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長野県 安曇野市

平成21年  3月 定例会 03月10日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月10日−04号









平成21年  3月 定例会



          平成21年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第4号)

                 平成21年3月10日(火曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   松澤好哲議員

   大月晃雄議員

   宮下明博議員

   平林?子議員

   黒岩宏成議員

   青?吉宏議員

   草深 温議員

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出席議員(28名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  ? 昭次      14番  小林紀之

  15番  青?圭二      16番  松澤好哲

  17番  藤森康友      18番  高山喬樹

  19番  本郷敏行      20番  草深 温

  21番  宮下明博      22番  山田高久

  23番  ?山一榮      24番  黒岩宏成

  25番  青?吉宏      26番  西澤韶修

  27番  松尾 宏      28番  水谷嘉明

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    副市長    西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

                  企画財政

  総務部長   坂内不二男           土肥三夫

                  部長

  市民環境            健康福祉

         中山栄樹            丸山好夫

  部長              部長

  産業観光            都市建設

         二木一雄            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道

         太田清秋     教育次長   大内善司

  部長

  豊科総合            穂高総合

         平林栄司            胡桃寿明

  支所長             支所長

  三郷総合            堀金総合

         務台一之            萩原賢司

  支所長             支所長

  明科総合

         増澤森義     総務課長   西澤泰彦

  支所長

  企画政策

         小倉勝彦

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   橋渡久雄     次長     中村博師

  次長補佐兼

         平川淳朗

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(水谷嘉明) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は28名で、定足数に足しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お配りしてあります議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(水谷嘉明) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、16番、松澤好哲議員、9番、大月晃雄議員、21番、宮下明博議員、8番、平林?子議員、24番、黒岩宏成議員、25番、青?吉宏議員、20番、草深 温議員の、以上7名でございます。

 各議員の持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内といたします。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△松澤好哲



○議長(水谷嘉明) 最初に、16番、松澤好哲議員。時間は10時1分から11時1分までといたします。

 松澤好哲議員。

     (16番 松澤好哲 登壇)



◆16番(松澤好哲) おはようございます。

 16番、松澤でございます。通告に従いまして3月議会で一般質問をさせていただきます。

 3月議会でトップの質問ということですが、私、市議会議員になって初めてのトップバッターということで、大変今までとは違って緊張の度合いがかなり違うというぐあいに感じているわけでありますが、いかにして市民の皆さんの声やあるいは行政に対する不安や希望と、そういうようなものを全部は言いきれませんけれども、市民にかわって代弁して質問をさせていただけたらというぐあいに思っております。

 さて、4つの質問を今回するわけですが、限られた時間でございます。そういう中での質問でございますので、有効に端的にお答えいただければありがたいなというぐあいに思うわけです。

 それでは、1問目から入っていきます。

 1問目は、市長の政治姿勢ということでございますけれども、市民の生活と安曇野市の健全なる財政ということですが、これは具体的なところでお聞きをしておきたいというぐあいに思います。

 昨年起きたリーマンブラザーズの倒産あるいは世界のビッグ自動車産業の経営不振、100年に一度と言われる世界恐慌、その真っただ中に世界も私たちもいるわけであります。安曇野市もその例外ではなく、マスコミ報道では、工場生産出荷額長野県一を誇る安曇野市の解雇は半年間で771人、売上高、受注高が前年に比べて7割以上の企業が減少しているという報道でございます。そして、50%以上落ち込んだ企業も21社に上るという報道でございます。また、このようなときに、安曇野市で、国保が14.1%、介護保険が12.2%値上げとなる方向が出され、市民の負担は増大し、暮らし、家計を大きく圧迫するという状況にあるというぐあいに認識しています。

 そこで、今日のこういう状況下で、安曇野市の生活保護世帯の増大と、そして、企業実態調査の結果、こういう状況がどうなっているんでしょうか。そしてまた、これにどう対応しようとしているんでしょうか、お聞きするわけであります、まずですね。

 私は、このようなときに、借金を少なくして返済を行い財政の健全を図るべきだという考えは前々から持っておりますし、この議会でも、後でも述べる一端になりますけれども、財政の健全化という点では幾つかの点を提案させていただいたわけであります。そういう意味で、現在の借金高や返済計画、来年度21年度の借金の予定、その返済を、簡潔にここでお聞きしておくわけであります。これは、市民負担がどうなっていくかという問題との関係であります。質問の中では後にも出てまいりますけれども、簡単にお答えをいただきたい。

 もう一つは、緊急対策、1次が3,000万円、2次が4億3,000万円確保できたわけでありますし、補正で前倒しという点が出されました。そして、昨年度を見ますと、入札差金で相当な金額が出てきているわけですね。緊急ですので、3点、新たな財源が生まれた、それで前倒し、22年度、21年度の前倒しになったことは、それはもう決まったことですし、そのとおりだというぐあいに思っています。しかし、ここでこういう緊急対策、先ほど申しました100年に一度のこういう経済状況ですので、市内の業者さんも大変状況が悪化している。そして、先ほど言いました中小企業の倒産、失業という点では、私は、愛知県に次ぎ長野県が2番目ですので、そのナンバー1だった安曇野市も大きく変わってくるんじゃないかというぐあいに思うんです。ですから、この3,000万、4億3,000万、そして入札差金が5,000万余ると思うんですが、こういうのを地元の道路やあるいは水道や地元の業者にきちっとおろしていく。そして、これら地元の事業を発注すれば、雇用も税金も、そして企業も成り立っていくわけです。まさにここに地方自治体における三位一体の考え方があるんだというぐあいに思うんです。そういう意味で、緊急対策をそういう形に回していく必要はないかと。ということは、お金を前倒ししましたけれども、その分だけ余計に確保できたわけですね。ということで、これを提案するわけであります。

 そしてまた、福祉や教育のところにも若干割かれているわけでありますが、これは中学生まで医療を無料化しろとはいいませんし、また高校までしているところもあるわけですが、こういった子育てや福祉のところに、こういうときだからこそ厚く予算を編成していく。今回の21年度予算ができなくても、補正予算等で十分対応できるわけですので、そういう点でのお考えをお聞きするわけであります。

 そこで、この問題、総括的には市長にお答えいただいて、それぞれの部長からお聞きするわけですが、こういう状況を市長はどのように認識し、どのように新年度予算に組み、市民の暮らしを守り、健全財政をするのか、地方自治体の本市の考え方を施策にどう生かしているのか、簡単にお聞きするわけであります。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) おはようございます。

 20名の御質問者のトップでもありますし、ただいまの御質問につきまして市長の政治姿勢、とりわけ市民の暮らしを守る政治認識、そして健全財政ということでありますので、まず、私から総括的、基本的な部分についてお答え申し上げ、具体の政策事業等につきましては、担当部長より答弁をさせたいというふうに思います。

 既に御承知のとおりであります。世界的な金融危機、経済悪化を受けまして、我が国の経済、それから税収はもう予想外、想定外のペースで落ち込んでおるわけでありまして、当面も予断を許さない状況が続いておるところであります。

 国の平成21年度予算が、2月27日に衆院で与党の賛成多数で可決され、参院に送られまして、年度内の成立が確実となったわけであります。また、20年度第2次補正予算の関連法案も、3月4日に衆院で与党が再可決して成立したところであります。考えてみますと、日本経済の落ち込みは先進国の中でも際立っているんじゃないかというふうに思います。輸出に頼ってきた日本経済の結果だろうというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、これから景気対策が喫緊の課題であることは、国も地方も、間違いなく言うまでもないことだろうというふうに思っております。

 この経済危機に当たりましては、切れ目のない予算執行、これが不可欠だろうというふうに思いますし、また、それぞれの事象に対応してスピードを持ってこれを充てていくということが大切だろうと、これは地方自治体においてもしかりだろうというふうに思っているところであります。

 年末年始に年越し派遣村が設けられまして、食や居場所を失った人がたくさん集まったということは、記憶に新しいところであります。約半数の方が生活保護を申請して受給が決まったことで、命を守るこの最後のセーフティーネットとしての意義が、今クローズアップされておるところであります。この生活保護の制度というものは、今まで国民あるいは住民の皆さんにも誤解をされていたかもしれませんが、これは私は一時困窮者にも、この再起に対して生活支援であるということを忘れてはいけないというふうに思っております。家なしの方々にも生活保護をという国の方針も出たところであります。安曇野市においても、この生活保護を申請する方はふえておるわけであります。個々の現状をそれぞれよく理解しながら、できるだけ生活保護において再起が可能な方々については、従来のガイドラインを越えてもこれを支援していくべきだろうというふうに思っておりますし、また、生活保護単独ではなくて、他の社会保障制度も巻き込んだ、やはり重層的なこの安全網の再構築をしていかなければいけない。そういった意味で、地方自治体の窓口においても、そういった精神でこういった方々に当たっていくべきだというふうに私は考えておりまして、それぞれの関係部局にこのことを指示しておるところであります。

 国民健康保険の保険料の値上げにつきましてでありますが、これも一般会計から緊急対策として財政支援繰り出しを予算化しておりまして、値上げ額をできるだけ、わずかでありますが抑制し、また、困窮者にはそれぞれの対応をしていくということで、これを進めておるところであります。

 議員のお話にもありました、非正規職員またあるいは正規職員、この大量解雇、この3月末、前のときにもお話し申し上げましたけれども、この3月末から4月にかけて、こういった社会事象というものは具体的にあらわれてくるだろうというふうに思っております。本市におきましては、地域経済並びに市民生活の安定化に向けまして全庁的、総合的にこれに取り組もうということで、昨年の12月26日に市長を本部長といたします安曇野市緊急経済対策会議を設置して、具体的な対策を検討をしてきたところであります。対策につきましては、暮らしの安全を支援する事業といたしまして、離職者の居住安定確保に向けた公営住宅の活用ですとか、一時宿泊住居提供事業によります緊急避難的な住居の確保、また、日系人就職支援ワンストップサービス事業、あるいはハローワーク等と組みまして、連携によります就職情報の提供事業を実施しておるところであります。

 また、産業経済に対する支援事業、中小企業の振興、このことは、地域経済にとって中小企業の存在というものは極めて大切なものでありますので、ここの支援を強めていこうということで、中小企業振興資金利子補給のかさ上げ、建設業関係においては、20年度計画事業の早期発注、また、畜産経営飼料価格高騰対策緊急支援事業等の対策を現在講じて、これを進めておるところであります。特に市民の皆様に直接関係する相談窓口につきましては、産業観光部、健康福祉部、都市建設部を中心に、本庁、そして支所を初め社会福祉協議会によります生活資金貸し付け窓口も設置をして、これにしっかりと対応していくということで進めておるところであります。その際には、市民サイドに立って、相談者の側に立って思いやりのあるきめ細かな対策を講じるとともに、勤務時間の内外を問わず、このことについてはしっかりと対応するように、職員には徹底をしておるところであります。

 財政の健全化につきましては、これは合併協議以来、私どもは健全化維持、この方針をずっと進めてきておるところであります。プライマリーバランスという考え方を基本といたしまして、基本的な財政指標等の悪化を招かないように、安曇野市スタート以来、慎重にこれに対応してきたところであります。21年度予算編成に当たりましても、財政状況は厳しさを増すということを前提に、この姿勢をさらに深めているところであります。さまざまな状況を踏まえる中で、21年度におきましては、経済情勢の大きな変化に伴っての中長期的な計画の見直しも当然必要になってくるということを認識しておるところであります。予測と確認というものをしっかりした中で、この執行をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員、ほかの部長からの答弁いいですか、後で。



◆16番(松澤好哲) お答えいただくんですが、ワンポイントでお答えいただければありがたいというぐあいに思いますので、各部長、よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) それでは、先ほど生活保護の状況という話がございましたので、その関係について申し上げます。

 昨年の4月からことしの2月末までに、生活保護の相談件数は128件ございました。このうち離職者の関係が26件でございます。それから、その中から生活保護の申請に至った件数でありますが、全体で70件、うち離職者のほうが20件でございます。現在、保護決定をした件数でございますが、全体で66件、うち離職者で19件というようになっております。それから、1月末の生活保護世帯の状況でございますが、世帯数は248世帯、それから受給人員は322人ということになっております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、市が商工会とともに実施をいたしました製造業の企業アンケート、この関係について御説明いたします。

 結果等につきましては、先ほど議員からお話があったとおりでございます。

 そこで、市としましては、先月20日から中小企業事業主への支援ということで、中小企業振興資金のうちの運転資金の貸し付け枠、今まで500万円でしたが、これを1,000万円に拡大をいたしました。また、この返済期間でありますが、5年を7年に延長したということであります。

 それから、現在の制度資金を借りかえて返済の負担を軽減させるということで、緊急借換対策資金、これを新たに設けました。この資金は、限度額1,000万円でありまして、据え置き期間12カ月以内を設けて7年以内の返済と、こういうことになっております。

 さらに、今月の2日からになりますけれども、中小企業振興資金あるいは緊急借換対策資金、それぞれ利率を0.2%引き下げる措置をとりました。

 またあと、離職者へはワンストップサービスとか職業相談所での相談に応じていると、このような状況であります。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、私のほうから地方債の状況にお答えします。

 平成21年度の起債の発行につきましては、20年度よりも8億3,520万増加をしておりまして、41億7,000万となっております。内訳といたしましては、主に安曇野赤十字病院が21年度にピークの年になりますので9億5,000万ほどの増となり、16億4,130万の発行を予定をしておるところでございます。償還につきましては、1億4,117万の減となり、45億8,745万円となっております。平成21年度の起債残高見込みでございますけれども、19年度末で364億9,715万8,000円ございました。20年度末、見込みでございますけれども、359億9,745万8,000円となる見込みでございます。これに21年度の予算を加えまして償還を減額しますと、21年度末におきましては361億8,877万8,000円となる見込みでございます。21年度の事業につきましては、保育園、交流学習センター、児童館、小学校の耐震化等に充当をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、緊急対策としての地元企業への発注でございますけれども、端的に申し上げますと、既に緊急経済対策として地方単独事業を行っておりますけれども、1月末現在で市全体で53億4,000万ほどを発注をしております。また、新年度予算におきましては、普通建設事業の単独費を6億5,000万増額する予算としておりますので、こういう経済状況でございます。4月の状況がわからないということがございますので、4月の早期発注に7件、下水道事業関係で2件、都市建設部の関係で5件ということで、現在、早期発注の準備を進めているところでございます。

 それと、今回の1次補正、2次補正の予算で確保できた財源の使い道でございますけれども、これにつきましては、内容を説明しますとすごく長くなりますので、端的に説明させていただきます。

 いわゆる今回国のほうから1次補正、2次補正で来たのは、臨時的経費でございます。いわゆる議員の提案の分については、経常的経費でございます。いわゆる臨時経費と経常費の中での議論でございますので、基本的には、財政論ではなくて政策論で議論すべき課題だと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) ちょっと1問目が盛りだくさんですので長くなりましたけれども、この問題は若干時間が伸びていますけれども、詰めておければありがたいなと。

 国保の問題でございますけれども、これは同僚議員が後から質問しますので。このインフレが起きたときに、私は10万人人口だと5億ぐらいの基金をためておかなければならないというぐあいに思っているんです。そういう意味で、一般会計から3,000万入れているわけですが、今後この会計が大変になってくるんじゃないか。そして、介護保険も36億、3年間で190億となりますと、財政圧迫になってくるんじゃないかというぐあいに、市の財政状況を見て、3分の1近くになるんじゃないかと思うんです、この2つで、2つの事業、特別会計も入れるとですね。こういう状況について、後の質問がありますので、ちょっとお聞きをしておくわけです。

 それからもう一つは、企画財政部長ですが、政策的な課題であることは十分理解しています。これは、緊急対策そのものが経済対策なわけです、政策的な課題だからであります。だけれども、前倒しになった以上は当初の計画と違ってくるわけですので、今4月からの早期対策を幾つかされているわけですが、もう少し小さな事業、ここで言えば明科就労センター建設だとか保育園建設がいけないということじゃなくて、こういうところに大きな3億、4億というお金がつぎ込まれているわけです。だとすれば、そういうのを前倒しした分だけ、次の補正なり何なり、もっと地元に対応できる、地元の業者が地元で潤う対応策ができないかという点なんです。

 この2つの点についてお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 国保につきましてお答え申し上げます。

 今議員おっしゃるとおり、国保の運営には市としても大変苦慮をしているところであります。県内の19市においても、平成21年、22年度で大幅な値上げを検討しているところも相当ございます。国民健康保険は社会保険に比べまして、議員おっしゃるとおり、経済的弱者が多いため、値上げをしても難しい問題もあります。そういった中で国・県の支援、特に国の支援がとても大事だと思っております。制度そのものについても、市町村の運営ではなく、例えば県単位とか、いろいろの面の方法があると思います。今後も国に対しては、国保会計、補助金等をふやすように要望をしていきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今回の経済対策につきましては、特に第2次補正につきまして、地域活性化等に資するため、きめ細かなインフラ整備などをする事業に充当するということで、これ国から来る交付金となっておりますけれども、実際は補助事業と同じで、市が申請をしまして、それに対して承認を受けて交付金がいただけるというような事業でございます。したがいまして、今回につきましては、特に今回の充当しました事業につきましては起債事業が主でございますので、起債事業に充当させていただきました。したがいまして、一般財源がすべて余裕ができたということじゃなくて、約半分ぐらいにつきましては地方債の発行が抑制されたという考え方でお願いをしたいと思います。

 また、今財源が余ったからということでございますけれども、これにつきましては、特に先ほど申し上げましたように、臨時的経費でございますので、いわゆる経常的経費、特にソフト事業等につきましては、これから長いスパンで考えていかなければいけない事業であるという意味を込めまして、私は政策的にこれは検討していくべき課題ではないかという答弁をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 時間がこの問題で来ましたのでこれ以上詰めませんが、今の国保の状況も十分審議会から出されています。3年間ですれば19.9、20%上げざるを得ないという状況にあるわけですし、介護も同じでございます。こういうところを市の政策としてきちっとしていくということが重要だろうというぐあいに思っています。

 それからもう一つは、今度の緊急対策ですけれども、安曇野市は実施計画を持っているわけです。そういう意味では、そことの関係では、やりくりがつく問題だと私は思います、幾ら政策課題であっても。そこは行政の手腕だろうと。今置かれている市民の状況、会社の状況、中小企業、失業者がどうなっているか、ここに軸足をどう置くかということが重要な問題だということを指摘して、この問題は終わりますし、そういう政策的展開をぜひこの100年に一度という中でしていただきたいということを、まず述べておきます。今後もその施策が今後1年間の中でどのように展開されるか見守りながら、指摘を十分市民の立場でしていく所存でございます。

 さて、時間の関係で、2問目、3問目はできるだけピッチを上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 2問目は、保育園の問題でございます。

 保育園の給食の民営化がされる予算が出されているわけであります。これは穂高より始まった調理部門の民営化でございますけれども、今回は豊科を除く全域でこれが行われます。私は、調理部門だけではなく、これから安い食材を指定業者が入れることになり、次は、せっかくの長い道のりでつくった地産地消、地域で生産された安心・安全の顔の見える食材から、やがては安く大量に仕入れられる食材に変わっていくのではないかという心配があるわけです。この点でも端的なお答えをいただきたい。

 そして、もうことしの4月から始まるわけですが、正規職員が不在になっていく問題、それから、全員がなくなるという意味じゃないんですが、現在の職員に対してどういう対応をしていくのか。そしてまた、この問題では、民間に行った場合に大変給料の差が出てくるんです。これは私も関係しているところでありますので、名古屋の業者の名前は言いませんけれども、その業者でも同じです。堀金でもそういう対応をしたことがあります。そういう点でまずお聞きをします。簡単で結構ですのでお答えください。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 議員の御質問にあります、その給食の民営化とありますが、これはあくまで調理業務の委託ということでありまして、給食そのものの民営化ということではございません。

 それから、対象となる園でございますけれども、三郷地域の4園、堀金保育園、穂高の有明保育園、それから分園の保育園と、この関係になります。豊科地域、それから明科地域の保育園につきましては、今後ということで予定しております。

