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長野県 安曇野市

平成21年  3月 定例会 03月11日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月11日−05号









平成21年  3月 定例会



          平成21年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第5号)

                 平成21年3月11日(水曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   藤森康友議員

   浅川保門議員

   ?山一榮議員

   小林純子議員

   丸山祐之議員

   ? 昭次議員

   宮澤孝治議員

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出席議員(27名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  ? 昭次      14番  小林紀之

  15番  青?圭二      16番  松澤好哲

  17番  藤森康友      18番  高山喬樹

  19番  本郷敏行      20番  草深 温

  21番  宮下明博      22番  山田高久

  23番  ?山一榮      24番  黒岩宏成

  25番  青?吉宏      26番  西澤韶修

  27番  松尾 宏

欠席議員(1名)

  28番  水谷嘉明

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    副市長    西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

                  企画財政

  総務部長   坂内不二男           土肥三夫

                  部長

  市民環境            健康福祉

         中山栄樹            丸山好夫

  部長              部長

  産業観光            都市建設

         二木一雄            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道

         太田清秋     教育次長   大内善司

  部長

  豊科総合            穂高総合

         平林栄司            胡桃寿明

  支所長             支所長

  三郷総合            堀金総合

         務台一之            萩原賢司

  支所長             支所長

  明科総合

         増澤森義     総務課長   西澤泰彦

  支所長

  企画政策

         小倉勝彦

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   橋渡久雄     次長     中村博師

  次長補佐兼

         平川淳朗

  議事係長

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△開議の宣告



○副議長(松尾宏) おはようございます。

 水谷嘉明議長から、本日の会議を欠席する旨の届けが提出されております。

 よって、私、副議長、松尾 宏が議長の職を務めます。

 ただいまの出席議員数は27名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お配りしてあります議事日程第5号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○副議長(松尾宏) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、17番、藤森康友議員、10番、浅川保門議員、23番、?山一榮議員、2番、小林純子議員、7番、丸山祐之議員、13番、? 昭次議員、5番、宮澤孝治議員の、以上7名でございます。

 各議員の持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内といたします。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△藤森康友



○副議長(松尾宏) 最初に、17番、藤森康友議員。時間は、10時1分から11時1分までといたします。

 藤森康友議員。

     (17番 藤森康友 登壇)



◆17番(藤森康友) 17番、藤森康友でございます。

 おはようございます。それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 大きなテーマとして、田園都市の「都市」づくり、もう一つが、最終処分場は待ったなし?、こんなテーマを掲げて、今回一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、私の思い、考えを多く入れての質問になります。きのうの同僚議員と重なる部分や、審議会等検討中案件がほとんどでありますので、明快な答弁がひょっとすると引き出せないのかなという若干不安はありますが、場合によっては一般質問でなく一般討論に聞こえてしまうかもしれませんが、自制していこうというふうに思っております。

 まず初めに、市長にお聞きいたします。

 田園都市には、田園構想と都市構想の両面の融合が必要だと思っております。ハード面、ソフト面においてもであります。今回は、都市づくり、都市構想のほうを取り上げてみました。田園都市の都市づくりについての市長の構想をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) おはようございます。

 安曇野市のこの田園都市としての思いを、ちょっと述べさせていただきたいというふうに思います。

 既にお伝えしてありますとおり、今、土地利用制度を構築している最中であります。この手法として、国の法律によります、いわゆる線引き制度、これは安曇野市には合わないということで、自主条例による制度の制定を目指したところであります。

 今、都市づくりについてはさまざまな過去の経過があるわけでありますが、安曇野市がこれから人口がどんどんふえて、いわゆる集積度の多い都市になっていくかというと、そうではないだろうというふうに思っております。また、安曇野市の特徴というものは、あくまでもこの田園風景の中に存在する都市、いわゆるグリーンシティーだろうというふうに思っております。

 コンパクトシティーという言葉がありますけれども、これにつきましても、果たしてこれが安曇野市にぴったり合う思想かというと、その一部は共有できるにしても、これはすべてがそうであるかというと、これは違うだろうというふうに思っております。なぜならば、安曇野市は大きな人口集中地域を核として発展した自治体とは違っております。御承知のとおり、散居集落が過去に合併を重ねて、それが村や町になり、現在の市になってきたという経過があるわけであります。1カ所に絞った核となるような中心市街地の設定は極めて難しいというふうに思っております。そのために、ただいま制度設計、検討しております土地利用につきましては、地域拠点区域という考え方で、これを進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 これからは、ビルの谷間に生活するんではなくて、本当に自然環境にそれぞれが恵まれた、そういった都市づくりというものを目指すべきだろうというふうに考えておるところであります。



○副議長(松尾宏) 藤森議員。



◆17番(藤森康友) それでは、市長から全体の構想をいただきました。あと、項目に沿って進めさせていただきますが、今回の田園都市の「都市」づくりについては、これでまた一括話をしていきますので、各関係部長を含めまして御答弁いただければというふうに思います。

 まず1つ、土地利用計画と田園都市の「都市」づくりについてということで進めさせていただきます。

 今回の質問は、私としては客観性と全市的な視点でとらえてと思っておりますが、これはお話しする内容によっては理解されず、誤解を招く部分であるかもしれません。まず1つ、中心市街地、これは位置づけといいますか、どちらかというと中心市街地の形成、それとコンパクトシティー−コンパクトシティーといいますか、コンパクトタウンという考え方、概念への取り組みについてであります。

 土地利用計画を進める上で、都市づくりには中心市街地の形成が私は必要と考えております。各地域の身近な生活の場において、日常生活の大半の用が足せるコンパクトタウンづくりを併用する必要があると。各地域におけるコンパクトタウン計画を明確にして、地域の特色と生活を結びつける、各地域のコンパクトタウン化によって、まちづくりの観点からも近郊の緑地や農地を保全していく、地域の自然と歴史や文化等の発掘によって我がまち、地域への愛着が生まれ、住民のまちづくり活動への参加がゆっくりでも醸成されていくことが期待できると考えております。

 通告書のほうには、中心市街地の位置づけ、コンパクトシティという形でちょっと私が明記してしまったものですから、多少これも誤解を招く面があるかと思いますが、安曇野市、今度の田園都市として中心市街地の形成、そして各地域、旧5町村ですね、そこに市街化がありますので、そういった市街化を生かしたコンパクトタウンへの取り組みということで受けとめていただければ結構かなというふうに思います。

 それから、2番目の土地利用計画の中でのインフラ整備及び投資負担軽減への方針についてです。

 これも、すみません、特に他意はございませんが、例えば下水道事業のように整備率と管渠延長との関係と課題に見るまちづくりの形ということで、市としてもいろいろな意味で大きく課題を見ながら取り組んでいるというふうには私も認識しておりますが、例えば19年度、下水道整備普及状況を見たときに、この比較には他意はありませんが、わかりやすいので使わせていただきます。豊科の計画面積が971ヘクタールに対し整備面積が905ヘクタール、整備率が93.2%に対して管渠延長が192キロ、あと残り10数キロになります。穂高につきましては、計画面積が1,699ヘクタールに対して整備面積が891ヘクタール、整備率が52.4%、管渠延長が221キロメートルで、残がまだ200キロほど残っていると。平成20年度進んでいる部分もあろうかと思いますが、先ほども申し上げたように、この比較には特に他意はありません、わかりやすいので使わせていただきました。

 先ほど申し上げました地域のコンパクトタウン構想、それとそのネットワーク化で公共投資の効率性、負担減を図るということ、当然考慮していると思われますが、どのような施策が進んでいるのかどうか、いま一度確認したいと思います。

 それから、3つ目に、各地域「拠点づくりの方向性」と本庁舎建設候補地についてということであります。

 土地利用計画の方向として、都市計画策定委員会で拠点づくりの方向性が議論中であります。先ほど市長のほうでお話がありました地域拠点区域の考え方で話が進んでいると認識をいたしております。まず、三郷地域においては居住機能の強化を図る。ということであれば、やはり農業と居住の調和が必要であると考えております。明科地域においては、水郷の里を生かしながら東の玄関口としてのまちづくり、道路アクセス整備も必要と考えております。現在、篠ノ井線は名古屋方面行きは12本、長野方面行きは13本、現在とまっている日常の本数は往復4本というふうに聞いております。市や団体が共同して、特急はもうすべて、市制をしく安曇野市であります、停車を強く要望していってほしいというふうに思っておりますが、これが進めているのか、進んでいるのか、お聞きいたします。

 堀金は大規模施設等を生かしても、乱立はやはり規制するべきだと、いたずらな競争も避けるべきと。ついせんだっても、工事をしている様子を見ると、同じ業種の店舗が至近距離に建っていると、ああいうことでいいのかなというのはちょっと疑問するところでもあります。こういったこと、大規模施設を生かすことは必要であっても、乱立、いたずらな競争は避けるべきではないかなと、何か方策があればです。

 穂高については、やはり歴史的、文化的資源を生かした商業観光の拠点づくりというふうになっております。これはまさしくそのとおりだと私は認識しました。拠点づくりの方向性のとおり、田園都市、文化都市を代表する安曇野市の顔となるまちづくりを望むところであります。豊科においては方向性どおり、官公庁、現存しておりますが、商業等のサービス機能の集積を生かしたまちづくりをやはり進めるべきだというふうに思っております。

 都市計画策定委員会での拠点づくりの方向性と、検討中の本庁舎建設場所というのは非常に密接な関係があるというふうに思います。本庁舎の建設候補地は、今現在、審議会の中で検討中ではありますが、都市計画の中心あるいは人口の中心、5支所の中心等の視点を資料として集めながら、また、それを1つとして検討しているようですが、この視点にとらわれることなく、各地域の感情には配慮しつつも決して左右されず、適地を選ぶべきだというふうに私は思っております。

 そこへ来て、市の中心の違いはせいぜい車で5分範囲であります。ですから、その中であれば私はどこにいってもいいのかなというふうに思われますが、ただ、やはり適地を選ぶときにはいろいろな条件があろうかと思います。それをやっぱり慎重に検討しながら、選考していくべきだというふうに思っております。

 ただ、市民も、外から訪れる人たちも、心中に残したい、こだわりたいまちづくりがあるというふうに思っております。各地域のそれぞれ持ってきたいろいろな特色、自慢というのがあろうかと思います。各地域の歴史的な、文化的な、そして田園都市としての特色を生かしたまちづくりを望むところであります。

 私は、客観的に見て、本庁舎は豊科の市街化区域かその線境の近辺がよいと考えております。私は、ある会合で、豊科の市街地に住む家からは、常念、有明が見えなくなる覚悟が必要であるというふうにも申し上げたことがあります。都市計画策定委員会の方向性のとおり、官公庁の集積を図れれば、現存の日常施設とあわせ、デマンド利用のライド・アンド・ウオークで、高齢者等が歩いて公共また公益施設が利用可能となると考えております。

 4つ目に、市街地における人の動線と公共交通の方向性についてであります。

 JR駅利用のレール・アンド・ウオーク、デマンドやバス利用のライド・アンド・ウオーク、またその組み合わせ、豊科インターチェンジやスマートインター、国道農道等主要幹線道路利用のマイカー・アンド・ウオークなど、これから駅や基地や駐車場から歩けるまちづくりが整備されることが必要と考えております。

 デマンド交通は、福祉利用が主体となっておりますが、今後、商業や観光にどう絡めていくのか、往復の乗車率、集客率の向上のためにどのような取り組みをしているのか、赤十字病院、JR駅、本庁舎など、発着待機場所の見直しについての方向性はどうか、お答えいただければと思います。

 5つ目であります。松本糸魚川連絡道路ルート案、東西に抜ける道路整備についての市の考えをお聞きいたします。

 安曇野市の自動車による動線を考えるに、重要な政策であろうかと思います。人は渋滞を嫌いながら、工夫して行動いたします。松糸道路の起点は、私は豊科インターチェンジが県・市ともの投資負担も市の交通拠点としてもよいと感じております。県のほうの試算によっても、一番コストのかからないルート案だと私は認識いたしました。スマートインター、東西道路の整備によって、渋滞緩和はドライバーの経験によって進むというふうに思っております。田沢橋、梓橋、アルプス大橋、また光橋で効果があったように、人は渋滞を嫌い、自分の道を選んで行動するのであります。松糸道路の起点において、豊科インターチェンジよりも、豊科北インターチェンジ、新設ルートを支持する理由は何なのか、お聞きします。

 新年度、県では3,000万円の調査費をつけました。どうも、このまま行くような気がいたします。市としての感触はいかがでしょうか。

 また、豊科インターチェンジ、国道、農道等、南北道路は充足していると思います。東西の道路は市にとって大きな課題、きのうの久保田部長の答弁でもありました、公園線への延長は断念すると。アルプス大橋から国道147号の西側延長は効果的で、私も望むところであります。また、明科から穂高山ろくへのアクセスを実現できれば、大変効果的で特色ある道路行政になると考えております。もっと言えば、5地域を結ぶ幹線道路としての環状線を、既存の道路で構わないと思いますが、指定できればなお効果的だと思います。

 6つ目の、土地利用計画により今後想定される市の負担、住民の負担についてであります。

 今後、この計画を進めていく上で、行政の執行によって市民住民は何を覚悟していく必要があるか、どのような想定をすればよいのか、お答えいただきたいと思います。

 7つ目の、総論賛成各論云々について合意形成への取り組み方針については、あとの最終処分場の件と含めて、またお話ししたいと思います。

 以上、ここまで御答弁いただければと思います。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) それでは、6項目というような御質問をいただきました。順を追ってお答えをしてまいりたいと思います。また、議員の御意見といいますか、その辺につきましては、またそれぞれの審議会において取り入れさせていただきながら検討に加えていくということでお願いをしてまいりたいと思います。

 まず、1番、中心市街地の位置づけといった点でありますけれども、先ほど市長がちょっと触れましたけれども、安曇野市は散居集落が合併を重ねて現在の市に至ったというような中でありますし、また、土地利用の検討では5地域の均衡ある発展が望まれているということから、やはり1カ所に中心市街地を絞っていくということは難しいと思っております。そのために、それぞれ5地域の中心として発展をしてきた区域を、地域拠点区域ということで位置づけまして、ここに利便性の高い住環境を形成することで、新たな居住者も受け入れながら、積極的かつ計画的にまちを集約をしていくという区域にしているところであります。

 現在、地域拠点区域として想定しておりますのが、そのうち用途区域を現在設定しているのが穂高と豊科ということでありますし、他の3地域につきましても、やはり用途地域の設定を検討しているというところであります。こうしたことで、集約重視のまちづくりを目指していきたいということで、合併後間もない現時点におきましては、このような考え方がやはり安曇野市流のコンパクトシティーといいますか、コンパクトタウンというようなことではないかと思っているところであります。

 また、そのインフラ整備、投資負担の軽減というようなことでありますけれども、やはりまちの形の基本であります土地利用の基本区域が確定をされ、やはり開発を促進する区域と抑制する区域、これを明確にすることが、インフラ整備、投資負担軽減へつながるものと考えているところであります。やはり郊外への広がり、あるいは市街地のスプロール化、これらの現象にブレーキをかけて、秩序ある土地利用が大切でありまして、やはり土地利用を考える中では、この費用対効果、行政運営における費用対効果を効率あるものにするというのは重要な要素だと思っております。そのためにも、先ほども申し上げましたけれども、やはり土地の開発というようなものをなくしながら集約をしていくと、これが投資負担の軽減につながるものというぐあいに考えているところであります。

 それから、各地域の拠点づくりの方向性ということでありますが、議員言われましたように、都市計画策定委員会において見出しました拠点づくりの方向性、5つの拠点について現況や課題の特性を把握することで、今後の地域ごとの機能や役割を方向づける一般論として導き出されたというものでありまして、これをもってすぐ事業化に至るというような段階ではありません。その中で、特に豊科地域につきましては幾つかの官公庁が存在するということで、官公庁や商業等のサービス機能の集積を生かした拠点づくりというぐあいにされたものでありまして、本庁舎の位置について論じられたものではありません。

 ただ、本庁舎の位置というのは、今後のまちづくりに大きな影響を与えるということは確かでありますので、やはり私ども、土地利用を担当する立場としましては、この位置の検討に際しては、土地利用の方針、集約重視のまちというのを意識して議論をされるということを願っているところであります。

 4番の公共交通につきましては、後ほど企財部長のほうからお答えを申し上げるとしまして、松糸のルート案、それから東西道路の整備という観点から申し上げたいと思います。

 松本糸魚川連絡道路の使命というのは、既に御案内のとおりだと思っております。県において、豊科北ルートが一番有利であるというような評価が示されまして、それについてそれぞれ検討をしているというところでありますけれども、市としましても、この豊科北ルート案につきましては、用地取得あるいは集落の分断などの負荷が比較的少ないということで、実現性の高い案だとは思っております。しかし、計画の中にあります三川合流地点付近、これは市の特徴でもあります地下水のかかわりのある地域でありますので、この地下水への影響あるいは景観への配慮、これらに詳細な検討がまだ必要であろうと思っております。

 東西に抜ける道路整備につきましては、前にも申し上げましたが市の抱える大きな課題だということで、国や県などにいろいろな積極的に提案や要望等を行ってまいりたいと考えておりまして、東西を結ぶ道路の一つとしましては、昨日も申し上げましたけれども、147バイパスの起点から広域農道、この辺の道路の新設整備も要望しているというところであります。今後は、本年から県が行っております松本都市圏交通総合体系調査というような、この結果を踏まえたり、あるいは都市計画マスタープランの中で全体的な検討を行ってまいりたいというぐあいに考えているところであります。

 それから、今後想定される市の負担、住民の負担というところでありますけれども、土地利用の制度自体、自主条例の運用ということを選択をしたわけでありまして、また、その中に住民のかかわりというのも盛り込もうとしているところでありますので、それぞれ負担はふえるということは思っております。特に、市としましては、土地利用に関して、法に抵触する以外は大部分は市の責任を持って判断をしていくということでありますので、やはり法律といいますか、事務の専門性が求められる、あるいは事務量がかなりふえてくるということで負担がふえるんではないかと。また、地域におきましても、それぞれ土地利用のあり方等につきまして、住民の皆さんに御検討していただくということも出てまいりますので、会議や説明会への出席の機会というのもふえてくるんではないかと、こんなように考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 交通の件につきまして、答弁させていただきます。

 まず最初に、JRの特急停車のお話がございました。これにつきましては、毎年、県、JRに要望書を出しております。その中で、内容につきましては長野までの快速、いわゆる松本、田沢、明科、長野という快速の要望を出しております。もう1点、特急の問題でございますけれども、それにつきましては全車両が明科駅へ停車するように要望を出しております。それで、昨年その成果として、名古屋発7時40分ですか、明科に9時59分に着くのが停車になったということで1つ成果が上がっておりますけれども、今後も特に新幹線との関係、あと長野とのシャトル的な部分について今要望をしているところでございます。

 次に、発着場所の関係でございますけれども、これにつきましては少し私の考え方を述べさせていただきます。今、市長及び都市建設部長が申し上げましたように、市は5地域のそれぞれの発展を目指したまちづくりを進めようとしております。その中で、市が発展し成長していく中で、新たな市街地も当然形成されていくものだと考えております。そういうものを含めまして、すべてクラスター型のまちづくりが今進んでいるんじゃないかという認識でございます。それをどう公共交通が結ぶかという問題点になってきます。結ぶ部分につきましては、当然、常に市が発展していく中で、変化していく中で変わってくるものだと思います。今後、市街地の発展方向、施設の整備方向、また市民ニーズの中で当然、今行っておりますデマンド及び定時定路線の運行等についても変化をしていくものだと考えております。そういうものにつきましては、市の地域公共交通協議会の中で協議していくものと考えております。

 また、乗り継ぎ場所及び商工会との関係でございますけれども、これにつきましては現在は社会福祉協議会の事務所にある受け付けセンターを乗り継ぎ場所として指定しておりますけれども、当初、この議論の中では市街地の中へどこかいいところがないかということでやりました。それはなぜかといいますと、いわゆる乗り継ぎ場所につきましては、人が集まった段階におきましては、その地域でお買い物をしていただけるというような考え方の中で探したわけですけれども、やはり車両、車がとまる、あと、そういう施設がなかなか見つからないということで現在のところへなった経過がございます。その中で、新たな施設等ができれば、そのところへは当然変更していっても可能なものだと考えております。

 それと、あと商工会との連携でございますけれども、これにつきましては前回からもお話し申し上げていますように、商店街の皆さんに待合場所の提供をお願いしていっているという部分と、もう一つ、このデマンド利用に対して、豊科スタンプ会のハートフルカードがございますけれども、それとの連携を今模索をしているところでございます。いわゆる、このポイントカードを使ってあづみんの回数券が買えないかということも今検討しておりますので、そういうものについても今後対応していきたいと考えております。

 また、往復利用者はどの程度いるかというお話でございますけれども、これにつきましては個々のデータはとっておりません。しかしながら、今年度、3回アンケート調査をしております。そのアンケート調査の中で、往復利用の実態を聞いております。そのデータを申し上げますと、20年9月にとったアンケート調査の結果によりますと、往復利用者が70.1%、20年12月にとったアンケート調査では75.5%、ことしに入りまして2月にとりましたアンケート調査によりますと73.2%ということで、7割強の皆さんが往復利用していただいているという実態でございます。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 藤森議員。



◆17番(藤森康友) 御答弁いただきました。一つ一つ、また繰り返しはしませんが、安曇野市のまちづくりの一つの重要なこととして、ぜひ、特に商工会、商工業者等との建設的な連携は今後も必要になってこようかと思います。先ほど、明科駅の特急の停車、快速がまた充実するんですか、そちらのほうにいくように、1年に1本というのは一つの成果だと思います。一つの横穴をあけて、またこれが来年には全部というような形ができればいいなと、そんなふうに思っております。もし必要であれば、市と団体に限らず、例えば私、代表者、怒られるかもしれませんが、議会の議員も一緒にむしろ旗を上げて行くことがあれば、ぜひ一緒にお供したいと、そんなふうに思いますので、お声かけいただければと思います。

 それでは、次に進ませていただきます。

 次、質問事項、最終処分場は待ったなし?ということで、クエスチョンマークをつけて質問事項を上げさせていただきました。

 最終処分場検討委員会による最終処分場の候補地選定が、先般、秋まで延期されたという報道がなされました。私としては、いきなり待ったがかかってしまって、肩透かしに会ったような、調子が狂ってしまいましたが、拙速にせいて事を進めるよりは延期した時間を効果的に活用してほしいというふうに願うところであります。これは、穂高広域組合が管轄で、現在作業中とはいえ、合併前後に開催されていた用地選定作業部会の最終報告を尊重し、安曇野市内の地区から選定するということになっております。処分場を受け入れる安曇野市としての考え方を聞いてまいります。

 まず、これについて、市長、全体の構想、お考えがあればお話をいただきたいと思いますが。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) それでは、この最終処分場の存在、なぜ必要かと、こういったことも含めましてお話しさせていただければというふうに思います。

 私どもの一般廃棄物は、穂高広域施設組合、一部事務組合でありますここですべて処分をお願いしているところであります。最終処分場につきましては、これを自前で持っていないということからいろいろな問題が出ているということは、御承知のとおりであります。安曇野市の責務といたしましては、基本構想をつくっていただきました委員会におきまして、一番人口の多い安曇野市、これはほかの自治体と一緒にやっている施設でありますから、まず安曇野市内からこの最終処分場を1回目は選定すると、こういうことを了承したわけであります。これも、当然のことだろうというふうに思っておるところであります。

 安曇野市の責務と今後のかかわりでありますけれども、市民の皆さんにまず積極的にごみの減量化、資源化に努めていただく、このことが基本であります。世界的にゼロ・エミッションという考え方があるわけであります。排出抑制をいかに進めていくかと、これがまずもとになることでありますが、しかしながら、いかに努力していただいても、排出されるごみというものは出てくるわけであります。この廃棄物の処理及び清掃に関する法律でもうたわれておりますように、これは行政が責任を持って処分することとされておるわけであります。

 安曇野市10万人の人口、また一緒にやっております一部事務組合の他の構成町村の皆さんの身近なごみについて、これは責任を持ってこれを処理する、不安を与えることのないようにしていかなければいけない。これは、我々管理市でもあります安曇野市民の責務でもあるだろうというふうに思っております。民間業者さんや他市町村に負担をお願いすることも、なかなか徐々にできなくなってくる、他市町村に負担をお願いするということは、最終処分場のあるところへ他の地域、ほかの自治体が持っているところへ捨てさせていただくということは、これからなかなか難しくなるわけであります。どうしても、これは自前の最終処分場を持ってこそ、初めて一般廃棄物の処理の責任を全うできると、こういうことだろうというふうに思っております。安曇野市10万の都市でありますので、自前の施設を持つことが、この責任を全うする自治体のあり方だろうというふうに思っております。

 やはり、これは公共関与で、公共が関与していかなきゃいけないということを前提に、穂高広域施設組合が計画いたしました一般廃棄物処理基本計画、それから一般廃棄物最終処分場整備基本構想に沿った自区内処理をぜひとも進め、実現させたいというふうに思っております。

 そこで、ただいま穂高広域施設組合におきましては、現在検討委員会を立ち上げまして、最終処分場の候補地の選定を進めていただいてきておるわけであります。実は、これについては、この手引書というものは全くないわけであります。検討委員会におきましても、進め方については相当お悩みになり、また、さまざまなことを検討していただいたというふうに聞いております。委員長を初めといたします委員の皆様には、公平に候補地を絞り込んでいくと、このことについては極めて神経を使っていただいて、現在に至っているということは疑う余地がないわけであります。

 そして、候補地、これはあくまでも候補地でありますが、これを公表するという段階に来たわけでありますけれども、このことにつきましても、検討委員会の御判断で私はよかったというふうに考えておるところであります。これが絶対だという手引書がない中で、いろいろ議論があることは十分承知しております。今回の手法もその一つで、これについてさまざまな議論をいただきながら、また、委員会としてもやり方を考慮しながら、今後絞り込んでいくと、こういう努力に敬意を申し上げたいというふうに思っております。

 議員も御出席いただきました住民の意見交換会でありますけれども、1月19、21日の両日開催されたわけであります。ここで、3カ所の候補地の選定経過についてですとか、地元の状況などについていろいろな意見が出されたということを聞いております。関心を持っていただき、さまざまな御意見をいただいて、今後に向けてまた一歩を進める、これは避けて通ってはいけないことだろうというふうに思いまして、今回を参考に、また次のステップへ有効につなげていただくと、こういうことを御期待申し上げているところであります。

 そういった中で、この必要性ということ、また、この施設が安全であるという御理解を住民にいただいていく、このことが大変重要だろうというふうに思っております。引き続き、この3カ所の候補地につきましては、地元の皆さんにしっかり説明していただき、疑問点、その他に対して真実にお答えしていくという判断を、委員会のほうで今されているということであります。

 市といたしましても、安全な施設であること、そして、その他に住民の皆さんの御要望を広く受け入れた施設であること、このことが必要だろうというふうに思っております。この建設については、市といたしましても積極的に協力して、穂高広域施設組合と市が建設していくんだと、安曇野市と穂高広域施設組合が一緒になって建設していくんだという気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っております。

