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長野県 下諏訪町

平成21年 9月定例会−09月04日-02号




平成21年 9月定例会

           平成21年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成21年9月4日(金)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託
  1.請願の取り扱い
  1.陳情の取り扱い
  1.報告事項

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成21年9月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立いたしました。
 本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各委員会に付託するものであります。次に、請願・陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託いたします。続いて、報告事項1件について質疑を行います。
 以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまから会議を開きます。
 ここで、総務課長から発言を求められていますので、これを許可します。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 大変申しわけございません。9月1日の提案説明に誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 議案第62号 平成21年度一般会計補正予算(第3号)の歳出でございますが、事項別明細書12ページ上段にあります。8款2項4目道路新設改良費13節委託料の説明しました内容が逆でありましたので訂正をさせていただきたいと思います。
 正しくは、設計委託料129万円は町道権殿林藤塚線の設計委託料で、280万6,000円につきましては、町道湖岸通線、それから町道西大路線の道路改修に向けての測量、地盤試験、交通量調査の委託料です。訂正の方、よろしくお願いいたします。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第56号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例及び下諏訪町消防等賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案につきましては、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第57号 長野県町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第58号 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第59号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第60号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第61号 小学校児童及び教職員用パソコン等購入契約の締結についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 お願いいたします。この契約方法が随意契約という形になっていますけれども、なぜ随意契約なのかの説明をお願いしたいと思います。一般競争入札ということではなくて、金額的には932万と非常に高額なのですけれども、随意契約になった理由、過程について御説明をお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 小中学校のコンピューターの導入につきましては、検討当初、町の情報教育検討委員会、あるいは諏訪地域の情報教育用ネットワークの推進会議等で教育用のコンピューターの導入については検討してまいりました。現在は4校ともそれぞれリース契約で行っているわけですが、この検討当初から、このエプソンiソリューションズ、つまりエプソンの完全子会社でございますけれども、こちらの協力を得ながら進めてまいりました。現在も導入、設置あるいは保守の契約を4校とも継続をしているわけであります。また、4校ともコンピューターの推進体制の構築につきましてもiソリューションズの協力をいただきながら進めてきているということになっております。
 現在は今回、小学校のコンピューターにつきましてはリース期限が切れておりまして、それを引き続き使用している状況であったわけでありますが、今回の経済危機対策あるいは学校ICTの環境整備事業に基づきまして補助が出た関係で、これを本体を購入して進めるということに変わったわけでありますが、基本的にはエプソン製品を引き続き使っていくということ、またエプソン製品の代理店につきましては町内にはございませんので、販売子会社ということになりますと、基本的には直轄の代理店等は下諏訪町内にもないという状況の中で、基本的に、そういった価格の面では今までの経過も踏まえ、有利な価格で契約ができるということを考えまして、今回につきましては、そのデータの移行あるいはセットアップ、立ち上げ等も含めて契約をすることが有利だろうというふうに考えて随契とさせていただいたわけです。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ただいまの説明では、引き続きエプソンをという部分では有利な価格という部分も出されているわけですけれども、今後もパソコン購入などあると思うんですね、今後の方向としては、やはり競争相手がなくて1社にお願いするという方法で、今後もそういう方向をとっていくのかどうかという点について確認をしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 基本的には、こういった全体のネットワークのシステムですとか、大量の機器の導入は、やはり今、申し上げた理由で随契がよろしいだろうと思っておりますけれども、ただ単体で、これから買っていくような必要性が生じた場合につきましては、これはまたそれぞれ町内業者ということも検討していかなければならないだろうというふうに思っております。
◆藤森議員 はい。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第62号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 濱議員。
◆濱議員 5ページの歳入でありますが、13款国庫支出金並びに歳出にもかかってくる部分でありますけれども、国の補助金を受けての実施事業が上げられておりますけれども、昨日までの情報によりますと、間もなく新政権発足において、本年度予算執行について補正予算額、約14兆円と盛られてきてるわけでありますけれども、そのうち災害対策など緊急性の高い事業を除いて、未執行の予算を原則として全面停止する方針を固めたということでございます。この辺の影響やら関連が今回の補正並びに今後において影響が出てくるのかどうなのか、国、県の指導も含めまして、その辺の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
 もう1点でありますが、13ページ、8款土木費5目の都市開発整備費13節委託料の事業効果検証調査業務委託料であります。担当の委員会ではありますけれども、地球温暖化対策、景観まちづくりに向けた今後の政策にも関連してまいりますので、町長にこの点をお伺いしたいと思いますが、まず景観まちづくりによる地域活性化の効果の検証という中で、温泉による景観づくりの演出による効果の検証が一つ、あわせて諏訪湖畔におけるソーラー道路照明灯の更新に向けて事業効果の検証するための業務委託料という説明をいただいておるところでございます。
 これは高浜から艇庫までの間に、現在約100灯ほどの照明灯がありますが、これらのソーラー化を前提とした更新に向けたステップというふうに考えてよろしいなのかどうなのか、その2点につきましてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、先に5ページの補助金の関係をお話をしたいと思います。私の方で委託金ということで地域景観づくり調査業務委託金270万1,000円でございますが、これにつきましてはですね、町と国土交通省、本省と委託契約を結びまして、事業を実施するということで、9月2日に国土交通省のヒアリングを受けてございます。その折にも、先ほど濱議員さんがおっしゃいましたようにですね、事業の不透明な部分も若干お話があったわけですが、一応現在のところですね、9月の18日に国と委託契約を結ぶという予定になってございます。そういった関係で、これについては事業ができるんじゃないかという予測をしてございます。
○議長 町長。
◎町長 国庫支出金についての御心配でございますけれども、今回の補正につきましては、もう予算化されて具体的に事業が始まるということでありますから、国から、それはできないというようなことは言ってくることはないんではないかというように思っております。
 今後につきましては政権がかわったということで、基金というものを認めないというような方針が出されているようでありますが、既にもう予算化している自治体はあるわけでありますから、そういったものに対して大きな影響が出ないように、これは配慮していただきたいと、これは希望でありますけれども、そういうふうに考えております。今後、国の動向については、注視をして、予算執行していかなければいけないと、そんなふうには考えておるところであります。
 それからもう1点、今回の景観まちづくりの指定でありますが、全国で70数カ所から、ほぼありまして、その中で25カ所が選ばれたということで、その中にこの事業が認められたということは非常にありがたいことだなというように思っております。
 一つには、立町の温泉かけ流しの事業でありまして、これは着実に事業化を進めていきたいというように思っております。そういった中にいわゆるカリンのライトですか、ライト等も設置をしながら、温泉と光で演出をしていくと、そんな事業にしていくということでございます。
 また、湖畔のLEDを利用しての照明施設、これにつきましては今回具体的に、これについての予算はいただけなかったわけでありますけれども、試験的に、そういったものも入れながら、検証していきたいということで進めていきたいと思っております。そういった中で国が、この湖畔のLED化も認めていただくような形になれば、新たなまた補助事業等にも可能性が出てくるのではないかということで、これについては期待をしているところであります。
 まだ、そういった意味では全部を事業化するという、全部をつけかえるというところまでの補助事業ではありませんので、まずは検証をして、それが有効であるということを国に認めていただく、このことが大切だと、この事業については思っているところであります。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。ただいまの前段の質問に関したものであります。新政権によりますと、国の補正予算の全面執行停止の方針が示されまして、町の事業の遂行に少なからず影響が出ないなのかどうなのか、子育て応援特別手当交付金同様、歴史的景観形成総合支援事業補助金についてもしかりであります。そういうことにつきましては、今、町長の方からも引き続き努力されるということでありますので、一定の理解を示すところでありますけれども、もう1点でありますが、7月臨時会での2億円余の大型補正予算を組まれたわけでありますけれども、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、同じく公共投資臨時交付金を受けての多くの事業を現在今、進めているところであります。町長同様、国の動きを大いに注目をしているものでありますけれども、町内事業者への影響を懸念するという点で、この辺の影響の有無ついてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、後段の諏訪湖畔のソーラー、道路照明の更新に向けての事業効果の検証委託ということでありますけれども、検証の委託でありますから、その委託内容の仕様といいますか、何をどのように検証していくなのか、その検証方法等、どんなような形で仕様を業者に委託していくなのか、その辺もお伺いをいたしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今のですね、事業効果検証業務の関係なんですが、うちの方で考えておりますのは、観光客の動態の現状、それから需要の予測及び経済波及効果の算出、アンケート調査結果の分析、こういったことを委託をしていきたいというふうに考えております。
 国の方からですね、示されているものが、このモデルのですね、先進性、それからモデル性、継続性、これを全国に紹介するといった目的だということでございます。下諏訪町からの提案につきましてはですね、住民からのボトムアップ並びに地元企業の参画ということで、特にメイドイン下諏訪の先端技術をもちまして、景観づくり並びに産業という先導性、こういったものを示してもらいたいと。また緊急経済対策の目的もある事業ということで、ここら辺をですね、その事業効果として評価を出してほしいということでございます。