 今も申し上げましたように、この給食業務の委託の関係は、栄養士が献立を行い、また食材を確保し、調理業務あるいは食器等の洗浄と申しますか、そういったことを業者にやっていただくということでございます。この関係につきましては、既に穂高地域の有明の保育園を除きました3園で行われておると。その実績も考慮して、市のアウトソーシング計画に基づき実施するというものでありますので、よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 調理部分の委託という点ではわからないわけじゃありません。しかしながら、このことが、民間業者は言いませんけれども、だんだんそうなって、先ほど言ったような食材までしてくる、地産地消でやってきたところまで大変になってくるんじゃないかと思うわけです。それは絶対ないと言えますか。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 現時点の中で、あくまで市の栄養士、そのもとで調理献立をつくり、食材も確保しているということでありますので、これは将来も守っていくような形で考えていきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) ぜひ将来守っていただきたい。このことは多く述べませんけれども、今このことから始まった保育園、小学校、中学の民営化があって、5年前に制度が変わっています。そういうところに道を開いていく。特に今度は給食センターの問題からも開かれていくわけですね。こういうところがもう既に全国で始まりつつあります。そういう意味で、ここがスタートにならないように、安曇野市として。それを忠告しますし、今言われた部長の答弁を、安曇野市の考え方ということで確認させていただくわけであります。

 ここでは、それともう一つの問題は、もう少しここでは詰めたい点があったんですが、食材、食育で愛情の問題があるわけですが。

 次の問題で、保育制度の大改革が今されようとしているわけです。保育園も、介護保険ではありませんけれども、措置制度から今度は自治体と保護者の契約から民間契約になってくる、施設長との契約になってくる。なお、これは公設民営ということもあるでしょうが、いろんなパターンが考えられると思うんです。そういう中で、この今度の制度改悪、これについては今既に提案されているわけ、1次は。これ、2次、3次となって、具体的になってきます。もう全国でこの問題は起きているわけです。名古屋なんか大変騒然としておりますね、この問題で。そういう意味で、これをどう考えるのか。そして、こういう方向で道を開くことを考えているのか、いないのかをお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 今議員の御指摘にありました保育制度の大幅な制度改正といいますのは、国のほうで審議会等から答申のあった内容でありまして、その具体化を図る法改正の関係につきましては、22年度までに予定されているというように聞いております。私ども、その内容につきまして国がどのような形で法案化していくのか、しっかりした内容をまだ把握しておりませんので十分にお答えするわけにはまいりませんけれども、いずれにしても待機児童、保育園に入りたいけれども入れないというような待機児童の解消というのが一つ根幹にあるようであります。が、安曇野市におきましては、保育の必要な児童につきましては現行の定員の枠内で入る形になっておりますので、この形が即安曇野市のほうに具体的に変革をもたらすような内容のものではないだろうというような形に見ておりますが、具体的にはその法案がどのような形で示されてくるか、そういうものに応じて検討させていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) この問題も絵画の問題と同じに、安曇野市の今のあり方、公営でありますので、こういう点では今待機児童がいない状況で、少ないと言ったのがいいかもしれませんけれども、状況ですので、これを今から守る施策をしていっていただきたい。2次、3次と出てくるわけでありますが、そういう中で介護保険のようにばたばたと来るというんじゃなくて、今からもうこれ法案が出されようとしているわけでありますので、準備をして、公設できちっとした自治体が管理すると、自治体がちゃんと自治体の使命を果たしていくという立場でお願いをしたいというぐあいに思います。

 それから、3番目の問題に入りますが、介護保険制度の問題でございます。

 この問題は、スタートのときも質問しましたけれども、9年目、10年目を迎えようとして、3年ごとに改正されてきました。この弊害は、にわかづくりといってもいいんではないかというぐあいに思うわけであります。

 昨日のこれは地元紙ですが、地元全県紙ですが、新聞名はともかくとして、92歳、水槽で死亡して、放置した孫が逮捕されるという記事が載っております。中身は読みませんけれども。こういう状況で、孫との関係、親子の関係、そして夫婦の関係、こういう中で悲惨な事件が出ているのは、毎日テレビも新聞でも見るとおりでございます。これはまさに措置制度から介護保険制度になった、私は崩壊だというぐあいに現状を見るわけです。

 そこで、これは介護保険だけじゃなくて医療の問題でも同じです。施設から在宅へということでございます。家族介護から社会が支える介護ということで、措置制度を変えて10年になります。こういう状況についてどうお考えになっているのか。そして、今安曇野市の現状はどうなのかということで、簡潔にお聞きするわけです。

 全県の状況は、3分の2、42自治体が4月からの値上げをやろうとしています。あるいは据え置き、引き下げるというのは14自治体あります。それからまた、65歳以上は9段階に分けられて細分化してきます。こういう中で、今度の介護報酬の問題が3%引き上げることによって保険料が1.2%、そしてその分だけ利用料が上がる、こういうことであります。この問題も先ほどの問題と同じように、市民負担がふえてくる。そして、こういうさっき言った、読み上げた、タイトルだけにしましたけれども、こういう状態が安曇野市も起こらないということはないわけなんです、制度疲労ですから。という点で、こういう低所得者や在宅介護を受けなければならない人に対してどのように考えているか、お聞きするわけであります。

 それから、この問題は、もっと中身は、もう一つあるんですが、この制度の今度の改悪だと私は思うんですが、このことによって寝たきりお年寄りの人が、介護度要介護の4、5という人が3に下げられる。あるいは在宅に行くということが、もう既に出てきているわけですね、そういう方向が、検討されています。この2つの点について、ここではお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 議員の話にありました、介護保険制度が始まって家族の中の扶養と申しますか、そういうのも崩れてきているんじゃないかというようなお話でありますが、確かにそういう面もあるかと思います。あるかと思いますが、社会全体で介護という問題を取り扱わないと成り行きが立たないような、そういう状況になったというのが全国的な状況ではないかというように思います。そういう中でこの介護保険制度に、いわゆる措置制度から契約制度への介護保険制度に変わったというように理解しております。

 それから、介護保険料の負担の関係でございますが、確かに議員の言いますように、今回予測しますと、サービス提供料もふやさなければいけない、それからまた、それに伴う経費の負担も増大するということの中で、どうしても介護保険料の改定というようにはね返らざるを得ないということでございます。これは、もう法律的に、それぞれが国・県・市町村、それから被保険者、これが負担する割合が法定で決まっておりますので、これはどうしようもできない問題でございます。

 それから、その中で低所得層に対する措置としましては、先ほど議員も言いましたように、階層区分を広げまして、できるだけ負担を上げないような形で見たわけですけれども、どうしてもサービス供給量の伸びがありますので改定は大きくなったと、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) この問題は国の制度との関係であります。国保とは違う点でありますので。国保は自治体の責任が非常に大きいわけですが、介護は国の制度となってきます。しかし、この3年間で190億円に上がるだろうということの状況が介護にあるわけですので、この問題は国との関係も含めながら、自治体でもやはりセーフティネットを張って、そういうところでどう援助していくのか、こぼれるところですね、その問題は非常に重要ですが、きょうは時間がありませんのでこれ以上詰めません。ぜひですね、この運用はここです、ここです。そしてまた、松本広域、私も議員で出ているわけですが、そこでこの判定をしていくのもそこです。安曇野市からお医者さんも行っているわけです。こういうところの指導は行政としてきちっとしていただきたい。そして、抑えていただきたい。それで市民の負担を軽くしていただきたいということでお願いをして終わります。

 さて、時間も押し迫りましたので、時間の問題ばかり言って申しわけないんですが、4番目の問題に入ります。

 ここは今まさに争点と言ったらいいんでしょうか。市長の言う合併に次ぐ重要な問題なんだというところだと思うわけであります。そして、21年度予算でも319万円の、入り口は小さいですが、複雑になっていますけれども、ここから入ろうという状況にある前夜といいますか、そういうところの質問になるだろうと思いますけれども、全部展開するわけにはまいりませんので、幾つか絞った形で、4つ、5つ絞った形で質問していくわけです。

 私が前提として今1、2、3を質問してきたことは、ここに結びつくわけです。安曇野市の経済状況がどうなっているのか。そして、市民の暮らしはどうなっているのか。この派遣切りが始まる失業の問題で、長野県一になる可能性がある、この自治体として、今この問題をどう取り上げていくのか。市民の合意をどう得ていくのかということで、非常に重要な問題だろうというぐあいに思います。嫌かもしれませんけれども、初めからちょっとこの問題はお聞きしていくわけであります。

 私、穂高の北小学校の問題、視察させていただきましたし、前回で質問をさせていただいております。ここは全面建てかえではなく、古い校舎を利用してプレハブと回廊、体育館をつくっていくと。体育館も補正予算でああいうぐあいになりましたけれども、こういう状況にあるわけですね。道路を挟んで校庭行くには、一般道が走るところを越えていかなければならない、こういう小学校の状況があります。にもかかわらず、安曇野市はこういう学校は古い物を使いながら、庁舎は新しいものを建てていく、後で中身は言いますけれども、こういう状況にあること自身が、私は市政の方針が、古い物というか、今ある既存の物をきちっと使っていくんだ、未来ある子供についてもそうなんだということであれば、市政のあり方が今庁舎建設に向かうことが正当なのかどうなのか。この点について、まずお聞きをするわけであります。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 庁舎建設のことであります。使える物は使えということでありますが、何もかも一緒に論ずることはできないわけであります。その点では、例えば合併前の堀金、この庁舎にしても小学校にしても保育園にしても、大変立派な物が最近できたわけであります。こういったことで、これはいろいろ見ながらやっていかないかん。庁舎の問題は、これ2000年過ぎて2020年、30年、人口がどんどん減っていったときに、今のままでこれを支えていくというのは、これは大変な負荷を将来に残すことでありますし、健全な行政ができかねると、そういったことも含めて広い視野で見ていただければと。したがって、学校のそれぞれの個々の改築、補強とは全く話が違うものだということで御考察をいただきたいと。私から、それお願いしておきます。

 あと、担当のほうから言わせます。



○議長(水谷嘉明) 答弁ありますか、いいですか。総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、私も、考え方でございますけれども、少し述べさせていただきたいというように思います。

 今議員から御指摘がありましたように、経済情勢やこの財政状況が厳しいときこそ行政の効率を図って、今後の地方分権に対応できるように行政を進めていかなければならないというふうに考えております。そのためにも、本庁舎の建設によって現在の分庁方式による無駄をなくして、本庁機能を集約することで事務の効率化を図って、市民負担を少しでも軽減していくことが大事だというように思っております。したがいまして、本庁舎建設は安曇野市にとって重要な課題で避けて通れない問題でありますので、今こそしっかり論議をして、先送りすることなく進めていかなければならないと、こういうように考えております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 初めからこの問題はかんでまいりました。非常にかむ問題だというぐあいに思っています。だから、矛盾があるのではないかということでありますし、私は建てる方向ではなくして、ある物をきちっともっと検証するということが大事じゃないか。後で具体的には申しませんけれども、前回の県の合庁を借りるときも、田中知事とは相談したけれども、今の村井県知事とは相談しないというようなことで、こういう問題が進められていくわけです。だとするならば、先ほど言った北小学校の問題との整合の関係、考え方というのが必要なんです、トータル的に。そして、実施計画等の中でも見なければならないし、展望の中でも見なければならないし、また、合併前の七百数十億やるという事業との関係でも見なければなりません。こういうところの整合関係が十分市民に理解されていくということが大事だと思うんです。税金払うのは市民です。この市民の立場にどう立って、この問題をしていくのか。納得いく、市民が、ということがまず重要だというぐあいに思います。

 それでは、もうちょっとここの問題に入っていくわけですが、アンケートの問題があります。具体的な数値は申し上げませんけれども、個々のですね、どちらにしてもこの庁舎は建設することでどうですかという、建設ありきのアンケートなわけです、最後の書くところは別としましてですね。そうしますと、これ見ますと、戸籍住民票、印鑑証明、税金、国民健康保険、国民年金、保健福祉というところでは、戸籍や住民票は90.2%です。全体合わせたこの数値からいっても、8割以上がこの上位4ランクになっているわけです。そうすると、こういう中で建てていくのがどうなのか。総合支所の使い方というのが特に地域審議会でも出されているわけですし、審議会で出されているわけですが、重要問題だというぐあいに考えるわけであります。

 それと、このアンケートをとった結果、32.9%、約33%、3分の1の方がこの庁舎建設について知らなかったという状況でございます。確かに、きょうは言いませんけれども、広報等で知らせているわけですが、広報等で出していますね。だれも問い合わせがないという状況だということは、市民の中にそういう世論がないんだと。だからこそ、私も前に言いましたけれども、これは行政のほうの審議会をし、そして合併協定にはないわけでありますし、だから庁内で検討し、これを10月に出し、そしてその後審議会をつくっていくという経過で、庁舎ありきの経過になってくるわけです。

 そしてまた、自由意見のところを見ましても、新庁舎建設の賛成、反対について338でございます。こういう内容を見ますと、決して庁舎建設が必要だということには、私はならないんじゃないかというぐあいに思うんです。

 そして、この庁舎建設が新庁舎建設になるわけですが、600名の職員が入って、6畳掛ける、5町歩の敷地、田畑をつぶして新庁舎を建設する必要が本当にあるのかどうなのか。きのうのある委員会では、田畑をつぶすと言っていないと言っているわけですが、市民への出前講座、あるいはその中での行政からの説明の中で、これは明確になっています。

 ということで、この問題が、私は正確な情報を市民に伝えていくということは大事じゃないか。と同時に、ここでこの広報あづみのによりますと、今1人当たり98万円の借金があるわけですね。この建設をしていったら1人当たり幾らになるのか、市民負担はどうなるのか、合併特例債を使ったとしても、40%は市の負担だというぐあいに明言されているわけでありますので、この点について2つあわせて、アンケートとあわせてお聞きしていくわけです。時間の関係上、ちょっとセットにしておきますが、よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 先ほど田中知事の話が出たわけでございますが、現在の村井知事のほうに今、こちらのほうで問い合わせをしていないということでございますが、これはするタイミングというのは当然あろうかというふうに思いますけれども、今現在、建てることだけを目的で審議会を開いているわけではございません。もう既に皆さん、いろんなホームページ等で流しておりますので、審議会でどんな審議をされているかというのを御存じだと思いますが、今現在あるそれぞれの支所が使えるか使えないか、それらもあわせて今審議をしていただいていることであります。今回お願いをしたのは、基本構想をこれからつくるならということで、この審議会にお願いしております。庁舎を建てる場合の普通の手段でございますが、本来、基本構想をつくって、それから基本計画に入って、そして基本設計をして、実施設計をして、初めて建設に入る。この基本構想をつくるときに、このときに今市民の皆さんに入っていただいて、その素案をお願いをしているということで、この素案ができて初めて市民の皆様に、つくるとするならば、こういうものが考えられる、その中には検討の中では、旧それぞれの支所のことも検討する中でというお知恵を拝借をしているところであります。市民の皆さんは、いいか悪いか何もないものをもって問い合わせるという話になりませんので、ある程度行政としては、あるものをつくって、構想をつくって、それによって市民の皆さんから御論議いただくのがまず一番いいだろうということの中で、こんなこと言ったら失礼かもしれませんけれども、職員の中で足りない知恵を市民の皆さんや関係団体の皆さんにお集まりをいただいて、その素案づくりをしていただいているということでございますので、その辺をよろしくお願いをしたいというように思います。

 それから、田畑の中につくるか、つくらないかという話がありましたけれども、これにつきましても、どこでどういうような結論が出て、正式に発表されているということは多分ないと思います。というのは、まだ議会の皆さんにも、構想そのものもこの議会で決めていただかなければいけない、最も一番のまだ御提示をしてありませんので、そんな話にはまずならないだろうと。ただ憶測でそんなようなことが飛び交っていることは、私の耳にも聞こえてきております。でも、これはやはり正確な、今議員が言われましたように、市民の皆さんには正確な情報をお伝えしていく、これが私どもの役目だというように思っています。その中で、先ほどありました32.9%の方が知らなかったと、このことについては深く受けとめをしております。一人でも多くの皆様にこのことを知っていただくためには何をしなければいけないかということを、具体的に今後考えていきたいというように考えております。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、以前から庁舎建設に関する財政シミュレーションをお示ししておりますけれども、約40億を毎年借金するとという大前提でシミュレーションをつくらせていただいております。その40億の中には庁舎建設も含まれているということを御説明させていただいておりますので、そうすると、今の状態が維持できるものと考えております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 残念ながら数値が出てこないわけですが、シミュレーションの段階だと。基本構想ができてからということでございましょうけれども、そういう意味では検討されている中身が、今98万円の1人当たりの借金だというわけですが、実際やってみたらどうなるんだと、60億の場合どうなるんだ、あるいは50億の場合どうなるんだというシミュレーションはあるわけでありますので、出していただきたい。それこそ市民に情報公開をして、市民から早くから意見をくみ尽くしていくという問題じゃないかと思うんです。

 もう一つ、私は、きょうは時間がないからやめますけれども、ワンストップサービス、総務省が出している、これはもうちゃんとされているんです、パソコンの。僕はこういうことをすれば、庁舎つくって1年間に1億円マイナスになるとか、マイナスにならないじゃなくて、こういうこと、パソコンがあって、パソコンができるそのシステム、そこのところへ行けば必ず全部がわかるんだと、こういうシステムが総合窓口にちゃんとされていれば、こういう問題が違ってくるんだろうというぐあいに、これはちゃんとですね、僕は総務省がいいというわけじゃないんですが、この方式をもっと徹底して、システム化して、個々の職員の能力を高めてもらう。窓口どなたに言ってもちゃんと対応できる、あっちこっちたらい回ししないように、これを一つ提案しておきます。

 それからもう一つは、こういうアンケートも大事でございましょう、皆さんにとっては。だけれども、全市民を先ほど言った対象にしたアンケートをとる、あるいは意見を聞くということが大事じゃないか。先ほど言いました、つくるということが、基本構想ができてからパブリックコメントするんだというよりも、つくる案はこうです、つくらなければこうなりますというきちっとしたものを市民に出して市民の意見を聞く、パブリックコメントをとるということが大事だというぐあいに思うわけです。その点について、簡単にお答えください。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) ワンストップサービス、これはこれから行政が取り組まなければいけない一番の重要事項だということは認識をしております。ただ、職員1人がすべての業務を行うということでございますが、今現在、市で評価事業として対象にしているのが約1,800事業あります。これを1人の人でやるというのは大変な量でありまして、すべてを理解することは難しいだろうというように考えております。特に気をつけなければいけないのは、税関係や戸籍関係では、たとえ市の職員であっても、担当職員でしか見ることができない個人情報がたくさんあるわけです。そんなこともありますので、1人の人がすべてをやるということはなかなか難しいだろうと。

 ただし、このワンストップサービスについては、できるだけ多くの一つのところで解決ができるようにということで、これはもう議員もお気づきだというように思いますが、今現在、総合支所、19年度に組織改編をして、すべての総合支所の仕事を1階に持ってきました。これは、住民の異動だとかそういう届けの場合には、必ず水道へ行ったり、国保へ行ったり、そういうところへ一度に行っていただかないといけないということが出てきます。そんな関係で、19年度のときに、すべての仕事を総合支所の窓口としては、そういう皆さんに対してできるだけ手狭なところで解決ができるようにということで、ワンストップではなくてワンフロアサービスと私は言っているんですが、そういう形で変えてもきておりますので、ワンストップサービスについては、今後もできるだけ、これは総合支所、本庁に限らず、そういう行政として市民の皆さんにサービスができるように研究をしていきたいというように考えております。

 それから、最後のアンケートのことでございますけれども、今回のアンケートも、いいか悪いかというのじゃなくて、もし建てるとするならばどういう、どんなことと、その傾向を調べていたということです。この傾向というものは、統計学上である程度正解な答えが出てくると、これは傾向でございますので、そこ行って幾らか違ってきますけれども、その傾向を調べるということでやらせていただいてございます。そんな関係で、できるだけ税金を使わなくて傾向を見るということになれば、すべての皆様よりも統計学上その正解の出る数字であれば、私はそれのほうが逆に税金を使わなくてよかったんではないかというように考えてございます。