 議員も御承知のとおりでありますが、この自前の最終処分場を持たないがゆえに、今、敦賀市等から到底納得できない処理費用の請求がなされておるわけであります。これが現実であります。こういったことで、我々自分たちのごみをどうやって処理するか、このことについては他人事じゃなくて、自分たちのこととしてとらえていただいて、これをまとめていくと、こういったことが必要だろうというふうに思っております。このことについて、聖域というものは私はないんじゃないかということを申し上げてきたわけでありますが、どこかにやっぱりお願いする、現在も穂高広域では穂高地域の狐島さんに長いことお願いをしておるわけであります。このことを忘れてはいけないだろうと、どこかでお願いをしながら、安全な施設をいかにつくっていくかと、こういうことが問われているときだろうというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 藤森議員。



◆17番(藤森康友) まず、なぜ最終処分場が必要で、しかも、なぜそれが今なのか、そして安曇野市の方針と責務、今後のかかわり、計画について市長のお考えを聞くことができました。この項目につきましては、3つに分けてお聞きしていきますので、また、部長のほうから補足があればお答えいただければというふうに思います。

 まず1つに、最終処分場候補地選定及び決定に至るまでのプロセスについても、今、市長のほうからお話をいただきました。

 2つ目、住民意見交換について、総括と方針への影響ということで待ったにつながったのかなというふうにも思います。検討委員会でも慎重に本当に議論して、市の自区内処理の、自分たちの出したごみを自分たちできちんと片づけるといったことの中で、地域にも配慮して慎重に検討しようということのあらわれではないかということで敬意を表するところであります。

 ただ、住民説明会においては、3候補地ともかなり強い反対意見が出ておりました。この辺の市の受けとめ方も関心のあるところでもありました。それぞれ問題は多くありますが、明科の土取場では狭い感も受けました。堀金の候補地は、至極近い場所にて渦中の産廃問題があります。しかも、3候補地のここだけ現有農地、決して適地とは思えないと私は感じました。適地でなければ、また適地がなければ外すべきだったんではないかということも感じました。豊科は、かつて地区住民が家族、隣組を割ってまでももめた問題となった場所であります。もう触れてほしくない深い感情のしこり、傷の残る場所でもあります。何かほかにやりようがなかったのか、安曇野市として今後どのようにかかわっていくのか関心のあるところであります。

 まず、最終処分場建設における安曇野市の責務と今後のかかわりについて、もし部長のほうから御答弁ありましたら、お答えいただければと思います。



○副議長(松尾宏) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 今の御質問につきましては、今、市長が申したように、穂高広域施設組合の計画している最終処分場でありますけれども、安曇野市に建設ということで、安曇野市としても、積極的に今後かかわって、市がつくるということも考える中でやっていきたいと思っております。プロセスとか責務とかに関しては、先ほど市長が申したとおりであります。



○副議長(松尾宏) 藤森議員。



◆17番(藤森康友) それでは、2つ目、最終処分場の今後の方向性についてをお聞きしてまいります。

 まず1つに、最終処分場のタイプについてであります。一般廃棄物の最終処分場には、開放型と被覆型とあると聞いております。広域組合の処分場は被覆型、すなわちクローズドシステム処分場を予定していると認識しております。被覆型のメリット及びデメリットとそれを選択する理由についてお答えいただければと思います。

 それから、2つ目の焼却灰の有効処理についてであります。焼却灰の無害化や安定化に関する有効処理にはどのようなものがあり、課題がどのようなものがあるか。最終処分と言われるゆえんである埋め立て材としての価値しか見出せない中、すべての焼却灰をリサイクル資源として将来重金属類を回収しながら、セメント原料などにリサイクルしていく補完型の処分場の実現は可能なのかどうか。現段階の管理型処分場の設置基準に準拠した形で、合法的な埋め立て保管は不可なのか。今や、もう宇宙に人が滞在する時代において、20年先の資源化技術も見越し、併用型などを考えられないのかどうか。

 それから、3つ目に、最終処分場の建設候補地についてであります。1つの候補地選定方法として、今もう進めているわけですが、まず、その自治体選定、これはもう確認作業です。次に地域選定、これも本来は確認作業で済むはずだと思っておりました。それは一つは、やはり豊科地域がそれを請け負うということだと私は認識をしておりました。それから、地域内にて候補地選定、ここは適地選定とも言えると思います。そして候補地の決定と、これらのプロセスの中で、候補地選定については、地域の中で3カ所ほどの候補地を選定したらどうかと感じました。候補地選定後、地域、地区住民で建設的な検討議論を重ねる場を十分に設ける。今後、市はどのようなスタンスでどのようにかかわっていくのか、関心があるところであります。

 それから、4つ目、最終処分場跡地等の有効利用についてであります。跡地利用の計画構想は、市の仕事であると思っております。当然、広域組合とも一緒に取り組んでいく必要を感じております。人は、出口の見えないトンネルに入るほど不安なものはないと思います。現段階から候補地選定と跡地利用をセットで取り組み、方針を示す予定はあるのかないか。地元還元施設や跡地利用の方向性が見出せないと、迷惑施設の域から脱しないと。地域還元施設や跡地利用の有効性が認識されれば、町なか施設でも可能ではないかと考えるところでもあります。処分事業と同時に還元施設が利用できれば、疑心暗鬼も担保されると思っております。この辺について、御答弁いただければと思います。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 私のほうから、今までの経過、概論等を申し上げたいと思います。

 この最終処分場というものをどうするかと、こういうことであります。ただいまお話しありましたように、どうしても焼却しますと、その飛灰が残るわけであります。これは、自治体によりましては、セメント材の原料としてセメント会社に引き取っていただいているというところもあるわけであります。しかしながら、セメント会社も限定されておりますし、経済情勢等々で生産力も落ちているというようなことで、すべての自治体の焼却灰をセメント会社で処理すると、これはもう不可能なことであります。

 過去におきまして、田中県政時代、4年間にわたりまして、この最終処分のあり方等々を検討してまいりました。現在、穂高広域施設組合で委員長をしていただいております福島教授は、私は4年間この会で御一緒でありましたので、大変信頼をしている方であります。この最終処分場の考え方であります。何を埋めてあるか、どこへ埋めたか、こういったことを明確にする。さらに、もちろんその前提といたしまして、穂高広域施設組合がつくる処分場については穂高広域施設組合の灰しか受け入れないと、こういう限定前提があるわけであります。他の産廃業者さんのものは受け入れないと、こういう前提があるわけであります。そして、こういったものを将来的に利用可能な技術ができたら、掘り出して利用したらどうだろうかと、こういうことも田中県政のもとで行われた委員会等で出た意見であります。

 そうなりますと、最終処分場という言葉じゃなくて一時保管地と、こういった言葉も出たくらいであります。そういったことも視野に入れながらいきたいと思いますが、まずは、浸透水等によって地下水等が汚染されない、河川が汚染されないことを前提にした管理型、しかも被覆型がいいんではなかろうかと、こういった屋根つきの処分場、こういったものを計画しておるようでありますが、詳細についてはまだ確定しておるところでありません。よりよい施設を目指そうと、こういうことであります。

 跡地の利用につきましては、当然、これが全部埋め立てた後には、この管理を、汚水処理等の管理をしながら、使える部分については有効利用していくということだろうと思います。したがって、自治体によりましては、平地の皆さんが跡を利用しやすい場所につくっている自治体もあるやに聞いております。これはいろいろな考え方がありまして、山間地であっても、その跡地利用についてはそれなりの使い方があるんだろうというふうに思いますけれども、このことにつきましても、当然考慮には入れていきますけれども、やはりこれは先の話になるんだろうというふうに思います。埋め立てが完了いたしまして数年はしっかり管理してから使っていくと、こういうことのようであります。そういったことも当然視野に入れながら、活用できるものは活用していくと、こういうことではなかろうかというふうに思っております。

 今までの経過、内容等はそんなところで、住民の皆さんにも御理解いただきながらいくと、こういうことじゃないかと思います。先ほどの3カ所というのは、これは10カ所くらい各地域から挙げまして、これも4年間にわたって県の委員会で蓄積しました資料、マップがございます。さまざまなことを地図上に落とした資料があるわけであります。これを使わせていただいて、ネガティブスクリーンあるいはポジティブスクリーンとこう言っておりますが、スクリーンにかける中、候補地を3つに絞ったということを聞いております。そういったいろいろな努力をしながら、そういった手法でスタートさせていただいたと、こういう御理解をいただければというふうに思います。



○副議長(松尾宏) ほかに答弁ありますか。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 議員御質問の内容につきましては、今、市長が申したとおりでありますけれども、跡地利用につきましては、今、市長が申したように被覆型でありまして、オープン型、被覆型に限らず、今埋め立て終了後も一定期間は埋め立て廃棄物の早期安定化を図るため定期的に散水を行うなどの水処理をすること、そういうことが必要になってきますので、先ほど議員おっしゃったように、一緒にということではありましたけれども、そういうものも含めながら検討、お話し合いをしていきたいと思っております。



○副議長(松尾宏) 藤森議員。



◆17番(藤森康友) 今、部長のほうからも御答弁いただきました、跡利用、これにつきましては、もちろん15年経過した後、すぐ翌年から使えるということではないということは私も認識しているところでございますが、現段階、計画の中で、じゃその20年後に何が見えるかということを一緒に検討していっていただいて、それをまた示していけるような、そんなこともぜひ御検討いただきたいと、そんなふうに願うところであります。

 それでは、3つ目の質問になりますが、今後の進め方について、多少答弁もいただいていますが、処分場計画の許されるスケジュールの中で、どこまでの理想が追求できるのか、自治体の公共施設の中で、NIMBYいわゆるノット・イン・マイ・バックヤードとして最も嫌われる迷惑施設の一つだと。候補地決定や事業推進において、住民の合意形成をどのように図るのか。ごみ問題に、完璧な解決策はないと言われています。行政と地域住民とが一体となってごみ問題と向き合い、私たちの日常生活によって発生するごみ処理の方法をともに見出していくことは、地域のコミュニティを再生していく上でも、相互を理解していく上でも、極めて重要なプロセスになるのではないかと思っております。

 循環型社会を目指す21世紀において、行政と地域住民に跡地利用の有効的な知恵と保管型処分場ができれば、それを可能とする焼却灰のリサイクル資源としての有効活用が可能という新たな選択肢が追加されることも私は願ってやみません。そういった中で、今後の進め方についてちょっと答弁をいただければと思います。



○副議長(松尾宏) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 3月6日でしたか、3月中に1カ所に絞るというのが、半年くらい検討委員会のほうで延期になったということでお聞きしております。先ほど市長が申しましたけれども、住民意見交換会を踏まえ、検討委員会では穂高広域施設組合が計画している施設について、住民の皆さんに十分説明ができなかった、また住民の皆さんから出された質問に十分回答していないとの判断を検討委員会のほうでいただきました。このことから、半年くらい延期になったと思っております。

 それで、県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の周辺地域の生活環境に対する配慮等に準じ、候補地から水平距離1キロ以内の自治区民を中心に説明、意見交換会をやれということで今回なっておりますけれども、穂高広域施設組合では今後各地域におりまして、検討委員会の皆さんが地域の皆さんと説明会をしていくということで計画をしております。検討委員会におきましても、再度の説明、意見交換会や補足調査によって判断をしていくものと考えております。

 進め方につきましても、住民の皆さんの御理解をいただかなければ建設ができない施設であります。しかし、必要な施設であります。十分説明をさせていただき、御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。



○副議長(松尾宏) 藤森議員。



◆17番(藤森康友) ありがとうございました。

 これは、行政に任せて、行政がやるというだけのことでなくて、これはどちらかというとやっぱり市民、住民が試されていると、自分たちの出したごみを自分たちでどう始末するのかということ、それが試されているので、私たち市民もこのことをやっぱり真剣に受けとめ、考えていく必要を感じるところであります。

 それでは、終わりに、今、市の抱える本庁舎建設計画、土地利用計画、最終処分場計画は、市民の関心の高い三大事業でもあります。すべて市の将来にかかわる必要にして重要な案件だけに、市民、住民への合意形成の取り組みは慎重に、抜かりなく、丁寧に行われることを強く要望するとともに、原点に立ち返り市の総合計画による安曇野市の将来都市像を、鉄腕アトムの世界じゃありませんが、田園都市のイメージが市民に共有されるよう望むところであります。もう一度、この総合計画をビジュアル化して示すことも必要ではないかと思っております。ディオラマでもプロモーションビデオでも、漫画でもいいと思います。国営アルプスあづみの公園内に展示されたり、立体画像などで上映も考えるくらい、見える方法でいま一度総合計画の市民への発信を図ることを要望いたします。

 ある意味、総合計画は市長のマニフェストであります。ちょっと残り時間少ないですが、最後に市の考え、市長の政策実現への決意を聞いて、一般質問を終了したいと思います。お願いします。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) ただいま御指摘いただいたとおりだろうというふうに思います。安曇野市、スタートして、すばらしい合併をなし遂げた、これをやはり完成させる、ただいま挙げていただきました土地利用、それから庁舎の問題、そしてただいまの最終処分場の問題、これは私ども安曇野市のスタートに当たって、合併協議のころからこれは予想されたことでありまして、このことについては責任を持って、私もそうでありますし、議員の皆様方も責任を持って示していかなければいけないことだろうというふうに思っております。全力を挙げて、私はこれの実現に向けて当たっていく努力を今後もしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 藤森議員。



◆17番(藤森康友) ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。

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△浅川保門



○副議長(松尾宏) 続いて、10番、浅川保門議員。時間は11時1分から12時1分までといたします。

 浅川保門議員。

     (10番 浅川保門 登壇)



◆10番(浅川保門) 10番、浅川保門です。通告によりまして、一般質問を行います。

 わかりやすく質問をいたしますので、行政側もわかりやすい御答弁をお願いをいたします。

 まず最初に、治水対策ということで3点にわたり質問をいたします。

 最初の質問でございます。

 生活圏での用排水路の治水と、こういうことで通告をしてありますけれども、用排水路では、用は要らないのかな、排水路というようなことかなというような私は感じはしておりますけれども、最近、農地の宅地化が進み、大雨、雷雨があれば、以前のように農地への浸透が少なく、一気に下流へと流れ下るわけであります。しかしながら、旧態依然の排水路ではとてものみ切れる状況ではなく、田畑の浸水はたびたびであります。その都度、担当課へ苦情、要望を申し上げるところでありますけれども、排水路の延長も長く、諸対応は無理であると、このように私は感じるところであります。

 そこで、地域水路状況を精査をし、中長期計画を立て対応すべきと私は思いますけれども、見解はいかがでしょうか、お聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) それでは、治水ということでありますので私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。

 近年、集中豪雨のときの出水状況を見ますと、河川が増水するよりも早く農業用の用排水路が増水をして、溢水をするというような状況が以前よりも多く見られるように感じております。確かに、道路の舗装化あるいは宅地化が進んだこと、また、ほ場整備によりましても雨水が地下浸透しにくくなったとも言われております。宅地開発時には、雨水の敷地内処理あるいは駐車場の透水性舗装等を指導しているところでありますけれども、やはり急激な降雨時には地下浸透する前に表流水として流れるというようなことが考えられます。また、最近見られますゲリラ豪雨というのも心配されるところでありまして、生活圏にある排水路の流下能力を高める対策は必要であるというぐあいに思っております。

 ただ、用排水路の多くが土地改良施設ということでもありまして、また、所管部局と連携をしながら、防災的な観点から、この点、検討をしてまいりたいと思っております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 今後検討していくということでありますけれども、もう皆様御存じのとおり、安曇野市の水のほとんどが穂高へ向かって流れ下るわけであります。その中でも、地元であります等々力地区は、矢原堰、さらに蓼川、欠の川等がすべて等々力地区に流れ下ってくるわけであります。当然、担当課へ行って、先ほど申しましたとおり要望、苦情を申し上げるわけでありますけれども、担当は、等々力地区は一番多いですよと、要望にすべてがこたえられないわけでありますけれども、それは当然でありまして、等々力地区は非常に苦慮しているところでございます。

 すべて河川というと、安曇野市全体と見ますと、非常に大きい金額になりまして困難な部分もあろうかと思います。ただいま、担当部長の答弁で、土地改良区の問題もあると、そこら辺のところも私もよく理解をしております。しかしながら、実際に災害は起きているところであります。ぜひとも早い検討をされた中で、対応を要望しておきます。

 続きまして、万水川の下流域の内水対策ということで質問をいたします。

 現在、内水対策研究会が立ち上がりまして、内水対策にかかわる諸課題の調査、研究を始めているところであります。新年度予算におきましても、産業観光、さらに都市建設の関係で調査費といたしまして800万円が計上されているところでございます。私は、基本は上流部の黒沢川の調整池計画が先行実施をされまして、後に下流部の内水計画を考えるのが順序ではないかと、私はこのように感じております。そう感じておりますけれども、担当課の判断はどのようなものでしょうか、お聞きをいたします。

 さらに、平成15年6月12日に出されました県治水・利水ダム等検討委員会が出した答申内容を見ますと、調整池プラス万水川の改修が治水対策の基本とすべしと、こういう答申をしているところであります。あわせて、お聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 万水川の下流域の内水対策につきましては、議員言われましたように、対象流域の内水被害対策に係る諸課題を調査、研究することを目的としまして、対象流域の区の代表者、農業、水産業等の代表者等により構成をします万水川下流域内水対策研究委員会を設置をしまして、研究を始めているところであります。

 万水川の下流域の改修につきましては、県において昭和43年から事業が始められましたけれども、昭和44年から平成12年までの間、中断をしたというような経過があるということで聞いております。また、平成10年には、公共事業評価監視委員会から一連の計画を行うよう方針が示され、黒沢川広域排水、それから万水川と、この接続が計画をされたというところであります。平成17年には広域排水路が完成をしまして、その後、平成18年の豪雨によりまして下流域で発生した被害を契機に、この内水対策がクローズアップをされてきたということであります。この下流域につきましては、地下水を利用したワサビ栽培、あるいはニジマス養殖の排水が低い位置で万水川に流入をしているということから、本川の計画高水位に満たない出水で内水被害が発生をすると、このような状況にあるわけであります。

 黒沢川に計画されている調整池のお話もありましたけれども、これは下流域の治水安全度を高める施設として効果があるというぐあいに思っております。黒沢川につきましては、平成15年に流域協議会が設置をされまして、治水・利水それぞれ協議をされてきたというところでありますけれども、こちらも利水の方向性が定まらなかった等によりまして、17年11月から中断をしております。議員御存じのように、利水の方向性もかなり定まりつつあるというようなことから、県も再開できる環境は整っているような認識で聞いております。

 上流部の調整池計画が先行実施をされた後で、下流域の内水対策を考えるべきというような御意見でありますけれども、やはり調整池が実施をされてから内水対策を考えるということでは対応のおくれというのも懸念をされますので、研究委員会において十分この現状を認識をしていただきながら、この対応策を研究をしていただくようにお願いしているところであります。今後、関係の皆さんから御意見を伺いながら、その方向性を見出してまいりたいということで考えております。

 内水対策につきましては、以前にも申し上げましたが、流入する河川の管理者、すなわち市の管理河川であれば市が行うということが原則とされておりますので、また効果的な対応を検討することや、また県の御支援もお願いする必要もあろうかと、こんなように考えているところであります。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ただいま答弁で、県では再開の計画もあると、さらには調整池が先になると対応のおくれもあるではないかと、このような答弁でありました。

 先般、部長も同席をいたしましたけれども、建設事務所の所長と懇談の機会をつくっていただきました。その中で、建設事務所長のお話は、私はその折にも今と同じ質問をしたわけでありますけれども、お答えは、実際のところ、最下流の万水川のバイパスが完成してから、幸いにして大雨も一度もなく、そのバイパスがどの程度効果を発揮するかわからないと、このようなことを強く申したわけであります。私が感じますのに、県の方向としては、バイパスの効果がしっかり見きわめた中ということのような私は感じをいたしましたので、私は研究会の答申が22年度3月までに出すということでありますけれども、私はその答申も県の方向を見たときにえらい慌てるべきではないではないかと、こんなふうに感じるわけでありますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 万水川の治水という観点からいいますと、万水川がはんらんしなければいいというような、そういう観点があろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、内水対策につきましては、流入する河川の管理者が行うべきということでありますので、原則としては市が行うと、市の管理河川は市が行うということがありますので、やはり調査、研究については対応のおくれがないような形で研究を始めていきたいと思っております。

 また、今回、先ほど議員から御紹介がありましたように調査費の計上もありますけれども、これもバイパス水路ができてから幸いに被害は生じていないわけでありまして、効果につきましてはまだはっきりしておりません。その部分について、ある程度いろいろなデータをもとに推定をしてみたいというような調査でありますので、その辺も踏まえて研究を進めていきたいというぐあいに思っております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 次の質問で市長の答弁をいただかなければ、私の一般質問の中で市長の出番がなくなると心配しますので、お聞きをいたします。

 先ほどから部長の答弁で、支川管理は市であるから市の責任においてやると、こういうものを前々から説明されているわけでありますけれども、私は非常に気分が悪いわけでありまして、部長の先ほどの説明にもありました、18年度の豪雨の際にバックウォーターによりマス池業者、さらにはワサビ業者に迷惑がかかったと、そこら辺で業者の皆さんが県に陳情したという経過が今の内水対策研究会につながっていると、私はこのように理解をしているところでありますけれども、支川の河川管理は市であるからと、これは逃げているのではないかと私はそのように感じるわけであります。

 察すれば、この検討委員会が来年3月に答申を出すわけでありますけれども、その中で、内水対策、内水路は必要だと。このようなときに、およそ事業費が、確かではないかもしれませんけれども10数億かかるというようなお話も聞いているところであります。どのような事業を取り入れてやるか私はわかりませんけれども、その中で、当然県も応分の負担をすべきではないかと、私はこのように感じているところであります。市長、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(松尾宏) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) ただいま御指摘いただきました、かつてこの場ででも私が申し上げましたとおり、基本的には安曇野市のこの排水に対するかかわり方、これは極めて大きな課題であると、安曇野市全体としても。インフラ整備の中で道路整備があるわけでありますが、この安曇野市内におけます用排水路の距離というものは、もう道路よりもはるかに長いわけであります。網の目のようにこれが走っておる。そして、従来はこれが用水路で済んでいたのが、御指摘のとおり、また部長も答弁いたしましたとおり、この都市的な発展に伴って排水の役目も負わなきゃいけなくなったと、こういうことであります。各土地改良の方々の御努力によって維持はされておりますが、市内全体でこの水路の傷みが出てきておるわけであります。

 今後安曇野市の大きな事業目標として、この用排水路の整備、これは欠かせないというふうに思っております。とりわけ、お尋ねの万水川につきましては、これはもう議員御承知のとおり30年近くかかっているわけであります。何でこんなにかかるのかと、こういうことでありますけれども、これはやっぱり最終流域におきます地下水の利用される特産のワサビ畑がたくさんあると、業者さんも多いと、こういった中でなかなか地下水に配慮した中での処理が手間取ったと、こういうことじゃないかと思いますし、もう一つには、これも御指摘のとおり万水川は犀川につながっていくわけでありますが、極めて緩慢な流れであります。ここから犀川等のバックウォーターによって排水が極めて困難になると、こういった特殊な事情も踏まえているんじゃないかと思います。この内水問題と、万水川の治水というものは、これはまた別だろうというふうに思っております。

 したがって、ようやくここで一応めどがついてきたかなと、バイパスができましてめどがついたかなと。内水対策につきましては、これは大変御心配していらっしゃるとおりでありますけれども、県のほうもそんなに冷たいことではないというふうに私は感じておりますし、いろいろなお話の中でも、さまざまな制度等を使いながら、県も協力していきたいと、こういうことであります。この手法については、なかなか難しいものがあるわけであります。蓼川なんていうのは、なかなか大雨が降ると流れないと、逆流すると、こういった状況の中で内水対策をどうしていくか、なかなかいろいろな技術的な面でさまざまな課題があると思います。これに向けて、一応万水川も、あの地域では一区切りつきましたので、内水につきましては今後しっかりとした計画をつくりながら、県の御協力も得る中、進めていかなければいけない事業だろうというふうに思っております。

 万水川の上流等につきましては、これはまだいろいろ問題がありますけれども、いずれにいたしましても、水系一貫の原則というものがあるわけでありますので、これについても積極的にかかわって、早く流域の皆さんが安心できるような方向を打ち出すということが必要だろうというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) わかりました。私もかたくなな部分がありまして、一回思い込んでしまうと、県は何だと、こう思い込んでしまうとなかなか疑いが晴れないわけでありますけれども、ただいま市長の答弁によりまして、県も協力体制をとっていくと、こういうことでございますので、大きな期待を寄せるところでございます。

 1つ要望しておきますけれども、先日、建築業界と新年会の折に、両県議にこの話もいたしました。その中で、両県議とも、安曇野の声を待っていると、声が少な過ぎると、このようなことを申されました。私は要望しておきますけれども、この話も内水対策の話も、調整池の問題も県議に話してあるところでありますので、ぜひとも今後開催されます研究会に両県議とも1回くらいは出席をしていただいた中で、住民の声をしっかり吸収するんだと、こんな姿勢を持っていただきますように、担当部長、両県議にお願いをしておいていただきたいと思います。

 次に、矢原堰改修計画についてお聞きをいたします。

 この問題につきましては、私の議員活動におきまして1つの大きなテーマであったのかなと、こんなことを感じているわけであります。平成21年、22年をもってこの事業も完了するということでございます。これは、地元でも長い間の懸案でございました。

 そこで、お聞きをいたします。まず最初に、矢原堰の右岸道路からお聞きをいたします。右岸道路の整備につきましては、境界確認等で地元に説明があったわけでありますけれども、事業の着工時期、また工事終了時期をお聞きをするところであります。これは、なぜかといいますと、恐らく私は交流学習センターのオープニングに合わせて完了したいのかなと、こんなことを感じているわけでありますけれども、あの市道は農道としても利用されているわけであります。現状で、大型農機がやっと通るような道幅でありますので、ぜひとも、田植えだとか麦刈りだとか、そういう農作業の時期を外していただきたいと、こんなふうに感じておるところでありますので、その工事着工時期をお聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) この矢原堰の右岸道路につきましては、穂高神社から上流へ、交流学習センターの通りまで約660メーターを遊歩道として、まちづくり交付金事業を活用しながら整備をするという計画であります。先般、道路の整備につきましては、説明会を開催をして話をさせていただいたというところであります。また、詳細の設計ができましたら再度説明会を開催し、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら進めさせていただくということであります。

 道路の整備でありますけれども、基本的には現況の縦断を修正をしながら舗装をするというものでありまして、工事期間につきましては、やはり農繁期の後、6月から8月ころの予定をしております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ただいま答弁では、6月から8月といいますと、6月下旬ころでないと麦の収穫が終了しないかなというような気もしますので、そこら辺のところの御配慮をお願いをいたします。

