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長野県 安曇野市

平成21年  3月 定例会 03月12日−06号




平成21年  3月 定例会 − 03月12日−06号









平成21年  3月 定例会



          平成21年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第6号)

                 平成21年3月12日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   吉田滿男議員

   松尾 宏議員

   下里喜代一議員

   小林紀之議員

   山田高久議員

   松森幸一議員

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出席議員(28名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  ? 昭次      14番  小林紀之

  15番  青?圭二      16番  松澤好哲

  17番  藤森康友      18番  高山喬樹

  19番  本郷敏行      20番  草深 温

  21番  宮下明博      22番  山田高久

  23番  ?山一榮      24番  黒岩宏成

  25番  青?吉宏      26番  西澤韶修

  27番  松尾 宏      28番  水谷嘉明

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    副市長    西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

                  企画財政

  総務部長   坂内不二男           土肥三夫

                  部長

  市民環境            健康福祉

         中山栄樹            丸山好夫

  部長              部長

  産業観光            都市建設

         二木一雄            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道

         太田清秋     教育次長   大内善司

  部長

  豊科総合            穂高総合

         平林栄司            胡桃寿明

  支所長             支所長

  三郷総合            堀金総合

         務台一之            萩原賢司

  支所長             支所長

  明科総合

         増澤森義     総務課長   西澤泰彦

  支所長

  企画政策

         小倉勝彦

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   橋渡久雄     次長     中村博師

  次長補佐兼

         平川淳朗

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(水谷嘉明) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は28名で、定足数に達しております。

 よって、本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お配りしてあります議事日程第6号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(水谷嘉明) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、12番、吉田滿男議員、27番、松尾 宏議員、1番、下里喜代一議員、14番、小林紀之議員、22番、山田高久議員、4番、松森幸一議員の以上6名でございます。

 各議員の持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内といたします。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△吉田滿男



○議長(水谷嘉明) 最初に、12番、吉田滿男議員、時間は10時1分から11時1分までといたします。

 吉田滿男議員。

     (12番 吉田滿男 登壇)



◆12番(吉田滿男) 12番、吉田滿男です。おはようございます。

 発言通告に従いまして一般質問をいたしてまいります。3日目の一番ということで、大変お疲れかとは思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 ことしの冬については、例年にない暖かい冬で雪も少なく、また春の便りも1週間ぐらい早く桜が見られそうでございます。

 さて、アメリカ発のサブプライムローン問題に発するリーマン・ブラザーズの破綻等100年に一度と言われる世界的な不況の波が我が国また我が市を襲いつつあります。昨夜のNHKクローズアップ現代、私も見ましたけれども、高校生が授業料が払えないということで、その映像でありました。昔と違いまして年功序列の形がなくなった今、こういったことが発生しております。

 また、80年前の大恐慌がどんなだったかは、私らの年代には全くわかりません。政治は先見性であると言われております。以前は、7代先を見て行えと言われておりましたけれども、現在のようにグローバル化の社会においては、今、何が起こるのかわからないありさまであります。7代と言えば約200年先ということになりますけれども、また、歴史は繰り返すとも言われております。福沢諭吉の「学問のすすめ」15編に「事物を疑って取捨を断ずること」そういう編がございます。問題意識を持ちまた疑ってみると本当のことが見えてくるというものであります。

 前段はそれくらいにいたしまして、今回については合併後3年半がたった今現在、振り返っての検証について考えていきたいと思います。合併の評価、検証また分析についてであります。

 最初に、かなり内容が濃いわけですので、一問一答でなくて、一括質問等で行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 合併の評価、検証、分析についてでありますけれども、土地利用また水道料統一、安曇野菜園について、また三郷農業振興公社、三郷の堆肥センターでありますけれども、この経営改善問題について、また安曇野赤十字病院の建設補助の関係、それらについてであります。そのほかにも本当はあるわけですけれども、まず、土地利用についてでありますけれども、5年をめどということで行ってまいりました。線引きでなく条例で説明会が、これから最初の説明会が行われるということで評価をしていきたいと思っています。

 私もその当時の委員長をさせていただいたわけですけれども、その当時は豊科町をという原則でありましたけれども、今の現状は、条例でいくという形になっております。ですので、あと1年半を待って、これの結論が出るということです。

 また、水道料についてでありますけれども、昨日のお話にありましたけれども、来年をめどに行っていくということで、現状については1.5倍の格差があるということであります。また水道料、また下水道についても、ピーク時については、平成32年ということでありまして、平成49年までの支払いが続くということで、資料を見ますと626億円を払う形になっております。

 また、安曇野菜園につきましても、昨日、お話が同僚議員からありましたけれども、現実は非常に問題が多いということで、ルピーについては22%しか第6期第1四半期については、その程度であったということで、非常に問題があるということでありまして、早い決断をしたらどうかというふうに私も思っております。問題を先送りにしてはまずいのではないかというふうに思っておりますけれども、市長も大変頭の痛いところかとは思います。

 また、三郷農業振興公社につきましても、昨日もお話がありましたけれども、非常に問題はあるものの農家を守っていかなければいけないという部分がありますので、この辺は畜産農家を広げた中で問題解決に当たったらというふうに思っております。

 また、安曇野赤十字病院の建設補助、これについては工事が始まっておるわけですけれども、合計36億のうちの21年度については、18億を特例債で使うということで、全体では90億強の工事であります。これについてのあとまた返答をいただきたいと思います。

 引き続きまして、合併特例債の使い方についてであります。

 今までの額と今後の使われる額についてを考え方を含めて教えてもらいたいと思います。

 また、諮問整理といいますか、諮問政策の中で、諮問政策と私、申しましたのは、95近くある審議会等また検討委員会、余りに建設に重点が今まで置かれてきてはいないかということであります。特に、特例債の使い方であります。私としては、もう少し、文化、歴史、風土というような面を地域審議会等でも図られたらどうかなというふうに思っているところであります。

 その特例債の使い方についての最後の項目で、このまま施設整備に特例債を充てていって本当にいいのかどうかという点であります。新市将来構想また新市の建設計画、この人口減、減少の社会においてといいますのは、この市におきましても、昨年の11月ぐらいには10万人を突破するという目標でありましたけれども、逆に減っているということですので、この見直し等を含めてどうかという問いであります。大変な不況の中、これで本当にいいのかどうかということであります。

 また、続いて道州制との関係、どのように考えていっているのかということであります。その目的と意義、3つ案があるわけですけれども、今後3案の中で具体化してくると思いますが、この見解について。

 また、景気回復が当分なされないとするならば、市の財政運営はどうなっていくのか、市長としての責任をどうとるつもりかということもお伺いしたいと思います。大変重要な時期に差しかかっていると思います。その現状を踏まえた中でお考えをお聞きしたいと思います。

 また、その延長線上で庁舎問題が浮上しておりますけれども、一時凍結するお考えがあるかどうか、その勇気があるかどうかをお尋ねしたいと思います。

 また、国保税の値上げ等も含めての見解をお願いしたいと思います。国保税については、諮問されたのが15.5、現実には14.1%が目いっぱいなのかどうか、せめてその辺で打ち切りなのかどうかをお伺いしたいと思います。もう少し本当は市民とすれば3%なり、5%、そういうものは、見出せなかったのかどうかをお伺いしたいと思います。

 また、この項目の最後でありますけれども、市の市県民税の天引き制度についてということで、3月の広報だったと思いますが、目に触れました。ことしの10月からということでありますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) それでは、幾つかの項目について御質問いただきました。

 初めの合併の評価、検証、分析ということで、一番最初に土地利用ということでありますので、お答えを申し上げていきたいと思います。

 土地利用につきましては、合併の完了5年をめどに制度を統一するという合併協の調整を受けまして検討を進めておりますことは、御案内のとおりであります。与えられた5年間のうち3年が経過する中で条例により制度を構築するという市の方針が定められたことは、おおむね予定どおり進んでいるものと思っております。田園都市安曇野を守り育てていくためには、一つの制度で秩序ある土地利用の管理を行っていくことが重要でありまして、このような取り組みが合併の効果であり、また大きな課題であると思っております。現在、制度構築に向けて力を注いでいるところでありまして、まだ検証、分析する時期には、至っていないのではないかというぐあいに思っております。



○議長(水谷嘉明) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) 水道料の統一の関係であります。先日もお話ししましたけれども、今現在の料金体系については、合併前の建設計画を引き継いで実施をしていくということであります。合併後においては、豊科、それから穂高、堀金地区でそれぞれの状況により料金改定をさせていただきました。この中で基本の水量等については、統一できたわけでありますけれども、料金についてはまだ異なっているという状況であります。今年度、策定をします水道ビジョン、向こう10年間の基本計画をもとに施設整備計画、資金計画について、来年度には将来の料金統一に向けたシミュレーションを示すことができるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、安曇野菜園についてお答えを申し上げます。

 安曇野菜園の第6期、第1四半期の実績でございますが、これは、先般御報告を申し上げましたとおりであります。その中で売り上げ実績は、計画時の54.6%でありました。売り上げが計画を大幅に下回っている、このような状況でありますから、企業経営では当然のことといたしまして、経費を削減して利益を出すことが求められます。私どもが確認したところでは、原油価格の下落によりまして、燃料として使用しているLPGの単価が大幅に低下していること、また、栽培管理者による小まめな燃料管理によりまして、LPGの使う量も削減していると、このようなことから燃料費が大幅に削減できていると、このようなことでございます。安曇野菜園も2月の報告におきまして、最終的な収益では改善計画に近い収益を上げたいとしていることから、市といたしましても、今後、トマトの販売量を回復させるとともに、経費削減に努めることによって、当初計画どおりの収益を達成するよう求めている、こんなような状況であります。

 続きまして、農業振興公社についてであります。

 先月、経営改善計画が策定をされまして利用農家を含めて改善計画に沿った事業が実施されているところであります。畜産農家においては、配合飼料価格の高どまりと乳価の低迷により苦しい経営状態が続いているところでございますけれども、経営改善計画におきましては、このような畜産農家を取り巻く状況を考慮して、堆肥センターの利用料等が決定をされているところであり、畜産農家の経営継続のためには、やむを得ないものと理解をしているところであります。

 このように利用農家からの収入を大幅に増加させずに経営を向上させるためには、堆肥製造経費の節減と売り上げの確保が必要であることは言うまでもありません。農業振興公社に対しましては、可能な限りの経費節減に努めるとともに製造堆肥の売り上げ確保に努めることを求めております。堆肥センターは水分を70%以下に調整した原料をもとにして、堆肥を製造すれば良質な堆肥が生産できる設備となっております。市としましても、販売体制を確立し、行政あるいは農業団体とのさらには耕種農家あるいは家庭菜園の愛好家と、あらゆる皆さんの理解と協力を得て、製品の販売に全力で取り組むとともに、販売業務の責任者を明確にして責任を持った販売促進体制をとることを求めております。これが実行されれば計画どおりの経営改善が可能であると、このように判断しているところでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 安曇野赤十字病院建設補助並びに産婦人科の開設のめどについてということでございます。

 安曇野赤十字病院建設は、合併時より市の最重要課題の1つの事業と位置づけ優先すべき行政課題の1つとして対処してまいりました。市では平成18年6月から平成20年2月まで安曇野赤十字病院建設支援検討委員会を設置し、市としての支援のあり方について、さまざまな調査、研究を行い、平成19年1月11日には、病院建設に市民の声を反映していただくよう46項目にわたる要望書を安曇野赤十字病院に提出いたしました。日赤ではこの要望を重く受けとめ、今後の病院建設、運営に反映させていくとしております。

 また、安曇野赤十字病院からは、安曇野市を初め隣接市町村に病院建設の補助の支援のお願いがありました。この関係につきましては、安曇野市が取りまとめ役となりまして、関係7市町村の補助額を最終確認していただいております。

 また、安曇野市では安曇野赤十字病院建設補助を20年度から22年度までの3年間、補助対象経費の出来高により補助をしていきますので、検証はこれからということになります。

 また、産婦人科のめどでございますが、安曇野赤十字病院では産婦人科の開設は必須であるというように考えておりまして、22年度のオープンまでに何とか医師確保すべくホームページはもちろん人材紹介業者、あるいは情報紹介業者、バンク等を積極的に活用しながら、産婦人科医師の確保に努力しておるということでありますが、今のところ医師の確保につながる有力な情報はないということでございます。こうした点から、病院では医師の確保に向けて努力し、市民の皆様から紹介していただける医師がおりましたら、その情報をお寄せいただきたいということでありますので、そうした情報をいただければということでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 私のほうから2番、3番、4番の一部でございますけれども、答弁させていただきます。

 まず、今までの額と今後の使われる額はということでございますけれども、御存じのとおり、合併特例債の対象事業量につきましては、事業費ベースで約482億円でございます。起債発行ベースにおきましては458億円でございます。このことを踏まえまして、新市建設計画の発行予定額を約350億円程度ということにしているところであります。これに対して、合併特例債の発行額でございますけれども、平成20年、今年度末まででございますが、まだ見込み額でございますけれども、68億1,190万の予定でございます。発行予定額の350億の予定額でございますけれども、19.5%の執行率でございます。

 今後につきましては、保育園、防災行政無線、交流学習センター、給食センター、図書館、庁舎、公園、広域幹線道路などを予定しております。この合併特例債につきましては、合併特例法第11条の2により合併市町村の一体性の速やかな確立、均衡のある発展のための公共的施設の整備事業、地域住民の連携の強化、旧町村の区域の振興等のための基金の積み立てと定められております。地方債の特例措置として発行できるというものでございます。

 続きまして、諮問政策の中で余りに建設に重点が置かれてはいないかということでございますけれども、今、申し上げましたように合併特例債とあと新市建設計画、まちづくり計画でございますけれども、その中での趣旨にのっとり現在計画的に行っているものでございます。合併特例債につきましては、合併市町村の新市建設計画に基づいて公共的施設整備に使われるものでございます。

 また、先ほど申し上げました基金の積み立て、いわゆる地域振興基金でございますけれども、それは合併特例債で積み立てたものを原則その果実運用によって、相当事業に充当するものでございます。これにつきましては、つながりひろがる地域づくり事業補助金を出しておりますけれども、こういうものに果実運用型ですから、一般財源でございますので、どこに行っているかちょっとわからないんですけれども、基本的にはこういうものを目指して現在合併特例債を活用しているということでございます。

 また、総合計画とか実施計画、各種計画に基づきまして、計画的に実施しているものでございます。

 3つ目でございます。このまま施設整備に特例債を充てていいのかどうかというものでございますけれども、安曇野市として行わなければならない施設は数多くございます。特に今までやってきたものにつきましては、福祉、教育、医療、特に福祉につきましては、保育園、児童館、児童福祉の関係でございます。教育につきましては、交流センター等でございます。医療につきましては、日赤の補助というものをやってきております。

 平成21年度の普通建設事業、資料をお渡ししてございますけれども、その中の性質別のところを見ていただければわかりますけれども、普通建設事業は64億9,862万ございます。その財源の内訳でございますけれども、国・県、その他の補助金を入れまして約17億円でございます。地方債で29億7,000万でございます。一般財源で18億でございます。

 したがいまして、一般財源18億円で約65億円の仕事をしているということでございますので、起債を充当しなければ当然整備がおくれます。

 したがいまして、一般財源のみでは市民の利便性、期待にこたえることはできませんので、建設事業推進のためには、起債を財源として行うのが必要不可欠と考えております。この起債につきましても、先ほど申し上げました地方交付税法第11条に基づきます基準財政需要額参入率の高い起債を選択しながら、計画的に着工をしてまいってきているところでございますし、今後もそのような考え方で行いたいと考えております。

 続きまして、道州制でございます。

 少し大きな話でございますので、概略的に話をさせていただきますと、道州制につきましては、平成18年2月に第28次中央制度調査会から道州制のあり方に関する答申が出され、19年1月には道州制担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会が開催されまして、21年度中に予定をされております最終報告の取りまとめに向け現在議論が行われているところでございます。我が国における道州制の導入ということでございますけれども、地方の経済的自立による地域格差の是正、二重行政の打破による行政のスリム化、国際競争の維持拡大などさまざまな観点から一つの方策として論じられているところでございます。

 しかしながら、道州制の具体的な内容につきましては、現在、政府及び各界において、さまざまな議論がされている最中でございますので、また、道州制の是非をめぐってもいまだ議論が分かれているというのが実情でございます。その中で地方分権、地方政治という部分の中での国、道州、基礎自治体の事務配分というのが一番大切になってくるかと思います。現在、法律や補助金の基準などで国が全国一律のルール、細かく定めております。住民ニーズを細かく取り入れることや地域の問題を地域で解決することができるような仕組みには必ずしもなってないということでございます。国民や住民の幸せという観点から、住民本位の行政サービスを迅速かつ効果的に提供することが重要であるということで、いわゆる身近な政府であります地方自治体の行政サービスを総合的、一体的に遂行できるようその事務配分についても、私たちは関心を持っていく必要があろうかと考えております。

 その導入のメリット、デメリットというのはさまざまございます。メリットといたしましては、政治や行政が身近になり受益者、受益と負担の関係が明確化になる、地方自治体が中心となり、地域の実情、住民ニーズに呼応した行政サービスの提供が可能になる、東京一極集中の是正により多様性のある国土と生活の構築、小規模行政の解消などによる行政改革の実現、道州の地域経営による広域経済文化圏の確立及び国家戦略や危機管理に強い中央政府の確立というものがございます。

 またデメリットといたしましては、住民との距離が広がることにより住民自治の形骸化、強力な道州制は地方自治体優先の原則に反する、小規模地方自治体への補完機能が上回る恐れがある、国の調整機能が失われることによって地域格差が拡大するのではないかというようなことが指摘をされております。まだ議論の途中でございますので、この功罪、是非につきましては、これからの議論を待つというところでございます。

 続きまして、4番の景気回復が当分なされないとすると、ということでございますけれども、市の財政運営についてのお尋ねであります。市といたしましては、景気減退など財政運営に大きな影響が出てくるとものと予想しております。21年度につきましては、国保料金の値上げを予定しております。本来、国民健康保険を運営するのは市でありまして、財源は加入者が納める保険料や国の補助金で賄われるものでございます。今回、値上げ率を抑えるために一般会計から暫定的に臨時的補てんを行う予算を提案しているところでございます。

 また一方、財源がないからといって投資的経費の抑制はしてございますけれども、市町村の財政運営の基本につきましては、社会経済の急激な変化においても、市民サービスを急激に低下させることなく運営することだと考えております。税収が極端に落ち込んだからといって市民サービスを一時的に停止、低下させることは、逆に民生安定を欠く結果となるかと思います。そのため合併以来、基金という貯金をためてきております。21年度につきましては、その基金また財源不足を補てんするため財政調整基金などを取り崩して対応するということとしております。景気回復への対応は一自治体だけでは限りがございます。今後、国・県各種施策の動向に注視するとともに市における施策の中長期的な見直しを行い、健全財政に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 本庁舎の建設につきましては、議員も御存じのとおり、合併前の5市町村それぞれで御確認をいただきました合併協定書を尊重する中で進めてきているところであります。議員御指摘がありましたように、このような経済情勢や財政状況が厳しいときこそこれまで以上に行政の効率化を図り、今後の地方分権に対応できるように行政を進めていかなければならないと考えているところであります。そのためにも現在の分庁方式によって生じております多くの無駄をなくすことが必要でありますし、また、将来においての市民の負担がどうなるかなど将来を見据えまして、総合的に今こそしっかり議論をしまして、先送りすることなく進めていかなければならないと考えておりますので、一時凍結することは考えておりません。

 また、国保税を値上げしてまで本庁舎建設を進めるのかということでございますが、既に議員御存じのとおり、国保会計は医療給付を目的に受益者負担と相互扶助を原則とした特別会計であります。

 したがいまして、国保税の税率アップと本庁舎の建設については、直接的には関係してきませんので、そこのところは整理をして御理解をいただきたいというように思っております。

 次に、5番目の市県民税の天引き制度につきましては、国の制度の改正でありまして、合併の検証とは少し違うと思いますが、市民に密接に関係することでありますので、お答えをさせていただきます。

 個人住民税の公的年金からの特別徴収についてでありますが、この特別徴収は今年10月からとなっております。この制度は65歳以上の公的年金受給者のうちで、公的年金に係る納税義務がある方のみが対象でありますので、障害年金とか、そういうものは対象になってきません。

 なお、税を納めていただく納税方法が現在の原則4回でみずから納税されている方につきましては、この特別徴収が始まりますと年6回に変更をされますので、1回の納税額は少なくなってくるというように考えております。この制度の目的は、普通徴収の方法が納税をしていただくために市役所の窓口や金融機関に出向くなど不便が生じているということなどがあります。それらを解消して納税の便宜を図るということも目的でありますし、課税データへのパンチ入力の手間が省かれるなど経費の節減や個人情報の漏えい問題も解消されることになりますし、さらに、徴収の効率化が図られると、こういう目的の中で進められている方法でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 道州制の問題についてであります。ただいま担当部長のほうから概略、道筋を御説明申し上げたとおりであります。このことは、地方自治体、とりわけ市町村にとっても極めて重要な問題であります。今、論議の途中であります。全国の市長会、北信越市長会、そして長野県市長会においても、この道州制論議を機会あるごとに議論をしてきておるところであります。

 道州制で一番大切なものは何かというと、とりあえず道州をどのように区分するかではないわけであります。道州制とは一体何なのか、何のためにやるかと、こういうことであります。先ほどの説明にもありましたように一番大切なことは、基礎自治体優先の原則をもって進めていく、ここに尽きるだろうというふうに思います。中央集権体制から地方の地方政府、地方分権に伴う地方政府、こういった考え方に基づくものでありまして、このことにつきましては、それが進むということは、それに沿ってそれ以上に大切なことは何か、これは基礎的自治体がいかに力をつけていくか、このことにほかならないわけであります。地域住民に一番身近な市町村が主役になって直接住民、地域の人たちに行政を結びつけていくと、こういうことが大切であります。国の財政再建のみにこの地方のさまざまな努力によって、地方の自主性によって国の財政再建のみに利用される、こういうことがあっては全くならないわけであります。そういったことで、地方交付税を地方共有税等に改める構想等も主張しながら行ってきておるところであります。

 いずれにいたしましても、この基礎自治体である都市自治体、市町村抜きに道州制の論議を進めるということは、これはあり得ないだろうというふうに思っております。この前提として、基礎自治体の主権制、地方主権、担うこと、地方政府としての十分な力を蓄えられる、このことがまず前提にあるということだけは、確認をしていただきたいというふうに思います。

 あと、この景気回復が当分なされないとするならば、市の財政運営はどうなっていくのかと、こういうことであります。当然、既にお話ししておりますように、私どもの財政の組み方、これは歳入に当然かかわってくるわけでありまして、歳入を無視しての執行ということはあり得ません。プライマリーバランスを基本的な考え方にしていくと、こういうことであります。入るをもって出るを制すと、こういったことで当然行っていくわけであります。市長としての責任をどうとるかと、景気回復がいつ回復基調に戻るのか、1年先なのか、5年先なのか、10年はこのままでいくのか、このことは私にもわかりません。その時々の状況を慎重に見極める中、これを執行していくということであります。

 また、市長が先導的にこれを行うわけではなくて、28名の議員の皆さんとともどもこのことを論じながら、また、市民の皆様の御意見をその中から吸収しながら行っていくわけでありまして、今の時点で市長として、責任をどうとるのかと言われましても、これは答えようがないと。ただ、今、申し上げましたように基本的な姿勢はしっかりと堅持しながら、持っていかなければいかんだろうというふうに思っております。

 庁舎問題を一時凍結する考えはあるかどうかと、こういうお問いでありますけれども、これは粛々と今の状況で進めておりまして、今の時点で一時凍結する必要は全くないと、長期的に物事を判断しながら、当然のことながら、この経済状況というものもできるだけ勉強しながら知恵をつけながら、長期的に物を考えていく、このことには何ら変わらないと、こういうお答えにさせていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) いろいろ答弁していただきまして、ありがとうございます。

 まず、土地利用についてからずっとありますけれども、時間の関係もありますので、ある程度端折りながら進めたいと思います。

 特に、土地利用については、この地域については、日本でも住んでみたいところのナンバーワンであるということであります。それは、アルプスであり、また田園の風景、そしてきれいな水、また空気があって、日本の代表する場所ということで、そういうことがくだされているかと思いますけれども、それだけ日本の原風景、ふるさとということで重要な場所というふうに思って、そういった結果が出ているかと思いますので、慎重にこの部分についても私ら含め、やっていかなければいけないということでありますけれども、あと、1年半ございますけれども、また説明会を聞いた中で、この辺を住民にも判断していかないといけないということであります。

 また水道料、また下水道につきましても、大変な出費をしているわけで、先ほど626億円という借金を返していかなければいけない、トータル、これはこの低成長の時代に借金するとこういった数字がかなり平成49年まで払うという形になっております。ピークは平成32年、先ほど申しましたけれども、大変な額があるということを御承知おき願っておかないとまずいと思います。