◆16番(松澤好哲) つくらないこともやるんですか、パブリックコメントの中では。答えていないから言っているんです。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) パブリックコメントにつきましては、こういう構想を立てましたと、これについて、じゃ御意見がありますかということでお聞きをし、また、このパブリックコメントだけでは、今もいろんなところのいろんな事業でパブリックコメントやっているんですが、これについては大変重要な問題でありますので、当然市民説明会をする中で御意見等も拝聴していくということが大事だろうというように思っています。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) つくる基本構想について検討して出していくのは、それはそれで行政の方向だと思いますけれども、つくらないということも検討した、つくればこうなる、つくらなければこうなるということをきちっと検討して、それをパブリックコメントしていくということが重要だというぐあいに思います。それは、市民の声を聞くという立場、納税者の立場を聞くというのが市政の根本だと思うからです。

 そして、1,800の事業があると言いますけれども、今お医者さんでも専門分野から総合医療に変わってきています。銀行でもそうです。これは総務省が出したわけじゃなくても、当然そうなってきているんです、今の社会構造の中で。こういう点では、率先する行政が、市民サービスを率先する行政が、これはきちっとすべきだと、怠慢しないようにお願いしておきます。

 最後の質問を、市長にお尋ねいたします。

 今全体的なことをお話ししてきました。そして、私は、飯田市は情勢の悪化、経済情勢の悪化のもとで庁舎建設の先送りをしました。この問題を、ひとつどうお考えになっているかをお聞きするわけです。

 もう一つは、こういう重要な問題は、あとわずかに迫った市長選、市議選の争点にすべきじゃないか。そして、賛否を問うべきじゃないかと思うんですが、この2つについてお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 飯田市の事情と安曇野市の事情と全く同一であるわけはないわけであります。安曇野市におきましては、もうこれは何回も言っております、これからこのままの状況を次の世代、その次の世代に残すならば、幾つもの庁舎建物を建てかえながら、金を使いながら、しかも行政サービスは効率が極めて悪いと、そういう状況を残していいのかと。今後はそういった社会情勢にはないはずであります。そういったことも考えて、これはやること。

 そして、このことについては選挙の争点にするかしないか、これはもうしていただければ、当然していただいてもいいし、それはいろんな意見があって出てくることだろうというふうに思います。

 したがって、これは合併して、安曇野市の合併した意義を全うしていく。そして、地方分権、国と対等にできるようにこれをつくっていく。その場所を……

     (「時間、時間ちょっと」の声あり)



◎市長(平林伊三郎) 大事な話ですから、質問には、これしっかり答えないといけませんので、そういうことであります。



◆16番(松澤好哲) あと3秒しかありませんので、どちらにしても市民の暮らしを重視した市政であることを望んで、質問を終わります。

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△大月晃雄



○議長(水谷嘉明) 続いて、9番、大月晃雄議員。時間は11時2分から12時2分までといたします。

 大月晃雄議員。

     (9番 大月晃雄 登壇)



◆9番(大月晃雄) 9番、大月晃雄でございます。本日は、2項目にわたりまして一般質問をいたしたいと思います。通告に従いまして質問をいたしますので、一問一答で端的な答弁をお願いをいたしたいと思います。

 21年度一般会計予算案が提示されました。大変に予算規模も伸びておるわけでございます。この中で編成に当たりまして市長も大変御苦労されたと聞いておりますが、この御苦労された点どの辺にあったのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 21年度の予算編成に当たりまして、通年とは大変違った情勢であったと、こういうことはもう皆様御推測いただけるだろうというふうに思っております。この経済の急激な変化によるものであります。21年度予算につきまして国の予算の紆余曲折、この中で国もようやく3月末で成立の見込みが立って、財政計画におけます細部の確定はまだこれから先になるという、こういった現状があるわけであります。

 地方自治体の予算編成につきましては、国の方針に大変深くかかわっておるところであります。昨年11月から行ってきたところでありますけれども、11月5日、予算編成の説明会におきましては、長野財務事務所の所長さんから、国及び長野県の経済の見通しの御講演をいただいたところであります。その時点におきましては、原油高騰における地域経済への影響、これが中心であったわけであります。その後、このサブプライムローンやリーマンブラザーズの影響によります世界恐慌とまで言われる状況となりまして、予算の最終決定を行う市長査定の1月時点におきましては、これらの状況が実体経済にまで波及してきているという、その状況が知れたわけであります。そして、法人市民税を初め歳入の見込みが大きく変化したと、こういった時期と重なっておるわけであります。

 このような状況でありますけれども、市民生活に大きな変化を起こさないようにということで、計画性と継続性を重点に予算編成を行ったところであります。不足の財源手当てにつきましては、合併以来基金として積み立ててきました財政調整基金を中心に繰り入れを行いまして、平成21年度予算としたところであります。

 安曇野市の予算編成におきましては、自主財源であります市税の減収は、これは明らかであります。こういった中で、大変予算編成には極めて苦労をしながら、しかしながら、今後におきましても健全財政を維持していくという視点で、この内容を集中と選択という中で組んだわけであります。

 そういった大変な苦労は、それぞれの各自治体どこでもしたんではなかろうかというふうに思います。近似長野県内の19の市の21年度の予算、これが全部出そろいましたので、それなりに比較検討させていただきました。この中におきましても、それぞれの自治体の苦労がしのばれるわけでありますが、そんな中で安曇野市におきましては大変慎重な堅実な予算編成を行ったのではないかというふうに思っておりまして、この点についても御認識をいただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 非常に世界経済が悪化したという中で、一気に半年という短期間でタイムスリップしてしまったと、50年ももとに戻ってしまったと、これが今の現状じゃないかなと思います。

 そんな中で、収入不足あるいはいろいろあると思いますけれども、重点事業といたしましては、庁舎建設に向けての基本構想の策定とか、有明2園の建設、あるいは明科北保育園の建設とか、豊科南部保育園の建設、あるいは小学校施設の耐震強化、あるいは豊科穂高交流学習センターの建設、また火災報知器の補助とか、要するにいろんな苦労をされて予算組みをされたと私は思っております。日赤の補助、あるいは防災無線、その他いろいろあると思いますけれども、この344億円程度ですね、本年度の予算案、前年にいたしまして8億8,000万増加しておるわけでございます。2.6%の増加ということでございます。

 安曇野市の工業生産も、8,000億から9,000億あると言われておりました。この中で、昨年度は法人税が12億5,000万、非常に法人税は少ないわけでございます。工業生産が多い割には少ない。これは一つの理由があると思います。しかし、この中で、昨年度12億5,000万という法人税、本年度は9億5,000万に減額をされておるわけでございます。23.7%マイナス。非常にマイナスの幅が多いわけでございます。しかし、私がいろいろ調べてみると、ここへ来て物すごく景気が低迷しています。果たしてこの23.7%の減額で終わるかどうか。ひょっとすると50%になっているんじゃないかなと私は思うわけです。

 なぜこういう話をするかというと、せんだっても安曇野市の商工会の指導員の話を聞くと、確定申告をしても、青色申告、還付が多過ぎて税金を納める人はほとんどいない。じゃ法人税はどうかというと、今企業が本当にえらいことになっている。特に安曇野市の企業がえらいことになっている。2,000名いたところが1,000名になる。260名いたところが120名になった。まだ60名多いと言うんです。利益なんて全然出ていない。法人税も、納める事業所がまず1割に満たないんじゃないかと言われている。急激なダウンです、ここへ来て特に。そんな中で、23.7%という、要するに減額の根拠をお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、法人税の関係を御説明させていただきます。

 今議員から御指摘のありましたように、今現在の状況は大変厳しいものがあります。ただ、この予算を積算しているときには、まだまだこのような状況でなかったものですから、予算的にはそのときの状況の中で見積もりをさせていただいてございます。

 まず、国際的に経済情勢が悪く先行きが不安でありましたので、見通しが全く立たない状況で予算を立てたということであります。その中で、日銀松本支店が発表いたしました長野県の金融経済動向、これや内閣府が発表いたしました月例経済報など、これらを参考にしましたけれども、その減少に係る数値というのがなかなかつかめなかったというのが現状でありました。そこで、平成19年度から20年度に向かうときの減収率が引き続くものとして想定をして、積算をしたところであります。法人均等割につきましては大きな変動がないので、過去3年間の平均で算出をしましたところ、その額が約2億5,300万円ということになりました。そして、法人税割につきましては、20年度決算見込みをもとにしまして、15%で見込みをいたしました。この15%の減につきましては、政府広報などで景気動向がつかめませんでしたので、市内にあります増減率の特殊な企業、これがありますので、これらの特殊な企業を除いて算出をしたものでありまして、金額では約7億円という結果でありました。この法人均等割と法人税割を合計しまして、21年度の法人税、現年度分は9億5,300万円となりまして、前年度より約2億8,700万円の減ということを見ております。

 しかし、ここに来て経済がどんどん悪化しております。これは、あくまでも当初予算でまだまだ見通しのつかない中でやっておりましたけれども、法人につきましては予定納税等で、これからまだまだ見ていくところが出てこようかと思います。それらにつきましては、状況を見て、今後対応を考えていきたいというように考えております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 非常に悪化している、これはもう間違いないことです。もう聞くところによると、本当に震え上がるほど悪化しているのが事実だと思います。よく実態を調査されて、税収というのは一番大事なことですから、ぜひ見込み相違のないようにお願いをしたいと思います。

 個人所得税も減になっていない、ほとんどなっていないわけですね。これも相当影響を受けているんじゃないかなと私は思っておるわけでございます。

 そんな中で、交付税だけがふえている。もちろんこれふえた原因があると思いますけれども、78億という交付税が多く交付されるわけですが、この原因を、企画財政部長、お知らせください。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 交付税でございますけれども、これにつきましては、毎年国のほうで地方財政計画を立てます。その中で、いわゆる歳出の部分、それと歳入の部分は国税5税でございますので、そのバランスの中で最終的に地方交付税総額が決まってくるわけでございます。平成21年度の地財計画の中では財源不足ということがございましたので、生活防衛のための緊急対策に基づきまして1兆円の措置がされ、全体で2.7%増額されたというものでございます。また、これに伴います臨時財政対策債におきましても、地方の財源不足というものを補てんするために55.3%の増額ということが予定をされております。

 したがいまして、こういう中で、市町村におきましては地方交付税の収入を見込むわけでございますけれども、いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額の差額が地方交付税になるわけですけれども、いわゆる今総務部長申し上げましたように、基準財政収入額、収入がふえた、基準財政需要額につきましては、今までと同程度の市民サービスをしていかなければいけないということの差額でございますので、いわゆるその部分で今年度3億円の増加を見込んだところでございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 自主財源が減れば、当然交付税もこれからふえてくると思いますね。ですから、そんな中で1兆円というものがここに寄与されているんじゃないかなとも思っております。

 地方債、要するに21年度は返済金45億8,000万見ておるわけでございます。これも前年度よりか1億4,000万減っておるわけでございますけれども、繰り上げ返済が昨年度あって、本年度はないという、このもとに少し減っておるんじゃないかなと思います。

 その中で、行政用語は実は一般市民に非常にわかりにくいわけなんですね。償還とか、あるいは起債という言葉がちょっとわかりにくいので、返済と借り入れに置きかえて、ちょっと申し上げたいと思います。

 返済が45億8,000万、そして新しく要するに借りる金が41億7,000万、これだけあるわけでございますね。この中で、先ほど松澤議員の質問にもございましたけれども、41億7,000万新しく借金するんですが、この中の特例債部分は幾らになるのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 約22億円と承知しております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 22億が特例債部分ということで、起債が大体40億をめどにやっているんじゃないかなと私は思うんですね。その中で、22億が特例債の起債に置きかわったということですね。今までのシミュレーションを思い出すと、ああ、すばらしくうまくいっているんだなと私は思うわけでございます。ですから、今までの一般の地方債を減らして、そこに特例債をかましている。そして、なから40億から41億の平均で起債を持っていっているということになると思いますが、間違いないですか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) そのように解釈していただいて結構だと思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) その中で、実質公債費比率が19年度は14.4とお聞きをいたしました。20年度は、まだ決算が終わっていないけれども、大体の予想値は幾らになりますか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 実質公債費比率でございますけれども、これは3カ年平均で出します。したがいまして、今回につきましては15.2%ぐらいに上がるのではないかと考えております。しかしながら、これは3カ年平均でございますので、21年度の予測では14%の半ばごろまでには落ちてくるのじゃないかと、いわゆる20年度がピークになるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 20年度は返済が多かったわけですね。ですから、その分ふえているんじゃないかなと私は思っております。18.0になると制限がかかると言われまして、市長の前の答弁では、一時的に18.0になる年があるかもしれないというような答弁を今思い出すわけでございますけれども、これだけの比率で維持できるということは、健全経営じゃないかと私は思っております。

 それから、14近辺で推移されると思いますけれども、今後の起債、いろいろ事業が出てくると思います。その中で、うまく前倒しをしたり、あるいは次の計画をしたり、いろいろ配慮をして一律するようになっておると思いますけれども、もうあと残された期間というのは6年しかないわけですね。この中で大体事業のめど、こういうものをやるんだという要するに計画があります。ですから、その中の事業を見ながら、推移、起債がどのぐらいで維持できるのか。借金がどのぐらいで維持できるのか。そして、比率は今大体20年度がピークになるんじゃないか、なったんじゃないかというお話でありましたけれども、まだまだこれから庁舎の問題、そして日赤がまだ未払いがある、あるいは保育園の建設、その他いろいろあると思いますけれども、その中でどのように大体推移されるのか、わかったら教えていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 起債の額でございますけれども、基本的には市長答弁もございますけれども、原則はプライマリーバランスを保ちながら進めていきたいということでございます。年度によりましては、それが逆転するときもございますけれども、原則はそういうことでいきたいということで、先ほど議員おっしゃいましたように、40億前後の部分での借り入れをずっと続けていきますと、大体約365億から370億弱になろうかと、シミュレーションはしているところでございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 一般会計の借金が361億、21年度末あるわけでございます。そんな中で、特別会計で大体下水道が441億、これだけあります。こういう中で、繰出金。繰出金が非常に指数を圧迫すると思います。特に繰出金の下水道関係、これが指数を圧迫するんじゃないかなと思います。しかし、下水道も起債した分はほとんどが国から交付税措置されることだと思います。しかし、その中でやはり40%ぐらいのものは交付税措置されていないんじゃないかと私は思いますけれども、そういう中で下水道の借金、これは何年がピークになって、幾ら返済されるのか。そして、そのときに一般会計から持ち出す繰出金は幾らになるのか、お教えをいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 上下水道部長。



◎上下水道部長(太田清秋) 下水道関係の起債の予定ということでありますけれども、下水道の全体計画では、平成30年ということで今考えております。こんな中で起債の償還等についてシミュレーションをすれば、平成32年、ここが償還のピークになるというふうに考えております。その金額は27億6,000万ぐらいという予定をして、そのときの一般財源の繰り入れにつきましては、今現在のシミュレーションでいきますと、おおむね25億円前後という予想をしております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 25億の要するに持ち出し、32年がピークということですね。返済金が27億あるという、大変に膨大な金額だと思います。そして、下水道というのは20年という長期にわたって返済される。なかなか、要するに返済金というものが減ってこない。じゃ、25億持ち出すわけですね。それが32年。今はどういうことになっているかというと、21年度が18億ですか、持ち出し金が。ですから18億の持ち出しが25億にふえるわけですね、7億ふえる。このうちの40%というのは交付税措置されないわけですね、7億。じゃ、7億が交付税措置されない持ち出し金、繰出金ですね。7億を特例債の起債に置きかえたらどういうことになるかというと、毎年7億ずつ例えば均等で払った場合、返済した場合に、7億というものは10年間で70億ですね。70億の3倍の実は事業ができる。単純に計算するとですよ、減になっていかなければですよ、持ち出し金が。ですから、非常に一般会計を圧迫する、これは間違いない。

 ですから、下水道、国から交付税措置、借金される、6割はされても4割というものは自分の一般会計から出していかなければいけない、繰り出していかなければいけない。そのピークが32年、まだいいかげん向こうですよ。そこをピークにして、だんだん減っていく。これからはまだ上っていく。これからは、まだ一般会計の要するに実質公債費比率を圧迫する。ここら辺に非常に問題があるんじゃないかなと私は思います。できるだけ前倒し償還とか、そういうものでなるべく借金を減らして、特に下水道、一般会計は40億以上の返済をしているわけですから、これは別に気になりませんけれども、その中で特に下水道の繰出金、この辺を頭に置いておいて、予算編成をぜひ今後ともやっていただきたいと、このように思うわけでございます。

 そして、今一番市民の方々が心配すること、アレルギーになっていること、これは借金だと思います。起債、起債がふえちゃうんじゃないかとか、あるいは雪だるまになるんじゃないかとか。行政はとかく、一般企業と違って机の上で勝負しているから、ただ数字を見ているだけで、だんだんと雪だるまになっちゃうんじゃないかと。例えば、特例債を適用して事業をやった。その中で、じゃ特例債の7割交付税措置されるという、この要するに一つの方法論。これに対して、じゃどこでどのように交付税措置されるか。例えば、交付税という意味合いが、国から交付税措置されて交付税として来る。この交付税は、また後で返さなきゃいけないんじゃないかと誤解されている市民がいます。国から来ても、いずれこれはまたいつか返さなければいけない、これが第1点です。

 もう一つは、じゃ交付税、国から交付税来る、80何億来る。しかし、国はでかい借金を背負っていて、交付税が払えなくなったときにどうするかという。だんだん減っちゃうんじゃないかと、交付税が。減れば、全体の交付税もそれにスライドして減っちゃうんじゃないかと。そうすると、特例債部分の返済金に対して来る交付税も減るんじゃないかと。こういうように勘違いされている方が大勢います。

 ここら辺をしっかりとやはり示しておかないと、例えば減ったとしても基本部分だと、特例債の返済金に対する交付税措置、下水道に対する交付税措置、これは減らないんだということをしっかりと証明をしておかないと、市民の方はちょっと勘違いされている点があります。その点、部長、どうですか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 交付税の算定の細かい内容に入ってきておりますので、少し専門的な用語も入ろうかと思いますけれども。

     (「ちょっとすみません、用語だけ簡単にお願いしたい、難しい用語じゃなくて」の声あり)



◎企画財政部長(土肥三夫) そうですか。

 交付税につきましては、国のほうで交付税法という法律がございます。その中で、地方の財政調整機能と財源補償機能ということでございます。いわゆる国税5税の一定割合、平均でいきますと約3割ですけれども、それが地方の固有財源だということになっております、法律上。したがいまして、その中で各地方の財政力指数等に基づいて配分されているというのが現状でございます。

 それで、今地方債、いわゆる公債費が交付税措置されているけれどもという話でございますけれども、交付税の措置の中では2つの考え方がございます。1つにつきましては、特に標準的な行政が執行できるためにはどういうものが必要かということで、その単位費用がございます。その単位につきましては、人口とか道路面積とか学校の数、あと学級数、そういうものを含めて一つの標準的な団体、例えば国のほうでは、人口10万人のところを1.0として標準的な取り扱いをしております。そういうものを、人口等に単位費用を掛けまして算定されるのが、通常の経常的な部分の交付税でございます。それと別に、今議員おっしゃいました公債費部分がございます。公債費につきましては、元利償還に対して交付税措置するという制度でございますので、いわゆるその合計に基づいて交付税の基準財政需要額、いわゆる市が行う最低限標準的な財政運営上の経費でございますけれども、それが必要が出てきます。そういうものでございますので、今申し上げましたように、いわゆる借金のない団体がございます。そういうところにつきましては、今言いましたように公債費算入はされておりませんので、交付税はその分だけは入っていないというのが現状かと考えております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 難しい話だと思います。理解すればよくわかるわけですが、やはり行政用語が非常に難しいために、一般市民にはわからない点が非常に多々あると思います。いろんな機会でできるだけ説明をしていただきたいと、このように思っておるわけでございます。

