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長野県 安曇野市

平成22年  6月 定例会 06月17日−04号




平成22年  6月 定例会 − 06月17日−04号









平成22年  6月 定例会



          平成22年安曇野市議会6月定例会

議事日程(第4号)

                 平成22年6月17日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   相田登美枝議員

   小松洋一郎議員

   小林純子議員

   丸山祐之議員

   藤原陽子議員

   小松芳樹議員

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出席議員(28名)

   1番  荻原勝昭       2番  小松洋一郎

   3番  猪狩久美子      4番  畠山倉光

   5番  小松芳樹       6番  藤原陽子

   7番  ?橋 淨       8番  青嶋智?

   9番  山地重雄      10番  召田義人

  11番  内川集雄      12番  相田登美枝

  13番  小林紀之      14番  小林純子

  15番  大月晃雄      16番  松澤好哲

  17番  松尾 宏      18番  下里喜代一

  19番  山田高久      20番  平林?子

  21番  松森幸一      22番  ?山一榮

  23番  ? 昭次      24番  黒岩宏成

  25番  宮下明博      26番  吉田滿男

  27番  丸山祐之      28番  藤原廣?

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    丸山武人     総務部長   土肥三夫

  企画財政            市民環境

         二木一雄            中山栄樹

  部長              部長

  健康福祉

         務台一之     農林部長   細川博水

  部長

  商工観光            都市建設

         大内善司            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道            会計

         古旗 昇            萩原賢司

  部長              管理者

                  三郷総合

  教育次長   飯沼常雄            西澤泰彦

                  支所長

                  企画政策

  総務課長   古幡 敬            小倉勝彦

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平林今朝雄    次長     平川淳朗

  議事係長   望月利彦

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△開議の宣告



○議長(藤原廣?) ただいまの出席議員数は28名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(藤原廣?) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、12番、相田登美枝議員、2番、小松洋一郎議員、14番、小林純子議員、27番、丸山祐之議員、6番、藤原陽子議員、5番、小松芳樹議員の以上6名でございます。

 議員の持ち時間は、質問・答弁を含め60分以内といたします。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△相田登美枝



○議長(藤原廣?) 最初に、12番、相田登美枝議員、時間は午前10時1分から午前11時1分までといたします。

 相田議員。

     (12番 相田登美枝 登壇)



◆12番(相田登美枝) おはようございます。私は、12番、相田登美枝でございます。

 通告に従い一般質問をさせていただきます。3項目ありますけれど、一問一答でお願いいたします。

 まず、最初に庁舎建設についてでございます。

 昨日は、松澤議員より安曇野市の厳しい財政状況と、これ以上借金を重ねてまで新庁舎建設などもってのほか、生活最優先の市政であるべきだと反論許されぬ勢いと道理に、思わず本当にそうかもしれないと思いました。

 私の質問が一夜明けてきょうであったことに幾分救われ、ほっとしています。

 まず、私の耳に入ってくる小さな声でした。安曇野市は合併しても一つになったという気がしない、庁舎はどこにと聞かれてもわからないという声でした。現庁舎問題にも、これはあるのではないかと思いました。そして、建設するならこの機を逃してはならないという立場で私は質問いたします。

 本庁舎選定の5カ所から結構な時をかけて豊科近代美術館周辺と発表されました。ここは旧豊科町の文化ゾーン地帯です。現在、建築中の交流センターの全貌が見られないのがとても残念です。というのは、美術館前の芝生の広い広場がありました。それは美術館にとって一幅の絵であり、憩いの場でもありました。何とかそこには建設しないで、そういう反対の声と一緒に署名活動と大運動を起こしました。私もその1人でした。

 また、この近代美術館建設に当たっては、町を二分する賛否のもと建設されました。この美術館が時を経るにつれ、今はなくてはならない、また、大切な豊科の文化ゾーンとして生かされていることを思いました。先を読むということはとても難しいことだと実感しました。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市長は、コンパクトで必要最小限の庁舎を掲げています。また、そうであってほしいと私も思います。

 そこで、問題の文化ゾーンを損なわずとしたらどんな構想を持っておられるのか、また、景観計画の中で、建築物の高さ制限の規制緩和を持たれているようですが、安曇野市の田園産業都市として、庁舎建設に当たり何か特別の意図があるのか、あわせてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原廣?) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 相田議員にお答えを申し上げます。

 まず、最初に建設に対して一定の御理解をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。合併特例債を使わなければ、後ほど悔いを残すというように私は感じておりますし、特に、6割近い特例債の活用ということで、これを使えないとすれば、ますます後年度負担、財政を圧迫するという立場で、市民生活のより向上を図っていきたいという立場でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 近代美術館周辺につきましては、先ほど御指摘のとおり、豊科町時代に文化ゾーンとして整備をされ今日に至っておりまして、近代美術館、教育文化会館の皆さん初め多くの皆さん方に、あの周辺整備をいただいてまいりました。バラ園、それから武蔵野の小径、思索の森など、すばらしい環境であるということは認識をいたしております。

 市の庁舎もそんな文化施設の集約された場所で建設計画を進めさせていただいているところでありまして、全国的に安曇野の文化を発信する拠点にふさわしい計画を進めるべきであるというように考えております。したがいまして、具体的には基本計画策定の後に行います設計のプロポーザルにおいて、最も既存施設と連携をし、環境に配慮をした案を採用しながら、具体的な設計業務に入るということになります。その際、既存の施設やバラ園、武蔵野の小径などを生かしながら、使いやすい連携のとれた施設計画であることが大切であるというように考えております。もちろん、周辺には私有地がございますので、これら用地の御提供をいただけるかどうかということも大きなかぎになりますし、また、いただけるということになれば、その場所も含めまして、基本として考えております1万8,000平米程度の床面積を建築にするふさわしい提案をいただきながら、市民の皆さん方からの意見、あるいは市議会議員の皆さん方からの御意見も尊重しながら、慎重に進めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) 市長のよいところは非常に皆さんの声を聞くというところがあると思います。しかし、この建設はプロポーザルにお任せしてあるといいますけれども、やはり市長はこういう建設でありたい、その気持ちがとっても大事なんじゃないかと思います。今回の建設の場所をいろいろと検討するに当たっても、まず、5カ所と決まったら、市長としてはこの場所だという声を出されたら、もっと早くに問題解決が決まっていたんじゃないかと思います。そんなわけで、プロポーザルに任せる前の市長のどんな建物か、ちょっと聞かせればと思います。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 1万8,000平米程度ということでありますから、当然、先ほど申し上げましたとおり、周辺の土地が取得できるのかできないのかが大きなかぎになろうかと思います。これらの見通しを立てた上で、十分に周辺の環境にマッチをしたものをというように思いはございます。

 ただ、すべてプロポーザルに任せるということではございません。この間、昨日の大月議員にもお答えを申し上げさせていただいたとおり、7月からそれぞれ地区説明会と同時にいろいろの御提案をいただいて、そういった市民の声を参考にさせていただいて、より使い勝手のいい、そして市民の皆様方に親しまれるような内容にしていきたいという思いでございます。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) 1つお聞きします。

 この建設に当たって、住民の中には5階建てを建てるという話があるけれどもという声が出てきます。5階建て、これはやはり近代美術館の周辺としては非常に好ましくない。この安曇野がいいところは、この広大な土地とそれから家屋の高さ、その高さ制限があるということがとってもいいのではないか、ほっとする。そんな中で庁舎が5階建てというのは、やはり美術館にはそぐわないし、できればこの堀金庁舎の地下1階、3階建てというような形で、ぜひとも進めていってほしいなと、そういう声も多々ありますし、私もそう思います。その辺をどうお考えでしょうか。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来申し上げておりますように、スペースがどのようにとれるのかということでございまして、与えられた条件の中で最良の方法を選択していく以外にないというように思っております。ただ、5階建てになるのか、4階建てになるのか、また、駐車場のスペースがどのように確保できるのか、総合的な判断の中で決定をしていかないと、建物の高さだけが先行をしてしまえば、この来客の皆さん、あるいは行政活動に支障の残るようなことにならないようにしていかなければいけないというように考えております。

 したがって、既に建設が完了しております日赤病院以上にはならない。日赤さんも5階建てでございます。あれ以上にはならないということは想定できるわけです。今、あいているスペースだけで考えれば、日赤を若干小ぶりにした程度が5階建てというイメージ、そして、空きスペースの中に入るというイメージでございまして、全協等で日影図も持ってお知らせをさせていただいたといいますか、協議をいただいた、ああいうイメージでございますが、今後の課題としては、どのような用地が確保できて、そして、市民の皆さんの意向や何といいますか、意見が取り入れられるのかというのはこれからでございます。いろいろの御意見をいただきながら、そういったものを参考に慎重に進めてまいりたいというように思っております。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) もちろんそういういろんな方面から考えていうことはわかりますけれども、やはり5階建ては極力避けていただきたい。それとスペースがない、これはもう承知なことで、コンパクトという言葉が最初にありましたように、今、安曇野市にとってもとてもいいと思うのは各支所があるということです。この各支所を最大限に生かして、本庁を建設していくということになれば、それと美術館にお願いするという立場から考えると、ぜひ高層施設は安曇野文化ゾーンに似合わないということで、最大限取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど日赤5階建てと私は申し上げましたけれども、6階建てになっているそうでございますので、訂正をさせていただきます。

 したがいまして、日赤以上の高さにはならないのではないかというように思います。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) それは重々わかっております。しかし、安曇野文化ゾーンということ、そこに入れてもらうという形で、庁舎のそばに美術館があるというよりも、美術館のそばに庁舎がある。何といい文化ゾーンに見合った庁舎であるという、これが住民の誇りとなるような、そんな庁舎をぜひ高さを含めて考えてほしいと思います。

 一応、この点をしっかりとお願いして、この項は終わりたいと思います。

 続きまして、デマンド交通「あづみん」と福祉バスの運行についてお伺いいたします。

 3月議会に引き続き、福祉バスの運行について伺います。

 穂高、堀金、三郷3地域の福祉バス運行を全地域への要望に対し、その方策について、前回十分検討ししっかりしたものをやっていきたいという答弁をいただいております。その検討内容についてお伺いしたいと思います。

 まず、1点目として、穂高、堀金、三郷地区の福祉バスがともに更新の時期にあること、そのあとの福祉バスの運行継続について、どのように考えられているのか。

 また、デマンド交通「あづみん」と福祉バスは住民の足でありますが、役割、目的は大きく違います。二本立てでいくのか、あるいはあづみん併用でいくのか、そのあたりをあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) それでは、福祉バスについての御質問ということでございますが、確かに3月議会において御質問いただきました。その折には、十分に時間をいただいて検討させていただきたいと、こういう答弁があったかと思います。その後でございますけれども、5月に公共交通の作業部会、この中で今後、福祉バスの位置づけをと、こういうことで検討をさせていただく方向になっております。そんなことも含めまして、御答弁をさせていただきたいと思います。

 福祉バスでございますけれども、現在、社会福祉協議会が穂高、三郷、堀金地域において地域の福祉センター、それから公共の入浴施設への利用者の送迎を中心に運行しております。今すぐに車両を廃車するということは考えておりませんが、利用者の安全面から車両の老朽化に伴う車両の管理には十分な配慮をお願いしているところでございます。福祉関係の交通手段として、福祉バスと公共交通としてのあづみんの運行が現在されておりますが、福祉バスの運行に当たりましては、その役割の明確化が必要と考えております。地域公共交通の協議会の作業部会、それから、高齢者介護課と各総合支所の福祉担当によります検討会議に詳細の研究、検討を現在ゆだねているところでございます。先ほども十分な時間をいただきたいと、こういう答弁を3月議会で申し上げましたが、一応の目安といたしまして、作業部会のスケジュール等を勘案いたしますと、ことしの12月ごろまでには一定の方向が見出せるものと現在推測をしていると、こんな状況でございます。

 それで、課題でございますけれども、継続するための課題ということで申し上げますと、福祉バスの運行役割をどう位置づけるか、それから、車両の老朽化に伴う更新をどうするのか、それから、豊科、明科地域での運行及び車両をどうしていくのか、それから、運行路線、運行日数などの運行形態の市内統一をどのように今後進めていくのか、それから、運行業務の民間への全面委託はどうかと、そんなようなこと、それから、障害者の利用への対応、こんなようなことを含めて検討させていただきたいと、こういうぐあいに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) ありがとうございました。

 そういうふうにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、一応12月ころがめどということになりますが、中にはとにかくもちろん福祉バス一本の方向でということでよろしいでしょうか。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) 今も申し上げましたけれども、位置づけをどうするのかということをこれから検討してまいるわけでございます。そんな中で一本化するのか、あるいは二本立てでいくのか、これも検討課題の一つと、こういうぐあいにとらえております。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) それじゃ、1つ提案と要望したいと思うのですけれども、どちらにするかという一つの方法として、やはりデマンドあづみんを使って非常に喜んでいる高齢者もおいでなわけです。それとデマンドではとても不安、待ち時間が不安、それから、お金がかかる、そういうことがあります。そういった中で豊科と明科が今ないわけですので、この豊科と明科の中だけでも、一応あづみんでやってみるという方法はどうかと思います。そして、それをあわせ考えて二本立てにするのか、一本にするのか、経費面ではどうなのか。もちろん福祉関係では経費で解決するものではないと思いますけれども、やはりあづみんで解決できるものなら、一本化というのも1つには考えていけるということもあると思いますので1回やってみる。12月まで人数的にはちょっと無理かということもあるかもしれませんが、デマンド交通の券を配布して利用していただくというようなことも考えれば、机の上の結論じゃなくて実際の声が聞こえてくるんじゃないかと思いますので、その辺はどうでしょうか。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) あづみんで試行をというお話でございますけれども、あづみんはどちらかというとドアからドアと、こういうような形の中で公共交通の一環として現在運行されていると、こういうことかと思います。現在、三郷、穂高、それから堀金で運行しております福祉バスというのは定時定路線と、こんなような形の中で運行しておる関係で、そのお互い相入れない運行形態をとっていると、こういうことでございますので、試行をといいましても、なかなか難しい面があろうかと思います。ですので、例えば穂高、三郷、堀金のような福祉センターの利用、あるいは入浴施設への利用という形であれば、現在のあづみんを使ってでも可能かなと。これは現在の運行形態の中で、それぞれの利用者があづみんを使うことは可能である。試行という意味ではなくて。そういうぐあいに考えております。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) あづみんを利用するのは可能かというのは、一応この福祉バスをと願っている中にはあづみんの料金、往復600円、これが非常にネックになっているわけです。だから、今は可能であるという人たちはお金を払ってそれをやっているということ、あづみんの券を買ってやっているということだと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) 利用料金のお話が今出ましたけれども、福祉バスは利用料は乗車料といいますか、それはいただいておりません。あづみんは片道300円、乗りかえればまた300円と、こういう形でございます。したがいまして、そちらと福祉バスとは運行の形態が違うと、こういうことでございますので、その辺、御理解をお願いしたいと思います。

 そして、今、また重複するかもしれませんけれども、豊科地域と明科地域の方が例えば福祉センターを利用すると。これをいわゆるあづみんを利用できないかということですが、もちろん、あづみんの運行形態に沿って福祉センターに出かける、入浴施設に出かける、これはいつでもできることという、そういう意味で申し上げたと、こういうことでございます。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) それは当然のことだと思います。ただ、福祉バスの兼用として試行するというのは、早く言えば高齢者の無料券何枚というような形で出してやってもらうということをお願いしているわけで、有料だったら本当にどこに行っても構いませんので、福祉バスとおのずと違ってきますので、それができるかできないか、できなかったら、少しやってみる必要があるんじゃないかなという気がしますので。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) その辺につきましては、今まだ検討途中にあるといいますか、これからいろいろ作業部会、あるいは高齢者介護課と先ほど申し上げました各総合支所との担当、あるいは必要であれば社協も含めてと、こういう中でどういった形のものをこれから継続させていくかというようなことの中で、検討されるべきものの一つかと、こんなぐあいに思っております。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) 同じ一つの例として、高齢者ドライバーの免許返納の皆さんに9,000円の回数券をお支払いしている。この人たちもいずれ高齢者、車を使わないという形で、これからは福祉バスを利用するという方が多くなってくると思うんですが、このような形の回数券を出してもらえればということでお尋ねしているんですけれども、それも現段階ではどうなんでしょうか。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) いろいろと御意見とか御提案をいただいております。そんなことも含めてトータル的に検討していきたいと、こういうことであります。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) それじゃ、ぜひその点も含めて検討してお願いしたいと思います。そして、12月ごろまでということでなくて、ぜひことしじゅうにお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、次の項に移りたいと思います。

 地域コミュニティの支援事業と「まちづくり支援」のあり方と充実についての項でございます。

 安曇野市まちづくり計画の中には、このように記されております。

 5地域の均衡ある発展と住民福祉の充実を目指してと計画を作成されています。このまちづくり計画の序文の冒頭に、地域づくりについて、その中で行政が住民生活の現場にもっと近づき、住民も行政運営にもっと近づき、両者が協力し合って地域をよくしていく、そんな関係をつくり出すことが必要とあると記されています。全くそのとおりであると思います。今は少子高齢時代、人と人のきずなが弱まっています。21年度の高齢者白書では、話がしたい、心が欲しい、そんな高齢者が35%に上っています。箱物から心の福祉へ、そんな地域づくりが今強く求められています。

 隣近所を見回しただけでも高齢者のひとり暮らし、一方、子供の声がしないことに気づかされます。また、最小単位も隣組組織も回覧板も玄関、ポストに置いて済ませている。また、子供の成長は早くあっという間に大きくなって、道ですれ違ってもわからないといったのが実情、現状であるようです。

 そこで、まちづくり推進課を初めとする各支所におけるまちづくり推進の取り組み、殊につながりひろがる地域づくり事業助成事業は、地域の元気づくりと掘り起こしにその成果は大きく期待するところであります。しかし、この対象事業は対象期間が単年度であること、また、こういった活動は補助金に頼らずとも活動の展開を望むところでありますが、現状はどうでしょうか。ことしで4年目、どんどんふえる見込みはあるのか。まず、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) それでは、お答えをいたします。

 御質問のつながりひろがる地域づくり事業、この補助金についてでございます。

 この補助事業につきましては、支え合う地域社会を目指しまして、市民団体が行います自主的で主体的な市民活動事業、これを支援しようと。そうしまして、市民活動の交流の輪を広げること、これを目的ということで平成19年度から実施をしている事業でございます。

 この事業の内容につきましては、既に御存じかと思いますが、事業費の2分の1、10万円を限度に単年度で行うという、こういう補助事業でございます。平成19年度は59の団体に419万8,000円、20年度は63の団体に446万1,000円、21年度は44の団体に321万5,000円補助をさせていただきました。なお、この団体の内訳等につきましては、3月の議会で御答弁申し上げてありますので、今日は省かせていただきます。

 この事業の成果といたしましては、毎年開催をしております成果発表会、あるいは新聞報道などを通じまして人と人、また事業と事業がつながり、市内横断的なグループの育成につながってきていると、こんなように考えているところでございます。

 御質問の事業が単年度だという、こういうことでございます。補助対象期間を延ばしてほしいとか、あるいは書類が複雑だとか、このようなお話もお聞きをするところでございます。それでこの関係につきましては、そもそもこの補助事業が団体の運営を補助しようと、こういうものではございません。地域に根差した市民活動団体が行うところの市民を巻き込んだ協働事業、これに補助をしようというのが大きな目的でございます。申請をいただいております事業は、経済的、あるいは精神的自立を目指して、継続性が見込まれる事業ということで補助をさせていただいているものでございます。ですから、補助金の期間が1年、あるいは2年経過して補助対象事業が終了したといたしましても、地域の交流、あるいは歴史、伝統文化の継承、子育てだとか健康づくり、これらの分野で継続的な活動が続いていくという、こういうことをお願いしているところでございます。

 そこで、今回4年目を迎えているわけですが、この事業の申請の団体あるいは補助金額等について、21年度までは先ほど申し上げました。なお、今年度22年度につきましては、4月22日から5月14日まで募集を受け付けました。この結果、25件、金額にしまして238万4,500円の申請をいただいたところでございます。このうち昨年に引き続いて申請が出てきた団体、これは25件中6件ありました。

 ちなみに、平成21年度、昨年度も4月の募集時点では27件、200万円程度の応募でございまして、2次募集を行いました。そんなようなことから、団体数もふえてきたところでございます。本年度につきましても昨年同様、7月、来月追加募集を行いたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) それこそ、今、この安曇野市にとって非常に行政としても力を入れていただく、このつながりひろがる活動だと思っています。

 しかし、これまでの合計額166団体で、それに今回のを合わせてもかなりの大きな数、この小さな人数にかかわらず、自主的に立ち上がった皆さんが地域で活動するということが地域づくりにはとても大事なことである。それと、この予算が大体500万円程度でこういった活動ができるということなんですが、1年に1回の交流会、この交流会はとっても大事なことだと思います。しかし、この活動をより元気にするためには、これからこの予算の中で元気づくり、それこそこれまでの活動した各支部、1年に1回の交流会を目指しながらも、わずかの支援金、元気づくり支援金というようなものをかわりに創設していったら、皆さんはより元気にやっていけるのではないか。お金の額ではないと思います。これは活動費の2分の1とかそうでなくて、一応は統一したお金で、ぜひこれからも地域のために尽くしてほしい。そして、1年1回の交流会に会いましょう、そのような形でこのお金というものが生かされていったらと思います。その点をどうお考えでしょうか。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) このひろがる地域づくり事業のいわゆる元気づくりの支援金でございます。これはそれぞれ目的がありましたり、補助の対象とする団体があって、また、それぞれどのような事業には補助をしていこうかという、このような形で決められているものがあります。一応、これは平成19年度から始まってきたものでございます。そんな中、地域だとか地区、それぞれの単位で顔の見える関係を大切にした事業が進められてきているところでございます。この事業もいよいよ4年目に入ったところでございまして、この事業自体が今まで通常に行われていた事業に対して、市からの10万円を限度とする補助金を使っていただいて、さらにレベルアップした活動をしていただきたい、さらに仲間づくりをふやしていっていただきたい、こういう事業を対象にということで行ってまいりました。ことしもまた追加募集をすれば、昨年度並みにはなろうかとも思いますけれども、やはりひとつ始めたばかりの事業であります。来年5年目という一つの節目と考えられる年度を迎えるわけでございまして、これを一つの区切りとしていろんな皆様方、役所内の関係各課、あるいは、それぞれ地域の活動をされている皆様方とも協議等を行う中で、評価しながら検証をしたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) 本当に人のつながりが少なくなっている中で、こういう小さな活動というものが非常に大切になってきています。そして、この活動をやるにしても、本当に立派なものということじゃなくて、ちょっと皆さんが集まって交流ができる、そのような形のものが各地区のそこここにできるような、そういうことがとっても大事なんだと思います。だから、この大きな事業、立派な事業、これだけの活動の中でというような形じゃなくて、いかにしてそういう人間関係、触れ合い関係をつくっていくというのが行政にとっても大事なことであり、これができるのがまちづくりの各支所があります。各支所をまちづくりの支援窓口としたような形で取り組んでいく必要があると思います。