 次に、これは転落防止フェンスでありますけれども、これは県事業になっているわけでありますけれども、道路舗装と一緒にこのフェンスが進められるかどうかわかりませんのでちょっとお聞きするわけでありますけれども、この境界確認の折、私、現場で要望しておきましたけれども、今の道路幅で大型機械が入ってくるのがいっぱいであります。境界確認をした折に、地権者の方に境界まで道路改修をしてもよろしいかと、そんなようなことも確認しておりましたけれども、余りいい返事は返ってこなかったわけであります。境界まで改修してもいいというならば、そこまで広くしますよというようなことも現場で説明いただいたわけでありますけれども、なかなか今の現状では地権者の了解が得られないのかなと、こんなことを感じておりますので、私はぜひ転落防止フェンスを何か工夫を持ってやっていただきたいと、そうではないと、現在のコンバインもトラクターも入ってこれませんよと、ここら辺のところを要望しておきましたけれども、何か県のほうからこれにつきまして対応策のお示しがあったでしょうか、お聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 先ほど道路整備、舗装をということでお話を申し上げましたが、このフェンスにつきましては、堰の改修に合わせて松本地方事務所のほうが施行するという分に入っておりまして、やはり道路幅員を少しでも確保したいということから、水路側、堰の側に少し張り出しをして設置をするというふうに、そういう計画だと聞いてはおります。これからまだ構造等の打ち合わせがありますので、その中で要望等をお伝えをしながら、協議をしてまいりたいと思っております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) よろしく御対応をお願いをいたします。

 続きまして、県事業についてお聞きをいたします。矢原堰改修計画の内容が大分変更されたと、このように聞いておりますけれども、また、事業費がどのくらいであるのか、また市の負担はどのくらいになるのか、そのことにつきましてお聞きをいたします。私は、予算説明会でも事業費等は説明があったのかなというような気もいたしますけれども、住民の皆さんも知りたいところであろうかと思いますので、もし重複したらお許しを願いまして、お聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、私のほうから県営の矢原堰排水路の計画ということでお答えをいたします。

 この排水路の事業計画でございますが、2年にわたっての予定となっております。まず、21年度でございますが、矢原堰排水路のこの水路の内面ライニング補修、内側の補修であります。それと、一部の勾配の修正工事を行います。施工の場所でございます。白金の排水路から下流、欠の川まで、延長にいたしまして1,100メートルを予定をしております。

 それから、白金の排水路につきましては、矢原堰から放水ゲートの改修及び取りつけ水路の全面改修と下流部402メートルの水路内面ライニング補修工事を予定しているということでありまして、これらの予定事業費はおよそ2億4,200万円であります。翌年、最終となりますが、22年度の予定でございます。矢原堰排水路の白金放水路の上流2,100メートルの水路内面ライニング補修工事、それと取水ゲートの補修を行うということでありまして、概算事業費は3億6,800万円を予定をしております。総事業費となりますと、6億1,000万円となります。

 この事業でございますけれども、市の負担はという御質問でございます。市の負担は1億3,100万円と、このように見込みを立てております。補助事業、それから広域排水ということでありまして、松本市との按分もあるものですから、今のところは1億3,100万円程度かと、このように見込んでおります。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ただいま説明で、内面3面コーティングだと、現状の中でコーティングだと、21年度の事業でありますけれども、白金放水路、さらにゲート等補修と、このような説明でございました。先般の予算説明会におきまして、工事の着工はいつころかと私がお聞きしましたところ、担当課長のほうから落水後だと、こんな説明をいただきました。

 また、この工事の内容につきましては、土地改良区の役員、さらには区長を集めまして、私のところにも連絡はありましたけれども、たまたま議会開催中でありまして行けなかったわけでありますけれども、そこで区長等に説明をいただいたわけでありますけれども、それをさらに区長は持ち帰りまして、関係者、さらに区へ説明をおろしていただきたいと、このようなことでありますけれども、私はこれでは不十分だと、そう感じております。ぜひとも、県も地権者並びに関係者を一堂に会した中で説明会を開いて、地元の要望をしっかり吸収した中で進めるべきだと、こんなことを私は考えておりますので、ぜひともそういう機会をつくりますようにお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいま議員から御指摘いただいたとおりでございます。そのような方向で現在予定をしているということでお願いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) それでは、続きまして、次の質問に入ります。

 農業対策につきましてお聞きをいたします。

 昨日、3時の休憩時間にお茶を飲んでおりましたら、高山議員から、「やい、浅川さん、今、傍聴者から農業問題はだれもやらないじゃないかと、そんな声があったよと」、そういう声を耳にいたしました。高山議員は、あしたやるから傍聴に来てくださいと、こう言ったそうでありますけれども、本日その方が傍聴に見えているかどうかわかりませんけれども、これから農業対策についてお聞きをいたします。

 まず、肥料、燃油高騰緊急対策ということでありますけれども、既にこれは第1次の補正予算でありましたので、燃油についてはこれはもう解決はしているところでありますので、肥料についてお聞きをするところであります。

 12月定例会の一般質問において、部長からしっかり詳しく内容説明をいただきました。私はしっかり理解をいたしました。しかしながら、私の心配したことが的中してしまったわけであります。私は、あの折、現場では内容をしっかり把握していないから、そういう枠組みづくりが必要であると、そんなような質問をしたわけであります。これは部長の責任ではありませんけれども、部長からは本当に詳しく内容説明をしていただきました。しかしながら、この対策は現場では一部の農業者が、先ほど申し上げましたけれども、理解をしているだけでございます。

 そこで私はお聞きをするわけでありますけれども、この対象の農業者が果たして今回の農業高騰緊急対策におきましてもどの程度の農業者が対象になったのか、安曇野市でいるのか、そこら辺のパーセントをお聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 燃油、肥料高騰対策の緊急対策事業ということでお答えをいたします。

 このことにつきましては、燃油価格の高騰に伴いまして、施設園芸を中心とした経営状況の悪化に対する対策ということでありました。また、肥料の価格につきましても、平成20年7月の価格改定によります大幅な値上げが農業経営に深刻な影響を及ぼすおそれがあると、これらのことから、燃油の使用量、それから化学肥料の施肥量の低減に取り組む生産者団体あるいは農業者に対しまして、国の支援措置として講じられた事業でございました。この事業の事業主体でございますが、長野県燃油・肥料高騰対策事業協議会となっておりまして、燃油あるいは肥料それぞれの使用量、これは使った量であります、この量の低減に係る実施計画書をもって申請することとなっておりました。平成21年2月16日までの期限ということで受け付けが行われました。

 これらに対します安曇野市における申請者の数であります。燃油につきましては、昨年終盤、価格が低下したと、このような傾向からかと思いますが。そのようなことで、高騰前の水準であるのかなということから、この助成の申し込みは1件もありませんでした。肥料の関係でございます。これにつきましては、依然として高値傾向にあるということであります。安曇野市におけます申請の件数は12件、農家の数にいたしまして140戸、申請のありました助成額の合計660万円余りであります。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 安曇野市におきまして、肥料につきましては12件と、戸数にして140戸とありますけれども、これは集落営農等団体等もあると思いますので140戸とふえておると思いますけれども、12件では非常に寂しい数字ではないかなと、私はこんなことを感じます。

 私は、この事業内容の説明が、また、この通知が私のところへ来ましたのが1月17日でありました。さらに、説明会を1月19日にやり、また、これは締め切りが1月23日ということでありました。この事業の内容を熟知している者はそれに対応できるわけでありますけれども、先ほど言いましたように、恐らく多くの農業者は理解ができなく、さらにまた申請内容等も面倒な部分がありますので、私は息子がその会場へ出たわけでありますけれども、そこへ参加者の半分は帰ってしまったと、こんなお話を聞いたわけであります。この説明会から4日間では、とても理解ができるなんていうところへいくわけがございません。私も、一般質問をするために前々から勉強し、事業内容はどのようなものであるかとさんざん研究した中で対応ができたわけであります。一般の現場の農業者は、失礼でありますけれども、内容等は実際に理解している人は私は一部ではないかなと、こんなふうに感じているところであります。ぜひとも、私が前から言いましたように、その現場の皆さんが国でやる政策についていける、さらに恩恵を受ける、こういう体制づくりをしなければならないじゃないかと、私は常々思っているところであります。

 私は、安曇野市において申請者が12件だったと、ここら辺で、私は今申しましたけれども、安曇野市ではどのような問題があって、私の言った以外です、どのような問題があって辞退をしたのかなと、申請をしなかったのかなと、もし私の言った以外にありましたら、お教えを願いたいと思います。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいま、この事業周知について御意見をいただいたところであります。この事業につきましては、先ほど申しました、若干重複するかと思いますけれども、県の燃油・肥料高騰対策協議会、ここからこの事務事業の取り扱いについて説明会があったのが昨年の12月14日でありました。ここでは、11月29日に国から示された概要に対する詳細な内容など、それから、協議会支部の松本地方事務所、事業の主体となります営農部会を有するJAが行います希望者に対する具体的な支援の方法と、これらの検討が行われたということであります。

 なお、この際、この申請書類は市を経由して来ると、こういうことになりまして、それらの事務手続の内容について市のほうはお聞きをしてきたという、こういう状況であります。

 これを受けまして、聞き取りでございますけれども、JAでは各生産部会に対して事業内容を説明して希望の確認をしたと、こういうふうに言っております。特に、1月19日にはJAの穂高の地域営農センターで説明会が行われたと、ただいま議員の申された会議のことかと思います。市におきましては、打ち合わせの内容に沿いましてパンフレットを各支所を含めた窓口に配布する、あるいは年明け早々には必要に応じてということで、市のホームページにも掲載を依頼されたということで、そのような対応もしてきたところでございました。

 現在、組織をされております部会以外の新たなグループによる申請と、あるいは相談にも備えた体制をとってきたところでございました。結果、件数は先ほど申し上げましたとおりでございます。議員が御指摘のとおり非常に少ない数字という、こういう評価になってこようかと思いますけれども、松本地方事務所管内では34件の申請があったということであります。市内の12は、約3分の1の数字が出たのかなと、このように思っております。

 新年度の事業についても同様でございますけれども、いずれにいたしましても国からこういうことが示される時期、それから実務に対する時間が短過ぎる、そのようなことからどうしても周知期間が余りにも短いんではないかと、このように思っております。また、これらが申請の内容とその内容の精査が同時進行していかなければいけないというようなこと、十分な周知が欠けていたということは否めないところであります。

 今後につきましては、またさらに迅速な情報提供等ができるように、このような対応ができるようにということで要望はしていきたいと、このように思っております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 全く、そのとおりであると私も感じております。これから使用する肥料でありますけれども、田植えにする肥料、専門的な名称でわからないかもしれませんけれども、恐らく多くの人がワンタッチという肥料を使うわけであります。この肥料は、田植え時期にまきますと追肥をやらなくて、秋の刈り取りまで何もしなくていいわけであります。しかしながら、非常に高い肥料でありまして、これが20キロ1袋2,000円するわけであります。今回の値上がりによりまして、1袋4,000円になったわけであります。そうしますと、私は申請者でありますので、国の補助を7割受けられるわけでありますけれども、申請しなかったほかの農業者は、2,000円アップの4,000円でこの肥料を使わなきゃならないわけであります。もうスタートの時点におきまして、生産コストが2,000円違ってしまうわけであります。そうしますと、それが即、米価にプラスにできればいいわけでありますけれども、もう米価は当然農業者が決めるものでございませんので、そのスタートの時点でもう既に生産原価がかかってしまうわけであります。

 これから、今のは第1次補正でありますけれども、第2次補正、さらに旧年度の一般会計の農業対策も次々に打ち出されているわけであります。今回のことを繰り返すことのないように、ぜひとも、私は前回言いましたけれども、そんな枠組みづくりの中でぜひ対応していただきまして、一人の農業者も漏れることなく、全員を連れていっていただいて、国の施策に便乗できるような方向づくりを強く要望をしておきます。

 次の質問に入ります。第2次補正予算の米対策を通告をしてありましたけれども、資料集めの段階で、よく理解ができましたので、この項目は省きます。

 次でございますけれども、新規需要米、すなわち米粉、飼料米についてお聞きをいたします。

 けさの新聞にも報道されておりましたけれども、内容を私は出がけでありましたので見られなかったんですけれども、交付金の申請を簡素化すると、このような記事が載っておりました。今、新規需要米が大きくクローズアップされているところでございます。旧年度の水田等有効活用推進交付金制度によりますと、10アール当たり5万5,000円が助成されるわけであります。これは旧年度から21年度3カ年ということでありますけれども、これが交付要件といたしまして非常に厳しいものがございます。1つといたしまして、生産者と実需者との播種前契約が必要であると、さらには直播栽培、多収性の種子の導入をすると、このような難しい問題があるわけでありますけれども、安曇野市の動向はどのようになっているか、お聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 播種前契約、あるいは直播栽培等ということで、安曇野市の動向ということで御質問をいただいております。

 まず、この新規需要米の20年度におきます状況をお知らせをさせていただきますと、飼料米の取り組みの状況につきましては、養豚、養鶏あるいはホールクロップサイレージと、これらを含めまして3つの団体と1個人で、約4.5ヘクタールの取り組みをしていただきました。これらは、いずれも試験的なものでありますけれども、米の生産農家、または畜産農家が採算ベースに乗って、安定的な取引に展開するかどうかは、省力化に向けてのさらなる取り組み、また助成体制の整備が課題となってくると、このように思っているところであります。

 そこで、21年度から水田等有効活用促進対策といたしまして、新規需要米、これは飼料用米と米粉のことでございますが、ただいま議員から御説明ありました、これらは10アール当たり5万5,000円を交付すると、これら、いわゆる自給率の向上を目指した対策が打ち出されました。しかし、この交付金を交付する前提といたしまして、新しく生産調整を実施した部分の面積に対して支払われると、こういう内容であります。作物転換は、基本的には支払いの対象とはなりません。また、生産をするためには播種前契約などが必要となりまして、確実に消費が行われることが前提となっております。

 したがいまして、食用米との価格差、これをどうするかといったことを初めまして、米粉ではJA等の集荷流通業者、それから加工業者、販売業者の連携、あるいは飼料用米につきましても、畜産農家との連携が課題になってくると、このように思っております。

 以上のことからいたしまして、新規の需要米につきましては、これらの水張り水田、自己保全田、耕作放棄地などの解消の対策としては期待の持てる対策ではあると思います。しかし、地域の農業振興を農業者とJAと生産者団体がどう振興していくのか、ビジョンが見えないと非常に厳しい状況になってまいります。行政主導では長続きしないことが懸念をされますことから、JAを初め、生産者団体の取り組みが重要になってくると、このように見ているところでございます。したがいまして、この取り組みが十分に行われないと、本年度の大幅な普及というものは難しいのではないかと、このように見ているところであります。

 また、仮に取り組んだとしましても、収穫後のJA等からの、いわゆる出口ベース、ここからしっかりとした流通経路が見えてこないと、非常に不安になってしまうということもあります。この辺については、国からの十分な対応もしていただきたいと、このような要望もしていきたいと思っております。

 市といたしましては、この点も含めまして、作付品種の問題、それから収量換算等の課題を県を通じて国に対して、農業者や生産者団体が取り組みやすいように対策を講じてほしいと、このような申し入れもしているところでございます。また、米の生産調整が続いていくということになりますと、特に麦、大豆の本格化の課題もありまして、国がしっかりとした対応を早くとっていただきたいなと、このように思っております。

 また、直播についてでございますけれども、鳥獣対策、それから除草対策等、まだまだ課題があるのではないかと、また、技術革新が進みましてコストの削減、あるいは効率性の面からも若干普及はしてきてはいるところではございますけれども、利用集積などもハードルがあるということでございます。担い手の経営展開支援リース事業など、これらの活用をしながら進めていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ただいまの説明で、20年度既に飼料として3つの団体が取り組んだと、さらに4.5ヘクタール取り組んだ、そんな数字が示されました。私の勉強不足でありましたけれども、これだけ取り組んでいる人がいたのかなと、そう思うわけであります。今、部長の説明のとおり、今後価格等のクリアしなければならない多くの問題があります。しかしながら、転作作物であります麦、大豆が連作障害が顕著であります。もう、農業者としましては、ぜひとも取り組んでいきたい対策であるかと、このように私は理解をするところであります。先ほど部長の説明では、JAの果たす役割というものは非常にウエートが高いわけであります。ぜひともJAにもそういう声を届けていただきまして、私たち農業者からも声を届けますので、よろしく早目の情報提供をお願いするところであります。

 私は、農業問題を一般質問のたびに必ず3項目のうちは1項目取り上げるわけでありますけれども、残念ながらここで結論が出る問題ではありませんので多少はインパクトに欠けるかなと、こんなことを思うところでありますけれども、まだあと2回あります。2回、農業問題を取り上げていきますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問であります。穂高駅西区画整理事業についてお聞きをいたします。

 事業着工の大幅なおくれの原因をお聞きをいたします。

 私は、まず先に、駅西事業は区画整理事業であり、都市計画法にのっとった中で用途地域内、すなわち第1種低層住宅専用地域であることはしっかりと理解をしております。既に20年度の補正、また新年度の予算の中で、同僚議員から質問がございました。その中で、県都市計画課との道路整備等のたび重なる修正があり、おくれたというような説明があり、また、2名の脱落者等もあり大幅なおくれの原因になったと、このような説明でありました。私も理解はするところであります。既に、先日課長に聞きましたら、認可がおりたと聞いております。これからは、土地整理組合が設立をされまして、仮換地、事業着工と進んでいくところでございますけれども、事業の着工がいつになるのか、また、さらにおくれた原因で、私が今言ったものと違うものがありましたら御説明を願いたいと思います。

 また、重複しても結構ですので、市民の皆様はわからない部分がございますので、そこら辺も御説明を願いたいと思います。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 大幅なおくれということで、19年11月の時点では、平成20年7月ごろには組合を設立をして、秋の取り入れを待って工事に着手、冬場施工で工事をやりたいというようなことをお話を申し上げましたが、議員御指摘のとおり、大変大幅におくれているわけでありますが、現時点では事業計画の公告・縦覧が行われているところでありまして、この公告・縦覧期間終了後、直ちに認可が見込まれることから、3月下旬には組合が設立をされまして、早い時期に事業が着手できるものと思っております。

 おくれた原因でありますけれども、20年2月ころ、お二人目の事業に参加できないというような方がありまして、全体計画の見直しを余儀なくされたということに加えまして、洪水調節池、あるいは道路計画に関する事前協議に不測の日数がかかったというようなことから、大幅におくれたというようなことだと思っております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 残り時間が8分となりましたので、あと2点ほどお聞きしたいことがありますので、早口で進めたいと思います。

 ただいま、冬場施工から夏場施工へと転換ということでございます。昨年12月の説明では、春からは地権者との約束である稲の作付をしていただき、同時に工事を進め、竣工は21年12月の予定との説明でございました。夏場施工によりまして農作物の作付ができなくなったわけでありますけれども、営農組織と、またあそこには営農組合があるわけでありますけれども、そこら辺の協議が十分なされているのか、また、補償等は考えておるのか、また区画整理事業は地権者による組合施行であります。減歩率も当初は22%から24%と聞いていましたが、現在では平均の30%と聞いております。また、この中で多い地権者は40%であると厳しいものがあります。今後、事業を進める上で、これ以上の減歩はないのか、また、工事前に土地を売却をして事業費に充てると、こんな手法で進めているわけでありますけれども、地価も大幅にダウンしているわけであります。非常に地権者も厳しいものがございます。その中で、区画整理事業は組合施行であると、行政はそればかり言っているのではなくて、ぜひとも地権者たちの声もしっかりとお聞きを願いたいと、こんなふうに思います。

 営農組織との協議は十分できているか、さらにはまた補償等はどうか、ここら辺のところをお聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 計画が大幅におくれている中で、21年度の水稲の作付ができる工法で当初は考えていたというところでありますけれども、仮換地をした中で、これをやるためにはまだ減歩率が少し高まるということから、それを高めないためにも夏場施工のできる工事で少し計画を直したということでありまして、夏場施工の結論を出したということであります。このことにつきましては、地権者の全体会議で承諾をされてそういうことになったわけでありまして、収入減等の問題、また地権者と地域営農組合との問題もあるわけでありますが、今後、土地区画整理組合も関係をしてくることになりまして、近日中といいますか、後日、関係者で話し合いが持たれるというぐあいに聞いておりますので、その辺で十分御協議をいただきたいと思っております。

 また、県の認可の見通しが立ったということから、今後、減歩率の変更はないというぐあいに考えております。以前から関係の皆さんと十分御相談をしてまいってきているところでありまして、今後も組合の皆さん、特に役員の皆さん等と十分に御相談を申し上げながら取り組んでまいりたいと思っております。



○副議長(松尾宏) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ぜひともしっかりした協議をしていただきたいと希望しておきます。

 この事業におきましては、東西通路の実現は不可能となりましたけれども、当初の目標であります穂高駅から見える田園と北アルプスの景観を保全するための一定の農地を残しながら住宅用に整備するということであります。ぜひとも安曇野市にふさわしい新たなまちができることを期待をいたしまして、私の一般質問を終了をいたします。



○副議長(松尾宏) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時57分)

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○副議長(松尾宏) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△?山一榮



○副議長(松尾宏) 23番、?山一榮議員。時間は1時から2時までといたします。

 ?山一榮議員。

     (23番 ?山一榮 登壇)



◆23番(?山一榮) 23番、?山です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 最初に、スポーツ振興について。

 安曇野市のスポーツ振興について、施設面も含め、最初に市長の御所見を伺いたいと思います。また、市長のスポーツに対する何か思いがありましたら、一緒にお答え願えればと思います。よろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) スポーツ振興に関する御質問につきましてお答えさせていただきます。

 スポーツ振興は、市民のだれもが気軽にスポーツを楽しめる環境づくり、さまざまな面でのこの環境の整備、そしてスポーツを通じたコミュニティづくり、仲間づくりといいますか、そういったもの、そして心身の健康増進、技術力の向上等を目指すことが基本理念ではないかなというふうに思っております。とりわけ、青少年のスポーツ参加機会と、またスポーツを通しての心身の育成ということは、極めて青少年時代にとって必要なことだろうというふうに思います。その実現のために、行政、市といたしまして、ソフト・ハード面の両面を充実させていかなければいけないというふうに考えておるところであります。

 このことにつきましては、既にお話がありましたが、教育委員会におきまして検討組織を設置いたしまして検討をしていただくこととなっております。検討された結果も尊重しながら、必要なスポーツ施設整備の具体的な基本計画、これをつくっていかなければいけないだろうというふうに思っております。いわゆるスポーツ振興計画の中で、どういうものを市として整備していくか、その順番はどうしたらいいかというようなことも含めて、これを行っていく必要があるだろうというふうに思っております。

 安曇野市の地域におきましては、大変スポーツについて頑張っていただいて、優秀な成績をおさめている青少年、小・中学生も多いわけでありますし、また、さまざまなクラブチームが野球なりサッカーなりに大変一生懸命汗を流しているという現実があるわけであります。また、保護者の皆様方、また指導者の皆様方も、極めて青少年に対して熱い思い、温かい気持ちでこれを支援していただいていることを市としてもしっかりと認識しなきゃいかんだろうというふうに思っております。できるだけ、そういった皆様方の御要望にこたえられるように、今後しっかりと取り組む努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(松尾宏) ?山議員



◆23番(?山一榮) それでは、次に担当部局にお伺いいたします。

 取り組みについてお伺いしたわけですけれども、今、市長種々述べられまして、前進的な希望の持てる御発言があったわけでございますけれども、新年度の予算を見る中で、余りにもスポーツ振興に対する事業費が少ないように私は感じました。これは施設とか、そういうものは別としまして、新年度のスポーツ振興事業費は209万1,000円でありました。昨年度は1,267万2,000円、ことしはマイナス1,058万1,000円ですか、少なくなっているわけです。参考までに、文化事業費のほうの新年度予算は9,127万6,000円、昨年度は8,700万7,000円ですか、ですから400万円ばかりふえているわけですが、そんな感が、見ましても、何かちょっとスポーツ振興のほうが余り関心がないのかなというような感じを受けるわけです。

 合併をして3年を経過し、スポーツ施設の何か新設されたものがあるかどうか私も精査してみたところですが、これといったものが見当たらないわけです。以前、私は球場問題で一般質問させていただいたことがありましたけれども、そのときに施設面で球場施設につきまして100万円の調査費をつけていただいた。この結果の報告も、私はまだいただいておりません。個人的には私はお聞きしましたけれども、その経過報告は、この席ではまだなされておりません。そのことにつきましても、あわせて次長のほうでわかりましたら、御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 2点お答えをさせていただきます。

 まず、100万円の予算での押野山土取跡地についての調査関係でございますが、これについては以前、この議会においても内容については御報告をさせていただいた経過があると思います。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) どのような調査をされたかということは、なかったと思います。どういうふうな調査を出したかという、その資料は出されましたですか。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) この議会で、口頭による報告はさせていただきました。資料につきましては、まだ全員の議員さんにお渡しをしたということではなかったと思います。福祉教育の委員会におきましては、資料は提出をして御報告をさせていただきました。内容につきましては、以前の議会の中で、調査の内容と調査結果、そういうようなものは御報告をさせていただいたと、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、予算の関係でございますけれども、特にスポーツ振興事業費の関係が今年度減額になっているという関係につきましては、主には2点でございます。まず、今年度につきましては、スポーツ教室の中で、特に教育委員会として今後重点的に取り組んでいきたいとしていたコーディネーショントレーニングという、そういうもの、これは体力だけではなくて運動神経の活性化、そういうようなものをねらいとしたトレーニング方法でございます。こういうようなものを普及しながら、全市民を対象にした、そういうような普及事業を今後進めていきたいと、そういうことから、元気づくり支援金の補助事業対象として今年度取り組んでまいりました。新年度においても継続をするわけでございますけれども、新年度においては補助金が活用ができなかったということから、その事業が少し縮小をされております。

 それから、もう1点でございますが、各地域で行われております運動会、それからスポーツ教室、そういうような予算を新年度におきましては、各地区の公民館の事業費にそれぞれ振り分けをさせていただきました。このことにつきましては、スポーツ振興事業費に予算計上するよりも、これは主に公民館事業として地域の中で取り組んでいただいたほうがいいだろうというようなことから、それぞれの地域に振り分けをさせていただいたと、そういうような内容でございます。

 それから、先ほど文化振興事業費と比較された数字も若干議員は触れられていたわけですけれども、文化振興費の中にも施設管理にかかわる予算も載っておりますので、そういうようなことも御理解を賜りたいと思います。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) 実は、スポーツ振興、さっきも次長のほうから話がありましたけれども、一応運動会とか公民館補助ということでもって振興されていると思うんですけれども、この予算の中で、大変予算書というのは我々から見ますと見づらいんです。こっちがこっちへ来ている、あっちがこっちへ来ているというような形で、御説明は聞いているわけですけれども、これは一般市民の方は、スポーツ振興費としてどのくらい出しているかということがわかれば、スポーツにも力を入れているんだなということもわかるわけなんです。