 それから、基金からの繰入金、本年度33億4,000万という金額を出された。財政調整基金18億4,000万、減債基金5億、そして公共施設の整備基金が合計で3億ということで、本年度は3億7,000万の基金からの繰り入れがふえたわけでございます。どちらかというと、この辺でうまく調整されたと、こう思うわけでございますけれども、基金の運用の仕方、あるいは、まだ余裕があるのか。そして、財政調整基金は、これは余れば積まれる基金だと思いますけれども、この辺をお答えをいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 基金の状況でございます。今議員おっしゃいましたように、前年対比で3億7,283万円ほどふえております。これにつきましては、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、主要3基金と言っておりますけれども、それで2億600万円の増でございます。あと1億6,600万につきましては、特定目的基金でございます。各種の保育園建てるとか、交流センター建てるとか、そういうもので目的を持って積まれた部分でございます。

 それで、財政調整基金の20年度末見込みでございますけれども、現在36億3,000万円ほど見込んでおります。これに基づきまして、今回取り崩しを行いまして、21年度末では18億円ぐらいになろうかと考えております。また、減債基金につきましても、11億5,000万円ほどございますけれども、21年度末では約6億5,000万円ぐらいになるのかなと考えております。これらにつきましては、19年度の予算におきましては、この3基金を同程度取り崩したわけですけれども、19年度につきましては、最終的にすべての取り崩しをやめまして積み増したという現状もございます。また、20年度におきましては、もう既に9億円を繰り入れ減額ということで繰り入れをしない方向でお願いしておりますし、また、最終的には、この3月末にもまた特別交付税等の収入がございますので、そういうものを調整する中で、20年度につきましては全体で7億円程度減額になってくるんではないかということを考えております。景気低迷により財源確保が本当に厳しい状況でございますけれども、今までの基金で対応していきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 基金というのは、やはり予備費じゃないかと思うんですね。ですから、できるだけ蓄積も大事ですから、できるだけ崩さないように使われたほうがいいんじゃないかと思います。やはり根底にあるのは景気回復、これがない限りこういうものもふえないわけですから、一時的に景気の悪いときには使うと、これも一手だと私は思っております。

 最後に、都市建設部長にお聞きをしたいと思います。

 土木費が40億円計上されておりますけれども、この配分について非常に行政の手法として公平にやられていると聞きますが、旧町村うまく配分をされておると思いますが、そのやり方をお答えいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 今土木費という全体のお話をいただきましたけれども、特に補助事業等につきましては、これは現在合併前からの継続事業が中心でありますので、早期完了に向けてそれぞれの事業推進を図っているというところであります。

 特にお尋ねは改良舗装等の単独事業かと思いますけれども、これにつきましては、現時点においては、予算額を一定の率で地域ごとに配分をいたしまして、各総合支所と協議しながら、実施箇所を選定をして事業実施をしているという状況であります。ただ、現在数年にわたります継続箇所というのが各地域に見られておりますので、やはり年度ごとに集中して実施をして早期に完了させていくほうが効果的という考えもありまして、今後検討する必要があると思っております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) できるだけですね、継続事業があると思いますけれども、そんな中でやはり地域問題が出ないように、なから公平にぜひやっていただきたいと、このように思うわけでございます。

 最後に、市長にお伺いをいたしたいと思います。

 非常に景気が大変に低迷しているわけですから、この予算の執行を早い時期に早くやっていただきたい。もう秋以降になるというようなことじゃなくて、もうあしたにでも執行をしていただいて、そして景気の支えにぜひしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) そのとおりだと思います。もう既にそういった予定で発注、この執行を早めるようにということで、全市挙げて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) それでは、項目を変えまして、次の項目をお伺いをいたしたいと思います。

 安曇野大遷宮祭、この観光と戦略、また企画についてお伺いをいたします。

 穂高神社における大遷宮祭、それと穂高人形まつり、5月2日から5月12日、2週間のイベントであります。20年に一度という盛儀と言われております。安曇野市民にとって安曇野市を全国にPRする絶好のチャンスじゃないかと私は思っております。しかし、この中でやはり行政は政教分離という、こういう一つの壁があるわけです。けれども、しかしこの神事を全国にPRするとともに、やはり合併して初めてのこの大イベントでございます。これを売らないことにはどうしようもない。特に景気が低迷している。やはりここにお客が来てもらわないと活性化しない。この辺、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 安曇野市スタート以来、誕生以来、安曇野市のイメージは大変すばらしい、このものが全国に認知されてきていると、こういうことであります。ブランド推進室つくりまして、これの活動によりまして、このことはかなり広まったというふうに考えております。それなりの成果を上げたと。しかしながら、これ幾らイメージがよくても、ここに来ていただかないことには何にもならないと、こういうことであります。これが観光行政と言われるものであります。安曇野市におきましては、そういった地域資源がたくさんあるわけであります。これらを一つ一つやはり武器にして、この地域の活性化、また、観光の実際のお客さんをふやしていくと、こういったことに努めていかなければいかんというふうに考えておるところであります。

 御指摘のとおり、このたびの穂高神社の20年に一度の御遷宮祭、まさにその一つの大きなイベントだろうというふうに思っております。このビッグイベントをやっぱりしっかりと利用活用しながら、ここに来ていただく多くの方々に対して、これに対応していく、あるいは誘致をしていく、この一つ一つの積み重ねが安曇野市の地域の活性化につながっていくだろうと、こういうことであります。

 同時期に7年に一度の長野市善光寺の御開帳が開催されます。これには相当の人出があると。その後のイベントであります、行事でありますけれども、これをうまくつなげていただいて、安曇野市をPRする絶好の機会にしたいというふうに思っております。

 当市の観光部署におきましては、これは1年以上前から信州長野県観光協会や県の観光部、そして安曇野市の観光協会、地域の皆さんとも連携をとりながら、安曇野市にどのようにお客様を誘客するか、あるいはどのようにおもてなしをするかといったことにつきましては、全く行政主導ではなくて、市の観光協会を中心に組織されておりますそういった地域の人々の活動で、これを進めているところであります。これを機会に、また他の安曇野市の観光拠点がさらに認識されて、恒常的な観光客がふえていくということをねらっていきたいというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 今心配するのは、この観光行政が全然見えていない。市民も全然わからない。観光戦略、企画、何をやるのか、どういうようにやるのか。もう5月から始まるわけですね。もう善光寺はどんどんやっている。ライトアップまでしてやっているんです。650万人集めると言っている。安曇野市は何人集めるの。部長、その点どうですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、安曇野市の観光戦略ということで御質問いただいておりますので、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、これまでに行ってまいりましたPR活動、この主なものについて申し上げたいと思いますけれども、東京、名古屋、大阪、それぞれエージェントの商談会とかマスコミ関係の懇談会というようなものを14回等で52人ほど参加をしてまいりました。また、友好都市の物産展などにも多くの職員等派遣して、このような宣伝もしてきたところであります。現在も継続中ということであります。開始まで積極的に活動をしていきたいと、このように思っております。

 今議員御指摘のとおり、催行が迫ってきたということでございますけれども、まず、市内の宿泊施設、この活性化ということで取り組んでおりますのは、穂高神社と宿泊施設に御協力をいただきまして、この大遷宮祭の期間中、市内の宿泊施設を利用されるお客さんが、穂高神社に参拝をされた場合は厄除け長寿夫婦箸をプレゼントすると、このような段取りで準備が進んでおります。また、信州あづみ野穂高温泉旅館組合あるいは安曇野のペンション協議会、この辺の組織単位では、この期間中カスタムサービスを検討しているということで、さらなる誘客につなげていってもらいたいと、このように期待しているところであります。

 このほかのこの大遷宮祭の期間中のイベントの関係でございますけれども、5月16日にはYOSAKOI安曇野の開催を予定をしております。

 また、JR東日本と連携をとりまして、5月16、17、それから23、24日の、4日間限定でありますけれども、大糸線松本白馬間で、1日1往復トロッコ風電車の風っ子号を走らせたいと、このような予定にしております。これも結構人気が高いということで、この期間中の誘客につなげていきたいと、こういうことを考えております。

 また、JR関係で、名古屋長野間の特急しなの号でございますけれども、これを明科駅に臨時に停車をさせていただきます。現在明科駅に1日4往復停車しておりますけれども、大遷宮祭期間中の5月2日から6日までのゴールデンウイーク、この期間中と9日、10日、16・17日、この土日の9日間、3往復が臨時の停車をして、合計は7往復が停車をするということになります。このしなの号の臨時停車にあわせまして、明科駅と穂高神社の間、1日7往復のシャトルバスの運行も計画をしております。

 そのほかには、先般新聞報道ございました、県内の新聞社の発行によります大遷宮祭の公式ガイドブック、これも出版されました。このガイドブックの出版でございますけれども、善光寺の御開帳、それと諏訪の御柱、これに次いで県内では3番目の出版ということでありまして、この出版ということは大変意義が深いものと、このように思っているところでございます。

 ただいま御質問の、誘客何人を見込むかということでございます。今回は5月2日から17日までの16日間、ゴールデンウイークが入りますが、平成元年、前回は5月18日から31日までで、ゴールデンウイークを過ぎた後でしたけれども、この14日間で穂高神社の発表で約25万人という発表になっております。今回は、期間も長くなりますし、ゴールデンウイークも挟んでくるということになりますから、できれば倍近く、大勢来ていただきたいなと、このように思っております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) いろいろ戦略、企画を立てておられると思います。やはり一番大事なのは、市民と一体となってやらないと盛り上がらない。特に一番大事なのは、地元の観光客が来ないことにはだめなの、これが一番大事だと思います。ですから、地域が動く、地域が来てくれる、これが大事。ということは、やはり市民と一緒にいろんな計画、行事やっていただきたいと、このように思います。

 例えば、明科に今度は特急がとまる、7本ですね、とまるわけです。今まで4本のところ7本になる。非常に私は、とまるということは安曇野の玄関口として明科の駅を認めていただいた、本当にうれしいことだと私は思っております。ですから、ぜひとも明科の駅から幾らかでも旗とか、こういうものを街路灯につけるとか、歓迎のムードをぜひ示していただきたい。ですから、明科は穂高と遠いんだよと、こういうイメージじゃなくて、安曇野市のイベントですから、当然もう特急がとまれば歓迎のものをつけると。こういう一つの施策、こういうものを小まめにぜひやっていただきたいと思うわけでございます。

 その中で、12月の定例会で、私はこういう質問をいたしました。産業観光ブランド推進室、商工観光課、商工会、観光協会、全然一体感がないんじゃないかという質問をいたしました。しかし、今回4月から早急な手を打たれた。例えば、ブランド推進室に観光振興を併設いたしまして11名体制の人員にしたと、よかったなと私は思っております。やはり観光というものに行政も本当に力を入れ出したと、動き出したと、このように思っておるわけでございますから、ぜひともこの大遷宮祭を契機に安曇野に集客ができるような、以後ずっと集客ができるような体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、その点、部長どうですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) まず、先ほどから御質問をいただいておりますが、地元の皆さんがそれぞれまた御協力もいただけるという、こういう段取りで現在進めておりますので、その辺若干紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、会場の穂高神社周辺あるいは商店街の清掃活動、この辺につきましても地元の商店会の皆さんに積極的に御協力をいただける、このような段取りを立てております。また、団体バスもかなり来ていただけるかと、このように思っておりまして、そのバスの添乗員へはコーヒー等の無料サービスとか、その辺のことも考えております。また、臨時バス停も設置をいたしますし、この穂高駅前の商店街、イルミネーションの点灯も行いたいということで、現在協議中でございます。4月20日ごろからできればなという、こういうことで話が進んでいるわけでありますけれども、毎日18時から22時ごろまで点灯を行うと。人形まつりなどは20時までライトアップと、このような予定になっているようであります。あとは、駅前通り、紙のランタンの点灯というようなことも考えております。5月9日の夜ということであります。あるいはまた、歩道には休憩所を設置をいたしまして湯茶のサービスも行う、あるいはふるまいのおもちのサービスも行いたいと、このようなことで今準備を進めておりますので、また市民の皆さんの御協力いただきながら、このイベントは盛り上げていきたいと、このように思っております。

 今の御質問の関係であります。今回4月からになりますが、そのような体制の整備をして、新たにまた取り組みをしていくと、こういうことになりました。ブランド推進室、観光行政、それぞれ一体となりまして、せっかくのこの貴重な資源を持っている安曇野市でありますから、その辺をうまく使って誘客につなげていきたいと、このように思っております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 5月と言わず、4月と言わず、もう本当に3月から始めるぐらいの勢いがあってもいいんじゃないかなと私は思います。ことしは非常に暖冬で、市民の心も非常に動いております。何か進んでいるような気がいたします。そんな中で、できるだけ前倒しをして、早い機会に戦略を実行に移していただきたいと、こう思います。

 それと、PRの看板が一つもないわけですね。高速をおりまして何もないわけですから、その点も早急に取りつけるとか、ぜひ。落としましたね、その点。お願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) いわゆる捨て看といわれる、そういう看板はまだ見えないという、こういう御指摘かと思います。また、その辺については検討はしたいと思いますが、今回パンフレットは5万部作成してあらゆる方面に配っております。また、ポスターは1,000枚印刷をいたしました、160カ所。それから、駅張り用のポスターも1,000枚ということであります。なかなか外のほうへ出ていってしまっている面があろうかと思いますが、また地元でいかに盛り上げていくか、またそんなPR戦略も観光協会等と相談しながら練っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) できるだけお願いをいたしたいと思います。

 せんだって、ホテル、ペンション、旅館、一部聞き取り調査をしますと、5月6日以降の予約はまだ全然入っていないと、こういう状態でございます。ぜひとも早い、要するに計画の実行をお願いをいたしたいと思います。

 最後に、市長にお伺いをいたしたいと思います。

 安曇野市商工会、観光協会、この一体感がもう少しあったほうがいいと思いますが、その点をお答えをいただいて、最後の質問にいたしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) かつてこの場所で、安曇野市にはまだ観光行政はないと、このように申し上げました。これは、すぐにでき上がるものじゃない。やはり地域の皆さんの一体感が盛り上がってこそ、観光というものはできてくるだろうと。これは今ブランド推進室とプロジェクトチームがたくさんできて、活躍を始めていただいて、これは大変進んできているというふうに思います。今後、安曇野市の一体感を進める中、安曇野市の観光、この意識をさらに強めていくべく、いろんな施策を講じてまいりたいというふうに思っております。拠点づくり、メニューづくりということで、議員御存じのとおり、明科の廃線敷の利用、あるいは前川のラフティング協会が大会ができるようにと、こういったことも含めて一つ一つ積み上げてきたんじゃないかというふうに思います。これからそれがだんだんに花が開いていくと、こういうことを確信しておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 以上をもちまして、一般質問を終わります。



○議長(水谷嘉明) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時57分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△宮下明博



○議長(水谷嘉明) 21番、宮下明博議員。時間は1時から2時までといたします。

 宮下明博議員。

     (21番 宮下明博 登壇)



◆21番(宮下明博) 21番、宮下でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1つ目の質問は、建築の専門部署の必要性についてであります。

 安曇野市も合併をいたしまして4年目に入っております。5つの流れを1つの豊かな流れにという方針のもとに、安曇野市の基礎づくりが一つ一つ確実にできてきていると思います。ハード面におきましては、合併協議に基づいた実施計画を着実に進めてきていると思います。給食センターを初め、交流センター、図書館、保育園等幾つかの建物が建設をされておりますが、保育園は健康福祉部、学校、図書館、給食センターなどは教育委員会と、それぞれの所管が違うわけであります。議会への説明も、それぞれの所管の課長または係長が行っております。今建物に関係する所管は3部署あると思われます。1つは、建築確認の都市建設部、1つは、建物に関係する所管ということで健康福祉部とか教育委員会であります。そして、品質の管理をしたり検査を行う企画財政部の契約管財課があります。安曇野市の場合、分庁方式ということでそれぞれの部署が別のところにある関係で、打ち合わせなどは大変だったと思います。そのような中で、綿密な打ち合わせが今までできてきていたのかということと、計画から設計の前の調査、そして設計されたものの内容の確認、施工が始まってからの打ち合わせや検査など、また、竣工してからの引き渡しまで、どこの所管で、どのような立場の方が、どのように関与し進めてきたのか、まずお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 建築の関係でございますけれども、まず、事業につきましては、予算を持っております各担当部、担当課が実施しております。その内容につきましては、契約管財課にございます施設監理係が相談に乗って個々の相談をやっておるところでございますけれども、いわゆる実際面におきましては、各担当部、担当課が監督員を行い、その補助として施設管理係の担当職員が携わっているのが現状でございます。したがいまして、個々の案件に問題点がありましたら、契約管財課へ集まりまして、そこで打ち合わせをしているというのが現状でございます。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) 確認ですが、計画、これは用途や規模ですが、これは今所管と契約管財と言いましたが、それで間違いないのかと。それから、調査ですね。これは近隣との関係や地盤調査ですが、これはどこの所管でやっておりますか。また、設計書の内容でございます。これはどこの所管でどのようにやっているのか、確認をいたします。それから、施工時の打ち合わせは、所管と契約管財ということでありました。最後の所管もそういうことだと思いますが、調査と設計書の内容の確認、これを再度ちょっと確認をいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) まず、基本構想、建物であれば基本構想から始まりますけれども、基本構想、それに伴う実施設計に伴う附帯調査、いわゆるボーリング等地盤調査がございますけれども、それにつきましてはすべて担当課が所管してやっております。それの相談として契約管財課のほうで対応しているということでございます。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。

 安曇野市の場合、合併をして3年半になろうとするところでありますので、組織が完璧といかないのは当然だと思いますが、やはり結果を見ながら、少しでもよい方向に行くよう改善をしていく必要があると思います。今までの反省点と、この部分はどうなっているのかという疑問点を、3点お聞きをいたします。

 まず1点は、穂高北小の件であります。これは調査についての内容になると思います。

 この工事は、耐震補強工事が含まれているにもかかわらず、仮設校舎を建てずに施工するという工程になっておりました。したがって、子供が長期休みのときに施工しなければいけない部分があり、綿密な工程のもとに始まった工事であります。それが、最初に手をつけなければいけない箇所が4カ月も延びてしまいました。校舎を使用しながらの施工も余儀なくされると思いますので、生徒たちの安全も非常に心配をされるところであります。

 この工事がおくれた理由は2点あると思います。1つは、地盤調査のミスであります。これは、今までの説明ですと、3カ所のボーリング調査の結果、4メートルで支持地盤が出る予定が実際には6メートルだったということであります。今後こういったミスが起こらないために、どこに問題があったのか、はっきりさせる必要があると思います。ボーリング業者がいけなかったのか、設計事務者なのか、または行政に落ち度があったのか、はっきりさせて対策を考えなければいけないと思います。

 もう一つは、間違いがわかった時点の対応であります。工事をストップせずに結論を出すのに4カ月もかかってしまったということであります。これは、実は大変なことであります。分離発注ということで、建築、設備、電気、それぞれの業者が借地にレンタルの現場事務所を建て、それぞれのスタッフを配置したまま4カ月も延びてしまったことにより、莫大な経費が業者にのしかかってしまったのであります。業者に対する責任問題も当然出てくると思われますが、これについては松本の給食センターの事例がありますので、参考に対応をお願いをしたいと思います。こういった事態になった原因がどこにあったのかということと、これは、ミスがわかった時点で工事を一時ストップさせ、対応を考えればよかったわけですが、なぜ、だらだら4カ月も延ばしてしまったかということであります。

 以上、穂高北小学校の事前調査とその対応の2点について、端的にお答えをいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) それでは、私から2点についてお答えをいたします。