 それと、ここにこのような立派な本がたくさんあります。安曇野市次世代育成支援行動計画、安曇野市暮らしのガイドブック、いきいき共生プラン、こういったものが何冊も立派にあります。これをつくるに当たって、この中の1つだけでも本当に皆さんが目を通して実施できる、今実践の段階だと思います。これを立派なものをつくってこれができるというものではないと思いますので、これができるにはやはり地域の中の小さな触れ合いの場所をいかにしてつくり、それを支援していくか。その手助けとなるのが、これをもとにして率先して支援窓口から地域の中へ、最初に挙げました地域の中へ入っていく、そういう指導と支援というものが非常に大切になってきていると思います。こんなことでとにかく地域を元気にするためにも、このつながりひろがる地域づくりをただ新しいのをつくるだけでなく、今でき上がった活動がずっと元気に続いていけるような形の中で、せめて仲間同士で集まってお茶を飲んだり、世間のことを話し合ったりするという、そういう形の中で、ちょっとした今は1団体限度10万円ということがありますけれども、そんな大きなことはなくて、これまでざっと考えても、これからふえても多くなっても200団体まではいかないと思うんですが、これを2万円としても、それこそ予算の500万円までいかない。そんな形でこれをずっと有意義にやっていくことによって、幾らかでも地域の活性化、本当のつながりひろがる活性化につながっていくことと思いますので、ぜひ補助金を元気づくりの支援金というような形で創設というか、開設を考えていただきたいと思います。その点について、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) 議員の御要望はお聞きをさせていただきたいと思います。

 先ほども申し上げました、この元気づくり支援金事業、来年度で5年目を迎えるということになります。一つの区切りとしまして、今までの検証を行う中でどのような形にしていくかは、その時点に考えさせていただきたい、このように思います。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) 本当に検証することは結構ですけれども、実践の今は本当に、もうこういう立派な子育てのことに関しても、本当に隅から隅までよくやってあります。しかし、立派なこれらがあれば、もうこれからはこのことに神経を費やすよりも、とにかく中に入って地おこし、地域おこしに掘り起こしをやっていただく体制というものが必要だと思います。ぜひその方向に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それと、1つ、このまちづくりでいいことは、今、子育て支援なんですが、子育て支援というと非常に事細かく、これ以上の支援があろうかというくらい盛られています。そして、その子育て支援の大切さがうたわれています。ところが、1つ、つながりひろがるこの地域づくりの助成金の中で、地域のゼロ歳児から3歳児まで、保育園に上がる前の子供たちの居場所、各地域には99からの公民館等があります。公民館は地域のよりどころとして、そんな子育て支援、小さな行き場のない孤立しがちなお母さんたち、親子が集まって、この時代がどんなに大事であるかということがよくわかります。これをやはり各地域でできるような形、体制をつくるには、お金がかからなくてもできる、そういう体制というものをつくっていくためにも、ぜひこのつながりひろがる地域づくりを懸賞10万円がどうのこうのよりも、本当に生かし切る、これが広がる支援金であるようにやっていってほしいと思います。

 今、子供たちが不登校、いろいろありますけれども、不登校、いじめ、そういったものがありますけれども、この幼児時代がどんなに大切であるか。そして、今のお母さんたちの現状、働きたくても働けない、また、仕事もない。しかし、このゼロ歳児からの子育てがどんなに大事であるかということを思ったとき、そのような場が各地域にあれば、何も資格者がいなくても地域の力、地域力を生かした子育てというものができたら、本当にこの安曇野市のこれからにとっても大切なことで、大切なそんな安曇野をぜひ願ってやみません。そんなことでまちづくり支援金、つながりひろがる事業がより充実されていくことを願ってやみません。ぜひもう一度、一言お聞きして、この項は終わりたいと思います。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) やはり、市が活気があって元気がみなぎっている。そのためには、やはりそれぞれ地域が元気になっていかなければいけないと思います。やはり、それぞれまた元気になっていただくのにはいろんな手法、いろんなことがあるかと思いますが、まずは、やはり自分たちで考えて、自分たちで行動を起こす。そして、その中から、また新たな展開へとつなげていっていただければ一番いいんじゃないかと思います。

 そんな中で、もし必要なものがあって、それがお金であって市からの補助金というものを求められるようでしたら、それはまた、そんなような御要望も寄せていただく中で、市としましても、補助金等でお支払いするのが適当なものかどうか。また、いろんな制限もございますので、大きな観点から判断する中で対応をさせていただきたい、こんなように思います。まずは、やはり健康で元気で暮らしていただくのが一番かと思います。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 相田議員。



◆12番(相田登美枝) とにかく元気づくりは地域力を生かすということが大事ですので、難しいことは言わないで、まず、本当に行政から地域に飛び込んで、各地域でもこのようなことを立ち上げたくてもわからない、できない、だれかがいなければというようなことがあります。そんな中でぜひ率先して窓口を始め、それからいろんな地域の社協、あるいは民生児童委員等があります。それらの連携をとって、よりよい子供づくりとまちづくりのために努めてほしいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△小松洋一郎



○議長(藤原廣?) 続いて、2番、小松洋一郎議員、時間は午前10時50分から午前11時50分までといたします。

 小松議員。

     (2番 小松洋一郎 登壇)



◆2番(小松洋一郎) 2番、小松洋一郎です。皆さん、おはようございます。

 一般質問の通告に基づきまして、発言をさせていただきます。

 初めに、安曇野の観光戦略についてであります。

 市長公約の観光のまちづくりを実現するために、この4月1日付で新設商工観光部が発足されスタートいたしました。安曇野は光と水と緑の里であり、すばらしい自然環境に恵まれ、歴史的、文化的価値のある産業文化財など観光資源も豊富であります。

 一方、市民と観光客との交流を積極的に進め、人の温かさや人をもてなすことも観光振興の重要課題であります。これらの観光資源はホームページやパンフレットなど、いろいろな角度でPRをしているところは評価しております。しかし、観光が安曇野市にとってどのような役割を果たすべきか、経済効果はもちろんのこと、さまざまな視点から検討分析し、目標を設定する必要があると考えております。市長はどのように考えているのか、お聞きします。また、観光事業のこれまでの取り組みと今後の方針、いつまでに、何を、どのようにするのかについて伺います。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松議員にお答えをさせていただきたいと思います。

 私からは、観光振興に対する総括的な考え方を述べさせていただきたいと思います。

 御指摘のとおり、本年4月から商工観光部の新設並びに観光振興は、私の公約でもございます田園産業都市構想を具現化するための大きな一つの柱であります。3月定例会にも申し上げましたとおり、市内には先人がはぐくんだ産業や雄大な自然景観を生かした産業が、また、国内有数の観光資源が存在をしております。これらは私たちがここに生活をしながら守り、育ててきた財産でもございます。

 私が、田園産業都市構想を掲げさせていただきましたのは、観光振興においても先人が守り、育ててきた地域資源を、また、地域産業の活性化の手段としてとらえていく必要があると考えているからでございます。そのためには所管をする商工観光部のみならず、関係団体の皆さん、特に観光協会等の強化も極めて大切な課題だというように思っておりますし、また、農林業等との連携はもとより、ここで生活をする市民の皆さん方が安曇野のよさを再認識していただきまして、行政と一緒にまちづくりに取り組んでいただきたいというように考えているところでございます。

 実は、今、議員御指摘のとおり、このもてなしの心等については、県外の皆さんの評価は私のところに入ってくる情報ですと、極めて好印象を持たれていないという実態が実はございまして、大変残念に思っております。県外からの具体的な指摘がございまして、商工観光部を通じ観光協会、あるいは商工会のほうにもその事例をお示しいたしまして、改善要請をさせていただいておるところでございます。とりもなおさず、滞在型の観光、都市と農村との交流による人口交流を促進しながら、昨日、大月議員からも御提案のございましたイベント等についても、今後、ある面では十分に検討をしながら積極的に取り組んでいくべき課題かなというふうに思っております。観光と産業を結びつけながら、この地域の活力を生む雇用の場の確保等も図っていかなければならないというように考えております。

 詳細につきましては、部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) 今、市長のお言葉のとおり、非常に私もそれを期待しているところでございますが、私は当初、観光地には銭を落とさなきゃ意味がないと、こんなふうに思っていたわけでございますが、やはり地域の活性化、観光と、これは絶対二人三脚といいますか、非常に大切なことだと、このように思っております。

 例えば、市民と観光客の交流を積極的に進めましてコミュニケーションをとることにより、市民はより安曇野を知ることができると思うのです。そして、誇りを持ってその魅力を内外に発信することもできるわけです。そのことによりまして、市は活性化され、市民生活はもっと豊かになってくるだろうと、オーバーですが、そんな思いでございます。

 それでは、具体的な質問に入ります。

 通告書の?から?を一括して質問をさせていただきます。簡単にお答えいただければと思います。

 安曇野の観光メニューについては、季節を満喫する桜名所、水田、屋敷林、紅葉、歴史文化などに触れる美術館とか博物館、それから名産のそば、おやき、リンゴ、ワインなど数え切れないほどたくさんあります。また、近年は隠れた観光名所や観光体験が静かなブームとなっております。このような既存観光メニューの整備や新規観光メニューを掘り起こし、そのメニューをお客の要望と組み合わせまして、顧客が満足し、もう一度行きたい、行ってみたいという多面的な観光コース、これを提供することが観光事業の重要な役割と考えております。残念ながら、その機能が私は欠落しているのではないかと言わざるを得ないと思っております。

 すなわち、豊科インター、JR駅をおりたお客は誘導する観光案内所も少なく、お勧めする観光コースもなく、市民も無関心な状態じゃないでしょうか。私は、多様化する観光客の満足度を提供するために、メニューを生かした市内観光コースの多面的な開発と、観光客の好みに合わせた目的別、エリア別、体験学習別、こういったガイドブックを作成する必要があると考えております。そこで、安曇野が好きになり、また来たくなるような旅のプログラム策定についてどのように考え、進めていこうとしているか、まず伺います。よろしくお願いします。

 また、穂高拠点ありきの観光というイメージがちょっとあります。地域に耳を傾け、地域のよさを生かした観光政策について、どのように考えているかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 答弁、どなたですか。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(大内善司) 議員御指摘の個別的な事項等を含めまして、先ほどの市長から御答弁申し上げた補足も若干含めた中で、御答弁をさせていただきたいと思います。

 通過型から滞在型と、そういう観光への脱却と、このことについてはどの自治体も抱えている大きな課題でもございます。そのような状況の中で滞在型の観光振興と、これをどのように図るかというようなこと、その中で今現在、課題となっているもの、今、議員のほうから御指摘があったようなものも当然含まれるわけでございます。そういうようなものを整理し、観光振興計画というような形でまとめていきたいというふうに考えております。その中で、基本として考えたいのは、安曇野ブランドを最大限活用した観光政策、そのような考え方で整理をしていきたいと考えております。確かに安曇野というイメージは観光に大きな役割を果たしております。しかし、安曇野ブランドは観光振興だけで活用するものではなく、農業振興にも安曇野ブランドはあってもいいと考えておりますし、いろいろな分野で安曇野ブランドを意識することによりまして、安曇野という地名の好感度から形のあるものにつくり上げていく、そういう必要があると考えております。

 具体的には、今年度は宿泊施設等の今後のあり方、このようなものが現在、検討専門委員会によって検討されております。今年度中には答申を受け、穂高の山麓地帯、しゃくなげ荘一帯の再整備を検討するというような予算計上もしてございます。温泉をさらに活用した新たな形態というようなことも視野に検討したいというふうに考えております。

 それでは、御質問のそれぞれの御指摘の関係ですが、まず、観光メニューにつきましては、行政、それから関係団体が作成をし、情報発信しているパンフレット等の種類、内容、こういうようなものを御説明いたします。市全体の一般的な観光情報のものは、現在11種類ございます。それから、メニューとして紹介しているものが10種類ございます。一般的な観光情報というのは、安曇野市全体の観光スポットを広く紹介をし、メニューとして紹介しているものはトレッキング、ウオーキング、それから美術館、夏山登山、そういうようなものをメニューとして紹介をしております。また、観光協会のホームページでは観光スポット、それからアクセスなどのカテゴリーで、コース別の情報発信をしているという状況でございます。

 そんな中で、安曇野市は多くの観光素材がそろっております。観光地の利用者統計調査というものがあるわけですが、この統計調査は市内10カ所の観光拠点が対象ポイントになっておりまして、穂高地域にその10カ所のうち5カ所がございます。そんなことから議員御指摘の穂高に偏っていると、そういうようなことはこれは現状としてあるというふうに御理解をいただきたいと思います。

 しかし、観光スポットが点在をしているということ、そのことがなかなか周遊できるコースプランが提供できないといった課題にもつながっております。今後、2次交通も含めた中で点から線、そして面といった形で安曇野市全体でのコース設定、そういうようなものを検討し、市全体の中で滞在時間をふやす、そういう方法を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) たしか今言われましたように、非常にメニュー等々もそろっているようなお話がございましたけれども、何となく市民がそれを周知していない。やはり、一部のメディアを通しての観光PRじゃなくて、地域が知る意味もありますので、ぜひその辺のパンフレットなり、ガイドブックを住民にいかに知らしめるか、そういった配慮もひとつお願いしたいと、こんなふうに思っております。

 それでは、次に、交通アクセスでございますけれども、私は非常に観光的にも重要なファクターだと思っておりますが、まず、せんだって同僚議員が147号バイパス線道路の現在拾ケ堰でとまっているのを延長せよと、こういうお話を申し上げているのですが、私もこの路線延長、これを山麓線までつなげる。これが安曇野のやはり観光にとっても、経済環境にとっても非常にいい話じゃないかと、こんなふうに思っております。

 若干、この観光についてこの路線ができた暁に、私が思うには、地元の人が当たり前と思われているんですが、拾ケ堰からながめる常念岳(貴婦人)あれはまたすばらしいものだと思います。それから、拾ケ堰が高い山、すなわち常念岳に向かって流れている、しかも緩やかに流れている。これは都会の人にとったら非常に不思議で、神秘さに観光客は感動するだろうと、こんなふうにも思っております。

 そういった意味で、この東西ルートにより車は安曇野市外ルートの147号線、農免道路、それから観光の目玉である山麓線道路の3路線を経由しまして、松川、大町方面に流れると。こういう構想が非常に大切じゃないかなと、このように思っております。

 一方、松本・糸魚川連絡道路については、これもせんだって触れておりますが、豊科北インター経由が有力とお聞きしておりますけれども、この案が認められますと、安曇野の観光は通過地点となり、観光経済面から深刻な打撃を受けるのではないかと、こんなように考えております。ぜひできることなら廃止、中止する方向で検討いただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 そんなところで、次の質問に移っていきます。

 それは要望でございます。

 次に、通告書の?、?を一括して質問させていただきます。

 まず、観光PRについてでありますが、先ほど来出ておりますパンフレット、観光ガイドブックは出そろっておりますが、確か「点」であります。それぞれが断片的で、統合された内容のものになっていない。また、ポスターの投資効果やどのように活用されているかということが疑問であります。今後のパンフレットやポスターの整備状況と活用方法についてお聞かせください。市内における観光案内所が少ない、これは先ほど来お答えいただいておりますが、現在の設置状況と今後の計画についても伺いたいと思います。

 私は、1例としまして、豊科インター出口のスワンガーデン内にインターから見えるといいますか、おりたときに、観光案内所の看板が設置されていないのではないかと思っています。このような看板を設置しまして、集客の機会損失を防止し、サービスの向上に努めてほしいと、こんなようにも思っております。いずれにしても、気軽に立ち寄れる観光案内所を多く設置されることを切望したいと思います。

 それから、FDA運航に伴う九州、北海道地区との連携、日本海など海を通じての連携や、安曇野族などの文化を通じての友好都市拡大策とそれらを取り持つミス安曇野の選任者も必要と思われるが、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 10月1日から12月31日におかれまして開催される信州デスティネーションキャンペーン、信州DCでございますが、大糸線豊科駅とか穂高駅が改築されました。また、松本地域観光協会は信州DCに向け、広域観光のモデルコースを設定するプログラムチームを発足させたと言っております。市はどのような取り組みをして、それから、どのように対応するのか伺いたいと思います。このキャンペーンもPRには非常に重要かと思います。その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、滞在型観光の進め方でございますが、ただ、眺めて通り過ぎるのではなく、目的別に気に入ったエリアが見つかり、興味を引く体験場所があれば宿泊滞在型の観光客もふえると思われますが、具体的な滞在型観光の取り組みの状況と今後の方針もお聞かせください。先ほど若干触れておりますが、具体的に展開があれば教えていただきたい、そのように思っております。

 以上、お願いします。



○議長(藤原廣?) 商工観光部長。



◎商工観光部長(大内善司) 御質問に若干御答弁が前後するかもしれません。また、御指摘をいただきたいと思います。

 まず、観光案内所の件でございます。現在、観光案内所は穂高駅前に1カ所、それから、国営アルプスあづみの公園のガイドセンターの中にインフォメーションコーナーを設けてございます。

 今後の展開でございますが、議員御指摘のインターからおりたスワンガーデン、やはりここにも今後は整備をしていきたいと、そういう考えも持ってございます。

 また、あとそれぞれの観光スポットの拠点、例えば穂高温泉郷、それから大王わさび農場周辺、そういうようなところで観光案内ができればというような考え方でございます。

 それから、2点目でございます。

 都市との交流の関係でございます。このことにつきましては、先ほどの交通アクセスとの関連もございます。現在、いろんな人的な交流、文化歴史等のつながり、人とのつながりがあるわけでございます。そういうような都市部との都市交流、これは人的な交流とともに安曇野の物産、それから観光宣伝として考えた場合には、都市部において巨大なマーケットがあるというような考え方も一方ではできると思います。実際に農産物の産地直送、これにつきましては、ビレッジ安曇野を拠点として行ってきた実績がございます。また、今年度プラザ安曇野を拠点として農産物のネット販売等に取り組むと、そういう計画もありますので、関係所管部と連携をとりながら進めてまいりたいと思います。

 それから、人的な交流につきましては、フジドリームエアラインズ、FDAの就航を契機としまして、やはり松本空港からのアクセス、福岡の東区との交流というようなことを考えれば、そちらからの観光客の誘客に対しての交通アクセスというようなことも検討する必要があるだろうと考えます。

 それから、都市交流の関係でミス安曇野というお話、御提案がございました。これは関係団体との意見調整が必要でございます。現在多くの市町村では商工会議所や商工会、あるいは観光協会で主催をする場合がほとんどというようなことで、自治体が実施をしているというところはない。そんなことから関係団体との今後の意見調整が必要だというふうに思います。

 最後に、信州DCの関係と滞在型の関係につきまして、あわせて御答弁をいたします。

 本年10月から12月にかけてJRを中心とした大型キャンペーンが行われます。当市におきましても、信州DC安曇野市推進委員会を組織しまして、受け入れた体制の整備や観光宣伝を展開している、また、していくところでございます。

 今回のキャンペーンは、これからの観光振興をどのように展開すればいいのか、これも試験的な試みの機会でもあると考えております。現在、信州DCでは旅行会社、タクシー事業者と連携をしながらウオーキングプラン、それから、パワースポットめぐりプラン、観光ガイドタクシー、観光タクシーコース別プラン、周遊バス、レンタサイクルなど、やはりJRの駅をおりてからの2次交通、このようなことでコース別のそういうプランの検討をしております。このような試みから、どのような結果が得られ、今後につなげることができるかというようなこともあわせ、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

 それから、先ほどの滞在型の関係でございますが、この推進委員会の中には旅行雑誌会社のインターネット予約、そういうものからのサイトリサーチというものがございます。要するに、宿泊する場合にはどういうような希望を持ちながら、どういう場所をというようなことをリサーチする、そういうものがございます。そういうような結果を取り入れながら、そういう情報を精査しながら、リサーチを行っていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) ありがとうございます。

 ただ、信州DCについての取り組み対応、これはチャンスだと思うのですよね。ですから、様子をうかがうなんていう後ろ向きでなくて、思い切ってここのチャンスをどういうふうにやるか。この辺を期待するところでございます。先ほどいろいろなメニューを申し上げられたと思いますけれども伺いましたけれども、ぜひその辺を積極的に取り組み、今後の観光に生かしていただきたい。こんなふうに思います。

 それから、私は滞在型観光についても思うわけでございますが、観光客が時代とともに何を要求しているのか。それは旅行会社などを通じて積極的な情報収集、マーケティングリサーチが大切です。いろいろお話が出ておりますが、観光の滞在メニューを打ち出していくということはどういうことかということで、この辺のマーケティングリサーチ、これを観光としてはしっかりやらないとだめじゃないですか。いわゆる時代を先取りした、そういった観光の戦略、これを期待しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、時間の関係もあります。観光事業における一体感の醸成についてであります。

