努めていただきまして、それでも38度以上の発熱とか、せきとか出たような症状の場合には、保健所あるいはかかりつけの医療機関へ電話をしていただいて、受診方法を確認していただいて受診をしていただくという、この現在の予防策と、それからかかった場合の対応、そういうものについては対策本部ができた当時、5月には全戸配布のチラシも配布させていただきましたけれども、現在ホームページ等でもPRをしてございます。今後についても、クローズアップ等々を利用しまして周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ、なお、さらに一層ですね、これ、10月が相当の数を見込んでいるわけで、これも私どもまで来るじゃないかという、そういうことさえ考えるわけであります。ぜひ大勢が、この町からインフルエンザ、新型にかからないようにしっかり予防をして、安全・安心な生活ができるようにしたいと思うわけであります。
 以上で、私の質問は終わりにいたします。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時56分であります。再開は午前11時10分を予定いたします。
            休  憩  午前10時56分
            再  開  午前11時10分
○議長 ただいま午前11時10分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号3番、質問事項 危機管理について、住宅対策について、住民との協働によるまちづくりの推進について、平和行政について、議席9番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号3番、議席9番、金井敬子です。危機管理について、まず新型インフルエンザ対策について伺いたいと思います。
 新型インフルエンザが本格的流行時期に入り、学校の2学期開始とともに県内でも集団感染による学校・学級閉鎖の情報が伝えられています。感染の急激な拡大防止のため、かからない、広げないの意識に基づく手洗い、マスクの着用といった予防が求められますが、例年感染時期を控えての季節性のインフルエンザワクチンの接種の準備が始まる時期でもあります。
 ワクチン接種は発症を完全に阻止できるものではありませんが、重症化や肺炎、死亡のリスクを下げる有効な手段です。新型インフルエンザのワクチンについては、先ほど来もお話が挙がっておりますが、国内生産が追いつかず、輸入せざるを得ないなどの情報がありますし、新型インフルエンザのワクチン接種の優先的な対象者についての厚生労働省の議論が現在進行中とのことではありますが、現段階において、新型並びに季節性インフルエンザワクチン接種にかかわる町の準備がどう進められているか、まずお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。季節性インフルエンザの予防接種につきましては、例年どおり6市町村の申し合わせの中で、10月ごろから実施、10月中旬ごろからですか、実施してまいりたいというふうに思っています。しかし、この中で、今、議員お話のありましたように、その新型インフルエンザの製造というような部分がございまして、季節性の、そのワクチン、そういったものが若干、今までどおり提供できないのかなというような製薬会社の方からのお話もあります。しかし、当然、その確保には努めていただくわけでありますが、こちらも発症の状況によりましては、ちょっと心配になるのかなという状況であります。
 また、新型インフルエンザの予防接種でありますが、先ほど来のお話のように、テレビ報道では10月末ごろからというような報道も聞いているわけでありますけれども、総体的にはワクチンが間に合わないと。優先順位をどうするかとか、あるいは公的の助成をどうするかといった、これもテレビ報道だけでありますけれども、現時点では市町村に細かい一切の情報が来ていない状況であります。情報の来たところで町民の皆さんへの情報も含めまして、間違いのない対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 特に新型インフルエンザのワクチン接種については、これからの町への報告等も受けての対応になるわけですが、どうか速やかな対応をと今からお願いしておきたいと思います。
 そして、その際、現段階において、町インフルエンザ予防接種実施要綱において65歳以上の方、心臓、腎臓、呼吸器などの障害を有する満60歳以上65歳未満で接種を希望する方は本人一部負担額1,000円、生活保護世帯の方や町民税非課税世帯の方は自己負担なしで接種が受けられますが、これを新型インフルエンザのワクチン接種にも当てはめていただきたいこと。また、対象者に厚生労働省で新型インフルエンザワクチン接種の最優先対象者として考えられている重症者リスクとなる持病を持つ方、妊婦、乳幼児、乳児の両親などを加えることを今から検討していただきたいと思うのですが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 季節性と合わせた形の中で、そういった部分、考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、現在、厚生労働省の指針の改定によって、感染が疑われるような発熱等があった場合はかかりつけ医など最寄りの一般医療機関で外来診療が受けられるようになってはおりますが、今後予想される患者数の急激な増加に備えて、受け入れ医療機関の確保や重症患者の受け入れ調整機能の確保など、地域の実情に応じた医療供給体制の確保対策も重要だと思います。この点についての対応は、いかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。医師会との連携という中で、かなり、そういった部分も話し合いを進めているわけでありますが、過日も話の中で、休日当番医というものが現在、岡谷・下諏訪で1軒というようなところがございます。これも新型インフルエンザがますますということになってまいりますと、この岡谷・下諏訪地区で1カ所の医院というのもとても間に合わないではないかといったお話が出てきておりまして、できれば、これについても岡谷・下諏訪地区でふやしていきたいということで、これも10月ごろから今対応の準備を進めているところであります。以上であります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、次に感染拡大時の保育園、学校が休園、休校になった際の集中保育、学童保育によるインフルエンザ未感染の要保育園児、児童の受け入れ体制を求めて、伺いたいと思います。
 5月に大阪、兵庫など広い範囲で保育園、学校が休園、休校となったとき、どうしても仕事を休めない保護者が大変苦労をしていた実態があります。どうしても仕事を休むことができなくても、保育園児や小学生の低学年の児童を家に置いて仕事に行くわけにはなかなかいかないものです。こうした事例に対応するため、長時間保育も含めた集中保育、学童保育が必要と考え、今から、その準備が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 保育園また学童保育等の関係でございますが、保育園等で新型インフルエンザの感染者が出た場合に、基準によりまして10%を超えたような場合につきましては休園措置をとるということになっております。
 しかし、共働き世帯などで休園中も、その子供を預けたいとする保護者がおられることもあります。また、そういった中で県内の発生者も出てきておりますので、保護者に対しまして、保育園がどうしても、そういった世帯に対しまして休園措置をとった場合についての緊急保育を必要とする家庭の調査の実施をしたところでございます。現在のところ、約20%の方々はどうしても緊急保育も受けたいというようなアンケート調査が出ております。こういった保護者に対しましては、希望によりまして保育を行う場所を確保しまして、緊急的に受け入れる体制というものを現在考えているところでございます。
 ただ最近、県外では新型インフルエンザで子供が重症化をする例も報告されているということもありまして、今後の状況を踏まえて、そういったことも検討しながら緊急的な対応をということがどのような形がいいのか、今検討をさせていただいているというところでございます。
 そのほか、ファミリーサポート事業等の活用も考えていただければというふうに思っております。また、行政だけではなくて、そういった勤務先の企業等の御理解、協力も必要ではないかなというふうに考えているところでございます。
 また、学童保育に関しましては、対象が小学生の生徒ということで、低学年の生徒なんですけれども、学校の空き教室を利用して、その学童保育を実施をしているということもございます。原則やはり学校が休校ということになりますと、こちらの方も原則休園措置をとるという形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 やはり対象者が小学生ということになりますと、急速な拡大、大規模な流行ということも考えられますので、そういったことを防止するためにも、県でも学校の対応に沿った形で学童保育も措置することが望ましいという指導をいただいているところでございます。どうしても休めない場合につきましては、勤務先の方へも御相談をいただくなど、厚生労働省も事業所団体等に対して、そういった要請を出しているところでございますので、そんなことも活用していただければというふうに思っているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ受け入れ体制の準備と、それから特に小学生の低学年の場合、一日子供たちだけでうちで過ごすのは、大変本人たちにとっても不安でありますし、仕事に出かけざるを得ない保護者にとっても不安な面が多いですので、ぜひ相談体制も含めて、今から保護者への御案内等も検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に公共施設、住宅の安全対策について伺いたいと思います。8月11日早朝に発生した駿河湾沖を震源とする地震は、静岡県内で震度6弱、下諏訪町でも震度4でした。この地震による死傷者は死者1人、負傷者310人となりましたが、揺れの割に被害は小さく済んでいます。東海地震が想定されている静岡県内では、以前から自治体がさまざまな施策を進めていることに加え、住民の防災意識が高いことが功を奏したと言われています。こうしたことに学び、当町としても備えを急ぐことが必要と考えての質問です。
 まず、各地区の公民館、公会所の耐震化については、先ほど玉舎議員の質問の中で、おくれている状況が示されていますが、今後、その耐震化を進めていくために、どうすればいいのでしょうか。
 そこで、公会所の新設、改築または改修に対して補助を行う町の公会所建設事業補助金交付要綱に耐震化を加えることと、補助率、限度額の検討を望みたいと思います。今議会の一般会計補正予算にも418万円が盛られて、赤砂の公会所では耐震にかかわる工事が実施されるということではありますが、この公会所建設事業補助金交付要綱に明確に耐震化に対する補助をうたうことと補助をふやすことで、公民館、公会所の耐震化が進むのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
 また、公民館、公会所の耐震化に住宅・建築物安全ストック形成事業として、国の補助金を受ける対象にならないものか伺いたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 町の公会所建設補助金の関係ですが、バリアフリー等改修ということで、改修については50万円を超えた10分の2という補助でございます。それで、今、議員さんの言われました国の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金、これについても町が補助金を出せば、それに対して国の補助があるというようなものでございますので、ただ、それは国の補助が使えるのは、町の防災計画に載っております避難所だけでございます。それ以外の地域については国の補助はありませんので、町としてどれだけできるのかということについては、今後の検討ということになるかと思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 具体的に、公会所建設事業補助金交付要綱を見直すという点では、検討いただけるという理解でよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今現状では、昭和56年以前に建築された公会所が24カ所あるという状況でございます。そんな中で今、議員の御指摘のように、即、それがすべて避難所に指定されているわけじゃないわけでありますが、地域の皆さんのよりどころになることは事実でありますから、今後、どんな形がとれるのか、検討はしてまいりたいというように思っています。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、住宅の耐震化促進に向けて伺いたいと思います。下諏訪町耐震改修促進計画では、平成15年、62.5%である耐震化率を平成27年度までに目標90%とされるよう定められています。そして、そのためには703戸の耐震改修が必要とされています。
 しかし、昭和56年以前に建設された住宅で、平成15年以降に耐震化診断を実施したのは306戸、耐震改修工事を実施したのは10戸と、耐震化がなかなか進んでいないのが現状です。住宅についても、静岡県では耐震診断や耐震工事が進んでおり、20年度末の県内の住宅耐震化率は約80%と推計されており、今回の地震でも住宅の全半壊はわずかで済んでいます。
 当町における耐震化目標達成に向けた取り組みの強化を求めたいと思います。耐震診断の申込数は増加傾向とのことではありますし、耐震・住宅リフォーム補助金利用申込者に対して、積極的に町からは耐震改修促進事業のPRもしていただいているとのことですが、このままでは目標達成までははるかかなただと思います。早急な対応こそが求められますが、このことに関して町の考えを伺います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。今年に入りましてですね、耐震改修の関係ですが、簡易診断が25件、精密診断が20件来ております。それから、この補正でもお願いしているわけですが、新たに申し込みがございまして、耐震改修については今年度4戸実施をするということになっております。
 うちの方でもですね、簡易診断、それから精密診断、耐震工事とあるわけですが、精密診断1.0未満で耐震補強を希望の場合に、耐震工事も同時に受けていただきたいということでPRもしているわけでございますが、なかなか、その補助率2分の1、限度額が60万円以内ということもございましてですね、自己負担があるものですから、進んでいないのが現状でございます。
 平成15年から20年につきまして、住宅並びに共同住宅、これの新増築戸数が647件ございます。このうちの建てかえというのが実際何件あるかということは現在不明でございますが、建てかえも、この中に数多くあるんではないかというふうに考えております。
 今後はですね、この補助制度が27年で9割という目標で進んでいるわけですけれども、もうちょっとしましたらですね、ここら辺の計画の検証もあわせてしていきたいというふうに考えております。今後ですね、23年度まで、この事業が延長されております。せっかくの制度でございますので、ある機会をとらえまして町民の皆さんに御理解をいただくよう、PRを今後積極的にしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ周知徹底を図っていただいて、町の住宅の耐震化が少しでも前進するようにお願いしたいと思うところです。
 次に、火災報知器、家具類の転倒防止グッズなどの活用による住宅の安全対策向上を求めて伺いたいと思います。既存住宅についても、今年6月1日から火災警報器の設置が義務づけられました。町内の設置状況についてお聞きしましたところ、抽出調査で49.3%の設置率だそうです。これは全国平均の45.9%、長野県平均の24.8%は上回っているとのことですが、より設置を進めるべきと考えます。
 特に高齢者のみの世帯、災害時要援護者、要介護者のいる世帯への設置が急務と思います。昨年12月議会において、高齢者及び障害者等日常生活用具給付事業実施要綱の見直しを求め、その後、ひとり暮らし状態にある者で、台所など火のもとに不安のある方に対して、上限5,000円、自己負担1割で火災警報器が設置できるよう要綱の見直しを図っていただきましたが、現在まで利用件数はゼロとのことであります。既に設置が完了しているために利用がないというのであればいいのですが、そうは思えません。ぜひ周知を図っていただきたいことと、それから火災警報器に加えて、家具類の転倒防止グッズ普及にもぜひ努めていただきたいと思います。
 静岡県が行った平成19年の県民の意識調査によりますと、家具を固定している人は62.7%と全国調査の24.3%と比較して際立って高い結果が出ております。8月11日の地震による負傷者の大半が家具やテレビが壊れたことによることを考えれば、家具などの固定は地震被害を防ぐ重要なポイントであります。高齢者世帯などへの一部補助なども含めて考えていただきたいのですが、この点ではいかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 私の方は、日常生活用具給付事業の方の火災警報器の利用状況で、今、議員さんおっしゃっていただきましたように、改正をさせていただいたものの、利用者ゼロということなんでありますが、毎月のケアマネ会だとか、民生委員協議会、そういったところでお話もさせていただいているところでありますけれども、若干給付対象の制限的なものあるためなのか、なかなか利用者が出てこないということであります。これにつきましても、今後、全戸配布のPRというわけにはいきませんが、引き続きケアマネ会とか民生委員協議会には紹介を申し上げながら、一人でも多くの方に利用していただければというふうに考えるところではあります。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 実際に大型量販店でもかなりの数のグッズが展示されておりますけれども、なかなか導入されていないのではないかというような感じも持ちます。ただ、まだ補助制度というようなことがありませんので、まず補助という前に、まずそれぞれ周知をしていただいて、その需要がどれだけあるか、またそこら辺を見きわめながら、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ここで、災害時要援護者支援について伺いたいと思うのですが、現在185人が要支援者として登録されており、各区の自主防災会や民生委員の皆さんに、その情報が提供されています。区や民生委員さんによる支援マップの作成が地区によって進められているところもあるようではありますが、地域によるばらつきも見られるようです。登録者の定期的状況把握と地域支援者の拡大、それから要援護者と地域支援者の日々の結びつきの強化が必要と考えます。
 こんな話を先日お聞きしました。「実際に大きな災害が起こっても、支援してくれる予定の人もまずは自分自身、そして家族の安全確保が真っ先だろう。寝たきりで動けない自分の妻を一人で助ける力もない。私にできるのは妻の上に覆いかぶさって、一緒に死んでしまうことだと思っていたよ。」と。これは奥さんの介護を何年も自宅で続けた年配の御主人の言葉でした。今は奥さんは施設に入所されているとのことでしたが、幾ら支援の制度をつくっても、実態を知らずしては意味がないともおっしゃられた、その方の言葉は実にずしんと響きました。災害時、要援護者の即時の支援は困難であることを考えれば、住宅の耐震、そして減災対策の備えはより一層必要だと思います。改めて、特に高齢者のみの世帯、災害時要援護者、要介護者のいる世帯の耐震化あるいは家具類の転倒防止グッズへの補助について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 町でも日常生活用具給付事業等でPRをさせていただいているわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、こういった補助事業をつくってもなかなか申請をしていただけない、こういう状況でもございます。
 そういった中で、例えば二区の取り組みのように地域で、そういった独居老人の皆さんや、そういうところに区として補助金をつくって、設置までされている地区もあるわけでありまして、非常にありがたい取り組みだというように思っております。そういった状況もありますので、行政ですべて、それを把握して設置するというところまでは難しいと思います。ただ、補助事業をつくったというだけではなかなか、先ほども言いましたように、申請していただけない。ですから、地域ごとにですね、二区のような取り組みをしていただく中で、まとめていただいて設置を図っていただくような、そういったようなことも考えていかなければいけないというように思います。そういった状況になってくれば、町として、そういったものに対してどんな補助ができるのか。これはまた検討をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 災害時要援護者支援について、先ほど求めました定期的状況把握、それから地域支援者の拡大、要援護者との日々の結びつきの強化等についてのお考えもぜひお聞かせいただければと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) その部分についてお答えさせていただきますけれども、地域支援者関連機関との情報共有といった点でありますけれども、個人情報でありますので、その利用には当然気を使うところでありますし、登録者には了解を得た上で実施をしているところでありますが、現在、各区の嘱託長さんと、それから民生委員さんへの情報提供ということで、要支援者の名簿等をお配りをしております。
 各区へお渡ししたというのは、今、議員さん言われましたように、複数の区においては既に、その要支援マップといったようなものを事業を進められていると、あるいは、これから手がけるといった区がございますし、また民生委員協議会の中では災害時のために安否確認用として現在独自の要支援マップづくりを取り組んでおりまして、そこに、こんなような同様の情報提供をしたということであります。