 また景観に配慮したBバイC、こういったことの算出、あとは景観計画に生かせる成果、こういったものも求められているところでございます。以上でございます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 今回の補正と直接関係あるのかちょっとわかりませんが、2号補正において、緊急経済対策、地域活性化緊急経済対策の関係でございますが、この時点で17事業の入札が済んでおります。うち13事業者が町内、それから4事業が町外という振り分けになっております。76.5%が町内業者で占めていると、うちその4業者につきましても、町内業者で扱えないという事業でございまして、そこら辺も考慮しますとおおむね地元の業者で対応できてるというふうに思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。順調に進んでいるということで、これからも期待を申し上げたいと思います。
 なお、ソーラーの関係につきましては、その事業の検証で地元企業の参画ということが大きなポイントの一つになっているようなことでございますので、どうかひとつこの点も、ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。以上です。
○議長 それは、濱議員、要望でなくて何か。
◆濱議員 意見という形で。いいです。結構です、これで。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それではお願いします。まず、13ページの大社周辺活性化事業費の件であります。この件につきましては、千尋池周辺の整備という形でありますが、この千尋池の周辺の周辺はどこを指しているのかお願いをしたいと思います。また、今回整備する中でですね、千尋池やその他の地権者はどのようになっているのか、まずお願いをします。
 続いて、総務費の還付金の関係であります。3,000万円の計上があるわけでありますが、法人、個人それぞれの内容は、どのようになっているのかお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、お答えいたします。初めの周辺はどこを指すかというお話ですが、千尋池は千尋池という池がございまして、その周りを境内敷が取り巻いておりまして、一応その見た目には公園風を呈しているという、今現状でございます。それから手水舎とかですね、それから社もあるわけでございます。ここのですね、千尋池それから周りの環境づくりを進めるという内容でございます。植栽でございますとかですね、砂利によります舗装でございますとか、縁石でございますとか、そういった景観づくりまた整枝ですね、車いすの通れる園路づくりとかそういったことを考えているところでございます。
 それから地権者でございますが、地権者につきましては諏訪大社1者でございます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 今回の3,000万円の還付金の関係でございますが、すべて法人でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 大社周辺の関係でありますが、要は大社というような形であります。町有地以外の整備になるわけでありますね、この町有地以外の整備について町の費用で行うことになると思うのですが、それについて問題はないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また、先ほどの還付金の件でありますが、このうち、大口のものは1件当たりどのくらいのものがあるのか。また還付金には利息がつくと思うのですが、これは何%になっているのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) この今、町有地以外に町のお金を使うことはというお話でございますが、このお金につきましてはですね、提案理由の中の説明でもございましたが、大和さんからのですね、目的の示された寄附でございまして、ぜひ千尋池の環境整備を行ってほしいということで町の方へ寄附を受けたわけでございます。そういったことで、そのお金をもちましてやる整備でございます。以上でございます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) まず、今回の還付金の主要、三つでいいでしょうかね、三つ挙げさせていただきますが、一番大きいのが1,000万円余超えています。次が840万円、次が230万円という、3事業者でおおむね2,000万円を超えているということでございます。
 それから、還付加算金でございますが、これにつきましては、まず昨年していただきました予定納税から、その年の12月31日まで、その率が4.7%です。それから21年の1月から確定申告がなされ、還付する決裁がとれた日をもって行う率が4.5%と2段階に分かれております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 千尋池の関係については先ほどもお伺いしたとおり、目的のある寄附を受けたという形であります。今後ですね、それを整備した後にですね、地権者は大社となるわけでありますが、諏訪大社とはどのような話になっているのか、大社の負担がここのところに出てくるのかどうなのか、維持管理はどこが行うのか、その点についてお願いをいたします。
 また還付金についてでありますが、今後ですね、こういう経済状況の中で、今後の想定は、どのように考えられているのか、その点についてお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 諏訪大社の負担ですけど、この事業につきましては諏訪大社さんの負担はございません。それから維持管理でございますが、維持管理につきましては今後は諏訪大社さんが、その整備されたものをきちんと維持管理をしていっていただくということでございます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 町において大手と言っていいでしょうか、大口の納税者であります業者につきましては6月をもって確定申告がほとんどなされております。ここで大きく3,000万円補正をお願いするわけでございますが、以後につきましては一応3月までの様子を見ますが、本年度当初予算で400万円に200万円を足していただきまして600万円にしていただきました。その辺の動向を見ますと例年は3月で補正をお願いしておりましたが、本年度はもし3月でお願いするとしても若干でいいのかなというふうに予測しております。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは、10ページの民生費のところの19節ですかね、一番下です。子育て応援特別手当、この内容についてお知らせをいただきたいと思います。1,926万の内容です。
 それから、14ページ教育費の、やっぱり一番下ですが、学校支援地域本部事業交付金、これは社中へという説明だけでしたので、この内容、どのような事業をするのか内容をお知らせください。
 それから、15ページの教育費やはり伏見屋邸の土蔵の保存の補正が出ていますけれども、土蔵の整備、どのような形で行うのか、その内容についてお知らせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) それでは、まず子育て応援特別手当の関係でお答え申し上げます。今回、この急遽、第2次としまして子育て応援特別手当が創設をされて出ているわけでありますが、20年度では第2子以降に対して、就学前までのお子さん方に対して、3歳から5歳の第2子以降、月額3万6,000円ということで、20年度は子育て応援手当を支給したわけでありますが、平成21年度では、これを第1子まで拡大をいたしまして、3歳から5歳まで月額3万6,000円ということで今回創設をされました。
 これは基本的には自民党政権の中で進めてきた事業でございまして、先ほども濱議員さんからも質問出ておりましたけれども、民主党政権では、この段階では若干、反対というような意見も出ておったかに聞いておりますので、そんな中で今回は特に町の方としましては、これから事業の計画の中では、特に情報センタの委託料が主なものでありまして、それがはっきりするまでの間はまだ執行しないというような形で今考えているところでありますけれども、いずれにしましても、そんな形でこれから調査にまず入っていくということになりますが、基準日は10月1日でございます。したがいまして、それぞれ10月1日までの間は様子を見た上で、調査に入っていくかどうかを決めることになろうかということでございます。
 済みません、それから次に学校地域支援本部の関係でございますが、これは20年度からそれぞれ実施をしておりまして、22年度までの3年間の事業でございます。これは社中学校区に支援本部を設置をいたしまして、実行しているわけでありますけれども、それぞれ総合学習の授業のよのなか科への講師の派遣ですとか、あるいは野菜のつくり方、かんながけの指導、あるいは中村邸の修復、戦争体験、料理実習あるいは編み物、合唱等、こういった授業をですね、地域の皆様方と支援本部の中で事業を推進しているというものでございます。
 昨年度は事業を推進をしておりましたけれど、今年度は、この事業を拡大をいたしまして申請をさせていただいて、昨年度より増額でお願いをしたいということで、ここでさらに増額分の補正をお願いをするものでございます。
 それから、伏見屋邸の関係でございますけれども、今回補正をお願いしましたのは、JR財団ですが、これはJR東日本鉄道の財団からですね、伏見屋邸の関係の中の土蔵の修復に対する補助をいただくものでございます。財団法人東日本鉄道文化財団でありますけれども、平成5年より、この地方文化の振興、さらに文化遺産や伝統芸能あるいは自然環境等の保全、保存に対して地域発展のために、そういった地域の中で候補を出して補助をしていくというものでございまして、修繕の内容でございますけれども、その中で土蔵の壁面を中心に全面の塗り直し、修繕あるいは桟とございますけれども、内側の中のですね、引き戸、あるいは内部の化粧直し、あるいは土間の整備、あるいは階段ですとか、土蔵周辺の整地、塀などの周辺等を含めて、今回修繕をしていきたいというふうに考えているわけでありますが、このJR財団の補助につきましては、受け皿がですね、地方公共団体ではまずいわけでございまして、これにつきましては実行委員会の組織を立ち上げまして、そちらの方に補助をさせていただくということで総額700万円の事業費に基づきまして、その2分の1をこのJR財団から補助を受けるということでございまして、したがいまして、残りの2分の1につきましては町からの補助で、この事業を進めていきたいと、こういうことで進めるものでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 子育て応援特別手当については、これは具体的に21年度から第1子まで拡大してという人数が確定しているのかという部分をお聞きします。
 それから、先ほどの伏見屋邸の土蔵の改修、保存、整備というくらいなんですが、ここまで整備をして土蔵をみんなに開放するのか、これからという部分確認をお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 失礼いたしました。先ほどの3万6,000円の子育て応援特別手当の関係ですが、1人3万6,000円と535人を見込んでございます。
 それから、伏見屋邸の土蔵の関係でございますが、当初の計画では伏見屋邸の開放というような形で進めてきたわけでありますが、今回、この有利な補助がついたことによりまして、伏見屋邸もあわせて今後は開放という考え方で進めていきたいというふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 はい、小池議員。
◆小池議員 歳出の11ページの7款の商工費の奏鳴館・儀象堂指定管理費の154万ですが、提案説明では儀象堂の人形の修理というお話を承ったわけでありますけれども、これは疲弊しての修理になっているのか、それとも何らかの状況によって行われたのかと、かなり高い、儀象台の内容ですから直すのにもかなりお金がかかるということで、突発的なことなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 今後はいずれにしても、そういうものに対して少し年数たち始めているわけですから、奏鳴館のオルゴールにしても、それから儀象堂の儀象台、そのものにしてもかなりメンテナをしていかなきゃいけないという事態が出てくると。指定管理者にお願いしているわけですから、その運営については、そちらでやるとしても、修理だとか等々については、これからお金がかかっていくということでちょっと心配をしているわけですが、その辺の内容についてお伺いをしたいと思います。
 次に、前へ戻って申しわけないんですが、済みません、13ページの8款土木費の温泉管取り出しの関係、工事請負です。126万円。これ、前、そういう地元からの要望にこたえてということでありますけれども、この温泉管のこういう引き出し、工事8カ所ですか、やって、もうそれで完成できるのか。あと、地元の皆さんがある程度お金を出さざるを得ないのか、その辺がもし出すとしたら、これ以外に一体どの程度の事業費で行われているのか、町はこれを事業費として出すわけですが、その辺についての内容についてお伺いをしたいと思います。
 それから、最後に濱議員からも指摘といいますか、質問されました、自公政権のもとで補正予算が組まれて経済対策を、随分大きい補正だったわけですが、これはいろんな見方があるのですが、選挙に向けてかなりばらまいたのではないかという意見もありますし、当然必要な地方へのいろんな形での補助金や交付という形をとったわけです。