 また、安曇野菜園につきましても、きのう来、先ほどお話ししましたけれども、即刻結論を出していかないと商売というものは、非常に難しいものであって、判断を間違えればどんどんツケがふえていってしまうという状況、私も25年商売をやっておりますけれども、非常に厳しいものがあるということで、市長さんの判断も察するわけでありますけれども、早い判断をしたほうがいいかと思っております。

 また、専門家の意見につきましても、早くに結論を出すようにというお達しもありますので、この辺につきましては、苦渋の決断を含め行っていただきたいと思います。

 なお、この工事につきましては、先ほど申し上げましたけれども、20億円という投資もされております。また、これについて、本当にだめという場合には、その部分を返していかなければいけないという負荷もありますので、その辺も承知の上で、みんなと私ども含め解決に向けていかなければならないと思っています。

 若干飛ばしまして、赤十字病院の関係ですけれども、いまだに産婦人科医が見つかっていないということでありますけれども、私らも含め開設当時の目的もありますので、この婦人科については、ことのほか注視されて、市民の中から注視されておりますので、でき上がった段階については、必ずや産婦人科が開設されていると、めどがつくということを願っておるわけであります。

 特に、建設につきましては、90億円という投資をされております。また、不景気の中でこういった形も行っているわけですけれども、地域医療は確かに大事ですので、その辺をみんなとともに見定めながら注視し、いい医療になることを願っております。

 さて、この合併特例債、先ほど来、いろいろお話ありました。最終的には350億借りるということでありますけれども、先だっての庁舎の説明会の折、こんなお話が冒頭にありました。合併特例債というのは、今、国についてはお金がないから、後になって、合併した後、10年の間に行われる中で95%借金してもいいよということで、また、70%については交付税処置をされるという、この中身でございます。

 企画財政部長、毎回、毎年40億円ぐらいは大丈夫だというふうにおっしゃっておりますけれども、私、調べているところ、また、現在情報等を調べてみると大変問題があるというふうに思っています。私も木曽町、浜松市、それから栄村、西尾市、それからあきる野市等を見てもきております。特に、先だってのNHKの3時間番組があったわけですけれども、その中でやはり住民もこの部分については、大変心配をされております。その中で3時間番組の宮城の中のある市の話もありました。そこにおいては、あきる野市もそうですけれども、庁舎を建てたという中で、経常経費がかさんでついに率が95%を超えてしまったということで検証されております。本当にいいのかどうか、この特例債というものは魔物と私は思っています。前回できませんでしたので、合併特例債というのは、どういうものかということをやはり検証していきたいと思っていますけれども、この特例債については、新市建設のためについて、合併後10年の期限のうちに行う事業の95%に近いいわゆる借金を認めた中で、そのうちの70%の元利償還を後年度に地方交付税で措置するという制度であって、これをあめにして国は合併を進めてきました。措置と言いましても、その全額を交付するのではなく、あくまでも基準財政需要額の計算に繰り入れるだけのもの、こういう解釈であります。これは基準財政収入額との差額について支払われるものであって、すべてここに投資されるというものではないということが徐々にわかってまいりました。その点について、私が言うのは、間違っているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。この措置という中身であります、まやかしの部分が大分あると思っています。

 続いて、先ほど市長からもお話ありましたけれども、道州制の関係、これはまだ制度上、整っておらない途中のことであるということであります。特に、道州制を導入することが大事ではなくてということもありましたけれども、まず生活者であるみんなが自分のこと、また、家族のこと、地域のことを考えて行動することが一番大切だというふうに述べております。これも、やがては道州制が引かれ、どういった形でここが、多分北関東の部分に入るかと思いますが、いずれはなされるということで、自立をしていかなければいけないということが述べられておるわけであります。先ほど来、現状維持をしてやっていくということですけれども、先ほど私、申し上げましたけれども、人口が減という部分について、この新市将来構想にどういった影響があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 特に、基礎的自治体が人口が減るということについては、非常に問題があるわけであって、その辺の修正をどうとらえていくのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 特例債ですけれども、制度を説明をさせていただきます。まず、地方交付税というのは、地方交付税法で定められております。先般もお話申し上げましたけれども、財源の均衡化、いわゆる財源調整機能、それと財源の保障、財源保障機能ということが法律で定められております。その法律の中で地方交付税の算出方法が決められております。いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額でございます。基準財政需要額、先般もお話申し上げましたけれども、これにつきましては、標準的な市政、市町村政をやるために必要な経費がございます。その経費につきましては、いわゆる各市町村の人口、道路面積、また学校の数、生徒の数、学級数等に基づいて、あと世帯数とか、戸籍数とかございますけれども、それに単位費用が掛けられます。その中でもう1つ段階補正というものがございます。これにつきましては、10万人都市を1.0として算定するということでございますので、したがいまして、その段階補正の中でいわゆる小規模市町村につきましては、その段階補正率がございます。1.5倍とか、1.2倍とか、それが調整されたのが18年度の交付税の部分でございますので、したがいまして、交付税につきましては、国の動きの中で全体の中で考えるべきだと考えております。

 それと、先ほど申し上げましたように公債費の関係でございますけれども、今、言いました標準的な財政を行う中、プラスあと公債費補正というのがございます。それがございますので、何度もお話申し上げていますけれども、事業を行わなければ基準財政需要額の公債費の部分には算入されません。したがいまして、その部分が交付税を充てるということでございます。したがいまして、交付税措置は現在そういう形でされているという内容でございます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) ありがとうございます。

 時間も大分減っていますので、簡潔にお願いしたいと思いますけれども、私も先だって大津のほうに行って研修を15名で行ってきました。その中で、地方分権改革推進委員長丹羽宇一郎さんの話も聞きました。この中の話の要約については、現在、日本はハンドルを握って、真っすぐブレーキのきかない車を岩壁に向かって進んでいるというお話が最後にありました。今、国の状況が、企画財政部長、いろいろお話しましたけれども、現実に日本国の借金が幾らかと840兆円、また、今回の景気浮揚で70兆円出す、こういう状況であります。国債が毎年約30兆円ぐらいずつ出ておりますけれども、この返済が、今回その70兆円にも、あれですが、含むわけですけれども、非常に難しい局面になっているということは、御承知の中で先ほどの私が言った措置、その部分が本当にいいのかどうか、もう一度総務省なり、私が調べてみたあきる野市の状況を調べながら、きょうではなくて結構ですので、教えてもらいたいと思います。今回の合併検証については以上であります。

 続きまして、次の問題に移っていきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 答弁はいいですか、今の、答弁。



◆12番(吉田滿男) 結構ですので、その部分について調べていただきたいということで、この合併検証については終わりたいと思います。もしあれば結構です。



○議長(水谷嘉明) 答弁ありますか。

 市長。



◎市長(平林伊三郎) 先ほどの御質問で人口が減っていったらどうするんだと、こういうことであります。そのために、私どもは地方行政を改革しようということで、我々なりに努力をしながら、平成の大合併をなし遂げたわけでありまして、安曇野市においても大変な御苦労をいただきながら、これをなし遂げたと、それに伴って国のほうの改革が進んでないと、このことについては、非常に不満であるということは、ここでもう何回も申し上げております。これからの道州制という意味は、国と対等、今はまだ対等じゃないんですね。ただ、国が勝手に権限を面倒なことは地方へしわ寄せすると、税源もそれに伴ってこないと、財源もですね、こういうことじゃだめだということで、私どもはこの道州制論議をする立場として、ここを明確にしていくと。

 したがいまして、これから小さな自治体はどうなるかといいますと、標準の自治体に比べて相当小さな自治体になりますと住民に100%のサービスができなくなるという可能性があるわけであります。そのために半自治体、あるいは準自治体、こういったものにならざるを得ない自治体も出てくる可能性もあると、そのために今、総務相は政治の自立圏構想というものも今打ち出しているわけで、広域連合、広域行政から変わって、こういうふうにしたらどうだと、それはこういったことを見据えての論議だろうというふうに思っております。

 したがって、先ほど言いましたように10万ちょっと欠けておりますけれども、市として安曇野市は、これから県や国にかわって、住民サービスができる、最低限の住民サービスができる、そういったしっかりした自治体になっていく、このことが大変大切で、その意気込みなくして、道州制論議をしても、これは全く我々の身にならないと、こういうことだろうというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) 道州制については、先ほど、私も申し上げましたけれども、まだ発展途上ということでありますので、市長の言うことは正しいかと思います。

 続いての第2問に行きます。

 地球温暖化防止についてであります。

 この辺については、私、提案という形で述べていきたいと思います。先だって、アメリカの新しい大統領、オバマ氏は、我々が現在必要としているのは責任という新たな時代であるというふうに宣言しておりました。そして、緑のニューディール政策、つまり環境エネルギー分野に重点投資する経済政策を打ち出し、また、世界同時金融危機に伴う経済不況脱却の切り札として、多くのことを導入し決定してまいりました。我が国も20年9月については、麻生大臣が就任後の所信表明演説でも環境エネルギー技術の可能性に言及し、同政策のあり方を模索している最中であります。

 また、2月24日については、経済産業大臣が太陽光発電に関する新たな買い取り制度の導入を公表し、取り巻く環境が整ったという現状にあるわけですが、私が今回申し上げたいのは、地球温暖化防止に向けてという中で、エコ対策、まずエコドライブとか、細かな話かもしれませんけれども、またレジ袋の削減対策、また私も毎回の食事に使っておりますが、マイはしの持参運動、これらの運動をやったらどうかという提案。

 また、太陽光発電、先ほどお話しました太陽光発電、またこの地の利を生かした水力発電等の普及促進はいかがかということであります。

 また、補助についても、国・県の補助も20万、また70万の補助があるわけですが、この辺を使いながら、エコ関連の事業者の支援の誘導を考えては、率先してどうかという提案であります。

 また、食料の自給率の向上について、現在、40%と言われている自給率でありますけれども、米を除くと10%ということであります。先ほど経済のお話もしましたけれども、日本が破綻するという状況については、私はこういうふうに解釈しています。今、円が98円ぐらいかと思う、先だってまだ九十一、二円だったわけで、その以前は915円ぐらいだったわけですけれども、破綻するということは1ドルが1,000円になると、極端な例かもしれませんけれども、そういった状況になった場合に外国から約9割を輸入して、いいのかどうかということであります。

 あと、地産地消の関係、また飼料米については、先だっての12月の時点でもお話をされましたので、これについては省かせていただきます。

 地球温暖化について、そういうことでありますけれども、この項目に先ほど申しました中身について、もし何かありましたら、御答弁をお願いします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) エコドライブ、レジ袋削減対策、マイはし持参運動について御説明させていただきます。

 地球規模の環境変化は待ったなしの状況であります。議員おっしゃるとおりであります。私たちの住む安曇野市でも市民一人一人が取り組むことで地球温暖化防止に少なからず役立つことがあります。その一つがエコドライブであり、レジ袋削減であり、マイはし利用であると考えております。

 エコドライブについてですが、地球温暖化対策の中で一番大きな課題なのがCO2の排出量削減であります。このCO2の排出量を減らすには、化学燃料の消費を減らす必要があります。運輸部門のCO2排出量は、全体の28%と言われ、その中でも自家用車からの排出量が約半分を占めており、自家用車から排出されるCO2を削減することが急務だと考えております。ハイブリットカーの普及を初めとする各関係方面の技術開発の努力が進んでいるところでもあり、その効果が今、出始めているものと考えておりますが、全保有台数の増加などもあり、CO2排出量は1990年に比べて約20%増加していると言われております。自動車全体のみの対策でなく環境に配慮した自家用車使用の促進が求められていると思います。具体的には優しい発進、アイドリングストップ、車間距離に余裕を持ち、タイヤの空気圧を適正に保ち、不用な荷物を積まないそうであります。市としましても、国や県とタイアップしながら、さらに啓発活動を進めていきたいと考えております。

 また、レジ袋に関しましては、ことしに2月に県でマイバック等持参率実施実態調査を行った結果があります。男性30代から50代で17%とか、平均で49%の方がマイバックを持参してきております。昨年11月に実施しましたレジ袋削減過剰包装に関する意識調査でも79%の人が環境のためにということでやっております。

 時間的にありますけれども、太陽光につきましては、割愛させてもらいまして、太陽光につきましては、先ほど議員、国・県の補助で20万、70万と言いましたけれども、市が20万を出しておりまして、国がことしから70万ということで、麻生総理大臣、昨年9月ですけれども、それも太陽光の補助金70万復活の一つだと考えております。この太陽光につきましては、先日も申し上げましたけれども、4万円という額は19市の中でもトップクラスの補助金であります。これを今後また促進を図るために金額を変えずに進めていきたいと考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) ありがとうございます。地球温暖化に向けての対策ということで述べていただきありがとうございます。

 最後の市の発注の建設工事についてであります。述べていきたいと思います。

 穂高北小学校の工期延長についてということであります。この工期が適正であったのか、また、地質調査のポイント数はよかったのかどうか、工期延長の場面において、他の職種、電気、設備、工事監理への影響は考慮しないのかどうか。

 また、地盤改良方式と杭打ち方式のとらえ方はどうかということ。

 また、工事費と監理費の部分について適正であるのかどうかということであります。先だっても同僚議員からお話ありましたけれども、やはり問題が多いということで、現場の方も一生懸命やってはおりますけれども、実態がわからない部分あるということで、ベテランの方を起用したらどうかということですけれども、私といたしましては、この市発注の建設工事については、地元業者を使うという地域経済振興基本条例の制定を速やかに行ったらどうかということで、ここに住む方が豊かにならなければならないということであります。実施されるのですね、現存意味については国や市の意向を尊重していくのではなくて、何よりも住民の生活や意向を尊重する姿勢が必要であるということであります。

 全体を通じまして、特例債の問題等提起しましたけれども、また地球温暖化、市の発注についての地域経済振興基本条例の制定を切に願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) 吉田議員に申し上げます。一般質問でございますので、答弁のない再質問は認めません。今後、しないように取り組みをお願いしたいと思います。

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△松尾宏



○議長(水谷嘉明) 続いて、27番、松尾 宏議員、時間は11時2分から12時2分までといたします。

 松尾 宏議員。

     (27番 松尾 宏 登壇)



◆27番(松尾宏) 27番、松尾 宏でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、穂高広域施設組合最終処分場の選定についてお伺いいたします。

 この件に関しましては、昨日、同僚議員が質問しましたので、重複するところが多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。

 なお、私は穂高広域施設組合の議会の議員でありますので、組合全体の事業につきましては、ここで控えさせていただき、安曇野市内の候補地選定作業についてお伺いいたします。

 また、市長は安曇野市長であるとともに穂高広域施設組合の管理者であります。以上の立場で可能な限りで結構でございます。御答弁をお願いしたいと思います。

 安曇野市、池田町、松川村、生坂村、筑北村、麻績村で組織する穂高広域施設組合では、ごみ焼却施設からの焼却灰やリサイクルしきれない不燃物残渣の最終処分を「みずから出したごみはみずから処理をする」と、いわゆる自区内処理の原則のもとに管内において、最終処分場施設を確保し、将来にわたって適正に管理していく責任を果たすことが望ましい、そして、まず人口とごみ処理量の量の多い地区であります安曇野市に最終処分施設の建設をすることになりました。

 安曇野市内に最終処分場の候補地を決定するに当たりまして、昨年6月穂高広域施設組合では信州大学の教授、准教授の2名と市内5地域の有識者、公募委員13名を合わせて15名の最終処分場検討委員会を設置し、候補地選定作業を行ってきました。昨年11月に明科、豊科、堀金の3カ所の候補地が選定され発表されました。ことし1月19、21日の2回、候補地選定に関する説明と市民の皆様との意見交換会が開催され、そこの会場で市民の皆さんの思いもお聞きいたしました。私なりにお聞きした質問や意見から感じた主なものとしまして、一つは焼却灰や不燃物残渣の安全性、中身の問題ですね、それから建設される施設の安全性は大丈夫かということで、設置場所により安曇野市内の地下水環境への影響を心配する意見がありました。

 2番目として、候補地選定に当たり考慮される迷惑施設とは何かということで、ここにもあそこにも迷惑施設はあるのではないかというような意見がありました。

 それから、3番目として候補地の措置、そこが農地、地滑りの危険性がある、活断層がある等の配慮はしているかという意見があったと思います。市民の皆さんとの合意のもと必然的に場所が決定できるには、さらなる説明が必要であると感じました。3月に検討委員会が最終候補地の報告をする予定になっていました。

 したがいまして、次回の6月議会では間に合わないと思いましたので、前回に引き続き、質問をさせていただくことにしました。

 しかし、今月の3月3日に最終候補地決定を半年程度延期するとの発表がありました。これは、現状において正しい判断だと私も思います。

 また、ほっとしているところでございます。なぜなら、この半年、最終決定を延ばし市民との合意形成を十分に図り、候補地が設定されなければいけないと思っているからであります。その合意を得なければならないと思われるものは2つあります。先ほどの交換会の意見の中にもありました安曇野市にある迷惑施設は何なのかということ。それから、もう1つは建設予定をしている施設は安全なのかという安全性の問題に対する説明と思います。これらを踏まえた状況の中で選定作業及び最終候補地について、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) それでは、穂高広域施設組合の最終処分場検討委員会がこの3カ所の候補地を公表したことにかかわりまして、私の思うところを御質問に沿ってお答えしてまいりたいというふうに思っております。

 一般に言われます迷惑施設とは何かと、議員の御質問にもありました迷惑施設と、よく言われるわけであります。これは、多分ごみに関する中間処理施設ですとか、最終処分場、また下水道の終末処理場、あるいは火葬場などが一般的に迷惑施設と、こういう言われているんだろうというふうに思います。

 しかしながら、この迷惑という言い方については、私は非常に抵抗を感じてきたところであります。この発想の仕方が極めて無責任な言い方になってしまっていると、これは、すべて自分たちが出したごみあるいはし尿、あるいは火葬場においては、これはどなたも必ず最後を迎えるわけであります。こういったものが迷惑なのかどうかと、こういうことであります。迷惑とすれば、これはそこから出るさまざまな生活に影響を及ぼす問題、このことであろうというふうに思っておるところであります。いつも申し上げておりますけれども、こういった施設は昔のいろいろな経験から、あるいは産廃はまた別の角度からになりますが、産廃業者に対する不信ですとか、そういったものが積もり積もりまして、こういったものは困るということだろうというふうに思います。どこかに必要であることは認めるけれども、おれんちの近くはだめだと、よく言いますNIMBY思想というものであります。これも、人間の感情としては当然だろうというふうに受けとめておるところであります。

 しかしながら、こういった施設はそうは言っても、私どもが責任を持って、これはつくっていかなければ市民生活に多大な影響を及ぼす、そういうものであろうというふうに思っております。迷惑だという感じがないようにこの施設を管理運営していく、公害等を決して出さない、そういった基本的な姿勢というものが極めて重要というふうに思っておりまして、その辺が行政が関与することによりまして、その辺をしっかりとしていくということが必要だろうというふうに思っております。そういった意味で、自分たちが出したごみにつきまして、あるいはし尿につきましては、自分たちで最終まで責任を持ってやっていくと、こういうことだろうというふうに思います。

 その際、大切なことは先ほど言いましたように、その設置した周辺の地域住民に不信を与えないと、こういうことが大事だろうというふうに思っております。公共が関与すると同時に住民が監視できる施設、絶えず好きなときに住民の皆さんに来ていただいて見てもらえる、あるいはちょっときょうはにおいがいつもより多いようだけれども、どうなっているんだというようなことで絶えず見てもらえる、そういった住民監視、私はこの2つを整えることが極めて大切だろうというふうに思っております。

 こういった原点におきまして、今回のこの委員会におけますこの3つの候補地、これは、最初は10カ所選んだようであります。ネガティブ・スクリーニング、あるいはポジティブ・スクリーニングといいまして、この地図上から物理的に選んでいくわけですね。そういった意味で、これは政治的、政策的な配慮は全くなされてない、こういうものであります。そういった中で出てまいりましたけれども、このことにつきましては、確かに委員の皆様方は極めて合理的に選んでいったよということでありますが、それが住民の皆さんに伝わっていかないということで、この辺をしっかり説明していただき、また、御意見をいただき、議論をしていただくと、こういうことで決定を延ばされたと、こういうことではなかろうかというふうに思っております。なかなかこの辺は難しい問題があります。こういった施設について、論じようとしますともう最初から感情的な過剰反応をいただくというのが一般的であります。いろんな例えば先ほどもちらっと出ましたけれども、地下の構造がどうなっているんだというようなところで、いろんなことで心配が出てくるわけですが、一つ一つこういったことにつきましては、冷静な対応をしていただく、我々もこれにつきましては、そういった意味で冷静に説明を申し上げていく以外にないだろうというふうに思っております。

 この中で、3カ所を選んだわけでありますが、この地域によります公平負担の原則というのがあります。どこでも自分たちが出しているわけですから、それについては精神的な責任を負ってもらう、このことが必要だろうというふうに思います。おれらのごみは当然どっか別のところで処理するもんだと、こういったことにならないように、精神的な公平の分担ということが、やはり理解されていかないと、なかなかうまく進まないんだろうというふうに思います。

 三郷の地域におきましては、三郷に最終処分場が、これは旧三郷村で建設いたしまして、平成15年から15年間不燃物等の埋め立てを行うということでつくられたものであります。当然、今は市の施設として、市が責任を持って管理していくと、こういうことであります。13年目になるわけでありますが、おおよそ2万立米ぐらいの埋め立てが可能でありますが、現在は三郷地域のみの不燃物、金物のくずですとか、ガラス、陶器、かわら類ですね、こういったものを三郷地域のみがこれを使っていると、こういうことであります。なぜそうかといいますと、実は地元との協定というものがあります。これを今後は安曇野市全域の不燃物、これについて使わせていただきたいということで、地元の皆さんに御理解をいただく中、今後、そういった方向で地元の皆さんとの話し合いをしていきたいというふうに思っております。この処分場については、穂高広域施設組合の焼却灰その他を埋めることはできないと、こういうものであります。

 したがって、穂高広域施設組合から出ました焼却灰、焼却残渣等につきましては、今、検討しております最終処分場へ埋め立てると、こういうことであります。埋め立ての施設のことでありますが、最近は極めて将来的な周辺に対する環境に対する影響とあるいは公害と、このことについて、極めて厳しい見方をされてきておりまして、内容、技術とも一時とは大分違った施設がつくられるようになっておりまして、長期間にわたる管理体制、管理施設というものを伴った施設、あるいは現在は被覆型、屋根つきの施設ですとか、そういったものまでできておるところでありまして、こういったことで周辺の住民の皆さんの心配をできるだけなくしていくと、こういった施設づくりが必要だろうというふうに思っております。

 そして、この施設には昨日も申し上げたかもしれませんが、穂高広域施設組合の焼却灰のみということにさせていただくことになるだろうというふうに思います。この焼却灰につきましては、ダイオキシン等を含みます。

 したがって、今は、固形化いたしまして、業者さんに頼みまして、県内でありますが、民間の処分場に持っていってもらっているわけであります。この費用が毎年1億円かかっていると、1億円近くかかっていると、こういうことでありまして、こういったいろいろな安全性を考える方式をこれからも検討していただきながら、周辺の皆さん方に本当に心配のない施設というものを目指していきたいというふうに思っております。大体15年ぐらいということの規模で、15年ぐらい使えるという規模で考えておるようでありますが、これからごみの一般廃棄物の焼却も生ごみ等が焼却せずに済むならば、相当量減ってくるだろうと、焼却しなければいけないものが減ってくるだろうと、そういった関係もあわせて、今後、廃棄物の処理というものを考えていきたいというふうに思っております。一つの施設にまとめておきますと非常に責任を持って管理ができるということが言えるわけであります。

 また、今、県では一時10年ぐらい前は、全県の中に4カ所に最終処分場をつくると、こういう公約があったわけでありますが、いまだに、これはできておりません。既に御承知のとおり、昔、お願いして看板が掲げてありますから、しかるべき手続をして、埋めてもらったところから、今になって業者がつぶれたからその処理費を出せと、こういった要求もされてくると、こういうことがあればあるほどやはり自前でしっかりとしたものをつくらざるを得ないと、こういうことではなかろうかというふうに思っております。

 そんな意味で、今後、住民の皆さん方にいろいろと御相談しながら、平地につくる場合は、当然跡地をどのように利用するのかということも住民の皆さんの御希望等入ると思いますし、あるいは山間部にできた場合、その跡地、どういう利用があるかと、有効利用できるかとか、そういったことも含めて、先を見越す検討も含めまして、今後、委員会の皆さんには大変御苦労いただくと思いますが、私自身もまた説明会等に必要であれば出させていただいて、市民の皆さんの御理解をいただいてまいりたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 松尾議員。