 登録したことによりまして、やはり、声を上げている方がここにいるんだということが、一人でも多くの方々に知ってもらうというか、共有していただくといったことが、災害時だけではなくて、いざというときに大いに役に立つと、そこが一番大事かなというふうに思っているわけでありますが、登録者の把握につきましては、そのためにも常にしっかりしていかなければいけませんし、また、その登録者の情報というものも地域に密着をさせていくというところが大変重要であるというふうに考えておりますので、把握といったことについては、しっかりやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 先ほど町長の方からは、地域ごとにまとめていただいて設置が進むように進めていただくことがまず第一だというお話がありました。例に挙げられました二区などの、もう何年も前に取り組まれているところは大変ありがたいことで、感謝申し上げるところなんですが、やはり地域ごとに差が大きいのも現状であります。ですので、町としても特におくれている地域について、その実態を把握することも重要であると思います。そんなところでは、短期に人を使って各戸に入り、特に高齢者のみの世帯とか、要援護者等の皆さんのいる御家庭の中で、火災警報器あるいは家具の転倒防止グッズがどのようなぐあいで既に配備されているか等の具体的な調査もできるのではないかと思います。今後に向けて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それでは、住宅対策に移りたいと思います。昨年度、人口定着対策プロジェクト会議での検討を経て、空き家などを有効活用し、定住促進を図る空き家情報バンク事業が8月1日から立ち上げられました。現在、売りたい貸したいの登録件数が3件、下諏訪町に住んでみたいとお考えの利用登録が8件とのことであります。これによる人口増、町の活性化に大いに期待をする事業でありますが、要綱において、登録は共同住宅の建物は除くとされています。私は一戸建てに限定することはないのではないかと思いますので、お聞きしたいと思います。
 町内には一戸建てだけでなく、アパートの空き室も数多く見受けられます。しかも、新しいアパートが次々に建てられています。アパートなどを所有される方からは、入居による収入がなくても毎年固定資産税を支払わなければならず、苦慮しているとの声も聞かれます。
 空き家情報バンク事業、1番は町内に定住を望む方をターゲットにすべきは当然だと思いますが、定住先を探される、あるいは住宅建設までの間、一時居住しようとする方も対象に加えるべきでしょうし、漠然と地方での今後の生活を考えている方に、とにかく下諏訪町に住んでもらって、町を好きになっていただき、将来の定住先に下諏訪町を選んでいただけるようになればと考えれば、何も一戸建てにこだわることはないのではないでしょうか。また、今の次代、定住も必ずしも一戸建てにこだわらない世帯もあるのではと思います。
 全国各地に空き家情報バンクを実施している自治体があります。この中には、北海道南幌町、長沼町、深川市、山口県宇部市、福岡県香春町、宮若市など、アパートやマンションを登録の対象としている自治体が幾つもあります。町は情報提供と紹介を行い、具体的な交渉や契約については関与しないわけでありますから、一戸建て、アパート、マンションの形態にかかわらず、希望があれば登録をすべきだと思うのですがいかがでしょうか。
○議長 井原政策担当参事。
◎政策担当参事(井原) お答えをいたします。今、議員さんから、なぜ共同住宅、アパートを加えないかというような御質問でございます。この関係につきましては、昨年来から人口定着対策プロジェクトの中で、検討をされてきたところであります。本年度に入りましても、このプロジェクトで継続的に検討をさせていただきました。その中には、土地を含めてはとか、いろいろ広範な意見もあって、最初から、それらについて対応するというような場面では、今、先行事例の全国に相当数あります、県内でも7市町村が実施をしているところでありますけれども、これらの先行した市町村の事例等をお伺いする中では、当面、町に長く滞在していただくという、そういった目的を重視をいたしまして、一戸建て建物ということで考えております。
 今、議員さんがおっしゃられましたように、町内には確かにアパートで空き室になっているところもありますが、それらの方については私も滞納整理等で回ってみますと、非常に短時間の中で動かれるというような状況もあることもありまして、本来、町で一番重要視をしております人口定着と、長くいていただくという場面では、当初から、そういったものの対象とするのは難しかろうと。やっていく中で、いろいろな意見が出てこようかと思いますので、そんな点はまた参考にさせていただくということでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 この空き家情報バンク制度が、下諏訪に長く住んでいただく方をふやすことを目的としているということではありますけれども、しかし、一時的ではあるにせよ、アパート、マンションに人が入居されれば町の人口はふえるということに変わりはありませんから、ぜひとも今後検討をしていただきたいと思います。そして、少なくとも、例えばホームページの空き家情報バンクのページに、宅建協会それから町内不動産のサイトへリンクをはるなどは今でも可能ではないかと思います。制度は始まったばかりでありますから、これらも含めて、ぜひ検討、改良をしていっていただくことを望みたいと思います。
 また、空き家等の情報提供を行う全国各地の取り組みを紹介している「豊かな住まい・まちづくり推進会議」の空き家住宅情報にぜひ登録をいただいて、情報発信の窓口を広げていただきたいことも要望したいと思います。「クローズアップしもすわ」9月号で町の皆さんに、この制度が周知されることで登録数が増加することを期待するわけですが、手を挙げていただく方を待つだけではなく、町としても積極的に登録物件の掘り起こしを進めていただきたいと思います。また、住んでみたいと町外の方に町のよさを積極的にアピールする取り組みの検討実施も必要と思います。今後についてのお考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 空き家情報バンクにつきましては、今年から始めた新規の事業でございますので、まだまだ、これからいろいろな検討をしていかなければいけないことだというように思います。共同住宅につきましても、これは情報としては非常に不動産業者の中に持っているわけでありまして、知りたいと思えば、そちらから共同住宅のものについては十分に情報が得られる状況にありますから、先ほど議員御指摘のうちのホームページからリンクするような形というのは考えられるんじゃないかと思いますから、その辺の検討はしてまいりたいと思います。
 下諏訪に幾つも空き家が多くなってきている、この現状も事実であります。そういった方たちが行政がやっている、窓口としてやっていることだから安心して登録をできる、そういった状況も考えられるわけでありますから、今後しっかりPRをしながら、多くの情報をそこに載せていく努力をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、低所得者向け、高齢者向け住宅についてでありますが、これは今まで何度も町長に対して求めてきたことであります。長引く不況のもと、生活保護の相談や申請数も伸びてきており、生活の基盤となる住宅に対する公的支援はますます求められていると思います。国としての住宅対策がそもそも脆弱であることに根本的な問題があるとは思いますが、高齢化率が上昇し、ケアを必要とする高齢者もますますふえていることも考えれば、これまで御答弁いただいている、民間の住宅入居者へ町としてどう支援ができるか、この具体化を来年度予算編成に向け、ぜひ検討いただきたいと思います。
 また、地域活動支援センター2階の独居老人居室は確保されているわけですけれども、エレベーターのない階上の居室は高齢者にとってはやはり不便も多いものです。今後のあり方についても検討が必要だと思います。これらの点についての町の見解を伺います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおり、6月議会におきましても同様の質問の中でお答えをさせていただいたところでございます。現状では大変厳しい財政状況の中で、新たにそういった住宅を建設していくというのは非常に難しい状況だというように思っております。ですから、民間のアパート等で、そういった行政として、もし安く借り上げて、それを提供するというような部分の情報が得られれば、それはまた一考するところではありますが、新たに建設をしていくというのは非常に難しい状況であると、そんな御理解はいただきたいというふうに思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 現在、共同作業所の方に5部屋の部屋を設けて、高齢者向けの住宅ということでやっているわけでありますが、そこにエレベーターというのはちょっとなかなか難しい話とは思いますけれども、ある程度、そういうことを想定しながら、階段も通常よりはなるくしている感じではやっておりますが、そこにエレベーターというのはちょっと難しいというふうに考えております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 なかなか既存の建物にエレベーターを新たに設置ということでは難しいと思いますので、将来的に場所も移していったりすることが必要かなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 新たな場所へということでありますけれども、今、町長の方からもお話がありましたように、民間のところを活用しながらという中では、また、そういったことも含めながら検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、次に住民との協働によるまちづくりの推進について移りますが、具体的にはアダプト・プログラムの導入による河川環境整備の実現を求めるものです。現在、町内河川の環境整備は民公協働により進められており、河川によって取り組まれ方には違いがありますが、周辺住民の皆さん、そして企業の皆さんにも御尽力をいただいております。
 今回提起するアダプト・プログラムの導入による河川の環境整備は、砥川を愛する会が町や建設事務所との懇談の中で、これまでも提起してきた経過があります。砥川を愛する会では、毎年数回の作業で土手の草刈り、ごみ拾い、ヨシ焼きなどを実施しております。河川流域の地域の皆さんや企業、それから小中学校の皆さんにも御協力いただいており、町・県職員の皆さんにも、その都度力を発揮していただいております。
 しかし、作業量の多さや、今年は特にそうでしたが天候不順による作業の難航で、残った部分の処理を後で町にお願いをしている状況もあります。もちろん、会自身の会員拡大や作業内容、方法の検討も必要であるとは思いますけれども、諏訪湖周16キロメートルを32の区間に分けて各団体が美化活動に取り組んでいる、諏訪湖で行われているアダプト・プログラム方式による美化活動の方式を、砥川に取り入れられないものでしょうか。ぜひ町に、そのプログラム導入のイニシアチブをとっていただきたいと望むのですがいかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。アダプト・プログラムによる環境整備ということで、砥川の方にですね、ぜひ、それを導入してもらえないかということでございますが、諏訪建設事務所の方にうちの方でも聞いてみました。アダプト・プログラムにつきましては、美化活動の取り組み、現在諏訪湖を中心としまして上川、天竜川、砥川で行われております。
 砥川では、平成20年度まで北小学校が団体として活動をされておりました。現在は引き続き活動団体を募集している、受付中ということでございます。
 内容につきましてはですね、参加者の方は諏訪建設事務所と3年間の養子縁組契約を結び、決められた区間につきまして年3回以上の清掃、美化活動を行うと、こういった内容でございます。
 また、その他の環境整備の活動としましてですね、諏訪湖を初めとする町内の一級河川におきまして、12の河川愛護団体による美化活動が現在行われているところでございます。先ほどの愛する会もその中の一つなんですが、その中で砥川関連で活動する団体は愛する会を含めまして4団体ございます。諏訪建設事務所とも相談をしながら、これらの団体の意向もお聞きする中、今後どういった進め方がよいのか、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 天竜川の上流でも、流域地区による分担方式によるアダプト方式がとられているそうです。町内の一つの河川で、このアダプト方式が成功すれば、ほかの河川にも当てはめていかれると思います。ぜひ、今お話のありました4団体も含めて、望ましい方向で体制がとれればと思いますので、ぜひ町としても力をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、最後に平和行政について、平和都市推進宣言にふさわしい平和希求の活動として、現在、町が取り組まれている各種事業の継続と発展を求めて伺いたいと思います。
 当町での平和への取り組みは、かなり力を入れていただいているものと感じています。しかし、広く町民の意識を高め、多くの方を巻き込むものにはまだまだなっていないのではないかと思います。平和の祈り展、平和体験研修事業、研修参加生徒の戦没者追悼集会、あるいは各校での報告、広報による特集、公民館活動から自主サークルへとつながっていった朗読劇などの取り組みと、それらを重んずる教育長の思いを、1年前、教育長就任直後の初議会で伺いました。これまで、1年を経る中で感じられる所感や今後についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、またより広範な住民を巻き込んでいくために、新たな公民館講座の開催あるいは戦争体験者の語りをビデオ等で残して今後に活用していくこと、また茅野市で長年取り組まれておりますような学校、保護者、住民を巻き込んだ朗読劇の巡回上映など、さらなる平和への取り組みの検討をお考えいただけないか、お聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 1年を経過する中での平和希求に対する私の所見ということでありますが、戦争を体験された方々が、年々高齢化していく中にありまして、戦争というものに対する悲惨な状況というものを語り継いでいく、あるいは、そのことをもとにした平和への願いといいますか、そういった活動を大事にしていくということについては、今後も続けてまいりたいというように思っております。
 それで、今年度1年間やってみてのことでありますけれども、平和への祈り特別展、そういったことについてはですね、昨年、今年と見る中で、多くの町民の方々があそこへ足を運んでくださって、当時のことを思い起こしながら、いろいろ話をされている。そのことは今後に、後世にですね、平和の大切さをつなげていく上では非常に大事なことであろうということを思っておりますし、それから広島平和体験研修、その報告の内容も非常に充実していて、戦没者追悼式に来られた方々は本当に真剣に見入っていると。そのことを新たに、この下諏訪からも多くの方が戦地に赴かれているわけでですね、そういったことを重ねながら、改めてこれからの平和に向けた思いをお互いに共有していくということも非常に大事なことだと。
 それから朗読劇においても、昨年に引き続き、今年もサークルの方々が、クラブの方々がですね、大変熱のこもった上演をしてくださいまして、それを聴講された方々の中にもぜひ下諏訪だけではなくて、うちの市町村にも来て、そのことを上演していただきたいとか、あるいはほかの地区の方が、私もそのサークルに加えていただけないかというようなことで、非常に、その反響が大きかったということを考えてみてもですね、私どもが求めている、この平和への希求、その活動は非常に大事なものであったなということを感じております。
 それから、ビデオ等でですね、その語り、そういったものをこれからあとに残していくということでありますが、これも今年各地域でそれぞれ戦争体験をされた方々のお話を聞く会だとか、あるいは学校へ来て、そういった方々にお話を聞くとかですね、また、これを今年も公民館活動の中の高齢者学級、もみの木学級の中でも戦争体験を語る会、そういったものをとったわけでありますけれども、そういったことをぜひこれから風化させていかないための大事な語りの場として、そういったことを語ってくださる方々の了解、お気持ちも大事に考えながらですね、ビデオにおさめていくということは、非常に今後に向けての大事な資料化という意味からもですね、活動ではないかなということで検討してまいりたいということを思います。
 それから学校、保護者、住民を巻き込んだ活動として広げていくということでありますけれども、先ほど朗読劇の方々、実は今年ですね、私も聞かせていただいたわけでありますが、その上演時間が約2時間ということで、それを学校へ持っていって子供たちに聞かせる。内容的には非常にすばらしいものでありますけれども、先ほど新しい教育課程の中でお話をさせていただいたように、教科時数が非常にふえてきているという中で、この時間を位置づけていくというのは非常に難しい部分がある。そういう中で、この朗読劇をしてくださる方々も今年行った、あの2時間というスタイルをですね、また考えていただいて、もう少し短い時間の中で行っていただくと。しかも、非常に語ってくださる方々も技術的にも、あるいは、それに込める思いもですね、非常に充実して高まっている中で、できるならば子供たちにも、また、それにあわせて保護者にも来ていただいてですね、そして、そういう中でああいった朗読劇の上映というものの機会をとらせていただくということは非常に意義ある活動であろうということを思っております。今後に向けて大事に考えていきたい、このように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 幾つか具体的に今後に向けての取り組みを考えられていることがお話されました。ぜひ期待をするところであります。なかなか戦争体験を語るということは、御本人にとってはつらいことではありますが、戦争を風化させず、次世代に伝えていくことは、それ以上に大切なことであるかと思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 それから、過日の全協で町長から平和市長会議への加盟についての御報告がありました。この報告より前、8月の平和への祈り展で加盟証が展示されているのを見て、私も大変感激いたしまして、これはぜひ町の皆さんにも早く報告をしていただきたいと思いました。
 今、世界が大きく核兵器廃絶に向かう動きが進む中で、こうした流れに町も加わることの意義は大変重要かと思います。ぜひ「クローズアップしもすわ」やホームページでも町の皆さんへ、この平和市長会議への加盟を御報告いただきたいことを望みたいと思います。平和市長会議への加盟に当たっての町長の所見を、ここで改めてお聞かせいただければと思います。
○議長 町長。
◎町長 この平和市長会議に参加する経緯につきましては、御承知のとおり、これは昭和57年に広島市長が世界に向けて加盟を呼びかけたものであります。それが平成20年に国内の市町村にも呼びかけを行われたということでありまして、昨年も実は来ていたんではないかと思いますが、今年改めて目にしまして、これは加盟をしていくということが大切なことだろうと感じさせていただきまして、申請をさせていただいたところであります。
 御承知のとおり、当町でも過去議会、平成10年には核実験中止と核廃絶を求める決議がされておりますし、本年の6月議会におきましても、そういった同等の意見書の提出もされているわけでありますから、当町はいずれにしましても、平和都市、核廃絶へ向けての取り組みが積極的に行われている町でありますので、この際、加盟をさせていただいたということでございます。
 それから、今、広島体験学習をさせていただいております。私、毎年、中学生が体験学習に行く前と行ってきた後、それぞれ私のところに訪れていただきまして報告を聞かせていただいております。行く前の子供と体験研修をしてきた後の子供、本当に変わります。やはり、生の声を聞いたり、そしてまた、見たりしてきた子供たちが、本当に肌に感じた子供たちというものは、すばらしく成長をしてきてくれます。今年も15日に戦没者慰霊祭の折に、子供たち一生懸命発表をしてくれましたけれども、あれ以上に私の前では涙を流しながら報告をしてくれるような子供の姿もあります。ぜひ、そういった体験学習を通して、体験した子供たちが学校や家庭で語ってくれること、本当に、これは大切なことだというように思いますので、議員御指摘のとおりにいろいろな場面を通して、戦争の悲惨さ等を伝える努力をしていく必要があろうかと改めて感じているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 大変力強いお言葉をいただきました。私も平和希求のために何ができるか常に模索しながら、町の皆さんとともに平和行政について知恵を絞り、かかわってまいりたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時6分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時06分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 次に進みます。質問番号4番、質問事項 自然災害から町を守るために、赤砂崎土地の活用について、議席5番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号4番、議席番号5番、中村奎司でございます。前回の10番バッターから4番への大幅昇格でありますが、今回は私の近況報告をイントロとして質問を始めさせていただきます。
 最近、私は若い女の子と一緒にふろに入ることを日課としております。胸から体全体を洗ってやると非常に気持ちよさそうにしております。若い子ですから若干神経は使うものの、私にとってはこの上ない、いやしのひとときであります。ちなみに、その子は生まれてから今日でちょうど2週間になります。