 しかし、金額が非常に莫大であったということと、地域は当然それに伴って事業を精査して手を挙げて、当初は8,000万円がありましたし、2億円というふうな形で、下諏訪の多分、補正では始まって以来、最大の補正をずっと繰り返してきたわけですね。ここで政権がかわって見直しがあるということを、先ほどの中身でありますが、これは一定の期間になっています。それでまだ未執行については、どういう形をとるかちょっとまだ私、一たん凍結をして精査して、地元合意を取りつけるなりしてやるのか、それとももうばっさりと未執行については一たん停止するかとか、いろんなことはまだ新政権、具体的に誕生していないのでわかりませんけれども、ただこれは予測を私たちとしてはというか、地方財政上ではかなり明確に位置づけていかないと、かなり混乱が生ずるというふうに思います。
 既に、そういう契約された部分等、それから、これからまだ既に補正予算で承認をされた部分のまだ、いわゆる未執行、それからいわゆる未契約、こういう部分があとどのくらい残っているのか。これについては進めようがないのか、既に一応既定方針どおり、とりあえずは進めていくのか、この辺については非常に影響が大きいので対応については、お答えとしても苦慮するということにはなると思うんですが、ある程度腹をくくってやっていかないと混乱が生ずるということなので、多少ダブりますけれども、そのことについては町長の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、儀象堂の修繕の内容につきまして御説明を申し上げます。儀象堂内の水運儀象台内に蘇頌という案内人形がございまして、その修繕が35万円ほどかかってございます。これが突発的と言えば突発的な部分でございますが、水運儀象台そのものを毎年相当な費用をかけてメンテナンスをしておりまして、若干不具合の部分につきましてはメンテナンスで対応しているところでございますし、また昨年度は蘇頌を開閉する扉がやはり不具合がありまして17万ほどの金額がかかってございます。そういう意味合いでは、儀象堂が平成9年、それから奏鳴館が平成8年という開館でございまして、かなり経年による、劣化による不具合という部分が至るところに出てきまして、空調関係のエアコン設備が相当メンテナンスにおいて不調、修繕を要するというようなことで費用がかかっているところでございます。
 指定管理者でございます会社とは、観光施設の管理業務に関する協定書というものを5年間もちまして、私ども維持管理、修繕費用を負担していくところでございますが、今後の修繕だけでは対応できないものも改修計画という格好で、また持たなければいけない部分がございますが、指定管理者とともども協議して進めていきたいところでございます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、温泉のかけ流し施設の関係の事業の関係でございますが、温泉のかけ流し口の設置はですね、地元のまちづくり協議会が地域の特色を生かした意匠、形状により作製をお願いをするということで、それから温泉管の取り出し工事につきましては、立ち上がりまでの部分を町が実施するものでございます。
 そのかけ流し口の費用につきましては、ちょっとどういった、今後ですね、物、機材を使うかというようなことによって、ちょっと値段的なものが変わってくると思いますが、いずれにしても数万円以下と考えております。
○議長 町長。
◎町長 緊急経済対策の補正予算の未執行部分というのは、まだ数字が今持ち合わせがないようでありますので、また後ほどお示しをさせていただきたいと思います。
 基本的な考え方だけ私の方から述べさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおりに、これから国がどういうような形になるかというのは、これは十分注視をしながら事業を進めなければいけない部分もあろうかというように思います。特に公共事業の交付金につきましては、補助裏の事業というのがあるわけでありますが、これはまだ事業化、具体的に着工しておりませんので、その辺のことについては、十分注意をしながら事業を進めなければいけないというように思っております。
 いずれにしましても、経済対策また公共事業対策の部分というのは、事業化しているのは前倒しをして事業を組み立てているということでありますから、いずれにしてもいつかはやらなければいけない事業を組み立てているわけでありますから、むだな事業を入れているということは、一つもないわけでありますから、そういうのは着実に町としても進めなければいけない事業という判断の中で、進めていくということが必要だろうと思いますし、また先ほど言いました補助裏等の国の動向については十分注視をしながら事業を進めていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今、町長答弁いただいたわけでありますが、未執行の部分で今お話がありましたように、町の事業計画の中での前倒しが、それ以外にも若干、いろいろな精査してあったと思うんですが、そうなると基本的には町の独自予算ということ、あるいはそれ以外のいろんな補助がついている部分があるかどうかというのがあるわけですが、事業の前倒しでなるべく早くできる、やりたいものを精査したということですから、一番心配するのは事業ができないわけじゃなくて前倒しですから、恐らく町の独自予算等々に肩がわりされて時期がずれていくというふうな理解でありますけれども、それにしてもかなりの混乱があるので、そこは十分な精査を、これはお願いしておきたいというふうに思います。
 儀象台の件ですけれども、本当にもう長いことで、また町も随分、そこへ投入してきた経過があります。もちろんメンテナは当然これからも修繕だとか、その他かかるわけでありますが、一度にどかんとくるようなやり方をしないようにということですが、そのメンテナ、かなりの精巧な儀象台の人形等々のからくりになっているわけですけれども、今まで大きな、若干あったのですが、大きなメンテナというか、要するに修理はかからなかったというふうに思うんですけれども、その辺についてはやっぱり、今後のその見通し、今言ったように経年劣化等々があるので、これについては計画的にといいますか、ある程度よく予測をしながら対応するということだと思うんですが、その辺の取り組みはどんなふうになっているのかということ。
 奏鳴館も時々いろいろなことで起こるわけですけれども、本当は町の活性化、観光の集客等々に寄与するということですけれども、費用対効果はどれだけ出ているかということもあるわけですから、十分な方向性を持っていただきたいと思いますが、その辺についてお伺いしたいということと。
 それから、温泉管の方については、今までだとそういうことがあって、町がよく計画を練って、町がつくるというのが基本で、今回大方の部分は町がそういう皆さんの熱意を受けながら、そういう点の一定の、一定といいますか大きい部分については町が助成をしていくということだと思うのですが、そういうところって余りお金がないんですよね。その地元の人がみんなで出し合うという、そこのところはきちっと必要によって町が考えないといけない部分が出てくるかわからないんですが、結局、息の長い、そしてまたそういう熱意が変な形でお金のことで大変になっていけば、そういうことはできないわけですね。そういう人たちに金があるわけじゃないということですから、そこら辺の、やっぱり精査、きちっとしながらよく相手方の状況をつかんでということですが、今、大した金額ではないということなんですが、そこはお互いよく話し合ったわけでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。奏鳴館は平成8年、儀象堂、平成9年に開館いたしまして、ともに経年による老朽化が進みまして、奏鳴館においては空調機、展示物に考慮した照明器具、売店床の張りかえなどの修繕を実施し、儀象堂においては空調機、消防用設備等の修繕、シアター映写機入れかえを実施しているところでございます。
 今後、水運儀象台の塗装工事、変圧器入れかえ等、中期的な改修計画を立てて施設を運用していく必要がございます。
 先ほど申しましたように、指定管理者でございます会社さんとよく協議をしながら進めなければいけないところでございますが、非常に指定管理者におかれましても、入館者の確保、売店、喫茶等の無料入館者を伸ばすことによって、この施設の経営をよくしていくというような努力がされておりますし、町がこの施設を整備して初めて、そういったお客さんを安全でお迎えできるという条件になるものでございますので、今後、費用がかかる部分がございますが、改修計画を立て指定管理者の会社とよく協議をして進めていきたいところでございます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 町の方ではですね、まちづくり協議会の方へ、毎年の補助金、助成金を出して、活動に対してですね、しているわけでございます。それで、そういった関係もございますし、それから当初お話がございましたときにですね、今現在、既にみなとやさんが御自身で、一つ自分でもってね、つくってやっているわけでございます。その中のお話で、その程度でもいいよというようなお話もございました。
 そういったことで、要は湯煙の風情を演出するというのが主目的でございます。それで、それに対してですね、町の方の助成が受けられないかというお話がございました関係で、町の方ではですね、取り出し口までのことは町の方で何とかをしたいと、それから、その先の個人のものにつきましてはですね、今後は維持管理が個人の方、またはまちづくり協議会、そのどちらかでしていただくようになるわけでございます。そういったことで、それについてはそちらの方でお願いをしたいというお話はしているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ありがとうございました。あと、その温泉の方はあるいは温泉使用料、2区の財産区の温泉だろうと思うんですが、それは一応、2区の財産区の方と話をして、その使用料等々についてはどんなふうな対応をされたかお伺いしたいと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 まだ、はっきりとした協議決定はしていないわけですが、私からも、私も管理者であるわけですけれども、財産区の皆さんにもなるべく御理解、御協力をお願いしたいと、こんな旨はお伝えしてあります。最終的にどういう形になるかはもう少し協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第63号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは、5ページの歳入のところで、目でいくと4のところですけれども、介護従事者処遇改善臨時特例交付金というふうになっていまして、その介護従事者というのはだれを指すのかという部分がちょっとわからないもんですから、お聞きをしたいと思います。具体的に介護従事者とはだれなのかという部分。それで、この介護関係というのが国保会計になぜ載っているのかなという、それこそ素朴な質問なんですが、これは介護関係ではなくてということなんでしょうかね、介護従事者という文面があるもんですから、えっ何で介護保険の関係なのかなというふうに思ってしまっているんですが、これがなぜ国保の会計に載っているのかという部分ですが、お願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) まず、なぜ介護という名前が出たかということですが、今、お願いしている保険税の中身が大きく、医療給付、介護、後期高齢者に分かれます。その介護を指します。それで、介護従事者は何を指すかという御質問ですけれど、国の方が今年度、介護従事者の給与を3%改善しましょう、上げましょうということで動いていただいております。
 ただし、各市町村とも介護保険料の部分につきましては、それを想定しないで税率等決定しておりますので、その分につきまして、国保保険者に対して国の方が特例交付金をここでもって交付するよということで、その動きをとらえた部分です。全国的には98億がベースになります。それで、19、20、21の想定の予算をベースにして、それの案分で今回の150万が決まってきております。長野県には1億5,700万、総額として交付されます。その内の152万2,000、予算的には152万3,000円になりますが、それが下諏訪分ということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 はい、国保の中の医療、介護、後期高齢者という部分の介護という部分が、ここに取り出されているという理解をするということですね。
 それともう一つですが、その繰入金の方の、その下ですけれども、マイナス152万3,000円が財政調整基金繰入金という、この部分なんですが、そうすると152万3,000というのは財政調整基金から出すという理解なんですかね、このマイナスという部分がちょっとわからないんです。お願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 単純に、入りとしての財源振替です。今回、この特別対策事業でもって特例交付金を国の方から示されておりますけれど、先ほど申し上げたプラス3%の介護報酬改定により、介護従事者の処遇向上を図るということで、実際に従事者の方に対する事業が始まっているわけですけれど、各市町村とも、このプラス3%の介護報酬改定に伴う保険料の上昇がこれから見込まれると。その急激な上昇を抑制する措置といこうとで、この交付金が示されておりますので、そうした関係で入ってくるやつですので、同額を基金繰り入れで想定していた中から控除するということです。