◆27番(松尾宏) 詳しい説明をいただきました。

 いずれにしましても、この半年の中で一つの方向性を出していく、当然、今、出されています3カ所の候補地というのが動くわけではないし、もちろん動かしてはいけないと私は思います。この前提の中での住民の合意が得られることを努力していただきたいと思います。候補地の中で、実際に最終的に決まったところの跡地利用等も含めてという、今、お話をいただきました。

 それから、前回、私のほうでも申し上げました三郷地区にあります最終処分場については、方向としては、安曇野市内の何かの最終処分場にしていくんだと、穂高広域の枠の中には入らないということの説明もいただきました。そういう方向であればそれは別に問題ないわけですが、ただ、時期的な問題も考慮していただきたいと、時期的というのは最終処分場が1カ所なり決まる前にその辺の方向を出しておかないと三郷地域が除外されているということに対する市民の合意が難しくなると思いますので、その辺は十分御注意いただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今、3カ所候補地が挙がっております。それで、この候補地の前提としましては、冒頭、申し上げましたように穂高広域施設組合の中で15年分程度の最終処分場として候補地を今、挙げているわけでございます。

 したがいまして、その15年間は安曇野市のどこかで引き受けるんだという前提があります。そんなことを提案してみたいんですが、御意見を伺いたいと思いますが、複数の場所が今、候補地3カ所ですけれどもあります。その15年間を、その複数の場所にその15年分を割り振る、そういう方法で候補地を示す、当然、一般的に考えられるのは建築費等、それから管理費等も上がるように思われます。私も試算しているわけではないですけれども、ただ、それにかわります公平性の負担の原則というのは、より一層評価されるだろうと、それから、住民の皆さんが身近にそういう施設があるということで、いわゆるごみに対する理解というのが、ちょくちょく目にするということによって、ごみに対する理解が深まってくるのではないかと。

 それから、もう一つ、余りあってはいけないでしょうけれども、地震とか災害になったときにリスク分担、1カ所、先ほど申し上げましたように今の3つの候補地については、それぞれ地滑りの可能性があるとか、活断層の下だというようなことで、そういうことであるならば、危険をはらんでいるかなということでのリスク分担がある程度できるのではないかと、そんなことで、そういう選択肢もいかがかということで、お伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) ただいまの御提案につきましては、それも一つの選択肢ではないのかなというふうに思います。今後、この処分場の検討の中で、あるいはそういったことももうちょっと具体的に考えてみようというような場面も、あるいは出てくる可能性もあるのではないかというふうに思います。1カ所でつくられると管理が集中して管理しやすいということがあると思います。一つの御提案として、検討委員会のほうにもつなげさせていただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 松尾議員。



◆27番(松尾宏) 一つの方法として、またぜひ検討の対象にしていただきたいということでございます。

 それから、最終処分場検討委員会は穂高広域の組織です。それで、今、我々は安曇野市の議会として直接は触れることができないと思うんですが、ただ、安曇野市のどこかに最終処分場をつくるんだということですから、できたものは安曇野市内にあります。そういう面で、いろいろな横の連携、先ほど市長も言われておりましたように、いろいろな前提には保全区域だとか、震源の問題だとか、認可がある公共施設はどうだというようなことで検討委員会で検討されています。ただ、これは地図上が主体になっています。ですから、現在から未来にかけて、そこをどうしていくかという部分については、多分間違ったら、ごめんなさい、多分その辺は考慮されずにできていると思うので、あわせて市の今後の方向とそれから今候補に挙がっている部分でのすり合わせというのも、当然必要ではないかというふうに思います。そういう面では、例えば市民環境部でしたら環境の影響、それから都市建設でしたら土地利用の構想の中にどういう位置づけになるか、それから総務では先ほどのように地震だとか、災害、洪水、災害等における危機管理のところではどうか、それから産業観光では農業、農地であったり、農業関係にどう影響してくるか、また、上下水道では、きのうもありましたように地下水の影響がどうなんだろうというようなこと、それぞれが関連を持ち、そこの安曇野市内に設置された施設に対して今後見守っていく義務もありますし、そういう意味で、その辺の行政の連携というのは、今、とられているのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 市民環境部長に報告させますが、おっしゃるとおり穂高広域施設組合は一部事務組合でありまして、ここの議会におきましても、安曇野市で引き受けると、こういうことで御承認をいただいた、その時点から、私はこれは安曇野市民全体の問題だろうと思いますから、安曇野市の大きな責務として、これは解決しなければいかんだろうと思っております。今後は、組合と環境部とあるいは環境部と検討委員会の皆様方と密接な関係が必要になってくるだろうというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 検討委員会におきましては、市民環境部、今、やっておりますけれども、検討委員会から出されたいろいろの資料とかそういうものを市民環境部で中心になって各部へ照会して資料を渡したりして、そういうものを参考にしてやっております。

 また、今後、今、議員おっしゃったようにますます進んでいきますと、各部、例えば検討委員会みたいなものを設けたり、対策委員会を設けたりしてやっていく必要があると思っておりますし、また、進めていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 松尾議員。



◆27番(松尾宏) いずれにしましても、先ほどから申し上げていますように、最終決定をする前にその辺は精査しておかないと、もうあと覆せないので、その辺は配慮していただきたいと思います。特に、今、三郷の最終処分場についても、その方向の明確なところも候補地の決定の前に、それから安曇野市の位置づけについても決定の前にぜひこの結論は出していただいてから、候補地の発表をしていただくという手順でお願いしたいと思います。

 以上、要望しておきます。

 それでは、次の質問に移ります。

 国内外の安曇野市の友好都市との交流について、お伺いいたします。

 友好都市、姉妹都市については、前回、12月定例会でも話がありましたので、詳しいことは省略させていただきます。ただ、市長は12月の定例会でこのように言われております。交流とは人と人との触れ合いである、友好都市、姉妹都市の定義はなじまない、国内外を問わずどこでも積極的に交流すべき、目的と課題を明確にして交流すべき、今までやってきているからと漫然とではいけない、その都度目的を持っていこう、海外旅行の1通過点では大変失礼と思う、安曇野市となってから海外から2つの申し込まれたところがあるが、現在、いろんな課題をとらえながら、ゆっくりステディーに交流しようと、そういうことを言われております。

 また、概略申し上げますが、なお、現在の安曇野市の国内外の姉妹都市、友好都市は、国内6カ所、海外で2カ所ということでありまして、国内は武蔵野市、江戸川区、埼玉県の三郷市、奈良県三郷町、神奈川県の真鶴町、福岡県の福岡市東区ということで、それぞれ姉妹都市、友好都市、福岡市の東区はまだ安曇野市になってからは、未定ですと、なっています。それぞれ交流におきましては、花火大会に招待されたり、住民ふれあい事業ということを企画していたり、それから武蔵野市は市民フェアを毎年やっている等の交流活動があるということでございます。

 それから、海外におきましてはオーストリア共和国のクラムザッハ、これは安曇野市としても19年11月に再締結をされております。

 それから、これは未締結でありますが、中国の五三街道、今後も交流していこうという方向にはなっています。

 それから、スイス連邦のサースフェーというところは、旧穂高町時代につき合いがあるというか、交流が若干あったようでございます。今後、環境問題などのテーマで交流を考えていきたいということであります。

 その中で、国内の友好都市、姉妹都市は先ほど申し上げましたように安曇野フェスタへの参加をしていただくとか、物産販売、それから学生交流、それから災害協定、災害協定は武蔵野市、三郷市、三郷町、真鶴町ということで、現在、協定が結ばれているということでございます。

 いずれにしましても、国内においては、そういう比較的気軽に交流ができる、日帰りでも行けるというようなことがありますけれども、海外との交流については、時間も費用もかかりまして非常に難しい、気軽に頻繁に交流ができるかというと、必ずしもそうではない、ただ、今、グローバル化の時代でございます。はっきり言葉も文化も環境も違う、そういう大きく異なっているだけに逆に得るものも多いし、そういう面では積極的に交流していくことが有意義であるんじゃないかと、そんなふうに思うわけです。

 さて、そこでことしの6月から7月にかけて、オーストリア共和国のクラムザッハとスイス連邦のサースフェーへ訪問が計画されております。御存じのようにクラムザッハというのは、豊科町の時代に姉妹都市として締結し、19年には安曇野市でクラムザッハの町長ほか15名をお迎えして、安曇野市と姉妹都市としての再締結がされました。協定書には、文化、学術、社会、環境の分野において可能な限り交流活動を行う、それから、住民相互がより知り合い、理解することに積極的に努力する、それから、協定の範囲内において青年たちも交流を可能な限り実現させ一致団結して友好の保持を願い、遠い未来の保障とするというふうに書かれております。このクラムザッハについては、安曇野市としては、訪問団としては初めての訪問になります。そのクラムザッハについては、ことしは日本とオーストリアの修交140年の年に当たりまして、「日本オーストリア交流年2009」と題して、両国さまざまな交流事業が実施されると、その一環として安曇野市も参加することが予定されているということでございます。この訪問について、どのようにお考えか市長のお考えを伺います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 交流につきまして、前段に議員から改めて御説明いただきました。私の考え方は、今でもそのとおりであります。国内交流につきましては、おっしゃるとおり国内でありますので、これは気軽にその場面場面で交流が、行き来ができるということじゃなかろうかと思います。これからさまざまな地産地消等があるわけでありますが、こういったことを通じながら、市民同士の交流に広がっていく、こういったことを期待したいと思います。

 国際交流につきましても、やはり基本は同じだろうというふうに思います。一番私が慎重にならざるを得ないということを考えますのは、国際姉妹都市提携を結ぶことによって、これが、交流が定型化していってしまうと、こういうことであります。やがては、何かいつの間にか立ち消えになってしまったというのが、これは、日本の他の地方自治体の例でも見られるわけであります。そういった交流ではいけないだろうというふうに思います。毎年、必ず行ったり来たりしなければいけないというようなこういった定型的な交流ということは、必要ないんだろうというふうに思います。

 そして、もう一つ、行っていただくあるいは来ていただくためには、何を目的にするかと、その年々のテーマですね、このことが必要だろうというふうに思います。議員おっしゃるとおり国際的な視野に立って、物事を考えていくということは、これはもう安曇野市の中でも欠かせないことであろうというふうに思います。そういった意味で、今後の交流というものの基本的な考え方は、いまだに変わってないということであります。

 さて、この6月に、これもたまたまもう長年にわたって旧豊科町とそしてチロル州のクラムザッハと20年という、これはなかなか珍しい例であります。交流が続いているというこの姉妹都市に訪問という予定をしておるわけであります。実は、昨年、こちらから伺う予定でありましたけれども、先ほど申し上げましたように定型的に毎年というのは負担も多いしということで御理解いただき、1年延ばしていただいて、日本とオーストリアとの友好通商条約締結140周年、これに何とか参加してもらいたいという外務省並びにオーストリア大使館の要請、これを受けたということで、伺わせていただこうとこういうことであります。日本の文化、日本の固有の音楽、歌、これを披露してもらう、この部分については友好協会にお願いすると、こういうことであります。

 私どもは、いっぱいいろいろ知りたいことがあるわけであります。実は、向こうの役所、役場といいますか、市役所といいますか、行きますと極めてコンパクトであります。職員さんがクラムザッハの場合10人といないと、そういった中でどうやって民意をくんで行政をやっているんだろうか、これが非常に不思議に思いました。これは、国全体の行政組織が日本とは違いますから、そういうことだろうと思いますが、最終的には、やはり地域住民と一番密接につながっている自治体であることは間違いないと、こういったものをやはり勉強するということは、今後においても極めて有意義なことだろうというふうに思います。

 それから、サースフェー等につきまして、これは、スイスからぜひ交流させてくれと、姉妹提携を結ばせてほしいというお申し込みを穂高時代にいただいておりまして、実は、安曇野市になってからおいでいただいたという経緯があります。ここは、環境と観光と、これを見事にマッチさせているところであります。こういったものを見ることによって、安曇野市も大いに役に立つのではなかろうかと、こういうことで、ことしは議員さんを中心にひとつ訪問していただきたいと、友好協会、民間さんのほうはまた別個にグループを組んで行くと、こういう構想で行っているわけであります。

 いずれにいたしましても、友好使節ということは、行政と行政が当然合意のもとに、それに周辺に市民、住民の皆さん方が参加していただいて、民間交流もあわせて広げていくと、こういうことが大切だろうというふうに思っております。行った以上は、やはり向こうの方とボディーランゲージでも何でもいいから、会話をしてくると、これが大事だろうというふうに思います。一時はクラムザッハ等の交流を見てみますと、旋回だけで嵐のごとく来て去っていくと言われましたけれども、そういうことは長続きはしないだろうと、行った以上は民間さんの方も向こうの方と直接いろいろお話してみると、これが大事だろうというふうに思います。そういったことを重点に置いて、できるだけいい成果が持って帰られるように、それぞれに、組んでいきたいなというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 松尾議員。



◆27番(松尾宏) 今、市長のほうからそういうお話をいただきましたが、私の意見としまして、今、申し上げました協定書の中に市民の交流、それから青少年の交流というものが書かれています。それで、先ほど申し上げましたように海外というのは、そんなに頻繁に行けないので、今回、もうあと3カ月ですけれども、そういった部分での今後に期待するのも期待しますけれども、まず今、今回のものの中でもそういうものが何らかの形で反映していける、青少年が直接行くのではなくても、例えば教育委員会とか、そういう学校関係、青少年関係、商工会の青年部とか、いろいろなつながりの中での糸口をつかんでくる、そうすると次のときにはレールに乗っていくだろうとか、それから住民の交流ということで、住民の皆さんの参加も考えられないかというようなことを考えていますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) また、総務部長にも答弁させますが、おっしゃるとおりだと思います。例えば青少年の交流、これもなかなか難しい面がある、経験的にはですね、例えばこちらから子供たちが向こうへ行けるのは夏休みだと、何とかホームステイさせてやりたいと、ところが向こうは観光地ですから、書き入れどきだと、とてもじゃないけれども、忙しくてしっかり受け入る体制にないとか、いろんなことがありまして、この辺を調整しながら、子供たちに限らず、いろんなパートで行っていただけるということが必要じゃないかなというふうに思います。例えば安曇野市のある写真愛好家たちが行って写真を撮ってくるとか、いろんなそういった年々によって、交流というチャンスがあるだろうと、また、そういったものをできるだけつくっていくということで、市民レベルでの交流、あるいは子供たちの交流、これがやはり大事だというふうに思っておるところであります。

 あと、総務部長に補足させます。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 基本的なことにつきましては、市長のほうから御答弁をさせていただきましたので、事務方的なことで御答弁をさせていただきたいと思います。

 今回のクラムザッハの訪問でございますが、行政側とそれから民間の皆さんと両方で行きたいということを基本に考えました。それは、先ほどから市長から申し上げましたとおり、このクラムザッハとは豊科町の時代からの続きでありまして、もう20年という民間交流の実績がありまして、このクラムザッハ友好会にはさまざまな民間交流、ノウハウを持っていらしております。ですので、ぜひ今回も御支援いただきたいということでお願いをしてまいります。そんな形で日本文化の紹介などについては、この民間の皆さんにお願いをして、今度、行政側との話になりますが、行政側ではどうするかということで、今回、議会の皆さんに行っていただくことになりました。

 大変言い方、失礼かともございますけれども、事務方から考えまして、また、市民の目から見まして、たまたまことしは選挙の年であります。そのときに議員の皆さん全員に募って、それで議会方に行っていただくというような方法では、多分これは市民の皆様から税金の使い方として、私は余りいい思いをいただけないというように思います。税金の使い方をどうするかというときには、やはりルールを決めて、その中で行っていただくことが一番大事ではないかということで、今回、議会の皆様にも、一つのルールとして、常任委員会から何人か、もしくは議長、副議長で何人かというようなルールを決めさせていただくことによって、市民の皆さんから議会が終わることにおいての言い方が悪いですけれども、お別れ旅行ではないというところをしっかり示していきたいというように考えたわけであります。大変失礼かと思いますが、そんなことも考えた中で、今回、人数につきましては、議会の皆様に一定のルールを決めてお願いをしたところであります。これは、税金を使う面であります。

 今度、民間の皆さんはどうするかということになります。民間の皆様には、実は先ほど話が出たように多額の費用がかかってくるわけであります。グローバル化といって国際的にいろんなところを見ることは大事なことであります。このクラムザッハだけで行って帰ってくるだけでいいのかといったときに、市民の皆さんはなかなか集まっていただけないというのが今までの方法でありました。ですので、やはりせっかく多額な費用を費やすならば、その近くのいろんな国を見ていただくという、そういう付加価値をつける中で市民の皆様に募集をして多くの皆様から行っていただくという方法をこの友好協会もとってきたわけであります。そんな形で今までもやってきているということを基本にした中で、今回も友好協会の皆様には、クラムザッハの費用については、一緒にやっていただきますけれども、そのほかについては、それぞれのいろんな見たいところを見ていただくという自由なものをここに付加価値としてつけて募集をしていただくということが現状でございます。そんな形で今回のクラムザッハについては、友好協会の民間交流と、行政の皆さん一緒になってクラムザッハに訪問できたらというように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 松尾議員。



◆27番(松尾宏) 今回の目的と趣旨等をお伺いしましたが、私としても、これから具体的に詰めていく部分もあろうかと思います。それで、こういうものを毎回散発的ではなく、また長期ビジョンにのっとって、一つの流れをつくっていく、市長言われたように、毎年定期的とか、そういうことではなくて、長期ビジョンでどう考えていくかということだと思います。その中で、やはり交流ということは、基本は市と町とか自治体と自治体という形はありますが、実際には住民の皆さんが交流していくんだということだと思います。そういう面から、こういう組織というものがどうあるべきかということで、私も少し考えましたけれども、やはり実際に企画、運営していくというのは、民間の団体、例えば住民の皆さんでもいいし、学校でもいいし、商工会でもいいし、そういういろいろの団体とか個人が集まった一つの委員会といいますか、そういう推進する部門があって、そこが企画、運営していく、行政としては、財政的なサポートをしていく、そういう形で今後つくり上げていきながら、その団体の中でいろいろ企画をしながらいくのが住民参加の一番手がたい方法ではないかと、そんなふうに思っております。

 ただ、友好都市、姉妹都市ということですから、主な行事については、やはり市の顔である市長が参加するということは当然ありますし、行政の皆さんも参加するということは当然あると思います。そんな形で、今後、長期ビジョンに立った形での一つの方向性を定める安曇野市として、海外の姉妹都市は先ほど申し上げましたように初めての訪問でございますので、この3カ月の中でも、いろいろと今後のビジョンも含めて検討していければと、そんなふうに思うんですが、市長、最後に一言お願いします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) おっしゃるとおりであろうと思います。やはり主体は民間さんにやっていただいて、それを行政がどのようにバックアップして、あるいは言い方悪いですが、利用させていただくか、行政だけでやっていても、これは何の意味もないと、こういうことだろうというふうに思います。今回、そういったことも踏まえて、議員各位にはお世話になるわけでありますが、そういった思いをぜひ広げていくことも必要であろうということで、今後、おっしゃるとおり、ある一定の中長期的なこのビジョンあるいは計画等も持ちながら、これも先方と話をする中でいかなければいけないだろうというふうに思います。また、いろいろと御提言をいただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 松尾議員。



◆27番(松尾宏) 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(水谷嘉明) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時55分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△下里喜代一



○議長(水谷嘉明) 1番、下里喜代一議員、時間は1時から2時までといたします。

 下里喜代一議員。

     (1番 下里喜代一 登壇)



◆1番(下里喜代一) 1番、下里です。

 議長に一般質問の通告をいたしましたところ、許可いただきましたので、ただいまから質問に当たっていきたいと思います。

 今回は、環境、雇用、地域経済の観点から、公共交通体系づくりということで、問いただしていきたいと思います。

 この項目では、主に4つの点について御質問に当たりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1998年、交通権学会で発表された交通権憲章というものがございます。どういうものかといいますと、交通権は「国民の交通する権利」である、日本国憲法の第22条居住、移転及び職業選択の自由、第25条生存権、第13条幸福追求権など関連する人権を集合した新しい人権であると、すなわち現代社会における交通は、通勤・財貨輸送などの生活交通はもちろん物流・情報など生活関連交通、旅行などの文化的交通、さらに災害救助の交通など広範囲にわたるため国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使は欠かせない、中略で、最後の締めの部分でこうあります。世界的には地球環境問題、我が国ではさらに少子・高齢社会の急速な到来によって交通権に基づく新しい交通像とその実現が求められていると、交通権は人間の夢と喜びを可能とすると締めております。

 こうした提案がされているわけですけれども、現在、日本には国の法律として、交通基本法はありません。そうした中で各自治体で交通基本条例を制定し、住民の足を確保する、言うなれば住民の交通権を最終的に保障するという実際の宣言が盛り込まれた内容というものが求められているときだと私は思っています。こうした中で、今、経済情勢が大変逼迫しているときに雇用確保という、そして、環境にも配慮する、地域経済も生かせるという観点から公共交通の体系をつくることは、非常に私は大事な安曇野市の施策の一つであろうという認識で今度の質問に当たるものでございます。

 こうした中で、公共交通のネットワーク化や運賃面でのバリアフリー化ということが求められているわけですけれども、これを可能にするには自治体が交通コントローラーになることだと。これは、公共交通をすべてを自治体が請け負うということではなくて、コントローラーですので、それをどのように指導していくかということにつながってくるわけでございまして、言うなれば責任をきちんと果たしていくという、私は役割に自治体があるべきであろうということを思うわけであります。

 そうした中で、公共交通を必要とする、そうした階層があるわけですけれども、それを移動制約者層というふうに呼ぶようであります。これは、どういうことかといいますと、付き添いのない独自の移動において、輸送サービスを必要とする年齢に達しているが、自動車運転できないか、彼または彼女の家庭にそれがないか、あってもそれを一番に使えず、しかも適切な公共交通サービスを妥当な費用で利用できないために移動に制約されている人々を指すということでございます。

 今後の公共交通、また交通社会を決めていくためにいろんな条件が、私は必要だろうと思います。そうした中で、3つ挙げられるのではないかと思います。一つは長命、長寿社会の到来による移動制約者の著しい増加、石油価格の高騰、そしてその枯渇と、地球温暖化防止、迫られる低炭素社会への迅速な対応、これが求められてくると考えます。そういう中において、安曇野市で現在進められているデマンド交通のあづみんの実践というものは、私は非常に貴重な今、求められている自治体としての取り組みの一つであろうと思いますけれども、その点を含めて、交通権に対する、また公共交通に対する考えをまず市長に伺うものでございます。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 後ほど部長に答弁させますが、ただいま御評価いただきましたように安曇野市はとりわけ弱者、交通弱者から入っていこうということで、あづみんの運行を始めたわけであります。さまざまな改良点があるにしても、これを基本に公共交通のあり方、これに対する行政のかかわり方、そういったものを試行錯誤する中でよりよい方向に持っていきたいというふうに考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、全体的な面から考え方を申し上げさせていただきます。

 自動車というものは、好きなときに好きな場所へ自由に移動できるということで、いわゆるモビリティー、移動制が私たちに与えてくれました20世紀の交通の主役となってきております。1世帯1台以上の車が普及しまして、運転免許保有の可能な年齢の男女のほとんどが免許を持つという状況になってきておるところでございます。大都市を除きまして、車は仕事や買い物に欠かせないものとなってきております。

 一方で、徒歩や自転車、鉄道やバスといった在来の交通手段が次第に減少してきております。衰退してきたのは、車に乗れない人、使えない人にとっては交通手段が著しく困難になってきていると、この車が使える人と使えない人の移動制、モビリティーの格差が公共交通の衰退により大きな問題となってきているという認識が大前提でございます。このように車依存社会は現在、議員おっしゃいましたように交通問題じゃなくて、環境問題、また中心市街地の活性化の問題等さまざまな問題が出てきておるわけでございます。少子・高齢化が進む中で、市民の生活ベースとしての公共交通の確保を初めとする交通政策が大きな重要な役割を今後果たすべきだと考えております。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) それでは、1番目の質問に当たっていきたいと思います。

 安曇野市で実践している「あづみん」の運行があるわけですけれども、これの改善、あわせて市内に循環する定時、定路線の組み合わせということを私、さきに申し上げておりますが、このことがいかに大事かということで、取り上げさせていただきたいと思います。