 ふろに入れながら考えるのですが、「この子たちが大きくなったら、町は住みよい町になっているだろうか。日本の国は、世界はどうだろうか。地球環境を守ろうという声は高いが、今まで経験したことのない自然からの脅威にさらされているのも事実であるし、自分たち世代が次の世代によりよい環境を残すには、何をしなければならないのだろう。」ということであります。そんなことを考えながらも、「待てよ、今は大丈夫かい。」と思考は現在に戻り、今議会では自然災害から下諏訪町を守るためにどうしたらよいのかを考え、次にまちづくりとして、また財政問題として一番の課題である赤砂崎の土地活用について伺うことにしました。
 昨今の日本、世界における経済状況は100年に一度の大不況だと言われております。100年に一度であるがゆえに、過去の経験則からの対応方法もわからず、全治3年とか、10年前あるいは20年前の経済規模に戻ってしまったとか、その影響はきわめて大きなものであります。
 同様に、自然界の現象も経験で想定できる範囲を超えた局所集中豪雨やサイクロン、台風などにより世界各国で甚大な被害が発生しております。もちろん、経済は我々人間が織りなす行為でありまして、その行為による災害であれば人災ということであります。しかしながら、自然災害とされる災害につきましても、その原因を探れば人災であるものもあり、また、その対処方法を誤れば、二次的に人災となってしまうものもあるのであります。
 したがって、自然災害発生の可能性をいかに予知し、準備するか。人的二次災害の発生をいかにして避けるかが我々に課された使命であるのではないでしょうか。
 さて、最初の質問の不測の自然災害に対する準備でありますが、不測、すなわちはかり知ることのできない自然災害への対応でありますから、いつまでに何をどうしたらよいのか、判断に苦しむところであろうかと思います。しかしながら、難しいと言って何もせず、手をこまねいているわけにもいかないのであります。
 また、自然災害と言ってもいろいろあるわけでありますが、まずは当町において、どのような災害を想定し、その発生、対策シミュレーションをつくっておられるのか伺います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 地域防災計画の中に、当然、風水害、地震というもの、それから現在国で調査をしています土石流等、そういう関係について、また今年度発行します、今年度というか、昨年度作成しました地域防災計画の中には、若干、それ以外にも含めて作成をしてまいりました。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 その今の防災計画というのは、いろいろな災害の規模設定だとか、いろいろなのがあろうかと思いますけれども、それは平成18年の集中豪雨災害レベルの災害を想定としていらっしゃるのでしょうか。そいつとあわせまして、ちょっと話は飛びますけれども、その18年度災害の復旧工事の進行状況を激甚災害特別法対応工事も含めて、説明いただきたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 予防と災害発生時の中で、例えば、どのくらいの災害があったらどうだということではなくて、災害が発生すれば対策本部なり、対応を考えるということで、雨量がどれくらいとか、被害がどれくらいというような想定はしてございません。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、激特事業の関係についてお答えをいたします。承知川につきまして、今現在、激特事業を行っているわけですが、平成18年から5カ年計画で下流部については行っているところでございます。それから承知川の激甚の、同じく砂防堰堤の関係につきましてはですね、今年度で終了する予定で、今現在、鋭意工事が進捗をしております。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 最初の総務課長の答弁でありますけれども、災害の特定レベル、大きさの水準やレベルを想定せずにということでありましたけれども、いろいろな災害、よく砥川も50分の1とか、100分の1とか、いろいろな、そういう想定をしながら対策をとるところだと思いますけれども、そういうふうな特定をしない対策というのは、どういうふうに考えたらいいんですか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 災害発生すれば、当然まず人命の部分、それからライフラインの確保とか、そういう対策をしてまいりますので、どのくらいあふれたからというふうじゃなくて、まず人を守る、命を守るという部分からでの想定でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 下諏訪町では既に何度か発生したり、あるいは今後とも一番発生する可能性の高いのは、やはり土砂災害であろうかなというふうに思っております。この件につきましては、3月の一般質問におきましても、同僚議員より土砂災害防止法に関する質問として質疑されておりますので、それをベースとして伺いたいと思いますが、まず安全・安心の状況確認という意味で県が実施している土砂災害防止法にかかわる調査の進行状況を説明ください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 県からの情報の中では、昨年度は岡谷市の方に調査が入りまして、その後、下諏訪と岡谷のところの中屋地域での指定区域がございます。それから昨年秋から今年度下諏訪町にも入っておりまして、当初の予定では12月には指定をしてきたいというような計画になっておりまして、現在どこらまで進んでいるか、ちょっと把握してございません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 その3月の状態でも調査実施中ということで、たしか12月の指定という話も伺いました。この土砂災害防止法に伴う県内の土砂災害警戒区域等の指定状況という資料がございまして、それによりますと、今年の4月1日現在、当町は指定されておりません。
 一方、岡谷市は土石流の警戒区域110カ所、特別警戒区域76カ所が指定されており、また諏訪市においても、そのような指定がなされておりますけれども、下諏訪町がないというのは、これはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 県が、その新しい土砂災害防止法に基づいて調査をして、町に報告をし、町の意見を聞き、住民に説明をし、指定されたところで決まってきますので、今現在は下諏訪町の区域については、先ほど岡谷市との境の部分と諏訪市との境の部分ではございますが、下諏訪町については調査の結果を待って新たに指定がされるということで、現在はまだ載っておりません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 岡谷と諏訪に挟まれたということで、下諏訪町にないということですけれども、これは下諏訪町として安全に対するアピールが足りないとか、そういうことではないんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 これは県で行っている調査でございまして、順次行ってくるということであります。かなり大がかりが調査が必要ということでありまして、今順次、町の方の調査も進めていただいているところでありますから、諏訪、岡谷からは若干おくれましたけれども、順番でやっていただいている話でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 県が主体になり行うことは理解しておりますが、ただ調査結果が出るまでの間、あるいはまた調査結果が出て、対策がなされるまでには、大分時間がかかってくる、先になるだろうと思われます。その間、町としてはどのような防災という意味で行動されるのでしょうか。平成18年の諏訪地域の豪雨災害を持ち出すまでもなく、あるいは過日諏訪でも豪雨がありまして、犠牲者が出ましたけれども、そういうふうに予想もしないことから発生するのが災害であります。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 土砂災害についてのみお答えいたしますけれども、土砂災害に、そういう警戒区域が指定されれば、法に基づきまして町は警戒を発します。しかし、今まだ、そういう警戒区域、特別警戒区域が指定はされておりませんけれども、今の段階でも雨量のほかに、土壌雨量、水にしみ込んだ雨量等の状況で、そういう情報は気象台の方から、県の砂防ステーションのホームページにも載っていますように、土壌雨量によって危険というような情報は入ってきますので、それに基づいて対応をしてまいります。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 個別のですね、県による指定箇所というのは、例えば急傾斜地におきましては、下諏訪町5カ所、現在急傾斜地崩壊危険区域ということで指定をされておりまして、現在、星ヶ丘では御存じのように工事が行われているところでございます。
 また、その他ですね、砂防指定地というのがございまして、これは7河川で13カ所現在指定をされていまして、それぞれ砂防堰堤とか、そういう山どめないし、そういったものが今現在、施工をされているところでございます。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 5カ所、あるいは13カ所ということでありますけれども、いろいろな地域、地形によって、対応の仕方がいろいろ違うんじゃないかというふうな想定もしますけれども、おのおの個別の対策シミュレーションと、そんなものはつくっていらっしゃるんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 先ほどから言っています、県の土砂災害の警戒区域、特別警戒区域に指定をされますと、町は、その緊急避難対策を計画に入れていくということになっております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 具体的な行動、どんな形でしたらいいのか、なかなかわかりにくいところでありますけれども、全体の感じとしては大体わかってまいりましたんで、少し具体的なお話をさせていただきます。
 七区の東山田に鋳物師沢砂防堰堤という堤があります。これは地元でもなかなか知る人の少ない砂防堰堤でありますけれども、これについて、まずどんな経過でつくった堰堤か御存じでしょうか。あわせて、砂防堰堤そのものの機能についても御説明いただきたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 砂防堰堤につきましては、建設水道課が所管するところもございますが、私どもと共通する部分もございますので、私の方からお答えを申し上げます。
 砂防堰堤とは、上流から流れてくる土砂を受けとめ、たまった土砂を少しずつ安全に流していくことによりまして、土砂の量を調整するものでございます。建設事務所の所管事項となりますが、同じ事業内容で林務課所管事業として、治山事業の中に谷止工がございます。両者とも土砂がたまると川の勾配が緩くなるため、急流は穏やかな流れに変わり、土砂の流れが抑えられるとともに川底が削られにくくなります。さらに、土砂の動きがとめられることによって、川岸や山すそが固定され、川岸が削られたり、山すそが崩れるのを防ぎます。一般的な水路調整のダムでは土砂の取り除きをしますが、砂防堰堤や谷止工の場合は土砂の取り除きは行いません。
 それでは、鋳物師沢の砂防堰堤の建設の経過を御説明申し上げます。鋳物師沢の周辺には中学校、小学校がございます。また、下流域には人家が集中している箇所でございまして、県が集中的に谷止工を施工していただいているところでございます。現在3基の谷止が入っていますが、設置された年度は昭和54年、55年、56年、各年度1基ずつ。場所でいきますと、社中学校の一番下の水泳プールがある場所の、西側の鋳物師沢の近辺のところに谷止工、ダムが三つ設置されてございます。3基とも現在ほぼ土砂が満杯の状況でございますが、昨今の土砂災害を考慮する中で、少なくとも今後もう一つは必要になってくるのではないかというところでございます。場所としましては、社中学校の校庭の西側の鋳物師沢の付近に追加要望をしているところでございます。以上、建設の経過でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 これからお聞きしたいことを先にお答えいただきまして、ちょっと今戸惑っておりますけれども、過日、七区の自主防災会総会が行われました。そこの中で、鋳物師沢砂防堰堤が話題になりました。今、課長が説明ありましたように、堰堤が土砂で一杯になり、すぐに下に住む自分たちは雨が降ると心配、安心して寝ているわけにいかないという話でありました。
 そこで早速、区長さんと一緒に見にまいりましたが、確かに3層といいますか、三つといいますか、3基といいますか、三つある堰堤がどれも土砂で埋まっておりまして、また、大きな倒木が重なっているという感じで、堤としての機能を失っているかのように見えました。もちろん、土砂で埋まっているということは、今までは機能を果たしてきたということでありますから、まず、とりあえず今まではよかったんですけれども、今後のことを考えますと、やはり大問題だというふうな感想を持って帰ってまいりました。
 町当局、現在お答えいただきましたように、もう一つ必要だということでありますが、この上に社中学校がたしか位置しているかと思いましたけれども、ちょっとどんな感じなのか、その辺も含めてもう一つ、その辺を御説明ください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この谷止工につきましては、諏訪地方事務所の林務課が所管をしていただいているところでございますし、現在ある三つの谷止堰につきましては土砂が満杯というか、そういう状況でございますが、さきに御説明申し上げましたように、決して土砂が満杯になっていても水がうまく流れて、緩やかに流れていれば、谷止工の機能というものは発揮しているというところでございます。
 ただ、今後の土砂の、そういった崩壊といいますか、崩れによりまして、新たな堰を社中の校庭の西側あたりに1基やはり設けていただかないと、今後の状況にはやっぱり対応できないのではないかという、また地元の皆さんの御意見等もあるものですから、町も、このほかに要望もする部分がございますが、七区地区においては鋳物師沢を重点的にやっていただきたいというようなことを県に上げているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大変ありがたい進行状況でありますけれども、住んでいる方がいろいろ心配するという状況でして、もうちょっとお聞きしたいんですけれども、災害が発生したというときに、その災害の規模にも、規模といいますか、雨だとか、集中豪雨だとか、そういう規模にもよるんでしょうけれども、どのくらいの人家が被災する、罹災するというふうな想定をされているんでしょうか。あるいは、もう一つほかの、そういう危険箇所に比べて、この人数、想定人数あるいは家庭というのが多いのか少ないのか、その辺をお伺いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特に、この鋳物師沢水系につきましては、下流域に人家が100戸集中しているというような意味合い、また地元の皆さんの同意も100%ありますよというような意味合いでは、県の方には要望の中では、最優先にやっていただきたいという事業として上げているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 最優先でやっていただけるということでありますので、いろいろな次の質問も若干途絶えてしまうわけでありますけれども、そんな形にしますと、ちょっと住民の方にいろいろと聞かれておるんですけれども、とりあえず予定としては、いつごろ解決されるよと、あるいは対策されるよというふうな答えをしたらよろしいんでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) こういった谷止工の要望と言いますのは、地元の要望も踏まえて、また町も県の方へ、林務課の方へ上げていく事業としましては5カ所ほどございます。5カ所ほどある中で、町がこれ、優先順位をつけるものではなく、必要な箇所を図面を示し、また現地を案内する中で、県の方のまた御理解をいただくところでございますし、県も県の予算だけはなく、国の公共事業として予算を確保しながら進めていく事業でございますので、町では要望の中での優先順位をつけるものではなく、すべて上げているものを県の方で判断していただくところになってございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 若干しつこいんですけれども、罹災人家が100軒というお答えがありました。罹災人家が100軒と、非常に多い数字じゃないかなというふうに考えるわけですけれども、県が決めるにしろ、あるいは国がかかわるにしろ、その基準というのはどうなっているかとか、そういうふうなお話はお聞きになっているのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 県が行う仕事でございますので、治山事業という中で、保安林の指定がやはり前提になるものでございます。それから治山とは言っても人家に近い里山の事業でございますので、優先順位の中の判断としては、公共施設があるのか、また人家が何軒ぐらいあるのかというのが判断材料にはなってこようかと思います。というのは、要望の中に、そういった項目を入れる部分がございますので、そんな点がまた考慮される部分だと考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 町の方でいろいろ行動してやっていただいているというのは、また住民の方にも説明をしたいとは思っています。
 一方、住民の方からも、これをお話したんですけれども、ずっと前から土砂崩れの危険性があるという旨と善処してほしいという要望書を町へ提出済みであるけれども、反応がないと、こんな発言がありましたけれども、実際、町としてはどんなやりとりをされているのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 治山事業で、そういった要望があれば、私どもも、例えば区長さんからいただいたものにつきましては、できるものできないものが、すぐできるものできないものがありますけれども、判断をさせていただいているところでございますが、前に受けた要望がそのままになっているというようなことは、具体的にどこの箇所を指しているのかわかりませんので、また具体的な箇所を言っていただければ確認させていただきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今のお話は、この鋳物師沢の話なんですけれども、特にありませんか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 砂防、谷止工の設置につきましては、新たな設置箇所を県が施工していただくというようなことになりますが、鋳物師沢水系そのものが、もろく崩れやすくなっているとか、そういった具体的なものがあれば、私ども現場の方を見させていただく中で、対処しているところでございますので、要望がそのままになっているとか、そういうようなことは現在のところは私ども認識しているものがありません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 多分、どこかで行き違いがあったのかなというふうに思いますけれども、やはり住民としては心配で、そのストレスが大きくなると、やはり犠牲者でも出なければ行政は動いてくれないというふうな発言になりがちであります。これは相互不信という大変大きな問題になる可能性があることでありますし、行政としても住民としても非常に不幸なことかなというふうに考えております。ぜひ親身になった対応をお願いしたいと思います。
 同様な事例になりますが、次に東山田砂防ダムの安全性と、その維持管理について伺います。この砂防ダムの完成は比較的最近で15年ほど前かと思います。荒れる川として勇名をはせた福沢川が、この砂防ダムによりいったん治まった。平成18年の集中豪雨のとき、もし、このダムがなかったら東山田は悲惨なことになっていただろうと、かつての災害を知る区の方の発言でありますが、町当局はどのように認識されているでしょうか。つくったときの問題認識もあわせて説明ください。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 福沢川の砂防ダムの件でお答えをいたします。福沢の砂防ダムにつきましてはですね、現在18災のときに下の水抜き穴1個が埋塞をしております。現在、もう1カ所が機能をしておりまして、その上にも何カ所か水抜き穴があるわけでございます。
 諏訪建設事務所の方にも問い合わせをいたしました。あのダムがなかったら、18災のときにはもっと大災害になったというふうに認識はしているところでございます。あの砂防ダムがあったにもかかわらずですね、下流部の一部、流路工が整備されていない部分がございまして、そこのところは実際に民地のところに水が流れております。それで、現在そこにつきましては県の方で一部護岸整備を行うということで、昨年もですね、地元の方と立ち合いのもとに土地のいろいろすり合わせをさせていただいたところでございます。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今御説明ありましたように、この東山田砂防ダムも段々土砂で埋まってきており、また倒木により機能を損ないつつあるのも、そんな状況であります。一部区民の中には、安全は自分でつくり出すしかないと倒木整理などを自主的に行っている方もいらっしゃいます。