◆藤森議員 はい、了解です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第64号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 1点お願いをしたいわけであります。7ページですが、320万円の増額計上と、終末処理場分という形になっているわけでありますが、これ県の計画変更に対するものというような部分でありますが、全体事業費が幾らで、その事業はどういうような内容をされて、下諏訪の割合負担はどのようになっているのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それではお答えいたします。これは国の緊急経済対策に伴う県事業の部分の補正に対するものでございます。対象事業費が2億1,000万円で、町負担分でございますが、それの6分の1掛ける0.092ということで、これが町の負担率になってございます。それで総額が322万円ということでございます。
 その工事の内容でございますが、処理場分でございまして水処理の関係の改築、それからポンプの改築、焼却炉の改築、あとは測量試験費ということでございます。それで、これにつきましてはですね、町への下水道事業の補助として、要するに別の、この裏負担に使うわけにはいかないんですが、200万円の事業が内示をされているところでございまして、事業の確定ができたところで今後補正対応をしたいというふうに考えております。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第65号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第66号 平成20年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行いますが、何分にも多岐にわたっておりますので、内容、金額など細部にわたるもので決算審査特別委員会において、質疑が可能なものにつきましては、そちらでお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、歳入について3ページでございますが、町税で調定額に対する収入額というものが、済額92.9%でありました。不納欠損額ですけれども、これが88.6%の増と前年度より1,176万5,967円の増であります。したがって、収入未済額が当然ふえるわけでありますが、そこで特にですね、不納欠損額で固定資産税1,522万3,032円、前年度に比べて4倍になっておりますが、この要因をお願いいたします。
 それから、出の方でございますが、9ページになります。不用額は3億5,518万9,300円、前年に比べて約1億円ふえています。この主なものをひとつお願いいたします。以上です。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 今回、一般会計また国民健康保険会計それぞれ不納欠損額は大幅な増となっております。それで特に議員さん御指摘のとおり、固定資産税の関係が顕著な形で大きな伸びを示してございます。今回の不納欠損につきましては、今までも収納係が中心になってやってきたわけですけれども、収納率の向上等も視野に入れまして、より滞納者等の内容分析をさせていただきました。その中から法的にも、準拠した処分ということでお願いしたわけでございますが、一例を挙げさせていただきますと、平成11年に既に所有者が亡くなっていて事業所も倒産という状況でありましたが、余りにも1件当たりの固定資産税額が高額であったということで、既に11年で考えますと、平成16年には不納欠損ができたんじゃないかという事案でございましたが、ずっと引っ張ってきまして今回、内容等精査する中から、1件で348万円という大きな不納欠損額が出ております。
 さらに、1事業者でありますけれども、1件だけで180万円以上ということで、中そのものの精査をする中で、特に資産税の中では大きな不納欠損額になったという内容でございます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 今回、一般会計における不用額の関係でございますが、20年度の主な不用額でございますが、第二保育園の改築事業費で約2,600万、それから保育所の管理運営費で1,800万、一般人件費で1,700万、下水道の繰り出しで1,600万等々、1,000万円の状況があるわけですけれども、そういう内容の中で、積み上げの中でおおむね、その不用額が出てしまったということでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい、わかりました。それで、とにかくこの不用額以上に収入未済額というのも段々ふえているわけであります。役場の職員の皆さん、本当に土曜、日曜にもかかわらず、滞納者の集金に回っているということについては本当にありがたいことであります。なお努めて不納の出ないような、そんな状況でひとつお願いしたいと思います。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 不納欠損と収入未済について、もうちょっと私の方からお伺いしたいと思います。今の点につきましては、玉舎議員の質問、お答えだということだと思いますけれども、この金額というのは毎年増加しておると、この20年度でいきますと、不納欠損、収入未済いきますと2億5,000万円ということで非常に当町の予算としても大きい金額であるというふうな認識をしております。
 先ほど、税務課の方から、例をとって御説明いただきましたけれども、もう少し増加の理由、それからどんなふうに納められないのか、どうして納められないのかと。これはまじめに納入している方からしたら、非常に腹立たしいことだと思いますし、先般、納められないのか、納めないのかという論議もありましたけれども、そこら辺をどのように認識していらっしゃるのか、先ほどの納められない理由等々、御説明願います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) ちょっと内容に入らせていただきますけれども、まず今回、地方税法のですね、第15条の7の4項という項目がございます。この項目については、執行停止期間中満了ということで、滞納処分の執行停止が3年間継続した場合に不納欠損できる項目でございます。町税では56人、129件、270万7,099円。この項目につきましては、昨年該当がありませんでしたので皆増となっております。
 次に、地方税法第15条の7の第5項、執行停止同時欠損、差し押さえる財産なしは、徴収することができないことが明らかになったときは、地方団体の長はその義務を消滅させることができる項目でございます。この項目において町税では82人、284件、662万9,902円、前年比では人員で69人、件数では248件、不納欠損額で616万8,224円、1,336.0%と大幅な増となっております。
 さらに、町税法第18条ということで、執行停止中の時効成立ということでございます。執行停止期間中において徴税権の時効5年でございますが、その時効が成立したことによる項目であります。町税では325人、828件、1,571万4,606円でございます。前年対比につきましては、人員ではゼロ、件数では17件、不納欠損額では289万644円で22.5%の増と、これが法的に処分できる内容でございます。
 次に不納欠損額、不納欠損処分の理由の関係でございます。貧困による生活困窮者は164人、433件、512万8,955円でございます。次に、行方不明は152人、328件、290万1,729円。三つ目でございますが、破産・倒産では119人、398件、1,601万4,490円、その他としては28人、82件、100万6,433円で、その他の内訳でございますが、死亡が16人、46件、58万2,096円、帰国・出国でございますが、11人、33件、40万3,175円、それから入獄中、刑務所に入っているということですが、入獄中は1人の3件、2万1,162円でございます。なお、不納欠損理由別の中に接触不能という項目も設けてございますけれども、一般会計においてはありませんでした。
 次に、税目ごとの内訳で御説明させていただきます。町民税で213人の629件、706万1,207円であります。前年度対比での不納欠損額は、逆に減額の163万2,669円と減になっております。要因でありますが、やはり、この項目では貧困による生活困窮者の減ということによって、不納欠損額が減になったものでございます。
 次に、固定資産税の関係でございます。151人の513件、1,760万8,900円で、前年度比1,325万2,336円の大幅な増となっております。この要因でございますが、ほとんどが破産・倒産でございます。不納欠損額のうち1,241万2,969円が破産・倒産による不納欠損ということでございます。
 次に、軽自動車税の関係でございます。99人の99件、38万1,500円で、前年度比14万6,300円の増となっております。大きな要因でございますが、行方不明によるものが主なものでございます。なお、行方不明の関係では、11万1,400円ということになっております。以上、内容の詳細な内容について説明させていただきました。
○議長 収入未済について、その質問がありましたのでお答えいただきたい。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) それぞれ、収入未済額の関係については理由がございます。まず、個人町民税の関係でございますが、これにつきましては、この景気により一層の事業不振と、それから派遣勤務者の増加、首切り、外国人登録者の住所移転並びに首切りに伴う未納分ということで大きな、それが内容になっています。
 法人につきましては、収入未済額は15社、15件、86万3,700円ということで、収納率前年度対比では0.1%の増となっています。均等割のみは14社、それから均等割及び税割1社、これはいずれも事業不振ということでございます。
 それから、固定資産税の関係でございます。前年度に比べまして、収入未済額は217万2,900円の減ということで、滞納者は333件で前年に比べて3件の減となっております。この関係につきましては、現年課税分の収納率が伸びたことによるものであります。なお、高額に属する階層では、不況のため営業不振による滞納がございます。
 次に、軽自動車税につきましては、前年未済額に比べ5万1,700円の増、件数では2台の減ということになっておりますが、これにつきましても、普通軽自動車税については調定額が上がってきているわけですが、特にその転出者等の把握もする中で対応しなきゃならないのですが、廃車手続等の未実施等もこの要因の中に入っております。
 それから、入湯税の関係でございます。今回、新たに125万9,450円という収入未済額を起こしてしまったわけでございますが、諏訪湖湖畔にありますホテルの事業停止によるものでございます。
 それから、都市計画税につきましては、固定資産税と内容は同じでございます。以上でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 はい、わかりました。大変詳しい御説明でありがとうございます。ちょっと全部筆記できなかったものですから、できましたらまとめてですね、数字をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 不納欠損になった理由、いろいろ御説明いただいたのですけれども、多分、この意見書、決算及び各基金の運用状況審査意見書ですね、これの52ページのことかと思いますけれども、これでいきますと、金額ですとか人数でいきますと、大体1件当たりあるいは1人当たり3万から4万、先ほど特別な大きなというのがありましたので、平均というのが、いいかどうかわかりませんけれども、平均でいうと3万から4万という数字になります。これは先ほどの納めないのか納められないのかという観点から見たいと思うんですが、この3万ないし4万というのは所得でいったらどのくらいの層になるのでしょうか。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) その関係の調査はしてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、また別途、教えていただければありがたいと思います。
 あと、最後ですが、収納率の向上プロジェクトチームということで、大変御苦労いただいているということ、理解しております。その結果が、滞納繰越区分からの収入が2,700万であるとかというふうに、つながってきているのではないかというふうに思いますけれども、それでも毎年6,000万強の不納あるいは収入未済が発生しているわけですから、やはり、その現在の行動に合わせてさらにやっていかないと、毎年、そのくらいの収入未済が発生する。それでだんだん最後は法的処理によって不納額が発生するということになるもんですから、そこら辺をどんな形でやっていくのか、収入未済を減らすとかいうふうな行動につなげたいわけでありますけれども、そこら辺をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 確かに御指摘のとおりに、この収入未済額につきましてはゆゆしき問題だというように思っております。
 そういった中で、政策担当参事、収納率の向上に向けて今、そういったことで行政も積極的に対応させていただいているところであります。
 しかしながら、今現下の大変な経済不況の中で、いわゆる悪質滞納者というよりも生活困窮で、なかなか払いたくても払えないという方がふえてきている。この現状もいたし方ない状況だというように思っております。