 まず、地盤調査、ボーリング調査の関係でございますけれども、穂高北小学校の地盤調査につきましては、既存校舎の建築時におけるボーリング調査のデータがなかっために、設計時にボーリング調査を実施をいたしました。調査をした場所は、新体育館で2カ所、北校舎で1カ所、計3カ所を実施をいたしました。3カ所ともほぼ同じ調査結果であったことから支持地盤を想定するには信頼性が高いと判断し、その結果をもって設計業者が支持地盤ということで決定をいたしました。

 ボーリング調査の内容につきましては、少し細かい話なんですけれども、標準貫入試験というようなことをやりまして、試験については63.5キログラムのハンマーを76センチの高さから自由落下させて標準貫入試験用のサンプラーというものを地中に30センチ打ち込むのに要する打撃回数を測定をするものでございます。これをN値として表記をしていくわけでございます。この3カ所とも、4メートル前後において60回自由落下をさせても、地盤は30センチメートル未満であったというような試験結果が得られております。深くなれば深くなるほど、その地盤が沈む、その深さは減ってまいります。そういうような試験結果に基づいて、この支持地盤を決定をしたというようなことでございます。

 今回の場合につきましては、実際に現場で試掘を実施して地中の状況が目視により確認をされた8月20日以降、今申し上げたボーリング調査の結果、それから事務処理等についても確認をいたしました。今回の場合には大変まれなケースというふうに考えておりまして、当初設計時の判断に間違いはなかったと考えております。

 それから、松本市の例を今出されましたが、工事につきましては、今回の場合には主は体育館の改築、それから普通教室棟の増築、これが主な工事でございます。しかし、既存校舎においても大規模改造というようなことで、松本市の例につきましては給食センターの建設工事ということで、その工事を全面的にストップをしたというようなことでございますが、今回の場合には、他の大規模改造工事にかかわる部分について業者と打ち合わせをしながら進めることができると、そういう判断の中で進めさせていただいたと、そういう状況でございます。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) 確認であります。1つ目は、ボーリングが3カ所というところ、3カ所という指示は、どこの部署で指示をしたのでしょうか。これは設計監理の予算が3カ所分しかなかったということで3カ所であったということではなかったのですか。

 それから、支持基盤が4メートルで出ないことがわかった時点でどこの部署が対応をしたかということと、これはお金が絡むことなので当然企画財政との打ち合わせが必要になると思いますけれども、これも分庁ということで離れていて、打ち合わせが随時しにくかったというようなことはありませんでしたか。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、3カ所の関係でございますが、当初3カ所というものにつきましては、設計業者のほうが、まず3カ所という箇所数は決めました。ただし、調査当日につきましては、設計業者と、それから監督員が立ち会いを行っております。先ほど申し上げた試験結果の内容についても状況を確認をしております。その時点で調査結果にばらつきがあった場合には、追加調査というようなことも可能であったわけですけれども、ほぼ同じデータが得られたことから、3カ所ということで調査は終了をいたしました。

 それから2点目、試掘による目視によって地盤の状態が結果とは違うというようなことにつきましては、工事が着工されて以降の現場監督員は、教育委員会の監督員とともに補助的に、先ほどの企画財政部長の答弁の中にもありましたが、契約管財課の職員も中に入って検討を進めてきたところでございます。そういう中での協議ということでございます。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。この件につきましては事実の確認にとどめておきまして、こういったことが二度と起きないための対応は、3点質問してから後に提案をさせていただきたいと思いますので、続いて2点目に入ります。

 2点目は、設計書の内容の確認であります。

 これは、以前にも話が出ましたが、学校の廊下のフローリングが、料亭で使うような竹で施工がされていたということがありました。竹は一般的な材料に比べ3割ほど高くなり、見ばえはいいかもしれませんが、強度的には一般材と全く変わりがありません。むしろ破損した場合は、対応が非常に難しいと考えられております。図面、設計書ができた段階で、強度が同じなら、この部分にこれだけぜいたくなものを使用しなくてもいいのではないかとか、また、この材料を使って本当にこの価格でできるのかとか、また、設計書には仕様、これは仕事の仕に様と書きますが、その仕様によって同じような壁、屋根でも価格が全く違うわけでありますが、その確認がしっかりとでき、適正な価格で設計をされているのか、また、全体の数量が間違っていれば話にならないわけですが、その数量に間違いがないのかというような、入札前の設計書の内容の確認を、これは先ほど契約管財と所管でやっているということでありますが、物件の規模によって違うと思いますが、例えば穂高北小学校などでは、何人で、幾日ぐらいかけて、どのようなところまで確認をしたのか、お聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) それでは、お答えをいたします。

 現在教育委員会の学校教育課の中には学校施設係というものがございます。担当者は1人、それから係長と。その中での協議の中で進めていくということでございます。実施設計の段階におきましては、当然その中に設計業者が入ります。構造、それから床面積、それから工法、それから概算事業費、そういうようなものを決定した中で、建物の基本プランを練りながら詳細設計に入っていきます。その後、発注用の設計図書を作成をしていくわけですけれども、この間、監督員は担当職員が当たるわけですが、設計業者との協議により費用対効果というようなものも考えて、適正な設計がされているかというような確認を行っていきます。

 それから、特に建築等の複雑な数量、内容、そういうようなものについては、設計図書から個々の数量を再度拾い直すというようなことは時間と経費がかかり過ぎること、それから、また、大規模な建築物では工種が多々あり、それぞれが専門分野に細分化をされており、それについてはそれぞれの専門家が数量を細かく計上をしているということから、隅々まで確認をするということは非常に困難な状況であるということです。また、そのことが専門の委託業者、この場合には設計業者ですけれども、選定をし業務委託をしていると、そういう理由とも言えると思います。その件について、その設計業者が設計をした内容についてさらに詳細な確認ということになれば、またそれを再委託というようなこともしながら、最終的な確認をしていかなければならないとなります。

 したがって、なかなか担当者ではそこまでの具体的な細かな数量のチェックというものは困難な状況であるということでございます。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。

 担当者では、そういった仕様だとか数量の確認は難しいということであります。これも確認にとどめて、次に入ります。

 私が議員に初めてなった平成17年12月の第1回定例会の一般質問で、安曇野市の景観について質問をいたしました。質問の内容の一部は、これから発注される市の施設において、統一をした安曇野カラーにしていくことが望ましいのではないかという質問に対しまして、大切なことなので進めていくべきだと市長から答弁をいただいておりますが、今まで建てられた建物について、当然形や機能は違うわけですが、イメージ的な統一した安曇野カラーというものが感じられません。これは私だけの感じ方でしょうか。市長はどう思われますか。これは感性の問題で、感じ方はそれぞれ違うと思いますが、私は、旧穂高町の後期の建物は碌山美術館のイメージを持った安曇野カラーに近いデザインだと思います。

 いずれにしろ、どういったイメージが安曇野に合っているのか研究をしたり、設計事務所と打ち合わせをしながら進めたという経過があるかどうか、お聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 市が発注いたします建物に安曇野カラーをという御質問、これは平成17年の12月議会におきまして、宮下議員からいただいております。私からの答えは、原則的にはそうあるべきだろうと、こういうお答えをしたところであります。

 この安曇野カラー、しからば何なのかということは、これはすぐに決められる問題ではありません。じゃ、公共が建てる施設、すべて同じ色合いでいいのかと。これは、そうではないだろうというふうに思います。その使われる目的、例えば子供たちに使われる施設ならば、子供たちに好まれる色がありましょう。それぞれによって違いますし、また、建つ場所によって周辺とのつり合いというものもあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、一つ一つこの色が安曇野カラーと単一の色を決めるのではなくて、何らかの景観全体の中から景観にマッチした、あるいは周辺の景観を損なわない、そういった色は何かと、こういったものを今後詰めていく必要があろうかというふうに思っております。

 安曇野市にふさわしい建築物のあり方につきましては、この安曇野ブランドデザイン会議におけます安曇野モデル住宅プロジェクト、また、現在策定中でありますけれども、景観計画におきましても、今後だんだんにこういったイメージのものと、あるいは色そのものを指定しなくても、周辺の環境等に言及した文言になるかもしれませんけれども、今後そういった議論を経て決めていく必要があるだろうと。現在まだ模索をしておるところであります。

 そして、それぞれの今までの建物、そうでありましたけれども、いろんなデザインを検討する中におきましては、今申し上げましたことを基本に、この建物の色というものは多くの関係者等の意見等を聞きながら決まってきたんだろうというふうに思います。

 今後はいろんな計画、とりわけ景観計画等の中でこの辺をどう位置づけられるか、これが課題でありまして、何とか公共施設に限らず市全体の建物の形、あるいは色調、そういったものをどのように規定できるかどうか、今後の議論を待たなければいかんだろうというふうに思っております。いい方向でこれができれば、これはすばらしいことだというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) はい、わかりました。よろしくお願いします。

 今まで3点について答弁をいただきました。穂高北小学校のミスについては、悪いところは反省をし、後の対応は間違いのないようにお願いをいたします。設計書の内容の確認については、これがきちんとしていなければ公平な入札もできないわけですので、しっかりした対応をお願いをいたします。

 最後の安曇野カラーにつきましては、市長の今相当な思いをお聞かせをいただきました。ぜひ安曇野に合った、なるべくみんなが感じられるような方向に持っていっていただきたいというふうに思います。

 今の3点の答弁の内容を聞く限り、今の組織は縦割りでありまして、それぞれの所管に施設管理や施設整備、それから学校施設といったような係がありますが、計画から引き渡しまで同じ部署での一貫性がないように思いました。特に今安曇野市は分庁方式でありますので、関係する所管が3カ所に分かれていた中での打ち合わせも大変だったと思いますが、私は、建築に関しての一貫性を持った建設施設係が必要ではないかと思います。今の組織では、所管の職員を責めるのは本当に気の毒だと思います。安曇野市には、独学で建築士や施工管理技士の資格を取得した優秀な方もいるとお聞きをしております。その方々を3部署から4部署に分散をさせることも不合理だと思いますし、建築というものは奥が深く、建設会社に入社をし、資格を取ってから、少なくとも5年から10年経験を積まないと一人前にならないと聞いております。つまり経験が重要ということであります。

 そこで提案ですが、今団塊の世代が定年を迎えております。そういった方の中から熟練をした建築のスペシャリストを採用をしていただき、その方たちを含めた建築施設係を設置をしてはどうかと思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 詳しくはまた担当のほうから説明いたしますが、私もそのとおりだろうというふうに思います。御指摘のとおり、この資格を持った者6名、1級が3名、2級が3名ですか、これがばらばらになっているからこういったミスが出てくるんじゃなかろうか。これを一つの集団にすべきだろうと。集団体制の中で管理していく。そうしますと、お互いに足らないものを補い合えるし、見逃したものを他が見つけると、そういった体制ができてくるんじゃないのかなというふうに思っております。

 これは、もう既に組織の見直しの中で投げかけてありますので、近いうちにあるいはこういった体制に、21年度はあるいは無理かもしれませんけれども、それ以降はそういった体制になっていくるんじゃないかと。また、こういう時期であります。1級建築士の資格を持った民間の優秀な人をとれる絶好のチャンスじゃないかと。そういったことも考慮に入れながら、ミスのないような、あるいは非常に効果が上がる技術集団というものを持てたらというふうに思っております。

 追加は、また総務部長のほうからさせます。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、人材と組織の関係でございますので、私のほうから少し御説明をさせていただきます。

 この技術性の高い専門性が求められております建築にかかわります専門的な職員の確保、また育成は、重要な課題であると、これは私どもも認識をしているところであります。

 そこで、現在は今のところ、意欲のある職員を対象にしまして、資格を目指す職員に対しては、自主研修で資格を取った場合には、その費用の一部を市が負担をしてその資格を取っていただこうというようなことを行っております。最近は、この制度を活用しまして、2級建築士の資格を取った職員がいる状況であります。それからまた、長野県との職員交流派遣制度もありますので、これらを活用しまして、建築分野に精通した職員1名を来年度お願いをしているところであります。

 それから、市長のほうから話がありましたように、最近の社会情勢を見る中では、22年度採用職員のうち、技術系職員の一部を前倒しをして採用することを考えていきたいというように思っております。

 それから、市の公共施設を整備するに当たりましては、当然ハード面、ソフト面の両方から総合的に検討を行うことのみならず、市民の皆さんや業者の皆さんからの御意見もいただいた中で進めていくことが必要と考えております。

 今後におきましては、各課へ配置されている職員の業務を遂行する上で必要となるバックアップ体制などについても研究をし、先ほど市長が申し上げましたとおりに、公共施設の建設を専門的に取り扱う部署の設置につきまして、組織改編の課題の一つとして関係部局とともに研究をしてまいりたいというように考えているところであります。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。ありがとうございます。

 前回の12月の一般質問で私が提案いたしました工業振興の係を、早速4月から設けていただくということになりました。今回の提案は、4月にはちょっと無理かもしれませんが、ぜひ早い対応をよろしくお願いをいたしまして、次の質問に入ります。

 次の質問は、五ヶ用水路の改修についてであります。

 この件につきましては、過去2回一般質問をしておりますが、この用水路は全長10.25キロメートル、受益面積は約100ヘクタールあります。歴史も古く、1832年天保3年に、農民の血のにじむような努力により開通をした水路であります。その後、昭和42年から48年までに全線が改修をされたわけですが、当時の施工は防水対策がなく、老朽化が進むにつれ至るところで漏水をしております。この水路は、地形上、民家の上を通る天井水路になっておりますので非常に危険な状態であります。また、山のすそ野を流れている関係で、大雨のときなどは相当土砂が流れ込みますので、土砂揚げの管理も大変でございます。また、昨年の陸郷地区の工場火災の現場を市長も目にしていただいたと思いますが、火災のときの水利は五ヶ用水に頼るしか方法がありません。川西地区の防火用水路ということであります。

 以上のような水路でありますが、以前の私の一般質問に対し、危険箇所の改修も必要であるが、全線の改修を、どのような事業でどのようにやっていくか計画を立てて進めていく必要があるという答弁をいただいております。この上流であります県営かんがい排水事業町川が21年度で竣工するということで、下流の五ヶ用水路の改修について上流の池田町、大町市また県とどういう話を進めているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、五ヶ用水路の改修についてという御質問にお答えいたします。

 現在、池田町の土地改良区が用水路の改修を行っております県営かんがい排水事業の町川地区であります。この事業ですが、平成14年度に着工いたしまして、来年度に竣工の予定と、こういうことで事業が進められております。この事業の着手に当たりましては、平成13年10月、大町市、池田町、旧明科町、この1市2町と池田町土地改良区、この4者で協定を締結したものであります。この協定でございますが、町川地区を対象としておりまして、下流域の事業につきましては何も触れられておりません。また、五ヶ用水路の改修につきましても、関係いたします大町市、池田町との協議もしていない状況にあります。ただ、松本地方事務所農地整備課とは相談をしておりまして、県の担当者と本年2月上旬、現地の視察を行ったと、こういうところでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。

 県のほうには話をしてあるということでございますが、池田町、大町市とはまだということでありますが、この事業は全体の事業ですが、五ヶ用水を含めた受益面積1,100ヘクタールを対象にした事業でありますので、一番下流の五ヶ用水までが一つの事業だと思いますが、どうでしょうか。上流の内川、町川用水路改修について、旧明科町のときから負担金として20年度までに4,993万円、21年度にこれは予算で今計上されておりますが、907万円が計上をされております。合計5,900万という負担金を支払うということは、五ヶ用水を計画するに当たっては、当然上流の大町市、池田町にも負担をしていただく話をしていかないといけないと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) この五ヶ用水の改修でございます。ただいま現地視察を行ったところでありまして、どの箇所をどのような事業で行うかというような事業化に向けた検討などは今後になるということになります。

 また、町川地区での工事に当たりましての協定書、ここには下流の事業については明記がされておりませんし、過去にも協議をしたような経過がないという、このような状況にあるわけであります。

 そのようなところから、事業化に当たりましては、費用負担について難しさがあると予想されるわけでありますけれども、今後具体的な事業計画ができましたら、大町市、池田町などとも協議はしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。

 協定書には、下流から上流への負担という協定がないということでありますけれども、私もその協定書を拝見させていただきましたが、あれはあくまで池田町川用水路改修についての協定書でありますので、当然下流のことは含まれていないわけですが、これは今上流に負担を支払っているということは、五ヶ用水路を改修する場合は、新たにその負担割合を決めた協定書を策定をして始めるというような形になると思いますので、そういったことに持っていくためにも、事前に池田町、大町市と協議を進めるということが必要になると思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) この五ヶ用水路でございます。現在現地の状況を確認していると、このような状況にあります。今後事業の必要性を含めまして検討をしていきたいと、このように思います。

 なお、かんがい排水事業でございますので、これに取り組むということになりますと受益者の負担金が必要になってまいりますので、またその際は関係者で十分御検討はお願いしたいと思います。事業化のこの話が進んでいく中では、やはり関係いたします大町市、池田町などとは、事前に調整は図っていくと、このように考えております。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。

 旧明科町が上流との協議を進めていた経過がありますので、合併をした安曇野市といたしましても、ぜひ上流との協議の継続をお願いをしておきます。21年度に町川が竣工した暁には、速やかに五ヶ用水路の改修の協議が進むようにお願いをしまして、次の質問に入ります。

 最後の質問は、押野山土取り跡地へ市営球場ということで質問をいたします。

 今までの経過は、県営球場の誘致ということで進めてまいり、図面もできたわけでありますが、県の財政状況から実現は大変難しいという判断から、市営球場としての計画の規模を見直し、市民のコンセンサスを得ながら市全体の施設をどのようにするかということを含めた中で進めていきたいというところまで来ておりますが、その後どのように検討されているのか、まずお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) このことにつきましては、平成21年度の早い時期に、仮称ではありますが、スポーツ施設整備検討委員会、これを組織をいたしまして、体育施設全般についての研究に入ることとしております。現在、委員会への検討資料として、現在の施設の規模、用途、それから利用状況などの基礎的な調査に取り組んでおります。施設数も多く、4月以降も続く作業になるかと思いますけれども、なるべく早く資料を整備をし、検討委員会の検討に入っていきたいというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) わかりました。

 市の施設ということで、市全体の施設をどのようにするかということで進めていきたいということでありますが、21年度の予算が計上をされました。相変わらず文科系予算に対し、スポーツ系は極めて少ないと感じました。調査を進めているということですが、スポーツをしている子供たちの現場を見て歩いたことがありますか。高瀬川左岸、上吉野、これは土取り跡地に近い河川敷のグラウンドでございますが、私も時々見に行きます。寒中でも小学校2年生からのリトルリーグの子供たちが、毎週土日には20人から30人集まり、元気はつらつ練習をしております。規律が正しく、実に気持ちがよくなります。やはり青少年の健全育成はスポーツからだと、つくづく感じさせられます。こうした甲子園またプロを目指す子供たちが、今安曇野市に何人いると思いますか。硬式は特に上を目指す子供たちでありますが、実に218人であります。そのほかに、それぞれの中学校の軟式野球部、また小学校の学童野球、また体協加盟の成人を合わせると、約2,000人前後が野球またはソフトに夢中になっております。これは極めて高い比率だと思います。その中で、特に小・中学生の野球少年に夢と希望を与えるためにも、スタジアムは必要だと思います。押野地区は、安曇野市の中で一番暖かいところであります。ことしなどは1年じゅう練習もできました。また、土取り跡地は、照明施設ができても、周りの農作物への影響も少ないように思われます。場所的にも最高だと思います。子供たちへ夢を与えるためにも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) お話のとおり、野球に限らず、青少年初め多くの市民の皆様方がこの施設を利用してのスポーツを楽しむということは、競技技術の向上だけではなくて、健康維持、そして仲間づくりですとか地域づくり、心身ともに健康を増進させるという意味でも、大変重要なものだというふうに思っております。