 そこで伺いますが、このようなダムの維持管理はどのようになっているのでしょうか。だれが、いつ、どのようにするということなんでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 福沢のダム、福沢川そのものが一級河川になっておりまして、現在は諏訪建設事務所の方で管理をしているところでございます。先ほども言いましたように、今現在、一番下のところの片方が埋塞している状況ですが、機能上は問題ないわけでございます。それで、今後ですね、もっと大量に土砂が埋まってまいりまして、集中豪雨等での大量の土砂が捕捉できないような状態になれば、その時点で土砂上げをしてですね、しゅんせつをするというような形になります。地元の第七区からもですね、土砂や流木がたまっているので取り除いてほしいという要望が来ております。県の方へですね、鋳物師沢の砂防堰堤等とあわせまして要望をしてまいります。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 安全に関する住民の義務といいますか、役割というものが何か定められているのかなという辺についてお聞きしたいんですけれども、実際に自発的にいろいろやっている方もおりますし、何か、そんな事例とかいうのがありましたら、ちょっと教えていただきたいんですが。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 県の制度でですね、河川モニターという制度がございまして、そういった方が折々に随時歩いていただいて、ここの場所がこうなっているよというような御指摘を受けて、県の方に報告して直してもらっている例も多々ございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私どもの区でも区長を初め、そういうパトロール隊をつくりまして、だれがどうというのじゃなくて、自分たちでまず、そういうことをやりながら、自分たちでできることはやることはやって、また町なり、県なりにお願いすることはきちんとお願いをして、自分たちの安全・安心を守ろうということで考えております。ちょっと答えにくい問題に真摯に回答いただきまして、ありがとうございます。感謝いたします。
 いろいろな心配はございます。ございますけれども、この諏訪地方は比較的災害の少ない地方であり、我が下諏訪町は、その諏訪湖の周りでも災害が少ない場所であろうかなと、そんな認識をしております。多分、それは歴代の首長や、あるいは担当者が早目早目に災害対策をしてきていただいた結果であろうと評価するものでありますけれども、自然災害対策ということにつきまして、町長見解をお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 議員御心配のように、昨今のゲリラ集中豪雨等を見ますと、今までの安全対策というもので、これで万全なのかなというと非常に不安もあるわけでありまして、そういった意味では、すべての災害を防げるということはなかなか難しいわけでありますけれども、少しでも災害を減らす、減災という部分では、しっかりと対応をしていかなければいけないものだという認識はしております。
 しかしながら、それぞれの管理者があるわけでありますから、県等にお願いをしてですね、しっかりと砂防対策、また河川改修対応等お願いをして、減災に努めてまいりたいと、そう考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この問題につきましては、当町における自然災害対策総論ということで伺いまして、また東山田地区における心配2施設、対応促進のお話をいたしましたが、町民の安心・安全のために引き続きのフォローをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、赤砂崎土地の活用について伺います。午前中の質疑の中で、土地売却の話が進行していないというふうなお話がありました。昨今の環境の中では、話がまとまるのは相当難しいだろうと、厳しいだろうというふうに推測はしておりましたけれども、改めて伺います。4月以降、売却のために、特に外部へ向かっての販売活動という面につきましては、どんな方策をとられてきたのでしょうか。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 昨年の2月に赤砂崎プロジェクトで作成しましたグリーンハーモニーによりまして、新しいプロジェクト委員で、この土地を売却の方向で検討を進めてきたわけですけれども、経済状況、こういった経済状況になってしまいまして、実際問題として大型の、こういった大規模な土地の取引がほとんどないというような、そんな状況の情報等ありまして、今、赤砂崎プロジェクトで、これは果たして、この今売りに出して果たして売れるのかどうかという問題もありますし、売り方の問題もあるかと思います。そういった方法で、どういった方法で、この土地を売買に向けて、どういう情報を発信していくかということでございますけれども、現在、そういった検討もしているところでございます。
 赤砂の、この土地は今までの経過等ありまして、かなり全国的には知れ渡っているというふうに考えておりますんで、今後、この土地の売り方、そういったもの等を含めまして、そういったどんな方法でということも、今、プロジェクトの方で検討しているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 やはり午前中の中で、実際に引き合いの内容が件数で説明されましたけれども、ちょっと済みません、もう一度どのような具体的な引き合いがあったのか、できれば必要土地規模みたいなことは言っていただければありがたいと思います。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 私が4月からの状況でございますけれども、1件の建設会社でございましたけれども、そこから大型店の話がありました。これはまた借地ということで、売買ではなくて、借地をしたいという、そういう話でございました。もう1件は、先ほど申しましたように、パチンコ店で土地を買いたいという、そんな方が県外の方でしたけれども、そういったパチンコ店にということで来まして、赤砂崎はこういう土地計画があって、パチンコ屋はできませんよというお話をした経過があります。以上です。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) パチンコ屋に関しましては、もうその話で、規模とか、そういう話はお聞きしなかったわけですけれども、その建設会社の大型店のという話につきましては、今、4ブロックですか、分けてあるんですが、二番といいますか、二番と言ってもあれですけれども、突き当たったところの花火のときの駐車場に使っている、あのあたりをというお話でございました。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 その借地の話は、それ進行中ですか。今、もう消えてしまったのでしょうか。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) いろいろな借地も、前年のプロジェクトの中で検討したようでございますけれども、どうしても借りるには利子に相当するだけの借地料が取れないということでございまして、一応、このグリーンハーモニーということになりまして、一応、その借地じゃなくて売買だという、そういったことで現在進めております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 もう一つの話としてパチンコ店の方はお断りしたと、進出のお断りをしたということでありますけれども、これは前々から論議されている、町としてどのような地域にしようかというコンセプトづくりにかかわる話ではないかというふうに思います。今まではどちらかと言いますと、商業だとか、住宅というふうなお話だったと思うんですけれども、今回パチンコ店はだめよという中でいきますと、どのような地域にしようかというふうなコンセプトづくりにかかわることではないかと思いますけれども、改めて、そういう議論をしているということでしょうか。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 2月にありました、そのグリーンハーモニーに基づきまして、商業複合ゾーン、それから商業住宅ゾーン、そんなようなコンセプトに分けまして、それによりまして売却の検討をしているということでございます。ただ、住宅の部分につきましては、これ、現在準工業地域になっていますんで、そういった住宅にするには用途地域の変更、そういったものも必要になりますんで、そういった検討もまた用途地域の変更というようなことも検討の材料の中には入っています。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 パチンコ店のようなやつは商業施設に入らずに、どういうカテゴリーといいますか、範疇で考えて、だめという判断をされたか、もう一度確認させてください。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 赤砂崎地域につきましては、地区計画というのが定められておりまして、そこには敷地の最低面積だとか、パチンコ屋だとか、環境に影響のある工業はだめですとか、そういう地区計画というのがありまして、その中にパチンコ等の遊技場は建設できないということに都市計画でなっております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この土地の売却の問題点の一つとして、その販売価格と簿価の間には大きな乖離があり、売却時には、その損失金額を町が負担しなければならないという問題があるという認識でまいりました。しかし、売買事例もないので、どのくらいの損失かという議論は想像の域は超えていなかったというふうに記憶しております。
 ところが、この9月議会におきまして、赤砂崎の旧輝山荘前面の町所有地を約坪20万円で売るという報告がなされました。当然、広さも条件も立地的な条件も違いますけれども、近接土地ということで、そこそこの目安として販売価格が見えてきたということでしょうか。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 前のホテルの前のところの土地でございます。あれにつきましては、一応議会で発表したとおりでございますけれども、赤砂崎も隣接していますので、当然、そういったものは参考、当然近傍の価格ということで、販売価格には当然影響してくるとは思いますけれども、ただいろいろな条件がある中での、そういった評価になると思いますので、あのものがそっくりそのまま当てはまるということは考えられないと思いますけれども、赤砂崎は大きな土地でありまして、それの開発方法だとか、土地を分けるとか、そういった場合には当然インフラも必要になりますので、そういったことによって価格は変動してくるんじゃないかと、そんなように考えておりますけれども。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先ほど財政シミュレーションということが出てまいりましたけれども、多分、そんな売却時の損失の処理だとか、補てんですね、そんなことを議論されているのかなというふうに想定したわけでありますけれども、具体的に、この差額の借入金であるとか、あるいは起債をするとかいうふうな論議、具体的な論議はあるのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 議員御心配のとおりでございまして、この財政的な手当が今後どういった形でできるか、これは大きな問題であります。ですから、売却して、今の状況ではかなりの売却損が予想されるわけでありますから、それをどういった形で一般財源として処理するのか。また、起債が効くようなものがあるのか、そういったこともあわせて検討していかなければいけないというように思っております。
 また、売却を今進めているということでありますが、具体的には売却を公募しているわけでもありませんし、募集しているわけではないわけでありますから、その売却の時期も含めて、財政的な部分も含めて、慎重に検討しなければいけない状況ではないかというふうに思っています。御承知のとおり、こういった経済不況の中で、ほとんど大きな土地の動きがないわけでありますから、こういったときにあえて売却を進めるということが得なことなのかどうか、その辺も含めて慎重に対応していきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 一応、今までずっと売却前提だということで話がありましたので、そんな前提で私もお話をさせていただきました。ただ担当参事の方からも、なかなか厳しいよというふうな感じを持っていらっしゃるということでありますけれども、もう一度担当者として、今後の見通しをどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 先ほど申しましたように、こういった経済状況でございまして、いろいろな情報を得る中で、住宅地の土地の取引はそれなりにあるようでございますけれども、こういった大きな土地の動きが、今、町長申しましたように、ほとんどないというのが現状でございまして、非常にこの売買につきまして、売るということにつきましては、非常に難しい面があるという、そんなように認識しております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先ほどちょっと触れましたけれども、この赤砂崎土地に隣接する旧輝山荘の跡地へ老人介護施設が進出をするということが話されました。今までとまっていた分湯、温泉ですね、分湯も再開されるでしょうし、町としてはありがたい話かなというふうに考え、期待もしております。
 ただ、それまで滞っていた温泉分湯料や町税の未収入金はどうなるんだろうという心配があるわけですけれども、それはどのようになるのか。未収額は全部でどのくらいになるのか、ちょっと報告願いたいと思います。
○副議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 金曜日でしたか、のときにも若干お話させていただきましたけれども、今年の2月10日をもって事業停止を出されました。その段階におきまして、町も財産の差し押さえということで入らせていただきまして、総額で450万円というものを勝ち取ることができまして、それを過年度の資産税に充当させていただいたということでございます。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 温泉の未納額について申し上げます。過年度分で211万4,600円、それから現年度分で235万2,900円でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、税務課長の方から450万円回収できたということと、建設課長の方から211万の235万、約450万くらいで、これで、この債権、旧ホテルに対する債権は全部回収できたということでしょうか。
○副議長 副町長。
◎副町長 当然精算に入った会社ですので、弁護士が入りまして、今、四百数十万、下諏訪町に配当があったわけですけれども、これで配当してすべて財産をお売りになって、その売ったお金も配当に回し、処分されて、もうこの会社が今後存在しません。ですから、もう、この温泉の分湯料の未収、税の未収含めて、すべて3年の、執行停止をかければ3年で時効ということになろうかと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 税金ですとか、公共費関係は優先的に債権回収できるんじゃないかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○副議長 副町長。
◎副町長 差し押さえの順番がございますので、ましてや分湯料は料でございます。これは普通の税とまた違う話でございまして、先ほど資産税へ回したというのは、資産税の税の方が強いということで税へ回しておるということでございます。ですから、ほかの債務者を差しおいて、まず税金の方へ真っ先充当というのは差し押さえの順番がございますので、その辺で押さえた物件の、うちは温泉利用権だけしか差し押さえをしてございませんので、その辺の配当はぎりぎり私は非常に誠意を持っていただいたというふうに聞いております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 事業の倒産というのは本人にとってもまことにつらいことでありますし、町としても決してプラスにはならないということであります。その意味で、今回の事業は、新しく取得された方ですね、今回の事業はぜひ成功させてほしいわけでありますけれども、町として何か支援できることとか、あるいは、そんな、こうしてほしいというふうな要請はあるのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 特に、そういった具体的な支援の要請はないわけでありますが、そういった福祉施設でございますから、今後何か要望があれば対応してまいりたいというように思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 個人個人、民間は民間とか、あるいは個人は個人というふうな話もありますけれども、やはり最終的には当町、町のというふうな感覚にもなろうかと思いますし、ぜひ、そういう相談があれば乗っていただきたいなというふうにも思います。
 さて、先ほどの赤砂崎土地売却の話に戻しまして、最後の質問といたします。先ほどの政策参事の見解でも、難しいと言われておりました。私も現在の経済状況下では、一括とかゾーンごととかに限らず、売却は相当難しいのではないかという感じがしております。もちろん、経済状況の悪さだけが売れない理由だとも思っておりませんけれども、売却を一時留保し、焦らずじっくり、販売企画といいますか、活用企画を練り直すのも一つの選択肢かなというふうに考えております。先ほど町長のコメントで、一部、そのお話もいただいているわけでありますけれども、最後のまとめということで、再度、町長の見解をお願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 先ほども若干触れさせていただいたわけでありますが、財政的な問題、それから現下の経済状況、いろいろ勘案しながら慎重に進めなければいけないことだというようには思っております。しかしながら、御承知のとおり、30億という大きな借入金、その金利だけでも大変大きな負担になっているわけでありますから、売却もある意味では急がなければいけない状況でもございます。その辺も十分検討して進めていかなければいけないというように思っております。
 また、売却等を進める段階では、議員御指摘のとおりに、町にとって有効なものとして生かされていかなければ意味がないわけでありますから、その辺についても慎重にしていきたいと思っておりますし、売却がうまくいかなかった場合、事業化というようなことも、町では具体的に事業化をしていくような部分も再度検討しなければいけない状況があるのかもしれない、そんなことも含めて検討してまいりたいと思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今までいろいろな赤砂崎につきまして、お願いをしたり、お話をしたことがありましたけれども、今日、初めて町長の方から事業化ということも考えなければいけないと、まだするとおっしゃいませんでしたけれども、考えなければいけないというふうにお聞きしました。一つ方向づけの選択肢がふえてきたのかなというふうに考えております。ぜひ、貸す、売るだけじゃなくて、やはり本当に赤砂崎の土地を、下諏訪町の一番いい土地として、いかに活用したら下諏訪町がよい町になるか、住みよい町になるか、そんな観点から、この1万7,000坪の土地を活用できるような、そんな論議を引き続きお願いしたいと思います。終わります。
○副議長 それでは次に進みます。質問番号5番、質問事項 ごみ処理の諸課題について、議席3番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 質問番号5番、議席3番の清水でございます。ごみ処理の諸課題について質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、最初に湖周ごみ処理計画の進捗状況について、お伺いをいたしたいと思います。平成17年度から始まりました湖周3市町によるごみ処理基本計画、これは建設費用にかかわる負担割合を初めとした15項目の処理に、これがネックとなりまして、一部は合意を得たものの、まだ未処理のものもあるわけでございます。
 また本来ですと、湖周行政事務組合を立ち上げ、それから運営、建設に入ってから、平成21年度の見直し計画であったものが、主にはごみの減量化、焼却炉の能力、ひいては建設費用に影響してくることから、20年度に見直しを迫られる事態であったわけでございまして、私は、この計画のずさんさは指摘しなければならないんではないかというふうに思っているところでございます。
 そうした中で、本年3月、修正案が示されたわけでございますが、現在協議がスムーズに進行しているのかどうか、その進捗度についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今年度冒頭にかけまして、新たな修正計画というようなことでお諮りを申し上げております。その中で、120トンという日、焼却量を目指しながら、24時間運転になりますけれども、その部分は計画としてお示しをした状況でございます。あとは、それに向けて2市1町それぞれの減量計画等もお示しする中で、進めているわけですけれども、今議員御心配をいただきましたとおり、運営費あるいはその他、15項目というような当初の言い方ではございましたけれども、その中での積み残し等、今現在課題として取り組んでございます。