 それから、滞繰にしないようになるべく現年でお払いをいただく、この努力が必要だというように考えております。滞繰になりますとどうしても、なかなか払っていただけない現状というものもありますので、なるべく現年で徴収をするように、そんな努力をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 収入未済と不納欠損に関係して1点お聞きします。保育料についても平成20年度末の収入未済が916万2,850円ということで、昨年と比べても、そんなに減っていない状況が伺われます。このことに関して現状がどうなっているのか。また、この収入未済に関しても、鋭意、徴収に努力する姿勢がこれまでも示されておりますが、そういった行為が収入に結びつかなかったことについて、どのような分析をされているのか、また今後についてのお考えを伺います。
 それから、次に、先ほど不用額について御説明がありました。大きな不用額が4点ほど報告されましたけれども、特に、民生費で1億3,960万、土木費で4,042万円、教育費で5,861万という高額な不用額が生じております。先ほど報告のありましたものが、この中に含まれるわけなんですけれども、実際に予定した事業が予定どおり実行されていれば安心なんですけれども、そういった意味で、特に今年度第二保育園の建設や体育館の耐震工事など大きな事業もありましたが、これによって生じた入札差金等も全体としてどのくらい発生しているのか改めてお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) まず、保育料の関係で御説明を申し上げます。平成20年の収入未済が916万2,850円ということでございますが、この内訳としましては、現年度の未納額が240万9,450円、111件、33人でございます。それから過年度、つまり今年度より前のですね、滞納繰越分ということになるわけでありますが、そちらの金額が675万3,400円、53人で316件ということで、これ合計しますと86人の427件、916万2,850円ということでございます。毎年、大体現年度分は200万程度の滞納が出てきてしまいます。ただ今年度、20年度につきましては、滞納繰越分につきましては相当力を入れたんですけれども、なかなかやはり古いものを納めるという段階までいかなかったわけです。
 しかし、いずれにしましても、保育料の滞納をしている人というのは、やはり同時にほかの税金等もやはり滞納しているというような方が非常に多くいらっしゃいます。したがいまして、どうしてもやはり先に税金の方というような形で保育料が後回しになってしまうというような結果だろうというふうに思っているわけであります。
 徴収率につきましては、現年度は平成19年度の収納率98.1%に対しまして、98.4%とわずかながら上昇をしてございます。
 それから、今言った過年度の滞繰の分でございますけれども、昨年度が618万1,550円の未納額だったんですが、今年度の675万3,400円とふえてしまいましたけれども、収納率そのものにつきましては、滞繰だけでは16.66%の19年度に対して20年度は23.23%と、こちらの方もわずかではありますけれども、こちらの方も収納率は向上していると。ただ全体でトータルいたしますと、昨年度の94.39%に対しまして今年度は94.25%ということで、収納率は若干減少という状況でございます。
 いずれにしましても、保育料につきましても、鋭意努力をして現年においてはできるだけ保育園でお迎えの際、園長の方からですね、できるだけ催促を促しながら納入に努めていただくということでございますし、過年度分につきましては、本庁の方の職員がそれぞれ夜間も滞納に回ってですね、滞納整理をして努力をしているという状況でございますけれども、あわせて今の景気の問題もございまして、なかなか徴収率が上がってこないというのが現状でございます。以上です。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 入札差金の関係で御説明申し上げます。20年度におきましては、建設工事等の入札は全部で67件ございました。それで、入札予定価格から落札金額を引いた単純な数字では7,980万程度の入札差金が出ています。予算上では、そこに消費税、掛けますので、大体8,300万、予算金額上では8,300万、ただこれは単純な計算でございまして、この中では当然、増工分があるとかですね、そこらの方にも使われていますので、結果としての単純計算では、消費税を入れまして8,300万程度が差金となっております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 多額の不用額が出ているというのは事実でありますが、御心配の未執行の事業等は一切ないというように考えておりますので、御心配をいただいていることはないというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、歳出の執行率の数字で分析をお願いしたいと思うんですが、全体の執行率は92.9%ということでありますが、90%を切っている総務費83.9%、労働費84.6%、これまでの決算も見ても90%を切るという数字はなかなか見れないものだと思いますが、この数字をどう見るべきか、分析と御見解をお示しいただきたいと思います。
 それから、もう1点ですが、平成20年は4月から庁舎内で新しい組織の機構がスタートした年でもあります。これまでの縦割りの行政からの脱却を目指して、柔軟な体制、職員協働による総合力によって住民サービスの向上を目指すとして始められた、この機構改革がどのようであったか、町としてどう総括していったかをお伺いしたいと思いますし、また、この機構改革に対する町民の声ですね、例えばアンケートなり、あるいは町長と語る会等で寄せられている声、そして住民の行政サービスに対する満足度に対しては、町はどのように分析されているかお伺いしたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 執行率の関係でございますが、20年度決算におきましては、繰越明許における金額が非常に大きい状況でございました。それを除きますと、仮にその繰越明許費分を除きますと、執行率は20年度95.4ということで、前年度より0.9%のマイナスということでございます。今回は執行率が全体で92.9%まで落ったというのは繰越明許費分が影響しているというふうに御理解いただきたいというように思います。
○議長 金井議員、機構改革のところなんですけれども、それで今回は決算ということとの関係というのはどのようになっているのか、もしできれば、そのところをちょっと御説明いただければと。質問の意図がちょっとわからない。もう一度お願いしたいと思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 特に、数字的なものということでの質問ではないですので、決算にかかわって全体的にどうであったかという意味での質問です。
○議長 町長。
◎町長 特に、機構改革によって決算にどう影響したかというものは特に感じるところはございません。機構改革は十分に機能をして役割を果たしていただいているというように思っております。
◆金井議員 はい、結構です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、一般会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第67号 平成20年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 まず、収納率についてこちらもお伺いしたいしたいわけでありますが、これ全体で80.9%となっているわけであります。内訳を見るとですね、一般被保険者については収納率が79.8%、退職者分が87.9%となっているわけであります。この収納状況を見て町はどのように国保会計を考えているのかお願いをしたいのがまず1点と。
 あと、国保会計で一般被保険者に関した先ほどの収納率でありますが、全体を見ても80%の収納率という形であります。国保会計の維持というような関係から、これ会計全体が崩壊してしまう危険性が出てくるように思いますが、これについて町長はどのようにお考えになっているのかお願いをいたします。
 続いて不納欠損についてでありますが、まず、確認をしていただきたいんですが、監査員の意見書の9ページ不納欠損額がですね、355.6%とあるわけですが、これちょっと私がですね、計算をすると455%になってしまうんですが、まず、この部分をまず確認をしてから、あともう一度、1問目の方に移りたいと思います。そこの確認の部分もお答えをいただきたいと思います。
 それとあと、次に、基金の部分であります。国保会計の実質収支額については4,042万4,000円となっており、昨年より1,500万円の減という形になっているわけであります。また、国保の財政調整基金においては、基金残高が8,000万円となっている状況であります。
 今現在ですね、新型インフルエンザが国内はもとより、この諏訪地域にも発生をしてきており、諏訪地域の中学校では学級閉鎖ですね、行っているところもあったわけであります。この新型インフルエンザは国民の5人に1人がかかると予想されているわけでありますが、こうした中で、先ほどの繰越金、基金でインフルエンザ対策の医療に対応できるのかどうなのか、町では国保会計でどのような影響が出てくる、この決算を見ながらですね、どのように影響が出てくると考えているのかお願いをいたします。
 あと、最後にもう1点、医療費であります。国保の加入者の医療費は1人当たりどのくらいになるのか、それで県平均では1人当たりどのくらいになっていて、下諏訪は県内でどれくらい優秀なのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村) 最初に、決算審査意見書の9ページの比率の数字についてお答え申し上げます。前年度比ですので、100を引いた数字ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長 いいですか。
◆中山議員 わかりました、はい。
○議長 それでは、答弁の方、お願いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) それでは、私の方から1人当たり医療費についてお答えをさせていただきたいと思います。医療給付費でございますけれど、20年、19年でかなりの伸びを見せております。まず、20年度が23万6,423円、19年度が16万6,542円ということで、伸ばしておりますけれど、この部分につきましては後期高齢者の移行等いろいろございましたので、そうした部分の分析も今後必要かというふうに考えております。
 申しわけありません。県平均は今、数字を持ち合わせておりません。
 それから、一般的な部分で、若人分というような言い方をしておりますけれど、老人医療を抜いた関係でも同様な伸びを示しておりますけれど、保険者数、19年には3,500人強、20年には、これが5,193人ということで退職医療の該当の皆さんの移行がありましたので、人数的にはふやしておりますけれど、19年に19万2,014円、それが22万1,073円ということで、一般分に関しましても同様な医療費の伸びを見せております。
 なお、インフルエンザの御心配でございますけれど、今後の動向等、重々に把握をしていきたいと思っておりますけれど、状況によりましては、当初予算でもお示ししてございますけれど、基金からの繰り入れ等も視野に当然入れていかなければならないものと考えております。以上です。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 国保制度の性質上、どうしても景気に影響される事業者の皆さんとかが入っています。その関係で今回、全体では約5%近い収納率の低下となりました。
 さらに、後期高齢者医療制度の発足がございました。これにつきましても、やはり町から言えば担税能力のある方々が、後期に移ってしまったというような状況も影響しているんじゃないかということでございます。
 なお、一般と退職分を考慮しますと、やはり制度上、退職分の方が収納率はよかったというふうに考えております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今、それぞれ担当課長からお話をさせていただいたところでありますが、国保会計につきましては基金が8,000万、それから繰越金も若干減らしまして、今、4,000万くらいの繰越金で運営しているわけであります。
 御心配のとおり、インフルエンザが大流行というようになりますと、この基金並びに繰越金だけでは、なかなか難しい部分も出てこようかというように思います。そういった中で、健全な国保会計というのを維持するための、毎年ごとの見直しというのは着実にやっていかなければいけないと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、先ほど不納欠損については数字は理解しましたので、それにあわせてもう一度お伺いしたいわけでありますが、先ほど、これも一般会計と同じ部分になってくると思うんですが、理由については同じことなのかどうなのかというところで確認をとりたいのですが、不納欠損の内容、要するに355%も増という形になっております。その点について、どのようになっているのか、もう一度分析の結果をお願いしたいのと。
 あとですね、収納率が80%という状況の中で、徴収体制にも皆さん御苦労いただいておることはわかるのですが、やはり80%となると、その徴収体制にも何か課題があるのではないかというように思うわけでありますが、その点について、どのような問題として解決していこうと思っているのか、その点についてお願いをいたします。