 市の観光戦略、運営がばらばらに感じられ、一枚岩になっていないように見受けられます。新設商工観光部として、どのように受けとめ改善しようとしているかを伺いたいと思います。

 また、観光事業を推進する上での市民、NPO、各種団体、これとの連携の行政の役割について伺いたいと思います。

 私は、観光行政の役割というのは、市民、NPO、各種団体等の総力を結集した、そういったことでその行政はコーディネーター役に徹していただいて、商工観光部のみならず市のそれぞれの部門、特に私はブランド室、農林部などまで巻き込んでそういう部を動かす、そういうリーダーシップ、これがやはり観光商工部の一番重要な役割じゃないかと、このように思っております。

 そして、地元に住んでいると地元のよさを知らない人が結構いるわけです。そこで全市民に観光パンフレットなどを配布し、市民が安曇野を知り、市民が安曇野をPRする。これが観光の活性化に大きな効果があると考えております。その辺について、最後お伺いいたします。



○議長(藤原廣?) 商工観光部長。



◎商工観光部長(大内善司) それでは、お答えをさせていただきます。

 先ほど議員、考え方が後ろ向きではないかというようなお話がありました。多分、試験的な試みの機会というような、そういう表現でそういうふうにとられたと思うんですが、この機会を、この信州DCをチャンスにしたいと、そういうような思いから御答弁をさせていただきました。そんなことでお願いをいたします。

 最後の件でございます。

 先ほど市長も申し上げたとおり、安曇野市は豊かな地域ブランドを保有しています。それをまずどの程度私たちが共有しているかというようなところもございます。先人が築いた歴史や文化、それから豊かな自然、こういうようなものを基本とした観光、それからその自然からの恵みを生かした特産品、産業、それからもう1点加えさせていただければ、ここに住む市民の皆様の主体的な活動、これはNPO活動であったりいろいろな活動を今実際にされているわけです。そういうような活動、さまざまな分野で取り組みが行われております。そういうような取り組みの中で安曇野ブランドの情報発信を高め、また、新たな取り組みを模索し、そのすそ野を広げていくと。このような資源を観光振興に活用していくためには、行政だけではなくて、今実際に活動されている団体、それは観光にかかわる観光協会、それから商工会も含めた中で関係する団体、グループが、まずこの安曇野というものの価値観を共有し活動をしていく必要があると思います。

 先ほど申し上げましたとおり、安曇野ブランドは観光振興だけではない。いろんな部署に安曇野ブランドはあってもいいと、そういうようなことから自治会の活動、それから文化検証活動、景観を保全する活動、これも安曇野の観光振興には大切な要素だと考えております。観光協会を初めとする観光関連団体だけではない新たな連携を今後さらに構築をしていく、そういう必要もあると考えます。

 行政は、それぞれの活動を観光振興という中でまとめ、調整をしながら推進をしていく。その中で民ではできないそういうような条件整備、そういうようなものを進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) 確かに行政だけでは、この観光事業というのはできないと思いますので、ぜひ多くの市民、NPO、各種団体をうまくリードして、安曇野の観光がよりすばらしいものになるようにお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、私はいろいろのことがあろうかと思いますが、こういう取り組みなんかがいつまで、何を、どうするという目標を市民も期待していると思いますので、ぜひそういう方向をすべての面で打ち出していただければありがたい。特に、そんなお願いを申し上げまして、この件は終わります。

 次に、高齢化社会における安全対策ということで発言をいたします。

 高齢化社会を迎えまして、核家族がふえ、高齢者は自分が動ける限り自分のことは自分でするということで頑張っている家庭が多いと思います。その反面、高齢者特有の安全対策については、外出するときにおける交通安全とか日常生活における介護、健康問題や、それから勧誘、トラブルなど多くの課題を抱えているかと思います。この辺について、順次質問をさせていただきます。

 初めに、医療機関や総合支所、公民館などへ高齢者が安全で安心して出かけられるためには、交通量の多い市道や県道の歩道推進計画の状況、この辺の今後の計画について伺います。

 具体的には、私は三郷総合支所南側の県道中堀・一日場線ですか、温堰から三郷支所前の信号までの歩道実施計画についてはどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 それから、2つ目として、せんだっても話題になりましたが、穂高交流学習センター西側の踏切拡幅については、高齢者、通学児童にとっても危険度の高い場所であります。一部の情報によりますと、予算化され実施すると聞いておりますが、実情をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(藤原廣?) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) まず、歩道の整備状況といった点でありますが、市道に設置された歩道の延べ延長、4月1日現在では約65.5キロということでありますけれども、改良済み市道の延長に対する率というのは約6%であります。1、2級の幹線道路で見ますと、約18%ということになっております。近年、車両交通量が増加する中で、車と歩行者を分離したこの道路整備というのは必要であります。現在、車道幅員6メートル以上の幹線道路の整備につきましては、両側もしくは片側に歩道計画をして進めているというようなところでありますが、特に保育園、小・中学校、福祉施設等の周辺の道路に当たりましては、歩道の整備が必要であるというぐあいに考えております。歩道を整備にするには用地的な問題等もありますけれども、できるだけ地元の皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいというぐあいに思っております。

 それから、ただいま議員のほうから言われました三郷総合支所の南側の道路でありますが、これは県道中堀・一日市場停車場線という路線でありますけれども、建設事務所におきましては、三郷総合支所から西側約560メートルの歩道整備が計画をされております。この箇所につきましては、平成17年度から事業説明が行われておりましたけれども、計画する道路の中心線の確定に少し時間を要したというぐあいにお聞きをしております。この路線24年度完了を目標にしているということでありますけれども、具体的には北側に3メートルの歩道を設置するということで、北側の歩道とあわせて用水路のつけかえを行うようであります。ある程度のやはり用地取得が進まないと工事に着手できないということでありますので、この点につきましても、関係の皆様の御理解、御協力をいただきながら、市といたしましても、事業調整、推進を図ってまいりたいというぐあいに思っております。

 また、交流学習センターの西側の踏切であります。踏切改良というのは鉄道事業者、JRが道路管理者からの全額負担で行うというのが基本でありまして、踏切の前後が改良されないと踏切内の改良を行えないというのは原則とされております。この小学校前踏切でありますが、地元の皆様からも御心配をいただいておりますが、穂高南小学校の通学路というようなことで歩行者の通行が多いことから、歩行者の安全確保が急務であるというぐあいに認識をしております。

 JRとのお話の中で、暫定的に歩行者用通路を北側に確保するというようなことが可能であるということで協議に入っているところであります。JRが行う工事につきましては、市が負担金で支出をするということになりますので、予算の組み替えも必要であります。予算的な準備、JRとの協議ができ次第、実施をするということで考えております。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) 2点ほど再確認しますが、三郷総合支所の県道中堀・一日市場停車場線ですか、これは24年度完了予定で今現在、土地の買収とかそういう地権者との協定をやっておるということですが、これは24年度完了ということと、今の地権者との土地買収の話、この折り合いによってはずれるということですか、それが1点。

 それから、2点目は、穂高交流学習センター西側の踏切ですが、これはどういうふうに進めるのですか。何かすぐやるようなお話も聞いているのですが、具体的に。そこだけ補足願います。



○議長(藤原廣?) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 県道の関係につきましては、24年度完了目標という、これは目標ということでありますけれども、やはりこれからの用地の協議によりましては、やはり少し後ろへずれるという可能性はあろうかと思っております。できるだけ市としましても、協力してまいりたいというぐあいに思っております。

 ただ、踏切につきましては、先ほども申し上げましたけれども、少し予算の組み替えというのも必要でありますので、それが準備でき次第、また、それまでに必要な調整はしながら、その予算の組み替えができ次第、JRが工事をすることになりますので、JRのほうから工事ができるようなことで進めていくということであります。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) ありがとうございました。

 それでは、今の件、よろしく前向きに御検討を、推進できるよう御尽力願いたいと思います。

 次に、屋外における公共施設の安全確保について伺います。

 公園を散歩し、ゲートボールやパターゴルフを楽しむなど、高齢者にとってもアウトドア活動が多くなる季節を迎えているわけでございます。事故を未然に防ぐためにも、公園などに設置された設備や遊具の安全点検は重要であると考えております。屋外の公共施設には都市公園、農村公園、児童公園などあろうかと思いますが、だれが、いつ、どのような方法で安全確認をしているのかをお聞きしたいと思います。また、つくられた所管が管理するというようなこともお聞きしておりますが、点検のチェックリストと管理方法は統一されているのかお聞きしたいと思います。そして、事故が起こってからでは遅過ぎます。事故を未然に防ぐ安全対策について、どのように考えているかお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 今議員が言われましたように、市内にある公園といいましても、現在のところ都市公園、これは都市建設部の所管でありますが、そのほかに農村公園、児童公園、それぞれ所管が分かれているところであります。

 先に都市公園につきまして申し上げますと、市が管理します都市公園、市内に43カ所ありますけれども、そのほかに国が管理する国営アルプスあづみの公園、また、県が管理する県営烏川渓谷緑地もこの都市公園の中に入るというものであります。この都市公園の遊具等の安全点検につきましては、担当職員が定期的に巡回をし、点検を行っております。また、豊科南部総合公園、また、穂高地域にあります常念ふれあい公園等の公園管理を業者に委託している公園につきましては、委託業者に清掃管理業務とあわせて遊具に異常がないかというような定期点検報告をさせているところであります。

 しかし、本年2月の木製遊具の破損事故、これを教訓にしまして点検回数をふやして、安全確保に努めておりますけれども、公園の遊具全体的に古いものが多くて、必要な修繕等は実施しておりますけれども、なかなか修繕に大きな費用が伴うというものもありますので、これにつきましては利用状況等も見ながら、場合によっては撤去するというようなことも検討してまいりたいというぐあいに思っております。

 確かに、所管が分かれているというようなこともありまして、それぞれこの辺の管理方法は異なっているというぐあいに思っております。できれば、この辺、管理方法の統一、あるいはその管理する部署の統一、こんなようなことも検討してはどうかというようなことも、庁内で御意見として申し上げているというところでございます。



○議長(藤原廣?) ほかに答弁ありませんか。

 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) ありがとうございます。

 時間の関係で、農村公園とか児童公園もお聞きしたいところでございますが、私はここで、なぜその公園管理が3つも4つも分かれたり、それから、多分そのチェックリストも委託していれば、市の方はその内容を把握しているかどうかわかりません。任せ切りなのか、その辺もいろいろ聞きたいところでございますが、私はこういった安全確保というのは、これから非常に重要なファクターで、大げさに言えばそういったいろいろの危機管理に通ずるものがあると思うのです。今後、こういうことは非常に重要だと思いますので、ぜひ公園のチェックリストなんていうのは全部統一して、それがどうなっていると。常にチェックして安全に配慮していただきたい、このように思っているところでございます。この件はこの辺で私は打ちどめしたいんですが、最後に公園に例えばお年寄りでも子供でもいいです。ヒャッとしたことがあると思うんです、危険箇所。これはやはり何というんですか「ヒヤリ ハット」で素早くキャッチする、そのために公園に何か「ここへ連絡してください」というくらいの看板を全部設置したらいかがですか。そうすると、帰ってからあそこの公園は何て公園だい、電話はどこへ連絡しりゃいいだい。それじゃ安全にならないでしょう。ですから、ぜひそこへ簡単でいいですよ、わかれば。ここで何か「ヒヤリ ハット」があったら連絡くださいと、こういうことをやっていただきたい、こんなふうに思っています。この件は以上で終わります。

 それでは、最後に、安全で安心して暮らせる高齢者の啓発教育でございます。

 平成21年度の県内5カ所の消費生活センターに寄せられた相談件数は、先日の新聞では1万6,326件、平成17年度以降5年連続で前年度を下回っているという報道がありました。その内容も架空請求が大幅に減少し啓発が浸透しつつあると、こういうふうに県のほうは言っているわけでございます。高齢者が被害に遭いやすい訪問販売は減っていない、このことも報道されておりました。

 一方、市の広報によりますと、悪質な勧誘トラブル、それから、架空請求など高齢者をターゲットにした被害がふえており、松本消費者センターなどに上げられた消費者トラブルは、これは古新聞かもしれませんが、21年度2月末現在では4,349件、平成20年度に比べ1,289件増加しておりますと、60歳以上の高齢者が全体の70%を超えている報告がありました。この内容、安曇野市内の状況はトレンド上、どのようになっているか、まずお聞きしたいと思います。

 そして、このような被害トラブルを削減するために、どのような防止対策を考えているのかを伺いたいと思います。



○議長(藤原廣?) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 消費生活の関係だと思いますので、お答えをさせていただきます。

 議員おっしゃるとおり、社会問題となっております振り込め詐欺や訪問販売等の対応や電話勧誘販売、通信販売、多重債務問題など、各種の消費生活上での問題の相談について、本年4月、市民の皆さんにとってわかりやすい組織体制ということで、安曇野市としても消費生活係を立ち上げ消費生活相談員、職員により相談を今受けております。

 平成21年度の相談受け付け状況は130件で、主な内容といたしましては、訪問販売13件、通信販売12件、多重債務問題13件、架空請求、振り込め詐欺関係20件となっております。

 また、この4月以降の相談件数は36件で、主な事例として、やはり訪問販売9件、通信販売2件、架空請求、振り込め詐欺関係6件となっております。

 いろいろの面でありますけれども、訪問販売等による被害については、高齢者宅で発生するケースが多くありますので、相談をされた時点で、速やかに契約を解除するためのクーリングオフ手続の指導等を行うとともに、近年社会問題化している架空請求、振り込め詐欺への対応については、安曇野警察署との連携を深める中で注意の喚起を進めているところであります。広報等でも防災無線等でも通じて、随時お流しをしているところでございます。

 多様化する消費者問題被害防止対策としては、先ほど申した広報あづみのへの各種情報掲載や消費生活員が各地域に出向く出前講座も開催しております。また、市社協主催の朗人大学のカリキュラムに取り込んでいただくなど、さまざまなトラブル事例を参考として被害の未然防止を防ぐための講習会等を行うとともに、松本消費生活センターや安曇野警察署等との連携を進め、適切な対応に応ずることができるよう、今体制整備を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) 大変この件につきましては、厄介な話ということになるわけですけれども、この辺の防止策というのは、やはり私は広報等々に細かく出ております。ただ、最近、地域でいきいきサロンとかお年寄りが集まる機会がございます。そういうところの出前で、やはり書類を見ろというよりも、お年寄りは耳で訴える。例えば無線でやるとか、そういう効果が非常にあるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺の御配慮をいただければと思うのですが、その辺の方法は何かございますか。



○議長(藤原廣?) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 先ほども申しましたけれども、出前講座、各地でやっております。例えば平成20年、ちょっと21年度実績を私は持っていませんけれども、20年度実績では出前講座44カ所でやっております。ですから、前にもこういう件で一般質問ありましたけれども、10人程度ぐらい集まれば、職員等がいつでも出向いて出前講座をいたしますので、お気軽にお申し込みいただければ、時間等は御相談させていただいて対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) ありがとうございます。

 ちょっと聞き漏らしたりしていましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後になりました。

 地域包括支援センターの機能と今後の展開ということで、ちょっとお聞きしたいんですが、この辺が多分、法律、平成18年度くらいですか、変わってからのお話だと思いますが、これは介護関係以外のものもいろいろ扱っているようでございますが、私もその内容をよく理解していないところですが、高齢者が気軽に相談できる場所なのか、その辺を伺いたいと思います。

 それから、もう一つは、判断能力が十分できなくなりました認知症、こういう方が非常にふえている中で、成年後見制度の活用状況、これは安曇野市でどんなぐあいな実態になっているのか、その辺をあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) それでは、地域包括支援センターの現状についての御質問でございます。

 市では、穂高の健康支援センター内に穂高地域、三郷地域、堀金地域を担当地区としております市の地域包括支援センターと、それから豊科保健センター内に豊科地域、明科地域を担当しております東部地域包括支援センターの2カ所がございまして、高齢者の相談窓口をしております。地域包括支援センターには社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーといった福祉の3種の専門職が常駐しておりまして、それぞれの専門性を生かし、連携して随時相談に応じております。

 相談業務の内容でございますが、介護の要支援1、2の方の予防プラン、一般介護の相談、民間ケアマネジャーへのケース相談、高齢者虐待、成年後見、消費者被害等々の権利擁護事業などのあらゆる高齢者の相談に乗っております。

 平成21年度の年間の相談件数は5,700件余りで、前年に比べ約1,000件の増でありました。年々増加傾向にあります。相談経路といたしましては、家族からの直接のケース、支所や医療機関、民生委員さんからの相談などとなっております。対応につきましては、相談内容のキーマンとなる方の話を聞き、適切な状況判断に心がけて、困難事例につきましては、サービス担当者会議により介護サービス、医療機関などの関係機関と連携を図り支援をしております。

 地域包括支援センターの相談窓口を広く知っていただくために、市のホームページや毎月の広報への掲載をしているところであります。また、地区民生委員会へ出向きまして出前講座等も行っております。住みなれた地域で健やかに安心して暮らせるよう、早期発見、早期相談に地域包括支援センターを積極的に御利用いただくことが大切かと考えております。

 それから、権利擁護事業の関係でございます。地域包括支援センターでは、権利擁護に関するお手伝いもしております。権利擁護事業の一つとして成年後見制度があり、認知症、精神障害、知的障害などの理由で判断能力が不十分な人が、財産管理や日常生活での契約を行うときに判断が難しく不利益をこうむったり、悪徳商法の被害者とならないように権利と財産を守るために、この制度の利用支援を行っております。

 平成21年度の相談支援の状況でございます。85件で前年度とほぼ変わらない状況で、相談者、親族からの直接の相談よりケアマネジャー、保健センターの職員を通じてのケースが多くありました。市では、この制度の普及のため民事法務協会の協力をいただき、法律や福祉の専門家による2カ月に1回の定例相談日を開催していることや、窓口で制度の案内、利用に向けての手続支援、リーガルサポートなどの紹介対応をしております。

 また、金銭管理で成年後見利用に至るまでの方には、社会福祉協議会に日常生活自立支援事業がありまして、この事業での対応がふえてきております。また、10名の専門家からなる権利擁護実務者連絡会が設置されており、成年後見制度の普及、啓発、円滑な利用に向けて、各関係機関と連携をとりながら対応に配慮しております。

 以上が概要でございます。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆2番(小松洋一郎) ありがとうございます。

 やはり私は高齢社会におけるこういう対応ですか、非常にいい制度といいますか、うまく運用されているなと思うんですが、ここでちょっと確認したいんですが、今、地域包括支援センターは穂高と豊科ということですが、やはりお年寄りが対象で、家族からの相談も多いということなんですが、この辺はもっと何か市の計画をふやしていくということを聞いているんですが、まさにこれは支所に残すべき機能に近いんじゃないかというような思いもあるわけです。その辺が本当にどういうところに拠点をふやしていくかというのを計画がございましたらですが、その辺、御検討いただいて高齢者が気軽に、また相談できる、そういったいろいろの面で距離面とか、相談しやすいとか、そういう御配慮の御検討もお願いしたいと思います。

 いろいろ多岐にわたってお願いを申し上げましたが、高齢化社会に向けて、やはり安心・安全で暮らせる、こういった社会のためにより一層の御検討を、またお願いしたいなと、こんなふうに思いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(藤原廣?) ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開時間は、午後1時からといたします。

                             (午前11時49分)

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○議長(藤原廣?) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 畠山倉光議員が所用のため、会議の途中、退席をする旨の届け出がありましたので、御報告いたします。

                              (午後1時00分)

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△小林純子



○議長(藤原廣?) 14番、小林純子議員、時間は午後1時から午後2時までといたします。

 小林議員。

     (14番 小林純子 登壇)



◆14番(小林純子) 14番、小林純子です。

 通告に従って、質問をいたします。よろしくお願いします。

 3問ございますが、最初に、安曇野菜園の経営改善と市の支援についてということでお願いいたします。

 5月7日の議会全員協議会において、安曇野菜園の上半期決算と事業再生3カ年計画の報告がありました。宮澤市長は黒字転換は第8期(2011年9月期)からになりますが、1年間やってみて計画どおりいかないならば、重大決断もあり得ると述べ、経営を民間に譲渡する方向も示唆されました。

 この件については、昨日の松澤議員の質問に対し、宮澤市長はできる限り早く手を引くべきと考えているが、撤退に向けてどう進めるかは慎重に検討する。そして、今、不用意に倒産させてしまっては、当初の目的が達成できないばかりか市民の負担はますますふえると答弁されました。

 そこで、まず確認をいたしますが、5月28日の議会全員協議会で市が示した安曇野菜園の経営状況の変化に応じた市の財政負担額、損害額の推定のこの一覧表について、直ちに事業を断念した場合、要するに安曇野菜園が今、市の損失補償により3,000万円借り入れすることを許されずに倒産するかもしれないということは考慮しなくていい、そういうことになりますでしょうか。まず、そこから市長、お願いいたします。3,000万円の損失補償を市長は許されるかということです。



○議長(藤原廣?) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 安曇野菜園に関する損失補償契約につきましては、経営上、資金調達が必要になった場合について、損失補償の枠の中で安曇野菜園はしばしば金融機関から融資を受けてまいったという経過がございます。今までは市も枠内ならやむを得ないといった対応がなされてきたということでございます。

 しかし、損失補償の期限内である平成25年の3月が迫ってくる中で、現在、安曇野菜園は損失補償の借入金について、期限内の返済の見込みが立っていないと言わざるを得ません。したがいまして、市は金融機関が菜園に融資をしたことによってこうむった損失を、市民の皆様からいただいた税金で補償しなくてはならないという現実に今突き当たっていると、こういう状況でございます。25年3月には当面する可能性が高いということで、このような状況の中で、安曇野菜園から先ごろ、さらに3,000万円の借り入れをしたいという申し出を実は受けたところでございまして、議員の皆様御承知の状況でございます。