 私、これも提案ですけれども、教育委員会のほうでこういう面を扱っているわけですけれども、スポーツに関して体育課とかスポーツ課、先般同僚議員の平林?子議員が子ども課というようなことも言っていましたけれども、そんなようなことも切り離して考えたほうがいいんじゃないかと私は思うわけです。そうすれば、予算の関係につきましてもバランスがとれていくと思うし、やはり教育委員会としてはどうしても学習とか文化、そっちのほうが主体になると思うんです。

 今、安曇野市もスポーツ人口は、青少年から始まってお年寄りの方まで2万人以上いると思うんです。野球人口だけでも8,000人います。これはソフトとか、いろいろ含めてですね。そんな意味で、私は特に野球のほうのことばかり言っているんですけれども、やはり今人口の中の比率を見ましても、スポーツの中でも、野球関係、ソフトとかそういう関係に携わっている方々が多いわけです。それで、やっぱり野球というのは国民的なスポーツでありますので、その辺も、これは施設をつくる、また、これからやっていくにしましても、やっぱりバランスをとって何からやっていくかということは大変だと思うんですけれども、やはり何か核になるもの、これは先般お話の中にありました南部公園の体育館の問題のボーリングのお話も出ましたけれども、何から始まっても結構ですけれども、そういうことでやはり先を見る中で、ぜひスポーツ振興にも力を入れていただきたいなとお願いする次第であります。

 それでは、これはお願いしておきまして、次に入りたいと思います。

 それでは、次に特別支援教育制度についてお伺いいたします。

 特別支援教育について、安曇野市としてはどのような取り組みをされているか、制度を活用されているか、学習障害、発達障害児に対する対応、個性を生かし才能を伸ばす教育についてをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) 教育長。



◎教育長(望月映洲) それでは、お答えいたします。

 最初の、特別支援教育について市としてはどのような取り組みをされているかということでございますが、特別支援教育は、障害のある児童・生徒、来年度からは幼児というようなことも文科省では考えているようですが、その自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、児童・生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活そして学習上の困難を改善または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うと、こういうことで非常に文科省でも力を入れておるところでございます。

 現在、それで安曇野市はどうかということですが、安曇野市の小・中学校で、医療機関の診断を受けている障害を持つ児童・生徒数は、全部で現在のところ263名おります。全体の児童・生徒数からしますと3%に当たります。その児童・生徒で、小・中学校の特別支援学級、17校にある特別支援学級、その学級数及び在籍の児童・生徒数は、現在小学校で21学級、97人、中学では15学級、59人でございます。合計、36学級、156人でございます。また、来年度21年度は、新たに市内の小学校5校で特別支援学級の増設がございます。これは、必要な書類をそろえて県教委へ申請をして、許可が出れば学級として設置できるということで、5学級が増設されます。

 それから、教員等につきましては、県費の先生はもちろん1学級つけば1人でございますが、そのほかに市として各学校に障害児支援員として、現在小学校8校に23名、中学校4校に5名、計12校、28名の特別支援員を配置しております。来年度21年度につきましても、障害児支援員としては10校、24名、特別支援学級支援員として5校、6名、合計15校で30名の支援員の配置を計画して予算計上してあります。これは、私が申し上げるべきかどうかわかりませんが、長野県19市の中で最も多い配置人数になっておって、教育委員会としても大変ありがたいなと思っております。

 それから、2番目の制度を活用しているかということでございますが、現在、20年度に限りますと、文科省では全国で360億円で、支援員の数としては3万人相当の交付税の財政措置がされておりまして、これは全国の小・中学校1校当たり120万円になっております。それで、1校120万円としますと、市では17校ありますので約2,000万円になりますが、現在のところ、20年度でも安曇野市では2倍以上、5,000万近くの予算措置をしてもらっております。そんなことで、制度以上にいろいろな面で厚くなっているかなということで、ありがたいなと思っております。

 それから、次の学習障害、発達障害に対する対応ということでございますが、発達障害につきまして少しお話をさせていただきます。御承知のように、発達障害にはさまざまな能力の発達の偏りがあります。現在、主には発達障害と言われる中では4つございます。1つは自閉症、それから、もう一つはアスペルガー症候群、これにつきましては広汎性発達障害というくくりを使う場合もございますが、その2つのほかに学習障害、通称現場ではLDという言い方をしておりますが、それともう一つ、注意欠陥多動性障害というのが、ADHDという言い方をしておりますが、この4つを一般的に発達障害としております。これは、脳機能の障害が主であるという定義でございます。

 それで、発達障害に対する対応につきましては、発達障害者支援法というのがありまして、17年4月より非常に力を入れておるわけですが、それによるまでもなく、障害の早期発見、早期支援、それから特に子供さんでは就学前、幼稚園、保育園のときの支援、それから学校へ上がっての支援等、その必要性が非常に強調されておりまして、特に早期発見につきましては、医療機関等と連携しながら、今までも早期発見に努めてまいりましたし、これからも努めてまいりたいと考えております。

 また、学校においての支援につきましては、現在、各学校に特別支援コーディネーターという先生を置いております。これは、置けということになっておりまして、この特別支援コーディネーターの先生を中心に、学校内で委員会を設置しまして、実態の把握、関係機関との連携、そういうものを行いながら、子供さん一人一人の個別の教育支援計画を立てて、それを活用して行っているところでございます。これも、今後も行ってまいりたいと考えております。

 それから、個性を生かし、才能を伸ばす教育ということでございますが、御承知のように、発達障害の子供たちも、苦手なことばかりではなく、得意なことやその子が大好きだといいますか、固執するというようなこと、そういう分野もございます。例えば、自閉症の子供の例をとりますと、視覚的、目で見るものについての理解は得意ですし、好きなことに関してはすばらしい記憶力を初め能力を持っております。そういうことも考えますと、苦手なところを少しでもよくして伸ばすということも必要かと思いますが、得意分野をもっと伸ばす工夫も必要ですし、現在そういう方向で先生方には御努力をいただいております。

 発達障害の子供たちの才能を伸ばす教育といいますか、そういうことにつきましては、やはり第一に、これは全体に言えることですが、子供について、その子について知る、あるいは理解を深めるということが何よりも大切でございます。ですから、家族や本人、あるいは関係者の皆さんから情報を集め、また、本人の行動を観察することが非常に大切であります。そして、その個性を生かして才能を伸ばすために指導する教員の研修も必要でございます。現在、先生方にも養護学校の免許状を持っている先生方も非常にふえてまいりました。そんなことで、職員の研修も今までどおり重点を置いて行っていきたいと思っております。それで、子供の好きなこと、あるいは得意なことを、指導者側も把握しながら、障害の状況を踏まえた指導をしていきたいと思います。

 そのために、19年から先生方の研修も含めまして、専門家である作業療法士という方がおられるんですが、そういう方を各学校へ派遣をして、先生方への助言指導、それから相談、それから子供を見ていただくというようなことを19年度からやっておりまして、今年度は要望がありまして、7校に作業療法士等を派遣いたしました。

 以上でございます。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) 詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。

 学習障害、発達障害児に対する対応は県内でもトップクラスということで、大変私も誇りに思っております。特に私は、個性を生かし、才能を伸ばす教育と、これは発達障害児とか学習障害児だけじゃなくて、一般の生徒、児童に対しましても力を入れていただきたいなと、こう思うわけです。ということは、不登校だとか、そういう問題も今社会問題になっておりますけれども、特に個性を生かし、才能を伸ばす教育は大切だと思うわけです。そういう子供さんたちというのは、勉強は嫌いだけれども、何か必ず人間、神様は人には何かいいものが与えられているわけです。そういうことを見抜く、大変難しいことではありますけれども、そういう子供さんたちもうまく導いていただけるような教育がされればなと、こう思うわけです。

 今、安曇野市で全般的に不登校の生徒はどのくらいおりますか、登校拒否とか、そういうものがあると思いますけれども。



○副議長(松尾宏) 教育長。



◎教育長(望月映洲) それでは、お答えいたします。

 本年度、10月から12月までの数字でお答えをいたしますが、30日以上学校を欠席した児童を一応不登校ということで、傾向児も含めましてやっておりますが、10月から12月までで、小学生で23名、中学生で58名、計81名で、これは昨年度並みの数字でございます。ほとんど変わっておりません。

 以上です。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) こういう子供さんたちは、病気とか、そういうことではなくて不登校ということですね。

     (「はい」の声あり)



◆23番(?山一榮) 私は思うんですけれども、学校にはそれぞれクラブ活動をやっていますね。これは文科系、体育系があるわけですけれども、そういうところへ所属している子供さんたちが何割くらいいるか、また、全然そういうクラブへ入らない子供さんたちがどのくらいいるかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それで、そういうクラブですけれども、例えば先生方が大変我々の子供のころと違って、サラリーマン化されているといえば失礼になりますけれども、クラブの担任を持ちたがらない先生が今は多いと思うわけです、私なりに見ていまして。私も興味がありますので、たまたま中学のグラウンドの周りに行ってみたりすることがあるんですけれども、子供たちだけでやっているんですね、野外のクラブですけれども。先生は見えないんです。ですから、昔は先生がついて一緒にやっていたんですけれども、やっぱり先生も専門科目があってなかなか体育系に向かない先生、また文科系に向かない先生がいろいろあると思うんですけれども、その辺はどういうふうに対処されていますか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 教育長。



◎教育長(望月映洲) それでは、部活動のことについて、特に中学生を中心の資料がございますので、お話をさせていただきます。

 部活の数は、現在運動系が67、中学7校全体でです、文科系が18、計85の部活動があります。それから、部員といいますか、そこへ加入している生徒ですが、運動系が1,760人、文科系が600人、合計2,360人で、全体の生徒数から見ますと80%の子が部活動に参加をしております。

 それから、その指導者の件でございますが、今、議員もおっしゃいましたように、先生によっては全く素人だとか、そういうことはわからないとかという先生もいるんですが、いろいろな面でどこかを持たないと、指導しないといけないというような現状がございます。それで、いろいろな外部の会合があったり、研究会があったりとかなんとかいろいろあったりして、毎日毎日部活動に生徒と一緒に参加して指導するというようなことが難しい面も現実にございます。そんなこともありますので、現在、中学7校に21名の外部の指導者の方にお世話になっているという状況がございます。

 以上です。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) 外部といいますと、これは民間の方ですね。

     (「そうです」の声あり)



◆23番(?山一榮) 民間の方、これはボランティアですか。これは、大変いいことだと思います。そんなことで、やはり不向きがあると思いますので、先生方も大変そういうお忙しいかと思いますけれども、このことは私は大変大事だと思います。そのために、私も携わっておりますけれども、社会教育、青少年健全育成ということで子供たち、土日、私は今現場へは行きませんけれども、多くの卒業生が現場に来て手伝ってくれて子供たちを見てくれます。大変協調性があるし、団結力もあるし、そういう面ではいろいろな友達の、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、融和関係といいますか、そういうことができるので非常にいいことだと思います。その方面にまたいろいろな面で行政としましてもお力添えをいただければ大変私としてもありがたいなと、こんなふうに思います。

 それでは、次に入ります。

 それでは、公共事業の料金についてお伺いいたします。

 公共料金、これは水道料のことでございますけれども、合併して3年を経過して、いまだ水道料金が5地区格差があるわけです。これは大変市民の皆様は興味を持っておられると思います。あしたの新聞に載るかどうかは知りませんけれども、これは本当に関心を持っていると思います、どんなお答えをいただけるか。安い地域を引き上げるのではなく、基準を調整して、不足分は一般財源から賄うとか、安曇野市に住む市民が等しく公平を保つことが私は大切だと思うわけです。公共料金の、これは水の基本料金は市内統一であるべきだと私は前から思っておりました。

 行政としましては段階的と申されておりますけれども、私は3年間見ておりますけれども、全然一向に変わっておりません。大変難しいことではあるかとは思いますが、いろいろな利害が絡んできますのでね。ですけれども、局を統一すればよいことではないかと思うわけですし、合併するときに大なり小なり不公平はあって、お互いに理解をし合って5町村が対等合併をしたわけであります。ですので、その辺は早急に、これはやっぱり公共料金というものは統一すべきではないかと私は思うわけですが、御所見を伺いたいと思います。



○副議長(松尾宏) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) 公共料金、水道料金についてであります。料金の統一ということでありますけれども、水道事業における事業認可の統一と料金の均一については、合併における調整項目ということで、私どもも統一時期をいつにするか、早く決定をしたいというふうに考えております。その中で、この問題で特に重要なのは、今後の水道の整備計画、それと資金計画であります。これにつきましては、今年度末に策定をします安曇野市の水道ビジョン、いわゆる今後10年間の水道事業の整備の基本計画であります。この水道事業基本計画が策定されますと、将来的な資金の計画、そして、その原資となります料金についても、安曇野市としての水準を決定する基礎の資料ができるということであります。今後は、この計画を問題なく進めていくことができることが重要なポイントだというふうに考えております。

 合併以前に策定をされました建設計画に伴って、今、当時の料金設定した経緯がございます。この建設計画においては、地域によっては、先ほど議員が言われたようにいろいろな状況がありますし、経営状況にも大きな影響を及ぼすというようなことから、単に平均化することができないということで現在に至っているわけであります。今後、料金の統一に当たっては、当然引き上げの率の問題があるわけでありますけれども、段階的とかいうこともありますけれども、まずは事業を統一をしたいということであります。合併後に、3地区でそれぞれの事情で改定をさせていただきました。今現在、合併以降も基本水量、その基本水量がまず統一できなかった部分がございます。そんな形で、今後、水道事業の計画が順調に進むという前提にするならば、統一化に向けた調整を、水道運営審議会とも検討しながら、来年度中には将来の予測といいますか、基準を示すことができるものと思っております。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) いろいろな問題はあると思いますけれども、事業統一すれば、これはもう来年からでもできると思うんです。足りない分は一般財源から補てんするとか、いろいろなことができると、同じ市に住みながら、住むところによって料金が違うって、これは大変おかしなことで、5つの流れを一つに、共存共栄していくためには、市民が一体感を持つためにも、これは大切なことだと私は思っております。早急に、ひとつお願いしたいと思います。

 それでは、最後になります。

 公共事業の入札についてお伺いします。

 私も、建設水道委員会に所属しておりますので、この問題をちょっとお伺いしなければと思って取り上げました。市内業者の育成という意味でも、市内業者優先ということは言うまでもありませんが、大型事業でも、市内業者がトップに立ち、JVを組める仕組みをつくったらどうかと思うわけです。市内業者育成ということであれば、行政が積極的にこのことに取り組むことが必要であるかと思います。課題はいろいろあると思いますが、担当部局としてはどのようにお考えになっておられますか、お伺いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) JVの関係でございます。ジョイントベンチャーでございますけれども、これには2つ種類がございます。1つにつきましては特定建設共同企業体、いわゆる特定JVと言われているものでございます。これは現在市で行っている制度でございまして、工事の規模を性格に照らし合わせて、共同企業体による施工が必要と認められる場合に、工事ごとに結成する共同企業体でございます。もう一つは、経常建設共同企業体、経常JVと言われているものでございます。これにつきましては、中・小中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することによりまして、その経営力、施工力を強化する目的で結成されるものでございます。

 それでは、特定建設共同事業体の関係で特定JVの関係でございますけれども、これにつきましては、特にJVを組むときには、利益の配当、欠損金の負担割合、構成員の出資割合等がございます。特に、出資割合につきましては、国土交通省の準則に基づきまして、2社以上の場合は出資比率最小限が30%以上とされております。

 また、その共同企業体の代表者でございますけれども、今の質問の内容でございますけれども、これにつきましてもその責任と権限にふさわしい施工能力を有する者であると書かれております。いわゆる、国土交通省の共同企業体運用準則によりまして代表者は施工能力の大きいものがなるべきとされております。この大きいものという解釈でございますけれども、この施工能力の判断基準いわゆる等級でございます。等級の異なるものは、当然上位のものでございますけれども、同一等級のもの、A級ならA級のものでございますけれども、これにつきましては、経営事項審査による総合数値の総合点が高いものが代表者となるということが定められております。したがいまして、現在そういう形でJVが組まれていると思っております。

 また、共同企業体JVにつきまして、業者間での事前相談とかいう問題があり、入札の透明性とか公平性が問われるということで、推奨できる方式ではないと言われておりますけれども、市におきましては大規模な建築工事につきましては、市内業者の皆さんが共同企業体の構成員として受注していただく機会を確保して、技術力の向上を図り、将来的には市内業者の皆さんが自立できるような体力を持っていただきたいという意味で、当面、今JVの措置を結成しているところでございます。

 もう一つ、経常JVの関係でございますけれども、これは2社が1企業体として入札に参加すると、そして工事を施工するというもので、この経常JVの期間は2年間とされております。また、国におきましては、経営審査事項でも加点をされ、若干点数がアップされるという利点が出ております。長野県におきましても、21年度から基準日直前5年間において会社が合併されれば、県独自の新客観点数で50点の加点措置を行うということがなされると聞いております。

 それでは、市としてはどうかということでございますけれども、市としては経常JVの要綱はまだ定めておりません。入札制度検討委員会の提言書の中におきましても、JV構成の排除の方針が出されておりますけれども、社会資本の整備については仕事がなくなるということはございません。したがいまして、資本力を高め、技術者養成も含めた技術力の向上を図るためにも、経常JVも一つの方法と考えております。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) 今、部長の説明で、業者の方が今、あづみ野テレビを見ているかどうかわかりませんが、どういうふうな解釈をされたかでありますけれども、私としては、やはり市内の業者の皆さんに頑張っていただいて、一般競争入札で、業者も今大変こういう不況の中で仕事もなくて大変だということを聞いております。そんな中で、市内業者を育成という意味では、行政も大変努力はしていただいていると思います。先般も、実は行政と業者と私どもの委員会と三者で会談を持たせていただいて、懇親会といいますか、勉強会をこの堀金で行ったことがありましたけれども、大変業者の皆さんは、よかったと言っておられました。業者の皆さんも、我々の立場とか行政の立場も、やっぱりいろいろな面で肌で感じていただくことが大事かなと私も思ったわけでありますが、大変業者の皆さんも納得して帰られたし、いい勉強になったということを私も聞きました。

 そんなことで、市内に住む業者の皆さんはやっぱり利益があれば安曇野市へ税金を納めるわけですので、特に松本市なんかは今特に市内の業者ということを強く言っているようですね。たまたま、安曇野市にはそれだけの業者がないのか、それに近くてもそれに達しないのかわかりませんけれども、今後はひとつそういう面でなるべく行政の皆さんにも御協力をいただきまして、地元の業者を育てていただきたいと、こんなふうに思います。

 そこでお伺いしますけれども、今、一般競争入札をやっているわけですけれども、ここのところで、差金というものが出ているわけですけれども、この差金が出ている、この差金を何とか活用していただきまして、追加事業を地域のために出していただきたいなと。各総合支所に大変地元の区長さんから、あそこの道路、ここの堰を直していただきたいというような陳情がたくさん出ております。ですから、この差金をどういうふうに利用できるかちょっと私にはわかりませんけれども、ぜひ、これは議会で予算は通っているわけですので、何とか活用していただいて、地元の活性化のためにも順次事業を出していただいて、申請、陳情をしましても、要請しましても、順番があってなかなかできない、それから緊急なところから優先というようなことでありますけれども、足しげくよく通ってくる区長さんのところはやっぱりどうしても人情的にもいくようでございますけれども、そうじゃなくて、ひとつ公正な目から見て、ここはちょっと直さなきゃいけないなと。

 私もいろいろな陳情を受けるわけですけれども、こういう一般質問の場では余り地元のことは言わんようにしているんですけれども、たまには言えと言われますが、なかなか自分のところへ余り水を引くようなことは私は言いたくないので、全市的に私なりに、私も全市的なことを考えていきたいなというようなことで私もこの議会へ出てきておりますので、余り細かいことは言いたくないんですけれども、こういう不景気な時期でありますので、どうかそういう細かいのが陳情に出ていると思いますので、よく精査されまして、順次出していただきたいと、こんなふうに思いますが、いかがでございますか。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) お話の向きが、どちらかというと道路の関係というようなことで受けとめられましたので、私のほうからちょっとお答えをしたいと思いますが、先ほど市内業者というようなお話もありましたが、ここ数年ですけれども、土木関係につきましては100%ということで、前回の議会でも答えさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。

 また、入札の結果に生じた工事請負費につきましては、特に道路橋梁に関することで申し上げますと、単独工事の場合、継続箇所の事業促進のために、その箇所の工事費を増額したり、あるいはその次に実施を予定している箇所の工事費に組み入れるということで効果的な予算執行を図っております。補助事業等につきましては、ある程度事業費等に枠といいますか、制約がありますので、やはり用地費とか補償費に組み替えるというようなことで事業の促進を図っておりますので、その点については有効な予算執行を図っているという御理解をいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) ?山議員。



◆23番(?山一榮) ありがとうございました。時間はまだ12分ばかりありますが、きょう午後からまだ私を含めて5人もありますので、少しでも短縮したいと思いますので、これで終わります。よろしく。

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△小林純子



○副議長(松尾宏) 続いて、2番、小林純子議員。時間は1時49分から2時49分までといたします。

 小林純子議員。

     (2番 小林純子 登壇)



◆2番(小林純子) 2番、小林純子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 今回は、3項目ございます。最初に、安曇野菜園(旧三郷ベジタブル)ですけれども、この第6期第1四半期実績についてお伺いします。

 経営不振が続くトマト栽培の第三セクター安曇野菜園第6期の第1四半期の生産・販売状況について、2月10日に市を通じて説明がありました。昨年9月から11月末までの3カ月間は、全品種とも計画売り上げ量に達せず、特に期待の高糖度新品種キャンディースイート、ブランド名を安曇野ルビーといたしましたけれども、この安曇野ルビーは22%にとどまりました。安曇野菜園は、期末まで売り上げ増に努力するとしておりますが、市を通じての説明は具体性を欠き、安曇野菜園としての評価も、また市としての評価もあいまいなままできょうに至っております。

 そこで、以下2点についてまとめてお聞きします。簡潔にお答えください。

 1つ、安曇野菜園は第6期第1四半期生産・販売状況についてどのように評価しているのか。もう一つ、市は第6期第1四半期生産・販売状況について、どのように評価しているか、この点について簡潔にお願いいたします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、お答えをしてまいりたいと思います。

 第6期の第1四半期、この生産・販売状況についてでございます。安曇野菜園がどのように評価をしているかという、こういう御質問でございますけれども、これにつきましては先日、議会、全員協議会において、安曇野菜園から提出をされました書類に基づきまして御報告をしたとおりでございます。全品種の売り上げ実績、これは規格品のみでございましたけれども、計画に対しましては54%の9,104万円でありました。売り上げ低下の原因を、気象条件によるもの、病気の発生によるもの、及び栽培技術に起因するもの、これら分析をいたしまして、これらの課題に対して有効な対策を現在実施しているということでございます。

 収入が大幅に減少してしまいましたが、支出の面でも経費削減を図っているところでありまして、最終的な損益においては改善計画に近い数字を出せるよう努力をしていると、こういうのが安曇野菜園の評価ということでございました。

 それでは、次、市はどのように評価をしているかということでございます。まず、カゴメ向けの2品種、ラウンドレッドとプラムレッドでございますけれども、これは安定した生産と販売を行って、経営の土台となるべき品種であるものと考えております。これらの品種は既に相当の栽培経験があるわけでございますから、過去の経験を生かして、確実で安定した生産をして売り上げの確保を図り、経営の柱となるべきであるにもかかわらず、第1四半期において病害の発生などにより計画どおりの売り上げが確保できなかったことについて、原因を究明して、有効な対策をとる必要があるものと考えております。

 次に、安曇野ルビーなどの独自品種についてでありますけれども、今期が初めての栽培であるということを考慮すれば、ある程度の問題の発生はやむを得ないものと考えるところではございますが、計画に対して約22%の実績しかなかったと、このことにつきましては、生産現場に原因があるのか、それとも計画自体に原因があるのか、このあたりをしっかり検証をしまして対応する必要があるものと、このように考えております。

 農業、工業あるいは商業、どのような事業でありましても、収入と支出の計画をもって事業展開をするわけでありますから、まずは収入を確保することが第一であります。農業生産は、気象条件に左右されるなど不安定な部分があることは理解できますが、その不安定な部分を技術でカバーすることが求められるのであって、安曇野菜園には確実な生産技術の確立に努めてもらいたいと思っております。

 しかし、一方では、収入と支出を常にバランスをとりまして、売り上げが減少したら経費を削減して利益を出すという、このような柔軟な対応も企業経営では必要ではないかと思います。病害の発生によって減収が見込まれる場合には、減収幅に応じた経費の削減によって収益を確保しようとする菜園の経営方針については否定するところでもないものかなと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 一言で言えば、がっかりしたということだと思います。私は、1年前、経営改善計画が出て、この高糖度トマト安曇野ルビーに大いに期待し、これで起死回生の経営に転換できるかなと期待すること大だったわけですけれども、私は、当時からこれは問題の先送りであって、決していい結果は期待できないだろうというふうに思って見てまいりました。やはり、そういったことで非常によくない結果で、今後も推移していくような報告だと受けとめました。

 そこで、次の質問ですけれども、この5期の決算との連続性で見たときに、第1四半期の実績の悪さ、これはもう致命的だと思うのですけれども、ここで改めて経営の数字について確認をしておきたいと思います。まとめてお答えをお願いいたします。累積赤字は幾らになっているのか、それから債務超過は幾らになっているのか、未払い金は幾らあるのか、それから市の損失補償で借り入れている長期債務、その借り入れの残高は幾らになっているのか、それから、この第2四半期の数字も、2月28日で半年過ぎて、そろそろ出るころだと思うのですけれども、この第2四半期の数字も少し触れていただいて、5期末の1,000万円を切ったキャッシュフローがその後どうなっているのか、改善されたのか、この点について、まとめてお答えをお願いいたします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、御質問にお答えをいたします。

 第6期第1四半期の状況につきましては、先ほど菜園側、市側の状況を御報告したとおりであります。第2四半期まで、一応2月までですから、一応数字は出ているようであります。ただ、今回はちょうど半期になりますので、中間決算を組むというところで、まだそのための準備をしているところのようであります。

 まず、その状況から御説明を簡単にさせていただきますけれども、売り上げにつきましてラウンドは急速といいますか、結構回復をしてきているようであります。プラムと安曇野ルビー、ここでは病気によるダメージから徐々に回復をしてきてはいるということで、第1四半期よりは全体としては上向いてきているという、こういうことであります。経費につきましても、燃料費の削減というようなところから、半期の決算、これまた確定したところで御報告させていただきますけれども、極端によくなっているという状況ではないのかなと、こういうことでございます。