 また、岡谷市の建設予定、地元の方でかなり今回の修正計画等お示しする中で、御心配をいただいたと。そんなような経過を受けまして、岡谷市の今井市長からは、それぞれの各首長に地元の皆さんのお声等、直接御報告をいただきながら、2市1町とも首長を先頭といたしまして、新しい炉の建設に向けて進行させるべく、共通認識を持っておるところでございます。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 少し端的にお聞きをするわけでありますが、そうしますと23年稼働のものが27年度途中において稼働していくという計画だったわけでございますが、これには支障のないように進んでいるという理解でよろしいんでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 御指摘の一部事務組合への移行等、かなりタイトな日程にはなってこようかと思いますけれども、今現在集中して審議が進めば、何とかぎりぎり27年という日付は見えているところでございます。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 一つ、私は疑問に思うんですがね、このごみ処理基本計画が示されたわけなんですが、これは、このことは本当に湖周3市町による、いわゆる湖周行政事務組合の事業として今の段階で位置づけられるのかどうかね。私はやっぱり、その湖周行政事務組合が立ち上がって、そこの中で検討されたものが正式な事業計画ではないかというふうに思うんですが、この辺のところのとらえ方というのはどういうふうに考えたらいいんでしょう。
○副議長 副町長。
◎副町長 過日、ずっと議会のたびお話申し上げておりますけれども、15項目というのは、この湖周の中に入る入らないの条件として、諏訪市さんがまずテーブルに乗っけたものであるということは前から申し上げておりますけれども、今、そこの整理がね、ついていない。ですから、当然15項目の中には湖周の部会、湖周の一部事務組合に入ってからでもいいですよという項目も何項目もあります。ですから、その辺のところは先ほど住民環境課長言いますように、27年稼働となると一部事務組合の事務処理が非常にきついという認識は三者とも持っておりますので、急いで一部事務組合に入るべく、手続をするためには早く合意がないとだめですねと、この共通認識は今持っておると、こういうことでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 ですから、今、その15項目云々と言われることはですね、湖周行政事務組合を立ち上げる準備段階といいますか、そのことの中で、今議論をしているという、こういう認識ですね。私はやっぱり、まず第一に湖周行政事務組合を立ち上げて、その中で三者が共通の問題として議論していく。私はこれが本当の正式な取り扱い方ではないかというふうに思うんですが、今ここに至ってはね、そんなこと言っても始まりませんが、ただ認識として、私どもがどういうふうに持たなければいけないかという点で、今の私の考え方についてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長 副町長。
◎副町長 当然のお話かと思います。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 まず、先ほど課長の方から若干お答えもいただいたわけでございますが、こうした事業計画のおくれに対しまして、施設の受け入れを理解していただきました近隣のと申しますか、施設を予定しているところの三沢、間下、岡谷、樋沢、それぞれの地区の皆さんには非常に、この焼却炉についてですね、不信感を持っているということで、白紙撤回を求めている、こういうような報道をされているわけでございますが、このことについては、私は非常に真摯な対応が必要というふうに思うわけですね。せっかく理解をしてくれたものがですね、このことのおくれによって白紙撤回を出すというようなことを言わしめるような対応というのは、非常に私はまずいんではないかというふうに思うわけでございます。
 そうしたことでですね、今後進めるに当たって、このことについてはどういうふうな認識で対応されるのか、それからまた、もう一つは報道されている中では、諏訪市、下諏訪町の誠意が感じられないというお話もあるわけでございまして、この辺のところについてはどういうふうに対応されるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 かねてより地元の皆さんの真摯な思いというものは、十分配慮しながら事業を進めていかなければいけない、これは私も十分認識をしてきたわけでありまして、もし望まれるものであれば、幾らでも行って地元で御説明をさせていただくというようなことは言ってきているわけでございます。
 今回、そういった中で、地元の皆さんからかなり強烈な形で白紙撤回をというようなことが出されましたので、過日、岡谷市長さんの呼びかけで、諏訪市長、私、三者で、その認識の確認をさせていただいたところでございます。岡谷市長さんから地元の皆さんの声をお伝えをいただきまして、今後2市1町で確実に、その思いをしっかり受けとめて前向きに、できるだけ早急に、この事業を進めていこうと、そんな認識を改めて共有したところでもございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 お聞きをいたしまして非常に心強く思ったわけですが、いずれにいたしましても、この迷惑施設でありますごみ焼却場、これを計画をし、その計画に沿って推進するということは、住民の理解、協力なくてできないわけでありますので、ぜひとも今後の対応につきましては、そうした住民の皆さん方の心情も十分理解をしていただいてですね、真摯な対応をしていただくようにお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
 それから、この事業はですね、諏訪広域連合におけるごみ処理基本計画に位置づけられるものでありまして、その2次広域化として進められている事業であります。現在、3年のおくれがあるわけでございますが、3次広域化への影響というのはこのことによって生じるのか、生じないのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 済みません、もう一度。
◆清水議員 要するにですね、3次広域化というのは煙突1本の話にどう結びついていくかということでございます。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今現在の位置づけは、諏訪広域で煙突2本というようなものをベースにしております。当然、いついつというふうにスケジュールで日付がついているスケジュールではございませんけれども、炉の1本という統一の部分も消えてはおりません。ただし、今現在は、その過程の中でもって炉2本のベースで動いております。
 あとは当然、炉を持てば最終処分場ですとか、つながる問題では収集の形態ですとか、そんなような問題も出てこようかと思いますけれども、そうした附属する問題も抱えてのことでございますので、今現在1本というのが消えていないことと、それから2本の住み分けについて、事務方としては進めているというお答えで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 今、課長のお答えでは消えていないというお話なんですが、これはもう位置づけられているわけなんですよね、諏訪広域連合の中で3次広域化の中では1本ですよと。その過程の中で、今、2次計画の中で煙突2本で進めているという、こういうことですから、30年度を目標にしているわけですよね。そのことに影響があるのか、ないかということでお聞きをしているわけです。
○副議長 副町長。
◎副町長 当面、煙突1本をまず検討をしました。当然、6市町村全部のごみを焼く敷地がないということでもって、目標は目標として30年を目指しての話ですけれども、当面、諏訪南が今動いています。それについて、時の広域の中で、とりあえず湖周は湖周でという話がありまして、当然、その適地が見つかれば、一番効率が煙突1本がいいわけですから、ただ、そこを受け入れてくれる場所があるのか、その広さの面積が確保されるのかという問題は残りますけれども、目標は当初は壮大な夢を持って30年には煙突1本ということは、今の広域の中にも残っておりますので、これをいかに今後整理するかは別にして、確かに議員おっしゃるように、将来は1本ですよというのが残っておることは事実です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 わかりました。ただ、私も必ずしもごみの焼却について、未来永劫燃やしていくことがどうかということについては、若干疑念がありますので、そのことについては触れないようにいたしたいと思います。また後から、そのことについても御見解をお聞きをいたしたいと思うわけでございます。
 次に、家庭生ごみ減容リサイクル事業の現状と今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。いよいよ平成21年度、最終年度となってまいりまして、半年が過ぎようとしているわけでありますが、この間、推進委員の皆さんや担当課の皆さん方には大変御苦労をいただいているわけでございますが、本年度最終目標であります2,000戸の目標まで、どこまで到達をしているのか。お聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 最終2,000ということで予定を組んでおりましたけれども、今年度当初には1,530というような目標設定で予算等お願いした経過でございます。今現在1,116ということで、年度当初の1,530にいまだしというようなことでございますけれども、最終的に現有の能力といたしましては日300キロが2基ということで、600キロ日の処理能力で、この事業に臨んでおります。それぞれの月で約15トンの予定で動いていますけれども、今までの7月までで15トンぎりぎりの月もございましたけれども、日最大ということで、この600キロの処理能力を超えて、今現在外出しというか、作業委託をお願いしている工場の方に、本社の方にお持ちいただいて処理を始めているような状態です。これが2年目になっています。去年は公共施設から出るものを中心に外出しをしておりましたけれども、今現在はそれぞれの日でオーバーした分を外出しということで工場の方へお持ちをいただいております。
 あくまでも、この1,530、少し強い数字ですけれども、ここに向かって年度内進めていこうと思っておりますけれども、御承知のとおり、今年できるだけ焼却によらない処理というようなことで、草等の堆肥化も進めております。既にクリーン祭り等で、そうしたものも御提示申し上げながら、今まで各御家庭レベルで導入していただいているコンポスト容器の再発掘というような作業も並行して進めていることが1点。それから、この事業に関しましては、生ごみ減容リサイクルのそれぞれの委員の皆さんからも御指示をいただきながら進めていけるようになっておりますので、そんなことも御報告しながら回答とさせていただきたいと思います。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 当初計画で2,000、今年度の目標として1,530ということで取り組みをされているわけでございますが、現行1,116という数字にとどまっているわけです。この減容リサイクル事業、非常にお金がかかるということでございまして、当初計画ではグループ回収はしないと、すべて持ち込み。それから、なおこれからふえてくる分につきましては施設の分散化というようなことも当初計画としてはあったわけでございますが、現在1基で、あと余った分については委託という格好の中でやっているわけですね。そうしますと、そのことの是非論もあるというふうに思うんですね。
 ですから、ここで今計画している1,530、本年度ですね、1,530というのを、あくまでも目標として取り組んでいくおつもりなのか。将来の生ごみをどういうふうにリサイクルするかという、そのことも踏まえたお答えをいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 当然現在の生ごみ減容リサイクルということで、行政として機械を導入しながらやる作業には処理能力ですとか、そうしたものの限界はあろうかと思います。先ほどお伝えした日600キロを超えた分については外出しをしているよというのが、端的にあらわれている部分かなというふうには考えております。
 それと、この事業自体を導入させていただいた時点と今現在では、先ほど申し上げました、かなりにおいの発生等に有効な堆肥化機材等の開発もございましたし、ほかにもいろいろ、最新の到達点として技術的に検討を重ねなければいけない問題も出てこようかと思います。
 あとは、一つの炉に今2市1町で統一を考えておりますけれども、2市1町ともそれぞれの減量目標に向けてかなり伸び悩んでいるというような状況もございます。下諏訪だけで考えるのか、それとも、もうちょい広い目で今後の進展も見ながら、提案する部分があるのかと、そんなようなところも見きわめながら、生ごみについては作業を進めていきたいと思っております。
 その中で、先ほど申し上げた3,500基、既に補助実績がある各家庭に導入していただいたコンポスト。その虫の発生ですとか、においの発生で、もし挫折して庭の片隅で生きていない器があるとすれば、そんなようなものの発掘も並行して進めていこうと、そういうことでございます。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 若干私の理解が不十分な部分もあるわけなんですが、そうしますと、当面下諏訪町としてどうするかということですね。ここのところと、それから湖周3市町の中でも統一してやりましょうという基本的な考え方というのは示されているわけですね。ですから、そこのところを優先して、先行しながらそのことを現時点でやるのか、あるいは、現在は下諏訪町の取り組みとしてどういうふうにやるのか、それからもう少したったら湖周3市町で統一したところに移行していくのか、その辺のところの考え方というのはね、もう少し明確にしていかないと、この生ごみの減容リサイクルなり、あるいは生ごみの堆肥化なり、そういったものは進まないというふうに思うんですね。その辺のところをちょっともう少し明確にお答えください。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 生ごみ処理に関しまして湖周統一の調整案と、そういうようなものがあるわけではございません。ただし、岡谷市さんが当町の処理方法に倣って、自前の施設ではございませんけれども、同様な減容計画を立て、もう既にこれは進めていただいておりますけれども、そんなようなことでもって足並みがそろってくれば、今現在ほかにも技術的に進行が見られる方法等も2市1町の中で話題に上ってくるのではないかと、そういう回答でございましたので、ちょっと私の方で先走ったような言い方に聞こえたかもしれませんけれども、その部分はよろしくお願いいたします。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 どうも私の質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、3市町で統一してやりましょうというのは、基本計画の中に盛り込まれているわけなんですよね。今現在やっているのは、岡谷は岡谷のやり方、下諏訪は下諏訪のやり方、諏訪市は諏訪市のやり方というふうに、まちまちでやっているわけなんですよね、家庭生ごみの扱いについては。ですから、それを統一してやりましょうというのが、湖周ごみ処理計画の基本計画の中に盛り込まれているわけです。どういうふうにやりましょうとかということではないですよ。統一してやりましょうという話が盛り込まれているわけですので、そのことはこれから先の話になると思うんですね。それまでの間、下諏訪町としてどういうふうに対応するのか、そのことは第一義的にあると思うんです。もし、そのことは今やらないんだとするんだったら、こっちの3市町のものを持って、これからの下諏訪町の生ごみのリサイクル事業をやるんだということではないというふうに思うんですね。ですから、そこら辺のところは分けて考えていただきたいというふうに思うんですね、私は。
 だから、当面、その現在やっている、本年度目標である1,530が対応できない、そのことをどういうふうにクリアしていくのかということ、それと同時に将来の生ごみ計画というのはどういうふうにやっていくのかという、その両方をやっぱり私は考えていただきたいというふうに思うんです。
○副議長 副町長。
◎副町長 まず、湖周で目標を持ってという話は、当初136トンという炉の大きさを決めたときにそれぞれ減量目標を掲げました。あのときに文言では統一したやり方でやりましょうという話がありましたけれども、御承知のように、どのように減らしていくかというところで、相当理念的に行政がお願いをして、分別をお願いすれば減りましょうという、ただ、それだけのところもありまして、私どもは具体的にごみ減容というのがあって、リサイクルもしくはコンポスト、こういう二通りでとにかく30%減らすということで120を決めたんだから、とにかくほかはどうであれ、下諏訪は30%を減らす努力をしていかなきゃいけない。よその市町村につきましても、今、課長が答弁したとおりに、後からとはいえうちの先行事例を見ながらごみ減容に取り組み出したところもあります。
 ですから、これは今までの議論の中で、どのように減らしていくかという方法論までとてもたどり着けるような状況じゃなくて、どのくらい減らすだいということが、具体的にじゃあ、どういう方法でという方法論まで入れずに、何トン減らせられるか、何%減らせられるか、ここの中だけで闘いがあったということなんで、その辺は当初目的としていた136、うちがちょうど27%だったと思いますけれども、それに3%を乗せて30という数字をうちは出しましたけれども、それぞれ皆さん目標を出しました。一番多いところは42%という数字も出ました。これについても、具体的な減量していく、これは生ごみだけではありませんので、燃やす量を減らすということですので、もちろん、剪定木あり、水草あり、いろいろなものをとにかく燃やさないという量がうちは30%ということですので、堆肥化等々も含めて、ですから、堆肥化も諏訪市さんは諏訪市さんで独自のものをやっていらっしゃいますし、これが統一した方法になればいいんですけれども、とりあえずはそれぞれでやり出したと。この程度のところでとどまっちゃっていると、こんなふうに御理解いただきたいと思いますが。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 そうした意味では、私が冒頭申し上げたこととは裏腹な質問をしてきたわけでして、なかなか進捗していない状況の中でね、湖周3市町による具体的な計画を求めることの方が無理なのかもわかりません。
 それで、いずれにしても焼却ごみの大部分を占める生ごみでありますが、先ほど課長の方からも3,500基のコンポストというお話があったわけでございますが、たしか6月定例会の折に、その辺のところでもって、どのように利用されているのか、アンケートの中で調査をしてまいりたいというふうにお答えがあったというふうに思いますが、利用実態はどんなような状況だったのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 理事者の方も心配をして、同様な指示を今いただいております。これから、臨時議会でもってお認めいただいた堆肥化促進剤の配布を通じながら、そこの部分はできるだけ明らかにしていく予定でございますけれども、先日のクリーン祭のときには65件くらいのアンケートにお答えいただきながら、現物をそれぞれ御希望の皆さんにお渡しできた経過でございます。
 あとは、生ごみの減容リサイクルの皆さん、あるいは衛自連の皆さん等に、もう既にお諮りを申し上げておりますけれども、現物あるいはアンケート等にもお答えをしていただきながら、それの反応も見ながら、もうちょっと広げていければなというふうに思っております。現実的に広げる方法といたしましては、9月、11月の農業祭等を大事な機会にとらえておりますけれども、その時点でもうちょい住民の皆さんに広くお伺いできるようなアンケートも配布するような、そんな検討も今させていただいております。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 私はコンポストのあっせんを始めてからずっとコンポストを使っているわけなんですが、最近、比較的購入をしても使っていない家庭が見受けられるわけなんですね。と言いますのは、やっぱり田舎といえども、昔は家があって、その周辺には何といいますか、畑があったわけですよね。そういう畑の片隅を有効に利用することができたわけなんですが、近年、生活環境が変わりまして、そのことが今は駐車場になったり、あるいは物置になったりというふうに変化をしてきているわけでございまして、非常に、その辺のところの対応が田舎であっても非常に難しいという実情があるわけですね。
 そういうことの中で、やっぱり有効活用を図ることは非常に大事だと思いますし、一番お金のかからない取り扱いだというふうに思うんですね。ですから、これをやっぱり推進していただくことはね、非常に大事だと思いますんで、私もそういう、その現在のコンポストの各家庭における配置などを含めて、どういう対応が一番喜ばれるのか、それから使用が拡大していくのかということを、それなりに考えてはいるんですけれども、いずれにしても、このにおいが出るだとか、あるいは虫の発生、そういうことが敬遠されまして、非常に、こう何というんですか、コンポストは買っても普及していかないという実情にあると思うんですね。この辺のところをですね、さらに利用を進めるに当たって、特に町として、こんなことしたら進むんじゃないかというお考えはありますでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 担当といたしましては、まず、口コミに期待をしているところでございますけれども、今回、町が御提案申し上げている堆肥化促進剤に関しましては、においの発生につきましては、かなり優秀なものというふうに事務方としては考えております。それぞれ試供品といいますか、お手元にされた皆さんは、そんな実感もお持ちかなというふうに、これはかなりの自信を持って思っておりますけれども、そうした反応も、これから事務方の方には届いてまいると思いますので、そんなような実例も御報告しながら、口コミにも大いに期待をしているところでございます。
 あとは、多分3,500基が住民の皆さんの各家庭でもって導入していただいたときと今現在と、かなり家の建ち方等が違うねという御心配をいただいたんだと思いますけれども、そのときのにおい解消部分には、かなりの御提案ができるのではないかと、これが一つ。
 それと、今議員もおっしゃいましたけれども、各家庭で処理していただくというのが距離も近いし、収集の横出しの手間も丸っきり必要ないというようなことで、かなり優秀なことであろうなというふうには思っております。