 また、基金についてですが、基金の繰り入れについては8,000万の基金があって、繰り越しがあって1億2,000万という形にはなるわけではありますが、大流行するとですね、大体2,000万から3,000万、1回の流行で飛んでいくわけでありますね。そうすると、もし本当に大型、これでなった場合には、国保会計の破綻にもなりかねないような部分は考えるわけでありますが、その点についてはどのようにお考えになっているのか、その点について決算を含めながらお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) それでは、国民健康保険税にかかわる不納欠損処分の内容説明をさせていただきます。
 まず、全体では人数で281人の1,573件、1,973万8,716円で前年度比では1,540万5,816円の大幅な増となっております。要因でございますが、すべての事由で大幅な増となっております。法的な処分の関係で一般会計、町税にあわせて御説明させていただきます。
 まず、地方税法第15条7の4項、滞納処分の執行停止が3年間継続した場合に不納欠損ができる項目であります。国保税では15人、78件、53万1,100円となっております。この項目は昨年、該当がありませんでしたので皆増となっております。
 次に、地方税法第15条の7の第5項、徴収することができないことが明らかであるときは、地方公共団体の長は、その義務を消滅させることができる項目であります。国保税では38人、274件、276万8,972円となっております。この項目につきましても昨年、該当がありませんでしたので皆増となっております。
 次に、地方税法第18条は執行停止期間中において、徴収権の時効5年が成立したことによる項目であります。国保税では228人、1,221件、1,643万8,644円となっております。前年度比では不納欠損額では1,210万5,744円、279.4%の大幅な増となっております。
 次に、不納欠損処分の事由別でございます。まず、貧困による生活困窮者につきましては116人、610件、959万2,384円。行方不明は90人で436件、376万5,260円。破産・倒産は36件、262件、378万4,187円。その他といたしましては、39人、265件、259万6,885円で、その他の内訳といたしましては、死亡が33人、234件、220万3,185円、帰国・出国が3人、15件、18万4,400円、入獄中は2人の14件、19万6,300円、接触不能は1人の2件、1万円であります。これが、今回の国民健康保険税における不納欠損の内容でございます。
 それから、収納率の80%台に落ち込んだということにおける課題でございます。収納体制につきましては、現在、常勤で基本的に動ける職員が3人おります。そこへ係長がついておりまして、さらに税としては、各それぞれの係が、常に特別な徴収ではなくても日常の中でもやっていただいてございます。ただ、国民健康保険税につきましては、基本的な事業課は住民課の方にありますので、そこら辺のシステム的な問題も若干あるんではないかというふうには感じます。ただし、収納係につきましては、国保税も当然あわせながらの徴収を行っておりますので、そこら辺は今後に向けてさらなる取り組みを図っていきたいというふうに考えております。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) インフルエンザの方の関係ですけれど、パンデミックと呼ぶべき流行というような、そんな想定かと思いますけれど、ただ、下諏訪町国民健康保険だけではなくて、当然日本全国、同じ恐れというか心配はしていただいていることに思います。
 それで、上位機関からの、このパンデミックというような単語を使っての説明は現在はございません。ですから、もう既に検査ですか、あるいは実際の診療等も今後伸びてくるものと思いますけれど、そうしたものもこれから気をつけていかなければいけないというふうには考えております。
 ただし、御承知のとおり、レセプト等は2カ月おくれで、それぞれの保険者の方に届くというふうな格好でございますので、はっきりした影響、今、報道等ではされておりますけれど、今現在の影響自体は保険者が承知するというのは、やはり1カ月、2カ月おくれるという部分があるということも、当然心配しておりますし、御承知もいただければというふうに考えております。以上です。
○議長 破綻の恐れがある云々という質問がありましたけれども、それはどなたか。
○議長 町長。
◎町長 国保が、破綻をするというような状況になるということは、これはゆゆしき状態ですよ。そうならないように予防をしていくということが、まず第一だというふうに思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 不納欠損額についてもう少しお伺いしたいわけでありますが、この不納欠損額についてはですね、最終的には不納欠損している人たちの中にはですね、医療にかかり、国保会計からですね、払われている部分もあるわけでありますね。この医療費についてはですね、国保から出ていっているものについては善良な納税者が負担して、不納欠損者がですね、税を免れるというような形になりかねないわけであります。
 要は、この不納欠損者の該当を見ていくとですね、不況前からのものと理解できる部分もあるわけであります。これについてですね、政策担当参事を置いてるという形であります。参事の方からですね、今後、これについてどのように今、税務財政課長が申しましたけれど、それ以外に何か方策をお考えになっているのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 井原政策担当参事。
◎政策担当参事(井原) 私の方も徴収、収税、歳入確保というような部分で担当しているわけであります。この国保に限らず、それぞれ横の連携をとりながら、お互い情報を共有をして事に当たると、そういうことで、このプロジェクトもできておりまして、そういった意味では年に4回ほどの一斉滞納整理等も実施をする中で、徴収率の向上に努めていきたいというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほどから、収納率80.9%と非常に、これは破綻しないようにという町長のお考えも出されたわけですけれども、前年比5.1ポイントという状況は、昨年8.97%の国保料の値上げをしたという影響は、ここに出ているのか、その分析についてお願いをしたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 昨年度、状況、要するに国保税率、上げさせていただいた状況で、前半非常にいい収納状況で推移してきました。やはり11月を境としまして、急激に収納率の低下が月々の収納状況表で見ても明らかになってきておりました。さらに新年を迎えますとさらにひどくなってきたという状況で、これは当初、非常にいいスタートが切れたのに、やはりこの急激な不況が招いたのかなというような解析はしておりまして、新年に入ったときには、これはもう完全に大きな収納率の低下につながるんだなというふうに感じておりました。
 いずれにせよ、国保税、非常に最後の防波堤になっているところです。医療保険の防波堤になっているところですので、この前の各課一斉滞納整理のときもそうでしたが、お伺いするといるんですが仕事がないということで、国保税滞納していることは重々わかると、でありますけれども、今生活の方が最優先であるというようなこともある、そこら辺の納税者の状況もですね、滞納整理する中から把握もしておりますので、これからは特にお話来たのは納税相談の活用ということもお話来ております。
 今回の、この5%も落ちた状況につきましては、国保税の値上げではなくて、景気の動向だというふうに理解しております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今、ちょっと関連で、値上げの影響ではなくて不況の影響だという表現があったんで、昨年6月から8.97%の引き上げをしたと、そのときに国保運営協議会の私、会長をやっていましたので、その諮問については財源的にやむを得ないだろうということを前提にしながらも、当然のごとく、当時からもう不況だったわけですね、経済的には大変厳しい状況が続いていて、特に国保の場合は実際には個人事業者だとか、等々で所得はそれほど得られない人たちを中心にして国保会計は成り立っているわけですから、問題になるのはそのときの財政の見通し、今回の決算から見ますと、財政調整基金は手つかずで何とかやれたということでありますが、前年度の繰越金を若干食い込むということでした。
 つまり、当初予算、いわゆる計画からいいますと、値上げをそこまでしなくても、もしそれの部分を使うということであれば、もう少し値下げ、引き上げをしなくてよかったということは結果論としてあります。
 ただ、もちろん国保財政の安定を考えますと、財政調整基金をなるべく多くしていく、あるいは繰越金をもう少しやっぱりなるべくためていくとか、これで運用していくというのは当然だろうというように思うんですけれども、国保が当然のごとく、そういう状況の中でもろに影響を受けることは、景気の影響を受けることはもう確かでありますから、問題はそのときの8.97%の引き上げが当初計画と今度の決算でどういう結果を招いているのかだけは明らかにしていただきたいということが1点と。
 それから、当然、私、これを引き上げすると生活弱者がさらに厳しくなるということを重々承知をしながら、特に低額所得者等々弱者については相応の減免措置等々の対応をしてほしいということをお願いをしたわけであります。
 そういう点で、そういうことの部分がなされた結果であるのかどうか。つまり、これは同じことなんですよね、払いたくても払えない人が、払わないということになれば、減免しても同じなんだろうけれども、これは厳格にやっぱりある程度制度的にやって、救済していく。当然の六、四の減免があるわけですけれども、それでもなお国保というのはかなり収入の中で占める大きい役割であり、また、いわゆる社会保障における根幹をなす医療の保障でありますから、当然これも会計的に担保していかなきゃいけないという、そのことはよくわかるわけですが、質問として、その昨年の引き上げ、そしてそのときの試算と今回の結果についてどのような分析をされているか、お願いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今回、収納率自体がかなり低下しているということで御質問をちょうだいしておりますけれど、後期分の中で、この未収の分がどれくらい入っているか、まだ分析が済んでおりませんけれど、分母といたしまして、後期移行があって、7億5,000万が6億2,000万に落ちていると、その中で、不納自体はずっと引きずってくるわけですから、その部分は当然、分母が小さくなった分より効いてくるのかなというふうには考えております。
 ですから、19年の7億5,000のベースのときと、今回お願いしている不納欠損の部分と経年比較の中では、不納欠損が占める割合は今年の方がかなり大きくなるでしょうね、という部分は御理解をいただきたいと思います。
 それから、昨年度、引き上げをお願いしながら、ここで決算を迎えさせていただいたわけですけれど、その中でもって引き上げ部分あるいは予算、収納でどういう関係になってくるかという部分でございますが、当然今後も継続して、この辺は分析を加えていかなければいけないというふうに思っておりますけれど、本当に幸い基金には手をつけずに約1,500万くらいの最終的には赤という表現になりますけれど、繰り越しの減で何とか幕を引けたということでございます。これは昨年の予算のときにもお話をさせていただけたかと思いますけれど、今現在の税率等で考えていけば当然医療費の増嵩はこれからも見込まれることでしょうし、1,500万から2,000万程度の繰越金の減を考えれば、今持ちこたえられるのは、本当に1年、2年かなということでございます。
 この部分が町長からも指示をいただいている国保会計の毎年の見直しというようなことで、事務方も承知をしているところでございます。以上です。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 済みません。減免につきましては、法等にのっとった部分では当然やらせていただいてありますが、当町独自の国保に関する減免というのは、設定もかなり難しいという部分も御理解をいただきたいと思います。当町独自の部分は持っておりません。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これは、ここでさらなる議論というわけにいかないと思うんですが、ただ、やっぱり実態から値上げをすれば、そういうことが起こり得るという、いわゆる今でも払えないような人がいるのに、それで引き上げればさらに収納率は下がっていくということは予測をされただけに、取り立てではなくて、生活実態に即した収納や、そしてまた親切な収納の指導をしていくということが基本だろうというふうに思うんですね。取れない人から取るというわけにいかない。いつも問題になっているのは、払えるのに払わない人が、というのと、払いたくても払えないというふうなことですが、政策担当参事がいいのか、担当の課長がいいのかわかりませんが、その辺の区分はどうなんでしょうか。