 それから、次、今お求めの数字は決算書からの数字ということでよろしいでしょうか。まず、累積の赤字は幾らかという、こういう御質問でございます。貸借対照表によります繰越利益剰余金、ここの欄の数字を申し上げますが、3億5,414万6,110円のマイナスです。それから、債務超過の額、貸借対照表の純資産の合計2億9,364万6,110円のマイナスであります。負債につきましては、これも貸借対照表、負債合計5億5,286万469円であります。それと、キャッシュフローの関係、これにつきましては特にデータがあるわけではございませんが、聞き取ったところによりますと、支払いがおくれているというところはなくて、とりあえずは回っていっている、こういう状況かと思います。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 未払い金と市の損失補償の借り入れの残高は幾らでしょうか、その2点。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) まず、損失補償の借入金の残高、これにつきましては1億9,000万ほどであります。それから、未払い金は、決算書を見てみますと2億8,309万3,558円。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 今、数字を並べていただきましたけれども、この数字だけを見ても、もうこれ以上問題の先送りができるような状況ではないと思います。そこにプラス、つい忘れがちになりますけれども、施設整備をしたときにお金を借りています。その返済は今後まだ5年間ありまして、毎年7,000万円以上、市は償還しております。これも考えると、市民の負担はますます増すばかりだと私は考えます。

 そこで、副市長にお伺いします。以上のような数字から考えまして、当面心配なのは、もう6月ころには資金ショートするのではないかと私は心配しております。給料が払えるのか、次の期の苗が、種がそもそも買えるのか、どんな状況なのでしょうか。その点、お考えをお聞かせください。



○副議長(松尾宏) 副市長。



◎副市長(西山馥司) 今の状況の中では、資金ショートするということはないというように思っております。

 それから、苗を買えるお金があるかどうかと、こういうことでありますが、きょう買って、きょう払うと、こういうことでもありませんので、その辺は十分やりくりができていくというように理解しております。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) そういうお答えでございますが、そうすると一時借り入れでやっていくということをおっしゃっているんだと思いますけれども、現状、5期末で1,000万円を切った現金、それが現在余りいい状況ではないという、さっき部長からのお話もありました。その中で、短期借り入れでどこまでやっていけるのかと。現状、どうこの数字を見ても、今、副市長のおっしゃったようなのんきなお返事では済む状況でないと私は思うのですが、もう一回お尋ねをいたします。



○副議長(松尾宏) 副市長。



◎副市長(西山馥司) 今、成果品が出ておりますので、お金のほうはそれなりに入ってきているというような状況の中から、やりくりは借入金だとか、そういうものを返済する中で、今までの累積の赤字を消していくというところまでは余裕が出ているわけではありませんけれども、十分回っていくというように思っております。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) それでは、逆に私からお伺いしますが、経営改善計画では年間幾らの売り上げがないと改善が進まないということになっておりますか。



○副議長(松尾宏) 副市長。



◎副市長(西山馥司) 経営改善計画では、たしか4億6,000万円くらいだったじゃないかなというように記憶しております。今ちょっと本を持っておりませんけれども。どっちでも、6期の中では、黒字経営にしたいということの中から、経営改善計画は4億をちょっと切るような額であると、たしか3億8,000万くらいだったというように理解しております。

 それで、今期の9、10、11のできが余りよくないということの中から、厳しい数字だなということは予測できるわけですが、いずれにいたしましても、この6期が終わるまでに、当初予定目標額に近づけるように、今、全社員一同努力をしていると、こんなことでありますので、御理解をいただきたいというように思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) ただいま、4億とか3億という数字が出てまいりましたけれども、経営改善計画では5億の売り上げがないと経営改善しないという計画になっております。したがって、この5期の決算から見て、それからその後の3カ月の状況を見て、これは達成できる計画ではないということを部長も確認しております、そういう発言をしております。今の副市長、副市長といいましょうか、安曇野菜園の社長としての発言とは思えないんですけれども、今の答弁のずれはどのようにお考えですか。本気で、3億、4億でいいと思っていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(松尾宏) 副市長。



◎副市長(西山馥司) 改善計画では、最終的には5億円の売り上げというようなことで計画を見込んでおりますけれども、いずれにいたしましても一番大事なことは、収入支出のその差額がどうなるかということではないのかなと。5億の売り上げがあっても、決算が赤字になるようでは、これもまた困っちゃうわけでありますが、いずれにしてもその数字を黒にできるような形で、支出のほうもいろいろと改善をしながら今努力していると、こんなことでありますので御理解をいただきたいというように思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 今の答弁で、ますます私はどのように判断したらいいか困ってしまいましたけれども、ここで改めて副市長の発言を私は思い起こしてみました。きょうまでに三郷ベジタブル関係、この安曇野菜園関係で8回質問しております。御答弁をいただいております。改めて並べてみますと、見えてまいりました。読みます。2年前の3月議会、副市長の発言です。この責任をどうとるかということに対する発言です。正常な経営状態にもっていくことが市民の皆様に対する責任と考え、全力を注いでいくと述べられました。次の6月議会、すべて私に責任がある、早く経営を軌道に乗せることで責任をとりたいとおっしゃいました。そして、去年の6月、全力で再生に尽くすとおっしゃいました。

 この3つの発言だけとってみましても、経営を軌道に乗せることで責任をとると言っているだけで、結局、先送りをしているだけです。そのときそのときで一生懸命やりますということで2年が過ぎました。この間に、安曇野菜園の社長としてどんな努力をされたのか、成果が上がったのか、お答えください。



○副議長(松尾宏) 副市長。



◎副市長(西山馥司) 成果が上がったかどうかということになると、上がったということは完全に言い切れるわけではありませんけれども、その間、人の入れかえだとか、それから新種、ルビーが思ったとおりいかなかったということがちょっと問題でありますけれども、これにつきましては今検証しているところでありますが、いずれにいたしましても燃料の問題だとか使用量だとか、そういうことの改善等も加えながら、努力はしているということでありまして、その結果がまだ出ないということで大変残念でありますけれども、何もしなかったということではなく、いろいろ考えられる範疇の中では全力を挙げてやってきたと、こういうことでございます。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 一生懸命やっても結果が出ていない現状ですから、これは考えていただかなくてはいけないと思います。

 もう一つの質問に移ります。

 以上のように、これだけ悪い数字が出ている現状で、8月が安曇野菜園の決算期ですけれども、そこから2カ月くらいかからないと決算が確定しませんから、もう大分先になってしまいますけれども、期末までこの政治的な判断を待っていいのかと。これについては市長が昨年の12月議会で、6期の事業、業績を見て判断をせざるを得ないであろうという御答弁がありました。私は、あれから3カ月を経過して、この第1四半期の結果を見るに、6期末まで待っていては手おくれになるというふうに思いますが、その点に関して市長はどうお考えでしょうか。



○副議長(松尾宏) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) このたびの点検評価委員会からの第6期、第1四半期でありますが、実績報告を受けたわけであります。部長がるる説明したとおり、私といたしましても期待に反して今後の成り行きが心配になるスタートだなというふうに見ておるところであります。いずれにいたしましても、市といたしましては、第6期の全体的な状況を見る中、今後の判断を、あるいは今後の対応をしていかなきゃいかんだろうというふうに考えておるところであります。

 ことしの2月20日に、既に御報告されていると思いますが、出資法人あり方検討専門委員会から、また、重ねて御指摘をいただいたところであります。この安曇野菜園につきましては専門機関からの厳密な経営診断をもう一度受けなさいと、それからマネジメントの強化を図れと、こういうことであります。市に対する指摘といたしましては、経営改善に対する厳格なチェックを行いなさいと、そして抜本的な検討への着手をしてほしいと、こういう指摘を受けております。

 当然のことながら、これを直ちにそれではどうするかということについて、こういった企業でありますから、すぐに次善の策というわけにはいかないわけであります。今後の成り行きを見る中、いずれにしても第6期の状況が果たして将来に道があるのかないのか、これを判断をしっかりしながら、ないとなれば、どのような抜本的な手を打つ、その選択肢がどれくらいあるか、この辺ももう既にいろいろと考えたり検討したりしておるところでありますけれども、この決定はそううかつにはできない状況であります。そういった意味で、この安曇野ルビーに大変期待した、皆さんもそうだったと思いますが、このことがうまく流れに乗っていくかどうか、そして、後半の業績が次に望みがつなげるのかどうか、この辺の判断をしなければ、軽々しい判断はできない問題だろうと、こういうふうに思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、このあり方検討専門委員会が引き続き注視しながら、さまざまな御提言等をいただけることになっております。こういった御提言等、御支援をいただきながら、今後の方向について、先ほど言いました、どういうような選択肢があるのか、これを準備しなきゃいかんだろうと、こういうふうに考えておるところであります。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 私も、市長のお考えと変わりはないと思います。今、市長は考えているところだと、いろいろな選択肢があると、ただ、今すぐ結論は出せないよということをおっしゃったんだと思います。したがって、私も同じなんです。判断をするためには、それなりの情報を集めて準備をしなくちゃいけないわけですから、もうその時期ではないですかということを私は申し上げているんです。

 その準備を今始めないと、市民の負担は増すばかりですし、何より120名の従業員さんの生活もありますし、そういったことを考えると、今から準備をする必要があると。そのために、例えば第三者機関を設けてきちっと検討を始めるなり、あるいは、松本市のファインフーズ、それから須坂市の湯っ蔵んど、それから飯綱町では飯綱リゾートというのは、ここのところ次々と決着をつけております。そういった事例に学びながら、先々の様子を見てと言っている時期ではなくなった今、きちっと準備をしなくてはいけないと思いますが、その点もう少し、考えているの、その市長のお考えの中身をここでおっしゃっていただきたい。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 小林議員もおわかりだと思います。こういった企業がどのように展開していくか、これはなかなか難しい問題があります。ただし、この安曇野菜園についてはなかなか厳しいと、これは感じておるところであります。このことは間違いないだろうと思っております。

 ただ、先ほど言いました、そしたらばどのような転換の方法があるのか、1つには、もうちょっと売れるものを生産する、トマト以外に何かあるのかどうか、また、あの施設でそれが可能なのかどうか、あるいはここですべてやめにするといった場合に、これは松本の例もそうでありますけれども、かなりの負担がこれまた生じてくるわけであります。さまざまなことを考えながら、でき得れば、これが順調に成長していくことをだれしもが願っているだろうというふうに思います。

 今回の急激な世界的な経済危機、これについても大手自動車会社が空前の利益を上げたその直後、突然としてこういう状況に陥ると、その逆もあるいはあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても軽々しい判断はしてはならないというふうに考えております。そして、どの道をとるのが一番市民の皆様にとっても負担が少ないのか、痛みが少ないのか、あるいはプラスになる手法があるのかどうか、これはしっかり検討した上でやらないと、それこそ無責任な放棄になってもいけない、また、御心配のとおり長引くことによってマイナスが積み重なるようであってもいけない、このことはしっかりと専門家も加えながら検討する中、判断していかなきゃいかんと。今は、まだそれを決定する時期ではないと、こういうふうに考えておるところであります。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 決定する時期ではないということですけれども、決定は先でもいいのです。どういったことで検討を始めるかということの具体策は今はないということでよろしいでしょうか。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 先ほど申し上げましたとおり、いい方向に転換する、マイナスを最小限に食いとめる手法としてどういう手法があるのか、このことをしっかり検証した上で、当然これは必要なことでありますので、そうでないと結論というものは出てこないというふうに思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) それを、具体的に、いつ、どこで、だれが始めるかということをお聞きしているんですけれども。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 先ほどから言っていますように、市といたしましては、この6期の状況を見る中、決算の状況によって、これは出てくるんではなかろうかというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 6期の結果を見ていますと、平林市長、それから西山副市長は任期がまいりますので、最後まで見届けられないと私は思うんです。ぜひ、任期中に目鼻をつけていただきたいということもありますし、現状をこれだけ悪くなっている状況で、今すぐ清算なり事業譲渡なり、何らかの形で決着をつけるための準備は始めなければいけないと思いますが、いかがですか。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 先ほども申し上げましたとおり、準備は始めなければいけないということは、るる今まで述べてきたわけであります。まだ何も、どういう方向に、どのような方向に進んだらいいのかという具体的なことにつきましては、先ほど言いましたように、じゃ何かほかにつくって、代替物で利用をして継続できる作物があるのかどうか、そういったこと等を、これはいろいろな視点で考えた上で、これを検討した上で結論を出さないといかんことだろうというふうに思います。

 したがって、先ほどから言っていますように、どの時点でどのような決断をしていくか、今の時点ではそれを今決めろと言われるのも、これも非常に難しい問題でありまして、任期中に云々という言葉が出ましたけれども、企業とか、そういったものはやはり長い年月の中でいいときも悪いときも出てくる、そういうものであります。ここの議場で、あるいは皆さんの御討論によって利益が出るというような企業であれば、これは非常に楽でありますけれども、残念ながらそういう状況にない。ただ、その決断をどのような理由でどのように決断するか、これを行うにはもうちょっと時間をいただきたいと、こういうことであります。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) それでは、お時間をいただきたいということなのですが、私はもう待てないということで、もう一つ申し上げたいんですが、副市長は2007年6月議会で、5期までが勝負と発言しました。5期までが勝負とおっしゃいました。5期を見ました、どうなりましたか。そして、この5期の結果を見て、産業観光部長は何と発言したか、昨年12月議会で、覚えていらっしゃいますか。言いますよ、第5期は経営改善の準備期間だと、第6期が正念場だと言っています。こういうぐあいに、議会ごとに言うことが変わるんです。これ以上待てますか、市民の立場として。どうお考えでしょうか。具体的に、いつとは言っていません、どういう手法でこれから考えるのかくらいはお考えがあると思うので、おっしゃってください。



○副議長(松尾宏) 副市長。



◎副市長(西山馥司) 決して何も手をこまねいているというか、そういうつもりはさらさらないんで、職員挙げて全力ではやっているんですが、うまくいかないところもあると、こういうことで、ただ責任逃れでないかと言われれば何ともお答えのしようもございませんけれども、いずれにしても20億をかけてつくった施設でありますし、雇用している方も100人を超えていると、こんな状況の中、特に今景気は余計に悪いわけでありますので、これはどうしても再生をさせていかなければいけないということで、全員、今スタッフの連中も努力をしておりますので、もうしばらく見ていただきたいなと、こんなふうに思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) これ以上お話ししてもかみ合わないという判断をいたしまして、終わりにいたしますけれども、事ここに至っても、まだそのような問題を先送りにするような姿勢が見えまして非常に残念に思います。市民に大きなツケを回すことにならないように進めていくということが大事だと思いますので、以上で1問目は終わりにいたします。

 2問目の三郷農業振興公社(堆肥センター)の件ですけれども、こちらの質問に移ります。

 三郷農業振興公社(堆肥センター)が策定した経営改善計画についてお伺いします。

 公社の経営改善計画は、1、策定から平成25年度までを実施期間として実現に努める、2、20年度に市費6,800万円で改修工事をしたことを認識し、メンテ契約などで良好な設備状態を保つ、3、還元堆肥を有償化、そして水分調整を厳格化する、4、戻し堆肥をやめる、5、黒字化し、減少資本金を回復などの実現を決意するとしております。これに対し、三郷農業振興公社改善促進チームは、還元堆肥の有償化について、公社の経営改善が進まない場合、計画の設定金額などを直ちに見直すことや、ふん尿の水分調整70%以下の厳格化、公社の堆肥製造技術、知識の向上、販売体制の確立などを求めています。

 そこで、以下2点についてまとめてお伺いしますので、簡潔にお答えをお願いいたします。

 公社が策定すべきこの経営改善計画の提出がこれほどおくれた原因はどこにあるか、それから、市は公社が策定した経営改善計画をどのように評価しているか、これは市の出資法人のあり方検討委員会の報告書も出ておりますので、これを踏まえて簡単に御説明ください。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、御質問にお答えをしていきます。

 まず、三郷農業振興公社の経営につきましてでございますが、昨年2月、出資法人あり方検討専門委員会の報告におきまして、緊急な対応が必要と、このような指摘がございました。市が経営改善促進プロジェクトチームを編成いたしまして、農業振興公社の経営改善計画策定について指導、助言をしてきたところでございました。このたび、経営改善計画書が提出をされまして、プロジェクトチームの指摘事項とともに御説明を申し上げたところでございます。農業振興公社には、プロジェクトチームの指摘事項を踏まえて、みずから策定した経営改善計画の確実な実行を求めていきたいと、このように思っているところであります。

 この提出時期の関係でございます。三郷農業振興公社の改善計画の作成に当たりましては、市がプロジェクトチームを編成しまして、農業振興公社に対して経営改善計画作成の指導及び助言を行ってまいりました。農業振興公社は、各利用農家から出されます畜産排せつ物の量を計算して、搬入される原料がどの程度であるのか推計し、この推計値をもとに堆肥製造過程におけます水分の減少量あるいは発酵の影響を考慮しまして、製品堆肥の製造量を算出いたしました。そして、算出された製品堆肥製造量と収支計画をもとにして還元堆肥の単価を設定して、利用畜産農家との合意形成を図り、経営改善計画を決定いたしましたが、これらの過程におきまして、還元堆肥購入費を納入することに利用農家の理解を得ることが必要であったこと、また、外部組織に委託はしたものの経営分析に時間を要したことなどから、経営改善計画書の提出時期が本年1月となったものでございます。

 市が経営改善計画書をどのように評価をしているかということでございます。ここには市のほうは8項目の指摘をしているところでございます。還元堆肥の有償化と施設利用料の見直しということにつきましては、還元堆肥を有償化したことは評価しますが、今後、農業振興公社の経営改善が進まないようになれば、直ちに経営改善計画書の設定金額を見直すように、こういうふうに求めておきます。

 2つ目は、搬入原料の水分調整につきまして、約束どおり70%以下でふん尿を搬入するようにすること、70%以下でない場合にはちゃんとした措置をして、70%に落として作業をするようにということであります。戻し堆肥は絶対使用しないように、それから、機械器具のメンテナンスにつきましても、建物、設備の良好な維持に努めるようにということを言ってあります。販売の促進につきましても、いかに良質な堆肥をつくって、それを多く売るかということで経営改善につながるということであります。あらゆる関係者の皆さんの理解、努力、これをいただきながら販売に取り組むということ、また、そのためには販売の責任者をはっきりさせまして、責任を持った販売体制をとるようにということを求めました。

 取締役会もちゃんとした機能を持って、しっかり対応をしてもらいたい。それから、ただ堆肥をつくるだけではなくて、堆肥に対する知識等もしっかり持って、しっかりした経営ができるように売り上げの増加につなげていってもらいたい。それから、この改善計画は絶対的なものではありません。常に状況を見ながら、点検評価委員会をちゃんとしっかりした機能のもとに開催をいたしまして、しっかりした体制をとってもらいたいと。

 いずれにいたしましても、厳しい状況になることは変わりませんから、役割を十分認識して経営改善に取り組むと、こういうことを指摘をしてあるところでございます。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) その経営改善計画の提出が非常におくれたと、つい最近まで、1年かかってしまったということですけれども、この理由については今お伺いしたことは私は大した理由ではないと思っています。そうではなくて、これは出資法人のあり方委員会の報告書にはっきり書いてありますけれども、公社は堆肥製造の技術がない、それから販売営業能力もないと、このように書かれております。こういったところから、やはり力がなかったということが一番大きかったのではないかと思います。

 したがって、次の質問で、市がどう評価しているかという点についても、今やっとそういう評価が出たわけです。7年目にしてやっとそういう、しっかりとどんな現状になっているかということを見たところ、こんなふうになっちゃっていましたという、もう非常に市民としたら腹立たしいような状況が今見えてきているわけです。今後、本当に経営改善が進むかということについては、市の関与がもう絶対不可欠だと思います。

 したがって、次の質問なんですけれども、この多くの問題、課題については市の指導が不可欠と思われるのですが、具体的にこれからどういう管理、指導の体制をとっていくのかと、この点についてお伺いします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 市の関与が必要だという、そこのところは私どももここまでいろいろ検討をしてきた中で、同じように思っております。確かに会社ということで組織化をされているわけでありますけれども、会社としてのものになっていたのかどうかというような疑問もあるわけであります。そんな中で、やはり良質な堆肥をまずつくることが大事であります。その良質な堆肥をいかに販売に結びつけていくかと、こういうことももっと大切なことになってまいりますので、その辺につきましてはプロジェクトチームのほうでもちゃんとした指摘をしてございますので、その辺がしっかり守られていくように、これは指導また助言もしていかなければいけないと思っております。

 また、ここでも点検評価委員会というものをつくってやっていくというふうに改善計画で言っておりますので、そこはしっかりとして会社の内部のことまでわかる人、それから堆肥の製造についてもわかる人、そこら辺の専門家もしっかり入れて、しっかりした点検評価ができるように、するように、こういうふうにされてあります。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) それに加えて、実は新年度予算にももう早速に屋根の修繕費、それから取りかえた攪拌機はよかったのだけれども、そもそも建屋自体がもう危ないのではないかということで、その調査費用も盛られております。こういったことを考えますと、堆肥センターの指定管理を3年更新するという議案も提出されていることとあわせて、もう少し具体的に指定管理するならするで、3年という期間は私は疑問に思っておりますけれども、とりあえず3年としましても、協定書の中身にきちっと、こういったことで経営改善が進むようにという市の関与を強める条項を加えるべきだと思いますが、いかがですか。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいま、予算の関係について御発言があったわけでございます。昨年度の予算であれだけ高額なもので施設の更新をさせていただきましたことから、そう余り短期にこの機械がまた前と同じように使えなくなるということは、これは絶対できないことだということでありまして、堆肥センターは堆肥センターで、また市は市としまして、それなりのメンテナンスを行って、きっちりした維持をしていくということで予算のお願いをしてあるものでございます。

 屋根につきましても、これは以前からのものがなかなか解消ができていないという状況がございます。どのようにするべきかという検討をする中で、その前に柱、躯体がどうなるかわからなければ対策も立てられないということで、まずこの建物の状況、主なところがどうなっているかを確認したいと、こういうことでまた予算化をお願いしてあります。ですから、そんなところをしっかりしていく中で、この施設がうまくもっていくように考えたいと思います。

 この振興公社から出てきております改善計画、これは一応5年のスパンを見ているわけでありますけれども、私どもはとりあえず3年間のうちにちゃんとこの計画をしっかり守って、しっかり堆肥をつくって、それをしっかり売っていきなさい、その様子を見ていきたいと、このように思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 時間がないので、2分くらいで御答弁をいただきたいんですけれども、2問目の質問に入りますけれども、畜産振興と切り離せない排せつ物の適正な処理ということで三郷堆肥センターの位置づけがあると思うんですけれども、現状はどうもそんなふうになっていないということが見え隠れしております。

 それから、実際にこのセンターを利用している畜産農家は5軒です。この5軒の方の畜産の排せつ物の処理のために、公費で毎年1,200万円程度出しているわけです。指定管理料と借地料があります。ですから、1,000万円じゃないんです、1,200万円ということで出ているわけです。これは、極めて公平性を欠く、自力でやっていらっしゃる畜産農家の方から見れば非常に不公平感が強い施設であるわけです。したがって、排せつ物の処理と堆肥センターの位置づけについてどんなふうにお考えか、それから今後どういう方向がよいか、その点について簡単にお願いします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) やはり、この施設は目的を持って建てられたものでございますので、その目的をしっかり達成していただくという、そういうことで事業をお願いしているわけでありますから、当初の目的を忘れることなく、しっかり対応をしていっていただきたい。また、それぞれこの施設を利用される皆さんは、ちゃんと決められたことをそのとおり実施して持ち込んでいただきたい、このように思っております。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 目的から言えば、私はその目的に到底寄与していると言える状態ではないと思います。1つ挙げれば、この7年間、堆肥センターが稼働していた間も、三郷地域の排せつ物の野積みはやむことはありませんでした。現在も続いている状態です。こういった点からも、今後は3年と言わず、できる限り早く、この経営改善がうまくいくかどうか見きわめをして、堆肥センターそのものの基本構想、見直しをしていただくように申し上げて終わりにいたします。

 あと10分です。3番目の質問に入ります。情報公開条例の運用についてです。

 「市が保有している公文書、これを市民のみなさんと共有し、情報公開制度の総合的な推進を図ることにより、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加を促進することを目的とする制度です。」ということが、これは市のホームページに載っておりますが、こういったことで安曇野市は合併してから、旧5町村の時代と比較しますと、飛躍的に情報公開制度を使って積極的に市政に関心を持ち、参加しようとする機運が高まってきていると思います。2007年度は39件の請求があったということで、本年度はそれをまた大きく上回る件数だと聞いております。

 そういった面で、この情報公開制度は安曇野市においては非常に有効に機能していると思っておりますけれども、そうはいっても、この公開制度を利用するに当たって、市民の皆さんは初めてという方が多いわけでして、いろいろ制度の使い方でわからないことがあると。したがって、頼りになるのは直接窓口で対応してくれる各部署の職員であると。ところが、その職員が、なれないということもあってなかなか情報公開制度そのものを熟知していないために、せっかく情報公開しようと思って訪れた市民の皆さんに十分説明がなかったりして、不利益をこうむるような事例が少なからずありました。

 これは、私の事例で申し上げるのが一番いいかなと思うんですけれども、例えば、非公開になった場合、異議申し立てをすることができると。これは、異議申し立てをするときに補佐人というのをつけることができるんですけれども、補佐人がつけられますよということがお知らせがなく、1人で来てくださいなんていう通知が来てしまったり、それから、あなたはこういう立場では異議申し立てはできませんよというふうにあっさり拒否されてしまったりというようなことがありました。それは、その後もう改善されているようですけれども、こういった事例でもわかるように、情報公開の制度はあるんですけれども、職員の皆さんによく理解されていないがために、行ったところで違った対応をされるというようなことがあります。こういった点について、今後どのようにしていっていただけるか、ぜひ今後の市のお考えをお聞かせください。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、情報公開のことで御答弁させていただきます。

 情報公開の目的につきましては、今、議員が述べられたとおりでございまして、公文書を市民の皆様に公開をすることによりまして、市政に対する理解と信頼を深めていただくことであります。そして、この情報公開条例にありますように、公文書は公開が原則でありまして、非公開とすることは公文書については公開条例の7条に列記しているものだけということになります。

 そこで、職員に対しましては、情報公開の手引書を作成をいたしまして、合併後の情報公開に関しましては、市としての統一を一応図ってきたところであります。また、公開請求書を窓口で受け取るときには、その場でよく内容を詳しくお聞きをして、公開を求めています公文書についてどのような公文書なのか特定できるようにぜひ努めるようにということを、それぞれの担当部署に指導をしているという状況でありますが、この指導がなかなかいっていなかったというのが現実だったかとも思います。

 詳しくお聞きをする、なぜお聞きをしなきゃいけないかということでありますが、これはやはり公文書名を特定して公開請求をするということは、市民の皆様にとりましてはなかなか難しいことだというように思っております。ですので、職員が公開請求を受けるときには、ぜひ懇切丁寧に、知りたい公文書の内容をよくお聞きをして、それで対応することが重要だというように考えているところであります。

 情報公開制度につきましては、今後も市民の皆さんから信頼される行政を目指していくためにも、適正に運用していかなければならないと考えておりますので、職員に対しましては、この制度の趣旨を理解させて、関係する部署において間違いのないようにしていきたいというように考えております。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) そういったことで、ぜひ職員の教育をお願いしたいと思います。