 したがって、会社にとって最悪の破綻という現実が真実味を帯びてくる中で村上副市長、すなわち菜園の村上社長からも必死に努力はしています。従業員の皆様方の協力も得ながら、従業員の賃金等の支払いのために、どうしても借り入れが必要だという申し入れをいただいたわけでございます。私も熟慮の末、この会社も大変な状況であることは承知をしておりますが、損失補償の枠内であっても、既に市民の皆さんの負担なくしての返済は難しいという状況がございますが、新たな借り入れに早期に同意をするということは、ちょっとできません。会社の責任者の皆様方、携わっておいでの皆様方に、特にこれまでの経営においての責任ある立場の方々に対して、まず、自前で資金調達をするようにということで強くお願いをしてきたという経過でございます。

 ただ、ここで一時的な資金不足によって、会社が本当に破綻したのでは、さきの全員協議会でもお示しをさせていただいた資料のように、補助金の返還など約20億円近い市の負担が生じるという可能性も出てまいりました。したがって、市の負担を少なくするどころか、逆に市民の皆さんに大きな負担を負わせてしまうという結果になりかねません。そんな中で会社も自前の資金調達と、それから人件費を初め経費の節減にいろいろな面で今必死に取り組んでいただいております。実は、従業員の皆さん方の賃金カットの話まで出ているという状況でございます。

 こういった状況を踏まえながら、大変ありがたいことに、過日、三郷地域の関係者の皆様方を中心に、安曇野菜園の債権対策会議というものを応援団の組織として立ち上げていただきました。今後は、この会の皆様からも多岐にわたる御提言や御支援をいただけるということになりました。

 ただ、どこまでどういうようにという結論は出すことはできませんが、このような中で私といたしましては、対策会議を中心に市民の皆様方に一定の資金援助をお願いしながら倒産を防ぎ、市民の負担を増大させないためにも、どうしても不足する分の資金については、損失補償の枠の中で借り入れはやむを得ないという判断に至ったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) 3,000万円の損失補償による借り入れを許すかという点については、今後、さらに会社の努力を見た上で不足分を許そうという、そういうことだと理解いたしました。

 その中で、今、市長がこの3,000万円の損失補償について、こういった状況に至っているというお話がありましたけれども、こういったお話が市民に明らかにされたのは、今回初めてです。これは市長がこういった損失補償で3,000万円借り入れを許してほしいという話が菜園のほうから正式にあって、そして、いや、こんな大変な状況になっているのかということが初めてわかって、これはどうしたものかという状況になったというふうに私は理解しております。

 実は、この損失補償については、2年前にも同じような状況があったと思われます。決算書についておりますキャッシュフローの文書がありますけれども、それを見て、これではもうすぐに資金ショートするのではないかという質問を過去の一般質問でも行いましたけれども、過去の社長は心配ないと、何とかなるという答弁がありました。

 しかしながら、その間に、市には相談のない形で1,700万円ほどの損失補償で借り入れをしたというのが2年前の4月のことです。こういったことがあったわけですから、当然、当時、その損失補償での借り入れが市のほうに知らされ、議会にも市民にも知らされれば、その時点できょうお話があったような、この会社の整理について考えるチャンスがあったということです。それがなく2年過ぎてきょうにまで至ってしまったということは非常に残念ですが、それが今回しっかりと公になり、市民にもわかり、これ以上、待ったなしの状況になっているということがわかりましたので、今後の対応も本気で取り組んでいただけるかと思います。

 そこで、先ほどのお話に示されました安曇野菜園の経営状況に変化に応じた市の財政負担、損害額の推定というこの一覧表ですけれども、これについて、全部といっても大変ですので、重立ったところについて、市民の皆さんにもわかるように説明をいただきたいと思います。



○議長(藤原廣?) 農林部長。



◎農林部長(細川博水) それでは、私のほうから申し上げます。

 なお、これは5月28日全員協議会での資料ということでございまして、改めて説明は申し上げるわけですが、5月28日現在の数字だということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

 この資料の中でお示しした事業を断念した場合の国庫補助金の返還額という欄があるわけですが、これらもあくまで市が一般的なルールの中で推定したものであって、正確に負担額というものを算出を本格的にするとなれば、もっと国との協議とかいろんなもので具体化される数字になってくるんだという、そういった前提もあらかじめお断りしながら、内容について説明をさせていただきます。

 この表は、現状と課題、それから2つ目に直ちに事業を断念した場合、それから、もう一つ……



○議長(藤原廣?) 農林部長、途中で申しわけないんですが、もう少しマイクを上げてください。



◎農林部長(細川博水) 3点目に、いわゆる市民の皆さんの最も負担が少なくなる場合ということを想定いたしまして、3つに項目を分けて説明を申し上げたわけでございます。中身の項目でございますが、6つございました。それで6つ、きょう全部説明しますと時間がありませんので、主な点だけ申し上げます。

 まず、損失補償という部分でございますが、これは御存じのとおり2億5,000万ということで三郷村議会のときに補償しているわけでございまして、現在、この借入金でございますが、5月時点の段階では1億8,600万ということで申し上げました。

 それで、これが最も少ない場合ということ、あるいは今後、金額が推移するということですから、今現在の1億8,600万から2億5,000万の間でこれからも推移する、あるいは、努力によって1億8,600万は回復して縮まる可能性のある数字だということでございます。

 それから、国からいただきました補助金でございますが、約10億円ということがあるわけでございますが、これらについても直ちにここで事業をやめちゃった場合、8億円ほど残っておりますよということで、事業をやめれば一括返済しなきゃいけないだろうし、最も少ない負担ということを考えれば、補助金でございますので、事業がどういう形であれ継続されれば、これについては最終ゼロになるんだと、いただけるんだという考え方で説明を申し上げてございます。

 それから、きのうも触れましたが、農業開発公社の土地代、既に一部会社が持っているわけですが、残った部分でございます。25年7月までに購入しなきゃいけない部分のこの金額でございますが、1億7,300万ございますよと。購入期限は25年7月、これについても断念した場合、当然早目に払うように要請されることになります。

 あるいは、続けた場合であっても、これは購入が残るわけですが、25年が終期になっていますけれども、延長してもらうか、あるいは会社自体が場合によっては借り入れる形で引き継ぐということも選択肢かなというようなことで説明を申し上げてございます。

 以下、起債の繰上償還金というのがございます。それから、既に会社設立時に51%ということで出資いたしました市の出資金3,100万円、それから、指定管理業務にかかわる市への納付金ということでございますが、あるいは施設使用料というような表現もしてきたわけですが、この関係が2億8,900万、そして、これは将来的には今、長期に返済計画を立ててあるわけですが、7億円という金額になってまいります。合計しまして、この項目を合わせますと、直ちに事業が断念した場合というものの合計といたしまして、新たな財政出動は15億7,400万必要になります。既に、市の負担したものを合わせますと18億9,400万になりますよと、こういう説明を申し上げました。

 また、これが何らかの形で事業を継続していけるという見込みになった場合、これについては、この部分というのは新たな財政歳出については補助金もなくなってきますので4億2,300万、これは損失補償と土地代の部分でございます、の新たな財政出動が必要だと。それから、市の負担額は総体で積み上げますと11億5,400万円で上がるんだと。当時、28日にはこんな表を用いて皆さんに説明を申し上げたところでございます。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) この説明をお聞きしますと、直ちに倒産に至って事業も続けられなくなった場合にしても、何らかの形で最小限に市の損害を抑える形で事業を継続するにしても大変大きな金額です。この内容については、また、きょうこの後、あるいはあした、さらに詳しく質問される方もおりますので、そこは置いておきまして、1つ、確認をさせてください。

 この表の指定管理業務にかかわる市への納付金というのは、施設使用料ともいいますという今お話がありました。このお金については、これがきっかけで安曇野菜園、三郷ベジタブルの問題が表面化したということの、一番これはこの事業の始めるきっかけになったポイントのお金だと思いますけれども、損害額の推定という言い方をしておられるんですけれども、指定管理業務にかかわる市への猶予していた納付金は納入されず、基本的には市の損害となるという、こういう言い方をされておりますので、これまでは市は起債償還を安曇野菜園からの納付金使用料で賄うことについて、因果関係はないというような言い方をよくされておりましたが、ここではきちっと損害として認めるわけですね。



○議長(藤原廣?) 農林部長。



◎農林部長(細川博水) これは今回、説明した表でございますが、財政負担額、金額を算定したものだということで説明申し上げてございます。ただいまの質問に関しては、指定管理料、あるいは使用料ということで、議員とは係争中の部分もございますので、ちょっと答弁のほうは控えさせていただきます。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) また、係争中という話が出てまいりましたけれども、既に、もう結審しておりますし、ここのところを市としてもきちっとはっきりさせていただかないと、これは市民に申しわけが立たないと思います。

 そこで、実際に職員の中にもこの件について、7,000万円の納付金、私は施設使用料といいますが、その使用料について、実際には市にまだ一銭も入っておりませんが、このことについて、お金が入ってこないだけだと。何も安曇野菜園のために市が支出しているわけではないと、こういう言い方をする職員が少なからずおります。だから、これは市が損害をこうむっているとは言えないという、そういう認識だと思うんですけれども、もうそもそもそういった考え方をしているということが、市民から見たらとてもこれは大事な大切な私たちの税金を使って事業を始めておきながら、そういう認識でいるということは非常に残念に思いますが、部長、その点について、市といえば市長のお考えになりますが、職員全体の雰囲気、あるいはこの事業への受けとめとして、この経過は私は大きな損害だと思っておりますが、市職員としてはどのような意識でおられるのでしょうか。



○議長(藤原廣?) 農林部長。



◎農林部長(細川博水) この件についての見解、今一つの事例はお聞きしたわけですが、市の職員として、私も所管するまでは実態がわからなかったということが正直ございまして、なかなかそこの把握については、まだこれから職員自身も実態について、皆さん同様、今回深い理解をしているところでございますので、まだ見解というようなものでお聞きするゆとりがないといいますか、まとめた経緯はございません。ちょっとお答えしにくいことかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) それでは、施設使用料7,000万円の件では、もう1点確認をさせてください。

 市長にお尋ねいたします。

 市長は、この事業の最初のところにはかかわっておられませんが、現在安曇野市長として、この事業を見渡したところ、まずこの7,000万円という施設使用料が妥当な金額であるかということがあると思います。前市長はその点に大きな疑問があるというふうにおっしゃっておられましたが、この7,000万円という施設使用料、今後、会社の譲渡などを考える段階になれば、当然、もう払えない、これまで猶予していた分も払えない。今後の支払い予定も無理であるということは、債権放棄という形にならざるを得ないと思うんですが、そのときにそれを債権として認めるのか、いや、これはもともと7,000万円などという施設使用料の設定が問題だったのかというところでは、市長にもどんなお考えかお聞きしておきたい。

 そのお考えの参考に申し上げますと、この事業の始まり、この施設使用料については、県のほうへ事業計画を提出したときには3,150万円となっておりました。それがある時期に修正が入って、施設使用料は5,000万円になりました。それから、さらに三郷村村議会の中では、議事録にはいや、9,000万円ぐらいとってもいいではないかという記録もあります。そして、最終的に事業決定したときには7,000万円になりました。そして、現状は申すまでもなく、これはとても達成できる金額ではないというふうに至っておりますが、この計画、そしてこの7,000万円という施設使用料の設定について、今の感想で結構ですけれども、どう思われますか。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今、私も勉強不足でありまして、初めて小林議員からお聞きをして、この経過といいますか、当時の施設使用料の推移については認識をしたところでございまして、大変勉強不足をおわび申し上げたいと思います。

 ただ、私なり素人的に考えても、この当初の7,000万円という数字がどこから出てきたのかという、首をかしげたくなるような数字であります。農業というのはそんなにもうかるものではございませんし、特に、売り上げが5億くらい出て、これは1ヘクタール5億出ているところは先進市としてありますので……、すみません、1ヘクタール1億です、失礼をいたしました。利益が1億くらい出れば、7,000万という数字は出てこようかと思いますが、とても初年度から考えられる数字ではないと思いますし、これから先もそんな数字は考えられないなと。したがって、当初計画に慎重さを欠いたと言わざるを得ないと考えております。

 この施設使用料については、私が就任をする年から2,500万円ということで見直しがされたわけでありまして、菜園と市の契約でありますから、私としては今までは施設使用料は歳入に組み入れてなかったということですが、契約に基づいて、今年度の予算には組み入れさせていただきました。

 状況をお聞きしますと、この2,500万も支払えないというような状況でありますので、今後の取り組みについては、未収金ということに考えざるを得ない状況だというように思っております。この債権放棄をするかどうかという課題につきましては、まだ、相手先が見つかったわけでもございませんし、つい先ごろ再建会議を立ち上げていただいたところでございます。それぞれの皆さん方の意見を聞きながら、また、関係機関とも調整を図りながら、慎重に対処をしていかなければいけない、内部での意思統一も極めて大切な課題だというように思いますので、深刻に受けとめながら慎重に対処してまいりたいというように思っております。

 先ほど答弁の中で申し上げましたことに対して、小林議員のほうで若干、とらえ方が違っている面を御説明させていただきたいと思いますが、損失補償の3,000万円につきましては、このたび6月の末でこのまま手当てをしないと、企業が倒産をしてしまうという状況にございますので、安曇野菜園の再建対策会議のほうが今中心になって資金の手当てをしていただくようなことで動き始めたところでございます。したがいまして、資金ショートをして会社が倒産しないために3,000万円の枠という中で、私としては判こをつかせていただきました。今後、資金をできる限り調達をしていただいて、これをお返しさせていただくと、こういうことになりますので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) この7,000万円の施設使用料、それから当初のこの事業計画について、宮澤市長も大きな疑問があると。これでよかったかということについては、到底納得のできる計画ではなかったというふうにおっしゃいましたので、その点は私も同感です。もともとはもうそこに当初計画のずさんさ、無謀さというところに戻ると思います。そして、今、市長から再度御説明ありましたが、今回の損失補償3,000万円については、御説明の状況があるので認めたということで理解いたしました。

 つけ加えて、今回こういった形で市長が損失補償について、こういう状況であるということを広く市民に知らせ、そして、議会にも当然ですけれども、こういう状況であるということを知らせてくださり、きちっとその菜園に対してしっかりと努力をせよということで、すぐに認めず、きょうまでこういう時間をとり、しっかりと見届けたという点については評価をいたします。

 先ほど申し上げましたように、2年前にはそういったこともなくチャンスを逸してきょうに至っているということがありましたので、きちっとこういった形で損失補償の3,000万円について明らかにされたことは評価したいと思います。

 今のお話の中で、2番目の質問についてはお答えいただいたということで、3番目の質問に入ります。

 これがきょう一番大事なところになりますけれども、この第三セクター安曇野菜園の事業展開における行政責任、これは安曇野市だけではなく、もともとの旧三郷村、この事業が計画され実施に移された、その旧三郷村から合併して引き継いだ安曇野市としての行政責任と、今後の事業再生に向けての宮澤市長の政治的判断ということについてお伺いをいたします。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御承知のとおり、この大型ガラス温室によるトマト栽培、この事業は旧三郷村が始めた事業でありまして、議員御指摘のとおり合併によって安曇野市が引き継いだ事業であります。この事業に取り組んだこと、始めたということ自体に問題があったんではないかという指摘もございますが、確かにこのような事業がなかったとすれば、これは仮定の話になってしまいますが、市としても、私にとっても今、御議論いただいているような憂いはなかったわけでございますが、現実の問題として、旧三郷村は農業振興や雇用促進といった行政目的を達成するために、国や県と調整をとりながら理解をいただいて、補助金などの支援策も講じていただいて、この事業に取り組んできたという経過がございます。

 したがいまして、この点は私ども行政を預かる者の立場としては、きちんと押さえておかなければならないところだというように思っております。さきの全員協議会でも申し上げましたけれども、この事業は最初の計画が甘過ぎて、結果的には失敗であったというように感じております。行政目的達成のために事業を始めたということは、この目的が達成できていればよかったわけですけれども、当初目的については理解できるところも十分ございます。ただ、事業に取り組むシステムの組み立てとか、あるいは、また取り組む計画を立てた当時、あるいは取り組まれた皆様方の気持ちに、やはり甘さがあったのではないかということを強く感じております。ですから、議員の皆様方にお願いを申し上げておりますとおり、年間に1億円もの利益が出るような想定がされた結果として、現在の大きな課題を抱えているわけでございまして、先ほど来話に出ておりますように、1億くらい利益が出ていれば年間に7,000万円の施設使用料は払えたというように思いますが、それから、資本の不足、損失補償の借り入れなんかも賄えて返せていたというように想定できますし、それから、広大な土地、農業開発公社からも容易に買えたかもしれませんけれども、農業経営の難しさを知っている皆さん方に言わせても、もっともっと慎重にやるべきだったのではないかなという声も各所から聞こえてまいっております。

 近在の農業の形態とは全く価値観の違った、スケールが違う、施設もオランダ方式というようなことで、トマト栽培であったがためにああいった施設になったと思いますが、事業への取り組みは万全でなかった、甘かったなと言わざるを得ない結果に今来ているわけでございます。

 責任問題については、こういった状況の中でうまくいってこなかった、極めて困難な状況に陥ってしまったということを私なりに、あるいは今まで内部でも論議をしてきたところでございますけれども、まず、当初からの取り組みの甘さの問題、そして、この取り組みの甘さの問題は、今ここに来て議員御指摘のとおり初めてわかったということでなくして、事業開始後、意外と早い時期からわかっていたことではなかったかなというように推測できます。だとすれば、これを放置したとまでは言えませんが、安曇野菜園の決算の公表などの折に、この甘さを修正する機会が十分にあったのではないかなという、過去の反省が出てくるのではないかなというように感じております。

 菜園が抱えてきた取り組みの甘さを修正できる機会というものを、先ほど来御指摘いただいているように、ちょっと機会を逸してしまったというか、遅くなってしまったんではないかなというように思っています。私は就任以前から、やはりできる限り市民の皆さんや議会の皆さん方には行政の情報公開をして、そしてより透明な行政を目指していくというのが一つの信念でございましたので、それに基づきながら、今回行動をさせていただいてきたと、こういうことでございます。

 責任ということについての思いというようなものを申し上げれば、まず、多くの市民の皆様に安曇野菜園にかかわる以前からの問題について、きちんと説明を申し上げなければならない、そんな機会をつくっていかなければならないだろうなということが1点ございます。そして、次に、直ちにこの問題の部分を解消して、トマト栽培事業への取り組みを適切なものに変えて修正を行っていかなければならない。具体的に、何としても少なくてもこれから8期いっぱいの中で解決できればいいな、見通しが立てばいいなと、そんな思いであります。

 そして、この作業を進めさせていただく中で、これまで先ほども申し上げさせていただきましたが、事業にかかわってこられた方々とお話も必要になってくると思いますし、また、具体的な御協力をより広く市民の皆さんに求めなければいけない必要性も出てくるかもしれません。そんな中で第一歩として、さきにも申し上げました安曇野菜園再建会議を立ち上げていただいたところでございまして、今後は市議会の皆様方とも御相談を申し上げ、御理解、御協力を願いまして、具体的な取り組みを進めさせていただけたらなというように考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) これまでの前市長、それから副市長ともに、この事業についてよかれと思ってやったと、責任は感じているけれども、よかれと思ってやったんだから、まあまあという答弁で3年が過ぎました。今ここで私がこの事業展開における行政責任についてということで市長にお伺いしたところ、いろいろな面で責任を負っているし、とらなければならないということでお話しされましたが、1つ、この事業が失敗であった、これ認めざるを得ないというお言葉がありました。これは最も大きな今の時点での市長の責任を明確にされたということだと思います。私は、今まであいまいにされてきたこの点について、宮澤市長がしっかりとこれは失敗であったと認め、この次の段階に入るために、きちっと市民の皆さんに説明をされるという答弁をいただきましたので、きょうの一般質問はこれが私一番ありがたい答弁だったと思います。この失敗ということを認めた上で、今後どうされるか。

 今いろいろお話がありましたけれども、きちっとこれは議会にも責任があると私は思っております。先ほどこういったことでこの解決が大分手おくれで来てしまっているということに関しては、やはりチェックすべき議会も責任があったと感じております。ですから、ここはこの事業を合併して引き継いだ安曇野市の行政の皆さん、そして議会、これは両方がきちっと手を携えて、今後のこともはっきりとどういった形で責任をとるのかということで考えていかなければならないと思います。

 最後に、副市長にお尋ねをいたしますけれども、これからできる限り早い時期にいい形でこの事業が譲渡なりされて、とにかく100人の雇用が守られる形で、そして、市民負担ができる限り少ない形でということを私も願っているところですが、それに向けてでも一番大事なことは、先ほど市長もおっしゃいましたが、会社の経営について情報開示がきちっとなされてこなかった。したがって、判断ができなかった、そして、いろいろな面で手おくれになってしまったという経過があります。けれども、いまだにこの安曇野菜園の隠ぺい体質というのは私は改善されていないと思います。まだ、十分情報開示されていると思いません。カゴメとの契約の内容、それから、もうやめられてしまいましたけれども、役員で来ていらした方の報酬等販売手数料の契約の問題、会計処理の問題、それから借金の実態、コンピューターの故障に至る経過等々、それから栽培施設の借地の問題とかいろいろなことがまだはっきりしないまま残されております。そういったことについて、これから十分情報開示されてやっていくという決意をお伺いしたいと思います。



○議長(藤原廣?) 副市長の立場でお願いします。

 副市長。



◎副市長(村上広志) 副市長という立場でお答えさせていただきますが、いろんな事情を知っている中で情報開示ということでございます。このことにつきましては、市長が申し述べましたように、できるだけオープンにしていく中で、公表できることはすべて公表していくという建前で取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) それでは、菜園関係の質問は終わりにいたします。