 ただいま既に御説明ありましたように、新年度におきまして全市的視野の中で、このスポーツ施設全般に係る調査検討をするための予算を盛らせていただいております。関係者、市民の皆様、いろいろな意見をお聞きする中でこの調査を進めて、今後このスポーツ施設のあり方をどうしたらいいか、見込んでいかなければいけないというふうに思っております。事業を進める上で、すぐに押野山にじゃ球場をつくればいいと、そういうものではないだろうというふうに思っておりまして、行政の段階を踏んだ手続を進めてまいると、こういうことで21年度予算を計上させていただきました。



○議長(水谷嘉明) 宮下議員。



◆21番(宮下明博) 押野山とは限らないという答弁でありますけれども、前向きに考えていただくというふうには理解をいたします。その中で、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 まだ時間少しありますけれども、今回はこれ以上申し上げませんが、合併特例債が使える年内に、ぜひ実現をお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、安曇野市の青少年が健全に育つことを願いまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。

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△平林?子



○議長(水谷嘉明) 続いて、8番、平林?子議員。時間は1時47分から2時47分までといたします。

 平林?子議員。

     (8番 平林?子 登壇)



◆8番(平林?子) 8番、平林?子でございます。

 それでは、まず、障がい児者への支援ということについてお伺いをいたします。

 これにつきましては、まず市長に、安曇野市が目指す障がい福祉施策についての考え方をお伺いできればと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 御存じのように、平成18年に障害者自立支援法が本格施行となりまして、市におきましても障害者基本計画及び障害福祉計画、これを策定いたしまして具体的な施策を進めてまいりました。障害者自立支援法におきましては、障害者支援における市町村の責務というものが明確化されておりまして、市が必ず行わなければいけない事業はすべて明記してありますが、この事業につきましては、安曇野市はすべて実施をしてきたところであります。また、市の実情に応じて市が選んで実施すべき事業も、ニーズの実情に応じて実施をしておるところであります。今後も計画に基づき事業を実施してまいりますけれども、障害者の支援を行います社会福祉法人あるいは特定非営利活動法人等とも協働しながら、これを推進していきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、障害者の皆さんの置かれた立場というものは大変御同情にも値しますし、厳しい状況もあるということは十分理解をしておるところであります。長いおつき合いの中で、障害者にかかわる人たちと、安曇野市になりましてからも交流をさせていただきながら、皆さんの実情等聞いてきたところであります。できる限りの御支援をしていかなければというふうに思っておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) それぞれ国の法律やまた安曇野市の計画に沿って、障がい者の立場に立って、できる限りの御支援をしていくという、そういう大変力強い温かいお言葉をいただきました。

 それでは次に、聴覚障がい者への支援についてということでお伺いをいたします。

 この件につきましては、聴覚障がいの方たちが前から大変希望しておりました手話通訳者の方を、今回正規の職員としてお迎えをするということになったと聞いております。この件につきましては、私もその障がいの関係の方からご希望を聞いておりましたので、そういう点では大変ありがたいというふうに思います。特に今回21年度から採用をするという手話通訳士というのは、長野県に31名しかいないというふうに聞いております。この点について、市としても今回の採用、また、どのようにこの方に御活躍をいただけるかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 今、議員御指摘の手話通訳士の方でございます。この方は、現在県の福祉事務所のほうにお勤めの方でありまして、事情によりまして退職されるというようなお話を聞いた方でございます。市のほうでは、聴覚障害者が250名ほど今市内におります。そのうち、市の手話通訳者あるいは要訳筆記者の派遣事業というものがございますが、これを利用しております方が26名おられます。このほかにも要望等があるわけですが、また、こういった手話通訳者あるいは要訳筆記者の関係につきましては、各種の大会とか講演会等でも活躍をいただいているところであります。現在こういった手話通訳者あるいは要訳筆記者の養成が実態的にはおくれておる、松本市などに比べるとおくれておるというようなところがございます。そういうような関係から、今回4月から採用されます方につきましては、こういった手話通訳者あるいは要訳筆記者の養成に当たっていただきたいということが、まず1点ございます。

 それから、こういった障害者の通訳を行うということは、その障害者の内面的なところまで入った形での表現といいますか、そういったことが必要になるかと思います。そういった面では、現在の方が県内におきましてこういった手話通訳士や要訳筆記者の研修会の講師に当たっておられるというような実績もありまして、そういった面では、即戦力として非常に有意義な方ではないかというように理解しております。福祉事務所のほうに配置していただくわけですが、聴覚障害者の方に対しますいろいろな情報提供ということ、これに関しまして、いろいろとコーディネート業務に携わっていただくというようなこともやっていただきたいというように考えております。そういったところが、この採用によって安曇野市としても大いに前進が見込める分野ではないかというように見ております。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 今部長から御説明をいただいたわけですが、聴覚障がい者の方だけではなくて、こういう方たちに関係する、ふだんから対応なさっている職員の方にとっても大変心強い味方だというふうに聞いております。コーディネートあるいは養成講座等々、本当にいろいろお願いするお仕事があると思いますけれども、先ほど市長が、障がい者の立場に立ってできる限りの支援をしていくというふうにおっしゃいましたが、この方が正規の職員としていらしていただくようになったということは、本当にできる限りの支援のうちの大変大きい部分になろうかと思いますので、私は心からこの施策に敬意を表するところでございます。と申しますのは、長野県にも正規の方はいないというふうに聞いておりますし、それから、市町村においても正規の方をこういう形でお迎えしてはいないというふうに聞いておりますので、こういう点で本当に今回大変ありがたいことだなというふうに思っております。

 では次に、障がい児童・生徒の放課後の支援についてということでお伺いしたいと思います。

 この問題は、昨年の6月議会のときに、安曇野市立ではなくて県立の学校だということを踏まえてちょっとお伺いしたいということで、お伺いした経過がございます。

 今年度、安曇野市立の小・中学校から安曇養護学校に何人進まれるかということをお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) この4月1日を予定するということでよろしいでしょうか。

     (「はい、そうです」の声あり)



◎教育次長(大内善司) 来年度安曇養護学校小学部に就学を予定をしている児童は、7名ということでございます。1年生が6名、学年の途中から安曇養護へという方が1名いらっしゃるということでございます。それから、中学部に就学する生徒は6名ということで確認をしております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 21年度、安曇養護学校の小学部から中学部のほうに進学するといいますか、行く子供さんたちが4名、中学生が4名、小学生が5名だと思いますけれども、失礼しました、小学校に入学する方とそれから中学に入る方ですが、いずれも結構、いずれもといいましても片方だけですが、安曇野市の市立の小学校から安曇養護学校に上がる子供のほうが多いということがございます。

 それで、1つお伺いしたいと思いますが、安曇野市においても発達障がい児が大変ふえているということだと思います。実際に安曇野市としては、発達障がい児の支援のために講師をお願いして大変教育方面にも気を使っていただいていると、充実させていただいていると思うわけですが、その発達障がい者がどんなふうにふえているかというようなことについて、傾向だけでも結構ですが、数字がわかればなお結構なんですけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 細かな数字を申し上げるちょっと資料がございません。

     (「はい、傾向で結構です」の声あり)



◎教育次長(大内善司) 次年度、この特別支援学級、安曇野市内は小・中学校の場合には、そういうお子さんを特別支援学級として受け入れをしているわけでございますけれども、新年度につきましては、小学校でそういうような学級を新たに5学級ふやすと、そういうようなことで市内の小学校については対応しているということになります。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) そういうことで、今回は安曇養護学校に安曇野市立の小・中学校から子供たちがお世話になっていると。それから、発達障がい児の方、特別支援学級が小学校で新たに5学級ふえるというようなことで、ふえているという傾向をわかっていただければと、こういうふうに思います。

 それでは次に、通所施設の建設場所についてということでお伺いをしたいと思います。

 例えば安曇養護学校に通学している子供さんたちの保護者を主とする皆さんですが、通所施設あるいは拠点施設を欲しいという声を聞くわけですが、市として通所施設の必要性というのは感じていらっしゃるかどうか、どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 障害者の通所施設というもの、特に学校へ通われているお子さんなどは、日常生活の中の一つの時間のタイムテーブルというんですか、そういったものができている中で、長期休業のときなどにそれが崩れてしまうという状況もあるというようなお話をいただいております。そういった中で、長期の休みの中の一つの受け入れ場所としては、現在市のほうでやっております放課後児童クラブの中に障害者も受け入れて行うということがあろうかと思います。

 今、議員の御指摘の通所施設の必要性という形でございますが、これは本当に必要なことだというように思っております。そういった関係で、20年度の補正予算の中にも、豊科の第1デイサービス、これを障害者のための第1デイサービスというような形で予算づけしまして、施設を改修し、4月よりそこにおけるデイサービス事業を実施できるような形にしているところであります。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 今、日常生活において長期休業や放課後、あるいは第1デイサービスというようなお話がございました。長期休業に児童クラブ、放課後児童クラブがあるというようなお話でしたが、これは受け入れる人数が限られているのではないかというふうに思います。

 それからもう一つ、長期休業だけではなくて、特に放課後の子供たちの居場所というのがないというふうに考えております。

 今回お伺いしますのは、安曇養護学校に通学している子供さんたちの保護者を主とするNPO法人では、特に放課後や長期休みの通所施設また拠点施設をつくりたいという願いがあるわけでございます。自分たちの力でバザーやコンサート、映画上映、そのほかで障がい児者への理解を深めてもらう活動とともに、その施設をつくるための準備資金づくりを進めてきたというふうに聞いております。建設に当たりましては、補助金を国や県に申請するのに、土地がないと申請できないということのようでございます。そのために、市有地を貸していただけないかという希望があるようですが、こういう場合は市有地はお貸しできるのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) お尋ねの通所施設建設に伴う市の未利用地の提供でございますけれども、市といたしましては、20年度から市が保有する未利用地につきまして一般競争入札で売却の手続をとっているところでございます。平成20年度におきましては3カ所でございます。また、21年度の予算計上では、5カ所という部分を予定しております。この未利用地の維持管理の削減と一般財源の確保という目的で行っておりますので、処分をしていくというような考え方でございます。

 お尋ねの市有の未利用地の提供につきましては、いわゆる将来における借り受け人となる法人がございますけれども、その関係で民法及び借地借家法の適用を受けるということになります。したがいまして、市がその土地を処分しようとする場合におきましては、そこで何らかのトラブルが発生するものかと考えます。できれば土地を購入していただければということを考えております。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 土地をお貸しすることは難しいというお話でございました。

 そうしますと、市として土地購入の補助を出せるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) ちょっと私も、福祉施設の設置のために土地取得購入のための補助金をというのは、果たしてどうなのかと思います。この件につきましては、財政のほうとも相談して、今後検討させていただきたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 市としては、通所施設の必要性を感じていると。そのNPO法人の方たちは、自分たちで一生懸命その準備資金をつくっている。しかし、市の土地を貸せることは、民法上の問題も将来考えられるので難しいというお話でございました。そうすると、進むことがなかなかできないということでございますので、今土地購入の補助金は財政とのお話の中でということでございますが、なかなか財政的にも厳しゅうございますし、それから民法上の問題も確かにわかりますけれども、この方たちが努力しているということもお認めいただいて、ぜひ考えていただきたいと、そういうふうに思います。

 それでは次に、送迎についてということでお伺いしたいと思います。

 例えば通所施設ができた場合ですね。先ほど私が申し上げているNPO法人の皆さんが、通所施設でバスを購入して学校と施設間の送迎をした場合、運営の補助は市としてお願いできるのかどうかということについてお伺いします。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 学校からというのは、安曇養護学校からとか、そういうような考え方ですね。

     (「はい、そうです」の声あり)



◎教育次長(大内善司) 今時点では、まだそういうような検討というか、そういうことにはまだ入っておりません。そういうようなことが実際に行われるというようなことの中で具体化してくれば、そういうような検討も当然必要だろうと思います。そのことにつきましては、今現在安曇養護学校へ実際にスクールバスを利用して行かれている、そういう児童・生徒もいるわけですから、そういうような子供たちが学校からそういう施設へというようなことについては、やはりその時点で検討が必要になってくるだろうと思います。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 学校と、それから今安曇養護学校のお子さんたちが、それぞれ送迎バスを利用して行っているわけですけれども、先ほどもお話ししましたように、養護学校に通う子供さんたちがだんだんふえているということもございまして、実質的には乗れない子供さんたちもおります。学校側からすれば協力をしていただいていると。乗れないとはおっしゃいませんけれども、協力をしていただいて、わかっているというふうにおっしゃていますが、実際には乗れない子供さんたちがいらっしゃるので、施設をつくった場合は、そうすると、その乗れない子供たちのためにも一つの助けになるのではないかなというふうに思いますので、実際に具体的になったときには、今次長がおっしゃったように、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それからもう一つ、学校まで、例えばそのお宅から駅まで、それから最寄りの駅から学校までというふうな送迎があるわけですけれども、それについても、例えばあづみんは使えないかとか、あるいは福祉バスを使えないかというようなお話があるわけですが、これにつきましては、私自身がまだ人数等も確認してございませんし、どこからどこまでということも確認してございませんので、きょうはそういう課題もあるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。

 では次に、市の空き施設の活用ということでございます。

 これは、市有地もお貸しできない、また、土地の助成もまだ難しいというようなことがございますので、市の空き施設ですね、幾つも市内に空き施設があると思いますけれども、この施設の活用で障がい児者の居場所づくりに利用できないか、活用できないかということについてお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 市の空き施設の活用でございますけれども、これにつきましては、平成18年の地方自治法改正に基づきまして、行政財産の貸し付けも大幅にできるように改正をされました。その中で、特に具体例を挙げますと、豊科総合支所内にございます土地改良区団体の事務所はこの適用をしております。まだ目的外使用として、自動販売機とか電柱など、こういうものは貸し付けているというのが現状でございます。

 お尋ねの普通財産のほうでございますけれども、普通財産につきましては、特に資材置き場、駐車場といった短期的なものから、ごみステーションというようなものについて区に貸し付けている場合がございます。建物、土地つきでございますけれども、貸し付けにつきましては、今、旧豊科北中学校長住宅及び旧西穂高警察官の連絡所の2カ所を、これにつきましてはNPO法人に貸しております。もう1カ所につきましても、旧手塚邸でございますか、これにつきましてもNPO法人に貸し付けをしているところでございます。

 しかし、現有する建物と土地と一体となって自由に使える施設はどこにあるかということでございますけれども、1カ所ございまして、三田の工業団地の旧食堂施設がございます。これが1カ所ございます。御希望に沿える施設であるかはどうかちょっとわかりませんけれども、現状はそういうところでございます。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) この方たちの御希望がありましたら、またぜひ市としてもお考えをいただければありがたいと思いますので、お願いをいたします。

 それでは最後に、今後の取り組みということについてお伺いしたいと思います。

 この障がい福祉施策につきましては、障害福祉計画にのっとって市としては進めるわけだというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、市の福祉施策の中で通所施設の整備が必要だということ、それからまた、発達障がい者がふえているという事実がございます。それからまた、障がいの重度化、それから多様化、また重複障がいの方が多いということもお聞きしております。こういうことから言いますと、やはり障がい児に関しまして、乳幼児のときからきめ細やかな対応が必要でなはないかというふうに思います。これは、私は今していないというようなことは申し上げておりません。なお一層きめ細やかな対応が必要だというふうに考えております。

 そこで、将来的には療育センター等も整備していかなくてはいけないと思うわけですが、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 現在市では、障害者自立支援法に基づきます第2期の障害福祉計画の数値目標を作成しております。国・県の指針及び実績に基づきまして、平成21年度から23年度に向けての数値目標でありますが、地域移行者数等の目標値でございます。それからまた、各いろいろな障害者に対します事業サービスがあるわけですけれども、この見込み量及びまた事業所の基盤整備計画、基盤整備といったものについて、その数値を作成中でございます。

 また、この安曇野市は松本障害保健福祉圏域の自立支援協議会という組織にも属しておりまして、広域的な地域に必要な障害福祉資源の洗い出し、あるいはその調整、またその実現に向けまして施策の検討をしております。

 このような状況のもとで、安曇野市に必要な資源を把握し、整備を進めていきたいというように考えております。特に先ほど議員が御指摘しました、小さいうちからの対応ということの中で、特に障害児の早期療育システムの確立と、こういうことは緊急の課題であるというように受けとめております。地域に根差したシステムを、この広域的な自立支援協議会の場で検討を重ねて、来年度以降、21年度以降、福祉、医療、それから教育分野の皆さんと協働で、安曇野市としてできる具体的な施策を考えていきたいというように思っております。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) ぜひ乳幼児のときから、今部長のおっしゃったようにきめ細やかな対応ができるように、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。よく言われることですが、障がいを持った皆さんが住みやすい社会は、だれもが住みやすい社会だというふうに言われます。他人事と思わずに、みんなが自分たちのこととして考えていくことが大事だと思いますし、また、そういう社会になるように願うものであります。

 それでは次に、市の不況対策についてということでお伺いをしたいと思います。

 世界不況の影響から、輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなり、経済財政担当相は戦後最大の経済危機と言ったとの報道がありました。御承知のとおり、毎日、経済危機、失業者の増大、株価の下落、世界景気悪化等々、本当にこの文字が新聞に出ない日はないというぐらいでございます。安曇野市も例外ではなく、特に製造品出荷額が県内トップ、昨年10月発表した工業統計調査結果によりますと、9,554億5,769万円であったという報道がございました。安曇野市は、このように製造業が盛んなだけに、円高や世界的な不況の広がりによる需要の低迷の影響が大変強いのではないかと、影響が強いというふうに言われております。

 また、県内の有効求人倍率は、1月には0.61倍、1963年の調査開始以来最も低い水準で、全国平均が0.67でございましたので、全国平均を下回るのは初めてだという大変厳しい状況にあるというふうに考えております。

 そこで、市内の事業所の現状についてお伺いをいたします。

 市と商工会でアンケートを実施した結果が公表をされました。市内事業所の現状ですね。午前中に同僚議員からも出ましたけれども、771人のリストラがあったとか、売上高が少ないとか、もちろんこういう時代ですから、生産高、売上高、受注高も大変少ないというようなお話もありました。これが実際にアンケートで出ているわけですけれども、こういう市内事業所の現状をどのようにとらえていらっしゃるか。そしてまた、製造業のこの業況の悪化がほかの業種に与える影響も大変大きいものがあろうかと思いますけれども、このことについてもお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、市の不況対策ということでお答えをいたします。

 まず、市内事業所の現状という、こういう御質問でございます。

 日銀が2月26日に発表いたしました2月の長野県経済に関する総括判断と、これによりますと、県内の経済状況、昨年12月の「悪化している」というものから、「大幅に悪化している」と、このように変わってきております。日銀が「大幅に悪化している」という、このような表現を使いますのは、1999年1月にこの発表を始めてから初めてだということであります。特に製造業が主力の電機、情報、電子関連、これらの欧米向けの生産が大幅に減少しているということが影響をしているようであります。

 そこで、先月実施をいたしました市内製造業の皆さんへのアンケート調査によりますと、大手から中小の企業まで大半の企業で、前年の同期と比べまして受注、生産、売り上げ、これは悪化をしております。75%以上悪化したと回答してきた企業が12社を数えておりました。また、景気の回復の時期についてでございますけれども、非常に厳しい見通しでありまして、いつ回復するかわからないと、このように答えてきた企業が60%以上でありました。

 大手製造業の業績の悪化、これでございますが、市内の関連企業の受注に直接影響を与えてきていますし雇用調整の結果、家計の収入が減ることによりまして、消費が冷え込みます。商店等の売り上げにも影響を与えているものと、このように考えているところであります。また、派遣社員の解雇が行われたと。この結果によりまして、派遣会社が契約をしておりましたアパート、この賃貸契約がやはりここで解除されてしまいまして、市内のアパート経営の方にも影響が出ていると。このようなことで、今回の景気の悪化は至るところに悪影響を及ぼしているものと、このように判断しております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) それからもう一つ、12月26日に各支所5支所で緊急経済対策相談窓口というのが開設されました。これに寄せられました内容について特筆すべきものがあったかどうか、その内容についてお伺いできればと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、市のほうで緊急経済対策会議を行ってきまして、その特筆すべきものということであります。