 ただし、この減容リサイクルを始めさせていただいた大きな動機でもあります、処理の面積をお持ちじゃない御家庭ですとか、そうした御家庭につきましては、当然今までの積み重ねてきた減容リサイクルの皆さんの蓄積した知識ですとか、そんなようなものも十全に御利用いただく、共有いただくというような部分も共有しながら、並行して進めていければなというふうに考えております。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 私もクリーン祭の折にいただいてきまして、実際に使用しています。非常に何といいますか、ある程度虫の発生なんかも抑えられるんじゃないかというふうに思っていますけれども、まだ使い始めて日が浅いものですから、完全にまだ虫も消えていませんが、腐食が進んだり、あるいは、虫の発生も若干抑えられるというふうに思っています。
 それから、においの関係ですけれども、私は魚の骨だとか頭、これはやっぱり分別しておくとですね、生ごみだけですと、においを発生しないですね。全くというわけにはいきませんけれども、もうほとんど発生しないわけですから、そんなこともほかに感じていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますけれども、私の経験で、そんなふうに申し上げるわけでございますので、そんなこともまたこれからコンポストを利用するに当たってはですね、お話をいただいて、ぜひとも積極的にコンポストの利用も進めていただきたいと思います。
 それでは、次にごみ有料化と減量化の審議状況についてお伺いをいたします。ごみ減量化及び有料化検討委員会、通称クリーン会議下諏訪の中で審議が進んでいると思いますが、現在どのような審議状況にあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 委員会の方は、5回の実績を現在終了しております。一番新しい委員会ではごみ処理の経費等にも一歩踏み込んで、かなり細かい行で御報告を申し上げているような状況でございます。そうした中でもって、委員さんが町として、なぜ有料化が必要なのか、あるいは住民の皆さんにどういうふうに委員会として提案をしていけばいいのか、そのベースとなるような数字を示しなさいということで、そんなような資料も共有をさせていただいている状況でございます。
 今後のスケジュールについて、いついつというような日程を区切ることができなくて大変恐縮なんですけれども、当然、委員会の中では町民説明会に結ぶような部分もありますというようなことはお話を申し上げながら、進行をさせていただいております。
 それと、あとは岡谷市の実例をとりながら、ごみ有料化に踏み切ったときにはどのくらいの収入があるんだよと、それで、ぶつけるためのうちの支出については、今日お示ししたベースになりますよというようなお話も申し上げているところでございます。
 今後、新たな分別の必要性ですとか、先ほどから御提案申し上げていただいている生ごみ処理の喫緊の問題ですとか、そうした具体的な必要と思われる経費についても御提示を申し上げながら、委員会の方、進捗させていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 当然のことでありますけれども、有料化すると、それなりの資金といいますか、お金が入ってくるわけですね。私は、これはさまざまな考え方があるんだろうと思いますが、やっぱり減量化のために使うべきじゃないかというふうに思うんですね。ですから、これ今、審議の過程でありますので、私がどうこう言うわけではありませんけれども、やっぱり、そういうふうに使って、より減量化を進めていく、そういうことに使うということでですね、ぜひ、この審議会の中でも議論をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。余り、こういう余談にわたるような言い方はいけないのかもわかりませんけれども、ぜひ、そういうふうにお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
 私は、有料化、反対する意見もあるわけですね。しかし、私は一定程度の有料化というのは仕方がないといいますか、そのことによって、ごみ、これ本来自分のところで発生したものは自分のところで処理するというのは、私は原則だと思うんですね。いや何でもかんでもごみを出して袋へ入れて出せば、行政が処理してくれると。やっぱり、この感覚というのはね、直していかなければいけないと思うんですね。ですから、そういう意味で有料化をしていただいて、ごみは出さないようにしてくださいよということを十分にアピールしていく、その必要があるというふうに思うんです。その辺の考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 減量部分あるいは発生抑制というようなところに踏み込んだ御質問ということでよろしいでしょうか。
◆清水議員 はい。
◎住民環境課長(土田) 当然事務方といたしましては、ごみの減量には分別、リサイクル、さまざまな手段がございますけれども、発生抑制、これが最大のものであろうというふうに思っております。今御質問の中でも触れていただきましたけれども、自分のところで発生したごみについては、自己処理というような心強い御質問いただきましたけれども、今の流通過程においては、理想と現実、かなり違いますので、自分のうちでもって発生させないというかなり強い覚悟があったとしても、当然出てくるものはあろうかと思います。そうしたものには、当然行政といたしましても十全に共有させていただいて、処理方法等を御提案する。それで、一歩でも進んだ処理方法があるなら、分別等でそこら辺を目指していくというのは重要なことかというふうに思っております。
 あとは、ちょっと論点が変わってしまうかもしれませんけれども、食料自給率40%に対しまして、エネルギー自給率4%あるいは5%というような日本の現状がございます。そうした中でもって、今までどおりのやり方でいいのかどうかという議論は、これからかなり強くなってくるように思います。そうしたものにも単なるごみ抑制ではなくて、エネルギー的に負荷の小さい生活を目指すというような、そんな部分も今後は日常生活の中で要求されてくるのかなというふうには事務方としても思っております。
 ですから、ただ単なるごみの発生抑制というようなことではなくて、日本の日常生活がそうした方向に向かっていくのを期待しつつ、住民の皆さんには新たな視点で、そんなごみ問題についても御提案させていただく時が来るのかなというふうには考えております。よろしくお願いをいたします。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 町の取り組みと湖周の取り組み、湖周3市町の取り組みも、これ先ほどのお話ではありませんけれども、基本計画に盛られているわけですが、やめておきます。
 それでは次にですね、ごみの発生抑制、先ほど減量化と同義語でもあるかというふうに思うわけでございますが、発生抑制について若干お聞きをいたしたいと思います。大量生産、大量消費の社会にあって、ごみの減量化は困難をきわめているわけでございますが、循環型社会構築のためには減量化は避けて通れないわけであります。3Rは叫ばれているわけでございますが、何よりも優先されなければならないのが発生の抑制ではないかというふうに思うわけでございます。
 湖周の計画の中でも、3R推進計画の中でも書かれているわけでありますが、私たちが日常の中でできることからやっぱり始めていかなければならないというふうに思うわけでございます。最近、特に言われておりますのがレジ袋の関係ですね。町内の商店におきましても、買い物袋を持っていきますと2円を引いてあげますよというような取り組みをしているわけでございまして、これは町外でありますけれども、袋を出したときには5円いただきますというようなことをやっているところもあるわけですね。
 そういうことをですね、業界に対してやっぱり協力を求めていくということも私は必要ではないかと思うんですが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 業界に対しての御提案というようなことでございました。十二、三年前にも、もうレジ袋の減量というようなことで、大きな流れがあったことがありました。その時点でのスーパー、大手スーパー等の反応は、万引きかなというような、そういうレベルでとまっていたのが現状です。それが時代が進みまして、ここまで来たと。レジ袋を断ればポイントカードが出たり、あるいは実際に少し現金としてもらったりと、そんなような時代を迎えてきたのかなというふうには考えております。
 今の部分につきましては国のリサイクル法の方でも、その他プラスチックですとか、そうした新しい処理、新しい処理というか、ここで、てこ入れをしながら大きく進めていこうというような提案も国の方でなされています。
 実情といたしましては、市町村として容器包装の中のその他プラスチックを取り込んでいくかどうかというのは、かなり資金的な部分もありまして難しいところがありますけれども、十二、三年前と今とはかなり違っている点、あるいはリサイクル法自体が浸透してきている点等で、かなり日本の中として視点も変わってきているのかなというふうには考えております。
 今現在業界に対して、行政として、その袋の抑制等をお願いをしている経過はございませんけれども、それ以外の部分で町の焼却場に持ち込んでいただいて、それぞれ発生するごみを焼却していただいているわけですけれども、そうしたものについては再度洗い直しをしながら、町と一緒に減量を検討していっていただきたいというような提案は、収集業者経由で始めさせていただいている経過でございます。そんな中で、事業系のごみ等もできるだけ数量的にも明らかになってくればなというのが、今現在の事務方の希望でございます。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか何といいますか、第一義的には、これは住民の皆さん方の意識が優先されるべきでありますが、なかなかそれだけでは発生抑制するのが進まないわけでありまして、2円引きますよという扱いについては、少し事情をお聞きしてくればよかったんですが、ちょっといとまがなかったもんですから聞いてこなかったわけですが、見ているについてですね、あんまり効果が、当初はあったんですが、薄れてきているというふうに感じるわけですね。これに反して、5円いただきますというのはかなり節約になるわけですね。ですから、これがかなり効果があるんではないのかなと思うわけなんです。
 私どもも買い物へ行くときには、そういうお店には必ず袋を持っていくわけですね。そうでないと、お店で声がかからないと空手で行ってしまう、これは偽らざる実態です。ですから、ぜひとも今日、明日というわけにはいかないかもわかりませんけれども、業界に対して、ぜひ、そういう要望をですね、行政として伝えていただいて、レジ袋の廃止につなげていただきたいというふうに思います。ですから、これ回答というわけにはいきませんので、要望としてお願いをしておきたいと思います。
 それから、次に過剰包装というのがあるわけですね。これ、特に私が感じますのは冠婚葬祭、引き出物、これ、ほどきますとですね、ごみがぼろぼろと出てくるわけですね。これをまず抑制する必要が私は大きくあると思うんです。町の生活改善実行委員会の中では、当然祝儀、不祝儀の関係についてはお金は幾らというのは決められておりまして、それから引き出物、それからお返しなどについてはやらないようにしましょうというふうに訴えはしてるわけなんですが、実際のところ、このことについても改まらないのが実態であるというふうに思うんですね。
 ですから、本当に過剰な包装をしなくても、コンパクトに出す。お茶ならお茶の袋を一つでいいと思うんですね。確かにもめば粉になってしまうというようなことはあるかもわかりません。立派に見せることも、私は必要ないというふうに思うんですね。ですから、この辺のところも、特に事業者に、その辺のところの訴えができないかどうなのか。その辺のところを生活改善という面からひとつお聞きをしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。会の目的達成の結果といたしまして、減量だとか、発生抑制につながればとは思いますけれども、委員会の目的としては、そこら辺を目的に掲げるというのはちょっと難しいのかなというふうに思いますが、しかし、今後会議の中で、そういった減量化だとか、発生抑制につながる話としては、実行委員会の中で十分話もできますし、協力を求めていくということは可能であるというふうに思いますし、また年に一遍なり、生活改善実行委員会の、その趣旨をPRをするものもあるわけでありますが、そういった中にも一部そういったこともつけ加えることも可能なのかなというふうに今聞いていたわけでありますが、努力はしてみたいというふうに思います。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 少し矛先が違うかもわかりませんけれども、ぜひ、どういう角度からでも結構ですので、ぜひ機会のあるたびにですね、そんな話もしていただきまして、ごみの減量化にひとつお取り組みをいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、不要なものは買わない。最近、経済状況が厳しいわけですから、当然、そのことはそれぞれが感じられているかと思うんですが、それから不要なものは受けとらない。特に私は思うんですが、さまざまな、例えば地区における運動会だとか、イベントのたびにですね、いろいろな賞品が配られるわけですが、例えばボールペンなんかくれましても、うちにはたくさんのボールペンがあるわけですね。そういうのをもらうと結局ごみになってしまう。これはボールペンを例にとりましたけれども、さまざまなことでもって言えると思うんですが、そういう何というんですか、地区におけるイベントだとか、あるいは団体によるイベント、そういうものの中で、そういうものは、ごみになるようなものは、もう配らないというようなこともですね、折に触れてやっていただいたらどうかなと思うわけでございます。どこがお答えになるのかわかりません。ちょっと考え方をお聞かせをいただければありがたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、発生抑制につきましてはいろいろな皆さんに御理解と御協力をいただかなければ進まないものだというように思っております。先ほど御指摘の冠婚葬祭の過大包装、私も常々感じているところであります。特に当町には、そういった施設があるもんですから、余計にそういったことも感じるわけでございまして、また機会があればどういった形がベストかわかりませんが、そういったことに対する改善等をお願いできればというように思っております。
 イベント等への規制というのはなかなか難しいかもしれませんが、また区長会等を通して極力、そういったものについては再検討していきましょうと、そんなことが機会があれば訴えをしていきたいというように思っております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 ぜひとも機会あるたび、そんなお話をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 さて、究極的なごみ処理はどうあるべきかというのは、私は最大の問題ではないかというふうに思うわけでございまして、現在、ごみというのは焼くのが当然だというふうな状況になっているわけですね。しかし、そのことが地球破壊につながっているわけでございまして、今後のやっぱりごみ処理というのは、燃やさない、埋めないということがやっぱり基本にあるべきだというふうに思うわけですね。
 そういう意味から、発生抑制、3Rの推進、それから、それにプラスしてごみのコンポスト化、これが、このことが完全に実施がされればですね、ごみはゼロになるわけですね。そうすると、非常に費用のかかる焼却炉も必要がなくなるわけでございまして、また、最終処分場である有害物質が持ち込まれることもないわけでありまして、ですから、先ほど諏訪広域連合の中で、3次広域化という話がされまして、煙突が1本という話もしたわけでありますけれども、やはり私は、その時点ではですね、既にごみはゼロだと、燃やさないんだと、埋めないんだというところにやっぱり立ち至るべきではないかというふうに思います。
 既に、そういったことで国の内外で少しずつではありますけれども、取り組みが始められているというふうにも聞いているわけでございまして、これからのごみ処理計画、究極的な目標として、町長としてどうあるべきか、その所信をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 究極的な目標としてごみゼロに向かう、これはわかるわけでありますが、なかなか今の社会情勢等を考えますと、それはなかなか難しいことだろうというふうには思っております。
 しかしながら、行政単体でできることには限界はありますけれども、いろいろな部分で地域の皆さんや業界の皆さんに御理解と御協力をいただく、そんな訴えは続けていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
 ごみゼロの目標というものは、いつまでたっても永遠に、これは大きな課題だというように思っております。できるだけ住民の皆さんに、いろいろな部分からまた訴えをしていくことが大変重要なことだというように思っておりますので、生ごみ減容リサイクル事業やコンポストの事業を通して、そういった理解を深めていただくようにしていきたいと思っております。
◆清水議員 ありがとうございました。
○副議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時22分であります。再開は午後3時40分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時22分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号6番、質問事項 まちづくりについて、議席13番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 議席13番、質問番号6番の津金裕美です。今日最後の質問ということで、99分の町歩きでなく、走ってというか、跳びっくらでやってこいというような声をいただいておりますので、どこまで体力がもつかわかりませんが、なるべく一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、初めに少子高齢化のまちづくりについて質問をさせていただきます。我が国は、世界で最も少子高齢化が進んだ国です。国立社会保障人口問題研究所が平成18年に公表した最も現実的な見通しでは、総人口は現在の約1億2,770万人から2055年には8,993万人へと減少します。50年もしないうちに、3割もの日本人が日本列島から姿を消し、約100年後の2105年には4,459万人まで落ち込み、このままであるならば労働力不足で経済は縮小します。年金など社会システムへの影響も避けられず、私たちは国家の存亡の危機に立たされると言われております。
 また、人口の減りぐあいを年齢別に見るとさらに深刻さがわかります。社会の支え手の生産年齢人口は8,442万人から50年ごとに4,595万人、そして2,263万人と半減していきます。若者と高齢者の比率は2005年3対1、そして2055年には1.2対1となり、働き手が少なくなれば、あらゆる社会システムに支障が生じ、税収不足で国や自治体の財政難は深刻化していきます。
 2008年の合計特殊出生率は1.37となり、過去最低であった2005年の1.26から、3年連続でわずかには上昇しております。しかし、出生率が2.07を上回らないと人口の維持はできず、超高齢化社会となっていきます。
 高齢化社会の主な要因というか、主因といたしましてですが、日本やほかの先進国の人口が高齢化するのは、平均寿命が延びているからです。日本は世界一の長寿国であるから、高齢化率が高くなるのも当然と言えます。これは人口高齢化のプラスの側面であります。だれしも健康で長生きすることを望むから、平均寿命が延びて高齢化社会になることを問題視すること、そういうものではございません。
 しかし、人口高齢化には別の側面があります。それは少子化が進んでいることです。つまり、生まれてくる子供の数が減っているということです。多くの先進国に、この共通の現象が見られます。
 下諏訪においては、平成16年から20年までの5年間の出生数は大体170人から180人くらいということで、ほぼ横ばいに推移しております。出生率を2.07に上げていく、なかなか出生率が上がらない少子化となっている要因は何とお考えでしょうか。私は、一つには、子供を産む世代の若者、つまり20代から40代の人々の考え方が変化したことによるものではないかというふうに考えております。そのことについて、要因はどのように考えているかということについてお聞かせをください。
○議長 町長。
◎町長 なかなか子供の数がふえてこない、非常に大きな問題であるというように思います。じゃあ、その要因は何だと言われましても、一口ではなかなか難しいわけでありますが、やはり産み育てる環境に不安がある、そういったこともあろうかと思います。そしてまた、結婚をしない方たちがふえてきているというようなこともあろうかというように思います。
 いずれにしましても、早くに子供を産んで、育てるいい環境を国策としてやってもらうこと、これが非常に大切な部分ではないかと、そんなふうに感じているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ただいまお答えした中で、やっぱり産んで育てる環境に不安があるということ、そして、それが早くよい施策を国策としてやってもらうこと、これは本当に、そのとおりだというふうに思います。なかなか本当にさまざまな要因があって、うまい対応策というものが見つかりません。それがあれば、問題解決ということになるわけでありますけれども、非常に難しい問題でございます。