 つまり、こういう状況の中でどうしても払いたくても払えない、これ、収納業務をやればわかります。さらに明らかに資産だけではなくて収入を見ながら、このうちは払えるなあというふうなことなのに払えない人、これの区分はどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 滞納者、特に悪質滞納者という話になると思います。これにつきましては、常日ごろの状況を収納係が見ておりまして、法的に、現在、本年度は、20年度は3項目不納欠損を出していただいたわけですが、この人たちは逆に法的に、その期限が来ても当然、不納欠損処分にはしない状況で管理をしております。
 ただ、こういう状況の中で、最終的には滞納処分で財産の差し押さえだとか、具体的に、それを換価していくとか要するに事務的な流れがあるわけですけれども、やはり差し押さえというこということになりますと、仮に事業者であれば、事業所の経営を不安定にしてしまう等ございまして、現状は差し押さえはよっぽどのことがないとできない状況でございます。
 いずれにしても、問いのことでありましても、やはり徴税吏員としては取れるものは取るんだと、あくまでも、取れないことが明らかになったときは落とすんだという原則をですね、何とか法的にもマッチさせながら対応していくことが非常に大事じゃないかというふうに考えております。
○議長 副町長。
◎副町長 今、税務財政課長の答弁の中に誤解を招くような表現がございました。不納欠損、要するに時効を迎えたものを時効を延ばしてというような表現にとらえられると困るんですけれども、要は、優良で、優良というか担税力があるというものについては、その場で念書を取るとか、要するに債務を確認させて、時効になるのを防ぐと、こういう意味ですので、5年の時効を迎えてもなおかつ残しておくというようなことは法的にできませんので、その辺は一筆取って担税力のある者が時効で逃れるようなことのないように、念書を取るとか、分納誓約を取るとか、そういうことで時効を防ぐと、こういう意味というふうに御理解願いたいと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時01分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時01分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 ここで税務財政課長から発言を求められていますので、これを許可します。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 午前中の小池議員さんの質問の中で、国の第1次補正予算にかかわる本町における7月臨時会の補正第2号の未執行状況という御質問がありました。
 まず、全体でございますが、23事業ございまして、そのうち13事業が未執行となっております。未執行率は56.5%でございます。金額の方にいたしますと、全体の65.8%が未執行という形になっております。よろしくお願いします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第68号 平成20年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 収入未済額についてどこでも問題になっている課題であります。それで、以降の特別会計、国保もまた大きなあれですが、下水道だとか、温泉だとか水道、こういうところの部分の収入未済額、これ年々ふえて、毎年監査委員さんからも指摘をされて、その向上をということであります。かなり努力をされていてもなお客観的な情勢が非常に厳しい中でということですが、その中で私は、ちょっと町の姿勢や考え方をお聞きしたいのは、かなり特定の事業所等々が累積が多いんですね、そこで占める割合が非常に多いと。どこも温泉も水道に関連して下水も当然ですが、その場合、今まではよく答弁としてされてきたのは、それを完璧に取り立ててやれば、その企業の存続にも及ぶという、そういう非常にジレンマがあるというふうなことが答弁としてされてきています。実態としてもある程度そういうことの反映は私たちも理解をするわけでありますけれども、こういう不況の時代でなおさら、そういうところは厳しいということがあります。
 そこで実際、その対応をどうするかという問題で、結局、前年度よりさらに、その企業がふえているような場合はもう、これはレッドカードだろうと思うんですね、少しでも減らしていくとか、努力があれば。ただ単に存続させるために、十分納められないのをわずかなところで抑えていくというやり方をしていけば、その企業にとっても決して大変ではあるけれども、その発展性というのが問題になって、最後に倒産して、最後は倒産による不納欠損になっていくということだろうと思うんですね、それはある意味では産業振興等々、そういうところはよく経営実態や経営の方向性なんかについても、やっぱりきちっと指導や援助をしていかないと町にとっての財政的にも厳しいと。
 したがって、そういう総合的な、不納欠損だけでなくて、特に未収に対しては対応していかなきゃいけないはずだったと思うんですね。これらをどのように今まで対応されてきたのか、1カ所のここのところで質問させていただいて、これへの対応や成果、それから最終的には法的な対応といいますか、時効もあるでしょうし、それから税法上の一定の措置で不納欠損に落としていくということがあるわけですが、この辺はやっぱりきちっとやっぱり住民にも説明していかないと、こつこつ一生懸命、頑張って働いて、そういうのを当然納めている人、そういう点から見たらやっぱり問題があろうかというふうに思うんですが、この点について町長の見解の方がよろしいかと思うんですが、それについてお伺いしたいと思います。
○議長 町長
◎町長 御指摘のとおりに偏った業種の方になるわけですけれども、未収額がいろんな公共料金また税収等に滞りがあることは事実であります。そういった状況は十分に把握をさせていただいておりますし、そういった事業者の皆さんにもいろんな場面で協力をお願いをしているというのも事実であります。しかしながら、なかなか業種の問題もありまして、こういった経済上の大変な時期に、より厳しい状況になってきているというのも、これもまた事実であります。
 ただ、御指摘のとおりに不公平感があってはならないわけでありますから、順次払える部分からでも少しずつでも払っていただくような努力を引き続きしていかなければいけないと思いますし、また業種として、それが何とか活性化するような道もあわせて町としても考えていかなければいけないことではないかというようには思っているところであります。
 なお、しっかりと密着をしながら、御相談にも乗りながら、なるべく払っていただく努力を進め続けていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今、小池議員からも滞納額の未収についてあったわけでありますけれど、これについて町長の今、御意見の方はいただきました。それで、この下水道会計についてはですね、一般会計から繰り入れてできるだけ、一般会計に及ぼす影響が少なくなるようにということは私、いろいろな場面で今まで言ってきているわけですが、今回、というよりも毎年3億近い一般会計からの繰り入れはですね、一般会計に及ぼす影響が非常に大きいと思っております。この会計は準公営企業の形であって、一般会計の繰り出しを少しでも少なくしていくことが、この会計の使命だと思いますけれど、これについて町長はどのようにお考えになっているのかお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 行政からの繰入金につきましては、これは交付税措置されているのが、大きいわけであります。できるだけ町の一般会計からの繰り入れが多くならないように、料金等の改定も含めて今後、慎重に検討していきたいと思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第69号 平成20年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第70号 平成20年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 まずですね、特別徴収保険料と普通徴収保険料のそれぞれの該当者がどれくらいいるのか、お願いをいたします。
 また、普通徴収保険料のうち、収入未済額が113万円余りとなっておりますが、その方の理由と人数についてもお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 済みません、金額的な押さえはございますが、人数的なものはちょっと揺れもございまして、今持ち合わせがありません。
 合計で、保険料として1億9,700万3,100円になりますけれど、特徴の方が調定額1億2,301万2,800円、これについては収納100%、当然ですが、ということでございます。普徴が残りの7,399万300円、未済額が113万6,600円ということで98.49%になってまいります。それで済みません。13万という御質問、もう一度、お願いできますか。
◆中山議員 113万。
◎住民環境課長(土田) 113万。収入。
◆中山議員 収入未済額の話。
◎住民環境課長(土田) はい、45人の129件になってまいります。ただし、広域の締めと実際の会計の締めとずれがございますので、ここの部分どれだけ解消できているか、今ちょっとお話しできませんけれど、このままの数字ではないということだけ、今お伝えできますけれど、申しわけありません、後で、この人数あるいは件数以外の部分、お知らせすべき部分がありましたらお届けいたします。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 収入未済額の中で45人、129件というような形でですね、動きがあるということなので、今現在、どれくらいの納入があったのか、それがわかればお願いしたいわけですが、あと、普通徴収については、特別徴収にうまく移行ができなかったというような形の方もいらっしゃるというような形も聞いているんですが、それがどのくらいあったのかどうなのか、そういうことはなかったのかどうなのか、お願いをしたいと思います。
 また、下諏訪町の決算ベースで、先ほどの国保のときにもお聞きをしたんですが、1人当たりの保険料がどのようになっていて、県内平均はどのような感じになっていたのか、その点についてわかればお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 済みません、医療費等の部分については、ある程度、数字を持ち合わせておりますけれど、保険料の方の1人当たり平均ですとか、その辺は今、資料を持ち合わせておりません。
 それから、未済額の45人、129件で、解消分については、今現在、数字を持ってきておりません。
 それと、普徴から特徴へうまく移行できなかったということですけれど、特徴につきましては、途中から理由なしに、私はもう特徴は嫌だから普徴の方を選びますよと、そんなような御依頼もお受けできるようになっていますけれど、うまく移行ができなかったという御質問がちょっと難しいんですが、どういう。
◆中山議員 要は口座ミスですよね、口座で、要するに、銀行さんの支店名を間違えちゃっただけで、それがはじかれていてうまくいかなかったという手続というのを聞いたことがあるんですけど。
◎住民環境課長(土田) それって、特徴・普徴の移行じゃないですよね。
 特徴は口座、関係ないですよね。社保庁だから。
◆中山議員 普通か。そんなら違うということか。その移行があるということを聞いたんで。
◎住民環境課長(土田) 口座が絡むとすれば、普徴・普徴の中でいきますね、口座が絡むとすれば。
◆中山議員 特別は口座振替ということでしょう。なので普通。逆。
 年金天引きなもんで、それが嫌で口座振り込みにした人の、そういうふうに普徴というのはなかったかということですね、この理由の中に。ほかに要は、経済的な問題だけじゃなくてという意味で言っているんですけど。
◎住民環境課長(土田) 未収額の分析として、うまく口座が動かなかったケースがあるかどうかということですか。
 とりわけ、そういう確認はしておりませんけれど、システムとしてまずくて、そうなったという話はないはずです。
○議長 中山議員、よろしいですか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 どちらにしろ、余り数字を持っていらっしゃらないようなので、あれですけれど、要するに、もう少し聞きたかったのは、あとは医療費の部分で、伸びが県内平均の中で下諏訪町どのくらい、この該当者の方々が健康でいらっしゃるか、要するに、費用がかかっていないのかという部分の数字もちょっとお聞きはしたいんですけど。さっき、国保のときにも県内平均はどのくらいで、下諏訪町はどのくらいの順位になりますかという部分は、ちょっとまだ持ってませんという形だったんですけど、ここら辺もそんな感じですか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) ストレート比較は、この制度1年目ですからかなり難しいですが、老健との比較でお話をすれば、歯科ですとか、調剤ですとか、とにかく全部ひっくるめた1人当たり医療費ということで、19年は78万1,000、それが74万4,000ということになりますので、1人当たりの合計というと変な表現になりますけれど、項目ごとの積算がそういうことになってまいります。以上です。
○議長 県の関係は持ってないということでよろしいでしょうか。
◎住民環境課長(土田) はい、そうです。済みません。
◆中山議員 はい、わかりました。
○議長 中山議員、よろしいですか。