 もう一つ、情報公開の条例の範囲の中で、いつも困ってしまいますのは実施機関の問題です。第三セクターであるとか、それから指定管理者に指定されている団体等について情報公開が必要な場面が、これはたくさん今後出てくると思います。そういったときに、この条例によりますと、第35条ですが、実施機関が定める情報公開が適切にされるよう、必要な措置を講ずると、第三セクターや指定管理者に指定された団体に対して情報公開が適切にされるよう措置を講ずると、こうあるのですが、これは具体的にどんなふうにやっていただけるのか、この点でも結構窓口によって違う対応をされて困ったということがありました。統一していただきたいのですが、基本的なお考えをお願いいたします。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 今、御指摘がありましたように、情報公開条例の第35条と、これは第三セクターの関係であります、それから指定管理者の関係は指定管理者の指定手続等に関する条例第16条、これによっていろいろ決めているわけでありまして、この条例の趣旨にのっとりますと、まず、情報公開条例のほうでいきますと、情報公開に関する規定などを第三セクターみずからが定めていただいて情報を公開するようにと、これを市が助言することをしていけというようにとっております。ですので、できるだけこの規定に沿って、みずから第三セクターそのものもこういう情報公開の規定をつくっていただくようにお願いをしていくということになろうかと思います。また、指定管理手続などに関する条例の16条でありますが、これにつきましては情報を開示するように努めなければならないということで、指定管理者に対して規定をしているものであります。

 では、実際に市民の皆さんから市に対しまして、この第三セクターあるいは指定管理者の情報公開の請求がありましたときに、じゃ、どうかということになります。この場合に、基本的には会社から市に対して公文書として提出されているものについては、公開規定に基づいて公開ができます。そして、議員もいつもいろいろと御指摘いただいておりますが、公文書として提出されていないもの、これらもあるわけであります。これらにつきましては、会社側と市と調整をとって、提出いただければ公開の手続に沿って公開をしていくということもあろうかと思います。

 もう一つは、第三セクター、また指定管理でありますが、公の施設の管理は行政が本来行うものでありますので、行政の管理者として本来受けておかなければならない公文書もあるんだけれども、たまたま提出されていなかったと、こういうような場合もあろうかと思います。こういう場合には、やはり管理者として持っていなければいけない資料でございますので、それぞれの会社にそれなりに提出を依頼をするという形になろうかというように思います。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) ということは、情報公開請求をした市民が、直接第三セクターなり指定管理者の指定を受けている団体へ出向いて、これこれといってお願いすることではなくて、市が直接やってくださると、こういうことでよろしいですか。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 情報公開請求は、指定管理だとか、それから第三セクターへ申し込まれているものではないと思います。市長に対して、情報公開請求されておりますので、市が責任を持ってそれをやらさせていただくということになります。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) この情報公開条例ですけれども、非常に大事なことだと思います。そもそも私たち市民は、書面で市にお願いをするんですけれども、本来これはおかしい……



○副議長(松尾宏) あと40秒です。



◆2番(小林純子) 本来、市が持っている情報というのは、職員が市民のために仕事をするがゆえに集まってくる情報なんです。ですから、私たち市民の情報を預かっていただいていると。ですから、いつでも必要に応じて個人情報等問題がなければ、いつでも出していただくと、こういうことでやっていただきますよう申し上げて、質問を終わります。



○副議長(松尾宏) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時10分からといたします。

                              (午後2時49分)

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○副議長(松尾宏) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後3時10分)

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△丸山祐之



○副議長(松尾宏) 7番、丸山祐之議員、時間は3時10分から4時10分までといたします。

 丸山祐之議員。

     (7番 丸山祐之 登壇)



◆7番(丸山祐之) 7番、丸山祐之でございます。

 それでは、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

 市長は、今定例会の初日、平成21年度予算を提出し、その基本方針として、自治体の責務である計画行政の遂行ということを示されました。掲げる幾つかの課題の中に、健全な自治体経営の実現に向けた取り組みを重点目標として挙げております。これらを具体化する事業の一つとして、企業会計の水道事業について述べられました。個別具体的なものとしては、一番多くの時間を割いたのではないかという印象を受けました。

 そこで、本日はこの発言通告書のとおり水道事業1点に絞ってお聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。

 市では、翌年度から向こう10年間の水道事業基本計画、いわゆる水道ビジョンですね、これを策定中とのことです。案については、先日これは見せていただきました。これは、私なりに解釈しますと、総合計画の中に水環境の保全、上水道の整備ということがうたわれているということと、国、厚生労働省が水道ビジョンを策定し、主要諸施策を奨励していることなどに基づくものではないかと理解しております。

 そこで、まず、現状と課題についてお聞きします。

 これは、先ほど申し上げましたように、市長が議会初日にその要点を説明されております。そこで、重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。すなわち、水道水事業の動向とか施設の状況、企業会計として市の一般会計と全く別の独立採算制であることから、その経営状況など、また現在直面している課題等について認識されている基本的なものを説明してください。お願いします。



○副議長(松尾宏) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) それでは、御質問が1項目でありますので、丁寧に御説明申し上げまして、この際、議員各位のコンセンサスも得たらばというふうに思います。安曇野の水道に関します現状並びに課題の基本的な部分について、私からお話し申し上げたいと思います。

 安曇野市におきましては、上水道、これはもうライフラインの一番基本となるものであります。他の自治体と比べますと極めて恵まれた良質な上水を供給できているというふうに思っております。地下水ということで大変おいしい、そしてどこにも負けない上水であろうというふうに自負をしておるところであります。

 さて、安曇野市になりましてからの課題といたしまして、この水道事業の課題につきましては、事業統一と先ほど申しました安定した水源確保、供給のための水源確保が求められておるわけであります。安曇野市全体におきまして、先ほど申し上げました概要でありますが、まだ一部につきましては、これが確保されていないという状況であります。三郷地域の水源確保につきましては、平成3年の黒沢川のダム建設計画を受けまして、旧三郷村の水道事業では新しいダムから安定取水を願い、水需要に十分対応できる準備を進めておったところでありますけれども、御承知のとおり平成13年2月脱ダム宣言によりまして、その計画が突然中断されたわけであります。その後、長野県治水・利水対策委員会を中心といたしまして、委員さんによります論議が何回もされてきましたけれども、全く進展がないまま根底からの見直しを余儀なくされてきたところであります。

 三郷水道事業は、黒沢川からの水道水として水利権がないために、ここが重要だと思いますが、水利権がないために地元との協定書に基づきまして、農業用水の一部を水道水として利用し、その分を中信平の農業用水から補給いたしまして、あとは井戸3本の取水により三郷地域の水道水の安定給水に努めてきたところであります。

 三郷地域には、黒沢川以外に水道水源として期待できる河川はないわけであります。ダム以外に求めた場合には井戸より地下水をくみ上げるしか方法がないことから、県では利水対策として新たな水源確保について、水道水源確保にかかわる県の支援策が打ち出されまして、新規水源の確保を前提とした暫定豊水水利権というものを掲げて、この取得の検討や不足分の補給水の確保のための既設の井戸と新規井戸の開発によりこれを確保しようと、こういったことが検討されたわけであります。この暫定豊水水利権というものが、これがなかなか明確になっていない権利であります。ダムなしによりまして、安定的に水利用ができる範囲として定められております基準渇水量の見直しや、先ほど申し上げました暫定豊水水利権の取得、これにつきましては、長野県、国土交通省との協議や地元黒沢利水運営委員会で調整がなされましたけれども、よい糸口が見つからずに平成17年の安曇野市の誕生と、こういうことになったわけであります。

 安曇野市水道事業といたしましては、まず豊科地域の余裕のある地下水を三郷地域まで上げる検討をしてみました。送水管延長が大変長いこと、それから、中継ポンプ室の設置などによります建設費用が莫大なものになるために、安曇野市水道ビジョンの策定で再検討の結果、三郷地域内に井戸を掘削することによって、安全で安定した水の確保が想定できますこと、他の4地域はすべて地下水でありますことから、統一した管理運用ができて、また三郷地域内に掘削することで建設費用も節約できること等から、安曇野市といたしましては、全量地下水に依存することと方針を決めたわけであります。

 この水利権の問題でありますが、これは極めて複雑なものであります。容易に水利権を取得するということができない、しかも現在は落ち水等を利用させていただいておりますけれども、その権利は水利権に基づいて行っているものではなくて、この点についても国土交通省からは大変疑問符が示されておるところであります。

 また、表流水を水道水として使う場合には、当然浄水場設備が必要になっております。近年の法律の改正等によりまして、浄水場施設の基準というものは大変厳しくなってきております。これをつくっていく、またこれを使用するために維持管理をしていくというのは莫大なお金がかかるということであります。そういった意味から、先ほど申し上げましたように、黒沢水利組合や雑用水組合との協定書にかかわります諸問題、地下水取水に伴います影響については、今後さらに慎重に調査検討していく必要がありますけれども、安曇野市といたしましては、黒沢ダムからの取水は断念せざるを得ないだろうという状況であります。

 関係する皆様とは、今後密接な話し合いの場を得ながら問題を解決していきたいというふうに思っております。とりわけワサビ業者の皆さん方の湧水に対する影響、このことは大変深刻であります。こういったことがどのような影響が出るか、現在民間の会社、あるいは国土交通省等の地下水調査等の資料、まだ完全なものはないわけでありますけれども、こういったものも最大限活用させていただきながら、この辺をしっかり検証する中で黒沢ダムからの取水よりも地下水を採用したいと、こういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。

 したがって、黒沢ダム計画につきましては、平成13年2月の前田中知事によります脱ダム宣言に端を発しまして、さまざまな論議がなされ、ダムによらず治水については、調整池で洪水調整を行うと、こういう方向になっております。洪水調整機能が保持されるのであれば、ダムの設置に固執することは全くないというふうに考えておるところでありまして、今策定中の水道ビジョンの中にもこのことをうたってまいりたいと、このように考えておるところであります。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 市長のお言葉のとおり懇切丁寧な説明が導入部分からありましたので、私の設定しております4項目の半分以上は答えていただきましたが、もう少し詳しい事務的なこともお聞きしたいと思いますので、若干ダブるかと思いますが、その辺はご容赦ください。

 2番目に挙げております安定供給、これについて、これは、上下水道部長に聞いていきます。基本計画では、この10年間の基本計画をつくるようですが、前半の5年間を第一次中期計画、後半を第二次中期計画と2つに分けているんですが、第一次計画で資本支出を伴う事業で一番大きなものは、今、市長のお話にありました三郷地区の三郷水道事業の安定供給のための水源転換事業だと思います。

 そこで、三郷水道事業は、市内で唯一表流水から水源をとっているということですが、現在の取水状態は確かに不安定な面があります。それから、水利権と市長おっしゃったんですけれども、水利権等法的にも問題があるということなんですが、この辺のところを時々話には聞くんですが、オフィシャルに、市としてこういう問題がありますよということが市民に対して明確になってはいないと思いますので、その辺の背景とか経過を少し詳しく教えてください。



○副議長(松尾宏) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) まず、三郷の水道水の関係でありますけれども、今現在は1日当たり7,600トン取水をしているわけですが、このうち黒沢からは63%の4,800トン、残りが井戸の2,800トンということになっております。

 まず、水利権のお話でありますけれども、水利権の関係につきましては、昭和34年、それから42年に水田へのかんがいを目的に水利権、それから雑用水については、慣行水利権ということで取得をしました。

 その後、今現在砂防ダムがあるわけですけれども、この砂防ダムが46年から48年にかけて建設されたときに、先ほど言いました水利権者と当時の三郷村で分水の協定をしたということであります。その分水協定で旧三郷村の水道は1日当たり今現在、先ほど言いました4,800トンということが決められております。

 後につきましては、いろいろ脱ダム宣言の後に、先ほど市長が言われました水利権の関係等があるんですけれども、いろいろ検討された中ですけれども、今現在は進んでいないということであります。新たに水利権をとるのは非常に困難だということでありまして、当然国土交通省からは目的外使用というようなことで、これについては、合併前から再三にわたりまして改善計画を出してほしいというようなことがございます。これにつきましても新たな水源が確保できないというようなことで、今まで延びてきた関係でございますけれども、このようなことを解決するために、今回の水源転換という方向が決められたということであります。

 そして、先ほど前段でお話があったように、この計画が10年間というスパンで行われますけれども、やはり今現在は5地域の昔とった認可に基づいて水道事業を運営しているということでありますので、まずこの事業の統一の認可をとりたいということと、先ほどの水源を見つけたいということが基本の問題であります。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 今、三郷村と分水協定を結んだとおっしゃいました。この分水協定そのものは違法なものじゃないんでしょうか。ちょっと教えてください。



○副議長(松尾宏) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) この分水協定は、先ほど言った砂防ダムに伴って協定をされたものでありまして、これにつきましては、水利権者の2団体と当時の村長さんと、砂防ダムの建設であります県が立ち会いのもとに分水協定をしたということで、今まであった水利権に影響を及ぼさない範囲でという前提で、おのおのの水量が決定されたということでありまして、法的には何も認められた水利権ではないということであります。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) もう一点、聞き漏らしたかどうかわかりませんが、これは国の所管ですかね、国交省、河川の維持流量からの関係ではどういう状態でしょうか。



○副議長(松尾宏) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) 河川の流量の関係でありますけれども、基本的には通常、基準渇水量を決める場合に、河川の流量、維持流量ですか、それと安定水利権とがありまして、それは基準渇水量以内ということになっておりますけれども、維持管理流量ですか、これにつきましては、県のほうで10年間砂防ダムの上でデータを蓄積したわけでありますけれども、この場合、黒沢川の河川維持流量は1日1,700トンということのようであります。これについては、現状と合うかどうかはあれなんですが、生息するカジカの産卵に必要な水位ということで15センチですか、こういうことで1日1,700トンという河川流量の算出と、あくまで計算上ということですけれども。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) わかりました。先ほど市長の話の中で、暫定豊水水利権の扱いについてもちょっと触れられておりましたが、これにもいろいろ問題があったやに聞いております。

 それでは、次に、地下水にその水源を求めていく計画について、これをお聞きします。これは関連する所管部、産業観光部、市民環境部、また都市建設部にも順次お聞きしていきますので、よろしくお願いします。

 上下水道部としては、市民に安定的に安全かつおいしい水を低料金で供給するというのが仕事ですから、それを目指してもらえばいいわけですが、他部門、関係周辺部門に対する影響等の評価も考慮に入れていく必要があるのではないかなという思いでお聞きしていきます。

 そこで、まず産業観光部にお聞きします。2つお聞きします。

 まず、第1は、安曇野市の農産物、特産物として挙げられるお米、リンゴ、ワサビ、ニジマス、最近は信州サーモンですか−などは、産業観光部が所管しておりますが、今回の地下水に水源を求める、数字上は5,300トン、1日当たりに対して、どのような対応をしていくのか、またしていくのかをお聞かせ願いたい。これがまず第1点ですね。

 2問目は、安曇野ブランドの推進も産業観光部が所管していますが、安曇野のブランドというテーマを、このテーマを突き詰めていくと、必ず安曇野では河川、表流水や湧水、地下水など、必ず水の問題にたどり着くと思うんです。これは、総合計画でも取り上げられて3大プロジェクト、水、食、交流ということで3大プロジェクトのところに水のプロジェクトが挙がっているのは、まさにそういう意味があって、必ず水の問題にたどり着くと思うんです。この辺の取り組みと、地下水を水道水源に求めているというこの辺、産業観光部の所管としてどういう折り合いをつけていくのか、お聞かせ願います。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) まず、農産物と水の関係の御質問かと思います。ワサビ、あるいはニジマス、それから米、リンゴ、いろいろあるわけでありますけれども、やはりそれらを栽培、あるいは養殖等をしていく場合にはきれいな水が大量にあることが、これが必要なことだと思います。それがないよりはあるにこしたことはないものと思っております。それから、伏流水などのいわゆる水位の変化、これがかなりワサビの栽培などには影響をしてくると、こういうことが言われておりまして、特に冬場に水がかれてしまったとか、そのようなことでいろいろ問題視されているところもあるわけであります。

 そんな中で、やはり犀川の水の量、あるいは流れの方向によってワサビ田への水の出方も変わってしまっていると、このようなところもあるわけでありまして、やはりその辺のところは十分注視をして、注意しながら見守っていかなければいけないと思います。

 1つ、次のブランドのほうとも絡んできますけれども、やはり安曇野の地下水というのは、非常に大切な資源であります。地下には何百億トン、何百万トンの水がめがあるという、こういうお話もあるわけでありますが、これは決して無限のものではないと思っております。やはりそれは大切に使っていかなければいけないと。

 また、もう一方で、水道というのは人間が生きていくために必要なものでありますから、井戸を掘るということに対してもやはりこれも必要なものだと思いますので、その辺のところの影響、そう簡単に数字的には出てはこないと思いますけれども、連携をとりながら、その辺のところは取り組んでいかなければいけないかと思っております。

 この地下水、それから、そこから出てきまして、いろいろな堰、川、この辺のところがやはり安曇野ブランドとして重要な位置づけがされてくるところであります。また、市民環境部とも連携をとる中で、やはり地下水の推移の関係、それから、きれいな水を保持していくという関係、その辺につきましても十分連携をとりながら進めていきたいと、このように思います。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) ただいま産業観光部長から市民環境部という名前が出てきましたんで、ちょっとお聞きしますが、環境基本計画とか水資源対策協議会、ここの所管ですよね。それで、所管部として上下水道部の事業にどのようにかかわっていくかという観点でお聞きします。河川などの表流水の利用は、水利権を初めいろいろ制約がありますが、地下水には所有権とか水利権など法的規制がないため、最近では安曇野市民の共有財産ともいえる地下水を民間業者があちこちで無制限にくみ上げ売りさばいています。

 そこで、市民環境部には1点だけお聞きします。環境基本計画や水資源対策協議会では、地下水の涵養ということがずっと言われ続けていますね。そこで、要するに使うんであれば、つくってから使いなさいという考え方ですが、この地下水の涵養という点で、これまで市民環境部、市として具体的な施策が見えていないんですが、このたびの水資源転換計画への対応とも関連してその辺をお聞かせください。



○副議長(松尾宏) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 涵養の関係でございますけれども、例えば市としては、雨水ますの設置補助とか、いろいろな面でやっている面がございます、過程におきまして。それで、1つ、昨年もありましたけれども、ある会社で、自分のところで使ったものを今実験的にやっていますので、そういうものがうまく軌道に乗れば、ほかの業者でもできるという面もあると思います。そういう面でやることはやっておりますので、今後も環境計画、また総合計画などにも水の、地下水の涵養については載っております。議員御存じのように、推進会議でも今地下水のことについて委員の皆さんと行動計画というか、計画をつくるためにやっているところでありますので、そういうことでまた進めていきたいと思っております。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 雨水ますをやっていますよね、失礼しました。今、部長、ある会社とおっしゃいましたが、確かに実験的なものをやっていますけれども、実際に浸透させないで、川にそのまま流す、川に流すということは日本海に直行しちゃうんですけれども、この量と、大体今度の水源転換計画5,300トン相当というのは、かなり似通った数字で、ぜひ1企業の実験とはいえ、市のほうもこれからいろいろとバックアップして地下水の涵養ということにぜひ努めてもらいたいと思います。これは要望しておきます。

 最後に、都市建設部にお聞きします。午前中も浅川議員の話に出てきましたが、県の万水川の下流域の整備工事は、今年度末をもって終了します。そこで、市に投げかけられたのは、内水対策で、都市建設部は今後この対応に御苦労されると思います。この内水対策は黒沢川、安曇野排水路、拾ヶ堰の改修といった上流部の整備、こういうものもあり、また堀廻堰に流れるのを排水路に流すというそういうメカニズムになってから、その結果の内水対策ではないかというふうにですね、全部とは言いませんが、そういう感じがしております。

 そこで、このたびの水源転換計画に関連して、治水対策として、先ほど市長も半分以上答えていただいたんですが、黒沢ダムの扱いについてお聞きします。

 先ほど、市長が、田中県政のころのお話ししましたんで、詳しいことは省きますが、先日県の公共事業評価監視委員会で、県営ダム5つのうちの3つはもう中止だと、残る2つのうちの1つ、黒沢は一時休止という扱いになっているんですね。今は県はそういう扱いだと思います、中止ではなく一時休止。これは妥当であると答申したと。つまり、黒沢ダム計画は完全になくなったということではないと思います。しかしながら、治水面から見る現在の方向性として、ダムではなく調整池で対応するという考え方のほうが強いように感じます。

 ここで、誤解のないようにお断りしますが、私はダム建設を特に主張しているわけじゃなくて、手続上の話をしておるんですけれども、当時の三郷村としては、農業用水、上水道の利水について、その初期投資から、その後の村のコスト負担面で多目的ダム案が有利でした。今でもコスト面ではそうだと思います。このような背景がありますが、都市建設部として、治水の担当部署としてダム、または調整池案についてどのようなお考えをお持ちですか。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) ただいまの御質問、市長が先ほど触れたんでありますけれども、県では、経過としては15年9月黒沢流域協議会を設置をして、治水、あるいは利水対策等について協議を重ねてきたというところでありますけれども、17年11月の協議会、この時点では調整池、1池という案が出されまして、これについては治水上の観点からは協議会で一定の理解が得られたものというぐあいに認識をしております。

 ただ、この協議会、先ほども申し上げたんですが、治水の方向性が定まらなかったというようなことから、17年11月をもって中断をしておりますが、利水の方向が定まりつつあるということで、再開する環境が整ってきたかなと思っております。治水のことに限って申し上げますと、洪水調節機能が保持されれば、このダムの設置にこだわるということではないと思っております。県の現在考えておられる調整池プラス河川改修、これの早期事業化を今後も要請をしてまいりたいというぐあいに考えております。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) わかりました。治水の所管部としての考え方はわかりました。

 そこで、最後に本件所管の上下水道部にお聞きしますが、コスト的にはダムからの取水のほうが明らかに有利であるのに、何ゆえ井戸、すなわち地下水に水源を求めることにしたのか。先ほど関連すると思われる部署にはそれぞれのお考え、対応は聞きましたが、県の所管部、先ほど市長が県の補助もありというようなお話しされていましたが、この水道事業の補助というのは生活安全部が所管部ですかね。ダムや調整池は土木部ですかね。この辺とどのような話をされたのでしょうか、されていないのでしょうかということが1点と、仮に地下水に水源を求め、先ほどの都市建設部長の説明のとおり治水は調整池ということになれば、利水の小さな部分かもしれませんが、農業用水の扱いはどのようになるのでしょうか。これは産業観光部ですかね、農業用水の扱い。調整池にした場合、地下に水源を求めた場合、じゃ調整池は治水なのといったときに、上水道は確保されるけれども、農業用水は要らないということなのかということですけれども。

 また、上下水道部にお聞きしておきますが、黒沢からの取水の必要がなくなりますが、これで先ほど水利権者、市長がおっしゃったのは、黒沢水利組合、雑用水組合ですか、こういった水利権者と利害はなくなって、名実ともに独自の上水道事業ができるというふうに理解していいんでしょうか。詳しく言えば南小倉地区の許可水利権とか、七、八カ所ある慣行水利権の問題とか、今現在左岸からポンプアップしている農業用水の設備とか電気代、この辺の問題が出るんじゃないかと思うんですけれども、こういう問題はなくなるということでよろしいんでしょうか。



○副議長(松尾宏) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) まず最初に、表流水と地下水で、今言われるのは地下水に水源を求める理由ということでありますけれども、これについては、先ほど来言っている水利権の問題がまず第1と、あとは表流水の取水の関係であります。今度新しく認可をとる場合、人口によっては表流水の認可取得は国まで行くということであります。その浄化、新たな浄化施設につきましては、非常にハードルが高くなったといいますか、以前に比べて膜ろ過以上に処理をしなければならないというようなことがございまして、地下水に水源を求めるということになったわけですけれども、地元との関係でありますが、この関係については、先ほど来言っていますように、47年からずっとお世話になってきたわけです。

 来年から地下水調査をするわけですけれども、新たな水源が見つかったとしても、やはり今までお世話になった皆さん、議員、言われるように足りない部分を中信平からポンプアップをしてお願いをしていたというような今までの経過がございますので、その都度、今までお世話になった方々と意見交換をし、これからそれでは今まで水道事業で行っていた取水口から上水と用水の分水口までの管理をどこがするかとか、あるいは中信平の補給水の維持管理はどこがするのか、費用はだれが出すのか、こういうことを新たな水源の見つかるまでに地元と話し合いをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 今のお話ですと、結構いろいろなハードルがあるようですが、ぜひその辺のところの対応をよろしくお願いします。

 3番目に、経営基盤の強化ということで聞きます。

 これも午前中の同僚議員の話に出てきました水道料金の統一の話なんですが、市発足当時は5地区の水道事業、それぞれの事情があって現在に至るまで統合されておりません。この状況が長く続くということは市民の望むところではないと思います。

 そこで、この料金の統一が一番のハードルだと思いますが、先ほど市長が触れられましたが、このたびの水道ビジョンは5地域の水道事業の統合を視野に入れたものとしていますが、10年間の工程表の中に料金の統一のことが明記されておりません。この料金の統一問題は先行き不透明なままある年から突然料金統一するよということではなくて、先ほどちょっと部長が触れていましたが、今から少なくともどのような状況とか、どのような条件が満たされたら料金の統一について話し合っていくという道筋を、少し検討を始めておいてもらったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(松尾宏) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) 事業の統一ということがまず第一だと思います。今の計画でいきますと、事業の統一のための認可を23年に取得をしたいというふうに考えております。今回お示しをしました建設事業計画、財政計画、これを実施をするという前提で、全体の事業費が決まりますと財政計画が立てられるわけでありますけれども、今現在の料金体系はやはり一番低い地域と高い地域で1.5倍ぐらいの差があるわけですけれども、ここらの水準をどこにするのかということを、この財政計画をもとに、来年度中には一定の方向を示していきたいというふうに考えております。

 当然、審議会等で議論をしていくわけでありますけれども、料金の統一の時期というものは、そうすると、一番早い時期で23年ごろということになるわけですけれども、この時期が当然今現在、合併前から進めている各地区の状況からいきますと、このあたりについては2地区ぐらいが赤字から黒字になるじゃなかろうかというふうに思っておりますし、下水道事業も今の認可もこの辺で終わるじゃないかというようなことで、将来の事業だとか、実施の整備計画も確実になってくるというふうに考えております。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) ありがとうございました。

 それでは、最後、経営健全化計画、財源の確保という項目に移ります。

 今後10年間の建設事業費は、約55億円を見込んでおりますが、資金面では新たな借り入れもなく実行できるということで安心しております。ただし、この中で三郷水道事業の約18億円は、その給水人口からいっても負担割合が突出しております。現在10億円程度の手持ち資金はあるようです。しかし、5億円から最大8億円ぐらいは不足しております。三郷水道事業の料金は合併直前に下げており、市内では一番の低料金です。先ほどの水源転換、ダムにせよ地下水にせよ、これは三郷水道事業にとって将来必ず必要である事業であるんであれば、料金を下げるのではなくて、逆に上げて、資金を積み増しておいて、将来の資金需要に備えると、こういった形が通常の行政手法だと思うんですが、何ゆえ料金を下げたかということについては疑問ですが、ここではあえて問いません。