 70年代中ほどから日本の出生率の低下というものがありました。それについては、オイルショックにより、高度成長が終止符を打ったことも影響があるということも言われております。昨年秋以降の経済不況が、下諏訪町の今後の出生数にも影響をしてくるのだというふうに大変心配しておりますが、いかがでしょうか。この経済不況というものが出生率に影響があるというふうにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 これはなかなか難しい判断だと思いますが、こういった経済不況というのが長く続いて就労に不安があるというようなことになりますと、当然子供を産むことを控えてくる、そういった家庭も考えられるわけでありますから、この経済不況というのは長引くと大変なことになるというような認識は持っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 わずかながら出生率が増加をしているという中で、一つはこんなに不況になる前、幾らか経済が回復したということで、子供を産んでみようという人たちがふえたということの、そのわずかながらの増加の要因であるということが新聞に載っておりました。ということであるならば、やはり、この不況というものがかなり今後の出生率に影響を及ぼしてくるのではないかというふうに思います。子供を欲しくてもなかなか産むことができない、育てることができないということのないような、そんな社会になってほしいというふうに思っております。
 そして、先ほどの少子化の、その要因という中のことなんですが、やはり国立の人口問題研究所が未婚の若者を対象に行った意識調査によりますと、その理由として、結婚は必ずしも人生において必要でないという考えが一般的になったというのが22.6%。女性の経済力が向上したが13.3%。現在の法的な結婚制度や慣行が個人の自由な生き方を求める世代の感覚とずれてきてしまっている。これが11.8%。そして、若い世代に経済的なゆとりがない。これが11.3%。単身で生活していくのが不自由でない世の中になっているというのが9.7%です。
 そして、特に働く女性にとりましては、家事や育児を男性が平等に担ってくれるか、子育て環境が整っているか、不安を抱えています。そして周囲の既婚者を見て、これは反省しなくてはいけないところもあると思うんですが、理想的な結婚と現実を見比べているのかもしれないということがありました。その調査の中で、男女の出会いの場が十分でないし、適当な相手を見つけることが難しいという理由にも注目したいと思います。
 別の未婚者を対象とした調査では、できれば結婚したいという人たちが大勢おります。そこで、2009年4月に小渕少子化担当相は少子化対策として、不妊治療への支援とともに、恋愛、そして結婚に踏み込んで、若者の「婚活」というキーワードを少子化対策に盛り込みました。そのキーワード、少子化対策のキーワードに「婚活」というものが盛り込まれたということを、どのようにとらえたらいいのかということについてお伺いいたしますが、婚活というのは、もう皆さん御存じだと思いますが、就職活動と同じように結婚活動をしましょうよと、そういうようなことです。前提としては出会いの環境を整えたり、自分の魅力を高めることから始まることが重要であります。
 「あなたにとって婚活とは何ですか」と聞いたところ、男性の第1位はまずデートをすることである、2位が好きな人にアプローチをすること、3位が経済力を身につけるということです。これは預貯金、それから収入の増です。一方、女性の1位は家事などの生活力を身につけること、2位は結婚相談所に登録すること、そして3位がお見合いをすることというふうになっておりますが、その少子化対策のキーワードの中の「婚活」としてのとらえ方の考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 婚活ですか。あえて、そういう名称で、そういう行動をしなければ、なかなか出会いの場だとか、意識づけ動機づけができない、いよいよ時代になったのかなと改めて感じているところであります。ごく自然に地域の中で出会いがあったり、社会の中で出会いがあった時代が確かにあったわけであります。
 そういった中で、今地域の中での青年会活動ですとか、そういったものが失われて、出会いの数というのが非常に少なくなってきていると、こういう現状も裏腹にあるんではないかというように思います。そういった中で、結婚対象者の皆さんがそういった出会いを求めて活動をしなければいけないという状況というものが、今の社会の中にあるのかなというようにも思っております。
 そういった社会でありますから、積極的な男女の出会いというものを、そういった対象者の皆さんがどう望んでいるのか、どうとらえているのか。この辺のところをしっかり把握することも、また大切なことなのかなというようには思います。非常に難しい問題ではないかというように思います、後ろにいる方に聞きたいくらいな話です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 町長の今いただいた答弁の中に、かつてはいろいろ地域の方の中で、そういう場を与えてくれたりということがありました。本当に日本人はまた自然に昔、かつては結婚というものをできたのではないかというふうに思います。それは地域へ、また会社などに出会いの場があった、システムがあった。また親類や知人や、また会社の職場の上司等がそういった世話を焼いてくれた。世話をしていただいた。そういうことが非常に少なくなったというのも一つかなというふうに思います。
 そんな中で、やっぱり婚活というのがキーワードになったのではないかというふうに思っております。個人の考え方や、それからライフスタイルがある中で、一つの考えを押しつけるということはできませんが、機会をふやしていくということについては、昔からある、そういうお世話、世話焼きと言っていいか、間に入ってくれる方、そういうことも必要になってくるんではないのかなと思います。
 下諏訪町では少子化が進む中で、仕事を持つ母親が安心して出産できるよう、また一人でも多くの子供を、この町で産み育てたい、そして安心して子供を育てる環境をつくる。そのためには安心して子供を産み育てる環境をつくっていくことが大事だろうと思います。子育て支援事業では、誕生祝い金事業を初め、子育て応援カード事業、子育て支援センターでは育児ヘルパーやファミリーサポート、ブックスタート、0歳児のママのつどい等、多種多様な子育て支援を実施しております。こうした支援策に対して利用者からは、下諏訪町は子育てにとって非常に優しい町であるという声をいただいております。
 また、子育て支援事業では、乳幼児から青少年育成までといった幅広い活動があるわけです。下諏訪町の子供たちは町にとって宝ですが、その子供たちは日常健やかに、そして成長しているのでしょうか。学校生活の中で、児童、生徒は元気よく、そして思う存分、その学校生活を楽しんでいるでしょうか。そういったことについてお聞かせをください。
○議長 教育長。
◎教育長 今日午前中のところで、教育課程が新しくなるというお話をさせていただきました。教科の授業時数もふえて、そういった中で子供たちが本当に思い切り体を動かして、満足できるような、そういう時間を取れるのかというようなことが一つ裏腹の問題としてクローズアップされてきます。
 そういった中で、今、両小学校が大事に考えているのが、いわゆる遊びの時間、それをぜひ確保していかなければいけないということでですね。その一つが下諏訪町、これも独自の事業でありますけれども、放課後子ども教室というものが昨年10月発足いたしました。
 ちなみに今年度に入って、その放課後子ども教室への参加人数ですけれども、1回平均、これ4月からつい9月の2日まで全15回行われておりますが、1回の参加率が南小がですね、平均して138人、そして北小が47名の子供たちが自主的に、これに参加しているということであります。そして、参加した子供たちは非常にもう、全くフリーな時間でありますので、ある子供は宿題をやる、ある子供はものづくり、ある子供は体育館で思い切り体を動かすと。つまり、先生方は職員会、その裏で行いますので、非常に子供たちは自分自身の時間を十分に堪能して楽しんでいると、こういう状況にあります。
 そして、今少子高齢化ということで、議員、お話をいただいているわけでありますが、こういった時間の指導に当たっていただいている方が、南北両方とも高齢者の方なんですね。学習アドバイザーとか、あるいは安全管理員、いずれも退職された高齢者の方が学校へ出向いていただいて、かつての遊びを子供と一緒にやっていただいていると、そして安全も兼ねてやっていただいている。そういった中で、子供は文字どおり心身ともに、こういった中で鍛えられていくと。
 生きる力の育成ということをお話しさせていただきましたけれども、まさに生きる力を構成する、いわゆる知・徳・体ですね、遊びを通して子供たちがものを考えたりとか、あるいはお互いの人間関係、そういったものに触れたりとかですね、あるいは体を思いっ切り動かすというようなものが、バランスよく自然な形の中で子供たちがこういったものを吸収していくと、そういう意味でですね、私自身も、この活動は非常に大事なものだというように思っております。そういったことで、子供たちは大変1週間の中でですね、この時間を大事にとらえて、今元気な生活を送っているということでお話しさせていただいていいかなというふうに思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 下諏訪の子供たちは大変元気な生活を送っているということで、非常にうれしく思います。今、その指導員の方が高齢者の方であるということで、高齢化社会の、その部分にまで踏み込んで今いただいて答弁をいただきましたけれども、もう少し具体的にお話をお伺いしたいと思います。
 今ありましたように、大事な児童、生徒、子供たちの大きな力になっていただけるというのが、その高齢者の方々であるんではないかというふうに考えております。下諏訪町の高齢化率は30%を超えまして、高齢化率が高いというふうに言われておりますけれども、その方々は今、町の中で見ますと、非常にさまざまなところで活躍をしていただいているふうに思います。
 今現在、その60歳以上の方々が下諏訪町を頑張って引っ張っていっていただいているんではないかというふうに思います。高齢者の元気な町、そして元気が出るような町であってほしいというふうに考えております。地域で子供たちの見守りとか、それから学校での、今ありましたほかにさまざまな企画があり、それに参加していただいております。例えば、子供たちに読み聞かせをしていただいている方々も非常に頑張っていただいている方々、そして、ボランティアグループで子供たちの中に入って、一緒に料理の献立をつくったりとかという、そういうところでも非常に頑張っていただいております。
 そんな中で、子供たちがやはり、そういった高齢者から力をもらうことがたくさんあると思います。本当に元気な子供たちだということでありますが、少し、もう少しさまざまな事業の中でふれあいを通して、どのようなことを学んで成長していっているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 高齢者の活動につきましては、今、議員が御指摘のようにですね、私も最近のところではシルバーソフト会とか、あるいは高齢者学級、公民館で行っております、もみの木学級でありますが、高齢者学級に参加させていただいたりとか、あるいは、ついこの二、三日前に、小学生から高齢者、お年寄りへの手紙の贈呈式というようなところへも参加させていただきました。いずれも高齢者が大変元気に頑張っておられる、そういう姿に接して、大変すばらしいことだなということを感じさせていただいております。
 そこでですね、子供たちと高齢者とのつながりでありますけれども、各学校ではこんな授業を行っております。まず一つはですね、地域の高齢者クラブと子供たちとのつながり、それからハイム天白との交流、それからグレイスフル下諏訪、高齢者サロン、こういったいわゆる老人福祉施設、特別養護老人ホームですね、そういったところと小中学生が交流をしている授業がたくさんあります。
 例えば、高齢者クラブ等の中ではですね、自分たちが地域の草取りをしているんだけれども、どうしても十分できないということの中で、学校へそういったことのお手伝いの呼びかけが入ると。学校では福祉委員の子供たちを中心にすぐ出向いていって、高齢者と一緒に地域の草取りに参加するというようなことだとか、あるいは、ハイム天白との交流の中では、子供たちがそちらの方へ出向いてですね、窓ふき、清掃、車いすの清掃等、あるいは散歩の介助等に当たる。あるいは、グレイスフル下諏訪等の中では、いわゆる高齢者の方々に学校に来ていただいて、和太鼓の演奏を披露したり、あるいは一緒にゲームをしたりして楽しむと。高齢者サロン等の中では、やはりお年寄りの方を学校へ招いてだんごをつくったりとか、あるいは昼食会で会食をしたりというような非常にバラエティーに富んだ活動を通して、子供たちと高齢者の交流がなされている。
 そういう中で、子供たちがどういう力を得ているかということでありますが、いわゆる核家族化の中で、子供たちが直接高齢者と接する機会が非常に少なくなってきているということの中で、高齢者とこういう時間を持つことは、子供たちにとって大変新鮮さを感ずるということ。
 それから、また今年も9月に人権教育研修会というのを予定しておりますけれども、昨年、テーマとして高齢者を取り上げたんですが、その高齢者と一緒に生活している多くの方々、家族の方々から、子供たちにとって高齢者と一緒に生活していることは大事なことであるということを発言してくださった方がおりました。というのはですね、いわゆる物事の考え方だとか、あるいは、いわゆる道徳的なことですね、日本にかつてからある、この伝統的なそういうよさを高齢者が直接子供たちに教える。そういったことから言えば、家族の中で高齢者と一緒に暮らすことは、大変意義の深い大事なことであるというような発言も幾つかありました。
 それと同時にですね、子供たちの中からは、いわゆる高齢者の中にはですね、一緒に遊んでいただいた、一緒の時間を持っていただいたことで本当に涙を流しながらですね、子供たちに感謝の気持ちを告げると、述べると、そういうようなことが実際あるんです。そういった姿に触れて、子供たちは自分自身に対する自尊感情といいますか、自分も高齢者に喜んでいただけた、社会のために役立っているというようなことを実感している。そういったことが情緒の安定を生み、そして、いわゆる子供たちの健全育成といいますか、心の育ちにつながっていると。そういう面では非常に多くの価値がある活動だなということを思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 子供たちにも、そして高齢の方にとっても、子供たちとふれあいというものが大変すばらしいものであるというふうに思いました。現在、高齢者の方々は、長年培ってこられた技術や、そして知恵を持っておられます。そしてまた、とても元気な高齢者がたくさんおります。そういったことで、そういったものをぜひ次世代へ伝えていってほしいというふうに考えております。そして、まだまだ家庭に入ってしまうには非常にもったいない方々です。持っている力を出せる、そんな高齢者になっていただきたいと思うんですが、そうなってきた場合には、例えば、そういった場所も必要になってきます。そしてまた、その高齢者の方の活力と知恵を生かす、その仕組み、それから場所づくりというものが大事なことになってくると思います。
 そのことについてお伺いをいたしたいんですが、その高齢者の元気な高齢者、そして力をいただく、そういうことについての、その仕組みづくり、場所づくりについて、今後どのように考えていかれるのかについてお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員おっしゃるとおりに、非常に経験豊かでいろいろな技術、能力を持った高齢者の皆さん、たくさんいるわけでありまして、それぞれを生かして、例えばシルバー人材センターで活躍されている方もいらっしゃるし、まるっきりボランティアとしてガイドをしていただいたり、それぞれ持てる力を発揮していただいている現状もあるわけであります。
 そんな中で、行政として、そういったシステム、仕組みをどうつくっていくか。これはなかなか難しい部分があろうかと思います。すべての方たちにというのはなかなか難しいと思いますが、少しずつ、そういった場所をつくっていく、そういったことは考えていかなければいけないというように思っています。例えば、今度予定をしております交流センターにつきましても、そういった高齢者のよりどころとなりながら、子供とふれあうことによって、いい効果が生まれるような、そんな場にもしていければというように思っておりますし、例えば今、計画をしています伏見屋邸等の今後の有効利用を考えたときに、そういった技術を持った高齢者の皆さんに、またお手伝いを願う、そんなことも一つかもしれません。いろいろな方向性の中で、高齢者の皆さんの技術を生かした、そんなまちづくりができていけばありがたいというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 子供たちと、それから高齢の方々の交流の場所、そしてさまざまなところでの高齢者の方が力を出していってくれる。そして高齢者が元気な町であるということは、非常に、このことがいろいろなことに、いい影響を与えてくるというふうに思っております。ぜひ仕組みづくりや場所づくりを検討していただきたいというふうに思います。
 次ですが、区によっては高齢化率が非常に高い区がございます。自治会の役員の選出等にも非常に支障が出てきているということも聞いております。しかし、その区をやっぱり元気で引っ張っていっていただいているのは、その高齢者の方々です。今後、しばらくの間は少子高齢社会が続きます。そんな中で、今までのやはり高齢者社会になったときに、少し高齢者に対するいろいろな意味の軽減ができないかという、まあ仕事のことも、仕事というか、区のいろいろな役員のこともそうですが、そういうことが今後少しずつ考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思いますが、若者の定住策、定住ということとともに、高齢者の特に高齢化率の高くなるという町として、どのように、そのところをお考えになっているのかということをお聞かせをください。
○議長 町長。
◎町長 高齢化率が高くなっていくことを負というようには、余り考えないように思っております。元気なお年寄りが地域で活躍してくれる、それはまた一つの下諏訪の特色として位置づければ、非常にそれはそれでいい町だというふうに私は思っておりますから、悲観的には余り考えたくないと思っています。
 ですから、なるべく高齢化した方でも元気に地域で活躍できるような、そんなシステム、町で考えられるか、それとも地域で考えられるか、それからいろいろなクラブ等ありますから、そういったところで生かすことも必要でありましょうし、いろいろな部分でまちづくりに協力してくれる、そんな高齢者がたくさん出てきてくれれば、これは大変ありがたいことでありますから、そういったお力をお借りできるような、そんなまた仕組み等も考えていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 下諏訪町がというか、日本全体が少子高齢化でございますが、高齢者が非常に元気であるということ、そして、それが子供にも非常にいい影響を与えていく、そして、そのことが町全体の力になっていくんではないかというふうに思いますので、ぜひ特色のあるまちづくりというところでは、高齢者が本当に元気で力を出し切っていただける、そんな町をぜひつくっていただきたい。そしてまた、その仕組みづくりも、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
 次に、歴史的文化遺産を活用したまちづくりについて質問をいたします。平成21年の3月11日に下諏訪町歴史的風致維持向上計画が認定されました。計画期間は平成20年度から24年度です。二次以降の認定都市の紹介では、下諏訪町は諏訪大社式年造営御柱大祭の舞台である重要文化財諏訪大社下社春宮弊拝殿等を初めとする歴史的な建物を中心とした諏訪大社下社門前と中山道、宿場町を重点区域とし、中山道沿いの民家伏見屋邸の復元修理や道路を美装化する事業というふうにつづられております。
 第一次の認定都市は、もう既に御承知のとおりに、金沢市、高山市、彦根市、萩市、亀山市であり、そこへ下諏訪町が第二次として認定をされております。愛知県の犬山市、そして高知県の佐川市、熊本県の山鹿市、そして茨城県の桜川市とともに認定されたわけです。そして、岡山県の津山市が平成21年の7月22日に認定されました。
 この第一次の認定都市は、全国的にも歴史や文化のまちということでは、だれもが認めるというか、有名であり、知名度もあります。その中で、今回我が下諏訪町が手を挙げて、認定都市になったということは、非常にすばらしい快挙というか、何と申しましょうか、本当に大きな期待をするものでございます。
 そこでお伺いいたしますが、認定に至るまで、また経緯について、大変な御苦労また努力があったんではないかというふうに察しておりますが、経過等につきましてお話していただきたいと思います。また、この事業への大きな期待、それもお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員さんから今お話をいただいたとおりに、全国今11カ所が指定されているわけでありますが、町では二つ、下諏訪町と佐川町ということでありまして、ほかはみんな大きな市が受けているわけであります。
 当初、私も認定を国交省で受けたわけですけれども、そのときに長野県から来るんだったら松本市か長野市だ、善光寺平だろうと思っていたら、下諏訪町が手を挙げてきたと、こんなことで国からも驚かれたような次第でございます。これにつきましては、大変、町の職員が国のそういう諸施策、交付金等に非常に積極的に検討、まず見てもらって、これは下諏訪町の今進めているまちづくりにちょうど合致した形で生かせるんではないかと、そういった視点で大変努力をしてくれました。
 特に今回の、この指定につきましては、昨年の10月ころには決まっていたんですけれども、それから短期間の12月までの約1カ月半か2カ月くらいで申請書を上げて、国に申請しなければいけないという、大変タイトなスケジュールの中での事業でありましたから、職員は大変苦労してくれたというように思っております。