 時間があと15分ですので、時間配分としては債権関係で10分、情報公開で5分ということで総務部長、大変きつい時間ですけれども、よろしくお願いします。

 2番目の質問に入ります。

 市が所有する滞納債権、その管理の現状と課題についてということで、非常に大きくて漠然としたテーマになっておりますけれども、ざっくりとお答えいただければ結構です。

 滞納債権の管理というと行政用語で難しい感じがいたしますが、要するにこれは市税、国保税、水道料、保育料、使用料、給食費等、滞納の問題です。これは安曇野市に限らずどの自治体も頭を悩ませている古くて新しい問題だと思います。自治体の有する債権は多種多様で、その取り扱いの根拠となる法律、それから徴収集金のシステムはそれぞれ異なっております。生活困窮者からの厳しい取り立ては論外ですが、公平性、公正性さを保つために、また、悪質なケースへの厳しい対応ができるように、きちっとルール化されるべきではないか考えますので、以下に質問をいたします。

 市の債権管理の現状について、そして、一緒に質問いたしますが、債権管理とその滞納処分に関する有効な対策など、市の考え方についてまとめてお伺いいたします。



○議長(藤原廣?) 総務部長。



◎総務部長(土肥三夫) 1番と2番の質問でございますので、答弁、少し長くなろうかと思いますけれども、お願いをいたします。

 まず、行政の持つ債権でございます。市税、国保税、保育所保育料などの法令に基づき滞納処分の規定があるもの、公債権です。また、市営住宅の使用料など滞納処分規定のない公債権、また水道使用料、給食費の徴収金など、いわゆる私の債権、私債権というものがございます。この中で市で持っている債権がこの3種類あるということでございます。

 市の状況でございますけれども、公債権であります市税とか国保税につきましては、地方税法とか国税徴収法に基づきまして、滞納処分や不納欠損処分の債権管理を行っているところでございます。また、介護保険料につきましては、徴収マニュアルに基づき債権管理を行っております。保育料につきましては、日々の滞納整理は行っておりますけれども、滞納処分や不納欠損処分も想定したマニュアルはまだ整備していないのが現状でございます。

 次に、私の債権、私債権では滞納処分は民法上での範疇の解釈となりますので、時効についても債権者から援用を受けるか、権利放棄しなければ不納欠損はできないことになっております。強制的に債権回収となると裁判によることになります。手続も非常に煩雑で長期化する傾向であります。

 このような状況から見まして、いかに滞納をさせないかということが、行政の不断の取り組みが必要であると認識をしておるところでございます。

 次に、債権管理滞納処分に関する市の考え方でございますけれども、基本的な考え方としましては、行政サービスはどなたにも公平に提供するものであります。そのサービスに対する対価として使用料等の御負担をお願いするものですし、市税等は市の各種事業を進める重要な財源として納税をお願いしているものでございます。

 すべての債権に言えることでございますけれども、早期の段階で電話や訪問、催告で納入を促すことが大切でございます。それでも納入しない滞納者とは面談の機会を設け、納付を促し、また、失業などにより一括納付が困難な場合におきましては、分割誓納などを結びまして収納につなげておるところでございます。それでも納付に至らない滞納者につきましては、公平性の確保の面から滞納処分を強化しているところでございます。

 市では、このような状況でさまざまな債権について連絡調整を行いまして、滞納の徴収をしているところでございます。副市長を本部長とする収納対策本部につきましては、この5月に開催をいたしました。各課の22年度の徴収方針を確認いたしました。収納体制や初期未納者への催告コールセンター、いわゆる電話でのコールセンターでございますけれども、これを検討していくということで一つの方向性をつけております。

 また、この収納対策本部の下部組織であります市税等収納連絡調整会議におきまして、滞納者に係る実務的な共通課題を、具体的には歳末、年度末の強化月間の設定とか、相互の情報交換、課題の協議をしまして滞納整理に活用しているところでございます。

 また、上下水道料につきましては20年度から、市税、国保税につきましては、21年度からコンビニ収納を実施しております。このように納付環境を整備することによりまして、滞納している方との納税交渉が行いやすくなるというメリットもございます。

 情報の共有化も大切でございます。地方税法の法律の許される範囲内で市税と国保税との連携、また、預貯金の給与調査、また、債権承認や納付誓約を求める分納誓約の取得、差し押さえの処分など、お互いに情報共有化を図っておるところでございます。

 このように一つの取り組みだけで有効な対策ということはございませんけれども、各課が連携してお互いその関係法令を認識する中で、徴収体制づくりが大切だと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) 今お伺いしましたけれども、一言で言うと現状、この債権管理の問題で、今一番必要な職員がすべきことをやったら、もっとよくなるのではないかというようなことは何でしょうか。



○議長(藤原廣?) 総務部長。



◎総務部長(土肥三夫) 情報の共有化でございます。それといわゆる情報の共有化ということの前段階で、各職員が地方税法等を十分認識する中で、その運用をしていくという、それは共通的な認識の中で情報共有していくということが一番大切かと思っております。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) 私もこの債権管理に関連して、いろいろな部課担当者にお尋ねをいたしました。その中で不安になったことがあります。それはやはり担当者が経験不足であったりして、私の質問に対してやはりわかるように答えられない場合があったり、こちらの課ではこういうやり方をしていますが、こっちのほうではまたどうなっているかわかりませんとか、マニュアルがありますかといえば、手順としてはこれこれで先輩からこういうふうにって言われていますが、特に文書化したものはありませんとか、本当にいろいろな面で、まだきちっと整理されていないということを感じました。そこができないと、やはり市民に対してしっかりと公平、公正な形で債権回収といいますか、きちっとお支払いいただくことができないなということを感じましたので、今、部長の答弁のとおり、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。

 この中で、私が一番未整理でわかりにくく、実際に困っているものとして給食費というものが出てまいりました。この給食費について、実は、もう少し詳しくお聞きしたかったわけですけれども、時間がありませんので、給食費の集金の問題、それから、この給食費の会計の問題、これについては、また改めてお伺いするということで、教育次長、もし答弁御用意いただいていたら申しわけありませんが、また、この次ということでお願いします。

 それでは、最後の質問で情報公開の件です。

 こちらは簡単ですので、情報公開と個人情報保護の運用のバランスについてお尋ねをいたします。

 安曇野市では合併前の町村時代に比べ、情報公開請求の件数が飛躍的に伸びております。これは市民の市政参加、まちづくりへの関心の高まりを反映したものと考えられます。大変喜ばしいことだと私は思っております。私自身も月に1回とか2回とか情報公開をして、いろいろな市の情報、これは市民の情報ですから、私たちの情報をまずしっかりと活用しようということでやっております。非常にいい対応をしていただいております。

 けれども、この情報公開に対応する市側の事情としては、個人情報保護の観点からの配慮を重要視する余りに、情報公開に要する職員の仕事量が増大しているのではないかと思います。結果として、部分公開扱いになったり、情報公開までに時間がかかったりすることが多くなっているように思います。情報公開と個人情報保護の運用のバランスについて考えなければいけないときが来ているのではないかと思います。

 ということで、あと4分しかございませんので、さらに絞ってまいりますと、実際、この情報公開に要する職員の仕事量というのは増加傾向ではないかと思いますが、その点いかがでしょうかということ。

 それから、この個人情報保護と情報公開との運用のバランスについては、どんなふうにお考えか、1分程度でお願いします。



○議長(藤原廣?) 総務部長。



◎総務部長(土肥三夫) いわゆる情報公開の職員の業務量ですけれども、当然、請求があれば業務量はふえてくると、それは認識でございます。また、個人保護と情報公開との関係でございますけれども、これにつきましては、いわゆる公開請求があって時間がかかるという部分につきましては、これは手続上の問題でございまして、まず、情報公開請求のあった文書を特定する、それで、その文書を探すということから始まります。したがいまして、時間がかかるというのは相当ございます。21年度につきましては、73件ございますけれども、公文書の数でいきますと241件ございました。文書を特定する作業というのはなかなか時間がかかります。文書がございましても、その中のどの部分が情報公開すべき文書なのかという部分を含めまして時間がかかっているということでございます。特に、公開、非公開を決定するまでに要した日数でございますけれども、5日以内が3件、6日から10日が16件、11日から14日が50件ということで、4件につきましては、期間の延長をお願いしたという事実もございます。

 そういうところでございますけれども、もう一つ、公開に伴うコピーの関係ですけれども、52件ございまして、1回平均コピー数は約100枚となっております。合計4,995枚、約5,000枚の部分でございまして、特に、1回につき大量にコピーを交付したという例もございますので、時間がかかるというのはそういう点でございます。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) 大急ぎで答弁ありがとうございます。

 この中で、個人情報保護の立場でいろいろと伏せなければいけないところがあると思います。私の経験上、この印影、判この跡ですね。これについてもう一つ一つ消して、そしてコピーをして提供してくださるということがあります。印影については個人情報だと言えなくもないんですけれども、これは裁判所の凡例もありまして、例えば会社の社判といった公にされているもの、そういったものについては一々伏せなくてもいいというふうに私は考えております。実際、伏せないで平気で公開してくるところもあれば、律儀に一つ一つ伏せて出すところもあります。こういった統一性もありませんし、どちらかといえばそういった生産的でない仕事に時間をかけていただくよりは、公開ということでこの印影については、もう非公開はやめたらどうかという、これがきょうの眼目の質問ですが、いかがでしょうか。



○議長(藤原廣?) 総務部長。



◎総務部長(土肥三夫) 今、議員おっしゃいましたとおり、私も判例をいろいろ照会してみました。いわゆるどのような公文書が公開になり、どのようなものが非公開になるのか。また、押印の位置によって、同じ印影でも公開になっているところと公開になっていないところの判例がさまざまございます。そういう実情もございますので、今後、これらの判例等を調査する中で、市の情報公開及び個人情報保護審査会の委員の皆さんの御意見を聞きながら、決定していきたいと考えております。



○議長(藤原廣?) 小林議員。



◆14番(小林純子) 今の答弁にもありましたように、確固としたものはないということだと思いますが、凡例もいろいろあると。であれば、それはもう自治体の裁量に任されているというふうに私は考えて、安曇野市の情報公開のやり方で、ぜひ進めていただきたいと。

 それから、先ほど探すことに非常に手間がかかるという答弁でした。今後はといいますか、今もそうだと思いますが、情報公開に備えた形できちっと文書管理をしていただくということが大事だと思います。基本的に市が保有する情報は市民のために職員の方々が仕事をすることで集まってきているものです。市民のものですから、そういったことできちっと公開に向けて整理していただくようお話しして終わります。ありがとうございました。

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△丸山祐之



○議長(藤原廣?) 続いて、27番、丸山祐之議員、時間は午後2時1分から3時1分までといたします。

 丸山議員。

     (27番 丸山祐之 登壇)



◆27番(丸山祐之) 27番、丸山祐之でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一問一答でお願いいたします。

 まず、最初に本庁舎建設についてであります。

 まず、基本的考え方についてお伺いしていきます。

 場所の選定の結論が出て、これからいよいよ基本計画の策定に入ることになりました。この場所については、近代美術館隣接地ということで安堵しているところです。5カ所の候補地が挙がった時点で、それなりに安心はしていましたが、その中でも最適だと思います。何を言いたいかといいますと、法律をほぼ完全にクリアしているからです。地方自治法では事務所の位置を定め、またはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について、適当な考慮を払わなくてはならないとあります。市はこれを基本として選定作業を進め、最終的に決まりました。駅、幹線道路、病院、農協の事務所、警察署、消防署、郵便局、スーパー等が近くにあり、これはよかったと思います。これが仮にこれらの施設と遠く離れた場所であれば、国・県とぎくしゃくしたり、特例債対象事業認定等で多少問題が出たかもしれません。これは私の取り越し苦労かもしれませんが、本庁機能はできるだけ集約し、まとめる必要性については、過去に各種委員会、審議会、市民アンケート、市長選の論争、議会での議論、研究などがあり確認されていますから、全体的には触れません。

 ただし、以下の点について私の考えを申し上げますので、市長の考えるところをお聞かせください。

 まず、庁舎建設より市民の福祉サービス向上を優先せよとの声があります。およそ行政サービスは、そのすべてが住民の暮らしやいわゆる狭義の福祉に資するものだと思います。ただ、その施策実施の優先順位の問題は重要です。

 その中で市の財政負担に対する、ここは市長にお伺いしますが、市の財政負担に対する考え方、すなわち後年度負担、世代間負担、国の財政状況、この時期に計画を実施する利点など、その辺のことについて市長の見解をお伺いします。



○議長(藤原廣?) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 庁舎建設に関して、財政負担の質問と福祉等に関する問題でございますが、私は前々から申し上げてまいりましたように、市長に就任をして8カ月近くになるわけでございますけれども、大変不便さを感じておりますし、無駄が多いなということをつくづく感じております。市議会のたびに交通事故等の専決処分の報告も申し上げ、注意をいただいているところでございますが、公用車が四百数十台というようなことで、類似の市と比較をしても極めて多いと言わざるを得ません。

 したがいまして、本来でしたら合併特例債に期限が10年ということでございますので、これは過去を振り返ってもどうしようもないわけでございますが、既に着手をしていれば、合併特例債ももう少し分散をして活用できたのではないかなと。そんなことから残された5年間で財政状況も判断をしながら、そして、特例債の総額470億円ということでありましたが、350億という当初の計画があったようでございます。ただ、ここへ来て相当景気等が右肩下がりになっておりますし、非常に市民の生活実態も厳しいというようなこともございます。また、昨日大月議員のほうからも御質問いただきましたように、後年度に一気に事業が重なると、返済時の負担もふえてくるというようなことになりますので、早急にこの350億というものに対しても見直しをしたり、そして、これからの優先すべき事業が何であるのか、再度練り直していく必要があろうかと思っております。したがいまして、特例債を使って有利な条件の中でできるものは、しっかりと取り組ませていただき、後年度負担が生じない、できる限り生じないように、そして、住民福祉の切り下げにならないように頑張っていきたいというように思っておりまして、財政の健全化と住民福祉の向上というものは、両面的に一体のものとして検討していかなければならない大きな課題だというふうに認識をいたしております。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) よくわかりました。

 後年度負担という言葉がありましたが、耐震補強もできない庁舎、使える庁舎に全員が入れるわけでもありませんし、支所を建て直しても効率の悪い分庁方式が続くということは、将来必ず必要なものであれば、少しでも市民の負担の少ないほうでつくるのは私は当然だと思います。反対の意見はある意味、今の自分たちさえよければいいというような、そういう感じも受けます。また、あるもので賄えという意見をお持ちの方は、もうこの段階では責任を持って職員の具体的配置案を示すべきだろうと、私はそう思います。

 次の質問に関連して申し上げますが、このところギリシャの財政危機が引き合いに出されます。確かに日本の国家財政のうち政府債務の信認危機、ソブリン・リスクといいますか、これも例外ではありません。しかしながら、ギリシャの問題を日本に即当てはめるということには私は違和感を覚えます。日本政府の借金、国債はその90%以上を国内の投資家が保有しており、国内の貯蓄で賄っているということでしょうか。外国に借金しているわけでもありませんし、もし先進国中アメリカに次いで日本の国民負担率、現在約40%ぐらいですか、税金や社会保障負担、この国民負担率を40%をギリシャ並みの50%に引き上げれば、日本の毎年の財政赤字がかなり帳消しになります。

 最近、消費税増税の論議が出ているのもそのためです。ただし、誤解のないように申し上げておきますが、だからといって日本の財政が健全だと言っているわけではありません。ただ、この問題で日本と質の違うギリシャを引き合いに出すのは正しくないということです。国もここにきて財政健全化に向け歳出削減、法人税を下げ、経済の成長を促すとか、社会保障の国民負担見直しや消費税増税など各種の政策を見直し始めております。

 そこで、市長にお伺いしておきますが、我が安曇野市では合併特例債、これを活用することについて本当に国が後年度に交付税措置をしてくれるのか、疑問とか、交付税といってももともと我々の税金であるという意見があります。交付税措置については法律で国が約束したことであります。もともと我々の税金じゃないかという考えは間違ってはないと思います。

 ただし、正しくは我々ではなく安曇野市を含む日本国民全体の税金であり、その一部を安曇野市民に交付されるという考え方が理解しやすいんじゃないでしょうか。その辺について市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この合併特例債につきましては、御案内のとおり、実際に新市計画に基づく対象事業の66.5%が交付税措置をされております。財政措置につきましては、一般財源を持ち出すしかできない事業と比較をすると明らかに有利であるわけです。将来の安曇野市の礎を築くためにも、合併をした翌年度から10年間認められているこの制度でありますので、集中して先ほど申し上げましたように、後年度に無理な負担の強いることのないように必要な事業を選択して、計画的に実施をするということが重要でありますし、その中で有効に合併特例債を活用していくべきだというのが私の考え方でございます。

 議員おっしゃっておりますように、確かに交付税も税金ではございますが、かつて私は田中県政の時代、県会に携わっておりました。国からの補助金、私の記憶によりますと、二百数十億円をけってしまった、返してしまったということがございます。それによって大きく県の計画が狂い、そして市町村の計画もストップをしてしまった事業が幾つかございます。近隣県の皆さん方は、そのことをある面では喜び、もっと長野県のようなところが出てくれば私どもはよかったと、こんな声も実は聞こえてきた経験も過去にございます。

 したがいまして、今これが国の税金だからということで活用しなかった、安曇野市がなすべきことをやらなかったということになれば、この責任は私どもにあると言わざるを得ません。したがいまして、今ある制度は有効に活用をし、安曇野市を預かる最高責任者としては、将来に憂いを残さない体制を立てるのが責務だというように感じております。もちろん国の借金財政、体質の改善等については、国会がしっかり国民の意見を酌み上げながら、議論をしていただくことだというように思っております。

 主権在民といいますか、自治体がますます重要な役割を果たしてくる中においては、自主財源の確保というようなものにも努めてまいり、さらには国の税制改革であったり、制度を見直していただいて、権限も財源も与えられるような、そんな自治体の基盤づくりをみずから進めていかなければならない時代に入っているんじゃないかなと、このようにとらえております。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) わかりました。

 それでは、2番目の質問に入ります。

 これは財政シミュレーションの考え方で、企画財政部長にお聞きすべきかと思いますが、市全体の中・長期の財政シミュレーションについてのあり方、考え方、これについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お願いします。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) それでは、お答えをいたします。

 特に、合併特例債絡みでどのような事業を行っていくかという、このような御質問があります。さきの3月の議会のときにも答弁をさせていただきました。特に、この合併特例債、当初に予定をされました350億という、これについては特にこだわってはいないということであります。まず、どのような事業をしなければいけないか、いつするのがいいのか、優先順位、あるいは必要性、そういうものを見る中で、あと5年という期限があるものですから、その中でどのような形で行っていくか、それをまず考えたいと思います。300億だとか350億があるというのではありません。安曇野市のために何が必要かという、そこから絞っていきまして、結果的にはどうなるか、その見通しを立てたいと思います。まだまだこれから安曇野市として整備をしていかなければいけないものはたくさんあるものですから、その辺のところは、また事業課から実施計画を上げて、それに伴う財源等の検討を行って財政計画というものを立てていきたい、そんな現在予定でございます。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) 以前というか、合併以来、シミュレーションの考え方は総額の押さえ方でしたよね。例えば40億を起債したらどうなるかとか、そのあと何年後には25億起債に押さえるとか、そういう押さえ方でやってきているんですが、最近、議員の中に個別の事業を割りつけて、それできちんとやっていったほうがいいじゃないかという意見がありますが、私は市はこれからやらなくちゃいけない事業がたくさんあります。そういうのをピックアップして検討するのはいいんですが、短期の間にこれとこれをやっていくという、そういう割りつけはちょっと先になりますと、これからの市民が選択すべきもの、市長、議会が決めていくべきものをそこに全部はめ込んじゃうということは越権行為というか、そういうことになるんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) 例えば合併特例債を例にとって御説明させていただきますと、もう期限が迫っておるという状況でございます。その中で先ほどもお答えしましたが、市として何を、いつ、どのようにしていくのが一番いいのかという、そこを見まして、財政計画をお示しをするという、これはずっと答弁をさせていただいているところでございます。

 ただ、これもそれぞれ経済情勢によりまして、また、当然償還等が入ってきますから、入ってくるほうと出のほう、このバランスをしっかり計算をいたしまして、一応はこの年度にこういう事業をやりたい。やはり優先度というものがございますから、その辺はとりあえずは当てはめて財政計画は立てたいと思っております。

 ただし、これも経済情勢が変わります、社会情勢も変わってまいります。それによって市税として今計算しているのが、そのとおり入ってくるのか、その辺もわかりません。ですから、これは一たんお示しをいたしますけれども、これは都度都度見直しをしていくという、こういうことで計画を立てたいなと、このように思っております。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) よくわかりました。

 できるだけ現実に近い形の実効あるシミュレーションをぜひ早目につくってもらいたいと、そう思います。

 それでは、3番目、最後ですが、基本計画策定上の主要な課題についてお伺いしていきます。

 この件に関しては、午前中の相田議員に対しての答弁で私はかなりのところは理解できましたが、もしつけ加えるようなことがありましたら、お聞かせ願いたいんですが。



○議長(藤原廣?) 総務部長。



◎総務部長(土肥三夫) 今、基本計画の策定の準備を始めているところでございます。10月末という一つの目標を立てて、今総合支所のあり方、本庁機能のあり方等をまとめているところであります。特に、基本計画につきましては、市民の皆さんが使いやすい市役所をどうつくっていくか、いわゆるユニバーサルデザインの市役所をどうつくっていくかということで、7月から先ほど市長も申し上げましたけれども、市民の皆さんを交えながらワークショップ形式で5カ所の地域をめぐってやっていきたいと思っております。

 なぜ、これが必要かといいますと、特に、市民の皆さんが来られたときにワンストップサービスがどういう形でできるのか。いわゆる1階にどういうフロアーデザインがいいのか、2階にどういうフロアーデザインがいいのか、それとエレベーター、当然必要ですけれども、どういうところに必要なのか、来られた方はどういう形でのアクセスが必要なのか、本当にそこで困っていらっしゃる方、また、そういう考え方を持っていらっしゃる方、そういうものの御意見を聞きながら、一つの基本計画の形をつくっていきたいと考えておりますので、そういうところが今後、主な課題になってこようかと思っております。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) ポイントはわかりました。