 上下水道部長にお聞きしたいのは、今からでも遅くないんで、水道料金を上げて、建設資金を確保しておくといったようなことは考えられないんでしょうか。



○副議長(松尾宏) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) それでは、まず経営健全化ということでありますので、若干経営健全化の話をしたいと思いますけれども、平成19年に国の財政健全化法が成立して、水道事業もこの経営健全化計画を策定をしました。公営企業債は償還期間も30年と長い、さらに高リスクということで今までは借りかえは認められなかったということでありますが、この健全化計画では、利率の5%以上のすべてが借りかえすることができたということでありまして、平成19、20、21年と企業債の繰り上げ償還と民間の借りかえを実施をして、その総額は17億円だということであります。

 特に借りかえについては、民間資金を活用するというようなことで、大幅な利率の低いものを借りたということであります。昨年一部借りかえをしたんですけれども、7年償還で0.98、10年償還で1.45ということであります。直近では今年度、21年といいますか、今回の場合については、10年もので0.93というような提示をいただいておりまして、借りかえ前に比べて5分の1ぐらいになったということであります。最終的に21年度の借りかえと繰り上げ償還が残されていくわけですけれども、これらの利息の総額で3億8,000万円ぐらいを減らすことができたということであります。

 この全体の事業計画でありますけれども、全体的には収益も入ってくるというような状況であります。料金の統一に向けて、どの辺が一番基準かということになろうかと思いますけれども、一番収入の財源であります給水収益がおおむね20億円弱ぐらいということで、全体の当年度の利益が1億5,000万円から2億円というような状況になっておりますので、この利益をどの程度料金に反映させるかということが一番基本だと思います。基本的には5地区でおのおの現在の統一ができない単価でいるわけですけれども、単に平均するんじゃなくて、おのおのの状況を見ながら方向性を出していきたいと思うんですけれども、できれば平均より若干下目の線で落ちつければというような考えでおります。いずれにしましても、21年度中に運営審議会等にいろいろなデータを出しながら、なるべく早い時期に利用される皆さんに広報できればというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) わかりました。

 最後の最後に、市長に1点だけ確認しておきます。これは先ほどもお話伺っていますが、ちょっと確認という意味でお伺いします。黒沢ダムか調整池かという問題です。先ほどお話ししましたが、県公共事業評価監視委員会が黒沢ダム計画を中止でなく一時休止としたのは、どうしてかなというのを私なりに考えたんですが、午前中浅川議員と都市建設部長の話の中で少しヒントがありました。

 評価監視委員会の説明の中に、こういう説明があるんですね。「ダム賛否の議論に陥らず、各ダム事業ごとに考えられた時代背景や代替事業があるかなどをゼロから検討した」とあるんです。この代替事業があるかという点が気になるんですが、すなわち現在違法な状態にある三郷の取水の転換水源は、ダムに求めるか、地下水、これは新規の井戸、もしくは豊科地区の余力を使うか、市長は先ほどちょっとお金がかかるとおっしゃっていましたが、この二者択一です。ちょっと農業用水の扱いは産業観光部長なんですけれども、よくわかりませんが、仮に市の方針として地下水源に求めるとなれば、県は恐らくダム計画をすぐに中止して、調整池計画を選択し、これを基本に据えるんじゃないでしょうか。

 三郷のこの水源転換計画というのを県は意識していて、この代替事業、ダムからの取水じゃなくて、地下水に求めるという代替事業があれば調整池でいいだろうという考えがあるのかないのかわかりませんけれども、私はそうじゃないかなと思って考えているんですが、そこで、市長のお話はわかりましたが、市長にお願いしておきたいことは、市にとって利水面、上水道、農業用水でコスト的には市にとって優位なダムにするのか、市の負担の大きい地下水、井戸にするのか、比較検討されて、なおかつ重要なことは、単に取り組みやすさ等だけの問題ではなく、安曇野の今の姿をどのように考え、将来の姿をどのように持っていこうかとするのかという多面的な検討をされて、市民のコンセンサスを上流、下流の、そういうものをぜひとっていただきたいということで、質問がちょっと重複して申しわけないんですけれども、その1点をもう一度お願いします。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 安曇野市といたしましては、三郷から引き継ぎまして、水道水源の確保、このことは大変重要であります。また同時に、当然のことながら治水も大事であります。もう既に御説明申し上げましたとおり、治水については、調整池が設けられるならば、これは安曇野市下流部ですね、これもそんなに心配はないだろうと、こういう見解であります。ダムをつくることによって、ダムからの水道水源を求めると、こういうことになりますと、ダムができることを前提としなきゃいかんと、こういうことになります。そうしますと、いつまでたってもこの問題は先へ引きずられていくということじゃないかと思います。

 県の意向、傾向といたしまして、なぜ貯水池構想が出てきたかということは、ダムにかわるものということで出てきているはずでありますので、その辺の判断を今後県のほうでどのようになさっていくかについては、成り行きを見たいと思いますが、私どもの方針としては、あくまでもダムをつくっていただかないといけないということであれば、これは問題ですが、今言ったように地下水源へ転換を図ることによって利水は解決していくだろうと、やはり確実なものを一刻も早く現実のものにしていくという責務はあるだろうというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) わかりました。先ほどさまざま関連する所管部にも横の連携という意味でお願いしておきましたので、ぜひ市役所総力を挙げて、市長の方針というか、お考えはわかりましたので、引き続き検討していただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△?昭次



○副議長(松尾宏) 続いて、13番、? 昭次議員、時間は4時5分から5時5分までといたします。

 ? 昭次議員。

     (13番 ? 昭次 登壇)



◆13番(?昭次) 13番、? 昭次でございます。

 通告に従いまして、質問させていただきます。

 同僚議員と全く一緒で1項目4点についてお聞きするわけでございますが、安曇野市の平成21年度当初予算編成上の留意点と執行上の留意点についてお聞きをしたいわけでございますけれども、2点ほどお断りをしなければならないと思います。といいますのも、この一般質問の通告が2月18日が期限でございまして、今の経済状況の中で、それ以降に国及び市、あるいは市の説明がなされて、大体私がわからずに御質問事項に挙げたことが、それ以降の中で、私の中では解決しているという問題がたくさんございます。それから、昨日来の同僚議員の質問で経済不況、あるいは救済対策、こういったものについては、大分答弁が出ていますので、極力重複を避けて質問をしてまいりたいと思うわけですが、重複した場合にはお許しをいただきたいと思います。

 まず、1番目といたしまして、これはもう明らかなように、平成20年後半からの金融破綻による経済不況、これはもうだれも見越せなかったということだろうと思うんですが、その中で象徴的であったのは、早々に扶助を決めていた灯油の購入費用の補助1,250万円でございます。こういったものを20年度補正予算で減額補正をついしたわけでございますが、こういったものが、実は経済がいいほうの意味で予算づけしたところが、いいほうのほうに原油が下がったと、8月で147ドルまで1バレルいったものが、暮れには問題視された60ドルを下回るような40ドル台にまで下がるということでございましたので、こういう状況というのは、恐らくだれにもわからなかったことだろうとは思うんです。

 ただ、こういったものを20年度で減額補正しましても、やはり名目は変わっても、今経済不況によって市民の生活が非常に困窮しているということは事実として残っているわけですから、これを何とか灯油代を払ったつもりじゃないですが、それにかわる施策として、この不況対策に応用できないかということと、それから、例えば21年度の当初予算を編成するに当たりまして、各部局の担当者レベルでは、毎年毎年恐らくこの金融破綻があったころから実は例えて言うならば、各出先における施設なり機械設備なり電気設備なり、あるいはIT関連のものに対するこういった随意契約でやっているようなメンテナンス、委託料、こういったものの見積もりを各業者から取り合って、それが、出先が分散しているおかげで、担当者レベルでそういったものが前年度実績でいいですかとかいって、徐々にそういうものがくみ上げられていくと、そういうものはべらぼうに、一つの金額は小さいんですが、市の新しい年度の予算を組む上で相当の数の委託料、あるいは保守メンテナンス料金というものはどこの建屋、部署にも計上されるんですよね。

 こういったものが、実はそういう時期にこういうものが起こった時点で、一つしんの通った基本的な物の見方、こういったものが積み上げられないかということも、実はこの緊急対応で出先の職員レベルであっても、経営感覚で物を言えば、企業がどれだけ苦しんでいるかということはいろいろの情報として得ていたはずですから、そういう感覚を持って行政に当たるということを、行政改革プランなりの中で経営という言葉を行政ははっきり使っているわけですから、私はそういうことが盛り込まれないのかということを。

 それから、もう一つとしましては、これは総務部長から丁寧に説明会で説明をいただきましたし、これだけ市長の意向として奥が深いと思っていませんでしたので、説明だけにさせてもらいますが、例えば、ことしの6月ですか、法的義務を背負うようになった火災警報器の設置ですよね。こういったものについても予算上は計上されればいいという問題じゃなくて、前にも言ったように、取りつけに対しても苦労する、あるいは買い付けに対しても金額的補助があるだけじゃなくて、まとめ買いをするだとか、地域消防を巻き込んだとか、こういうものを知ると、初めてああこの扶助費の予算づけが生きたものなんだと、私は感じるんです。

 そういったことの中で、この経済不況を見こしたという言い方は適切ではないかもしれませんが、ふだんですと、私はここに立つと、まず市長に答弁を求めることをモットーとしてまいりましたけれども、今回は担当部長のほうから説明をいただきたい。市長には最後に懇切丁寧に答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、今回の予算編成上の特にメンテナンス、随意契約等の考え方でございますけれども、これにつきましては、旧5町村の方式を市の統一方式ということで、すべて契約内容等の、また入札方式等の見直しに取り組んでいるところでございます。特に、今、議員おっしゃられました昨年末からの景気の減退という中で、このようなものをできるだけ効率化したいということで取り組んでいるところでございます。その中での効率化、すぐにできるものとできないものがございます。

 その内容を少し項目的にお話をさせていただきますと、警備保障委託がございます。これにつきましては、基本的には、合併前から随意契約でございます。というのは、施設につきましては、いわゆる警備保障会社から警備システム機器を設置するという中で、毎年毎年随意契約ということでやってきたわけでございます。したがいまして、これを、入札をして違う業者に変えますと、機器設置からすべて変わってくるという実情がございますので、一定期間の随意契約は仕方ないということを考えておりますけれども、今年度におきましては、穂高健康支援センター、中部、南部の給食センター、穂高交流学習センターにつきましては、入札により相手方を決めてきたということがございます。

 しかしながら、ほかに数多くそういう施設はございますので、今後すべての施設の状況を調査しながら、これにつきましては、5年ごとにやっていきたいと、今ある施設が、去年つけたのがことし、来年というわけにはいきませんので、5年ごとに見直ししていきたいという方向で今統一を進めているというものでございます。

 次に、機械類の保守でございます。これにつきましても、いわゆる施工業者への随意契約というのが多くなってきております。特に、消防設備点検業務につきましても、これにつきましても、施工業者というのはほとんど決まっております。しかしながら、今年度見直しを行いまして、5地域に分割をしまして、地域ごとに入札をしております。また、自家用電気工作物の保守点検ございます。これについても、今まで特定業者のみでございましたけれども、民間も参入できるということでございますので、これにつきましても5地域ごとに入札をさせていただいているというものでございます。

 また、中部、南部の学校給食センターの機械設備点検業務につきましても入札により業者を決定させていただいております。

 また、清掃業務でございますけれども、これにつきまして、今まではずっと随意契約になっておりました。しかしながら、これはすぐに変えるわけにいきません。いわゆるそこで働いている方の雇用というものがございますので、こういうものを見直しながら、これも3年ごとに入札ということでございます。したがいまして、これは18年度に統一をさせていただきましたので、21年度は入札で決定をしていきたいと考えております。

 こういう中で、特に機械設備の保守点検の中身ですね、内容が各施設ばらばらでございます。したがいまして、本当に入札をしても各施設が高いのか安いのか、適正価格なのかというのがわかっておりませんので、今年度の大きな課題としてメンテナンス内容、本当にこれが必要なのかどうか、もう一つ、フルメンテナンスが必要なのか、またスポットメンテナンス、保守で必要なのか、そういうことまで含めて21年度には検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) まさしく私が問うたことを答弁いただいたわけですけれども、そういう中で、一番苦になるのは、メーカー製品を出先ごとに、それはまた違うものを使っていて当然なんです。ただ、そこの設備工事の入札によって、競った業者が実はA、B、Cという設備の保守契約をする、そうすると、当然そこの管理費なりマージンが乗るんですよね。そういった形態を精査してほしいということだけであって、そこは何もハードが全然見られないわけですよ。それはメーカーの技術者が一番強いわけです。

 ただ、そうやることでも経費はスリム化できると思いますけれども、じゃそれが果たして100%メリットとして出てくるかというとそれはわかりません。そういうまとめて見る業者がそこにいることによるメリットだってあるんです。だからそういうことを精査してほしいということの中で、私が拝見しますと、各出先のそういう機械設備にしても、メンテナンスのチェックシートみたいなものがそろっていることは実に少ないです。例えば屋上に置いているここもそうです。あの空調をやるのに、ずっとぐあいが悪い悪いといったって、中のフィルターやなんかは掃除しても、屋外機あそこへ行ってフィンがきたないということがいかに熱交換の比率が悪くなっているか、ちょっとした飲料メーカーさんが行きますと、井戸をどんどん使って捨てていますから、もったいないからというんで、外のフィンにその上げた井戸水を使う工事をしているんです。そうすると、とにかく中の冷房状態はほんとに効率がよくて、実は捨てている水を有効利用していると、こういうことは常識としてあるんですよね。行政のものにそういったことを要求はしていませんが、そういうことを精査してみることは、こういう苦しい財政を運営していく中では、実に重要だろうということでございます。

 この項については、そのぐらいにしておきまして、次に、2番目の市民生活レベルの悪化の救済措置ということについて、これは教育委員会にお聞きをするものでございます。今回いろいろ同僚議員の質問の中で、企業や通常でいう生活支援、いわば生活保護的な申請に対する答弁はいろいろお聞きしましたけれども、こういったことの中に、入学前の園児、あるいは児童・生徒、こういった方々がこの不況下、両親なり家族というものが影響を受けて、子供たちにどんな影響が出ているかという認識で、そういったものを把握されておられるかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 把握をする方法の一つとして、就学支援費の援助というものがございます。この就学支援費の制度というものは、生活保護、この基準以上のただし非常に生活が困難だというようなところで、一定の基準額の中で、生活保護に準ずるような就学支援費として支給をしているというものでございます。そういうようなことから、通常のこの就学支援費の確認の方法は、年度当初に、それぞれの保護者の皆さんにこういう制度がありますよというようなことを御通知申し上げて、それに基づいて、こちらのほうで学校経由で出された書類について審査をするわけでございます。

 今回のような経済危機による急な所得の減少、こういうような場合についても、この就学援助制度の周知の方法というようなことになろうかと思います。それについては、以降学校側にも改めてこの制度の活用について、学校側にも再度通知をしてお願いをしたところでございます。

 それから、庁内に設けておる緊急経済対策本部、この中では健康福祉部のほうから、生活に関する相談内容、こういうものが資料として出てまいります。そういうような内容の中に、児童・生徒に関するような情報、こういうものがないかというようなことを、こちら側としても確認をさせていただいております。当然個人情報の保護というようなこともあるわけですけれども、申請だけではなくて、こちらのほうから確認をしながら必要に応じて学校側を通じて、実際の状況を確認をしていくと、そういうようなことで今考えている、そんな状況でございます。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) そうですね、いわゆる入学前の子供から、高校生、あるいは大学進学を抱えた高校生まで、いろいろの状況があると思うんですよ。今この時期というのは入園、あるいは入学、あるいは進学、あるいは大学までの進学に入学給付金、こういったものが両親が今の経済状況の中でリストラされた、失業したという中で、なかなか直接的に子供にかかる経費でもって生活保護を求めるとか、あるいは金融機関へ行ってもなかなか失業者には門戸を開いてくれないという事実もございます。

 そういった中で、先ほどの灯油の話がここで連動するわけですけれども、松本市の思いやりボックスではないですけれども、そういったことのためだけに、要は灯油としては使わなかったけれども、そういう入学金が例えば生活費に回っちゃったと、もう大学進学を断念しなきゃいけない、あるいは高校進学できない、あるいは中退しなきゃいけないと、午後一の同僚議員にも教育長のほうから退学者だとか、そういう話もございましたけれども、この経済危機のおかげでといいますか、影響を受けた子供たちがまずどういう形でいるのかということはできるだけ把握をしていただきたい。

 それで、1,250万円がこういうものを申請するのに利用できるかどうかは、20年度の予算として減額補正でなくなったものが、再度立ち上げることは可能かどうかということは、私にはわかりませんので、土肥部長にちょっとその辺をお聞きしたいとは思うんですが。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 原油高騰の関係の補助金1世帯5,000円というものでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、それにつきましては、補正で減額させていただきました。しかしながら、そのかわりということではございませんけれども、原油高騰対策会議が市長を長としてございますけれども、その中の議論として、これをただなくすんじゃないよと、次年度、それじゃその金額で何を使っていくんだということで、危機管理室、また健康福祉部から提案がございました。それが先ほど申し上げました高齢者、弱者に対する火災報知機でございます。それを21年度で計上させていただいたということでございます。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) 弱者救済に回っているという事実はわかるんですが、定額給付金の件に関しまして、安曇野市でも緊急でもって事務要員として緊急雇用対策をとっていただいたと、このことは非常に私も評価するわけですけれども、実はこれから採用して事務に当たっても、要は入学時期に間に合わないわけですよ、その家庭にお金が届くのが。その救済ができないかということで今申し上げたんですけれども、ほかのお金でもいいんですが、とにかく給付金が実際安曇野市で支給になるのがいつごろであって、じゃそういう入学、大学なんか特にひどいもんですよね。それは入学式がある当日までとか、あるいは高校の入学対応でもそうです。そんなものに対応してやることはできないもんでしょうか。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 新たな提案でございます。緊急的にそれができるかどうかというものにつきましては、予算措置等もございます。またそういう実態調査はどうなっているかということで、各部でその把握をするかと思います。それに対して必要があれば対応していかなければいけないという施策だと思っておりますので、そこら辺については、今ここですぐやるかどうかというのは返事はできませんけれども、そういう必要性があればやる必要があるのではないかと考えております。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) ぜひよろしくお願いしたいと思うわけです。これは、余談ですけれども、3月8日の日経ですが、山梨県の県立高校が卒業証書と授業料を引きかえたというニュースはごらんになった方も多いと思うんです。これが今回の経済危機による失業者が両親だったとか、そういう裏づけはわからないわけですけれども、いずれにしても卒業証書を1回授与されて、校長室でそれを召し上げられて、授業料をもってこいという、こういう世界が私は現実にあるとは思っていなかったわけなんですね。どんな事情があれ子供に罪はないんで、何とかそういう子供の救済ということはここでお願いしておきます。

 次に、3番目、平成21年度以降の合併特例債の活用範囲ということにつきましては、昨日も企財の部長が大月同僚議員の話の中でしたか、るる細かく説明をいただいていますので、細かい質問等は避けたいと思うんですけれども、ただ、これからの特例債の活用ということでもやはり年次計画に上がっているとおりいわゆる箱物に費やされる比率が非常に高いんではないかと、そういったときに私は社会インフラといいますか、道路、こういったものは、南北に走る安曇野市の基幹道路というものは大体36線に始まって19号までの間をこうやって眺め回したときに、こんな一つの平らでもっていい条件のところはないと思うんですが、東西に走る道路、これを何とか整備するために、この特例債の範疇をバランスよく考えていただきたいということでございます。

 この項はこの程度でやめます。

 さて、4番目のその執行に当たってということが問題なんですが、実は私はこの8億8,000万円に及ぶ前年度比2.6%増の安曇野市21年度の当初予算344億円ですね。これを今の経済状況がこれだけ不安定の中で、まだこれから先、安曇野市内の企業、あるいは市民生活、こういったものが全く読めない状況の中で、こういったものを執行される市長、そのまず心づもりと、実はこの新年度当初予算は通年予算でございます。先ほど同僚議員も言っていましたが、私のお伺いする観点は全く違っているわけですけれども、市長がこの予算編成をされて、あるいはこれから緊急対策で、まだ補正予算をどんどん組んでいかなきゃいけない状況が4月以降もあるやもしれない。そういった中で、市長の御決意をぜひお伺いしたい。よろしく御答弁お願いします。



○副議長(松尾宏) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) この執行に当たっての決意ということであります。その前にちょっとお話しして確認をさせていただきたいわけでありますが、昨日も御説明いたしましたとおり21年度の予算編成、これにつきましては、かなり直前まで、編成間際までこの経済危機、世界的な経済危機というものは、我々にも伝わってこなかったわけであります。

 議員も御承知だと思いますが、先ほど20年度後半からの経済後退と、こうおっしゃられましたけれども、石油の高騰等ありましたけれども、実際に顕在化したのは年末であります。キャノンを初めトヨタ自動車などの大騒動があって、みんな、えっ、こんなになっているのかと、こういうことであります。それ以前には、アメリカのサブプライムローンと、これがどうのこうのと言っていましたが、一体これは何ぞやというようなことでありました。金融危機ということであったわけであります。当時、企業家も経済評論家も政治家もまた学者もこのような急激な景気後退、景気混乱が世界的に起こるなんて言った人はだれもいないわけであります。それだけ急激にこの今回の経済混乱は急激に起こっていると、こういう状況であります。

 したがって、その準備ができていたかというと、これはなかなか難しい問題であります。歳入がどれぐらい減るか、これを推測するのに精いっぱいと、こういうことであります。したがって、21年度の予算を組みましたけれども、この執行に当たりましては、果たして予定した歳入があるかどうか、このことにも当然執行時に当たっては精査していかなきゃいかんだろうというふうに思います。予定した歳入が入らなければ赤字ということになるわけです。歳入欠陥ということになるわけであります。今後の成り行きを慎重に見ていかなければいかんだろうというふうに思っております。

 ただし、21年度の予算につきましては、もう全国自治体が編成をしております。当然マイナス面も組み込みながら編成をしたところであります。昨日もちょっとお話ししましたけれども、長野県の19市の21年度の当初予算等と比較してみましても、安曇野市の予算はこれらの経済状況を勘案しながら、堅実に組んであるというふうに解釈をしておるところであります。ほかも似たような状況でありますけれども、とりわけ変な言葉でありますが、のうてんきに組んだ予算じゃないと、こういうことであります。

 先ほど言いましたように、これは執行に当たりましては、慎重に今後の国が起こしてくるであろう経済再建対策、あるいは助成対策、どのようなものが出てくるか、そういったことも加味しながら執行に当たっていかなければいけないと、とりわけ楽観視は許されないなという思いは強くありますので、その点今後のさらなる経済悪化の状況等を注目しながら、21年度は予算執行に当たらなければならない極めて異例の年であろうと、このように思っております。

 そして、昨日から既に経済対策として強い御要望があります。自治体の予算というのは、単年度予算で組んでまいります。これが執行できるのは、4月1日になってすぐにというのはなかなかないわけですね。これを早めていくということも必要であります。そういった見きわめをしながらやっていかなければいけないだろうというふうに思っております。慎重にこれからの経済情勢というものを見きわめながら、また税収等実態をしっかり正確につかむ努力をしながら執行に当たってまいりたいというふうに思います。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) 市長の意はよく理解しているつもりでございます。ただ、先ほどの同僚議員ではないですけれども、いかんせん私どもも市長も任期は10月22日でございます。どんなにやりたくても名乗りを上げてその立場にいないと、実は執行する執行すると言っても、それは執行できないわけなんです。これは私、真摯に発言しているつもりでございますが、先ほどの第三セクター云々でいきますと、なかなかあれは前に進んでも後ろに帰るでも非常に苦しい選択をしなきゃいけないことで、そんなことを今、市長に求めるために言っているんじゃなくて、やはりこれだけの大変な時期を任せられるというのはここまでやってきた人しか見えないんじゃないか、私はそう思っているんです。

 ですから、市長にそういう強い意思を示していただきたいと思ってきょうはここに立っているわけなんです。そのことがいわゆる職員、何百人いる職員の志気を高め、みんなの一致団結した力でこれを乗り切るという意識を生んでもらうために、市長が6月に表明したってそれはだめなんですよ、私から言えば。この新年度予算をやるんだって言った以上は、通年でやるんだと言った以上は今じゃないですか。そのことをぜひ最後にお聞きしたくて、ここにもう一度申し上げます。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 大変なエールを送っていただけるお気持ちはありがたく受けとめたいというふうに思います。しかしながら、悲しいことかどうか知りませんけれども、私も議員さんも4年で区切りがあるわけであります。これを乗り越えないと続けられないと、現在こういう経済状況だから特別に議会で認めるから市長は任期を延長してもいいよと、こう言っていただければ私も非常に気持ちが楽になるわけであります。

 ただし、今まで安曇野市スタート以来この基礎づくりについては、皆さんの合意のもとに、こういった問題がありますということで、それを一つ一つ解決してきたつもりであります。残念ながら、残って時間をかけないと解決できないものも当然あるわけであります。そういった方向性、安曇野市の方向性については、これは多くの方々御理解いただき、また御支援をいただいているんじゃないかと、御支持をいただいているんじゃないかなというふうに思います。

 個々の細かい行政的な、あるいは財政上の将来に及ぼすテクニック、こういったものについては、それぞれやはりある一定の期間勉強していかないとそのつぼがつかめないという点はありますけれども、自治体の予算主義というのは、それなりに権威を持って行われるべきものだろうというふうに思っております。当然先ほど来からおっしゃっている時代の変化、急激な経済情勢の変化に、これは当然、それも入れるのは当然でありますが、基本は予算をいかに忠実に執行していくかということだろうというふうに思います。

 そして、この予算というのは、先ほど来申し上げています合併して、総合計画の中で目指したそれに基づいた計画に沿って組んできておるわけであります。その余分なものというものは、余り私は組まなかったかなというふうに思っております。その間、三セクの問題ですとか、ほかにもたくさんありますけれども、これは安曇野市として責任を持って解決していかなきゃいかんことであります。個人の責任で済むような問題ではないと、これはなぜならば、それぞれのそういったものは、旧町村時代におきます民意を酌んだ上で議会議決を得て自治体の事業としてできてきておるわけであります。