 といいますのも、あづみんは基本的にはデマンド交通が中心となっておりまして、一部定時、定路線も含まれているわけでございますけれども、私は組み合わせという形の中で、これをどのように市民の足としての役割を果たしていくかどうかということが大事かと思います。なぜ循環をさせることが大事かといいますと、全国の事例でもコミュニティーバスを走らせている自治体は多いわけですけれども、私は多くその中を見に行っていまして、路線はあるんですが、循環するという形はなかなかないと、安曇野市ではどうだろうかと、路線をつくったにしても、それを循環させることによって、北回り、南回りというふうな形で、循環させることによって、自分の帰りたい場所、乗りたい場所、そういうものを選択できるということや5つの地域を結ぶという、私はそうした意味合いにも広がってくるものがあろうかと思いますし、JRの篠ノ井線、大糸線を結ぶという形やまたそれぞれの地域にございます総合支所、官公庁、また病院、商店街などを結ぶということも、私は非常に地域の活性化にもつながるものだろうということがあるでしょうし、合併に至った経緯の中で、それぞれの5つの地域の中心地というものは、現に存在しているわけですから、それを結ぶという点も非常にこれからのまちづくりにとってみても大事な点であろうと思います。

 そうした中で、全国でそうした地域を結ぶ公共交通を実践していくところで、紹介しますと木曽町では「木曾っ子号」というもので、幹線バス、巡回バス、乗り合いタクシーをうまく組み合わせて、町の公共交通の体系をつくっている。杉並区は、東京ですけれども、移動サービス情報センターというものがありまして、キャッチフレーズはだれでも、いつでも、どこへでも、あなたのお出かけを応援しますというセンターがあって、ここのコミュニティーバスの通称が「すぎ丸」ということです。当市と姉妹提携を結んでおります武蔵野市は、「ムーバス」というものをコミュニティーバスを走らせておりますが、これを走らせるまでの期間、周到な準備期間を設けて市民の要望にこたえる公共交通サービスというものを確立しているという点で私は参考になるところがあると思っています。

 そして、日本で初めて新型路面電車を導入しましたLRTを導入した富山市の「ライトレール」のように市民の足、そして、それをどのように活用するかということの取り組みの中にあっては、そのとおりやれというものではございませんけれども、そうした内容を今後どういうように検討して練り上げていくかということは、安曇野市にとっての今後の課題だろうと思います。市では地域公共交通協議会が発足しておりまして、その果たす役割が私は大きくなっているものだと思います。そういう中において、市の財政では足りない部分がどうしても出てくる、そうすると、公共交通事業に関するまた運営に対する県費の補助というものをきちんと私は要求するべきだと思うわけでございます。長野県はこの点については、全国でも非常にレベルとしては低い状況にあるという中で、そうした財政的な支援を求めていくということも同時に、安曇野市のこれからの公共交通体系づくりに対しての取り組みが求められていると思いますが、その点についてどのようにお考えか御答弁願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今、さまざまな御提案をいただきました。いわゆる循環バスでございますけれども、これにつきましては、旧豊科町、豊科地域におきまして武蔵野市のムーバスの先例を受けまして、「ぐるまるくん」を走らせていた経過がございます。今回の公共交通、デマンド方式を構築するに当たり職員がぐるまるくんに乗りまして、その実態を調査したものでございます。やはり、なかなか思った成果が上がっていないというのが現実でございます。なぜ成果が上がらないかというのは、やはり人口密集地の部分とやはり市街地といいますか、走らせる地域が古いという部分での不便さ、時間がかかるというものが大きな課題でございました。そういう中で、今回、市としてもこのデマンド方式というものでございます。

 議員提案のデマンド方式と巡回バスの方式の組み合わせでございますけれども、安曇野市はこのデマンド方式を行っております。NHKのクローズアップ現代で出ました秋田市につきましては、フルデマンドではなくてデマンドと循環バスとの融合ということで例が出されました。さまざまな課題があったわけでございますけれども、市としては地域から中心地、地域間同士等のさまざまな連携が必要だと思っております。そういうものは、現在の市でやっている方式が、今現在ではベターではないかと考えております。

 また、富山市で行われておりますライトレールトレインでございますけれども、これにつきましては、いわゆるコンパクトシティーの中での公共交通をどうするかという議論の中での一つだと私は思っております。いわゆるそこにどれだけの人口集積があるか、乗る人がいるかという部分が一番大きな課題ではないかと思っております。

 したがいまして、今、3年間の実証運行を行っておるわけでございますけれども、その中で市民の皆様からさまざまな御意見をいただいておりますので、そういうものを一つ一つ解決しながら、安曇野にとって一番いい公共交通方式はどういうものかということを今後また検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) そうした中で、これからの公共交通のあり方について、私、提言を含めて、質問に当たっていきたいと思っております。

 最初、冒頭で私、公共交通に関する条例の点を提案しましたけれども、交通基本条例とはどういうものかということで、ポイントが4つあると、1つは市が住民の交通権を最終的に保障する宣言をする、2つ目は市が地区交通計画を策定する、3つ目は交通対策課という仮称ですけれども、これを設置し、当該地域の交通コントローラーの役割を定める、4つ目運輸連合という結成をして、公共交通事業者との総括運輸契約の締結というような内容であります。なぜこれが今、必要かと言われていることによりますと、1982年にフランスで国内交通基本法が制定されました。交通権を明文化したのは世界でここただ1つと、今、日本には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が定められていますけれども、これを活用しているのが、今の現在の安曇野市であろうと。

 そうした中で、日本でまだ交通基本法がないわけですが、自治体からその実践、そして取り組みがもう始まってきていると、私は実際そう思っていますが、これはどの自治体でも、私はあてはめていかなければいけない課題であろうと思うわけであります。そうした中において、私、先ほど申し上げているようにあづみんと市内循環路線の組み合わせということで、コミュニティーバス、これが、豊科町で進められてきたぐるまるくんにおいて、成果が上がってなかったということなんですが、こういうコミュニティーバスが成功するためには、5つの要件があると言われていると。

 1つは住民のニーズの把握ですね、そういう意味でいくとニーズがきちんと把握されていたかどうかということもありますが、まず1点、それ。2つ目には導入の基準の設定と公正性の検討と、行政サービスや公正性を保っているかどうか、3つ目には導入プロセスの検討、公平性の確保というように、どのように進めていくかということですね。4つ目は事業の採算の目安の設定と効率的な運行計画と、5つ目はフォローアップの調査と実施と、データ、改善策、充実をさせる、他地域への展開ということを含めた内容になります。

 そうした広がりを持った私は事業になってくるということになりますので、これも安曇野市1つの地域の課題だけではないわけですが、それが大きく他地域にも波及していく、私は視点があろうかと思います。そうした中で、4つ目に挙げました事業の採算の問題において、これは非常に財政的な面においても、懸念されるわけですけれども、欧米では路線バスの事業だとか、地方の鉄道線の運行面で黒字になるという考えがないわけです。赤字で普通なんだという考えですから、そういう風潮がある中、日本ではそうなっていないと、ということは各それぞれのバスにしても、デマンドにしても、そうした公共交通のそれぞれを使う面において、それぞれが独立採算でやっているところとなりますと料金、いわゆる運賃ですね、この差が出てきていると、そうなりますと、それを利用する側の市民の側においては、なかなか利用しづらいと、それで、やはり同一料金にしていく、また、そうした差を余りなくしていくと、これがいわゆる運賃面のバリアフリー化ということなんですが、そうした中において、財政面の中において、どういう役割を果たせるかということにおきますと、運賃が経費の4から6割を持てるようにしたらどうなんだというような基準があるようです。私は、そういう点からも、総合的な観点でも取り組みが、今後求められているだろうと思います。先ほど部長、言われましたけれども、そうした観点での検討も今後必要だと思いますし、今、現に協議会での審議の内容、どういうような審議がされてきているか、今後の取り組みも含めて、その点についてもお答えいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 経営面の問題でございますけれども、議員おっしゃいましたように、なぜバスが衰退していったかということでございます。いわゆるマイカーの普及等に基づきまして、また、道路渋滞等によりまして、バスの信頼性が失われてきたんだと、いわゆる乗らないから収入が入ってこない、収入が入らないからまた乗らないというところで、そこで交通手段を持たない人たちが相当影響を受けてきて、今現在の状況になってきているというような分析をしておるところでございます。それで、事業の採算面でございますけれども、それにつきましては、公共交通会議、その前の検討会の段階におきまして、今回のあづみんを導入するに当たりまして、どういう経緯でいくかという議論もさせていただきました。その議論の中ではいわゆる原則は合併前5町村で使っていた経費程度は、最低この実証運行の中では必要ではないかと、それ以上大きく多くなるとやはり無駄な経費等が出てきますので、そういう原則論に立っております。というのは、人口4万8,000人の旧5町村の公共交通の利用者人口でございますけれども、それが安曇野市となりまして、今回の方式によると人口約10万すべての市民が使えるというようなところで、最終的な経費的には旧5町村でやっておりました7,000万強という部分が一つの基準となって議論をしてきたところでございます。

 それで、その中の議論の中で、議員おっしゃいましたようにいわゆる公共交通として公が持つべき経費はどの程度あるのかと、いわゆるそれが公が持たないでよければ、それは民間が当然運行しているわけでございます。その議論の中で、議員おっしゃいました4割から6割というのは、そこまでいけば、私たちはいいと思っておったんですけれども、最終的にはそこまでいかないじゃないかということで、今回、旧5町村の経費ということで考えさせていただいております。

 それで、運賃面のバリアフリー化というのもございますけれども、やはり公共交通というのは、いわゆる今、おっしゃいました交通圏というとらえ方でございます。松本交通圏、安曇野市内だけでなくて、松本交通圏全体としてとらえるのか、そこらのとらえ方が大きく違ってきますけれども、今、市でやっているのは市内の市民の皆さんにどういうサービスができるかという原則的な立場に立って市民福祉的なサービスとして、今のデマンド交通を運行しているということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 今、言われた交通圏というのは、交通の範囲の圏だと思うんですが、私が申し上げた権は、権利の権ですので、少し意味合いが違いますから、その点は御理解をいただきたいと思います。

 そういう中で、安曇野市が今後の体系部分の中において、観点をもう一つ進めて取り上げていきたいと思います。

 環境に優しい交通体系というものが必要だろうと、今、企画財政部長が言われましたが、車社会、モビリティー、1世帯1台以上という時代に入っていくんだということで、車自身をどのように使うのか、そこから脱却するのか、そういうようなものが必要だろうと思います。今、安曇野市内には8万台を超える車両があると言われています。それの車両が一斉に動くということになりますと相当の排気ガスを排出するということになるわけで、この脱車社会というものをどう構築するかということが、やはり私は環境の面において、そういう観点からも私はアプローチが必要だろうと思います。

 今、国はふるさと雇用再生特別交付金というものを創設して、各自治体が手を挙げれば委託事業という形で補助金を出すと、その内容で環境分野に適応できる部分があります。これは、BDFという内容のバイオディーゼル燃料ですね、これを製造して交通機関やエネルギーに利用する地域内循環を目指す事業に使われるというようなのがあります。これは、CO2の排出の削減を具体的に示す施策にもなると思うんですけれども、現に今、安曇野市ではそれが進められていますが、もう少しその点を抜本的に改善といいますか、拡大をし、公共交通の体系として、これを持っていくということも必要ではないかと思うわけです。

 といいますのも、脱車社会への取り組みの中において、高齢者ドライバーが免許、これを返上されているケースがここふえてきているということであります。人口10万人当たり75歳以上の方で交通事故死された方が14.28人というデータがありますけれども、高齢者になるほど交通事故で亡くなる方が多いと、交通事故の防止という面におきましても、高齢者ドライバーの点においても、環境に優しい交通体系をつくるという上においては、非常に大事な点ではないかとこう思っていますし、公共交通で充実されているということになりますと、お年寄りだけで引きこもるということもなくなってくるだろうと、今の現状では、私はひきこもりのお年寄りがふえるような状況になってきてしまわないかということが非常に懸念されることでありまして、そういった次元の考えはどうなのかということを市民環境部長にお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 私のほうから免許返納という話が出ましたので、そちらの話をさせていただきます。

 公共交通構築のアンケートの結果からよくわかったわけですけれども、いわゆる安曇野警察署のデータによりますと、20年度現在で、管内で7万5,070人の方が免許をお持ちでございます。うち男性が4万688人、女性が3万4,688人で高齢者と言われる方が1万5,132人、約20%の方でございます。これが、毎年少しでありますけれども、高齢等のために返納されている方がいらっしゃるということで、平成16年が6人、17年が3人、18年が8人でございますけれども、あづみんが運行いたしました19年には34人、20年には73人ということで、年間数多くの皆さんが免許返納をしていただいております。これは、一つのあづみん運行の中の成果かなと思っております。今後も、高齢者の方々の免許返納につきましては、今、議員おっしゃいましたとおり、交通事故防止の面からも有効と思われますので、返納が促進されますよう安曇野警察署、また運輸事業者の皆さんと連携しながら、対応してまいりたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 今の議員の御質問にお答えします。

 環境に配慮した交通体系は大変重要であると考えております。市では、今後、10年間の公共交通の大きな方向性を示しておるところであります。お聞きしますと安曇野市地域公共交通総合連携計画において、脱石油型の交通システムの構築を掲げておるとお聞きしております。事業の概要としましては、自然エネルギー、バイオマスエネルギーを活用した交通手段について検討し、バイオディーゼル燃料の活用などを推進するとしております。環境課では、家庭廃油を精製して、燃料化を行う事業を進めておりますが、まだ現状では安定的供給の問題や既存のディーゼルエンジンに入れると故障が起きる可能性があるなど課題がございます。

 また、世界的にもバイオディーゼル燃料生産のため穀物価格の高騰を招いたという実態もあります。市では現状で対応できる方法として、本年、長野県市町村合併特例交付金をいただきまして、運行車両の6台を購入するに当たり、道路状況から車両幅に制限があり、導入ができなかった明科地域の2台を除く4台と、これまで事業者が導入して運行していた2台のワゴン車でガソリンにより運行する車両をガソリンとLPGの併用で運行できるように改造しておるとお聞きしております。この車両はバイフューエルと呼ばれる2種類の燃料を切りかえて使用する単一エンジンで専用コンピューターで制御することにより、必要量の燃料を噴射させ燃料と空気とがほぼ理想的な条件で完全に混合するため、燃焼効率を飛躍的に向上させ、アクセルレスポンスの向上や低燃費を同時に実現しながら、クリーンな排ガスで大気汚染の原因とされています有害物質ディーゼル車としての認定のクリーンディーゼル車と比較しても、その10分の1以下となっております。

 また、ぜんそくの原因とも言われる窒素酸化物や地球温暖化の原因とされる二酸化炭素が大幅に削減された環境に優しい車を購入することであります。この車両の導入にも環境に優しい交通体系構築のための全国的な先進的な事例になるものと期待しておるところであります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 環境対策においては、いろんな私はやり方があろうかと思いますが、さきに申し上げていますように、どのようにして車社会から脱却するかということをやはりやっていかないと、車の燃料もそうですし、車自身をどう動かす機会を減らしていくか、台数を減らしていくかということも含めて、公共交通の体系というものがそれにかわるものという位置づけになっていかないと、個人でそれぞれが車を持ち、そして使用し、排出ガスを出すということなりますと、幾ら環境に優しいというようなかけ声があっても、実際、交通体系の中を見てみれば、実際そうなっていかないということですので、これは前からも指摘していますが、CO2排出量を削減するために具体的にどのような対応策というのが求められるかということだと思います。

 それから、そういう中においては、多くの市民の方に、これは協力もいただくことも必要ですし、公共交通体系そのものをきちんとそれに呼応した形で持っていくということがないと、実現しないと思うんですけれども、そうした点で、市ではどういう計画で、今後、環境基本計画もありますけれども、対応していこうと考えておいでなのか。

 そして、もう一つは、企画財政部が公共交通の体系を持っている部局だと思うんですけれども、市民環境部との関係の中で、どのような連携プレーがこれまでされているのか、今後、その点において、どういう状況で進めていこうとしているのか、この点について、お伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) いわゆるCO2排出削減のためということでございますけれども、基本的には、今、市民環境部長が答弁しましたように、特に、公共交通につきましては、バイフューエル車ということで、LPGとガソリンを使った車の運行をこれから進めていきたいと考えております。というのは、先ほど言いましたバイオ燃料につきまして、なかなか車両が追いついていかないというような現状がございます。いわゆる燃料の混合率が5%以下とか、10%以下、それに対するディーゼル車の旧式の車でしか運行できないとか、さまざまな条件があるようでございまして、いわゆる高濃度バイオディーゼル燃料による車両ふぐあい等防止に関するガイドラインというのもございます。

 したがいまして、すぐ今の車に導入できるというものではございませんけれども、今後、CO2削減のためできるだけ環境に優しい車の導入を検討していきたいと考えております。

 また、市民環境部におきましても、環境面、車の運行面等につきましては、連携をとりながら、現在、進めているところでございます。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 高齢者ドライバーのことで、免許の返上が進んでいるということにおきましては、これは、全国的な趨勢であるようでございますし、全国的には2万人の方がそうした状況になっているということです。交通事故防止ということも含めて、環境対策という面においても、公共交通の体系が非常に大事になっていると。

 今、BDFのことで、車両の点のことがあったんですが、中古で私は十分だと思うんですよ、新車をわざわざ買わなくても、ここでこそあるものを使うというような体制だとか、市民の皆さん方でそうした燃料を使うようなものにしていくということも必要でしょうし、いろんな私はやり方があるという点において、このところから問題があるからいけないんだということで済まさずに総合的に私は考えていく必要があろうかと思います。その点を念頭に置いて、次に移りたいと思います。

 公共交通におきまして、雇用の確保をすることということですけれども、私、そこに取り上げていますように通勤、通学、通院に使うことができる体系ということで、取り上げさせてもらっています。通学、通院となりますと高齢者や子供たち、また女性ということで、移動制約者数に値する方々が利用するということなんですが、主に通勤となりますと多くの方が免許を持ち、そして車を持ち、そういうような公共交通を使わずして通勤しておいでだというのが実情ではないかと思うんです。

 そういう中で、企業、事業所の連携ということを書いてありますが、例えば八十二銀行ですね、八十二銀行は県下に多く本店、支店を持っていますが、ここでは公共交通を利用して通勤しなさいというのがあるようです。これは、NBSの月曜スペシャルですか、そこでも紹介されていましたが、上田市の事例ですけれども、上田電鉄の別所線を使って、上田の八十二銀行の支店へ通勤している女性の方が取材されていました。

 そういうことで、公共交通を利用することによって、今までも、言うなれば車を利用していた方だと思うんですが、非常に便利さを感じているということなどが紹介されていましたけれども、車を持っている方が、公共交通を利用するというような機会というのをやはりふやしていくことが必要でしょう。これは、1週間に1回、月に1回ノー・マイカーデーというものを設定して、事業所でも官公庁でもそういうような体系で公共交通を利用しようというようなものにも、していくことができるでしょうし、公共交通そのものにかかわる、仕事にかかわる人たちをふやすことや、また、企業、事業所に対しても、そういう気軽に利用できる通勤にも使うことができるというようなことで、幅広い雇用を確保することができるというような人的な発掘もできるのではないかと思うわけであります。そうした点におきましても、今後の交通というものは福祉、環境、教育、観光、商工業などまちづくりにとって大切な役割を果たしていると思うわけでございますけれども、特に、車を使うことなく、公共交通を使おうというようなことなど含めた雇用の確保について、どのようにお考えかということを産業観光部長にお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業環境部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、通勤への活用としての公共交通、いわゆる市内循環バスのことかと思います。それにつきまして、お答えいたしますけれども、このバスなどの運行につきましては、イニシャルコストあるいはランニングコスト、この辺の費用計算の問題、また、どの程度の利用者が見込めるかと。あるいは利用者数が採算ベースにあうのか、また、利用者の希望時間帯等のニーズの把握、コースの選定、停留所の確保など膨大な調査を必要とすると思います。

 また、モータリゼーションの普及によりまして、いまや車の所有は1家に1台の時代から1人に1台の時代となってきております。自宅から勤務先あるいは勤務先から買い物をしてきたと、非常に利便性が高まった今日でありまして、環境への影響を考えますと、このようなのは有効な御提案になろうかと、このように思うわけでございますけれども、コースの限定、あるいは時間の限定等、諸問題をどのように解決していくかということで、非常に検討課題も多いものと、このように思っているところでございます。

 企業とのタイアップの関係でございますけれども、現在、市内には大小、数百にのぼる企業がございます。それぞれ異なる勤務形態あるいは営業時間等がありますし、また、個々の財政事情がありますので、それらの課題がクリアできれば可能性はあるものと、このように思うところでございます。ただいま御提案のありましたノー・マイカーデー、このようなものにつきましては、やはり、これは積極的に取り組んでいっていただく必要はあろうかと思います。また、環境面等の整合を図ったり、あるいは企業との打ち合わせ等をする中で推進できればなと、このように思っております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) この雇用の確保という点におきますと、私が言っているのは、安曇野市から他市に通勤される方もいらっしゃいますが、安曇野市に住んで安曇野市で働くというような地域の中での雇用の確保も公共交通を充実させることによって、充分可能であると、私は思います。そういうことによりますと、労働力の十分な確保を市内できちんと保障することができるという点でも、私は大事な点ではないかと思うわけです。今、働き方ということについてもありましたけれども、労働時間については、やはりそれは法外な長時間にわたる労働はもうならないわけですから、人としての働き方においても、やはりきちんとした対応策をと、そういう点でも、私は市からも発信することができるのではないかと思うわけです。

 今現状で、ノー・マイカーデーを実施するということになりますと、相当、私は抵抗が出ると思うんです。まだ、それでは、今の状況では十分な対応策はとれていると、私は思いません。そういう点において、どういったものが必要だろうか、どういった公共交通体系に持っていけば可能なのかということも、このことを機会にぜひ検討していただきたいということが私の雇用の確保という意味で取り上げさせていただいた趣旨であります。そういう意味におきますと、企業、事業所との連携と書きましたが、これは、非常に大事なことでございまして、そういう働き方、働かせ方ということにおいても、あるいは労働者の、また、雇用する場にとってみても、いかに市内のそうした公共交通の体系が募っていけるかどうかということは、これは、非常に大事な観点であろうと思いますので、その点については、どのような今後の考え方なのか、また、企画財政とのかかわりの中で、これも部局間の中での違いがあるわけですから、そこをどういうふうに調整していくかということも必要だと思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) ノー・マイカーデーのいわゆる発信のやり方、発信の方法でございますけれども、御存じのように安曇野市におきましては、中心市街地というか市街地がございません。いわゆる集落が点在する市において、そういう状況でございますので、単に市内中心へ向けて車を走らせるというものではなくて、いわゆる各ポイント、ポイントへどのような形で交通手段を確保するかということが一番大切かと思います。その点におきましても、ノー・マイカーデーといいましても、意義は大切でございます。

 しかしながら、そこへのアクセスをどうするかというものをもう少し議論をする、また、ノー・マイカーデーじゃなくて、1つの車に大勢の皆さんが乗っていただいて、その目的地へ行くという方法もございます。できるだけ車を少なくする、また、徒歩や自転車など利用していただくと、そういうものは今後PRする中で、検討していく必要があるかというように考えております。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) そうしたこれからの取り組みが非常に大事になってこようかと思いますけれども、もう一つの観点で取り上げさせていただいている地域経済の活性化ということに対してであります。

 安曇野市には、今、言われたように中心市街地がないということなんですが、商店街自身は存在はしています。しかし、今のこの郊外型といいますか、大型店舗が広がってつくられてきている中で、各それぞれの商店街が活性化しているとはとても思えません。商店街自身、また、企業や事業所の活力をどう引き出していくかということが、私は必要であろうと思います。商店街を利用したら特典がつくと、これは地域の皆さん方の私は非常にどちらも、利用する側も、商店を営む皆さん方もプラスになるというものが必要でしょう。全国で展開されておりますが、地域通貨だとか、それぞれポイントカードを公共交通を利用すればポイントが2倍になるとか、お店を利用すればそこでまたつけていただけるとか、これはプリペイドカード、1日乗車券というようなものなど特典つきのもの、家族で利用すれば割り引き制度があるというようなことなど、商店街に多くの皆さん方を呼び込もうと、大型店だけでなくて、地域の皆さん方のそうした要望にどうこたえていくか、既存のという言い方も変ですけれども、それぞれの商店街の存在そのものをやはり町のにぎわいを復活させるということは、やはり大事なことじゃないかなと思うわけです。

 そういう中において、そうした事業所や企業の協力も必要でしょうし、また、そこへ車で乗りつけるということは、やはり、これは私が先ほど言っているように、状況としては公共交通を利用するという形になりませんので、やはりそこではパークアンドライドということで、公共交通を利用していただくための器というものが必要だろうと、そういうこともあわせてどういった活性化というものが、今後、考えられるのかということは、ぜひ私は検討するべきではないかと思いますけれども、現在、どうなって、その点については検討されているか、現状どうなのかという点を部長にお願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、公共交通を利用した関係者へのポイントカードの発行と、こういうことでございます。

 現在の安曇野市公共交通を考えた場合には、あづみんを利用されているということで、考えることになるわけでありますけれども、このポイントカードを受けられます利用者、これにとりましても、また、自分の店を利用していただける個店、それぞれのお店にとりましても、この制度というものはメリットがあって、相乗効果があるのではないかと、このように思っております。