 私から2点ほどお願いしたいのは、昨日お話に出ていました建設コストは、確かに市長公約ではありませんでした。ただし、全員協議会で示された試算額を少しでも引き下げる工夫、2億でも3億でも引き下げる工夫を全体の中でしていってほしいという点と、都市計画マスタープラン、これとの整合性のスケジュールがちょっとおくれているような気がするんですが、要望ですけれども、この点についてちょっと展望をお聞かせ願えればと思います。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) マスタープランについては、担当部長のほうから答えさせますのでお願いします。



○議長(藤原廣?) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 都市計画マスタープランにつきましては、目標としては、この8月いっぱいをめどに今策定作業を進めております。庁舎の位置も固まったということから、この策定作業も少しスピードを上げてやっていきたいというぐあいに思っております。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) よくわかりました。よろしくお願いします。

 それでは、2番目の質問、安曇野菜園に移ります。

 本件は、市発足以来、ずっと抱えてきた懸案事項でありまして、市長も改めてその今定例会でその対処方針を示されました。すなわち民間の農業法人等への経営移譲のための条件整備を進めるというものです。また、この1年間かけて存続ありきの判断でなく、抜本的解決方法や本来のあり方に移行するための具体的な方策について、市民の負担を最小限にする、市民に理解いただける解決方法を検討していくというものであり、私は基本的にこの対処方針には賛成するものであります。合併して4年過ぎ、市長を初め理事者、市幹部の体制も新しくなっております。議会の構成員も変わりました。

 そこで、まず経営改善に向けた市の基本的立場及び認識といったものについて、私の考えを述べさせていただき、その後、市長及び副市長のコメントをいただきたいと思います。

 これは先ほどの小林純子議員の3番目の質問に多少関連していくと思います。本件につき、何ゆえこのような状況に陥ってしまったのか、おくればせながら過去の記録を調べてみました。大分前になりますが、まず、任意合併協議会での取り扱いです。その中で公社等の取り扱い中、第三セクターについて、現在の第三セクターは現行のとおり新市に引き継ぐ、第三セクターの出資については、現行のとおり新市に引き継ぐとあります。

 そして、それは法定の合併協議会においても確認されており、合併時に旧5町村が関係して引き継がれた第三セクターは、すべて明示されておりました。ただし、唯一抜け落ちているのがありました。これが三郷ベジタブルです。任意協議会から、その後、旧穂高町で合併の是非を問う住民投票があり、若干のブランクを経て平成16年7月に合併協議会が−−これは法定ですね−−設立されました。平成17年1月に現行の第三セクターは新市に引き継ぐという提案が確認されましたが、この中に何の説明もなしに、また合併協でのチェックもなしに三郷ベジタブルが潜り込んでいたのです。

 逆に言えば、正式に第三セクターとして認知された状態ではなかったんじゃないかと思います。任意協議会時にまだ設立されていない第三セクターについては、旧三郷村の経営構造対策の計画事業として提案され、いずれ第三セクター設立予定であるという説明はされております。しかし、任意協議会終了の1カ月前の15年11月に設立されたものの、正式に説明報告はされておらず、平成15年12月には村議会で損失補償の債務負担行為を議決しておりますが、その後も合併協議会の合意として入り込んでいたものではないかと思います。

 当時は、総務省も新たな第三セクターの設立に警鐘を鳴らしており、合併協議会や旧5町村の行政当局、また、町村議会議員もこの対応に十分注意を払うべきだったと思います。「提案のとおりで異議ありませんか、異議なし。」実際は提案の中には入っておりませんでしたが、「合併協で提案のとおりで異議ありませんか、異議なし。」その瞬間にこの三郷ベジタブルは新市に潜り込みました。そして、これが今日の状況を招いております。

 しかし、5町村の対等合併という大事業の中での協議は大変な作業だったと思います。おこがましい言い方で、大変恐縮ですが、仮に私が当時、合併協議会のメンバーやまたは議会議員だったとしても、十分なチェックができたかどうかは自信ありません。我々の代表の皆さんが、それぞれの立場で役割を果たしてくれたものと思いますし、その当時のそのときの状況すべてを含んだ、いわばそれが新安曇野市に向けての実力だったと思います。

 このようなことで、私はこの際、この問題は合併時の一つの事象、事実として受けとめ、全市一体となって乗り越えていくべき、そういう立場、認識をすべきだと考えますが、市長及び当時の旧豊科町の行政の長であった副市長から、コメントをいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま丸山議員のほうから御質問、御指摘がございました。任意合併協議会における本件の取り扱いについて、私も関係資料を若干見させていただきました。平成15年8月に検討されました農林関係事務事業の取り扱いの中で、国庫補助事業によりトマト栽培温室を建設して、管理運営は新たに設立をする第三セクターが行う旨の説明がありまして、特段の議論もなく確認をされております。また、平成16年11月の合併協議会においても、農林関係事務事業の取り扱いとして、トマト事業が含まれる経営構造対策事業は、新市において引き続き実施するとの内容で確認がされております。ここで事業費が20億規模の事業を実施して、新市に引き継ぐわけですが、詳細な説明、特に経営についての説明があってもよかったのではないかなというように思われます。

 当時の状況をかんがみるときに、相当数の事務事業を調整する必要があったということから、当時の説明資料に明らかな落ち度があったとまでは言うことはできませんが、しかし、ここである程度説明があってチェック機能が働いていれば、ある面ではこの事業のよしあし、経営状況の悪化を未然に防ぐことができたのではないかなと思われるわけでございます。やはり、この点については大変悔やまれる部分ではないかなというように、今そのように結果が出てからの過去を振り返っての判断でございます。

 いずれにいたしましても、市としてはトマト栽培施設、それから安曇野菜園の抱える問題の抜本的な解決策につきまして、今まで申し上げてまいりましたように、8期末をめどに市民の負担をより少なくし、多くの市民の皆様方に御理解をいただけるような方法の解決への検討、議論を進めていくことが第一であるというように考えておりますので、議員各位の特段の、また御指導、御協力を賜りたいと思います。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) 私も市長の今のコメントに同感でありますが、ここで1つつけ加えておきます。これは市長の答弁は望みません。

 1つ問題になるのは、やはり今、市長がおっしゃったような当時の説明責任者です。合併協議会において新たな第三セクター、三郷ベジタブルについてきちんとしたアカウンタビリティー、説明責任を果たしておれば、少なくとももっとましな、傷口が深くならない状態ができたかもしれません。先ほどの小林純子議員との答弁の中でありました。責任問題のところで、当初から甘かった、事業開始直後からこの事業の不振な状況がわかっていたのではないかと市長おっしゃいましたね。多分、そういうことがわかっていたかどうかわかりませんが、私はこの質問は本来は前1期目の、もういらっしゃいませんが、そこに座っていらっしゃった方に本当は問うべきだと思いますが、そのことは私は非常に説明責任が欠けていたということは私は非常に残念に思います。20億円もの事業で、当時の三郷村の一般会計の3分の1に匹敵するような大事業で、しかも村の損失補償の債務負担行為の議決まで受けた問題を、合併協議会に説明もなしにほうっとくという責任は、これは私は重大だと思っております。

 次に、市長は行政報告の中で、市の必要不可欠な……、2番目の質問に入っています。必要不可欠な支援の継続に言及されておりますが、それは具体的にはどのようなことですか、どのようなものが想定されますか。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 当面は、技術支援ということで村上社長になってからトマトの専門的な技術者、具体的には榊原さんが専属で当たっていただいております。平林市政のときには、原さんが経理の専門ということでお見えをいただいております。技術支援と経理面の指導の強化、さらには内部の体質改善というようなことを村上副市長が社長に就任をし、積極的に取り組んでいただいているところでございます。

 先ほど小林議員のときにもお答えをさせていただきましたが、以前からかかわってくださっていた三郷地域の皆さんを中心にした会議が発足をいたしました。これらを中心にして、市としてもバックアップ体制をとりながら、財政面での支援をしていかざるを得ないということで、広く市民の皆さん方にもこれから呼びかけていきたいというように思っております。

 あとは、やはり損失補償の中で資金ショートをして倒産を防ぐと。できることなら、何とかこの1年の中で新たな経営を引き継いでいただくようなところを探すということで、最大の努力を重ねてまいりたいというように思っております。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) よくわかりました。

 引き続き、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に3番目の質問であります。

 これは村上副市長にお伺いしたほうがいいかと思いますが、このたび安曇野菜園再建対策会議なるものを発足させたやに聞いております。この件につき答えられる範囲で結構ですからお願いします。

 目的といいますか、この会議にどのようなことを期待しているんでしょうか。



○議長(藤原廣?) 副市長。



◎副市長(村上広志) 安曇野菜園再建対策会議でございますが、私は菜園の社長という立場で、その招集する書面には名前を載せてございますが、市長とそれから西山相談役3名で、主に三郷におられる方々に今の現状をお伝えする中で御支援をいただけることがないだろうかということで、まず、現状をお伝えするということでお集まりいただきました。

 主に、お集まりいただいた方、旧三郷、安曇野菜園の役員の方、旧三郷村村会議員の方、それから三郷選出の市会議員及び市の関係者等でございます。有志をもって構成された任意の団体でございまして、22年の5月19日に初めての会議を持ちました。第1段階といたしましては、直接事業に関係した皆さんを中心に設立されたものでございまして、将来的にはそれを支援する、あるいは関心のある者をもってその会議の会員になっていただこうということで、全市的にこの輪を広げていきたいというぐあいに思っております。

 そこの会の主な使命といいますか、やっていただきたいということなんですが、先ほど来、市長も述べておりますが、この菜園につきましては、今損失補償をしていただいている金額2億、今回借り入れをしますと2億1,000万近くになるわけですが、これの損失補償期間が25年の3月には満了になると。これに対しまして、その金額をそっくり返さないと、その時点で幾ら今努力して利益が出たところで、倒産をしてしまうということになるものですから、それを8期、9期、10期という中で黒字が出てくれば、その損失補償期間を延ばしていただくということをしない限り、この会社は倒産してしまいます。

 そんなことも含めまして、今置かれている経営状況を事細かくお伝えする中で、市民として、そして関係者としてお手伝いをしていただきたいということがメーンでございます。そして、その次に市長が先ほどより述べていますように、関係者で自前で集められるものは資金を調達せよという命令を受けております。そういう中で御支援いただける方には御支援をしていただきたいということもお願いしてございます。

 ただ、金額的にはどのぐらいの金額をもってという具体的な金額をここに掲げるわけにいきませんけれども、気持ち的にはそういうことで御協力をいただきたいという、その2点からお願いをしているところでございます。



○議長(藤原廣?) 丸山議員。



◆27番(丸山祐之) 1番目の質問で、合併時の一事象があったという状況をお話ししまして、市全体として乗り越えていくべきだということを申し上げました。このような中で、この会議のメンバー人選はどのような基準でされたのかとお聞きしようと思ったんですが、今の答弁でわかりました。先ほど市長からも応援団だというお話もありました。私は大変失礼ですけれども、個人的な感想をいいますと、こういった会議、応援団ですけれども、少し偏向的な人選かなという印象を受けました。これは失礼だったらお許しください。

 これは菜園自身の問題ですから、これ以上申しませんが、一般的には異例なことかなという思いもします。それほど市長、副市長の苦悩は大きいと思いますが、これは全市一丸となって解決すべき問題であります。まずもって市長の一層の御尽力をお願いしておきます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤原廣?) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は3時10分からといたします。

                              (午後2時43分)

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○議長(藤原廣?) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時10分)

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△藤原陽子



○議長(藤原廣?) 6番、藤原陽子議員、時間は3時10分から4時10分までといたします。

 藤原議員。

     (6番 藤原陽子 登壇)



◆6番(藤原陽子) 6番、藤原陽子でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初の質問でございますが、日本人の三大死因の一つであります脳卒中の意識啓発ポスターを作成して、全戸に配付をしていただけないかということであります。と申しますのは、安曇野市内にお住まいの御夫妻でございますが、御主人は80歳でありまして、奥様は71歳でございました。4月にその奥様がお倒れになりまして、御主人は様子がおかしいと思ったようですが、寝かせておけば治るのではないかと思いまして12時間放置をしてしまいました。その結果、一向に起きてこないのでさすがにおかしいと思った御主人は、初めて千葉にお住まいの息子さんに電話をいたしました。息子さんはすぐに脳梗塞だと思いまして、千葉の救急に電話をして、安曇野市内の救急車を手配してもらいました。しかし、もう既にその救急で運ばれましたときは、半身が麻痺になっておりまして、現在リハビリ中でございます。御主人は介護ができませんもので、そろそろ施設を探さなくてはいけないという状況になっております。12時間放置したということにしたとしては、奇跡的だと病院で言われたようでございますが、息子さんはこのような悲しい出来事が今後起きないように、高齢者でもだれでもわかりやすく、こういう状態のときはすぐに119番をといった意識啓発のポスターがあればよかったというふうに私にお話になられたわけでございます。

 偶然にも先月、このような質問を書いておりましたら、東京都が同様のポスターを全世帯に配付されたという記事がありました。きっかけはことしの1月、医療の最前線で奮闘をする看護師の方から、脳卒中に関する意見を聞いたことによったそうでございます。発症の疑いがある患者さんが手のしびれなどの症状を軽視し、病院に向かうのがおくれるということで、救えるはずの命が救えないというケースがあるということであり、特に、脳卒中の7割を占めます脳梗塞は、発症後3時間以内の脳血栓溶解療法が勝負と言われております。この早期治療を施せば、患者の約4割にほぼ後遺症が残らないということでございますが、発症後3時間以内に治療を始めなければ、十分な効果は発揮しないというこの療法の制約がございます。このため症状が出たら、すぐ救急車で専門的病院へという意識の啓発が必要になってまいります。119番の前に0263がいるだがやとおっしゃる方もいらっしゃいまして、一刻も早く正しく119番通報するようPRが大切でございます。

 東京都のポスターでございますが、発症が疑われる顔、腕、言葉の症状をイラストで解説をしわかりやすくなっております。救急隊にいつからどんな症状か、どんな持病があり、薬の服用はあるかということなどを伝えるようにということが書かれております。がん対策は大変に前進をしておりますが、脳卒中対策は基本法が制定されていないため大変に課題がございます。しかし、我が国の死因の第3位でありまして、要介護になる最大の原因とされるのが脳卒中でございます。安曇野市としては大変高い数字で脳卒中があるそうでございます。なおかつ、高齢化の進展で今後患者数の増大が予想されております。安曇野市におきましては、ぜひ脳卒中対策の一つとして、電話のところに近くに張っておける意識啓発ポスターを作成していただきまして、全戸にお配り願えれば家族で話し合うきっかけもつくることにもなり、意識の啓発につながっていくと思いますが、この件に関しまして、市としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) それでは、脳卒中の啓発ポスターを全戸にとこんなような御質問でございます。

 まず、安曇野市の状況についてお答え申し上げたいと思いますけれども、安曇野市における三大疾病による死亡率は、20年は1位ががん、2位が脳血管疾患、3位が心疾患となっております。このうち脳血管疾患、特に脳梗塞による死亡率は全国より高くなっております。ちなみに、脳梗塞による死亡の率でございますけれども、全国を100として見ますと、男性が126.5、女性が161.7と非常に高い率でございます。脳血管疾患における早期発見、治療は、生死を分けたり、その後の後遺症にも大きな影響を与えております。脳血管疾患の中でも脳梗塞が6割以上占めております。この脳梗塞は発症後早期に治療できれば予後がよいとお聞きしておりますが、実際は発症後3時間以内に治療を受けた方は、全国でも37%とこういうことでございます。

 先ほど議員も3時間以内と、こういうことをおっしゃっておりましたけれども、そういう症状が出て2時間以内に病院に着いて、そして病院に着いてから1時間以内に治療に入れれば非常に予後が良好な状態になると、こういうことでございます。そのため、発症を予防するための生活指導や発症した場合の対応など、死亡や重症化を減らすための教育や啓蒙が大切だと、こういうぐあいに考えているところでございます。

 ポスターにつきましては、イラストで解説しただれにでもわかりやすいポスター、あるいはリーフレット、こんなようなものが全戸に配付されれば家族で話し合うきっかけにもなり、意識の啓発にもつながるかと思います。特に、脳梗塞による死亡や重症化を減らすためにも、発症時の対応について教育や啓蒙することは大切であります。ポスターによる啓発も有効な手段の一つと考えますが、チラシなどあらゆる広報媒体を利用するなど取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 藤原議員。



◆6番(藤原陽子) 今の御答弁をいただきました。冊子とか本になってしまいますと、そのまましまってしまいます。なので、ポスターという一応長い間張っておけるもの、そしてまた、電話の近くに張るということが重要なことになってまいります。命にかかわってくるという、その時間を大変短縮して運ばなくてはならないという状況がありますもので、そこで、また119番というものも書かれたものがありますと、大変に高齢者でもわかりやすくなるわけでございまして、その辺、ある意味上質な紙でないと、また捨てられてしまうということがあります。ぜひ捨てないで張っておきたくなるものでなくてはまずいわけでございますので、その辺をお考えいただきまして、1つだけその時期とか方向性、ポスターという意味での方向性をひとつお伺いいたします。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) 先ほど議員から東京都がポスターとリーフレットを作成したと、そして、全戸に配付をしたと、こういうお話をいただきました。東京都の資料も見させていただきました。ポスターにつきましては、行政機関の窓口、公共施設、医療機関等での掲示、それから医療保険者に対しての普及啓発での活用などを要請していきますと、こういうぐあいにございまして、ポスターをどのような形で全戸に配付したのかはちょっとわかりませんけれども、リーフレットと組み合わせる中で、そういう見やすいような形をとったのかなと、こんな気もしているところで、確かに議員おっしゃるとおり見やすい形、ポスターといってもばかでかいものを想像しますと、そんなところへ張れませんので、そういうような目立つところへ活用できるような形のものがいいんではないかと、こんなぐあいに思うところです。その辺はそういう使い分けができるような形のいろいろなものを考えていく必要があろうかと、こんなぐあいに思っております。



○議長(藤原廣?) 藤原議員。



◆6番(藤原陽子) それでは、前向きに検討していただくという認識でよろしいわけでしょうか。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) 何らかの形で、そういう啓発ができるようなものは考えていきたいと、こんなぐあいに思います。



○議長(藤原廣?) 藤原議員。



◆6番(藤原陽子) 御答弁いただきました。介護施設に入るということが、今なかなか困難な状況でございますので、1つでも予防ができればということで、これから脳卒中対策も今後大変進めたい課題になってくるかと思います。意識啓発が第一歩というふうに私も認識しておりますので、ぜひとも早い対応をよろしくお願いをいたします。

 ということでございまして、次のそれでは質問に入らせていただきます。

 放課後の居場所づくりについてでございます。

 この4月から児童クラブを4年生まで拡大をしていただきました。しかし、そろそろ保護者の方から5年生、6年生になったらどうなるのでしょうかという質問の御心配の声が聞かれるようになってまいりました。市が行いましたアンケートの集計結果を見ますと、6年生まで放課後の居場所づくりを考えてほしいという保護者が大変に多いわけであります。児童クラブに通わせている保護者を対象に行われました結果、回答率が約50%でございますが、1年生が82.4%、2年生が79.4%、3年生が94.4%、4年生が70.3%と6年生まで希望する保護者が大変高い数字となっております。

 しかしながら、4年生以上となれば留守番をさせたほうがよいという御家庭もありますし、僕は逆に近所のおばあちゃんの家で過ごしたかったというそういう子もいたりしますと、親は安心して働くことはできますが、子供にとってはどうなのかと考えざるを得ませんで、しかし、中1ギャップをなくすためにも、また、社会生活のための大事な時期を最良の放課後にするために、もう一歩考えていただくという機会を設けた上で入れていただきたいと思うわけであります。

 その上で、なおかつ、女の子は1人で留守番をさせたままでは大変に心配で、安心して仕事ができないというそういった場合もありますし、1人でいると一日中ゲームをしてしまう、ゲームに没頭してしまう、1人では置いておけないというさまざまな事情があるわけであります。この高い数字を無視するわけにもいかないと思いますし、安心して働くことができないという、そういった保護者がおられる以上、どちらにしても放課後の居場所がないということは避けなければならないと思っております。市としての今後の5年生、6年生まで拡大をされていくおつもりなのか、その辺の方針をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) 放課後児童クラブの6年生までの拡大についてと、こういうことでございます。今議員のほうから、昨年の11月にとりましたアンケートの内容について触れていただきました。その結果について、若干補足をさせていただきたいと思いますが、その中で4年生以降の希望がどのくらいあるかという数値を得ております。4年生につきましては77人、5年になっても入れたいという方につきましては48人、6年になっても入れたいという方については9人と、こういう結果が出ております。

 ちなみに、4月現在、そんな中で4年生が拡大の中でどのくらい入っているかと、こういう数値でございますけれども、通年通しての児童クラブ、これを希望されて、現在入所されている方が44名でございます。そして、長期の夏休み等の児童クラブ、これを利用するという形で登録をされている方が35名、合わせまして79名ということになります。したがって、希望されたような数字を超えていますか、1名ね。そんなような形の中で、ほぼ希望どおりの方が入所をしていると、こういう形になろうかと思います。そんなことで、6年生への大体の傾向がわかったわけでございますけれども、これはあくまでアンケート調査でございますので、実際に拡大をした場合にはどうなるかは未定でございます。そんな中でそういう声にどう対処していくかということでございます。

 そんな中で当面、今年度から4年生に拡大をしたということでございまして、実施して2カ月が経過したところであります。当面は拡大実施しての検証をしながら、あわせて安全な居場所確保のための学校施設内での実施に向け、教育委員会との調整、検討、施設の整備を当面していきたいと、こんな状況で、すぐに6年ということは今の段階では考えておりません。