 そういったこと等考える中、私ども、議員の皆さんとともどもやってきたことは、これからこういった場所を志す人たちにとっても、これは当然一つの指標となっているというふうに思います。言いかえれば、安曇野市の目指している方向というものは、よほどおかしな考え方がない限り、とんでもない反対の方向へ行っちゃうということはないんだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、そういった状況で議員さんともども新しい信任を得られるように、この10月までやるべきことはしっかりやっていく、ツケを後世の人たちに先延ばしするようなことのないように、この決意だけはともども持ちながらこれを行ってまいりたいというふうに思っております。そんな決意表明でよろしゅうございますか。そういうことでありますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) 私、あと26分あるんですよね。市長の一言を聞けば、私いいわけで、ここに25分その一言を待ってとどまってもいいもんかどうか、これは冗談ですけれども、市長の今るるいただいた答弁の中に、私はもう一回やるんだという決意を見たということでよろしいでしょうか。これで終わりたいと思います。それをお聞きして。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) なかなか微妙な問題であります。私には私なりの哲学とは言いませんが、人生もあるわけであります。今後のことにつきましては、これぐらいで勘弁していただいて、それはいろいろな事情ありますので、御信任を得るということは大変なことであります。これについて、やはり私も町長時代から入れますと4回の選挙すべて無投票ということはなかったということを誇りにしております。プラス住民投票の洗礼を経てきたと、こういった経験もありますので、私のいろいろな戦術といいますか、作戦というのもありますので、この辺で、いずれにいたしましてもしっかりとした基礎づくりに残されたわずかな時間を全力を挙げてやる、このことが一番大切だというふうに思っておりますので、そんなことでまだ24分ありますが、お許しをいただきたいというふうに思います。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) わかりました。新年度、恐らくこういう行政の中でだれがかじを取っても厳しい時代、だれが立つのも自由なんですけれども、願わくば今の第三セクターに最高の結論を出せるのは私は市長だと思っています。そういったものを見きわめるためにも、私どもも頑張りたいと思っているし、1年先に行った友をやはり見捨てることはできないです。真っ直ぐ行くにも下がるにも、市長から私は結論を聞きたい、その結論が出るのが8月を過ぎて10月ころだということになりますと、その約束だけは私は欲しかった。これをもって終わります。

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△会議時間の延長



○副議長(松尾宏) この際、申し上げます。本日の一般質問は午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後5時からといたします。

                              (午後4時42分)

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○副議長(松尾宏) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後5時00分)

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△宮澤孝治



○副議長(松尾宏) 5番、宮澤孝治議員、時間は5時から6時までといたします。

 宮澤孝治議員。

     (5番 宮澤孝治 登壇)



◆5番(宮澤孝治) 5番、宮澤です。

 通告に基づきまして、本日は2項の御質問を申し上げますが、お疲れのところでありますが、ただいまも5時から何とかといって送り出されてまいりましたので、なるだけ効率的に進めてまいりたいと思います。御協力をお願いをいたします。

 初めに、産業支援と振興対策ということでお願いを申し上げますが、まず、昨日来、現在の経済不況につきまして多くの議員から出されておりますから、なるだけこれを避けていきたいということの考え方で進めてまいりたいと、このように思います。

 まず、産業支援と振興対策、これにつきましては、現下の急務であると、こういう立場に立っております。今回の経済不況というのは、今までの不況とは若干内容を異にしておりまして、本当に先が見えないというような深刻な状況下にあることは、各議員が申されたとおりでございます。

 そこで、1項目に御質問申し上げます経済不況下における産業並び産業振興施策のあり方、この前段については、市長にお伺いをするものでございますが、最近、政府でも相当細かいところまで目を配った対策をそれぞれとられておりますが、しかし、そうはいいましても、本当にこの質問書を提出いたします時点での国の緊急施策の状況を見てみますと、当時は70兆円という規模での対応策が発表されました。ただし、これは中身をよく見ますと、本当にいわゆる俗に言う真水の部分というのは、私の計算でありますから、学者ではございませんので、正確かどうかわかりませんけれども、20%いかないと、15から20の間くらいではないかと。これで本当に緊急経済対策と言えるのかという疑問を私持っていることは事実そのように考えております。

 今回の不況対策の最大の着眼点は、これはあくまでも私の考え方でありますが、中小企業対策と農業対策が中心になっての対策が、本来の今回の経済不況下の対策ではなかろうか、このように理由としては考えております。これについては、各人それぞれのお考えがありますから、当然御意見はさまざまであろうかと思いますが、この私の見解に対する市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 経済不況下におけます産業振興施策のあり方につきまして、私のほうからまず御答弁させてもらいたいと思います。

 この地域におけます経済の回復、あるいは景気の回復、これにはやはり経済の中心的役割を担っており、地域に密接な関係を持っていらっしゃる中小企業がいかにこの難局を乗り切り、再生できるかと、このことにかかっているということは過言じゃないだろうというふうに思っております。

 御存じのとおり、日本の中小企業は生産、流通、サービスのあらゆる分野で大きな比重を占めております。雇用の面でも全従業員の8割に上ると言われておりまして、日本の経済、社会をまさに支えていただいておるわけであります。当然大企業との関係もその影響が大きいところでありますけれども、地域におきましては、この中小企業をいかに支えられるかということが一番大きな課題だろうというふうに思っております。

 つまり、地場産業、地元商店街などと密着して、地域の雇用と暮らしを支えるいわば経済の土台をしっかり担っていただいている存在が中小企業だろうというふうに思っております。現在の不況に苦しむ中小企業者の皆様方をどう御支援していくか、この支援するということにつきましては、まさに自治体、行政の極めて重要な責務だろうというふうに思っております。しかしながら、自治体といえどもこの大きな経済のうねりに巻き込まれて揺られている、そういったものであるということもこれも当然であります。行政ができる範囲というものは、そんなにたくさんはないかもしれませんけれども、全力を挙げて、でき得る範囲の中で中小企業の皆様の産業再生を図るためにこれを行っていきたいというふうに思っております。

 当面、中小企業の皆様には、何とかこれを切り抜けて存在をしていただくための資金が行き渡るように、金融支援措置ということを重点に置いていかざるを得ないだろうと、これがやはり行政の責務だろうというふうに思っております。不況の影響によりまして、経営環境が悪化している中小企業の資金繰りを支援するために、現在信用保証料補助ですとか、利子補給制度があるわけであります。利用できるもの、国・県のさまざまなこれからの制度等も注視しながら、これを十分に活用できるそういった先ほど来の御質問にもありました予算執行をしていかなければいけないというふうに思っております。

 また、金融機関等にも、行政の立場からこれらの中小企業者の皆様に対する積極的な助力を要請していかなければいけないというふうに考えておるところであります。いずれにいたしましても、これからよく状況等を見きわめる中、先ほど来申し上げていますように、できるだけの行政施策を実施してまいりたいというふうに考えておるところであります。詳しくは、またそれぞれの担当からいろいろな御質問に答えていきます。



○副議長(松尾宏) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) 行政としての限度というようなことも言われましたが、最大限配慮してもらいたいという市長のお考えであります。

 それでは、具体的に項目ごとで入ってまいりますが、最初に入ります前に、御通告申し上げました内容から若干下げさせていただく点がございます。最初にその点だけ御確認をお願いいたします。

 大きな2の融資あっせんの状況、これはお聞きをいたしますが、その後の雇用等就業動向、これは予算説明前にアンケートの結果をいただいておりますので、これは省かせていただきます。

 それから、3の最初の丸でございますが、資金借り入れ手続以下その取り組みの状況でございますが、これはきのう平林議員に対して、申し込みから融資実行まで5日と、これも間違いだったら教えていただきます。こういうお答えをお聞きしておりますから、これも省きます。

 それから、丸2つ目の信用保証料以下の項で、いわゆる借り入れに対する要件、5号認定の要件、これもお聞きしようかと思いましたが、これについてはきのう草深議員の質問に対してお答えをいただいております。ですから、これについても省きますが、ただ、この5号認定については、最初に申し上げておきますが、これはあくまで売上高が基準で、前年同期と、こういうことでありまして、これが5が3に下がったと、この項では5近辺で外れる人はないのかどうかと、これをお聞きしようと思いましたが、3に下がったということでありますし、しますので、今後の上部機関への要請等は、これは当然これから引き続き柔軟性を求めて要請していただくことは当然ということをお願い申し上げて取り下げをいたします。

 それでは、2と3は一括でお願いをしたいと思いますが、まず、この融資あっせんの状況、これは直近の状況をお聞きをすれば結構であります。御案内のように、4行に対しまして6億円の預託をして、融資額がその掛ける4と、つまり24億円と、こういうことになっておりますが、直近の数字でおわかりの範囲で結構でありますので、お願いを申し上げます。

 それから、3の丸2つ目の信用保証料と利子補給のあり方でありますが、これについては、最初に申し上げましたように、この質問は条例の144に基づいて商工業振興条例、これに基づいての質問でありますから、若干事務的な部分にも入ったりもいたしますが、それをやっていると長くなりますので、この条例で決められた内容についてと現状をお聞きすれば結構であります。この信用保証料と利子補給につきましては、先ほど申し上げた商工業振興条例の5条の3項に具体的に記載がされております。

 これを見ますと、商工業の育成でありますとか、振興でありますとか、雇用の確保、これに対しまして予算の許す範囲と、この条件ついてはおりますが、範囲でその一部、または全部を補給することができる、こういうふうになっております。最初に申し上げましたように、今回の経済不況というのは、普通の経済不況ではないと、こういう観点に立ちますと、先ほど申し上げました5条の3項は、やはり最大に生かされるべきだと私は考えております。保証料は現況では80%ですか、補給はされていると。利子についてはいろいろありましたが、75%は数字上では補給をされているということでありますが、このような状況下にありましては、やはり限りなく全部に近づけるような対応が私は必要ではないかと、短期的でも結構でありますが、そのような状況を踏まえての市行政のあり方、このお考えをお聞きしたと思います。

 それから、やはり条例3条に補助対象事業を限定をしております。細かくは申し上げませんが、これは8業種ということになっております。ところが、今回緊急保証で業種が非常に拡大をされまして、先年の秋の185から760ですかね、業種が、これまでにふえてまいりました。そのふえた業種については、やはりこの内容を精査してみますと、例えば食料品の製造、加工、販売業と、これは30、これは一例でございますけれども、30業種がその緊急保障の対象になっております。ところが、それはそれでいいんですが、その30業種ほどの末尾に、その他これに類する業種ということになって決められております。ということは、ほとんど全部が該当すると、こう解釈して私はよろしいかと、このように理解しているわけです。

 そこで、この4月から県ではエンジェルネット推進事業と、これもたしか始まるはずであります。条例の性格を明確にする意味からも9番目の業種に新規創業、あるいは起業、なりわい、起こすほうの起業ですが、これも私は加えるべきではなかろうかと、そうすることによってやはり条例の性格なりが生きてくると、このように考えるものであります。

 以上、2と3について御説明を、産業観光部長からお願いをいたします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、御質問の緊急経済対策の状況についてということでお答えをさせていただきます。

 サブプライムローン問題、これに端を発しました経済不況の中、セーフティーネットの保証制度を利用しました県や市の制度資金の申し込み、これは昨年の10月から急激にふえております。

 融資あっせんの昨年10月からことし1月までの利用状況でございますが、件数は昨年同期と比べまして52件増の116件と倍以上の利用となっております。また、保証額でございますが、前年同期と比べまして6億6,600万円増の12億6,100万円となっております。市が補助いたしました保証料は、前年同期と比べまして1,100万円増の1,990万円となっている状況でございます。融資額につきましては、先ほど議員御指摘のとおり預託額の4倍ということであります。現在6億円を預託してありますから、24億円あります。現在の融資実行は9億円余りでありますので、実行率は約38%となっております。したがいまして、残り15億円ありますので、まだ十分確保できているものと、このように思っております。

 次に、雇用等就業状況につきまして報道等で御存じのことと思いますが、経済不況の中でありまして、松本職業安定所管内の有効求人倍率は7カ月連続して1倍を切っているような状況だということであります。松本職業安定所の発表によりますと、解雇者などは昨年末で900人を上回り、今月末には1,500人以上になるものと、このような見込みも出ているところでございます。

 次に、資金の借り入れ手続でございます。制度資金の借り入れ時期に合わせまして必要な書類を準備していただければ、先ほどお話のとおりであります市の制度資金であれば、通常は申し込みから5日で融資実行が可能であります。添付書類も必要最小限にとどめているということであります。また、ほとんどの書類、そう時間をかけずに用意いただけると、このように思っておりますので、要件につきましては、県とほとんど同じということであります。また、この内容等につきましては、御要望があればまた検討はしてみたいと思っております。

 それから、信用保証料、利子補給につきましては、できる限り中小企業の皆様の負担を軽減できるようにということで取り組んでおります。一昨年から保証料の弾力化によりまして、企業の経営状況によって9つの段階に細分されましたが、県と市の制度はともに8割で公費補助をしております。また、これは今後も同様に続けていきたいと思っております。なお、現在最も多い5号認定でございますけれども、2月17日に指定業種が760に拡大をされました。そのようなことから指定要件も最近3カ月の平均売上高の減少率が前年同期比15%だったものが3%まで緩和をされてきているという状況にあります。

 また、利子補給、これにつきましても事務処理に時間を要したり、企業の皆様にも金融機関で証明をいただいたりと御協力はお願いしているわけでありますが、少額でありましても、融資希望者の軽減負担の一助につながるものと考えて実施をしているところでございます。また、他の制度とのバランス上、全額を負担というわけにはまいりませんけれども、今後も利用者の声をお聞きしたり、他町村の状況等を参考にさせていただきながら運用を図っていきたいと、このように思います。

 また、新規の創業者、あるいは起業者の支援でございます。これは、市の単独ではありませんけれども、県の制度資金を御利用になった方への保証料や利子補給の形で支援をしていきたいと、このように思っているところであります。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) それでは、ただいま御回答をいただきましたが、これについては、最初の2件だけお願いを申し上げたいと思います。

 まず、先ほどの融資あっせんの状況でありますが、これは9億円の38%ということであります。たしか昨年よりふえている、9億円ふえているということでありますし、そうしますと、実態を押さえて、そのくらいなのかなという感じがしないわけではありません。ありませんが、この38%という数字が本当に実態を反映しているかどうかということを事務局段階で御判断すればどうなるのか、感じ方で結構でありますので、お聞きをしたいのが1件と、それから、先ほど条例の144の5条3項と、この利子補給と信用保証料、これに対する条例の適用を市長にお伺いしたいと思いますが、一部または全部を補給することができるというできる条項になっておりまして、これはこの経済不況下において、これが可能なのかどうか、本当に経済不況下、厳しい不況下にあるならば発動してもいいのではないかと、これに対する御判断をもう一度お聞きを申し上げます。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 融資の実行9億円余りでありまして、実行率38%ということでございます。この数字が高いのか低いのか、この辺の判断はということでございます。これがすべて使われているようでもまた大変かと思いますけれども、この中にもしかしていろいろな手続等をとりたいんだけれども、とれないでいる関係の方もいらっしゃるのかなと、この辺のところも考慮するわけでありますが、できるだけ手続等御相談に乗っていきますので、そんな形でぜひお困りの方、御利用できる方はそんな形で手続をとっていただければなと、このように思います。

 それと、先ほどの条例の関係であります。この辺は規則でも全部を見ることができるという、このようなことがあります。現在既にそれはそのまま発行しておりますので、実際例えば先日も申し上げましたけれども、500万円を借りて一般的なリスク5に該当するような方の場合、保証料率は3万5,000円ほどになります。これはその規定を使いまして現在市で全部3万5,000円を見ていくということで、実際の負担額はなくてできるというこのような状況もやっておりますので、現在そのような形で運営をさせていただいております。



○副議長(松尾宏) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) くどいようで大変恐縮でございますが、ただいまの融資あっせんの状況につきましては、中には手続がされないというような方も含まれているということでありますが、これについて御回答は要りませんが、なるだけ手厚い方策をおとりをいただきたいと、このように申し上げておきます。

 それから、くどいようでございますが、信用保証料と利子補給の条例の運用については、たしか規則で相当細かくカバーされております。これは全額保証、全額利子補給、このことの可能性について、やはり市長にこれはお聞きをすべきだと、簡潔で結構であります。難しい状況はわかります。ほかの事業、部門との関連もありますからわかりますが、この可能性についてお伺いをいたします。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 実際のこの実施に当たっての細かい状況等、私把握しておりません。これはやはり担当の部署で対応していくことになろうかと思います。先ほども答えていましたが、最大限有効に使えるようにということでやっているんじゃないかと思います。担当部長のほうからしっかり説明させます。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、先ほどのお答えの補足という形になろうかと思いますが、御質問の件は市の商工業振興条例の施行規則の件でございまして、11条で信用保証料の補給というものをうたってございます。通常の場合、この保証料の5分の4に相当する額を補給すると、こういうことで1項にありますけれども、2項のところで、信用保証協会等が保証する信用保証料に相当する額、これをいわゆるセーフティーネットの関係で適用を受けていけば、この額も見ることができる、この規定を使いまして全額市のほうでお支払いさせていただくと、こういうことで適用している状況でございます。



○副議長(松尾宏) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) はい、わかりました。条例の一条一条まで市長わかっているわけでは当然ございませんし、私もこれは初めて今回質問に当たって見たという、このようなことでありますから、それはそれといたしまして、やはりこのような緊急状況にあれば、それなりきにやはりお互いに勉強してみる必要があるなと感じたのが私の偽らざるところでございまして、中小企業の方々の商業も当然含まれるわけでありますが、この対応については万全を期していただきたい。

 また、特に先ほど来信用保証料と利子補給にこだわりましたのは、今後の経済動向にもよりますけれども、非常に難しい時点を迎えていると私は思います。2つの要件があると、最近の統計ではアメリカの失業率8%、これは足を引っ張るでありましょうし、それから、我が国のGDPも13近くなっております。特にこのGDPなんていうのは、この秋を見越したものの数値になりますから、現状もうこの数値が出るということは大変なことでありまして、特に、その中で一番大きいのが14%あたりの貿易ですね−関係でこの14というマイナスを負っているわけです。ということは、つまり自動車が負っていると。自動車はそのまま広い事業ですから、これがじわじわとまだきいてくる可能性があると。先は厳しいものがあると、こういう考え方に立っての質問でありましたので、対応についてはよろしくお願いを申し上げます。

 次に、入ります。農業支援策でありますが、昨日の部長の御説明の中で、農業については、担い手が耕地面積の40%にかかわっていると。つまり裏返して言いますと、農業イコール担い手と理解していいと思います。この項については、提言だけにとどめておきます。もしお考えがあったらお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 農業については、制度金融でありますとか、補助事業等で幾つかの制度等がございます。事業等もございます。ある程度カバーされていることも、これは事実です。ですが、農業支援のあり方と、これについては、将来見据えた中での事業の構築、政策というものを、やはりこれからまた新たに担い手中心の農業という構造になってきましたから、これは提言だけはしておきたいということで申し上げるものであります。

 昨年の暮れ、やはり産業観光部が主催をして、法養寺営農組合の方の講演がございました。大変参考になりました。この方の意味上言われることには、これからの農業政策はやはり担い手中心だと。大規模な農業経営中心であると、こういうことでありましたが、その中で、特に力を入れてもらいたいのは、法養寺組合でも力を入れているけれども、やはりその構造問題だということであります。施設投資、土地を除く施設投資の中で、特に構築物については大事にしているし、これからも大事にしていかなければいけない。

 こういうことで、私の持論とも合致するものでありますが、つまり過剰投資をこれから防ぎます上で、この構築物、格納であるとか、あるいは作業場であるとか、ここに着目をした政策展開を今後お願いを、各機会に投げかけていただいて、御検討を賜ればと思います。

 これについては、ほぼ施設投資のうちの20から25くらいが構築物、これは私の持論でありますから、いろいろお考えはさまざまあろうかと思いますが、残りが農機具投資と、ほぼこの辺で維持していくことが私は大事だと思います。政策選択の中で、このことを今後も利子補給等いろいろあろうかと思います。農業施策については、市単の事業もありますし、県単、あるいは国の事業等で幾つかありますが、政策の基本にこの辺を据えていただければ、こういう考え方を申し上げてこの項は、もし何かございましたらお願いいたします。よろしいでしょうかね。御提言を申し上げておきます。

 それでは、次の2項目の質問を申し上げます。

 きょうは、浅川議員、丸山議員が河川関係についての質問をされましたので、やはりこれについても重複部分は省かせていただきます。

 この河川美化というのは、特に田園都市は、この安曇野市にとっても非常に重要な事業かと思います。御承知のように、現在浅川左右岸については、昨年の11月から水がとまっておりまして、この22日から水が流されるわけでありますが、この間、3回ほど改良区に携わっている関係で清掃をいたしましたが、非常に多くの砂利、ごみがありました。3回では当然地区内だけでも3回、これではとても間に合わない状況下にございます。いかに川を美しく守るかということをやはり一番大事なところは、私はやはり川というもの、堰というものをより身近なものに引き寄せる、これが一番の近道ではないかと、このように考えて、これは市民環境部長に御回答いただくわけでございますが、やはり先ほど申し上げた農業政策と同じで、今後の事業の組み立ての中で、私大事だと思いますのは、どういう政策をどのようにとっていくかという問題に期すると思います。

 私の提言でございます。川をより身近なものにするということでございますが、私、機会がございまして、堰図をつくったり、まだこの堰の標識はやってございませんけれども、これはお金がかかりますから、やってございませんが、堰というものは非常に身近になったという評価もいただきました。これから堰ぶしんとも鍵役ぶしんとも始まるわけでございますが、そういう中で、過去には川をきれいにする標語を募集したりいろいろやってまいりましたが、これについての部長からの御見解をお願いいたします。



○副議長(松尾宏) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 河川環境の改善ということで、美化意識ということでございます。河川堰の美化などの環境改善につきましては、市として過去いろいろな取り組みはしてきております。水質浄化の取り組みとして、議員御存じのように昭和50年代から三槽式の簡易浄化槽を住民の皆さんに設置していただき、たまった汚水や汚泥を定期的にくみ取り河川の浄化をまず図りました。そして、現在は下水道化が進展しており、三槽式の簡易浄化槽は減ってきておると思っております。

 また、次に、使用済み食用油ですが、今まで紙等にしみ込ませて燃えるごみとして出していただいたんですけれども、流し台から出る河川や下水道に放流され、河川を汚染したり、下水処理での水質処理を困難にしているものと思われますので、試験的ではありますけれども、昨年からは使用済みの食用油を集め、バイオ燃料をつくっている次第であります。議員御存じのように今おっしゃいましたけれども、掃除したらごみがたくさんあると、河川美化という面については、基本的には川や堰は、その管理者である方々に清掃していただくことが基本でありますが、年2回の市内一斉清掃に合わせてごみ拾いをしていただいておるわけであります。その場合は、市のほうでごみの処理のお手伝いをさせてもらっておるところであります。

 また、折に触れ、河川等にごみを捨てないように広報などで啓発をしております。最後は市民一人一人のモラルの問題であり、根本的な今解決策がないというのが本当の現実です。いろいろな取り組みを行っておるところでありますけれども、依然として空き缶や発泡スチロール、残菜、野菜のくずなどのごみが減らない状況が現実的にあります。市としても先ほど申したように、いろいろな面で広報、市民の皆さんにお願いしておるところでありますけれども、対策に苦慮しているところであります。

 議員さんより、今河川や堰などの地域で掘り起こしたことにより、身近な施設として愛着というものが川にも必要だと思っております。そういうことを伺いまして、地域で話し合っていただくよい一例だとは考えております。今後においても地域、市民の皆さんにこれらのようなものを含め、さまざまな情報提供を行いまして、さらに一層河川美化に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) そのように進めていただきたいと思いますが、特に私は先ほど来申し上げましたように、今も部長が申されましたように、モラルの問題だと、非常に私その点が一番大事だと考えております。これから鍵役ぶしんといいますけれども、これが始まる。御承知かと思いますが、鍵役のかぎはいろりであると、いろりは家の中心である、では、集落の中心は何かと、それは道であり川であると、したがって道ぶしん、川ぶしんだと、この意識をもう一度呼び戻すような事業の組み立て、あるいは運動なりを今後も進めていただければと、こんなことを申し上げておきます。

 それから、その次の問題に移ります。機能の保全でありますが、これも非常に重要な視点だと思います。先ほど来水利権の問題も出ておりますが、例えば梓川土地改良区の場合は、水利権水量というのが毎秒53トンとなっております。これは国交省からいただいたものでございますが、ただし、今の堰の状況で見てみますと、53トンがその左右の左右岸に排水をされると、計算上はそうなるわけでありますが、堰の老朽化によりまして相当量が地下へ入っております。地下へ入れば地下水涵養で、それはそれでいいわけですが、しかし、せっかくの53トンの水利権水量を使えないのも実は実態でございます。

 こっち申し上げましたように、私、これはあくまで素人の見た目でありますから、この故障個所が正しいのか、これはまた別といたしまして、私は近辺で、これは前にも申し上げたと思いますけれども、1平方キロ内の堰の総延長がこの数字になります。12キロ4になる。この中で、せっかく水がとまっている時点で若干調べてみましたら、3カ所破損個所が見つかっております。樹木によって底が上がったところとか、そんなようなことを含めまして3カ所、つまり1平方キロ内に3カ所あるということでございまして、この施設のまずは緑化状況調査というのをやったらどうかと、このことをお勧め申し上げたい。お考えをお聞きいたします。

 この梓川土地改良区では、これをストックマネジメント事業として、市でも8%ほどの市費の負担になるわけでありますが、これに倣ってやってほしいと、こんな要望で、お尋ねいたします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三木一雄) それでは、ストックマネジメント事業についてお答えをいたします。

 過去に国とか県営の事業で造成をされました基幹水利施設、これにつきましては、それぞれ国や県営事業で施設の機能診断を行いまして、その結果をもとに劣化している部分は構造物の延命を目的とした補修工事が行われていると、このような状況でありますけれども、この事業を基幹水利施設ストックマネジメント事業と呼んでいるところでございます。御質問のこれに該当しない水路施設の今後の対応についてでありますが、平成21年度から新年度からになりますけれども、新たな事業といたしまして、地域農業水利施設ストックマネジメント事業がメニュー化されます。

 この事業でございますが、団体営造成施設など今までの基幹ストックマネジメント事業では対象にならなかったすべての農業水利施設について、ストックマネジメントの考え方を適用しまして、効率的な施設機能の保全を図ることによって、財政負担や農家負担の平準化を図りながら、食料の安定供給のための農業水利施設を長期にわたり保全していこうと、こういうものでございます。農業用水利の管理につきましては、現在各土地改良区で行っていただいておりますが、この事業を取り入れることによりまして、機能診断を行い、既存施設の有効利用や長寿命化が可能となります。また、経費の削減も図れるということになります。

 今後でございますけれども、このストックマネジメント事業を含めまして、各土地改良区と連携をとりながら健全な施設維持の方向を探っていきたいと、このように思っております。



○副議長(松尾宏) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) はい、わかりました。ぜひこのような現状を踏まえて進めていただきたいと、このように希望いたします。

 1点だけ誤解というか、誤った判断をされるといけませんので、申し添えだけさせていただきますが、通告書の中に、1万2,253メーターと申し上げてございますが、これについては、本当に10センチ、あるいは15センチの掛堰まで入れてのあれですので、これはすべて対象外だと思いますので、間違えられてもいけませんから申し添えさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○副議長(松尾宏) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすも一般質問を行います。

 午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後5時47分)