 現在、市内でカード式のポイントカードを発行しております商店の関係を御報告申し上げますと、豊科と穂高の2地域で発行がされております。豊科では50店舗、穂高では13店舗という状況であります。公平性というこの観点から考えてみますと、市内全域で利用できることが条件になるかと、このように思うわけでありますけれども、このカードの端末機、これが結構高価なものであると、そのようなことからか、現在もこの参加店舗が限られてしまうという、このような状況にあるわけであります。

 ただ、このポイントカードの制度が充実していけば、また、これも数はふやしていくことは可能でないかと、このように思うところでありますので、また、今後、商工会などともその点については、検討をしていってみたいと、このように思うところであります。

 それから、中心商店街の活性化という、こういう御質問もいただいております。この商店街の活性化というものにつきましては、それぞれ商店街独自でそれぞれイベントを打つなり、御自分の努力が必要かと思うんですけれども、行政側で現在、行っておりますものを見てみますと、安曇野ブランド推進室、ここでやっておりますブランドデザイン会議も地域づくり部会というのがございます。ここでは、既存商店街の活性化プロジェクトというものを豊科と穂高の2地域で立ち上げまして、地元の商店街あるいは商工会との連携をとる中で、町のにぎわいを取り戻そうということで、昨年、プランターの植栽事業を実施したところであります。

 また、昨年末には、穂高地域で新たに穂高地区活性化総合プロジェクトチームを立ち上げました。この活動といたしまして、2月8日のあめ市にスプーンアート展示事業をジョイントさせまして、2月いっぱい毎週イベントを実施するなどして、活動を盛り上げてきている状況であります。

 豊科地域におきましても、2月に国土交通省の出前講座、まちづくり講演会を開催いたしまして、中心市街地活性化に係る支援策の研修会などを実施していると、こんなような状況でございます。

 この2地域の活動でございますが、新年度もまた新たな活動を計画していくということであります。これらを起点といたしまして、商工会あるいは商店連合会と連携する中で、地元商店の活性化につなげていければなと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今、パークアンドライドというものがございましたので、説明をさせていただきます。

 いわゆる市内中心部に車を乗り入れないというような考え方でございますけれども、いわゆる現在運行しておりますあづみんにつきましては、いわゆる自宅がパークアンドライドでございますので、これは一つの有効な方式かと考えております。

 あと、現在、一日市場の駅の周辺に駐車場を用意しておりますし、また、今年度から検討していきます山岳観光の関係で登山者用駐車場がいっぱいになりまして、路上駐車をすることがないような情報提供、また、平地で車に駐車場からバスに乗りかえていただくというようなことで、パークアンドライド的な対応は将来に向かっても有効になると思っております。いわゆる既存施設を活用しながら、現在、運用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) やはり町ににぎわいを戻すということは、非常に、私、これから安曇野市の活性化の一番になっていくだろうと思うわけです。町があるにもかかわらず、にぎわいがないということになりますと、これはやはり活力を幾ら言葉で言っても始まりませんので、そこで、公共交通の果たす役割は非常に大きいだろうと、こういうふうに取り上げさせていただいているわけでございます。町がそれぞれ、そして特徴がございます。私は一概にどこどこ商店街とは申しませんけれども、そこでお買い物をしている、また、ショッピングを楽しむ、言うなれば病院に行く、その帰りに寄るというようなことなど、町にはそれぞれの楽しみ方があると思います。そういう中できちんとそうした町にはふさわしい休むところというのが必要だろうと。今、提起されているのは町の駅というようなことやだれでもトイレを使うことができるようなスペースというようなものやバリアフリーというものに関しての協力する店舗というものをどんどん募って、幅広い皆さん方に利用してもらおうじゃないかと、こういう取り組みが実際進められているわけですね。ですから、お客さんは来てもらってなんぼの世界じゃなくて、どんどん来てもらうための、言うなれば店側からの具体的な取り組みが、私はこれから必要だろうと、町のにぎわいをやはりつくっていくには、既存の商店街の皆さん方に元気になってもらわなければいけないと思うわけでございまして、そういう面では、市のいわゆる支援や応援の仕方というのは、いろんなメニューがあろうかと思います。

 今、部長が答えられた豊科、穂高の取り組みがあるんですけれども、これは地域のことにとどまらず、市内全体を見ていろんなにぎわいをいろんな地域からあちこちでできていくというものが、やはり必要だろうと。1つの地域だけがにぎわっていても、価値がありませんので、そのところをどのように引き出していくかということが必要になってくるのではないかと思います。そういう面では、ブランドデザイン会議の地域づくり部会が、そういう面でのいろんな先頭にされる部局であると思うんですが、幅広い市民の皆様方のそうした声もやはり集約していくということも必要になってこようかと思います。そうすると、1つの部局だけではどうしても、解決しないといいますか、なかなか1つのものがつくり切れないだろうと思いますので、先ほど申し上げていますように担当部局は、公共交通は企画財政でもあるけれども、まちづくり、そして地域の経済や雇用や環境ということに関しても、他の部局との連携というものが必要になってくるかと思います。そういう中での検討のできる場というのは、先ほども私が申し上げていますが、公共交通協議会でも議論やその役割、また部局のその中での担当の部局が話し合いといいますか、そういう機会もあると聞いていますけれども、共通した観点で、他の部局同士がきちんとそうした連携を持って、進めていくということは、今後、非常に大事になっていくだろうと、こう思います。

 そういう面では、言い出しっぺと言いますか、そこの一番の核となる企画財政にそれを、ただ集約するというだけではなくて、それぞれ市民環境部だとか、産業観光部でも、立ち上げていくというような形で、いろんなかかわり方をしていく中で連携をとっていくということが必要になってこようかと思います。そういう意味での地域経済の活性化をぜひ募っていただきたいと思いますが、そうした観点で検討をぜひされてほしいということを思うんですが、産業観光部長にこの点、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業環境部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいま議員から御指摘いただいているとおりであると思います。やはり買い物をするとなったときには、この市内の商店街へ行きたいなと、こういうふうに思っていただけるような商店街になっていかなければいけないと、このように思うわけであります。

 また、商工会あるいは商店連合会などと連携はしていきたいと思いますけれども、その一つの手段としまして、行政が先に種をまいて、それをまた商店街の皆さんに大きく育てていただくのか、また、商店街の皆さんが種をまいたところへ行政もある程度水をまくお手伝いをするのか、その辺のことはまた連携をとる中で検討をしていきたいと、このように思います。何とかして、このシャッター通りを解消して、にぎわいのある商店街にしたいなと、このように思うところでございます。

 ただいまの役所内の各部局間の連携でございますが、現在も企画財政部が主催しておりますこの会議でございます。それぞれ関係する部局でも部長等が委員になりまして参加をしております。また、中には部会をつくって、例えば観光の関係とか、そんな検討も行っておりますので、これからまたさらにこの点は進めていきたいと、このように思います。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 地域間の特徴も生かしながら、安曇野市としての公共交通の体系をぜひ私はつくっていただきたいことを申し上げておきたいと思います。

 公共交通の中において、交通権ということを私最初に、冒頭申し上げましたけれども、これは、今後の安曇野市のまちをどうつくっていくかということの根本になろうかと思います。ここで、提案されている人間の夢と喜びを可能とするものなんだということは、言われていますけれども、これは、やはり幅広い波及効果といいますか、地域づくりの基礎をなす地域公共交通というものに私はなっていく、また、それが必要とされている時代だと、このように私は観点を置いて、今回質問に当たらさせていただきました。環境、雇用、地域経済という観点での公共交通のあり方という点について、最後に市長に今後の市のビジョンなどもお聞かせいただければありがたいですが、答弁いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 大変数々の御意見等賜りました。理念それから理論としては、まことにそのとおりであります。美しい言葉、これはだれしも賛成せざるを得ないと、こういうことであります。それが、現実、あるいは具体の実現性をどうとっていくかということになりますと、これはなかなか難しい点がたくさん出てくるのではなかろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、いろいろな御提案、そして始まりました安曇野市の公共交通でありますあづみんにいかにこれを取り入れられていくか、具体的にできるものから、また喫緊の課題から、取り組んでいかざるを得ないというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 交通は文化を創造する、地域文化が交通をはぐくむ。というような私は観点で、今回に質問に当たらさせていただきました。今後の安曇野市のまちづくりを市民の皆さん方一人一人が体験され、市民が主人公の安曇野市をつくっていくためにも、これは、今後の大きな課題でありますし、基礎をなすべきものだと、こう思います。雇用が非常に今、危ぶまれ、不安定雇用に追い込まれている派遣労働者の皆さん方の気持ちというのは、働く場もなくなり、住む場もなくなるというようなこういう厳しい状況のもとにあるわけであります。ここに私たちは、今、きちんと答えていくべきではないか、やはり活性化している安曇野市があるじゃないかと、多くの皆様方にそう見てもらって、安曇野市を見つめ直していただく、また、新しい方が安曇野市に住んでいただくということの取り組みにもつながっていくだろうと。

 今、ここに住んでいらっしゃる皆さん方は、活力を持って安曇野のこれからのまちづくりを進めていくという、私はそういうものにつながっていくだろうと思います。今後も、この公共交通体系づくりを取り上げさせていただくものでございますけれども、この機会を使わせていただいて、市民の要望にこたえていける市政の前進のために全力を挙げて頑張らせていただきたいということを表明して質問とさせていただきます。

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△小林紀之



○議長(水谷嘉明) 続いて、14番、小林紀之議員、時間は2時から3時までといたします。

 小林紀之議員。

     (14番 小林紀之 登壇)



◆14番(小林紀之) 14番、小林紀之でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、市、中小企業融資制度についてお伺いいたします。

 なお、この融資制度資金につきましては、今議会におきまして、何人もの同僚議員がされておりますので、重複しないようお聞きし、条件等提案、質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 アメリカの金融危機、サブプライムローンから始まった世界の同時不況により日本全体、安曇野市市内の製造会社も同様であり、昨年の秋には全く想像できなかったひどい状況、状態でございます。商工会で行いました本年2月のアンケート調査の結果、経営、業績悪化企業が79.8%、特に、50%以上落ち込んでいる仕事がない企業が15%近くございます。ひどい企業では、現在20%しか仕事がない企業もあると私は聞いております。

 このような状況から、商業、飲食、観光等あらゆる事業者にも大変な影響が現実にあらわれております。いまだかつてない未曾有の先の見えない不況に対し、市の緊急借換対策資金対応は、かつてないスピードと理解に商工関係者は高く評価、感謝しているところでございます。

 また、12カ月の据え置きというこの制度につきまして、利用者にとっては特に助かっております。まず、部長に融資活用条件についてお伺いし、市長には最後に御意見をお聞きしたいと思います。

 まず、条件の中に保証人、担保につきましては、原則不要とあります。これにつきまして、どのような対応をされておりますか、まず、部長にお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、御説明いたします。

 市の融資制度ということで、制度資金、これは運転資金、設備資金、それぞれ1,000万ということで条件等をつけているわけでございますけれども、この案内のパンフレットのところの保証人、それから担保というところで原則としては不要だと、こういう表現の仕方を今までしておりました。

 原則が不要なら、要るのはどのようなときに要るかという、こういうことになろうかと思います。この辺のところは、最近、この制度資金のお申し込みあるいは相談がふえてくる中で、商工会等ともそこのところの議論が始まったところでございまして、また、詳しく細かいことはそれぞれまた条件等も出てきますので、その折々の検討の中でやっていきたいと思いますが、簡単に御説明いたしますと、まず保証人は、借りる方が個人の事業主として借りる申し込みをされる場合と法人の事業主として申し込みをされる場合があります。この場合、個人事業主が申し込みとなる場合には保証人、担保につきましても、これは不要ということになります。ただ、法人の事業主が申し込みをする場合、この場合、担保は不要でございますけれども、その法人の代表者が保証人となっていただくと、簡単に言えばそのような状況で現在お願いもしているという、こういう状況でございます。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) 個人の場合ですけれども、いろんな案件によっては難しい条件がついている方、申請者もございます。そういった場合でも、個人の場合は担保または保証人はなしで、今まで対応してきたということですか。再度、お聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、もう少し詳しく御説明をさせていただきます。

 これにつきましては、市の制度資金をあっせんするという、こういうことになるわけでありますけれども、これは、県の信用保証協会の保証によって融資実行が行われます。この県の信用保証協会の規定でいきますと、経営責任の明確化、経営者と企業の一体性が強いと、このような理由によりまして、法人が借り入れを行う場合、法人の代表者が保証を行うと、このようになっているということでございます。

 それから、市の商工業振興条例施行規則というものがございまして、保証人、これは原則として不要となっているわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、この御案内部分については変えていきたいと、このように思っております。

 今度、担保の関係でございますけれども、これは原則として不要となっております。これも、やはり原則というのは、いろいろ企業の与信力の問題から担保を徴することによって、保証をつけるケースも想定していたということでございますけれども、市の制度では、これまで融資実行の際に担保を用意したケースはないという、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) これにつきましては、後でまた質問いたしますけれども、信用保証協会、金融機関とのかかわり合いの中でもって、再度やらせていただきます。

 この市の5号認定でございますけれども、これにつきましては、本当に業種の拡大でもって助かっておるのが現状でございます。ただ、1点だけこういう経済情勢でありますので、商売がえというか、職種がえをして、緊急借換対策資金かそれとも設備資金を借りようというときに、これを見ますと6カ月の実績がなければ同じこの5号認定の職種の実績がなければならないというような方もちょいちょい見受けられるようであります。こういった場合、なかなかこの制度の中に入ってこないということで、そういうことをよくお聞きしますけれども、こういった場合は、やはりこの規定どおり、6カ月経過しなければいけないのか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいまの御質問に関連した関係で、例えば100万、200万ちょっと貸してやることはできないかとか、いろいろ融資するに当たりましては、必要な書類等も決められているわけでありまして、そんなにたくさん用意することはできないから、もっと簡略化しろと、こういうお話も現実に出ているわけでありますが、いかにいたしましても、公のお金を使いまして、行なわさせていただく融資制度でございます。できるだけ便宜は図りたいとは思いますけれども、やはりある程度の一定の制約はさせていただきたい、その中でいかに早く有利な条件で融資できるかという、こういうことを検討していかなければいけないと、こんなようにも思うところでありますので、またいろいろな方面の皆様方の御意見等を伺う中で、できるだけとは思いますが、やはりそこには公の予算で行われるという、そのいわゆる公というところをぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) わかりました。

 それでは、これもかかわり合ってまいりますので、本題の信用保証協会と金融機関とのかかわり、市の関与について、お伺いしたいと思います。

 本年、直近のこの1月、2月の相談事業の関係でございますけれども、商工会の経営指導員のほうに相談に来たのが、1月には相談件数が131件、2月には128件、それで、特に金融機関の貸し出しに対する相談というのが1月には15件、2月には22件ございました。そして、この貸し出しに対しまして、個人情報のこともございますので、詳しくは教えていただけなかったわけですけれども、この1月、2月の37件の中になかなか貸し出しがうまくスムーズにいかなくて、国のほうへ回ったとか、いろんな形でもって対応されたというふうにお聞きしております。たまたま緊急相談室の案件の11月27日から1月31日までの相談の件数でございますけれども、融資相談が31件ございました。それで、実行されたのが21件、あっせん中が8件の却下が2件、ですから、あっせん中というのが8件というのは、不可能2件と大体同じような形ではないかというようなことで、やはり市の関係でありますけれども、大変厳しい状態であります。

 これらからいたしまして、申請者に対し保証協会と銀行との条件、それから評価の見方の相違があると両方から聞いてまいりました。それぞれの機関は、市からのお預かりいたしました大切なお金ですから、不良債権防止は本当に理解できるわけでありますけれども、このような状況下、商工会相談窓口の経営指導員の皆さんは、本当に苦慮しているところであります。この運用に当たって市が主体でございますので、指導員とどのような調整を行っているのか、そして、本来の執行機関と申しますか、信用保証協会と金融機関との4者懇談をどのような形でもって、今日、行われましたか、お聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいま議員から御発言があったとおりでございまして、非常に厳しい状況であるということは認識をしております。この辺につきましては、商工会の指導員とも連絡調整はとっておりますし、また、保証協会のほうとも連絡はとっております。

 また、銀行とも当然今回のこのような制度を改正していくと、この状況に当たりまして、いろんな連絡等も取り合って事を進めているところでございます。ただ、いわゆる4者が一同に集まってこれをやったかという、そのようなことは、私の記憶ではありませんので、また、詳細、もし違っていれば、また後日御連絡したいとは思いますが、また、やはりこういう本当に厳しい状況であるという、この認識はそれぞれだれもが同じところに持っているわけでありますので、また、そのようなことが必要かと、このように思うところでありますので、また調整はとってみたいと思います。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) それでは、次に条件の相違の課題と申しますか、私は2点あると思います。

 1点は、直近3月の経営状況の内容というのが、この中にございます。ところが、今、3月ですので、直近3カ月前というと2月、1月、12月、ちょうど落ちた、11月に大体のところは落ちましたので、落ちた企業の業績の悪化になってからの経営状況の内容なんです。大体、心ある企業者は少しでも借金ということはやめて、何とか自分の自力でもって経営したいということで頑張ってきておりますけれども、この先の見えない、どうしても借りなければいけないという限界に来て、制度資金をお願いしたところが、落ちてからでありますので、なかなかこの条件が金融機関は貸し渋り、保証協会は余り返事しないと、そういう状況がございます。

 それからもう一つは、このような経済情勢で先が見えない情勢でございますので、今後の業績はどうなるかという評価があります。やはり、立ち上がれない企業には、目に見えた不良債権になっているようなところは、お貸しできないというのは原則でございますから、その評価ということで、また銀行と保証協会との距離が出てきます。でありますから、今後、保証協会、それからそれぞれの金融機関が4行ですか、ございます。それと市、それからそれを担当して苦労していただいております商工会の経営指導員の4者でもって運用条件等について、懇談会を開いて、どうかできる限りの心ある魂を入れた制度にしていただきたいというお願いでございます。これについて、もう一度御確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 先ほども申し上げましたが、これも条例あるいは市の施行規則、それらに基づいて行っている制度でございまして、やはりこの法といいますか、決めの中で行うことしかできません。ただ、その中で運用というものもあろうかと思いますので、また、4者との懇談等持つような中で、検討はしてみたいと思います。

 現在ありますこの融資制度が、今のこの経済情勢を見てのものというかどうかということもまた疑問もありますので、これだけの悪い状況ということに対して、枠の中でどこまでその範囲を広げることができるのかなと、そんなような検討についても発してみたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) もう1点お願い、今回は私の質問は、大体お願いの質問でございますので、御容赦願いたいと思いますが、今回、この質問に当たりまして、指導員の皆様方とそれから金融機関と話をさせていただきました。その話の中で今回のこの中小企業という形の制度資金でございます。この中小ではなく零細企業者に対する本当の小口でいいということですので、小口の融資制度の新設をしていただけないかという話もございました。

 と申しますのは、零細企業と申しましても、一人商売とか、一定年齢の過ぎた高齢者の事業者等の皆さん等がたくさんおられます。そういった皆さんの声でありますけれども、不動産を持って地元に長い間商売されて、それなりの信用のある方もたくさんございますし、その方たちもこの金融、それぞれの影響を受けておる状態でございますので、制度資金をお借りしたいという要求はあります。そういった人たちにつきましては、この融資制度では余りにも大きすぎてちょっとだめだといいますのは、そのような方たちですので、手がたくやったり、その方たちですので金融機関とのおつき合いが少ない方たちがたくさんあるわけです。そこへ、急に余りおつき合いないけれども、お願いしますといっても、金融機関はその方たちの商売内容がわかりませんし、指導員の方たちはわかっていますけれども、わからない関係で現在の制度では、なかなか利用がしにくいと、そういった中で金額は1,000万とかそういう大きな金額は要らない、100万でもいい、200万以内の中でもって、こういった制度を考えていただけないかと。

 つきましては、やはり市の大切な税金をお預かりした制度資金でございますので、不良債権というわけにもいきませんので、そのときにはこの保証人と担保、どちらかを入れる、それぞれのそういったぜひ心ある制度を考えていただけないかという声がございます。私もそのとおりだと思います。やはり今までのこの人たちのおかげをもって、それぞれのまちが形成されておりますし、やはりその人たちを大事に安曇野市民でございますので、大事にしなければならないということでありますので、ぜひこのような制度が考えられるかどうか、市長にお聞きする前に部長にお聞きして、それから市長に結んでいただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 同様の要望を先日、議会が始まる前の日でございますが、商工会の指導員の方と話をする中でお聞きをしてございます。何とかしてあげたいなという優しい心を持っているわけでありますけれども、やはり一つの制限というものもあろうかと思いますが、むげにそんなのはだめですよという、こういう冷たいことは言うつもりはございません。何かいい方法がないのか、また部内、関係部等でも相談等をする中で研究してみたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) 市長、いろいろ申し上げましたけれども、昨日ですか、宮澤議員も市長の思いをお聞きしましたが、再度、そういったことを含めた中でもって、お考えをお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) ただいま部長が申し上げましたとおり、市といたしましても、何とか御支援申し上げたいということで来ておるわけであります。この融資制度、市の融資制度につきましては、今回のこの内容の改正等につきましても、各金融機関、それから信用保証協会さんの御協力、御理解によってできているというふうに感じております。各金融機関、また保証協会さんそれぞれのお立場でやはり責任を持っておりますので、なかなかすんなりいかないところもあるということもちらほら聞いております。

 しかしながら、今、御指摘いただきましたように、本当に零細の方がお困りになっているのを救えないというのでは困るわけでありますから、こうしたことについて、早急に連携を深める中で、何とかいい手法があるのかどうか、検討してまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、きのうもお話がありましたとおり、融資枠は結構つくってありますので、これをやはり十分に利用していただくということが、まず第一だろうと思います。手続の簡素化ですとか、届け出る書類の書式の簡素化等については、商工会の方々との御要望からも出ておりますので、多分そういった方向でも改善がされているんじゃないかというふうに思いますが、使いやすい内容にできるだけ近づけていきたいと、これからそういった努力もしなければいけないなという思いであります。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) 先ほども申し上げましたけれども、今回の緊急借換対策資金の創設につきましては、本当に感謝申し上げているところでございますし、ただいまお願い申し上げました零細事業者に対しての今後の経済不況に対する本当に前向きに立ち向かっている皆様方にぜひできる限りの暖かい手を差し伸べる施策をぜひお願い申し上げたいと思います。

 それでは、2番目の質問に移らさせていただきます。

 市民の足確保についてお伺いいたします。

 この質問につきましては、2項目お願いしてありますけれども、一括で質問させていただきます。

 福祉バスにつきましては、福祉センターを利用される高齢者の皆様の送迎運行でありますが、現在、豊科地区は平成19年9月のデマンドのあづみんの運行により廃止され、明科地区は町営バスや他の町村営バスの運行があり、また、介護保険法に基づき限定されていたこともあって、福祉バスの運行は行われておりませんでした。このような状況により、現在、三郷、堀金、穂高地区が運行されているのが現実であります。

 そこで、お伺いいたしますが、現在のそれぞれの福祉バスの利用状況は、どのような利用状況でございますか。

 そしてまた、これ以外の3地区の経費、これは委託とかそういったことをされておると思いますけれども、この経費は幾らぐらいかかっているか、この2点について、まずお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) それでは、現在の福祉バスの運行されている地域ごとにお答えしたいと思います。

 現在、福祉バスの運行につきましては、穂高地域、三郷地域、堀金地域、この3地域において行われております。議員の言いますように豊科地域、明科地域については運行されておりません。

 この利用状況でございますが、本年度の中でまいりますと、4月からこの1月までの状況で申しますと、穂高地域では1,431人の利用がございます。また、三郷地域では1,076人の利用がございます。それから、堀金地域では、この中にはちょっと特別運行の形態がありますので、あれですが、3,709人が利用されております。

 この経費につきましては、穂高地域と三郷地域は地域の福祉センターへの関係でありまして、指定管理者が社会福祉協議会ということになっております。そちらのほうの指定管理料の中に予算額としまして、穂高地域112万円、三郷地域185万円、それから堀金の福祉センターは社会福祉協議会の施設でございますので、そちらのほうには補助金として70万円、合計で367万円が予算措置されております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) 新年度予算の説明の折、部長から使用バスの耐久年数が来ており、いつ壊れるかわからないという状態のバスを運行しているという話をお聞きしました。私は福祉バス運行について否定するわけではございませんけれども、現在、市で、すばらしいあづみんというのがございます。これも、19年9月ですから、もう本格的に始まって2年半、ですから、ある程度もうあづみんも軌道に乗っているんじゃないかと、乗せられるのではないかという意味でもって、お聞きするわけでございますけれども、デマンドのあづみんには7,700万円でもってやっているところでありますが、健康福祉部長とそれからあづみんの企画財政部長にそれぞれお伺いいたしますけれども、この福祉バスについては、部長は今後、どういうようなお考えをお持ちか。