 そういった中で、今回認定を受けることができたわけでありますから、しっかり、これを確実な事業として成果を上げるように努力をしていかなければいけないというように思っております。国の方でもですね、非常に、これに注目をしてくれておりますから、各省庁、今回の場合、国交省だけじゃなくて、国交省、文化庁、それから農林水産省、三つの省庁が合同でやっているという大変珍しい事業なんですね。ですから、余計注目度が高いわけでありまして、下諏訪の今後の成果に大変期待もしてくれているところでありますので、しっかりとしたまちづくりをしていきたいと、そんなふうに今考えているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 私も、この事業に本当に期待をしている一人でございます。また、2009年の8月6日ですが、歴史都市推進フォーラムが金沢市で開催されまして、町からも町長さんを初め、出席されておりますけれども、下諏訪町が認定都市となり、参加をされ、24年度までの、その計画期間、実施をしていくわけですけれども、5都市の、その伝統芸能や、そしてまた基調講演、そしてパネルディスカッション等が行われたわけですが、参加されて、どのような感想を持たれたかということをお伺いしたいというふうに思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほど来、お話がありました少子高齢化というのは、こういった歴史的風致維持向上計画の中にも大きく影を落としている現実が、フォーラムの中でもお話がありました。いわゆる歴史的風致でありますから、文化財とか、そういう建物だけではなくて、いわゆる伝統芸能ですとか、そういったものも今後生かしながらまちづくりをしていきましょうということでありますが、そういった伝統芸能というものが少子化、高齢化によって、維持していくのが大変難しいというような発表もございました。
 懇親会の席では金沢市長がですね、あそこには和傘が非常に伝統工芸としてあるんですけれども、それを受け継いでいる方が高齢者で、お一人になっちゃっているんだそうです。この人がやめると和傘をつくるところがなくなってくると、こういう現実がお話がありました。何とか続けて後継者をつくってほしいと市長がお願いしたら、こんなものじゃ食っていけねえよと、これが現実だというお話もございました。その辺も非常に難しい部分があろうかと思いますが、そういった伝統芸能や文化や技術というものを、いかに保存継承してまちづくりに生かしていくか。こういった課題も非常に難しい問題ではありますが、お話があったのも事実であります。
 当町におきましても、かなり壊されてしまった部分もあるわけでありますけれども、そういった中で、残された文化財というものをしっかり守りながら、生かすことを考えていかなきゃいけないと思いますし、地域に残る、例えば御騎馬、今回は御騎馬も指定に入れていますけれども、そういったものをしっかり継承してくれるような若者をしっかりつくっていくこと。これも大変重要なことだというように思っております。そういった視点を大切にしながら、まちづくりを進めていきたい、そんなふうにも感じたところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 このフォーラムでは、歴史都市推進フォーラム宣言というのがされております。その宣言文というのをちょっと見ますと、その最後の方に「私たちは今後さらに市民と行政の協働により、先人から受け継がれてきた歴史的風致を生かし、魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいくことをここに宣言します。」というふうにございます。まさしく本当に、そのとおりだというふうに思うんですが、地域、そして下諏訪町の町民が、いかに今回の、この事業、それを活用していくことができるか。つまり、私たちが住民が何ができるかということが大事になってくるというふうに思います。住民の一人一人が歴史的文化財や歴史的な伝統文化を持っているまちであるということを再確認をして、そしてさらに、そのことを向上させることが必要ではないかというふうに思います。それは、重点区域の地域の住民の方々だけでなく、町全体で取り組むこと、それが必要ではないかと考えております。
 下諏訪町でのフォーラム開催ということについて、さらに、この下諏訪町が歴史的風致をさらに向上していく、町民の意識をさらに高めていくという意味で、ぜひ下諏訪町で、このフォーラムの開催ということを考えているわけですが、私が考えているというか。失礼いたしました。ぜひ開催できたらなと、非常にすばらしいことではないか、町民の意識も非常に盛り上がってくる、いいまちづくりができるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。その点についてお考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 実は今回のフォーラム、これが継続していくかどうかというのはまだ決定をしておりません。今回は国からの要請もあり、また金沢市からの強いあれがうまく合致して、今回のフォーラム開催になったようでございます。今後、このフォーラムが継続して、持ち回りか何かで開催されるのかどうか。これは注視をしていかなければいけないと思いますが、せっかくできた、こういういいフォーラムの市町村のあれですから、ぜひ交流をしてですね、いきたいというようには思っておりますし、いろいろな議員さんたちも視察地があるわけですけれども、そういったところの視点もまた大切にしていただきながら、それぞれのまた交流ができればありがたいことだなというように思っております。
 フォーラムの開催までというのはなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、いずれにしても、そういった市町村との交流を深めながら、いいまちづくりに結びつけていければありがたいと思いますし、フォーラムを通して、いわゆる町民にどうこれをわかっていただくかということが大切なことだと思いますので、フォーラムの開催でなくても、事あるごとに、この歴史的風致維持向上計画というものを町民の皆さんにアピールをしながら、住民の皆さんのお力を借りて、まちづくりをしっかりと進めていかなければいけないと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 町民の一人一人が、この事業をさらに向上させていくということでは、本当にやれることを自分たちで何ができるかを考えながら、参加していくということが大事だというふうに思います。非常に期待しておりますので、すばらしいまちづくりになるんではないかというふうに思っております。
 続いてなんですが、伏見屋邸の土蔵の保存整備委員会に東日本鉄道の文化財団が承認書を交付し、土蔵改修に350万円の助成を受けることができました。そして、それで改修工事が行われるわけなんですけれども、新聞によりますと、同財団の事業部長が旧街道の歴史的要所になる施設を改修することで後世に残すことができたと、非常に期待を込めたというふうにありました。JRさんが土蔵の改修を助成をしていただいたということは、JRさんの企画の提案もあるのではないかと、大変期待をしております。
 今後誘客等に、どのように結びつけていただけるのか大変期待が大きいのですけれども、そのことについてお聞かせいただきたいのと、そしてまた、この土蔵はいろいろなお話も聞かせていただいておりますが、明治初期ごろ完成をみたものであり、一つの屋根で3棟を覆うものであります。改修後の一般公開や活用について、具体的にお考えをお聞かせをください。
○議長 町長。
◎町長 今回のJRの文化財団の支援については、直接、それがJRの事業と観光戦略と結びついているようなものではないわけでありまして、文化財団がそれぞれの市町村で特色あるまちづくりをやっているところに出してくれるというものらしいです。
 ただ下諏訪町の評価としては、JRの駅から歩いて景観や、そういったものを楽しめる、そういった町であるということは非常にJRも認めてくれているところでありまして、事実、そういった企画も幾つか送り込んでくれていることも事実であります。
 そういったことで、今回の、この土蔵整備事業を通して伏見屋邸というものが生かされて、町歩きを楽しめる町というものをしっかりPRができれば、またJRの方でも、また別の話ではありますけれども、いろいろ、そういった観光客を送り込んでくれることも考えてくれるんではないかというように思っています。
 そういった中では、デスティネーションキャンペーンというのがここで県でやられるんですけれども、そのパンフレットがここで完成をいたしました。その表紙を飾っているのが万治の石仏です。それは、長野県内いろいろな観光地があるにもかかわらず、下諏訪の万治の石仏が表紙に選ばれた。これは大変大きなことでございまして、これも下諏訪の木前駅長がかなり強力に推薦をしてくれたというような経過もあるようでございますから、非常にありがたいことだというように思っております。そういったものの積み重ねで、多くの観光客がJR線を利用して来てくれればありがたいなと、そんなふうにも考えているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ありがとうございました。
 それでは、次に御柱祭についてお伺いしたいと思うんですが、御柱の伐採も済みまして、いよいよというような、そんな雰囲気が町の中で感じられております。下諏訪町御柱実行委員会の正副部長会が今開催されておりますが、部会は11部会を置き、事業を行っていきますが、前回の御柱についての反省点や課題等について、今回はどのような対応をとっていくのかということについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 前回でも御柱のPR、そして非常に多くの方々が山出し等に来ていただきまして、3日間で52万3,000人という人たちがおいでになり、大変な混雑になりました。前回のニュースを見ますと、日程のずれ等で観客が困惑したとか、せっかく楽しみに来たんだけれども、時間が合わなくてそのまま帰られてしまったというような不満の声も少なからず上がっているというふうに聞いております。
 ぜひ遠くから来ていただく観光客の方が、せっかくの御柱ですので、楽しんでいただく、不満のないようにしていただきたいということで、万全を期していただきたいというふうに思っておりますが、ただ、これは氏子のお祭りであるという、そういうこともありますので、その氏子の祭りであるということの関係についても、どのように環境を保っていくのかということについても2点、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、御柱祭りの実行委員会の取り組みにつきまして、御説明を申し上げます。今、議員御指摘のように、御柱実行委員会、まだ総会は前でございますが、現在11の部会構成で、それぞれの部会が事業計画、予算につきまして、それぞれ協議をいただきながら、ある程度の一定方向を方向づけをしたところでございます。また今後、それぞれの部会の構成の部長さん方がお集まりいただく部会長会議は、これは総会の設立準備会に当たるような会議になろうかと思いますが、その会議を経て、何とか今月中には総会を開きたい予定でございます。
 それで今、議員さんおっしゃいました、前回の問題といいますか、課題の部分でございますが、大きく三つございます。まず一つ目は、情報の発信の仕方、それから2点目は観覧席のあり方、それから3番目、御柱本祭り後の観光客をどのようにシフト、年間の観光客誘客という格好でシフトしていくかというような課題が残ってございまして、これも、この部会を開催する前に、前回御柱にかかわっていただいた町の職員の皆さんに集まっていただきながら、庁内のプロジェクト会議を設けまして、何回か議論、協議する中で、今後の新たに設置する部会とか、今後の部会の中で、こういった課題を解決に向けて方向づけを持っていったらどうかというような一定の方向ができまして、各部会を開き、また練っていただいたところでございます。
 先ほどの三つの中の、一つ目の情報発信の仕方でございますが、この関係につきましては前々回の御柱までさかのぼりますが、前々回、平成10年の御柱の開催のときには、長野オリンピックで御柱の建て御柱の部分が一つの、その中での催しとしてかなりクローズアップされ、それがメディアで流れて、前々回の平成10年の御柱の際には相当の人がそれによって来られたということで、特に山出し、木落としについての混乱といいますか、もう身動きがとれないような状況になったのが、そういった影響がございます。
 それで、前回はそういったものを整理する中で、実際に来ていただいても、この曳行、木落としは神事、氏子による神事でございますし、実行委員会が時間を調整できるものではないというような意味合いのコマーシャルをしまして、相当解決できた部分がございますが、今回も、それ以上にまた回数を重ねるごとに人というものは来るものでございますので、そんな情報発信の仕方につきましては、町だけではなく、諏訪地方の観光連盟の情報発信の仕方、たまたま、そのセンターが下諏訪の観光協会の中に今現在併設されてございますし、そんな中でも広域の取り組みとして整理をしていきたいところでございます。
 それから、2番目の観覧席のあり方につきましては、今回、観覧席部会という部会を施設部会から切り離して単独でつくっていただき、その中で有料観覧席のあり方、それから観覧席自体が砥川を流れを変えながら、有料桟敷というような格好でつくるものでございますので、そんな桟敷の席数の確保、それから販売の仕方等につきまして、観覧席部会で協議していきたいところでございます。
 それから、3番目の今後の観光客の本祭りの終わった後のシフトの部分でございますけれども、先ほど町長の方からも申された、御柱の年の秋、来年の秋ですが、JR各社が取り組んでいただきますデスティネーションキャンペーンという、これはまさに、もうJRがこの町、御柱だけではなく、諏訪の観光を売り出していただくというような取り組みを、今からもう進めていただくというものでございます。
 そういうようなものに乗ったり、また諏訪地方観光連盟の事業としては、御柱に来ていただいても物理的にもう下諏訪の宿泊施設が満杯状態であると、そういうことで誘客自体がもうできないものを、通年観光という格好で、また上社下社合わせた小宮祭というようなものもあるもんですから、そういうお祭りにゆっくりお客さんに来ていただいて、また町内の宿泊施設に泊まっていただくというようなことも考えているところでございますので、今三つの課題につきましては、今後各部会で鋭意研究、協議しながら進めていきたいところでございます。
 また2点目の氏子のお祭りと、そのイベントをどのように考えるかというところでございますが、下諏訪は実行委員会というものを起こして、御柱を町民のイベント、また観光を中心とする各種産業の活性化の一つの起爆剤というような意味合いで実行委員会を民間の皆さんに集っていただきながら、進めているところでございます。ほかの上社の皆様、それから岡谷市さんの皆さんにつきましては、祭典委員会というようなものを組織されながら、それぞれの祭典委員会が連絡協議会を形成する中で、まさに神事を進めていくところでございますが、たまたま下諏訪町におきましては、下社の関係すべて町内で行われるということでありまして、今までずっと実行委員会形式で、民間の皆さんが入っていただく中での組織を形成して対処していくところでございます。
 そうは言っても、式年造営祭というものが御柱の一つの神事そのものでございまして、これとイベントをどのようにかかわり合いを持たせるかというのが、やっぱり実行委員会の大きな仕事になってきまして、氏子のお祭りをいかに一大イベントというような、レクリエーションを含めたイベントというようなものといった場合には、いかに実行委員会と、その氏子のまつりごとを情報を共有しながら進めていかなければ、御柱そのものがやはりいろいろな意味合いでは成立しなくなるというようなことでございますので、私どもとしましては各部会の構成の中で、施設面とか、環境面とか、安全面を含めた、それぞれの部会で仕事をお願いする中で、大社のお祭りである、氏子の祭りである部分との融合といいますか、そういうものをとりながら、進めてまいりたいところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ありがとうございました。
 それでは、済みません。私の時間配分が悪いので、実は、次に私が質問するのは大変僭越ではございますが、下諏訪町の木遣りの保存について、木遣りのことについてお伺いしたいと思います。
 さまざまな全国的に活動をしていただいて、下諏訪町の木遣り保存会は活動していただいております。そんな中で、御柱で木遣りというものはなくてはならないものであるというふうに言われております。それが木遣り歌です。ぜひ、その木遣り、諏訪大社の木遣り、この木遣りを今後、文化財というふうに考えていかれないかということをお伺いしたいのと、もう一つ、下諏訪町には黒燿石というものがあります。いろいろな今までの状況というものがありますが、県の文化遺産を目指しているというようなことがありましたので、その後の経過、どのようになっているか。また今後、どのように考えて進めていくのかについて、この2点についてお願いをいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) まず、木遣りの関係でございますけれども、来年御柱ということで、これは御柱になくてはならないものだというふうに認識しておりますし、また先ごろ木遣りの歴史等を調査して、小冊子にまとめたようでもございます。
 この木遣りに対しての無形文化財等の指定につきましては、その組織としての確立ですね。それが将来にわたり伝承していけること、または保存会の保存目的等が明確で、それに沿って活動しているというようなことが、指定要件を満たすかどうかということの調査をする必要があろうかと思います。
 今後、こうしたことを踏まえまして、保存会の皆様方とも御意見をお伺いしたり、また文化財の専門委員会等でも、その話をしながら、今後調査をしてまいりたいというふうにも考えているところでございます。
 いずれにしても、木遣りにつきましては下諏訪でも御騎馬というようなものもありますし、確かに下諏訪の伝統文化の、そういったものとも考えておりますので、今後調査して検討していきたいというふうに思っております。
 それから、星ヶ塔の黒燿石の関係でございます。原産地遺跡につきましては、現在、保存、維持、管理を行っているという状況でございますけれども、国の史跡指定につきましては、県の文化財担当者と遺跡地の保存管理について、管理者であります森林管理組合と管理署と協議をする段取りをとっているところです。
 現在、国は個々の指定ということではなくて、一つのエリア、群ととらえて、広域の指定というものを考えているようでございまして、星ヶ塔については長和町地籍を含めた一帯をとらえて、その対象としたいということで、範囲の明確化、あるいは保存管理計画の策定など、事前に検討する課題も非常にありますので、今すぐ結論を出すというわけにはまいりませんけれども、そういった動きが現在あるということでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、次にスポーツを生かしたまちづくりということでお願いしたいと思います。下諏訪町は湯量豊富な温泉の町であり、自然環境や、また歴史や文化を兼ね備えたスポーツの町として、多くの学生や生徒が合宿に訪れていただいております。そして、また下諏訪町は非常に体育施設というものが整っております。そんな中で、県外、町外から見えた方々に対しても、下諏訪町はスポーツの町である、スポーツの合宿の町である、そして町民自体もスポーツに親しみ、健康の増進を図っていく、そんなスポーツのまちづくりをしていけたらというふうに思っております。
 現在もスポーツの町であるということですので、今後の、これからどういうふうにスポーツのまちづくりとしてやっていくのかということと、そして、これから下諏訪レガッタが9月の13日、そして10月の3、4に全国市町村交流レガッタが開催されます。全国より、大会関係者また参加者が1,000名ほど訪れるわけですが、ボートの町下諏訪として精いっぱいの歓迎をし、そして、この機会に町民そしてまた主に子供たち、ぜひ、そのボートに親しみを持ってほしいというふうに考えております。
 全国市町村交流レガッタが下諏訪らしい、特徴のある交流レガッタになるようにというふうに思っておりますので、この交流レガッタの開催につきまして、しっかり頑張っていくんだという、そういう意気込みがあると思います。それと、本当に下諏訪らしい交流レガッタにしていくという部分について、お話をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 議員おっしゃるとおりに、この下諏訪町は長い間スポーツの町として多くの合宿の学生を受け入れてきた場所でもございます。多少、施設の老朽化等があって減少傾向にあるというような報告もあったわけでありますけれども、何とかスポーツの町という位置づけをしっかりとしていきたいというように思っておりますし、関係の整備もしていきたいというように思っております。
 また、ボートのレガッタにつきましては、今、実行委員会が精力的にいろいろな検討をいただいているところであります。先日も向陽高校の皆さんに大変すばらしいポスターをつくっていただいてもおるわけでありまして、そういった地域の皆さんや高校生たちも協力をいただいて、町全体で迎え入れる体制を着々と今つくっていただいているところでありますから、お越しになる、全国からお越しになるボートの関係の皆さんを、心からお迎えできる体制ができているんではないかというように思っております。
 そういった意味で、多くの皆さんに喜んでもらえる大会となりますように、議員の皆さんにも御協力をぜひお願い申し上げまして、そんな形でお迎えしていきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
◆津金議員 ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の質問は、2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時43分でございます。本日はこれにて散会といたします。
 大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時43分