 主なものは、日系人の就職支援、ワンストップサービス、この関係を行いました。これは1月からでございますが、2月13日までで50件の相談でございます。それから、雇用対策の推進ということで、地域職業相談室、ここの照会の件数は1月から2月13日までで885件、このうち就職に結びつかれた方が109人であります。あと、中小企業の緊急融資に対する相談件数、これは3つほどありますけれども、まとめまして145件であります。

 私どもに関係するものについては、その程度かと思います。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) そのほかには、特にありませんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 私のほうから、では、全体的な話をさせていただきます。

 市営住宅の入居の関係でございますけれども、その相談件数が15件。それと、今、日系人の就職のワンストップサービス、雇用対策の推進、あと生活相談の関係が23件ございました。あと、生活資金の貸し付け件数、これにつきましても2件ございました。あと、農業者への相談対応ということで、1件相談が入っているという状況でございます。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) いろいろな相談があるわけですけれども、これについて、市ではいろいろな支援をなさっているというふうに思います。特に市の融資制度ですね。制度資金とか、中小企業振興資金とか、中小企業向けの緊急融資をしているというふうにお聞きしております。そのことにつきまして利用度はどうなのか。もちろん大丈夫でしょうけれども、利用しやすいものになっているか等々についてお伺いしたいと思います。要するに、先ほどいろいろな問題があると、いろいろな相談もあるということですが、その対応についてですね。支援ということですので、そんなことについてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それではまず、事業所に対します支援ということでございます。

 昨年の12月でございますが、補正予算で制度資金の利子補給のかさ上げをお願いいたしました。事業の充実を図ったところでございましたけれども、今日のこのような経済情勢を踏まえまして、2月に商工業の振興審議会を開催いたしまして中小企業者支援のための方策の検討を行ったという中で、制度資金制度の充実を求める、このような意見が多数出されまして、制度の改正を行いました。その内容についてでございますけれども、具体的に申し上げますと、運転資金、この貸し付け額の限度額500万円でございましたが、これを1,000万円に拡大をいたしまして、5年でありました返済期間を7年に延長をいたしました。

 また、既にこの制度資金を利用している事業者の返済の負担の軽減を図るということで、緊急借換対策資金を新たに設けました。これにつきましては、運転あるいは設備資金の借りかえに使っていただけるということでありまして、返済につきましても、12カ月以内の据え置き期間を含め7年以内の返済期間ということで行いました。この改正は既に2月20日から始まっておりますので、現在商工会でもパンフレット等を配っていただきまして対応をいただいております。御利用いただきたいと思います。

 また、県の制度資金の利率の改定がありました。これに伴いまして、市の制度資金につきましても、今月の2日から、中小企業振興資金、それと先ほどの緊急借換資金、両方とも利率を0.2%、同様に引き下げております。

 それから、昨年の10月からでございますけれども、緊急保証制度、いわゆるセーフティーネットの関係でございますが、この対象業種が大幅に拡大をされました。売上高の減少による5号認定の申請ということもふえてきておりまして、認定を受けた上で市の制度資金も利用することができまして、このような場合、保証料は全額市が負担していくような制度にもなっております。

 これらの経営全般に関します相談は、それぞれ市の商工会の経営指導員が対応しておりますので、それぞれ御相談等をしていただければと、このように思います。

 御質問の制度資金の利用の状況でございます。

 本年の4月から1月までの状況でございますが、件数にして245件であります。保証額は23億6,961万円になります。補給額は3,726万1,198円になりまして、これを昨年の同じ時期の数字と比べますと、件数にしまして47件ふえております。保証額にしますと9億円余りふえております。補給額も1,300万円ぐらいふえているという、このような状況になります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) それぞれ支援策を考えていただいて、そしてまた、利用する方も大変多いということは、それだけ役立っているというふうに考えるものでございます。やはりこういうときでございますので、対応が手おくれにならない、病気と同じですので、病気も早く見つかれば早く治るということもございますので、そういうことで、少しでも早い対応が望まれるところでございます。

 市としても、申し込み、決定、それから貸し付け等々に関しては、日数等を考慮していらっしゃいますか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 市の制度資金でございますが、基本的にはいろいろそろえていただく書類もあるんですけれども、申し込みいただければ、5日ぐらいで実行に移しているという、こんな現状であります。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) ありがとうございます。大変急いで、この大変困難なときにおやりになっていただいているというふうに思います。

 それでは次に、市内における雇用状況ということでお伺いをしたいと思います。

 アンケートによりますと、先ほど771人職を失ったというふうにありますけれども、その後現状はどうであるか。それから、新卒の高校生や大学生ですね、内定取り消しはこの市においては見られないかどうか。また、ワークシェアリングが実際に行われているかどうか。申しわけございません、時間の関係がありますので、もう一つ。例えば日経新聞なんかによりますと、来春の新卒採用は、製造業は減っているけれども、内需型産業はなお高水準にあるというようなことが言われております。これは大変こういう時代にとっては明るいことではないかと思いますが、この市においてはどうなのか。

 この4点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それではまず、最初に御質問をいただきました雇用調整の関係であります。アンケート結果では771という数字、これは今月までの予定も含めた数字でございます。ただ、資料でもお示しをさせていただきましたとおり、これは回収率42%の数字でございます。単純計算して2を掛けるのが合っているかどうかわかりませんが、それなりの調整が実際は行われているのではないかと、このように見ております。

 それから、採用の関係でございます。アンケート調査をしました中では、特にいわゆる採用内定取り消し、このようなものはないという、こういう回答をいただいております。

 それから、その次がワークシェアリングの関係でございましたか、これにつきましてはかなりそれぞれの事業所で努力をされております。休業の設定、時間外残業の削減、これらを行って何とか会社をもたせてきているという、こういう状況でございます。

 4点目は何でしたか。



◆8番(平林?子) 内需型産業、製造業は削減されているが、内需型産業においては採用枠はふえているという傾向が見られるかどうか、安曇野市において。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) その関係でございますが、市内の状況というわけではございませんけれども、松本職業安定所、この管内ということで答弁させていただきますと、運輸、飲食店、宿泊、医療福祉、この辺では前年度比より56人ふえているという、こういうデータがございます。それ以外になります、建設、製造、卸、小売、この辺では800人近い減少という、このようなデータがあります。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 市内における雇用状況は大変厳しいものがあるというふうに思います。市としても、ぜひ今後ともこの点にも目を向けて、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、失業者への支援ということでお伺いしたいんですが、先ほどの統計にも出ておりますが、リストラは非正規のみでなく正社員、正規労働者にも及んでいるわけでございます。特に弱者と言われる父子、母子家庭、また障がい者の方にも影響があると考えるわけですが、その点についてお伺いいたしたいと思います。

 まず、こういう現状はどうか。それから、どのような支援を市として考えているのか。それから、職業紹介はどのような様子か。また、技能取得ですね、技能取得についてはどうか。

 この4点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、失業者への就労支援ということでございます。

 県それから松本公共職業安定所、この辺と連携の強化を図ることによりまして、地域職業相談室、ここでの就職相談、それから職業紹介を通じまして、就職先を求められている方が一人でも多く就職できるようにということで努めているところでございます。参考まででございますけれども、昨年10月から本年2月まで地域職業相談室へ相談に見えられた方、延べ1万1,487人であります。この中で紹介状を発行した件数2,431件、就職された方が356人であります。

 また、職業訓練の関係になりますが、職業能力開発促進法という法律に基づいて、松本市に職業訓練法人中信職業訓練センターというものがあります。ここでは、技能向上訓練を行って、技能者の育成、技能向上を図っているということであります。安曇野市としましても、この施設には補助金も出しているという、このような状況もあるものですから、ぜひこの辺も使われて就職に結びつけていただければと、このように思っております。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 安曇野市におきましては、安曇野地域職業相談室を設置したこと、本当に今回プラスになっているなということが、今の数字等を伺ってもよくわかります。それから、大変急にリストラされたりして生活に困っている方がいるわけですけれども、この方たちに関しましても、市長が、生活保護は一時的困窮者にも生活支援として必要であるというふうにきょうもおっしゃっておりましたし、また、担当部におきましても、期間を短縮してそういう方たちに対応しているということも伺いましたので、そんな点で、またよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この問題の最後の質問でございますが、経済対策ということについてお伺いいたします。

 まず、市としての経済対策は、市として認められた予算の前倒し執行による、市内業者を初めとする業者さんにお仕事を出すということが大変大きなことだというふうに思います。でも、これに関しましては、先ほどもこういうことをなさるということをお伺いいたしましたので、これはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それからもう一つ、あちこちで話題になっているわけですが、定額給付金の問題がございます。これに関しましては、実際には消費に回らないのではないかという声も聞くわけでございますが、この定額給付金は安曇野市には15億2,956万円、また、子育て応援特別手当は4,748万4,000円、合わせて15億7,700万円からのお金が安曇野市に来ると、そういうことでございます。商工会と連携してプレミアム商品券等を発行し、そして安曇野市にお金を落としていただけるような、そういうお考えはないかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、御質問のプレミアム商品券の関係でございますが、プレミアム商品券と定額給付金とは多分イコールではないかと思いますので、その辺はお願いしたいと思います。

 今、市がどのように考えているかという、こういう御質問でございます。

 この件につきましては、先般の新聞報道等によりますと、県内で半数の市町村が実施を予定しているという、このような報道がありました。そして、このプレミアム率につきましては10%から30%。これにはまた費用が別途かかりますけれども、これにつきましては、市町村が補助金などで出しているというのが、全額あるいは2分の1からいろいろあるわけでございます。これらにつきまして、多くは商工団体などが実施の主体となって進められております。

 安曇野市の状況でございますけれども、商工団体からこの実施に関しまして、まだ具体的なお話は特にはありません。会議のときに、ちょっと出た程度はありました。そのようなことから、今のところ、安曇野市として実施するかという、このようなこと、実施するというようなことはまだ予定をしておりません。

 ただ、新聞報道等読みますと、あちらこちら出てきておりまして、いろんな状況の変化等もあろうと思いますが、そのようなときにはまた協議は必要かなと、このように思っているところであります。これらの報道を見てみますと、中信4市、この中で実施を決めてあるのは塩尻市であります。あと、うちも入れて3つの市は、まだ特にやる、やらない、決めていないということであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) わかりました。でも、研究をしていただくことはいいのではないかというふうに思いますので、そんな点だけちょっとお話ししておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、100年に一度と言われます世界を吹き荒れる大不況だというふうに思います。しかし、その反面、朝の来ない夜はないと言われるように、この不況も必ず終わるときが来るというふうに思いますので、それまで官民一体になっての春を待つための努力を期待して、これを終わります。

 それでは、最後の質問でございますが、子ども部、これは仮称でございます。この新設についてということでお伺いをしたいと思います。

 昨年の9月議会で私は、子育て支援と教育の充実ということで子ども課の設置をしたらどうかということを申し上げました。しかし、その後もよく考えまして、課の枠ではこの問題はおさまり切れないいろいろな問題があるというふうに思います。そこで、子ども部と、これは仮称ですので、子ども部でも、子ども育成部でも、子ども健全育成部でも何でもよろしいんですけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。

 これは、御承知のように、就学前の児童は保育園と幼稚園がございます。これは、健康福祉部と教育委員会がそれぞれ所管しておりますし、国では厚生労働省と文部科学省ということになります。また、特に小学校児童の放課後の過ごし方も、各学校放課後子ども教室あるいは児童館や児童クラブがありますが、これもやはり教育委員会と健康福祉部がそれぞれ所管をしているということでございます。

 この点につきまして、市長は、私は構想をもうお持ちであるというふうに考えております。そんなことから、市長に、この部について新設や方向性あるいは時期等についてお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) このことにつきましては、前の9月の議会でしたか、やっぱり御質問ありました。そのときは子ども課でありましたけれども。構想があるようだとおっしゃいましたけれども、そのときと特に変わった構想は持っておりません。こういった子供に関することを1つのところで全部一緒にやってしまおうと、これが御趣旨だと思います。ただいまお話ありましたとおり、子供に関する事業というのは、もうさまざまなものがあります。いろんな制度の中で生み出されてくるもの等々あるわけであります。教育委員会、それから福祉関係が主体でありますが、そのほかにも、まちづくりですとか、そういったことにもかかわってくることも出てくるんじゃなかろうかというふうに思います。

 現在これを1つの部署にまとめることがいいかどうかは、まだ結論出すのは時期尚早だろうというふうに思っております。と申しますのは、かえって、先ほど言いましたように、さまざまな制度上の問題、これをいち早くつかまえてやる場合に、縦割り、国・県の縦割り、管轄といったものがあるわけであります。1つの部署にまとめるということではなくて、私はかねがね申し上げておりますが、各部署の横断的な連携、このことが極めて大切だというふうに思っておりまして、安曇野市スタート以来、部長、支所長連絡会議等は重視しながら、他部署の事業等につきましても、すべて同じ認識に立つようにということで行ってきたところであります。次世代育成支援行動計画等を立てていただきまして、これに基づいて関係部署が連携をとりながら進めていくということでありまして、場合によっては、またプロジェクトチームなりつくる必要もあるだろうし、その時々によって柔軟な対応をとるべきと。これは、子供に関するだけじゃなくて、さまざまな行政事業に対して、こういった考え方が今後重要になってくるだろうというふうに思っておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 平林議員。



◆8番(平林?子) 子供たちを取り巻く環境は年々厳しさを増しております。これは安曇野市に限らないことでございますが、しかし、安曇野市も例外ではないというふうに考えております。児童虐待やいじめ、不登校、携帯電話やインターネット上での迷惑メールや有害サイト、いじめ、障害を持った子供たちへの支援、青少年に広がっていると言われる麻薬汚染、そして心を病んでいる子供や先生や親たち、こういう問題にやっぱり速やかに、かつそれぞれに合った対応をしていただくことが大事だと思います。

 それからもう一つ、何と申しましても、今は特に分庁方式もあろうかと思いますけれども、子供さんに関係することについては、各支所やそれから穂高の健康支援センター、また明科の教育委員会というように、本当にあちこち親御さんは、下に小さいお子さんがいる場合なんかは、小さいお子さんも連れてあちこち行かなくてはいけないということになっております。これは、やっぱり市民サービスの欠如ということもある意味言えるのではないかというふうに私は考えております。

 こんなことで、先ほど市長は庁内の横断的な連携に取り組んで仕事をしてきたとおっしゃっております。それは確かにそのとおりだと私は思っておりますが、やはり先ほど私が申し上げたようないろいろなことがございますので、市長はプロジェクトチームをつくってというようなお話でございましたけれども、ぜひこういうことについてもお願いをしたいと思うわけでございます。

 安曇野市の子供たちが、連携のとれた組織や市民に見守られて健全に成長することを願って、質問を終わります。



○議長(水谷嘉明) ここで、暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時10分からといたします。

                              (午後2時47分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後3時10分)

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△黒岩宏成



○議長(水谷嘉明) 24番、黒岩宏成議員。時間は3時10分から4時10分までといたします。

 黒岩宏成議員。

     (24番 黒岩宏成 登壇)



◆24番(黒岩宏成) 24番、黒岩宏成です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は2つの内容でありますが、よろしくお願いしたいと思います。

 最初に、烏川地区ほ場整備事業と都市計画道路についてであります。

 世界同時不況の中で、雇用の悪化、経済の縮小等により景気後退をもたらし、どこが底なのか、明るい光が見えてきません。

 そんな中で、食糧・農業問題への関心が高まっています。日本農業を成長産業として位置づけ、21世紀型農業実現のため、積極的で大胆な農業振興策を図ってほしいと願うものであります。

 最初に、ほ場整備事業と計画的な道路整備、東西線についてお伺いいたします。

 安曇野市の中にさまざまな問題、昭和30年から40年代、開墾して10アールの区画や古田等でほ場整備ができない地区があると聞きます。その方策と今回の烏川地区ほ場整備事業について、厳しい農業経営の中で、安曇野市の農地を守るためには、行政の経済的支援が欠かせません。また、道路は地域間連携を支え、産業、観光、医療を初め日常生活に直結する市政の重要な課題であります。

 計画的な道路整備、特にほ場整備事業に関係のある東西線、国営公園、県営緑地アクセス道路の関係について、考えを市長にお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) それでは、ほ場整備事業と計画な道路行政、とりわけ東西線の問題について、私のほうからまずお答えをさせていただきます。

 国におきまして今年度示されました新たな土地改良長期計画におきましては、引き続き国民、消費者に視点を置きながら、受給率向上に向けた食糧供給力の強化、それから田園環境の再生、創造、そして農村協動力の形成の視点に立って、計画的かつ総合的に土地改良事業を進めていくこととされておるわけであります。

 その中に、農用地の確保と有効利用によります食糧供給力の強化をしていくとされておりまして、基盤整備の実施によりまして、耕地の利用率を105%以上に向上させる。また、農地、農業用水路の保全整備により耕作放棄地の発生の防止を図り、優良農地の確保をしなさいということがうたわれておるわけであります。

 この御指摘の県営烏川地区ほ場整備も、この計画の中の農地集積加速化基盤整備事業といたしまして、この優良農地を確保し、担い手農家に農地の集積を図り、効率のよい農業を目指せるようにと計画されているところであります。

 最初は水路の改修ということが主な目的でありましたけれども、ほ場整備まで拡大するということで、地権者の皆様方の大変な御協力により入り口に至ったということで、皆様方には敬意を申し上げたいというふうに思っております。

 今回、この烏川地区でほ場整備事業に取り組んでいただきますことは、農業の長期展望に立っても、優良農地を確保しながら生産力を上げていくことにとっても、極めて重要、必要だろうというふうに思っておるところであります。農業者、それから市の負担につきましても、御指摘のように経済状況が大変厳しい中でありますので、できるだけ地元の皆様方の負担の少ない農地集積加速化基盤整備事業として取り組んでおるところであります。

 また、事業終了後の担い手への農地の集積達成度によりまして、事業費の一部が後で助成されることになっておるわけであります。

 さて、そのほ場整備と計画的な道路、とりわけこの地域には、東西線と呼ばれる道路が走る予定になったところであります。ほ場整備事業に関係します東西線、お尋ねの東西線、これは都市計画道路公園線と言っておりますが、これについて、市の方針を申し述べたいというふうに思います。

 都市計画道路公園線につきましては、国営公園誘致に関連いたしまして、長野県が道路整備を行うこととして、市街地内の交通の分散と都市内循環の改善に寄与するとともに、公園へのアクセス機能の改善を目的に、平成6年に都市計画決定がされた路線であります。

 しかし、平成15年に国道147号より西側の道路計画につきまして、安曇野の田園風景や景観などの変化に関連いたしまして反対意見が提出されまして、これを機に、県では地域住民との合意形成がまだ必要であり、現状での事業化が難しい状況にあるため、交差点西側の整備を中止したいと、こういう意向であります。公園へのアクセスは当面既存の道路を利用するということで、事業を中止しておるところであります。

 昨年末には、このほ場整備計画との整合について調整を図る必要が生じましたことから、県におきましては、再度検討していただきましたけれども、中止当時と状況が変わっていないということから、国道147号より西側の道路計画は事業化できない状況にあるというのが、県のお考えであります。

 県におきましては、20年度から22年度にかけまして実施しております松本都市圏総合都市交通体系調査というものを行っておりますが、この結果を踏まえる中で、都市計画道路公園線の見直しをしたいと、こういうことも言っております。

 市といたしましては、今の県の状況、考え方などを踏まえますと、たとえ実現できたとしても、実現性を考慮する中でも、現時点での事業化は極めて困難だと判断しておりまして、これを継続していただくことについては断念せざるを得ないという認識が強いわけであります。

 今後は、公園アクセスに限らず、市内全体の道路網整備、都市計画道路についても再検討しながら、都市計画マスタープラン等によりまして、全体的な見直しを図りながら、必要な提案や要望をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。