 それから、土肥部長にお伺いしたいのは、もし福祉バスにかわってあづみんが対応できるのかどうか。例えば、ここに今、お聞きした367万円という予算がございますけれども、それをあづみんにも入れてでもふえる、そういう対応ができるかどうか、これについて、お二人にお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 今、議員の御指摘の福祉バスによる運送のあづみんへの移行がどうかと、こういうことでございますが、御承知のとおり、福祉バスは福祉センターを利用される方のために運行されているものであります。これは、後で企画部長のほうから御説明があると思いますが、ちょっとあづみんの運行の形態とは違っております。福祉バスは地域を定めて巡回的な方法で乗せて、福祉センターまでお連れするという形なんですが、あづみんには、そこに申し込みという形が入ってきますので、ちょっと運用形態が違ってきてしまうかと思います。

 それと、福祉バスのほうはマイクロバスで26人乗りとか、29人乗りの中型のバスと申しますか、マイクロバスで運行されておると。片方のデマンド交通のほうは10人乗りですか、ワゴン車のようなタイプで運行されておると。そうしますと、福祉センターのほうを利用される方、ある程度まとまって行かれるというようなケースもあるわけでございます。そうしたときにデマンド交通のほうの本来の利用目的といいますか、運用のほうに影響がないかどうか、この辺が一番懸念されております。そうしたところをやはり十分に検討をしていく必要があるのではないかという中で、当面のところ、これは福祉バスの運行はやっていかざるを得ないだろうというように考えております。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今、健康福祉部長が答弁しましたけれども、利用目的がどういうものかということでございます。1地域からマイクロバスで大量に輸送するという方法であれば、当然バスのほうがすぐれておりますし、福祉バスは有効かと思います。

 しかしながら、その形態をあづみんにどう合わせて、今の輸送形態を変えるかということを十分検討することがあれば、現在のあづみんに変えられる部分も当然出てこようかと思います。そこらの議論が、これからの大きな議論かと思います。

 また、切りかえる部分として、どういうものをどういう形で切りかえられるのかと、いう部分も含めまして、今後、検討していきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) わかりました。

 では、5町村が対等合併で本当にそれぞれ対等に扱う中で、福祉バスというのは、今の目的からと言うと必要ない、そういう話を承りましたので、そういう中で、私は豊科と明科がないのは、今後、どういうふうに対応していただけるか、お伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 確かに、現在のところ豊科地域と明科地域の福祉バスという形での運行はされておりません。これは、あづみんの運行が始まるときに、それ以前の旧町村時代からの指針といいますか、いわゆる豊科地域で言えばぐるまるくんと言われるようなそういうバスの運行をしていた、そういうところがあづみんという形の中に引き継がれていったのではないかというように思っております。

 それから、議員も御指摘のとおり、明科地域では本来の福祉バスという運行はなかったと、その形をそのまま引き継いでしまっているわけですけれども、やはり、それが先ほど企財部長も申しておりましたけれども、福祉バスとして運行しなければいけないのかどうか、これは、やはり考えていく必要があるかと思います。そういう点で、今、運行されていない地域のセンターの利用状況、そういったことも考える中で、研究をさせていただきたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) 私は決して福祉バスをやめろとか言っているわけではなくて、やはりそれぞれ明科にしても、町有バスとかそういったものがないわけですね。ですから、やはり5つの流れを1つということになりますと、そういった点をやはり温かい行政なら考えた中でもって情報発信をすべきじゃないかと、私は思うんですけれども、その点、市長はいかがですか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 私もよく理解しておりませんけれども、ただいまの福祉バスというのは、合併前にそれぞれの町村にありました社会福祉協議会のセンターに各月曜日はどこ、火曜日はどことか言いながら、お年寄りをお連れしたと、そのものが残っているのかなと、私の今までの経験からの理解ではそういうふうに思っておるわけでありますが、明科と豊科になくて済んでいる理由は何なのか、これも、私も今、よく理解できないわけです。この辺、私も問題として聞いたことはありません。あづみんで十分これでいっているのかもしれませんし、そういったそれぞれの状況は、今後、先ほど企画財政部長が答えましたようにいろいろと調整する中、要らないものはやめるなり、あづみんに変えられるものは変える、どうしても福祉バスという存在がなければいけないものは、これは特例として認めていくと、こういうことではなかろうかなというふうに思いますので、研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆14番(小林紀之) 突然、私、こんなこと言ってあれですけれども、豊科の場合はあづみんが開始してやめたんです。そういう状態です。それで、明科は初めからなかったものでやらなかった、そうではなくて、やはり福祉というのは、どこの地区も同じでございますので、ぜひ心ある平等の配慮をお願い申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(水谷嘉明) ここで、暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時からといたします。

                              (午後2時39分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後3時00分)

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△山田高久



○議長(水谷嘉明) 22番、山田高久議員、時間は3時から4時までといたします。

 山田高久議員。

     (22番 山田高久 登壇)



◆22番(山田高久) 22番、山田でございます。通告により質問いたします。

 さすがに19番目の登板でありますので、前の人の質問とダブります。一定の答弁をいただいている事項も多いわけでありますので、できるだけ質問のダブらない課題から、通告の順を変えて質問させていただきます。

 したがって、最初に、まず2番目の定額給付金の有効活用についてを取り上げさせていただきます。

 この定額給付金はさきの国会においても賛否両論を繰り返した、要するににぎわせた政策でございますので、多くの市民も知るところとなっていると思います。この2兆円の規模の予算を投入するというのは、詰めが何か甘すぎ、政策決定に至る論議が不十分な感が免れなく、各種の世論調査などを見ても給付評価は、余りいい回答が得られておりません。政府の与党の意図はともかくとしまして、国民の評判は余りよいとは言えない政策だという声が聞こえますが、とにかくこの定額給付金、生活支援なのか、景気刺激策なのか、肝心の政策目的が揺れ動いたこともあり、給付金を受けるとか、受けないとかをめぐって、総理の発言がぶれたことがややこしくした、こんなふうに理解させていただきました。

 しかし、ともかくこの定額給付金は、財源を確保する20年度の予算関連法が成立したわけです。給付金の支給に向け、私たち自治体に各自の配分作業が任されているわけであります。政府の迷走のしわ寄せがこの私たち自治体に及んで厳しい日程は理解できますが、ここに至っては、1日も早く市民に的確なる配分をする執行責任が我々の自治体にあると思います。関係者には御苦労なことだと思いますが、頑張ってやっていただきたいと思います。

 さて、安曇野市への交付金額は15億2,965万4,000円であります。これを生きがい経済活性化に活用したらとの思いで質問させていただくものであります。

 そこで、国の政策をより効果を発揮させる市独自の政策を考えているかをお聞きしたいわけであります。これが1つ目であります。我が市は今のところ特にないとのことですが、国を挙げての大事業であります。とにかく全国の自治体は、この定額給付金に合わせて行動を起こしております。お隣の松本市におきましては、給付期間中にセールやイベントを行う、商店街に対して3分の1助成を考え、また、プレミアム商品券発行も現在検討しておると聞きます。塩尻市におきましては、20%のプレミア分を70%市が補助し、されると聞いております。大町市におきましては、給付金を大町で使おうと、そういう市がキャンペーンを報道しております。計画しております。このプレミアムに上乗せの割合の県内で最高クラスの30%としていますお隣の松川村では、国からの村への地域活性化生活対策交付金から、それは補正でもらったものでありますが、1,500万円、また、やはり30%を出しています信濃町におきましては、地域活性化生活対策交付金を活用しまして、2,320万円を商工会へ補助の形で出しています。池田町においてもプレミアム商品券を、また生坂村におきましても、このプレミアム商品券20%計画しまして、村で200万円負担し、村内の消費活動を喚起して、地域経済の活性化に取り組んでいます。

 ところが、我が市を見ますと、特になしであります。一昨日の平林議員のプレミアム商品券の質問に対して、部長は積極的な取り組みのない答弁でございましたが、市長の考えを改めて、それでよいのかお聞きしたいのでありますが、これが1点でございます。

 それには、この事業は景気刺激策の経済効果を狙っているわけですので、できるだけ早く各人にお届けすることに越したことはないと思います。ほかの市町村よりおくれることなく、行政能力の評価にもつながりますので、安曇野市のイメージアップのためにも、市の行政手腕をフルに発揮しまして、できるだけ早くと思うわけであります。少なくても松本市より余りおくれることなくきっちりとは、あげていただきたいと、そんなふうに考えますが、その点をどのように考えているかお聞きします。

 3番目としまして、給付を寄附にできないかということでございます。

 この給付金が生活支援目的であるからといって、高額所得者は辞退したらとの論議が国会で実施されました。総理に向かって、辞退しますか、どうしますかなんていう質問が出されておりましたが、私ども誇り高き安曇野市の議会の場では、私は市長や部長に向かって、辞退しますかどうかというような質問、その次元の質問はいたしませんが、そこで、我が市は御辞退する方がおいでなら、寄附などによる社会貢献の道を論議したらと思います。同僚議員の中にも、寄附を考えたらどうかというお考えがあるやに聞いておりますが、寄附の方法はいろいろあると思いますが、今一番、資金を必要としている部署、ところ、そこにしたらいいと思います。例えば福祉関係とか、NPO活動の皆さんとか、また日赤も非常にお金がかかるという、本庁舎も同じですけれども、このようなことが考えられます。お隣の松本市は福祉関係に寄附の受け入れを決めておるとお聞きいたしております。安曇野市のお考えをお聞かせください。

 国が取り組んでいる経済活性化対策、例えばさきに申しました地域活性化生活対策交付金は、国の補正で国から地方へこのたび流された補正であります。各市町村が定額給付金とセットにして活用しています。我が市には約4億3,000万円が国より来ています。そのほとんどは、先ほど、さきに上げました20年度の補正予算第4号で、私ども議会で明科北保育園整備事業に充当しています。交付要件は満たしているとは思いますが、何か国の取り組みとちょっと若干違った予算執行に思われますが、市長はこの点、どのようにお考えか。

 庁内で、この地域活性化生活対策交付金の使途について、どのように話し合われ、明科保育園整備事業に充てられたかをお聞きいたします。

 明科保育園は、これこそ合併してよかったと言える合併特例債を使ったらと思ったからであります。定額給付金の有効活用にしまして、域内経済活性化、要するに自治体運営は地産地消の心と思い質問いたすものであります。市長の定額給付金に寄せる思いをお聞かせください。

 最初は以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) まず、定額給付金そのものの性格についてであります。

 議員おっしゃったとおり、これの議論が全国的に沸騰したわけであります。何のために出すのかと、こういうことであります。私、個人といたしましては、経済活性化のために出すということであれば、余りにも少ないのではないかなという気がいたします。折も折、世界的なこの経済危機に陥っております。こういった状況で、むしろ私は生活支援の色合いがずっと濃くなっているだろうというふうに思うわけであります。私の感想はそんなところであります。

 いずれにいたしましても、このことは国で決定されました。この景気後退下での市民の不安に対処するのが、私は第一の目的だろうというふうに思っております。100年に一度という景気の悪化、また雇用情勢は極めて厳しい状況にあるわけであります。給料カット等も余議なくされていると、このような状況の中で日常生活にも支障が生じている方々が大変大勢いらっしゃると、私は考えておりまして、この給付金はそういった面で極めていただく側としては、もらえるものならいただきたいという方が多いだろうというふうに思います。

 したがって、給付金をできるだけ早く、しかも的確に各家庭にお届けすることが市の責務だろうというふうに思っております。とりわけ、本当に困窮をされている方々、例えば職を失った方々、あるいはお年寄りの世帯、ひとり住まいのお年寄りの方々、こういった方々に確実に届くように、このことが、私は大切だというふうに思っておりまして、これからの事務等、取り扱いについても、このことについて、全面的な配慮をするようにということであります。申請書をお送りするわけでありますけれども、高齢者のお年寄りなんかにはよく意味がわからないで、これが戻ってこないと、こういうケースだってあるだろうというふうに思います。これをどうやってフォローしていくか、こういったことが大切だろうというふうに思っております。

 給付金の有効活用という部分でありますけれども、これは、私どもといたしましては、国の基準に定められたこの補助金の対象となります補助事業でありまして、市の判断によりまして、幾つかのメニューの中から実施事業を選択できるというものではなくて、給付金を確実にお届けしていく、このことが一番の仕事だろうというふうに思っております。給付をするかしないか、これは市の裁量次第ということになっていることは、御承知だろうというふうに思います。市といたしましては、市民の生活を守り安定させるということに眼点を置いておりますので、実施しないという考えはないわけでありまして、それを先ほど言いましたように確実にできるだけ早く実施していくと、今、議員は松本よりもどうのこうのと、他の市町村のことが大変お気にかかるようでありますが、私どもといたしましては、早くから専門の職員も配置いたしまして、これから既に各関係部署と連携をとりながら、これを行っていくということで、万全の体制をとっておるところであります。

 この使い道について、プレミアム商品券を出すとか、出さないとか、いろいろなことを考えている自治体、これがあることは十分知っております。ただし、安曇野市におきましては、これを実際に受け入れていただくのは商業者の皆さんが主体にならざるを得ない、商業者の皆さんのやる気ということがあれば、私どもは御支援申し上げるということでありましたけれども、今のところまだ商工会からは、そういった申し入れはないということであります。御承知のように安曇野市の商業施設というのは、大型店舗比率、県内でも大変高いだろうというふうに思います。恐らく85%以上だろうというふうに思います。こういった大きな店舗、スーパー等が協力していただかないことには、これは意味のないことであります。ごく限られたお店でしか使えないよと言われても、使うほうとしても不満が残るだけと、こういうことではなかろうかというふうに思っております。そういった意味で、給付金をどのよう使うか、これは市民の皆さんそれぞれいろんな御事情があります。本当にどんどん使ってくださるならば、この経済の活性化にもつながるだろうというふうに思いますけれども、日常の生活用品にもお困りの方も中にはいらっしゃる、大事にお使いになりたいという方もいらっしゃると思います。これは、それぞれのそういった事情、各家庭等に置かれている状況によってお使いいただかざるを得ない、したがって、それこそ自由にひとつお使いいただくと、こういうことではなかろうかというふうに思っております。できるだけ生活支援にもなり、また、経済活性化にもなれば、これはもう万々歳でありますけれども、なかなかそういった統制をとっていくということは難しいだろうというふうに思いますし、各商店がそれぞれのアイデアでお客様に対してアピールする、そういったものがないと、これも何にもならないと、こういうことだろうというふうに思います。

 また、寄附をするのかどうかと、こういうことであります。このことにつきましても、とりわけ寄附をしてもらおうという運動をしている自治体もあるようであります。これも、なかなかふるさと創生資金とかいろいろ呼びかけておりますけれども、これも、それぞれの皆さん方のこの給付金を手にしたときの状況、事情、思い等があるだろうというふうに思います。寄附をしたいという方も中にはいらっしゃるだろうというふうに思います。ありがたく受け取っていきたいなというふうに思います。もらうか、もらわないか、私はこういった問題については、安曇野市においては高額所得者というのが、どれぐらいの割合でいるのかといいますと、統計や何かと相当違うだろうと、このように思っております。それぞれの人の御判断で、もらいたくない人は要らないというところにチェックしていただければ、振り込みませんし、また、寄附をしたいということであれば、それはありがたくふるさと創生資金のほうへ組み込ませて有効に使わさせていただくと、こういうことではなかろうかというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) ほかに答弁ありますか。

 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 私のほうでスピーディーな行政体制のほうの御質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。

 既に、執行体制につきましては、2人の職員を2月1日付で充てまして進めているところであります。

 また、庁内全組織を挙げて正確かつ迅速な給付事務を行うということを基本に給付金事業の実施本部を設置をいたしました。これが主体になりまして、これから膨大な事務量を進めていくわけでありまして、先ごろも臨時職員約20人くらいは、予定をしてやっていかなければならないというような形でありますので、そんな体制をとりまして、1日も早く市民の皆様のお手元に届くようにこれから努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆22番(山田高久) 地域活性化生活支援交付金事業、その関係についてちょっと。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 地域活性化生活対策臨時交付金、国の第2次補正予算でございます。この予算の使途につきましては、補正予算第4号で2月19日に議決をいただいたところでございます。

 今回の経過を申し上げます。これにつきましては、12月20日に内閣府から地域活性化生活対策臨時交付金について通知がございました。それを受けて1月7日付で県の総務部の市町村課の財政係長より実施計画の提出ということをいただきました。その締め切りが1月19日でございます。

 したがいまして、その中で緊急的なこの実施計画の性質ということでございますので、各部へ照会をさせていただきました。ちょうどそのときには、新年度予算、補正予算のちょうど時期でございます。各部へ照会をさせていただいたところ、その中で平成21年度、計画をしております明科北保育園、この事業がいわゆる先ほど申し上げましたけれども、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備、そういう部分に当たるということで、また、建築事業につきましては、すそ野の広い産業でございます。それを前倒し発注することによって、地域経済の活性化ができるという観点から、今回、保育園整備事業を前倒しをさせていただいたということでございます。

 その後、国の補正予算が1月27日に成立をしているということでございますので、したがいまして、それにつきましては、今、使途について協議したかということでございますけれども、各部へ照会をしていただいた中で事業費を吸い上げたということでございます。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆22番(山田高久) その件はよくわかりましたが、何か関与して題目とちょっと若干ずれるように、私、印象を受けたものですから、お聞きしたわけでございます。ぜひ地域の経済の活性化のために長期にわたる建設事業でやるよりも、今、カンフル的な対策としては、そちらがよかったかなと、私は感じたのでお聞きしたわけですが、庁内で検討した結果、そうだとすれば皆さん方の行政執行でやることですので、そこまでは踏み入りません。

 いずれにしましても、ちょっとこの関係について、二、三、追加質問させていただきますが、答えがありましたらお願いします。

 一昨日の同僚議員の発言にも、市行政と商工会との一体感がないと、こういう御指摘がされていましたが、私はプレミアム商品券の件にかかわっていまして、私も何か全くそのような感じを持った一人でございます。今まで、農協と行政との一体感にも疑問を感じたときにちょっと申し上げたことがありますけれども、商工会にもこのようなことがあるとするならば、言っている人がいるし、私もちょっと感じましたんですが、これは市の行政の特徴かと、こんなふうにちょっと感じますものですから、すばらしい感性の持ち主の平林市長でございますので、変なふうにとらないでください、ぜひこういう大変なときですので、経済界のピンチをひとつ、経済団体と一体となって取り組むことを要望させていただきたいわけであります。

 もちろん、経済団体の中にも意思表示をはっきりさせていただき、行政を動かし、一体感を持って地域経済をひとつ活性化の方向に引っ張っていっていただきたいと、こんな思いであります。一体感というのは、両者にあって、両者の責任があるものと私は思うからであります。安曇野市の商工の振興条例によりますと、第3条に市長は次に掲げる事業について、予算の範囲内において補助金を交付することができるとしまして、5番目のところに、商店の活性化事業が挙げられ、その中に誘客イベントなどがかなり具体的になっております。このたびの定額交付金をそれらの件とイコールでないと、そういうふうに市では言っておりますけれども、隣接のことを言うとまた何か言いますけれども、自治体が一斉に独自対策として、定額給付金とセットして行動している、この取り組みをどのように理解するか、一層検討していただきたいものであります。

 安曇野市商工会も合併して日が浅いわけです。プレミアム商品券事業を取り入れることなどによりまして、商工会活動のまとまりにも発展したらなと思った次第でございます。一体化、一体感、商工会ということについて、ちょっと時間がありませんので、あれですが、もしありましたらと思いますけど、あったらお願いしたいと思います。商工会から行政への要望があればいろいろと一体的な行動をするのかどうか、要するに要望があれば、これからいろいろ考えているのか、その辺のところをちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) プレミアム商品券に絡めて商工会との連携という、こういう御質問でございます。

 まず、プレミアム商品券の発行につきましては、一昨日、同様の御質問をいただきまして、それはお答えしたとおりでございます。近隣での状況等も御説明させていただきました。実は、一昨日は、報道発表のそういうことで御説明をさせていただきましたが、昨日、県の調査結果がまいりました。その結果によりますと、県内でプレミアム商品券を発行するということを決めたのは36の市町村であります。さらに、8つの市町村が検討中であります。私が一昨日、御説明申し上げましたとおり、中信4市で発行を決めて用意をしているのは、塩尻市だけであります。安曇野市と大町市は、現在予定はないという答えになっております。松本市は現在、検討中という、こういうことでございます。

 この件につきましては、市も市だけでどうのこうの判断をしているわけではございません。商工会とも話はさせていただいております。そんな中で、県の商工会の連合会のいろんな判断等も文章的には、おりてはきてはいるようでありますけれども、一昨日、申し上げましたとおり、商工団体から実際どのようにしようかという具体的な話は今のところ来ておりませんので、市は今のところはしないと、予定はないということであります。ただ、一昨日、申し上げましたとおり、やはり状況というものは、日々、刻々変わっていきますから、そのようなものが必要であるとなれば、また、協議はしていきたいと、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆22番(山田高久) その必要があれば協議をしていくということで、確認させていただきます。

 いずれにしましても、お聞きしますと、2月10日の日に商工会の皆さんと市長、また部長たちと若干プレミアム券のことで話題になったわけだと思いますけれども、そのときには余り機会がなかったと、こういうことでございますけれども、いずれにしましても、商工会の活性化のために全市を挙げて取り組む必要が、今回あると思いますので、商工会のほうからの動きがありましたら、一体となって進めていただくと、こういうことで確認させていただきます。

 時間も押しておりますので、次の項目に進みます。

 次は、本庁舎建設についてであります。

 この課題を取り上げましたのは、さきの市民アンケートによりますと、庁舎建設の計画があるを知らなかった人が32.9%あるとの結果に市民と行政との乖離を感じたわけであります。1人でも多くの皆さんに正しく関心を持っていただきたいとの思いもありまして、あえて、今回も質問させていただきます。

 その前に、もう一つ言いわすれましたけれども、議長の許可をいただき、質問に関連するであろうと思われる資料を配付させていただきましたが、後ほどまた参考にしていただきたいと思います。この資料は合併前の住民説明のときに使った資料でありますので、平成17年のころのものでございます。その後ろの15、16ページであります。それが、本庁舎建設も絡みますし、32.9%という本庁舎建設の計画をしらないという、こういう内容にも若干は影響しているかと思いまして、あえて、取り出してみたものであります。

 とにかくまず、このたびの合併は何であったかであります。その原点は申すまでもなく、地方分権推進に関する議決が平成5年に国会でされまして、平成7年に地方分権推進法が提出され、その理念のもとそれではその受け皿である基礎的自治体も力をつけようということで、合併したわけであります。

 したがって、このたびの合併は行財政改革にあるわけですので、合併による財政メリットが発揮できる体制づくりにあります。このことから、私は合併するなら本庁舎をつくるのは、ごく常識的なことだとの思いから、総合支所方式や分庁機能方式に合併協議会当時から長年の行政経験に立ちまして、疑問を唱えてきた1人であります。

 また、平成17年の住民説明の今言いましたこれでございます。新市財政計画に合併後10年間の主なハード事業に本庁舎建設の計画を表面に出さなかったことに合併協議会で意見を申し上げてきた1人でもあります。住民を惑わすことといいますか、偽るようなそんなような現象になりはしないかと言って指摘した者であります。お手元の資料を見ていただければおわかりのように、一番初めの項目には、支所などの整備であります。もちろん、事務局段階では支所整備に10億、本庁整備60億が21年より財政ベースに入れていましたから、23年から26年の普通建設事業費が多くなっているわけであります。住民説明には本庁建設を出さなかった理由は、箱ものはつくらないという市民感情を強くあり、したことや、何よりこの当時は穂高町が合併から離脱の話があったときでもありますので、政治的配慮による住民説明がやむを得なかったと思います。

 しかし、現在は合併したわけでありますので、もうそういうことはいいでしょう。市長も10日の青?議員の質問に対して、合併協議会のときから本庁舎建設は必要であると思っていたとのことですし、積極的に、ですからつくる体制に入るのではありません。当時、合併協議会長の任務に当たっていた現平林市長であります。このたび本庁舎建設に具体的に動き出し、今年の予算に本庁舎等建設基本構想策定に予算319万4,000円を計上しました。私はやっとここまで来たかとの思いで高く評価させていただきました。私たちの任期は残り少なくなってきましたが、ぜひ残された任期中には一定の結論をつけたいと思い、本庁舎建設の促進をとの思いで質問課題としたわけであります。

 一部にこの秋、予定されます選挙の争点にしたらとの御意見もありますが、先延ばしは有利な起債である合併特例債の活用も危うくなりますので、おくらせることなくスピーディーな取り組みを希望するものであります。