○議長(藤原廣?) 藤原議員。



◆6番(藤原陽子) それでは、5年生までは高い数字になっておりますので、居場所づくりは考えていきたいというような方向ということでの認識でよろしいでしょうか。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) 今も申し上げましたが、とりあえずは4年までことしの4月から拡大をしたと、こういう状況でございますので、これをしばらく様子を見ながら検証して、希望が5年、6年と数は減るにしてもあるわけでございますので、どのように拡大をしていったらよいのか。いわゆる施設整備の面もございます。キャパシティーの面もございますので、その辺を踏まえながら、しばらくはそういうことは御要望あるという認識の中で検討させていただきたいと、こういうことでございます。



○議長(藤原廣?) 藤原議員。



◆6番(藤原陽子) よくわかりました。

 6年生は大変に少ない数字となっておりますが、家庭の事情というのがさまざまありまして、数字では推しはかれないところがございます。どうしても留守番できない子というのもおりますもので、その辺の家庭の事情というものをお一人お一人聞くわけにもいかないのかと思いますが、その辺の一律でなく家庭の事情を聞きながらという、そういう作業というのはされるということはあるのでしょうか。



○議長(藤原廣?) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(務台一之) 児童クラブにつきましては、放課後家に帰っても保護者が就労等でいない家庭、あるいは適切な保護に欠ける御家庭の子供さんをお預かりすると、こういうものでございます。したがいまして、入所に当たりまして申請を受け付けまして、果たしてそれが本当にそういう状態にあるのかと、こういうことを確認しながら入所決定をしていると、こういう状況でございますので、個々のケースについてどんなケースがあるのかということは一つ一つ確認をしながら決定をしていくと、今後もそういうことでございます。



○議長(藤原廣?) 藤原議員。



◆6番(藤原陽子) 大変よくわかりました。

 松本市は一応6年生まで拡大をされているということでありまして、さまざま市の事情も違ってまいります。どちらにしましても放課後の過ごし方は大変に大切でありますので、親が安心して働くという状況を、ぜひともこれからもお考えをいただき、また、模索をしていただきたいということをお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移りたいと思います。

 3番目の質問でございますが、今までも同僚の議員が不登校の問題を取り上げておりますが、私が不登校の問題を取り上げましたのには、自分の周りに悩んでいる方がおられますし、また、教育に長年携わってこられた方から不登校生の詩を教えていただいたからであります。了解を得まして、紹介をさせていただきます。

 「かばん持つ手が震えて上履きはくのにつば飲み込んで、廊下下向いて歩いて教室の前で深呼吸」、このような1節でございます。どうしてこのような悲惨な状況になってしまったのだろうかと、読み終わりましてから自分が子供のころはどうであったかと考えますと、不登校という問題は少なくても私の周りにはなかったように思うわけであります。また、陰湿ないじめというものもなかったと思います。そのあたりに答えの糸口があるのかわかりませんが、そのような気もいたします。

 しかし、現時点でこのような状況があるとすれば、対応をしなければ引きこもりになったまま成人となり、母親に暴力を向けるしかなく、さらに一番自分はだめな人間だと思うようになれば一生取り返しはつきません。影響を与えつつ後ろから付き添うという、インドネシアの教育の父と言われましたキーハジャルデワンタラの言葉にありますように、初期の段階で気づき、心を開かせるということが大切になってくると思います。原因がわからなくなっている子も多々いると言われております中で、そこまで時間をかけて寄り添い、かかわっていくことが、現在のカウンセラーの人数で可能なのかということを、まずお聞きをしたいと思います。そして、中間教室に行ける子はまだいいのですが、行けないという子はそのままどうなっているのでしょうか、それを2点目にお伺いをしたいと思います。

 そして、3月の定例会の際、個々の支援体制を整備し、22年度は新たな整備を行うというそういった答弁がございましたが、そのあたりを具体的に御説明をお願いをしたいと思います。

 しかし、以上お話ししましたことは、あくまでも不登校生がいたらという対応策であります。究極の原因を模索しない限り、これは不可能に近いのかもしれませんが、減るということはないように思います。また、いじめる子にも問題があると思われますが、いじめによる不登校生は安曇野市内には少ないというふうにお聞きをしております。

 私ごとで恐縮ですが、私自身、父を早くに亡くしまして片親で育ったものですから、一番甘えたいときに甘えられなかったということで、母親に対する不満が大きくなるまで長い間くすぶっておりました。児童期から青年期へ移行する10歳前後は、大変に感受性の鋭い子供が存在の根を揺さぶられる場合があり、そういった子供の孤独と不安が不登校につながるといったこともあるようですが、親が信じ抜けば子供は必ず自分らしい実をつけるというようなことも専門家は言っております。いずれにしましても、長い目で見たときに、3歳ぐらいまで大脳の神経細胞の働きが70%に達してきますし、人格の基盤というものができつつあると言われております。それぐらいまでは親のもとでしっかりと育てられるような環境づくりも大切ではないかと思わざるを得ません。

 以上、市としての今まで3点におきました質問とビジョンを含めてお伺いをいたします。



○議長(藤原廣?) 教育長。



◎教育長(丸山武人) ただいま4点の質問を一括いただいたように思います。

 ちょっと長くなるかもしれませんが、一つ一つお答え申し上げたいと思います。

 議員の以前の体験、それから詩紹介がございましたけれども、重く受けとめさせていただいております。どの子も元気に学校へ通えるということを願い目指しているわけでありますけれども、なかなか実情は難しいところがあるわけですけれども、一歩一歩進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 まず、不登校の現状についてでありますけれども、先ほど議員のほうから安曇野市は少ないという話を聞いているがというお話がございましたけれども、ここしばらくのところはそんなに少ないということもなくて、小・中学校ともに不登校児童・生徒の在籍率は高い状況にございます。とりわけ小学校の不登校児童は、平成20年度は45人、県内19市で最も率が高い状況。それから22年度は44人とほぼ横ばいと、こういう状態で来ております。

 中学校におきましても、20年度は78人、21年度は79人と横ばいで増加傾向には一応歯どめがかかった状態ではありますけれども、依然として改善されたとは言えない状況でございます。

 その原因でございますが、先ほどもお話がございましたけれども、なかなか原因の把握、これが原因だと、突きとめるというようなことは大変難しいわけでありますけれども、現在年二度、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのがございまして、そこにあらわれている原因調査の結果をちょっと拾ってみますと、小学生では障害や極度の不安など本人にかかわる問題が35%、家庭内の不和、これが20%、友人関係をうまくつくれないというのが10%というふうになっております。

 中学生のほうでは、障害や極度の不安など本人にかかわる問題が40%、中1ギャップと呼ばれて、中学校へ進学することで環境の変化に対応がうまくできず不登校になるというようなケースが20%、それから、学業不振からくるものが15%というふうに数の上ではなっております。小・中学生ともきっかけとなった一番の原因は本人にかかわる問題であり、これは発達障害、それから情緒障害を初め極度の不安や緊張、無気力等ありまして、また、ほかに直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないというようなものでありますけれども、こういったほかの発達障害とかこういうものと併発している、こういう事例もたくさんございます。さまざまな要因が考えられますが、原因が明確に特定できないため、不登校問題を解決するという上でとても困難である状態ということは、依然として言えるように思います。

 次、中間教室に行けない子についての対応でございますが、不登校支援コーディネーターが中心となって理学療法士、学校心理士の資格のあるスクールカウンセラー、それから学校支援地域本部事業のボランティアである認定スクールカウンセラーなど、不登校児童・生徒の個々のケースに応じて一番効果のある支援内容を協議し、決め出しながら支援を実施しております。

 具体的には、学級担任、不登校支援コーディネーター、認定スクールカウンセラー等々、個々のケースに応じて学校に来られない、中間教室にも来られない、そういった子供たちについては家庭訪問をして、保護者の方と相談しながら進めております。

 それから、3点目ですが、今年度新たな取り組みということでございます。これも以前にも御紹介したこともございますけれども、今年度から不登校支援コーディネーターを1名配置しました。これは今までのさまざまな立場の支援者がいるわけでありますけれども、その横の連携、連絡、調整、これがうまくとれていなかったと、こういう反省、それから、なかなか子供の先ほどの発達障害というお話もありましたが、いろんな様相を呈している子供に合った支援となりにくい面もあったというような反省から、このコーディネーターを1名配置したわけであります。

 拠点校に籍を置きながら、全市17校にかかわって不登校生専門に対応して、児童・生徒本人及び家庭への相談、助言、指導、こういったことを実施しているわけでございます。担任が昼間、動けない部分をこのコーディネーターが担任や家庭と連携しながら、常時動ける体制を組んだと、こういうことでございます。

 このコーディネーターが中心となって、特に今まで必ずしも連携がとれていなかった各学校のスクールカウンセラー、臨床心理士、理学療法士等々専門の方、それから健康福祉部のほうとも連絡をとりながら、保健師、家庭児童相談員等々さまざまな立場の方々と連携して、どういう傾向の児童・生徒にはどういう専門の方に受け持っていただいたらいいかというようなことを協議し進め、継続的にかかわれる担当者等を決め出しながら担任と連携をして支援に当たると、そんなことを試みてみたいと、こういうことをこの4月より始めております。成果についてはわかりませんけれども、時間も必要かと思いますけれども、いずれにしても、より迅速な解決につながるよう連携を深めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、4点目でありますが、今後の不登校対策ということでありますけれども、今、既に述べましたけれども、不登校を学校という点だけの問題でとらえるのではなくて、幼児期から成人に至る子供の育ちの中で縦のつながりと、それから家庭、地域など横の広がりを持った面的な視点でとらえて、乳幼児期の保育と小・中学校との連携、それから保健福祉分野と教育分野との連携などを図りながら、地域の方々の力もかりながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 今年度、コーディネーターを配置したということによって、連携体制が多少整いつつあるということがありますので、少しでも現状の改善につながればいいというふうに願っているところでございます。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 藤原議員。



◆6番(藤原陽子) ただいまの御答弁をお伺いいたしまして、大変に御努力をされているということがよくわかりました。短時間でお話をするということは不可能でございますので、しかし、原因はさまざまあり、その中でちょっとしたつまずき、それがあったもとで一生引きこもりになってしまうといったケースがありまして、それが家庭内暴力につながっておりますという現状を見ましたときに、本当にいじめ、先ほど私が申し上げました安曇野市では数字が少ないと申しましたのは、いじめによる不登校が少ないという意味でございます。

     (「それはそのとおりでございます」の声あり)



◆6番(藤原陽子) それですので、いじめる子にも問題があると思われますので、本当に3歳ぐらいまではしっかりと愛情を持ってはぐくまれていけば、その中で人はいじめてはならない、思いやりを持っていくのだという、そんなようなこともはぐくまれることが大切かなと思いまして、そんなような一言を申し上げました。

 短時間でこのようなことを語り合えるつもりもございませんが、未来を担うということでありますので、これからも最大の努力を惜しまないということで、お互いに私たちも協力をして、この問題を考えていっていただきたいということを切にお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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△小松芳樹



○議長(藤原廣?) 続いて、5番、小松芳樹議員、時間は午後3時45分分から4時45分までといたします。

 小松議員。

     (5番 小松芳樹 登壇)



◆5番(小松芳樹) 5番、小松芳樹です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 私のほうから大きくは3点ございます。

 まず、1点目、農業後継者対策事業についてお伺いします。

 担い手農業支援事業について、まず質問します。

 農業後継者育成事業ですが、3月度の予算の質疑で私の質問に対して農林部長は、農業後継者組織育成の36万は三郷村時代から引き継いだ事業で、安曇野経営者の会といって三郷のリンゴ農家を中心に39名の会員がいる組織だと答弁をもらいました。

 早々、この会の方にお話を伺うと、若い方が利益の上がる農業を目指し頑張っておられます。その中には都会から来られた新規就農者の方もおられ、農業だけの相談に限らず、生活全般にわたりお互い切磋琢磨し創意工夫しておられます。36万という限られた中では、到底なし得る事業とは思いませんし、大変さまざまなところでお金がかかるとお聞きしました。これも三郷に限らず、このような大変有効的な事業は全市に広め、予算も盛ることで後継者が育つと考えますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 農林部長。



◎農林部長(細川博水) それでは、お答えします。

 農業後継者の育成事業につきましては、ただいまありました安曇野農業経営者の会ということで助成をさせていただいております。年度末時点で33人いらっしゃるわけですが、既にこの中に三郷地域以外の方が4人参加されているという内容でございます。

 平成21年度の当会の事業報告によりますと、収益向上のためリンゴの販路拡大を目指しまして県外へも積極的に足を運び、姉妹都市の三郷市産業フェスタでの販売参加、あるいは名古屋市の直売所に出向いての販売PR活動等を行っております。このほか地域の行事へも積極的に参加され、地域運動会や三郷夏祭りを通して地域住民との交流活動をしているということであります。

 現在の会員の中には、申し上げたとおり若干、地域の方がいるということでございます。このような組織が市全域へ広がっていくということを祈念しているわけでございまして、さまざまな農業の経営形態の方が交流をすることによって、お互いが農業全体について助言し合えるような組織になっていけば、一体感もまた生まれてくるということで大変期待はしているところでございます。

 そんなことで、市としても積極的に活動についてはこれからも御支援を申し上げたいと思っているところでございますが、事業活動状況、今後の展開、それらを見ながら、それらも必要な支援というものを定めつつ、これからもおつき合いをさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) ありがとうございます。

 大変明快な答弁ありがとうございました。

 次に、新規就農者育成事業についてお伺いします。

 先ほど、今、紹介しました安曇野経営者の会の方の中でウーフジャパンというものに登録して、自宅を開放し受け入れている方がおられます。ウーフジャパンとは簡単に説明しますと、ウーフとは有機農場を核とするホストとそこで手伝いたい、学びたいと思っている人をつないでいます。これ登録制でして金銭の授受はありませんが、現在15名ほど手伝いに来られてきています。これはすばらしい取り組みで新規就農につながらないかと思い、ネットで先進的な取り組みをしている地域を検索すると、飯田市ではワーキングホリデーといって農繁期など農家に泊まりながら農作業を手伝い、農作業体験を経験した上で新規就農者につながったという記事を見て、先週8日の日に行ってまいりましたので、少し紹介します。

 正確には、南信州ワーキングホリデー飯田といいまして、事業目的は農業や農村に関心を持ち真剣に農業をやりたい、就農を考えているが手探りで何もわからない方と、繁忙期の手助けや後継者の欲しい農家を結び、都市と農村住民双方がお互いの足りないところを補うパートナーシップ事業とのことです。

 基本的な考え方は、労力補完がメインであり、観光ではないことを参加者、受け入れ農家双方に徹底され、お互い息切れしないよう工夫されています。もちろん賃金もありませんし、交通費も参加者持ちでありながら、平成10年より開始され、年々受け入れ側、参加側もふえ、21年度実績で参加者468人、年延べ日数で2,114日、受け入れ農家は96戸となっています。あくまでこれは公式訪問数でして、実際には年延べ7,000人ぐらい飯田に来られているそうです。この労働力はすごいことだと思います。

 飯田市は、以前から都会の中学校の農業体験の受け入れを積極的にやっていたため、このような土壌だから根づいたのではないかと担当の方はおっしゃっていました。ちなみに、話がちょっとずれますけれども、21年度の中学校の受け入れは新型インフルエンザの影響で76校だったそうですが、通年は100校を超える受け入れをしているそうです。

 ワーキングホリデー事業の効果ですが、新規就農定住者は20代から60代まで50人以上おられ、中には現場で知り合い婿養子になった男性や嫁入りした女性もおられます。こうしたことが農業以外の産業へも波及し、Iターン、Uターンに相乗効果となり、よい人材確保ができつつあるそうです。

 また、新規就農のみでなく農業振興へも効果があらわれ、生産性の向上や品質アップ、高齢者農家のモチベーションも上がり、農業経営の維持継続が図られております。実際に体験した方が地元へ帰り、口コミにより観光振興や飯田の物産も売れているとのことでした。いいことづくめなので、何か今後の課題とか失敗例でもいいので教えてくださいと私が尋ねたところ、何も回答が返ってきませんでした。事業予算は年間50万だそうです。我が市も土壌や条件の違いはあるでしょうが、安曇野らしい農業振興施策を望みますが、新たな農業施策等あればお聞かせください。なければこの感想でも結構です。お願いします。



○議長(藤原廣?) 農林部長。



◎農林部長(細川博水) 飯田市での取り組みというようなことでお話伺うわけですが、私もかつて農政を担当したときから、飯田方面の動きというのは、殊にグリーンツーリズムを初めとして活発だということで注目はしてきております。飯田市で取り組まれております、ただいまお話にあったワーキングホリデーの制度ですが、おっしゃるとおり農業に関心があり、農業を学びたい、取り組んでみたいという方と、農繁期の手伝いを必要とする農家を結びつける援農の制度ということで、大変成功した事例だということになっております。果樹農家や酪農農家などに民泊して農作業をされているという関係にあるようでございます。

 当市におきましても、三郷地域のリンゴ農家の皆さんは、現在労働力不足のためシルバー人材センターなど労働力支援を依頼している現状がございます。高齢化による農業の継続性については直面する課題となっております。

 議員のお話をお聞きしますと、販路拡大ですとか農家のお嫁さん問題、人材確保、農業の継続性等、さまざま広く抱える課題について相乗的な効果が上がっているということでございますので、当市としても相乗効果を生むぐらいに、これから発展させたいという思いを持っております。そんな中で、今回のこの効果的な成果を上げている取り組みの研究をこれからもしてまいりたいと考えております。

 なお、新たな農業施策ということで、当市の施策でございます。市における本年度から新規事業としましては、新規就農者育成事業を計画しております。市内で新たに就農された方、あるいは就農に向けて研修を受けている方を対象に、生活支援資金として月々市から4万円、JAからも1万円、計5万円を3年間にわたって助成していくという制度であります。この事業は安曇野市営農支援センターに実施主体になっていただく、そういう計画でございまして、支援センターの臨時総会が今月4日に開催されました。実施に向けて承認を受けたところであります。支援いたします新規就農者の募集につきましては、今月発行の市の広報、並びにホームページにて公募をいたしまして、将来の営農目標などを審査した上で、助成対象者を決定する予定になっております。

 これから募集をさせていただきますが、本年度は3名分を当初予算に計上させております。効果の検証をいたしまして、事業の拡大につなげていきたいと思っております。

 同じく新規事業でありますが、後継者育成事業として松本地域において地域農業の維持発展を図るため、将来の担い手となる営農リーダーを育成する松本地域営農リーダー育成塾が開塾しております。松本市が事務局となっておりますが、関係町村、JA、大学機関などが実行委員会を組織しまして育成していく事業です。今月4日に第8期生として、当市から安曇野市から1名がこれも入塾しております。

 この事業でございますが、2年間にわたりまして農業に関する研修をする制度であります。市ではJAとともに事業費の一部を助成してまいります。農業後継者ですとか新規就農者の皆様は、市のこれらの農業を牽引してくださる団体であったり、個人であったりするわけでありますので、市としても今後も継続した支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) 先ほどの地域新規就農者の支援事業も一応3名分ということで、また、ふえればふえたでいいことだと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 行政とJAとのタイアップで、利益の上がる農業施策について質問いたします。

 戸別農家補償制度がスタートします。この趣旨にこうあります。我が国の農業は農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減など大変厳しい状況にある。このため戸別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで、我が国の食糧自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が、将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにする必要があるとあります。

 私個人の考えですけれども、全くこの考えはナンセンスだと思います。全く現場をわかっていない政策だと私は思っております。交付金を交付するというよりは、米自体の単価を上げ利益の上がる農業をすることで個々の農家のやる気といいますか、創意工夫も出て、先ほどのワーキングホリデーの例もありますけれども、それこそもうかるならと後継者も育つと思います。この問題は行政とJA、そして、生産者が三位一体となり進めることで可能ではないかと私は考えております。

 そこでお伺いします。

 行政とJAとのタイアップをするなどし、先ほどの先進的な事例を参考にするなどして、利益の上がる農業施策があるのかお聞きします。

 それと、次の質問をあわせます。遊休荒廃地等を観光農園に利用するなどの施策があるのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 農林部長。



◎農林部長(細川博水) それではお答えします。

 行政とJAのタイアップで利益が上がる農業政策をということの質問でございますが、今回の所得補償、これは余りそれなりのものかとは思っておりますが、必ずしも積極的な施策ではないんではなかろうかという考え方も私も持ってはおります。いずれにしても、農業を取り巻く情勢ですが長期化する経済不況の中、デフレ、あるいは消費低迷ということで価格安が進んで大きな農業に打撃を与えている現状がございます。

 安曇農協管内で米とリンゴの過去の平均価格を比較すると、大分下がっているわけでございまして、米価で8年産コシヒカリが60キロが2万円前後だったものが、21年産では2割5歩の下落の約1万5,000円前後となっています。また、リンゴについていえば、19年産フジが3,000円だったものが、現在2,500円というようなことで、ともに主力とする部分が下落している。こういった中で安曇野市全体の平均価格の農産物も同様に低迷をしているという状況でございます。

 このような状況の中で、農業を取り巻く課題を議論し合う場として、市の営農支援センターというものが設置されているわけでございますが、本年度から旧町村単位の地域営農センターが担っていた事業立案作業を一本化いたしました。市営農センターの事業を大幅にふやし、どうしたら農家の所得アップにつながるかなど積極的な施策を検討していくことになっております。

 議員御質問の利益の上がる農業施策ということでございますが、今年度は市の施策として、以下申し上げることに取り組んでおります。米につきましては、低農薬、有機肥料で栽培した高付加価値米の強みを客観的に把握するため、従来栽培の米と食味や土壌の違いを比較する研究に取り組んで生産拡大を図りたいと考えております。