◆中山議員 3問だったらいいと思います。はい、いいですよ。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 1点だけですが、この事業主体が県の広域連合になっているわけですね。この県の広域連合の決算はいつ出るのか、下諏訪のものだけ見ても、これは全然わからないです。後期高齢者医療制度が実態としてどうなっているのか。医療費もそうですし、経費もそうですし、もうさまざまな負担金等々の状況がわからないと。下諏訪の徴収して支払っているのも2億2,000万円ですか、これだけ上げているわけですけれども、その使い道が全くよくわからない。要するに、そういう保険制度がもう町から切り離されているわけですから、ただ議会として、そこを審査するということはないわけでありますけれども、少なくとも、その県の広域連合の決算書はいつ出るのか、これについての公表はどういうふうな形になっているのか、その上でやっぱり内容を見ないと、全く様子がわからないので、その辺について事情を説明してください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 県決算につきましては、まだそれぞれ、構成80市町村からの確定、もう既に数値は飛ばしてありますけれど、それぞれ構成80市町村の最終決算、議会ともお諮りしたような部分をまとめてからということになると思います。それが、日程的にいついつということは、まだ私の方は確認ができておりません。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第71号 平成20年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第72号 平成20年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第73号 平成20年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、お願いします。温泉使用料で収入未済額が664万9,900円という形になっているわけでありますが、これ、滞納状況はどのようになっているのか、1件当たりで大きいものはどれくらいの金額になっているのかお願いをいたします。
 この過年度分の中でですね、いわゆるホテルの、例のホテルの閉鎖による滞納額はどれくらいになっているのか、滞納額があるのかないのか、その点についてもお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) では、お答えをいたします。収入未済額でございますが、大口の方は現年で5人、それから過年で同じく5人でございます。それから、大きい方なんですが、一番大きい方は過年で211万4,600円、それから現年で235万2,900円でございます。それが例のホテルの方でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 その大きいホテルの、閉鎖したホテルの部分に関してでありますが、下諏訪町は債権者になるわけですね、町が債権者としてどのように対応されたのか、その点をお願いしたいのと。あとですね、昨年度に加えて、温泉使用料が約400万円ぐらいの減となっているわけですが、その理由について、口数もあわせてお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 諏訪湖湖畔にありますホテルでございますが、昨年の2月の10日をもちまして営業停止をしたわけでございます。その段階において、町においては温泉利用権というものを差し押さえさせていただきました。結果といたしまして、450万円を固定資産税の過年度分に充当させていただきました。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 現年、過年合わせまして、22件でございます。
◆中山議員 使用料の減については何か分析されていますか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) はい、解約によるものでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、400万円ぐらい、調定額で400万円ぐらいの減については解約ということでありますが、年間どのくらい解約をされていたのか、ここのところで数字を挙げるとなかなか大変なのかと思いますが、どういう状況だったのかというのを、お聞きしたいのがまず1点と。
 あとですね、今年度の繰越金が9,816万2,000円と、昨年度の繰り越しが9,470万で、この差、約340万円の増と、繰り越しだけで見ていくとですね。今回の収入未済額を含めると約1,000万円を超える額になってくるわけであります。これが入っていればの話になります。
 例えば、これについては数十万単位で、今まで一般会計にお世話になっていた部分がありますので、一般会計に年次計画とは別にですね、返していくということも必要だと思いますけれど、この計画について何かそういうような考えがあるのかどうなのか、計画について今までどおりでよろしいのかどうなのか、変更がないのか、その点についてお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 済みません。その年次計画の、返済の計画ですけど、それは確かに繰越額がふえているわけでございますが、経営の安定状況ということもございましてですね、当面はこのままやっていきたいというふうに考えております。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) はい、済みません。内訳についてはですね、後ほど答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第74号 平成20年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第75号 平成20年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第21 議案第76号 平成20年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 済みません。ページを追わせて、ちょっとやらせていただきたいのですが、390ページの業務量の中でですね、有収率がですね、前年対比、減(直後「増」の訂正あり)になっていますが、その理由についてお願いしたいと思います。
 また、事業収入に関する事項と事業費用に関する中で、1立方当たりの単価が安くなってきているわけでありますね、これの主な原因は何なのか。特に、事業費用に関する費用の中で、総係費の前年対比の減額1,200万ですね、があるわけでありますが、これについては何なのか、3点お聞きしたいので、よろしくお願いします。
 議長、済みません。質問をちょっと1点、間違ったところがあるので。
○議長 はい、では、中山議員。
◆中山議員 有収率については、大変申しわけございません。減ではなくて増になっております。その増の理由をお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 有収率がですね、2.3ポイント上がっておる、その理由なんですけど、これは漏水件数が19年に比べて22件減少しております。それから耐震機器ですね、量水器なんですけど、このテレメーターの更新等によりまして上がっているということでございます。
○議長 総係費。建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 済みません。手持ちの資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、企業債の方、ページ、139ページになるわけですが、企業債の関係でお伺いしたいわけでありますが、これを見ていくと、昭和50年代から平成の初めくらいまでは、利率が5から6%の高いものがあるわけであります。起債の借りかえや繰り上げの償還が、これについては今後もどのような考えで行われていくのか、途中でやっている部分もありますけれど、今後の繰り上げ償還などの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 利率の多いものにつきましてはですね、今後も、こういうものにつきましては借りかえ等のことを検討をして、できるだけ安い利率でしていきたいというふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 386ページの決算書の方で見ますと、業務の方で年間総配水量の減少量が14万6,654立方になっているわけですね、昨年は4万1,841ということですから、大幅に配水量が減っている状況がわかるわけですけれども、総体的にとにかく、水道、人口も少し減ったり、すべて使うところは、一部を除いてほとんど減っているわけですね。
 そういう中で、昨年の利益、純利益としては2,226万から今回2,849万円というふうに、かなり純利益を上げたという状況があるわけですね。この辺についてはもちろん資本的収入及び支出では、かなりいろんな利用財源等々使って、町の収入にしているわけですけれども、いろんな工事等々あったと思うんですけれども、特に水道事業については、かなり全体としても減少の一途であります。1日も9,000ぐらいになったわけですね、今までは1万2、3,000ぐらい、平均からもう1万トン切ったという、こういう状況で、今後もまだ状況としては、経済的な状況で企業等々の見込みがないということは、ほぼ明らかでそんなにふえないと、官公庁関係もそうふえない、おふろ屋さんもそうふえないという状況にあるわけで、この実態を見たときに、ちょっとこの利益を上げた主要な純利益をこういう形の中で上げている理由と。
 それから、総配水量をこれだけ実際には減っているわけですね、この辺は総配水量ですから、利用の問題とは違っているわけですから、この辺の状況、最近の動向というのは同じ傾向、ずっと続いているわけで、それでも何とか純利益を上げているという点についてはちょっとよくわからないので、要因をお伺いしたいと思います。えらい難しく考えなんでいい。数字じゃなくていいです。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 純利益が上がっている理由でございますが、先ほど申しましたようにですね、漏水の軽減とか、それから機器の向上、そういったことによりまして、有収率が上がった結果、純利益がふえたということでございます。
○議長 総配水量。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 総配水量がですね、これ年々減少しておりますが、主な理由といいますか、特に昨今につきましては、企業の関係の使用水量が減っておるわけでございますが、一般の家庭等は大体ほぼ同じような状況がございます。それで、そうしたことからですね、収納率の向上等を図った結果、結果的には純利益がふえたということで御理解いただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案につきましては、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
△<請願の取り扱い>
○議長 次の日程第22は請願の取り扱いであります。請願の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。ただいまから事務局長にタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 請願第1号 家族従業者・女性の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願
 以上です。
○議長 ただいま事務局長が朗読いたしました請願につきまして、これより質疑を行います。請願第1号につきまして、御質疑あります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本請願については、総務経済常任委員会に付託いたします。
△<陳情の取り扱い>
○議長 次の日程第23は陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。ただいまから事務局長にタイトルのみ一括朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 陳情第 7号 私立高校に対する大幅公費助成をお願いする陳情
 陳情第 8号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成等に関する陳情
 陳情第 9号 ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める陳情
 陳情第10号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書採択を求める陳情
 陳情第11号 「消費税大増税をやめ、食料品など生活必需品の消費税非課税を求める」政府への意見書を求める陳情
 以上です。
○議長 ただいま事務局長が朗読いたしました陳情につきまして、陳情第7号から第10号までは生活文教常任委員会に、陳情第11号は総務経済常任委員会に付託いたします。
△<報告事項>
○議長 次に、報告事項1件が提出されていますので、これに対する質疑を行います。
 報告第4号 平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率についての質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後2時12分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 2時12分