 そこで、1つとしまして、今後の取り組みの計画についてをお聞きいたします。

 また、2番目として、さきの市民アンケートによる新庁舎建設の計画があることを知らなかった32.9%のことですが、この結果をどう思うかも、もし感想がありましたらお聞かせください。

 3番目は、法定協議会第6回、第7回、第8回開催の協議でありますが、第52、新市の事務所の位置についてが協議されました。その結果の内容の尊重についてであります。当時の議事録を見ればわかりますけれども、50人の協議会委員の暗黙の了解があるわけであります。本議会に参加している我々は9人ですが、ほかの41人は当議会内容の尊重を見守っております。行政の制度性からしまして、大切にしたい思いであります。

 4番目ですが、市は用地選定の参考として、新聞報道、それは昨年の12月20日ですが、それから広報あづみののナンバー75、それはことしの2月4日発行によりますと、地理的中心がJR大糸線の柏矢町駅付近であり、人口の重心地がソニーイーエムシーエス長野テック工場の西南になると発表しましたが、発表の意図についてお伺いいたします。とにかくこの発表は機械的、唯物主観的発言の立地選定だと思います。これには、安曇野の心、歴史、文化、伝統、公・官・署の関係、交通等の利便が入っていないので、その発表には問題があります。

 5番目としまして、都市計画策定委員会で見出しました拠点づくりの方向性については、公・官・署や商業などのサービス機能の集積を生かした拠点づくりを豊科としております。本庁舎建設の位置について、土地利用計画との整合性がとられているかをお聞きいたします。

 とにかく用地選定は難しいことだと思います。用地は安いほうがよいという考えと、利便性とは相反する関係にあります。私はある程度、単価が高いところは価値があるところだと、そんなように理解させていただきます。

 また、郊外の安いところは決まって農地であります。田園都市構想を市のビジョンにするなら、行政から積極的に農用地を求めることには、やはり疑問があります。今、ある支所を統合、整理できる位置の要望の声も強くあります。

 いずれにしましても、用地選定は難航することが予想されますが、常識的な決着を期待いたします。やむを得なく農地となりますと、地主や耕作者の理解が基本でございます。

 また、手続に年月を要します。有利市債の合併特例債を活用するとなれば、時間が余りないことが考えられます。今、新庁舎建設の見直しを求める皆さんもおりますが、市財政を心配してのことと思いますが、もっともと思われますが、だから、将来を考え、やはり全体を考えると合併したわけであります。市のシンボルとしても、市民一体感の醸成のためにも、早期の建設がだから財政上、だからと思うわけありますが、市長のリーダーシップを期待します。市長の本庁舎の建設にかける熱意をお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、幾つもありますので、1つずつお答えをしていきたいというふうに思います。

 まず、今後の計画についてであります。本来、この本庁舎の建設につきましては、昨年の10月から審議会で慎重な御審議を重ねていただいているところでありまして、来年度の早い時期に答申をいただければと考えているところであります。この答申をいただきましたら、その答申を尊重する中で市としての検討を加えまして、基本構想の素案を作成したいと考えております。

 そして、その基本構想の素案について、市議会や広く市民の方に内容をお知らせしまして、御意見をいただいてまいります。その後、いただきました御意見を調整して市としての建設基本構想としていきたいと考えております。その後につきましては、建設基本計画また基本設計等に順次進んでいきたいというように考えております。

 2つ目であります。本庁舎建設があることを知らなかった方のことをどう考えるかということであります。本庁舎の検討につきましては、その検討内容等を市のホームページや広報あづみのにより随時お知らせをしてきましたが、このような結果であったことは、反省すべき点があると思っております。

 また、このことは本庁舎の建設に限定されるのではなく、市の広報全体がこの方向にあると考えられる重要な課題を示してくれたと認識をいたしました。

 続きまして、合併協議の関係でございます。

 合併協議におきまして、新市の事務所の位置については、数回にわたり議論をしてきた経過がありました。協議会では、いろいろな御意見が出されましたけれども、その御意見をまとめたものが平成17年2月23日に承認されました合併協定書のとおりになったと認識をしています。この協定書では、新市の事務所の位置につきまして、新庁舎については住民の利便性、交通事情及びその他官公署等の関係等を考慮し、新市において検討するとなっておりまして、これが協議の結果だというふうに認識しております。市としましては、この協定書を尊重しまして、現在、本庁舎等の検討を市議会にもお認めいただきました審議会で進めているという状況であります。

 続きまして、4番目の御質問の資料につきましては、候補地の課題を検討するための一つの参考資料として提示をしたものであります。建設候補地を選定する場合には、やはり市民アンケートの結果や合併協定書の内容また土地利用との関係などをもとに総合的に判断をすることが必要であると思います。

 したがいまして、地理的中心や人口重心地の資料だけで建設候補地の検討を進めていくということではありませんので、この点につきましては、御理解をいただきたいというように思います。

 最後に、都市計画策定委員会の関係であります。

 都市計画策定委員会で検討しております安曇野市土地利用管理計画の概要では、5地域の拠点づくりの方向性を示しておりまして、豊科地域におきましては官公庁や商業等のサービス機能の集積を生かした拠点づくりとしております。議員御質問のとおり、土地利用計画との調整、整合性も考慮していかなければならないと考えております。審議会におきましても、土地利用計画担当職員を講師に招きまして、勉強会を開催したという経過もありますので、これらで御理解をいただければありがたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆22番(山田高久) はい、わかりました。ぜひそのようにどんどんと進めてもらいたいと思います。

 先ほどお手元に配りましたその16ページ1の支所などの整備と、こんなふうになっておりますけれども、本庁ということを堂々と掲げて御健闘いただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 簡単に説明させていただきます。

 これは、合併協のときに、各地域でつくった説明会用の資料のページでございます。いわゆるその後、今、総務部長が言いましたように合併協定書に基づきまして、安曇野市まちづくり計画が策定されております。その15ページには、本庁及び支所の整備ということが書かれています。

 また、今年度から動いております安曇野の総合計画、これの行政改革の推進の中で、本庁舎等の建設の検討ということが書かれておりますので、いわゆる計画行政として推進しているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆22番(山田高久) よくわかりました。私もそれは知っています。ぜひ最初の住民の説明にありますものですから、そういうふうに32.9%という問題も絡んでいるのではないかと、そんなことを申し上げたくて、パネルじゃなくて、この資料を持ち出したんです。

 それから、広報等の関係、5回ほど流したと言いますけれども、やはり広報はそのまますーっと流れていってしまうことがありますものですから、やはり喚起を呼びかけて、ひとつ新聞折り込みの件ではございますけれども、皆さんに報道してもらいたいと、こんなふうに、いついつには流してありますよと、そういうことも、たまには地元で防災無線の中で流していただければなと、こんなふうに考えております。せっかくすばらしい資料が、何か広告の中に入っていたというそんなふうなイメージもちょっと感じ的にはありますもんですから、こんなことも考えて、32.9%に対するひとつ戒めとしていただきたい、こんなふうに思います。

 時間がありませんので、押していますので、次のほうへ移ります。もし時間が余ったら、またその点もありましたらお願いします。

 次の質問は、児童館建設についてでありますが、現在、児童館建設が計画されていますけれども、学校施設が利用できないかという単純な考え方でございます。というのは、放課後、学校施設があくわけでありますが、そのあいている施設を有効に利用したいと、こういう考え方でありますが、もちろん教育委員会、それから、要するに学校等との関係があることは私は承知しています。

 いずれにしましても、庁舎問題の中でも安曇野市の新庁舎建設の見直しの中とも共通することがあります。もったいない考えでございます。あいているところは使えないかと、こういうことであります。

 また、児童館というのは、学校から一たんうちに帰ってから、児童館に来るという、こういう方式をある程度とっているところがございますけれども、これは生徒の安全責任、学校と家庭との何ていいますか、見え隠れするところがございますが、この辺を教育行政、要するに学校と、それから福祉、児童館行政との連携によりまして、児童・生徒の居場所づくりの充実を進めていただけたと、端的に言いますと、学校をもうちょっと利用してみたいな、こういうことでございます。その点について、関係者のお考えをお伺いいたします。時間がありませんので、ごく簡単にもしありましたらお願いします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) それでは、私のほうから、児童館建設の関係で、今、児童館でどんなようなことをやっているかということについて、御説明したいと思います。

 児童館は児童・生徒の放課後あるいは休日等の居場所の1つということであります。この児童館を利用しまして、3つの事業を行っております。1つは、小学校の1年生から3年生までの学童保育としての児童クラブ事業、それから2つ目は、健全な遊びの指導を目的とした子供の活動支援事業、3つ目は育児相談などの子育て支援事業であります。この児童クラブ事業への要望が強いわけでありますが、平成21年度は451名の登録者が見込まれておりまして、児童館の主要な事業となっております。

 この児童クラブ事業を学校内で実施させていただければということでありますが、すみません、御質問の学校施設の有効利用ということでありますが、児童クラブの事業を学校内で実施させていただければ児童の安全面からも非常にいいのではないかというように考えておりますし、また、これら等を受け入れる施設につきましても、学校との連携を念頭に設置する必要があるのではないかというように考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 学校施設の有効利用についてということで、教育委員会のほうの考え方を簡単にお答えをさせていただきます。

 確かに、児童にとっても安全であるということはそのとおりでございます。それから、保護者もより安心できる場所でもあるということ、また、合理的でもあるということは理解をしております。放課後の利用に際しての課題というものは、あとは管理上の問題だけだというふうに思います。管理上と申しますのは、学校管理の責任者は基本的には学校長ということでございますので、管理責任についての議論が必要ということだと思います。この管理責任というものですね、今年度から始めさせていただいた放課後子供教室というようなものについても、やはり職員会議のあるその日を設定したというようなこと、低学年と高学年では下校の時刻も違うというようなことです。要するに、学校とそれから児童クラブ、それから放課後子ども教室、いろんな事業が混在するとやはりこれは管理上の問題が出てくると、そういうようなことで今後、健康福祉部と協議をしながら、学校長含め、検討していきたいというふうに考えます。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆22番(山田高久) 大きな問題ですので、ここでどうこうということはできませんので、ひとつ検討をしてみて進めていただきたい、そんなふうに思います。

 次の4番目の最後の課題に入ります。

 次に、一般廃棄物最終処分場の候補地の選定についてであります。

 今回、一般質問でも前段に複数の同僚議員が質問に立っておりますので、行政側の答弁、いただいておりますので、私のほうからは次の点を提案させていただきたいと思います。

 いずれにしましても、処分場というのは行政では避けて通れない必要施設であると、こんなことからしまして、どこかにつくらなければいけない、ところが、設置場所となると反対されやすい施設である、それは、だれでも一応共有していることだと思います。そこで、この施設設置が跡地利用など総合的に考えまして、関係者に好かれる施設計画が進められないかということであります。

 私たち安政会は、過日、九州福岡市の環境局で取り組んでいます西部地区の埋め立て場を調査してまいりました。今、世界規模で注目されていますところでありますが、外国からも40数カ国から視察が訪れているところでございます。俗に言う福岡方式、準好気性埋め立て方式であります。ここで、取り組んでいるところを研修させていただきました。そこで、感心したことは、その地帯の40年前はむしろいろいろと反対運動でむしろ旗かけて闘ったというそんな地帯であったやに、過去あったと、そんなことでありますが、現在は、それが逆転しておりまして、この地域ではこの施設をひとつつくってくれと誘導の方向で考えが変わったと、そんな説明をいただきました。

 その主な原因は、長年にわたって築かれました住民と行政との信頼関係の構築であるのではないかと、その結果がこうなっていると、こんなような話をお聞きすることができました。とにかく埋立地の跡地をその上に体育館が建っていたり、ビニールハウスが建てられて、その中にイチゴが、今のことですから、2月でありましたけれども、暖かいところでたくさんありました。緑の公園になっておりまして、中には市民農園といいますか、クラインガルデン方式、滞在型の市民農園、こんなようなのが取り入れられておりました。

 したがって、何より地域活性化のためということで、施設誘導、こんなことをしているんだろうと、そんなように感心して見て帰ってきた研修でありましたが、私たち、今、問題になっている3施設の候補地、挙がっているわけですけれども、その3候補地から、私のところへ来てつくってくれと、こういうふうな形になるような総合的な施策をとったらと、こんなことであります。市長は、最終処分場には手引書がないと、こんなことをおっしゃっておりましたけれども、確かに、安曇野市は安曇野市と、それは世界に1つしかありませんので、その特徴はここだけのものだと思います。

 しかし、いろいろな方法でその地域では取り組んでおります。平地でも処分場があるやに聞いておると市長もおっしゃっておりましたが、まさしく、私たちが見てきました福岡市の取り組みがそれに当たるだろうと、こんなふうに感じた次第であります。ですから、この福岡方式が参考になるものと思いますので、視察、研修をしてみたらと、そんなこともお勧めしたわけであります。百聞は一見にしかずでございます。

 当時、市民環境部長にも同行を求めましたけれども、公務がお忙しくて、お誘いがかないませんでしたが、一応どなたかがああいう施設を見て、参考にと、そうすると、やはりうちのほうへどんどんと来てくれと、そんなふうになるのではないかと、そんなふうに感じた次第であります。その辺、何か、視察、私ども行ってきたけれども、私たちの報告も一部部長のほうへ流れていると思いますけれども、何かございましたら。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 議員の今おっしゃったように視察してきた資料をいただいて拝見をさせていただきました。福岡市の場合は、埋立地みたいなところ、海沿いのところで、広い何万平米というものでありまして、有効活用をいろいろできると思います。穂高広域施設組合の最終処分場もきのう、本日と市長のほうから必要性とか、市長の思いを述べさせてもらっておりますけれども、議員おっしゃるように必ず必要な施設であります。穂高広域施設組合でも構成している6市町村が建設する施設であります。安全で安心して住民の皆さんに御理解いただける施設にしていかなければ、先ほど議員がおっしゃったように信頼関係もないと思います。住民の皆さんに御迷惑をかけるようなことがあれば、先ほど言ったように信頼関係もすぐなくなってしまうと思います。跡地利用につきましては、組合のほうでは大きな面積の施設になりますので、建物も含めて考えていきたいと思っているようであります。

 例えば、別ですけれども、宮崎県の都城市では実際に建物を2つに分けてテニスとか、ゲートボールとかいう面にも活用していると聞いております。きのうも、市長、申し上げましたが、地元地域の皆さんと相談させていただき、有効的な活用ができればと考えておるところであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆22番(山田高久) ぜひ、部長のおっしゃったような形で、市長が進めていただければと、こんなふうに私も期待しております。御検討といいますか、対応をお願いしたいと思います。

 さて、時間も押しておりますので、いずれにしても行政執行に当たられる皆さん方、世界的なこの不況が連鎖する中でございますので、取り組みは大変だと思いますけれども、ピンチをチャンスにすべく緊張感のある執行をひとつお願いするものであります。私が取り上げました、今回、取り上げた定額給付金にしましても、本庁舎建設にしましても、最終処分場にしましても、いずれも急を要する課題であります。ひとつぜひタイミングを外さないように21年度予算の執行を期待しまして、質問を閉じさせていただきます。

 以上でございます。

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△松森幸一



○議長(水谷嘉明) 続いて、4番、松森幸一議員、時間は3時55分から4時55分までといたします。

 松森幸一議員。

     (4番 松森幸一 登壇)



◆4番(松森幸一) 4番、松森幸一です。通告に従いまして一般質問をいたします。

 3月定例会の一般質問も最後でもあります。私も19人ずっと待っていよいよ最後の登壇となりました。先ほど議場の空気を入れかえていただきましたけれども、議場の空気を読みながら、幸いにも、議長に時間延長なるかならないか心配をしないで、5時までには確実に終わりますので、しばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。

 昨年の秋以降の100年に一度の未曾有と言われる世界的な経済危機の影響で、市内においても、景気後退、生活不安が深刻化して、市でも景気また経済対策について取り組んでおられ、また、今回定例会では、この質問が多くの議員からあり、また御答弁がありました。私も一問目には、緊急経済対策への市の取り組みと通告いたしましたが、同僚議員と重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。

 1項目めの国の2次補正予算の経済対策への市の取り組みについてでございます。

 国は一次補正予算、二次補正予算、また21年度予算等、いわゆる3段ロケットと呼ぶ景気対策、生活支援対策を打ち出しました。一次補正予算は昨年既に執行され、二次補正予算も予算関連法案が3月4日にようやく可決され、執行段階に入っております。今回の質問は、二次補正予算の経済対策の中で国が財政措置し、自治体が事業実施することになる交付金基金事業のうち通告の6事業について、市民の生活を守る立場の市としての取り組みをお伺いいたします。今回は、緊急対策として臨時的、一時的な措置ではありますが、交付金基金を景気雇用対策、また市民の生活支援策として、市民のための有効活用、早期事業化、新規事業への積極展開をすべきと考え、お伺いするものでございます。

 ?から?について、一括してお伺いいたします。

 ?番は定額給付金、これについては、ただいま山田議員が有効活用も含めて、御質問があり、御答弁をいただきました。私も地元住民の消費による地元経済の活性化につながるような機会にもなるべく、市が何らかのメッセージを発信できないかと、そういう場を持って、またそれを今後、そういう機会があればというお話ですので願うものであります。

 いずれにしましても、市長も必要がある人に、待っている人に確実に届くよう万全の体制をとるという御答弁もいただいておりますので、定額給付金、また子育て応援特別手当についても、市としては五次補正としても予算化され、支給への作業の段階に今あると思いますので、ここは、支給手続の市民への周知、支給開始時期等を含めた支給への準備状況をお話いただければ、いずにしても、簡潔な御答弁で結構だと思います。

 また、移行の3から6の4事業は、20年度県に基金として、本年度は県の基金として積み立てられ、市町村は21年度事業として計画し、交付される交付金、基金と理解しております。いずれも、項目ありますので端的にお答え願えれば結構だと思うんですが、3のふるさと雇用再生交付金、4の緊急雇用創出事業交付金、これはいずれも雇用対策関係の交付金事業でございますが、交付金事業の概要、市の取り組み体制、予想される配分額、想定される活用事例とか、事業事例や雇用創出の規模等掌握できている、また計画できている範囲でお答え願いたいと思います。

 また、5番と6番はいわゆる少子化対策、子育て支援策というふうに理解するわけですが、安心こども基金について、これも、事業の概要と市の取り組み、想定される活用事例等をお願いいたします。

 6の妊婦健康臨時特例交付金については、全員協議会で、現在、公費負担を、妊婦健診の公費負担を現在の5回から国の14回の今回の支援を利用して、14回に拡大していただけるというような取り組みが発表されました。これについて、非常にありがたいことだと思うんですが、21年度当初からの実施に向けた準備状況、また、今年度5回の助成をしていただいている方が4月以降も健診が必要な妊婦さんへの対応等、また、さきも述べましたけれども、今回の経済対策は臨時的なもので、この妊婦健診臨時特別交付金について言えば、21年度と22年度、2年度の財政投資と聞きます。23年度以降の継続を望むわけですけれども、その辺の対応をどう考えているか、この辺についてお伺いします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、私のほうから定額給付金の準備状況等について、御説明をさせていただきます。

 先ほどの山田議員にも申し上げましたとおり、給付金を正確にかつ迅速に給付することが重要かというように考えております。市民の皆さんには、申請の手続などにおきまして、できるだけわかりやすくということで、申請書の記載例をお示しをしまして記載をしていただこうというように考えております。ただ、正確性を期する上でとまた最近給付金を対象にした未遂事件等も起きておりますので、本人確認など多少手間をお願いをすることになりますので、この点については、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。

 なお、現在の準備状況でありますが、今、住民基本台帳システムや外国人登録現況システムを利用いたしまして、この定額給付金システムをというものがほぼ完了をいたしました。そこで、現在、給付対象者を確認する基本リストの作成に入っているところであります。

 また、これをもとにしまして、申請書の作成に取りかかっております。この申請書には、給付対象者の内容を記載してございますので、申請者の皆さんには御確認をいただくだけで済むようにという形をとりたいというように思っております。

 また、この申請書は今月の下旬には発送をしたいというふうに考えておりまして、全世帯への郵送となります。郵便局等の調整しておりますけれども、郵便局にお聞きしますと、やはりこれだけの数、1日にはできないということで、若干配達に時間を要するというようにお聞きをしております。すべての市民の皆様に届くのは、おおむね4月10日ころに完了はするのではないかと見込んでいるところであります。

 市民の皆様には、この申請書への記入、そして申請に必要な書類を整備をしていただいて、御返送いただくことになりますが、市では提出された申請書をこれをまた1から審査をいたします。そして、御指定をいただきます給付金の口座へ振り込んでいくと、こういう手続で行っていきたいというように考えております。できるだけ1日も早く給付金を市民の皆様のお手元にお届けしたいわけでありますが、先ほど申しましたように、最近はこれを対象とした事故等も起きております。事件等も起きておりますので、それらに十分配慮する中で、早い時期に給付をしたいというように考えているところであります。それ以後につきましては、申請書が集まるごと順次給付を重ねていきたいというように考えております。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) それでは、私のほうから2番目の子育て応援特別手当、それから安心こども基金、それから妊婦健診臨時特例交付金につきまして、御説明したいと思います。

 まず最初に、子育て応援特別手当であります。これは、緊急経済対策の中で定額給付金と同様に直接給付となる子育て応援特別手当ということでありますが、先だって、2月27日の市の一般会計補正予算(第5号)としてお認めいただいたものであります。子育て応援特別手当の支給対象者は、原則として世帯主で世帯に属する3歳から18歳までの子のうち2人目以降の子で、小学校就学前3年間の子が給付対象となります。予算上では1,319人分、4,748万4,000円を予定しております。早急の交付を行うため近日中に対象世帯に申請書を発送し、年度内から申請の受け付けを行い、4月には振り込みを開始したいというように考えております。この手当は対象者が限定されており、審査が必要となりますので、定額給付金とは別に事務処理を行います。児童保育課のほうで担当して行うということになります。

 それから、5番目の安心こども基金の関係でございます。この基金の関係は、県のほうに基金を創設して、新待機児のゼロ作戦というキャッチフレーズのもとに保育所の整備や認定こども園等の新たな保育需要の対応等に向けた体制整備を推進する制度であります。この中で、保育園、認定こども園の整備については、行政による整備は対象外となっております。これは、民間の行うものがこの基金の対象となるということでございます。現在のところ、市のほうに民間からの問い合わせ、照会は受けておりません。

 それから、6番目の妊婦健診臨時特例交付金の関係であります。

 これの関係で公費負担の14回への拡大への取り組みの状況等について御説明したいと思います。

 出産年齢の上昇等によりまして、健康管理がより重要となる妊婦さんが増加傾向にあります。

 また、経済的な理由等により健康審査を受診されない妊婦さんも見られ、母体や胎児の健康を確保する上で妊婦健康審査の重要性、必要性が一層高まっているところであります。このため妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため妊婦健康審査に必要な経費を交付することにより、安心して妊娠、出産ができる体制を確保することを目的としまして、23年3月までの暫定措置として、妊婦健診審査臨時特例交付金が国から市町村へ交付されるわけであります。

 これを受けまして、県市長会と妊婦健康審査に対する5回の分の公費助成を14回分まで拡充するため、県の医師会と協議をしておりまして、つい先ごろこの協議が整ったと聞いております。この21年度からの実施の関係でございますが、予算の面はこの協議がまだ整っていない状況でございましたので、市の関係につきましては、当初予算に計上してはございませんが、国の考え方、また県の医師会との調整が整えばこれを補正予算の中で財源は措置していくということで考えております。

 現在、先ほども言いましたが、21年度から5回を14回に拡充しまして、実施していきたいと考えております。拡充するための予算、先ほど言いましたように6月の議会でお願いしたいというように考えております。このことによりまして、安心して妊娠、出産ができる体制を確保して、少子化対策の一翼を担ってまいりたいというように考えております。

 それから、議員の質問の中にもありましたが、既に妊娠届といいますか、妊婦の届け済みの妊娠さんに関する対応でございますが、事業開始日以降の経過措置としまして、そういう方にも受診票をお送りして4月からの対応をしていきたいということであります。

 また、里帰り先での受診も現行どおり行っていきたいということであります。

 それから、超音波健診というものにつきましては、この中信地域の松本市、塩尻、大町、それから安曇野市といった4市の市長懇話会等もあります中で、この近隣3市との整合を図りながら実施していきたいというように考えております。

 それから、23年度以降の継続を望むという形のものでございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、時限措置ということでありまして、国のほうでは23年度以降の財源については、アンケート調査や生活現場の声、あるいは必要性を把握して、また市町村の妊婦健康診査事業の実施状況を踏まえて、検討するというようなことになっていると聞いております。市といたしましても、これを、この臨時的な2年度間のものとするのはおかしいと、国からしっかりした財源措置をしていただいて、ぜひこの事業を継続、維持できるよう国のほうに要望していきたいというように考えております。