 リンゴについては、農業所得増加で一般消費者が手ごろに求めやすい、小分け包装のパッケージの開発といった形で消費につなげたいと考えております。

 ナシについてでございますが、早期の果樹収穫を目的としたジョイント栽培モデル圃場というものを位置づけまして、ナシ農家を中心に取り組んでいただき検証と推進を図っていくと。

 蔬菜とか花卉でございますが、アスパラガス、トルコキキョウの簡易雨よけハウス栽培、セロリの幽霊症というのがありますが、症状の防止対策研究などにも取り組むことになっております。

 そのほか水田揚水のポンプアップできなくなった地域での農業振興策としては、黒豆、ソバなどの栽培研究、有害鳥獣に悩まされている中山間地域ではワラビなどの栽培研究も実施される計画となっております。全体で15ほどの内容になっておりまして、財源は市とJAからの交付金によるものであります。

 いずれにしても、市の営農支援センターが軸となって、今後の市の農業のもとを築けるようなモデル事業を実施していきたいと考えております。

 もう1点でございますが、農地を利用した安曇野らしい観光ということでございます。

 農業と観光を結びつける取り組みでございますが、国が推進しておりますグリーンツーリズの取り組みがされてきているところでございます。安曇野市におきましても、ビレッジ安曇野、ファインビュー室山、ほりでーゆ〜四季の郷、ビフ穂高などを中心に、都市農村交流を活発に取り組んできております。

 具体的な内容でございますが、武蔵野の小学生5年生、6年生、農村民泊をいただいて毎年来ていただいております。あるいは、ふるさと特急便というのを配送してございます。また、そのほか農産物の収穫体験、農産物を使ったリンゴパイ、そば打ち体験など、年間を通じて約1万3,000人ほどの利用客が農業を安曇野市で体験されております。今後は、さらに市と交流を深めております武蔵野、江戸川区等の姉妹友好都市を中心に発展させていきたいというふうに考えております。

 市としましても、農業と観光を結びつけて観光客に足を運んでいただく、長く滞在していただけるよう研究していこうと考えておりますが、御提案の耕作放棄地を有効に使った観光農園につきましては、早期情報を収集し研究をしてまいりたいと思っております。

 先ほど利益の上がる農業施策の質問の中でも触れておりましたが、今年度の市の営農支援センターの取り組みの一つとして、ブルーベリーの試験栽培、これは明科で行いますが、こんなこともこれは耕作放棄地解消に伴う支援として取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) さまざまな取り組みをお考えになっているのがよくわかりましたが、私も先ほどの飯田の例ではないですけれども、耕作地、1回遊休農地といいますか、荒れた農地というのはなかなかもとに戻るのは大変だと私は思いますし、極力減らしていってほしいと思います。

 また、余談になりますが、飯田の担当者の方に安曇野市の行政から視察があれば、ぜひ対応をお願いしますと言ったところ、安曇野市さんまでやられると成功し、飯田に来る人が減るかもしれないから積極的にはと、ちょっと渋った顔されていました。それだけ安曇野市というところがほかから見て大変広大であり、また、農業をするにもいい土地だということをその方もわかっているなと思いましたので、また、飯田を脅かすくらいの農業施策をお願いしたいと思います。

 以上で、この質問は終わります。

 続きまして、2番目の質問に入ります。

 地域振興活性化のためについての質問を行いたいと思います。

 この問題は、一言で地域振興といってもいろんな問題がございます。関係部局がまたがると思いますが、各関係部長、教育委員会の方、よろしくお願いいたします。

 まず、地区公民館の補助金についてですが、3,082万5,000円の分配方法です。今年度から基本単位、いわゆる世帯対事業分が5対5になっているということについてです。以前は21年度は7対3ということで、世帯の多い地区により多く補助されていました。しかし、5対5となったことで事業計画を出して認められれば、少数世帯の地区でも以前より補助金が多く分配されるとなったようですが、これは逆にしっかりと事業計画を立てず報告を怠ると、大きく補助金が減らされるケースが出ると思います。このことで不公平感が出て、地区の区長等から不満が出るのではないでしょうかと私は考えます。

 また、次に、事業計画のチェックは公平に行えているんでしょうか。ペーパー1枚で判断できるとは私は思いませんし、すべての現場とはいいませんが、活動内容のチェックは行っているのでしょうか、お伺いします。

 それと、もう1点、またがりますから続けます。

 老朽化した公民館の建設や修繕の補助金ですが、上限1,000万とお聞きしました。見直し等は考えているのでしょうか。

 以上、3点、まとめてお願いします。



○議長(藤原廣?) 教育次長。



◎教育次長(飯沼常雄) 公民館補助金の不公平の問題、それから補助金の使われ方のチェック、それから公民館補助金の見直しの3点について御質問をいただきました。

 それでは、最初に、地区の公民館の補助金の関係でございます。

 補助金につきましては、合併当初、旧5町村の補助金に差がありました。平成18年度は旧町村からの補助金を交付させていただきましたが、平成19年度から公平を期するということで、安曇野市地区公民館活動補助金交付要綱を設置いたしまして、要綱に基づき交付してきたところでございます。

 しかし、冒頭申し上げましたとおり、補助金の額に相当差があり一度に統一することが困難なため、平成21年度から3年間にかけまして、激変緩和をしながら調整をしてきたところでございます。また、補助金は均等割と戸数割の合計額と実績割の額の合算によりまして、その比率はおおむね7対3となっております。このように3年かけて見直しを行ってきたところではございますが、地区公民館関係者からも実績重視の補助金交付の要望がありまして、再度見直しをし、検討してまいりました。検討の結果として、平成22年度から実績重視ということで、平成21年度までの均等割と戸数割の部分と実績割の部分の比率をおおむね5対5とし、地区公民館関係者の要望にこたえられるのではないかと考えております。また、実績割はそれぞれ事業ごとにポイントを設けまして、その合計により算出し配分をするものでございます。

 次に、活動内容のチェックでございます。まず、実績報告書を地区公民館より地域公民館に提出をいただきまして、地域公民館で事業ごとにポイントを配分し、ついで社会教育課で配分ポイントの再確認、修正等を行い、その上で各公民館職員により再度確認を行い、ポイント数により案分する方法をとっております。また、補助金の申請は各地区公民館より事業計画、予算を提出していただき、事業が終了したところで事業報告書、決算報告書を提出いただき、再度確認をさせていただているところでございます。

 次に、公民館の補助金の関係でございます。

 補助金の交付につきましては、希望のある公民館について調査をし、予算化を毎年させていただいているところでございます。基本的には補助金の補助率は事業費の3分の1以内とし、限度額は新築または改築は1,000万、増築、改造、水洗化工事は各200万、また、増築、改造、水洗化工事を複合して実施する場合も200万円となっているところでございます。補助金の見直しにつきましては、現在のところ、公民館役員会議等で補助金の増額について、特に要望は聞いておりませんが、財政の関係もありますので、今後要望等を聞く中で研究させていただければと思います。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) わかりました。

 やはり、こういうチェック機能というのが大変重要だと私は思っていたんですけれども、思った以上にそこまでチェックされているんだと思って、これは私が見ているだけでは本当にペーパー1枚でやっているんじゃないかという、そういう指摘もあったものですから、その辺をちょっと確認のためにさせてもらいました。ありがとうございました。

 次に、区費ですね。区費のあり方ですけれども、新規転入者の方から相談を受けました。自治会組織、組合に入る意思はあると。ただ、区費とは別に公民館建設費8万円を払えと言われたとのことで入っていないそうです。地域コミュニティの振興策として、区のあり方が最重要かと思われる中、気の毒な話だと思いますし、安曇野市へ転入したくても事前にこんなことがわかると、違う町村で家を探したりしている方がおられるかもしれません。区も独立とした組織ですが、行政が手助けをできないかお考えを聞かせていただきたいと思います。

 そして、区費も生活保護者に対して減免ということはしているのかどうかということをお聞きしたいと思います。区費自体も地区で大きく違いがあると聞いています。昨年夏、区長会等でアンケートをとったようですが、今の問題も含めて行政が手助けすることができることがあれば、どんなことがあるか施策等お聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) それでは、区費のあり方についてという御質問にお答えをいたします。

 市内には、御存じのとおり83の区がございます。そして、それぞれの区が自治組織としまして独自に活動をされています。そして、この主な原資となります区費でございます。それぞれの区が規約などを定めまして、徴収や運用を行っているということでございまして、市は当然、ここには関与はしておりません。

 参考になるかと思います。昨年、市の区長会でアンケートを実施いたしました。この項目の中に区費に関するものがあるものですから、その部分を若干御紹介させていただきます。

 まず、区費を徴収しているかという、こういう質問でございますが、徴収をしているというのが83のうち80の区、徴収はしていないというのが2つ、あと1つはちょっと不明でございますが、ほとんどの区が区費を徴収しているということでございます。

 それで、御質問の区費の減免でございます。減免をしているという区は51、減免はしていないというのが24でございました。減免の対象は高齢者の独居世帯、あるいは高齢者世帯ということでございます。生活保護世帯については、一応三郷の地域のデータがございますので三郷に限って御説明いたしますと、三郷には14の区があるわけでございますが、この減免をしているという区は11、減免はしていないというのが3、このうちの減免をしているという中で、生活保護世帯とはっきり書いてあるのは一つの区だけでございます。あとは先ほど申し上げました高齢者だとかひとり暮らしだとかそういうところでございます。そして、この区費の1世帯当たり、年額どのくらいでしょうかということでございますが、回答があったものは81の区であります。この平均は8,800円でありました。一番多かったのが1万円から1万5,000円、これが24、一番少なかったのは2,000円から3,000円が一つの区ということでございます。それで新規加入者に対して、公民館建設費を区費とは別に徴収をしていますかという、こういう質問項目では徴収をしているという答えが42の区、徴収はしていないというのが34の区でありました。また、この83区の区長によって構成をされております安曇野市の区長会、ここには5つの地域から3人ずつ役員の方が出ていただいて15人で理事会を形成しております。この理事会はほぼ毎月開催をされておりますので、また、それぞれ共通の課題、あるいは未加入者の問題等あれば、また、ここで協議をしていただくと、このようなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) そうですね。やはり独立した自治会組織ということで、市が余り深入りしてはいけないと私も思いますし、一応そういうことがあったということでお願いします。

 次に、合併効果アップのために市民が一体感を持てるイベントの開催についてお伺いします。

 今月から始まる市民スポーツ大会ですが、123万の予算で行うということです。ぜひとも成功させてほしいという思いです。

 そこでお伺いします。競技内容等は広報で今後も発表されるかと思いますが、現在決まっている競技を伺いたいのと、参加者は全市くまなく参加されるという、そういう予定があるでしょうか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 教育次長。



◎教育次長(飯沼常雄) それでは、スポーツ市民祭の関係ですが、お答えしていきたいと思います。

 安曇野市も合併いたしまして5年目となりました。この間、スポーツ大会、文化交流など一体的な事業を行ってはきませんでした。ということで、議員の皆さんからも何度も御指摘をいただいたところでございます。合併したからには市民が一堂に会して交流を深め、安曇野市民としての連帯感を共有することが必要であることから、今後、継続していくスポーツ祭を計画したところでございます。

 なお、今年度は5周年の記念事業としても位置づけまして実施をするところでございます。内容的には、6月27日に総合開会式を行います。ニュースポーツの紹介、武道の実演、軽スポーツの交流等、幅広い市民に参加していただける内容となっております。また、11月までの予定で野球、ソフトバレーボールなど15種目において競技会を開催する計画になっており、安曇野市民の一体感とスポーツ振興につながればと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) ありがとうございます。

 やはり、やるからにはぜひとも成功していただきたいと思います。

 一応、全市くまなく参加できるかどうかというところも、参加者自体も募っているということだったので、周知徹底をしてよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、スポーツとは今度は逆に文化芸術面でちょっとお伺いしたいんですが、実は5月に行われました安曇野市長杯カラオケ大会の実行委員会の方から伺いました。そこには市長も来ていただきましてありがとうございました。全市協働意識との交流のため、市から後援をもらい実行をしたのですけれども、補助金もなく自費で行いました。そのため来られた方から入場料を徴収せざるを得なかったと。参加された方はもとより、聞きに来られた方にも喜んでもらおうと主催者側はプロの歌手2名を呼びました。決勝大会は生バンドで行いました。スポーツ大会以外にもこのような文化芸術大会にも積極的に推進をしてほしいと思います。別の市民大会等予定しているといいますが、考えている大会がございましたら、お聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 教育次長。



◎教育次長(飯沼常雄) 別の大会を計画しているということでございますが、一応文化系事業の市民大会といたしまして、今年度は11月に囲碁将棋大会を計画しているところでございます。小学生から一般愛好者まで幅広い年代で実施をする予定となっております。

 先ほどカラオケ大会等の話がございました。私どもでは今、芸術文化協会にも声をかけまして、踊りだとかコーラス、舞踊等、各地域の芸術文化協会でやっております事業、その辺、声をかけまして、今後研究をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 あと、また子供の遊びの一体感をつくりたいとの思いから、子供まつりを計画していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) ありがとうございます。

 今、お話ししたカラオケ大会の補助金を欲しいとかそういう話ではなくて、ちょっと今考えあったんですけれども、このように安曇野市ではいろんな大会をやられると思います。そこで企画財政部長のほうに、ちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこういう事業というのはいろんなところで補助金が出ていると思います。例えばこれから夏になりますと花火がありましたり、また、商工会や地域住民が中心となって行う事業、また、商工観光部が中心になって行うものなどいろいろあると思いますが、各種団体や実行委員に対する補助金のチェック、この辺はどうされるのかお聞きします。



○議長(藤原廣?) 企画財政部長。



◎企画財政部長(二木一雄) それでは、補助金、特にチェック、この関係についての御質問にお答えいたします。

 まず、補助金についての基本的な考え方でございますけれども、これは市が行います施策のほかに、公益の増進が期待できる市民の自発的活動について、財政的な援助を行うということで補助金の交付を行っております。市の補助金の流れでございます。補助金は、まず各種団体から補助金交付申請書を関係の部局で受け付けます。申請内容などのチェックを行いまして、これが企画財政部のほうへ合議ということで回ってきまして、交付の決定が行われます。事業が完了しましたらば、その後に実績報告書によりまして報告を受けます。決算書、帳簿及び証拠書類、その他必要な書類等で内容のチェックをそれぞれの担当部局で行います。そして、これが企画財政部のほうに、また合議という形で回ってまいりまして、補助金が確定をされるということになります。

 特に、この事業補助の目的となり得る内容かどうか、また、適正な事業費であるのかどうか、補助対象となる金額、あるいは交付決定時との差があるのか、繰越金が出ていないか、また、補助率、これなどを特に重点を置いたチェックが行われていると、こういう状況でございます。

 御質問のイベントの補助金でございます。これもそれぞれ担当部局で自主的な開催とならないものかなと、こういう観点がございます。主催されます団体のあり方や、また関係します団体のあり方など、それぞれ開催方法、この辺の見直しとかその辺も行いながら申請やチェックを行っているということでございます。この辺のところはイベントとほかの団体への補助とそう大きく変わるものではないと、このように考えております。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) よくわかりました。

 ちょうどきのうですか、新聞のほうに夏祭り、花火ですか、商工観光部主催の載っていました。また、ことしも大成功でより多くの観光客が来ればいいなと私も願う1人であります。

 それでは、最後の質問に入ります。

 河川や堰の管理についてでございます。

 ここ河川と書いていますけれども、一般的な川も含んでいるんですが、安曇野市の地形は北アルプスからの扇状地で成り立っている地形と、いわゆる通称東山地域の里山地帯です。大半が扇状地であるため、水はけがよく水田には適さなかったところを、先人の知恵で梓川から引水し、拾ケ堰に代表されるように堰が縦横に走っています。このことで稲作が成り立っています。また、上流の稲核ダムにより安定した水量が保たれ、水の取り合いも今ではほとんど聞きません。

 しかし、整備を急ぐ余り安全性が置き去りになっていないかと思うのです。住民の方から堰にフェンスがなくて危険だからと先日要望がありまして見に行ってまいりました。確かに棒だけの堰でして、小さい子供なんていうのは簡単に中へ入れて通ってしまう。また、ボールが落ちると、そのボールを追いかけて川の中に入ると大変危険を感じたので、総合支所に行きましたところ、土地改良区の管理地のため設置できるかどうかの即答はもらえませんでした。通学路の安全性も考え、危険箇所はまだまだあちこちで見受けられます。河川は国や県、農業用堰は土地改良区、あと小さな川や農業用水路は県や市と管理が別々なことはわかりますが、一日でも早く対応すべき場所もあります。この辺の責任の所在や通報のあったときの横の連絡は密にとれているでしょうか、お伺いします。



○議長(藤原廣?) 農林部長。



◎農林部長(細川博水) それでは、お答えいたします。

 堰の関係ですので、私のほうでお答えいたしますが、よろしくお願いします。

 あった場合ですが、PTAとか区長さん、あるいは住民などから要望が寄せられた、あるいは状況の報告があった場合、直ちに私どもとしては現地確認をして危険度、緊急度を現場にて調査して、当該土地改良区あるいは県、必要に応じた関係機関と協議をして、危険度に応じて対応をとっているということでございます。その結果については関係者に、また都度報告しているという取り組みをしてございます。

 今回、議員の御指摘の場所でございますが、恐らく三郷地域で住吉神社近辺であった件だと思うわけでございますが、このケースの場合ですと、土地改良区の管理箇所となっておりました。その場では即答はできませんでしたが、直ちに土地改良区との連絡をとり協議をいたした経過がございます。その結果、改良区より実は材料、ネットなんかも出していただくという中で、地元の皆さんに設置の協力をお願いして解消を図れたという結果でございます。

 いずれにしても、危険ということについては最大限急いで関係機関との連携協議を心がけておりますので、今後もそんな形で対応させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) 今のお話と、また別な話がありまして、実は、私もそういう危険箇所があってから、一応三郷小学校まで歩いてみました、危険なところがないかなと。1カ所ありまして、全くフェンスがない部分があったんです。そこの地権者の方にお話を聞きましたら、ここ危険ですよねと話をして、フェンスを取りつける必要ないんですかといったら、つけてくれるなと。車が回り切れなくて困ると。逆にフェンスをつけることによって車が通れないと。長くそのままだというので、PTAの方にもそこを伺ったら、あそこのおじさんにはもう刃向かえないという方だったので、この辺も行政がもし手助けできれば、またお願いしたいと思います。

 次に、河川清掃についてお伺いします。

 年1回から3回ほど地域住民による清掃活動に私も参加しているんですけれども、最近、特にごみが目立つと思います。清掃は行政から住民に強制はできませんけれども、ごみを流さないように啓発はできると思います。それと安曇野市環境基本計画も平成29年目標になっており、24年度に中間見直しをされるとの計画ですが、もっと早く見直しをし、というより毎年見直しをする必要を感じます。環境基本条例を早く制定し、罰則まで決め事をしないと美しい安曇野を守れないと思います。お考えをお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(藤原廣?) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 今、議員おっしゃったように、河川や用水路へ不法投棄される空き缶や粗大ごみ、下流部などにたまってその始末に大変な手間等がかかっておるのも現状であります。人のモラルの問題ではないかと現実的には思っているところであります。河川については、基本的には河川管理者や土地改良区が清掃することが原則と考えておりますけれども、実際、難しい面もございます。

 このような状況を改善するために、先ほど議員おっしゃったように啓発云々がありましたけれども、市では広報紙などにポイ捨て防止の啓発を何回も載せたり、また、ポイ捨て防止の看板を設置するなど、地域住民の皆さんと一緒に一斉清掃をやったり、ボランティアグループが美化運動の輪を広げてきていただいておるところであります。ポイ捨てをしている人々の意識を変えていくことが問題の解決の一つの方法ではないかと考えておるところであります。

 余談になりますけれども、穂高広域施設組合クリーンセンターに燃えるごみ、本来は燃やすところに中に缶、瓶が入っておりまして、不燃物残渣、例えば10トン出た場合に1トン、2トン、そういう燃えないごみも入ってきております。例えですけれども、そういうことに関しても、やはりモラルの問題が一番ではないかと、そういうふうに考えております。

 安曇野市環境基本条例第8条は、ごみの投げ捨てや廃棄物の放置を防止し、美しい景観や快適な生活環境を形成するということで規定し、ポイ捨て等の防止をうたっております。不法投棄に対しましては、議員御存じのように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により厳格な処罰規定が設けられております。市としましても、例えば不法投棄、河川とは関係ございませんけれども、不法投棄とかあれば悪質なものについては警察へ通報いたしまして、警察のほうでいろいろ捜査をすることも多々あります。そういう面で、やはり環境基本計画は5年ごとの見直しでありますので、ちょっと毎年の見直しは不可能でございますけれども、一応今後もいろいろの面で啓発活動を行っていきたいと思っております。例えば毎年やっております環境フェアにいろいろの面で一つのポイ捨て防止のブースをつくるとか、いろいろの面の啓発活動、結局は先ほど何回も申しますけれども、市民のモラルの問題だと思います。拾ケ堰とかそういうところは、また松本市とか向こうから流れてくるものもありますので、安曇野市民が一概にすべてというわけじゃないと思いますけれども、そういう面で幅広く、また啓発活動をさらに進めていって、皆さんにポイ捨て等、不法投棄等ないようにお願いをしていくつもりであります。

 以上であります。



○議長(藤原廣?) 小松議員。



◆5番(小松芳樹) 私も実はおとといだったんです。住民の方から電話がありまして、ちょっと来てくれと。川の中にテレビといすが投げ捨てられていまして、これはもう完全な不法投棄なんですけれども、それはそれでまた通告してやればいいんですが、いわゆる私が最近思ったのが肥料袋だとかペットボトルとか、本当に部長おっしゃるようにモラル低下、そういうことで小さいごみも重なればどんどん多くなってしまいますし、ましてや農業用堰だと、田んぼに水を入れているときにごみが詰まったりとかありまして、今度逆にふたが閉まらなかったりとか、そういうことがありましたので、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(藤原廣?) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす18日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時32分)