 この妊婦健康診査に関します取り組みにつきましては、妊婦健康審査の重要性の周知を広報等で妊婦の皆さん方に勧めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ふるさと雇用再生交付金、それと緊急雇用創出事業交付金、これについてお答えいたします。

 まず、3点目のふるさと雇用再生特別交付金でございますけれども、これは雇用の失業情勢が下降局面にあるということで、地域の実情や創意工夫に基づき地域の求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するために交付金を創設するというものでありまして、この交付金をもとに基金を造成いたします。地域における事業の実施を支援するものと、こういうことでございます。この実施期間は1年以上3年以内、市町村が新たに事業を創設し、民間企業にその事業を委託します。委託先の民間企業が地域求職者を雇い入れて、事業を実施する場合に要した費用、これが市町村に支給されると、こういうものでございます。

 4番の緊急雇用創出事業につきましては、同じく非正規労働者、中高年齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されると、このようなことから、都道府県に対する交付金を創設し、これに基づく基金を財源として、市町村が民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託して、非正規労働者の一時的な雇用、就業機会の創出並びにこれらの者に対する生活就労相談を総合的に支援すると、このように言われているものでございます。この基金の有効期間は3年でございます。それぞれ3年でございますけれども、ふるさと雇用と異なる点は、雇用期間がこちらは6カ月未満であると、こういうことでございます。

 また、市町村が委託または直接実施できると、こういうことになります。それぞれ事業規模でございますが、これは全国規模になりますが、ふるさと雇用が2,500億円、雇用創出効果は全国で10万人を予定しております。

 また、緊急雇用は1,500億円で、雇用創出効果は15万人と見込んでいるようであります。市では県の事業説明を受けまして、内容を検討したところでございますが、この両方の事業とも既存の事業の振りかえではだめでありまして、新たな事業を対象としております。

 また、人件費の割合がおおむね8割以上、かつ失業者などの雇い入れが4分の3以上であること、また、ふるさと雇用につきましては、地域の発展に資する事業で、雇用継続が認められる事業であることなど実施要件のハードルは高いものがあります。しかし、せっかくの制度でありますので、関係各課、各部と連携しまして、実施できる事業の創設に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現在、行いたい事業として挙げてありますのは、この緊急雇用の創出事業の活用ということで、学校図書館の図書登録事業で、事業費にしまして466万6,000円でございますけれども、現在、この事業を行いたいということで申請はしております。あとこのほかの事業につきましては、これからまた関係部局と調整をしたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) それぞれお答えありがとうございました。

 非常に雇用対策関係の2つの交付金、また安心こども基金等、実際自治体が事業を展開するのは、なかなか国のメニューというか、要件が厳しいようでございますけれども、先ほど産業観光部長もおっしゃったんですが、せっかくの雇用対策、また少子化対策の資金として交付されておりますので、知恵を絞っていただいて、特に、雇用関係については、各部横断的なものが対象になっていると思いますので、効果ある事業実施をお願いしたいと思います。

 それと、妊産婦健診特別交付金の23年度以降の件なんですが、私も現在、政府与党、公明党の所属議員、地方議員でありますので、本来、私もこの妊婦健診は経済対策ではなくて、やはり少子化対策、子育て支援、国の支援策としてしっかり位置づけて23年度以降も国が全額を財政措置するべきだと思いますので、要望してまいりたいと思いますので、市も県だとか、市長会等と連携をとって、また要望をお願いしたいと思います。

 この項目で1点、市長にお尋ねしたいんですが、細かいことはいいんですが、二次補正予算、これ、今回通告いたしましたが、21年度予算、また最近は追加経済対策等も話題になっておりますけれども、これらの国の経済対策に対して、市が事業展開するそういうような事業があった場合、やはりスピードある有効活用、また新規、既存の財源、単なる振りかえではなくて新規の事業展開というものを求めるべきではないかと思いますけれども、これらの国の対策について、今回の分、また今後予想される分について、市の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) ただいま部長が御説明申し上げましたとおり、こういった制度を縦横にやはり活用して、できるだけこの地域経済のために支出をしていくということが大切だろうというふうに思っております。県におきましても、早くから経済対策の予算も盛っておりますので、国・県の制度をしっかりと利用していくと、こういうことだろうというふうに思います。先ほども部長から話がありましたけれども、国の制度というのは、こんなに使いにくいものかというぐらいいろんなハードルがついております。子育て応援特別手当、これは一体何だというぐらいにいろんな制約がついております。そういったものも精査、充分熟知する中で有効に使わせていただきたいというふうに思っております。

 また、新しい施策等につきましても、積極的に取り上げていくつもりでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) 非常に知恵を絞らないと利用ができない部分があるようなそんな気がいたしますけれども、知恵を絞っていただいて、有効に今後も活用をお願いしたいと思います。

 2項目めの市の緊急経済対策についての質問なんですけれども、これにつきましては、市が12月末以降とっていただいている市内の経済状況の認識、このアンケートを御報告をいただきました。

 また、市の緊急経済対策についての現状、これも御答弁をいただきました。

 また、今後の取り組みについても、御答弁をいただいているものですから、重複の部分以外に何かあれば御答弁をいただきたいのと、それと1点、12月末に緊急経済対策として、発表されて以降、順次、レベルアップといいますか、追加の経済対策を加えられていただいております。1点確認なんですが、中にはやはり3カ月程度、3月末までというような施策もあるわけでありますけれども、その辺については、継続をしていただけるのではないかというふうに私は思っているんですが、その辺の確認と、今後、緊急経済対策について、全体的な体制を継続していっていただけるというふうに解釈してよろしいか、その点だけ、ちょっとお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、私のほうから取り組みについて2月28日末の数字が出ましたので、二、三紹介をさせていただきます。

 先般までは、2月13日までの数字でございますけれども、市営住宅の入居に関する相談で2件ふえまして17件ございました。市営住宅、市で用意しました4件がすべて入って、満杯になったということで、ほかの13件につきましては、県営住宅への紹介をしているところでございます。雇用対策推進につきましては、これは前回と同じでございますけれども、生活相談でございますけれども、これにつきましても、2月末までに28件、5件ほどふえております。うち12人、前回は9人と申し上げましたけれども、12人生活保護の適用をしているという話でございます。

 また、中小企業緊急融資等に関する相談につきましては、183件ということで38件ほどふえているということでございます。

 それで、今後のこの緊急経済対策の持っていきようでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように2月26日に第2回の緊急経済対策会議を行いました。それで、今回、本会議で議決をいただきました国の一次及び二次補正に対する補正予算第4号、第5号を着実に執行するとともに21年度の予算に計上した事業につきましても、できるだけ早期に執行するよう進めてまいりたいと思います。

 また、今後も企業等へのアンケート調査等を実施する中で、各種さまざまな情報を収集するとともに、今回の社会経済状況の変動、地域経済の動向を的確に見きわめながら、必要な施策を検討するなど、今後も引き続き対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) ぜひそういうことで、よろしくお願いしたいと思います。

 特に、雇用情勢、中小企業の経済情勢、またそれに伴う雇用情勢などがますますこの3月末を境にひどくなっていくというような状況も感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問2番目の市営住宅の今後の施策について質問をいたします。

 市営住宅の整備、充実については、19年6月の定例会で、私、一般質問をいたしまして、その答弁で19年度より庁内の検討委員会を立ち上げて、市営住宅ストック総合活用計画に着手する、この計画は市営住宅の現状分析、各団地ごとに今後のあり方、建てかえ、改修、廃止、維持、保全等その整備の方向等を検討して市営住宅の有効活用方針を長期的に計画するものである、生活困窮者への低額な家賃での住宅提供という市営住宅の基本的な役割を踏まえ、福祉政策等の連携を図りつつ検討を進めるとの方向を示されました。

 これは、20年度もこの計画事業実施され、新年度からの10年計画として市営住宅ストック総合活用計画が取りまとめられたと先日新聞報道にありました。住宅事情について言えば、昨年秋以降の景気、雇用情勢の悪化をする中で、解雇や雇いやめなどによる離職者の住居の安定確保のための緊急対策として、ただいま御答弁にもありましたけれども、市営住宅の目的外活用というか、緊急の入居募集がとられております。

 また、一方、民間のアパート等の賃貸業者においては、企業との一括契約が解約され、多数の空き部屋が発生して困っているという状況も発生しているものです。現在のこの経済状況の中で、市内の賃貸住宅事情は求める側、また提供する側、それぞれ特殊情勢を含んでおりますけれども、その長期的に見れば市民の市営住宅に対する整備、充実の要望や一定の需要は常にあるものであり、また、先ほど引用した答弁にもありましたけれども、住宅困窮者への低額な家賃での住宅を提供するという市営住宅の役割は、今後も市として果たしていかなければならないと考えます。今回の質問は市営住宅ストック総合活用計画に基づく今後の市営住宅の取り組み、施策をお伺いするものです。ここで、市長に全体的なことで、今後の活用計画を取りまとめられたということですので、市営住宅に対する市の方向をお話いただければと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 市営住宅等につきましては、ただいま議員も以前にお話いただきました。合併以来、安曇野市にはたくさんの住宅が老朽化する中で存在しておるわけであります。これらを将来に向けて集約していく必要があると、そして、一定の公共住宅の整備というものは、これは市にとっても欠かせないということであります。今後、逐次こういったものを整備しながら、将来に向けてきちっとした市の体制を整えていきたいと、そういった中で、ストック計画等つくったわけであります。今後、そういった意味で有効にこれらが活用される方向で整備してまいりたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) では、初めに市営住宅の現状について、団地数、戸数、入居戸数、募集状況、また、募集戸数に対する応募等の現状、最近のもので結構ですのでよろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 市営住宅の現状についてのお尋ねであります。

 市が管理しております市営住宅、公営住宅、市営住宅が17団地、449戸、中堅所得者用の居住用として設置をしております特定公共賃貸住宅、追分団地の一部と塔の原団地でありますが、これが2団地20戸、合わせまして、19団地、469戸となっております。この特定公共賃貸住宅につきましては、このストック総合計画に含まれておりませんので、公営住宅法に基づく市営住宅について、お答えをさせていただきます。

 この特定公共賃貸住宅を除きました市営住宅、先ほど申し上げましたが、管理戸数449戸、老朽化が著しい95戸は、現在政策空家としておりまして、入居可能戸数が354戸、2月の末時点で1戸が空き家となっておりますので、入居されている戸数は353戸という状況であります。

 また、募集状況でありますけれども、19年度が募集回数が3回、募集戸数は12戸、応募者136人ということで11.3倍であります。20年度、2月末でありますけれども、募集回数2回、募集戸数が4戸、応募者数が65人ということで16.3倍といった状況であります。19年6月にお答えした数字と若干違いがあるんですけれども、再点検した結果ということでお願いをいたしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) やはり思っていた以上に需要、要望があるというのが実態だというふうに今、確認いたしました。

 では、次に、市営住宅ストック総合活用計画の概要と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 まず、今回、まとめられたという市営住宅ストック総合活用計画は、今後、市営住宅の取り組み施策に対して、どのような位置づけとなっているのかをお示ししていただいた上で、1点として、建てかえを含む新規に編成する団地の計画、それから廃止予定の団地、それから残る団地は、既存の住宅を維持、管理して活用していくという計画になると考えるものでありますけれども、建築年度により比較的新しい団地、また老朽化が非常に進んでいる団地が存在している、そのようにも現状、見ているわけですけれども、この残る団地の中で老朽化が進んでいて、大幅な改修が必要な団地への改修計画、改修リフォーム計画、また水洗化、バリアフリー化等への対応、また耐震化等への対応、これらについて、今後、継続活用する既存の住宅の改修計画について、計画は10年計画でありますけれども、規模だとか、実施時期等決まっておりましたら、よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 市営住宅のうち耐用年数を超えた住宅が3分の2を占めておりまして、老朽化や設備の劣化等により維持管理費が増大をしておりまして、速やかな検討が必要という状況であります。

 こうした中で、現在、ストックをしております市営住宅の有効活用を図りつつ、建てかえや改善等を計画的に行うために市営住宅ストック総合活用計画を策定したところであります。計画の定める期間は平成21年度から30年度までの10年間、計画内容はおおむね5年ごとに見直しを行うこととしております。建てかえを計画している団地でありますけれども、立地条件にすぐれて、また高い重要が見込まれるということで、アルプス団地、明科団地、三郷の七日市場団地の3団地としまして、実施時期は財政事情にもよりますけれども、22年度から調査及び説明会等実施しながら、順次計画をしていきたいと考えております。

 なお、新たに用地取得を伴う建てかえは、原則として行わないというぐあいにしております。用途廃止を予定する団地でありますが、立地条件や需要の見込みにより建てかえや改善という判断に至らない団地ということで、本村団地19戸、新田西原17戸、貝梅38戸、柏矢町14戸、上原6戸、光2戸、計6団地97戸というようにしております。時期としましては、23年度から計画をしておりますけれども、まだ入居者がおられますので、この辺は調整をしながら進めていきたいと思っております。

 なお、用途廃止後の跡地につきましては、売却等も考慮をしながら、検討してまいりたいと考えております。

 個別改善、リフォームとか、水洗化等も含めての話でありますけれども、高い需要と躯体の安全性が見込まれます穂高団地と柏原団地、2団地とアルプス団地の2棟を予定をしております。時期としましては、これも財政事情ということもありますが、24年度から安全性等を十分検証した上で、順次、進めてまいりたいということであります。

 また、他の団地につきましては、現状を見ながら、必要な修繕、機器の取りかえ等行いまして、維持管理を図っていきたいと考えているところであります。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) ありがとうございました。

 ただいま個別の団地名も挙げていただいての計画また時期等、答弁をいただきました。そこで、現在、建てかえ予定が3団地、アルプス団地は一部残す部分もあるみたいなんですが、用途廃棄が6団地という計画なんですが、この計画というのは具体的に団地に至った判断根拠は、先ほど利便性とか、今後の需要というふうには答えていただいたんですが、現在の入居者の意向みたいなのは反映されているのか。

 また、その辺の判断根拠を改めてお願いしたいのと、それと新聞発表によりますと、10年間の最終年度の管理戸数は333戸と発表はされていましたけれども、現在の入居者数よりも若干というか、10何件というか、減っているんですけれども、これは、今後この目標戸数への見解。

 それから、また現在の市営住宅はいずれも旧町村時代に建設されたものでありますけれども、計画が実施された場合、市営住宅の戸数の5地域ごとのバランスはどう変わるのか。

 また、その計画が実施された場合、その地域ごとのバランス、充足度というか、バランス、この辺についての御見解をお願いします。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 今回の計画につきましては、特に、地域にとらわれず全市的な見地から立地条件、効率性、過去の応募状況等を総合的に判断したところであります。入居者の皆さん、ある程度の期間で変わっていかれますので、入居されている皆さんからの御意見は特に伺ってはおりません。現在、市営住宅の管理戸数、先ほど449戸、入居可能戸数354戸と申し上げましたが、市営住宅の需要は平成21年4月この入居資格にかかわります所得基準が改正をされまして、基準額が下がるということに伴いまして、現在より1割程度は減少するものと思っております。

 したがって、計画の最終年次であります平成30年度において、目標とする市営住宅の管理戸数は、人口推計、所得基準の改定等によるこの需要の推移等、勘案をいたしまして、333戸としております。市営住宅の入居資格、原則として、御案内のように市内に住所または勤務場所を有している方で平均収入月額が基準の範囲を超えない方、あわせて住宅に困窮している方というぐあいになっておりまして、市内に住んでおられる方、勤務しておられる方というのは、地域の別なく入居資格がありますので、全市的な視点から検討を行ったところであります。地域ごとのバランスは考慮はしておりません。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) わかりました。

 当然に市が合併されて、全市的に有する部分と現在、土地利用だとか都市計画という部分の中で、やはり公営、市営住宅として立地条件、効率等を考えて配置していくということについては、異論はございませんので、ただ、こういうものについては、やはり十分なこの計画の説明をまた市民の方にもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、先ほど、建てかえ予定団地、また廃止予定団地が発表されました。当然に廃止予定団地に住む方は、どこかへ移っていただくということになると思いますし、建てかえ予定団地の方も一時退去みたいなことが必要になると思います。この辺について、現在、入居者への周知とか、現在の入居者への対策、周知や説明については、今後なのか、現在どうなっているのかちょっとあれなんですが、どのように対策をとられていくのかについてと住宅、市営住宅はやはり住宅困窮者への低額な家賃の住宅を提供するというような、先ほど役割については前にも御答弁いただいたところですけれども、当然新築またはリフォームによって、家賃は高額になるんじゃないかというふうに懸念します。

 ちょっと私が自分で判断しているんですけれども、市営住宅の家賃は団地ごと家賃の下限と上限が決まっていて、入居者の収入により個々の家賃が決定されるというふうに理解しています。募集中の団地として、ホームページ等で家賃を公開している状況を見ますと、例えば穂高団地3,900円から7,500円、柏原団地が4,600円から8,300円でもありますけれども、両団地以外、特定、先ほど言った公共賃貸し住宅というものを除いたとしても、下限が1万5,000円以上で、下限が2万4,700円で上限が4万1,700円という団地もあります。平均してみると、募集している市営住宅については、2万円前後から3万円台の家賃になると思いますけれども、この家賃は民間の賃貸しアパートと比べると決して高いとは、低額であるというふうに理解します。

 また、新築であれば、その快適な住環境が提供されることになって、その受益に相当する家賃の設定というのは当然だとも思います。ちょっとここでお尋ねしたいのは、今回の計画が実施された場合、市営住宅の家賃への影響について、低所得者向けの低額の家賃の住宅が確保できるか、この辺についての考えとまた建てかえ、廃止となる団地の現入居者が引き続いて、市住への入居を希望する場合、現在、入居している人たちに対して、家賃などの対応についてどういう考えを持っているか、お伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 建てかえ予定団地の入居世帯数、現在の数字では83戸、廃止予定の団地の入居世帯数39戸といったような状況であります。建てかえ予定、特に、アルプス団地、明科団地につきましては、除却する等の入居者の方を一たん除却しない棟に移っていただいて、あいたところから除却をして建設を行っていくと、こんなような方策が考えられると思います。

 また、七日市場団地につきましては、旧一日市場団地の跡地を活用して建設をするというような予定もありまして、こちらは入居者の移転の必要はないというようなことであります。移転等の入居者への周知でありますけれども、特に、廃止を予定する団地につきましては、あらかじめやはり時期等の予定をお伝えをしながら、実施の1年くらい前までには説明会等を開催しながら、御希望をお聞きをして、また御理解をいただいてまいりたいというぐあいに思っております。

 それから、低額家賃の住宅を確保できるかと、こんなようなことでありますけれども、市営住宅の家賃は、公営住宅法に基づきまして、住宅の立地条件、面積、建築年数、設備等、これらの条件に入居世帯の収入額を加味して決められてまいります。当然、住宅を建てかえた場合には、家賃が上昇するということになりまして、やはり所得の低い方には大きな負担となってまいりますので、既存住宅を改善するというようなことで、できるだけこれを存続する中で確保してまいりたいというぐあいに思っております。

 また、申し上げましたように建てかえにより、家賃が数倍というように上昇するわけでありますが、激変緩和措置というようなことをとりながら、おおむね5年くらいをかけて段階的に引き上げていくというような対応になるかと思っております。

 また、家賃の上昇がちょっとお困りになるというような方につきましては、その家賃のまだ低い他の団地のほうへ移転をしていただくような、また対応もしてまいりたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) わかりました。

 個別に対応していただく必要もある方もいらっしゃると思いますので、この辺のところは、今、周知や説明を十分した上で、個別に対応いただけるというお話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の項目なんですけれども、市営住宅とともに県営住宅は公営住宅として、大きな役割を果たしております。市内にも幾つかの県営住宅の団地があります。12月県議会において、地元の県議会議員の方が一般質問をいたしまして、今後の県営住宅の建てかえ計画については、県は当該市町村と共同で検討してまいりたい、特に、なかなか進まない県営アルプス団地の建てかえ計画の今後の対応については、現在、安曇野市において住宅施策に関する計画を策定中でありますので、これを勘案し、なるべく早い時期に実施できるよう検討してまいりたい。

 また、村井知事は公営住宅の整備というのは、本来、基礎自治体である市町村が担っていくべきものではないかという感想を持っていますが、集落というか、いろんな過去の状況を踏まえて、県営住宅の建てかえというのは、市町村と共同して実施していくという課題ではないかというふうに答弁されております。市民の市営住宅に対する整備、充実の要望や需要、先ほど応募状況を見ても、結構あるわけなんですが、これは、県営住宅も含めた公営住宅に対するものであって、市内の県営住宅整備の主体は、そういう意味では非常に市営住宅とともに大きいものがあると思います。県は県議会での答弁ではありますけれども、当該施設を共同してという一歩引いた姿勢ともとれるんですけれども、共同して行うと、県営住宅の整備については、市町村と共同して行うという方針を示しています。県営住宅整備について、市民にとっては公営住宅整備、市営住宅と同じ枠組みですけれども、県との連携の現状、また県営住宅の整備を勘案した市内の公営住宅の充足予測について、市の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 県との連携といった面でありますけれども、このストック総合活用計画や実施計画を作成するに当たりまして、県の担当者の方とも意見交換を行っております。そんな中で、お互いに協力できることを今後検討していくというふうに確認をしております。

 また、具体的にアルプス団地につきましては、県営団地と市営団地の建てかえ時期が近いということから、連携して実施できるか、その方策について、協議を始めているところでありまして、具体的にはこれからでありますけれども、相互に効果的な方策をとってまいりたいと思っております。

 市内には市営住宅のほかに県営住宅が17団地、768戸ございます。これに市営住宅449戸、特定公共賃貸住宅20戸を加えますと1,237戸になりますけれども、募集停止の空き家を除きますとほぼ満室の状態というように推測をしております。県でも住宅が老朽化してきており、建てかえ等の検討がされておりますので、また、今後も県と連携を深めながら対応してまいりたいと思っております。

 充足予測とのお尋ねでありますけれども、どの程度、充足していると考えるかは大変難しいところであります。前段で応募の倍率が10数倍というぐあいに申し上げましたけれども、応募される方には、家賃が安いから市営住宅に応募したというような方がかなり多くおられますので、倍率が10数倍あるから現在の10数倍、数千戸の市営住宅が必要だと、こういうふうな議論には単純にはいかなというぐあいに思っております。

 公営住宅が建設をされ始めました昭和30年代から40年代、借りられる住宅そのものが不足していたために行政が用意してきたというふうな状況から、現在は、民間の賃貸住宅もかなりふえてきまして、借りられる住宅そのものは、かなり充足をしてきているというぐあいに思っております。住宅に困っている所得の低い方に低額な家賃で住宅を提供するという、公営住宅の本来の趣旨を踏まえまして、本当に困っておられる方の住宅が確保できるように、また、努めていきたいというぐあいに考えております。そのために住宅を建設をしていくということではなくて、それだけではなくて、今度のストック計画の中にも新しい取り組みとして挙げておりますけれども、やはり入居期限を定めて入居させるような制度、また、民間賃貸住宅を借り上げるような制度、これらも研究をしていくことが必要ではないかなというぐあいに思っているところであります。



○議長(水谷嘉明) 松森議員。



◆4番(松森幸一) よくわかりました。承知いたしました。

 先ほどの12月の県議会の地元県議は、県住の建設については、国の交付金が45%あり、残り全額を起債が使え、家賃収入を償還に使えるということから建設から維持、管理まで含めて長期的には収入と収支のバランスがほぼ均衡がとれる事業であるのではないかと発言されております。多分、財政面については、市も国の補助とか同じような状況だと思うんですが、この非常に厳しい財政状況の中ではありますけれども、今、言った意味で、市営住宅の建設、整備というのは、規模的に見ても、地元業者が参入しやすい規模だと思いますし、そういう意味で地元経済の活性化、また雇用の確保といった景気対策の面からも、10年計画なんですけれども、計画的に市営住宅の整備をお願いできたらと思います。

 また、1問目に景気経済対策について質問いたしましたけれども、新年度の予算執行に当たっては、今回の議会でも多くの議員の皆さんから前倒しの早期の執行をという要望がありました。私も市長のリーダーシップのもとで、全職員の皆さんが力を結集して、本当に現在の雇用、非常に厳しい経済状況の中で生活不安を抱えている市民に対して、元気を送る、そういう21年度の事業展開を期待いたしまして、質問を終わらさせていただきます。

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△散会の宣告



○議長(水谷嘉明) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 ここで、今後の日程につきまして御報告申し上げます。

 明日から来週18日までは休会とし、19日は午前10時から全員協議会を開催いたします。

 なお、本会議は午後1時からとなりますので、御承知願います。

 また、最終日、委員長報告に対し討論をされる方は所定の通告書に記載の上、来週17日、午後5時までに提出願います。

 本日は、これを持って散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時52分)