 これらのことを総合的に判断いたしまして、県営烏川地区ほ場整備事業では、公園線は換地計画に取り込まずに、地区内の農道として計画をしていきたいと、このように考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) ただいまの市長の話ですと、公園線については極めて困難だと、断念をしたと、こんな内容であります。特に、今回のほ場整備の中で、換地の関係についても農道としてしかできないと、こんなお答えでございました。

 後に関係する内容がありますので、その中でまたお聞きをして、次に進めていきたいと、こんなふうに思います。

 それでは、烏川地区の県営ほ場整備事業につきましてお願いしたいと思いますが、あと項目が幾つにも分かれております。中には2つ一緒にやってもらうというような形もあるかと思いますが、一応項目ごとに進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ほ場整備計画地区は、主に岩原、倉田、扇町、それに関係する上堀、三田の田尻、田多井、それから穂高の塚原と、この地区であります。昭和40年代開田によりまして、10アール区画で、いわゆる水配の当番が歩いて水かきを行うということで、かけ口が水路の両側にあり、通路がなく不便であります。40年以上経過し、老朽化が進んでおりまして、また中信平の左岸土地改良区と烏川の土地改良区の用水路が重複しております。改修の要望が平成10年ころからあり、平成14年、県営土地改良事業による用水路改修計画をいたしましたけれども、平成17年、当時の田中知事により不認可となりました。

 そのため、岩原、倉田、扇町地域は、旧堀金村の中ではふるさと農道事業から外され、現在も市道、農道整備が他の地域に比べておくれていると聞いています。将来の農業経営者に夢の持てるほ場整備等、環境を整備することは必要であります。現在まで2回の事業説明会があり、今、同意書の署名をお願いしているという段階と聞きます。

 そこで、1つとしまして、ほ場整備事業の特徴と事業費用について、説明会資料では、受益面積が区画整理で161町歩、用水路で211町歩、計335町歩、農地集積加速化基盤整備事業とありますけれども、この事業の特徴は何か、またほ場事業について、特に事業費用の関係で、現時点の試算で10アール当たり受益者負担がどのくらいになるのか。特に借金をしてまでほ場整備をしたくないと、水路改修のみというような声もあります。

 そんな中で、どのくらいの同意あればほ場整備ができるのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、烏川地区県営圃ほ場整備事業に関連します御質問にお答えをいたします。

 まず、ほ場整備の特徴と事業費についてお尋ねをいただいております。

 この地域の状況ですが、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、当初の整備から40年以上が経過をしている。このようなことから、水路の老朽化が激しくて、水路改修の要望が各地区から出されておりました。そして、水路改修の事業化に向けた検討が行われてきたようでありますけれども、地元負担金の問題あるいは工期などの点で調整がつかなくて改修ができないで今日に至っていると、このように聞いているところであります。

 烏川の土地改良区でありますけれども、烏川幹線水路の改修を中心に協議が行われまして、幹線の改修が間近に迫りました。ところが、中信平左岸土地改良区と烏川土地改良区の両土地改良区の水路が錯綜する中で、両土地改良区におきまして、効率的な水路改修が必要であると、このような意見が出されたというようなことがございます。

 そんな中、中信平左岸土地改良区、烏川土地改良区及び関係機関で今後の方針を数回にわたって検討をされてきた、このようなところでありました。

 また、平成18年度でございますが、営農調査というものが行われまして、この結果、農業に将来展望を持てないと、この声が多くありまして、2割の方が、将来的に個人で農業を行うという意向でありましたけれども、残りの8割の方は担い手にお願いする、あるいは集落営農で行うなどという、このようなアンケート結果があらわれてきたわけであります。地域の農業に不安を抱いていると、このようなことが判明をしてきたところでございました。

 このような中にありまして、1日も早く要望にこたえた水路改修を進めて、またあわせて烏川地区の農業の将来展望から、集落営農を含みます担い手への農地集積を進めると、このようなことから、県営ほ場整備事業を計画しまして、最少の地元負担で水路改修ができる事業ということで、この事業が選択をされたものでございます。総事業費は、事務費を含めましておおむね28億円が予定をされております。

 この事業ですが、国からは55%、県から27.5%、市から8.75%の補助があります。したがいまして、受益者の負担は8.75%となっております。10アール当たりの受益者の負担額でございますが、概算ではございますけれども、ほ場整備区域では14万円ほど、水路改修区域では3万円ほどと、このように見込まれております。もしこの補助事業を取り入れなくて、水路改修だけを行うと、このような場合には15万円ほどかかるのではないかなと、このような試算がされております。

 先ほど市長からも申し上げましたが、この事業が完了しまして、担い手への農地の集積がされていくということになりましたら、その度合いによりまして、事業費の一部が助成をされるという、このような有利な制度になっております。

 また、このほ場整備の区域内には農道も用意しますし、また歩道用地もつくるというようなことで、この辺の買収等があれば、また地元の負担金も軽減が図られるものかなと思います。

 同意の関係でございますが、法的には受益者の3分の2の同意があればよいということになっておりますけれども、今回のほ場整備、今後の事業に支障がないようにということを考慮しまして、できれば90%以上、この同意を得ていただきたいと、このように思っているところであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) その中で特にお聞きしたいのは、山麓線からわずか下、それから農道からわずか上という、ちょうどほんの農道と山麓線の間を残していると。今度のほ場整備の中にその辺が入っていないわけですけれども、その辺については、どういうことでこの部分だけ外してしまったのか、その辺はわかりますか。わからない。

     (「はい」の声あり)



◆24番(黒岩宏成) わかりました。

 それでは、次に進みます。

 区画計画の中で、基本的な考え方は、特に集落営農ができているかいないかというような問題もありますけれども、特に岩原の関係については集落営農ができています。しかし、他の地域はまだできていなと、こんな状況でありますし、その中で認定農家がどのくらいいるのか、その辺についてお伺いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 2点目の担い手の関係でございます。

 この辺のところ、区画の大きさ等もいろいろかかわってくるわけでございますけれども、まずここら辺のところで営農意向調査等も行う中で、経営体への農地集積を行う地域、それから自家用の飯米の地域あるいは作付け作物別地域と、営農形態を分けて行いたいという、このような計画にはなっているところでございます。

 現在、烏川地区県営ほ場整備事業推進委員会というものを立ち上げまして、この中に営農委員会が設置をされまして、今後行う意向調査をもとにしまして、この営農委員会を中心として農地集積を進めていくよう、このように検討をしておきます。

 この中に認定農業者は不可欠だというように思っているわけでございますが、現在どのくらいの認定農業者がいるかということのお尋ねがございましたが、ちょっと数字は今ありませんので、お願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) 特に集落営農が必要でありますので、倉田、扇町の関係につきましても、なるべく早く組織を起こして、この圃場整備がうまくできるようにお願いをしたい、こんなふうに思います。

 それから次に、農地の利用の集積と耕作できない人、これについての対策でありますけれども、例えば現在、その地区にハウスがあるとか、あるいは転作の作物、アスパラガスだとか花の関係をやっている、そういう施設があるわけなんですけれども、そういったものの移転だとか、あるいは5年ないし10年、今はまだ田んぼをつくれるけれども、10年くらいたてばもう耕作できないよと、こういう人たちもいるわけなんです。

 それから、特に話を聞きますと、3反歩とか5反歩区画になりまして、1反歩しかない人で、その人がどうしても転作をしなきゃいけない、あるいは自分でつくりたいと、こんな方がある場合に、どんな対応をするのか。その辺について具体的にありましたらお聞かせを願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、3点目になりますが、農地の利用集積、それと耕作できない方への対策ということでございます。

 ハウスあるいは転作作物など、これにつきましては、できるだけ現地の換地を行いたいと、こういう予定を持っております。道・水路計画あるいは換地などで支障を来す場合、このようなことも考えられるわけでありますが、このような場合には、移転の対象とさせていただきたいと、このように思っております。

 農地でございますけれども、これは事業推進委員会、この営農委員会を中心にいたしまして、借り手農家あるいは農業生産組織に集約をされますし、今後耕作ができなくなる方の対応、これにつきましても、この営農委員会が行うことになります。

 大規模区画を手畔によって分けている場合、この転作もあるわけでございますけれども、この辺につきましては、ブロックローテーションなどを取り入れてやっていくのが現実的ではないかなと、現在のところは考えているところであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) それでは、特に問題になります地元の負担金の軽減でありますが、先ほど市長も言いましたけれども、できるだけ地元の負担金は少なくしたいと、こんなことであります。

 そんな中で、先ほど市長の話では、公園線はもう5メートルの道路だよと、こういうことであります。ぜひこの辺については、後でまた都市建設部長からも話を聞かなきゃいけないわけですけれども、今、5メートル道路だと、農業に関しても大型機械があります。これはすれ違いだとか、そういうものは恐らくできないだろうと思います。

 したがって、ぜひ6メートルの道路にしてもらいたいなと。これは中心線が引けるということになれば、6メートル道路になるかと思いますけれども、5メートル道路ではちょっと難しいんではないかなと、この辺についてまたお考えを聞きたいと、こんなふうに思いますし、先ほど山麓線の関係と大型農道との接続の関係、ちょっと聞きましたけれども,この辺については、全然今回は検討しないのか。その辺についてお考えを聞きたいし、また特に今までこの地域は、先ほども言いましたけれども、堀金の中ではおくれている地域であります。市道の拡幅だとか、あるいは歩道の設置だとか、あるいは農道の舗装等取り入れられるのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。

 また、地元負担金を軽減させるということになれば、土地を出し合って、工場団地なり、あるいは公園、スポーツ施設等、あるいは先ほど平林議員が言いましたけれども、障がい児生徒の通所施設だとか、そんなような形が考えられないのかどうか、その辺についてお考えがありましたらお聞かせをお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) この受益地域内の市道の関係あるいは歩道の関係、それぞれ各地区の要望等お聞きをする中におきまして、都市建設部の計画などとの調整を行いたいと。できるだけ取り込むことができないものかなと。東、西の接続についても、またそんな中で研究・検討してみたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、いろいろな例を挙げられましたけれども、いろいろな施設用地の関係でございますが、現時点では計画はございません。また、今後計画を進めていく中であれば、また研究してみたいと、このように思います。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) 今のところ、いろいろな計画についてはないと、こんなことでありますが、ぜひ地元負担金を軽減させると。今、こんな時代でありまして、借金までしてほ場整備という方は少ないだろうと、こんなふうに思いますので、できるだけ地元負担を少なくしてお願いできればなと。ぜひ土地を出して、いろいろな形を考えていきたないと、こんなふうに思いますので、ぜひ市のほうでも御検討をよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。

 続きまして、5番目のほ場整備の工法として、畦畔の対策でありますが、特に今度のところは傾斜地であります。5反歩とか3反歩の区画というふうに聞いておりますけれども、畦畔の草刈りが大変であるというふうに思います。その対策をぜひ考えていただきたい。田んぼの区画の関係についても、こちらから見えますと、池田の渋田見のあたりで、今、畑の整備をしておりますけれども、相当道のほうでブロック等を積んで傾斜を少なくしているというような工法がありますし、また、この大きな土手の利用もどんな形でやるのか、どういうような計画をしているのか、その辺についてありましたらお願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) この事業につきましては、まだこれからいろいろ研究・検討をされていきます。そんな関係で、まだいろいろな具体化はされておりません。今後、地形などの調査をいたしまして、実施設計をする段階で、それぞれ地区の具体的な御意見あるいは御要望等もお聞きしながら、それぞれの地域の状況に合った工法で工事を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) この辺については、恐らく将来、どんな方がつくるにしても、畦畔の草刈りは大変であります。現在見ておりましても、草が1回も刈れないというような形も見えておりますので、ぜひ草が伸びないような対応、あるいは畦畔の大きなものは、何か作付して、畦畔の対策をぜひ講じていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

 続きまして、6番、7番、8番については一括で質問いたしますが、まず自然環境の関係について、吐水口、蛍の関係だとか、あるいは子供たちの関係でクヌギ林、カブトムシ等の対策、こんなことも考えているのかどうか。あるいはまた、畑の関係について、中には畑地があるかと思います。この辺については集団化するのか、あるいは簡水対策はどんなふうに考えているのか、こんなことについてお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それではまず、自然環境対策でございます。この事業におきましても、環境への配慮は欠かすことはできないと思っております。地域の動植物の環境面、これらを配慮いたしまして、蛍水路などの整備は計画しているという状況になります。また、地域の御要望を取り入れる中で、事業と環境との調和を考えていきたいと、このようなことでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、畑地対策についてであります。現時点での御答弁になりますけれども、畑地の位置など、それぞれ個々の状況が把握はまだできておりませんので、今後実施計画をつくる段階で、集団化を含め検討をしていきたいと思っております。

 この畑地の潅水施設の設備でございます。土地改良区の受益地でありまして、水利権がある場合、この土地は灌水施設をつくることが可能でありますけれども、水利権のない場合、灌水施設ができないという、このような状況になってしまいます。

 そんなことから、今後、土地改良区にその土地を受益地として加入していただければ、灌水施設をつくることは可能ではないかなと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、先ほどから御答弁申し上げておりますが、まだまだこれから具体化をしていく段階でありますので、今までの御答弁、現時点でのということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) ありがとうございました。一応一通り聞いてまいりましたけれども、まだこれから実施計画の段階だと、こんなことであります。ぜひせっかくつくってやるという意気込みでございますので、このことを大事に受けとめて、市でもできるだけの対応をお願いしておきたいと、こんなふうに思います。

 次、関連がありますので、次にいきます。

 都市計画道路公園線について、先ほど市長から、5メートル道路だよと、こんなことであります。私も県で今考えております松本都市圏総合都市交通体系の調査によって、いろいろな形が変わってくるだろうと、こんなふうに思うことは認識をしているわけでありますけれども、前から聞いておりますように、安曇野市の道路整備網というのが南北線が80%、東西線は50%の充足率だと、こんなふうに聞いております。この公園線については断念をしたということでありますけれども、ソニーから大型農道までは、どちらにしても難しいにしても、今回の県営ほ場整備の関係については、幅員が19メートルという道路でなくていけないということでありますので、5メートルでなくて、ぜひ6メートルくらいな道路を、将来の計画の、安曇野市の将来の中で考えていけないかなと、こんなことをまず思いますので、その辺について、もう公園線については中止、断念ということでありますけれども、この辺については、この間、県の建設事務所と建設水道委員会で話をしましたときに、市のベースでというようなことを県では言っております。ある程度市の方向が決まれば、県もまだ考えていくというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと、こんなふうに思います。

 そんな中で、地元の負担の軽減として市道の拡幅等、あるいは歩道の設置等をぜひ検討をしていただきたい、こんなふうに思います。

 それからもう1点は、先ほどもありましたが、公園線の山麓線の交差点と大型農道の接続であります。これについて、ぜひ考えていただきたい。これは、やはり将来を見越して計画をしていただきたい、こんなことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、この公園線がいけないということでありますので、公園のアクセス道路の見直しについて、代替案を市として考えているのかどうか。特にスマートインターができて、147の先線についてどんなふうに考えているのか。

 以上4点でありますけれども、一括お願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 都市計画街路、道路の公園線につきましては、先ほど市長がお答えをしたとおりということでありまして、断念せざるを得ないというような認識の中で、現時点では農道の計画でお願いをしていきたい、こんなような考えでいるところであります。

 ただ、ほ場整備の計画地域内、あるいは接しております市道の歩道設置等の計画につきましては、既に協議を始めているという箇所もありまして、これからもまた必要な市道の整備等につきましては、ほ場整備事業の担当部局と連携をして検討をしてまいりたいと思っているところであります。

 また、公園線にかわるアクセスという面でありますけれども、当面の段階では、広域農道から国営公園のアクセスという点では、既存の一般県道豊科大天井岳線を使うことで、その機能は果たされるものと考えておりますけれども、国営公園入り口、主要中央道との交差点につきましては、須佐渡入り口交差点から200メートル弱の位置にあるわけでありますが、安全性に課題があるというところから、T字交差点を十字路の交差点に改良していただくように県に要望しているというところであります。

 また、市道にならないかというようなことにつきましても、私どもの計画というのは、地元負担軽減とは次元を異にしているというぐあいに御理解をいただきながら、また必要な計画については、担当部局と相談をしてまいりたいと思っているところであります。

 それから、アクセス道路の見直しというところでありますけれども、公園アクセスにつきましては、2つの視点があるというふうに考えて、今取り組んでいるところであります。

 1点目としましては、高速道路の利用者が市内の生活道路の渋滞を加速させないためにも、豊科の市街地を通過することなく、公園にアクセスできる道路整備という点であります。既存の道路の渋滞箇所の整備というのは要望しておりますけれども、現在計画中の梓川サービスエリアへのスマートインター、これを利用した147号バイパスから広域農道への新設道路の整備などにつきまして、また県と連携を図りながら、その実現に向けて努力をしたいと考えております。

 また、2点目としましては、本年7月18日に開園が予定をされております大町松川地区との国営公園区間のアクセス整備であります。堀金、穂高地区とを結ぶ、通称山麓線、主要地方道ですけれども、これから一般県道有明大町線の整備でありますけれども、有明大町線の宮城地区、松川村境から県道槍ヶ岳矢村線、通称中房線と呼んでいますが、この交差点までにつきましては測量設計が終わりまして、関係者に説明をしているというところであります。

 今後、建設事務所とも連携を図りながら、それぞれご理解をいただいて、用地買収、工事着手に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 また、この主要地方道につきましても、穂高、堀金地区の入り口付近まで北側について、歩道整備等を含めた道路整備の早期事業化につきましても、引き続き、また県に強く要望してまいりたいというぐあいに考えているところであります。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) 要望した内容についてはどうも難しいようでありますけれども、特に今回のほ場整備とあわせまして、農道ということになれば、どうしても道がくにゃくにゃ曲がってしまう。しかし、長い目で見て、将来的に見た道路が必要ではないかなと、こんなふうに思いますので、ぜひ換地の段階等で建設部と耕地課の関係、連携をとりながら、ぜひ話し合いをして、将来的に利用のできるような整備をぜひお願いしたいと、こんなふうに思います。

 そんな内容で次に進ませていただきます。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは続いて、予防接種に公費補助をということで、細菌性髄膜炎につながるとされるインフルエンザ菌のB型、Hibの予防接種が昨年の12月から始まりました。Hibは、インフルエンザウイルスと違い、鼻の奥などから血液中に入り髄膜炎などを起こす細菌で、乳幼児にかかりやすく、日本では年間、乳幼児600件、推定でありますが、感染があるとされています。早期に発見が難しく、Hibワクチンの接種が一番の予防法とされています。

 そこで、免疫力が低くてインフルエンザ菌に感染しやすい乳幼児に絞り、少子化対策、保護者の負担の軽減のために公費の補助ができないか。特に長野県では、過日の新聞で、阿智村が4月からやると、こんな内容を聞いております。

 しかし、Hibワクチンというのは、細菌性髄膜炎の内容と自己負担による任意接種の状況あるいは助成制度で、特にゼロ歳児と5歳児未満の個人負担等、どのぐらいの金額が市として負担しなきゃいけないのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 今、議員から質問のありましたHibワクチンというものに関する内容でございますが、まずこの状況を申し上げますと、インフルエンザ菌のB型、これを通称Hibと呼んでいるようでありますが、これを原因とする細菌性の髄膜炎でありまして、これは議員ご指摘のとおり、5歳までの乳幼児に多くの死亡例や後遺症の併発があらわれてくると、そういう感染症であります。

 確かに議員のご指摘のとおり、このHibワクチンの感染予防には、ワクチン接種が極めて有効であるということから、世界では、現在100カ国以上でこの予防接種が導入されているというように聞いております。国内におきましても、昨年12月19日から予約販売での供給が開始されております。

 ところで、このワクチンの現状でございますけれども、予防接種法の中には、二通りの接種の仕方がございます。1つは、定期の予防接種として、これは市町村に予防接種が義務づけられるもの、そういうものと、法律に基づかない任意の予防接種という2つの種類があるわけであります。現在のところ、この予防接種法には、このHibワクチン接種は指定されておりませんので、任意接種という形になるわけであります。また、このHibワクチンにつきましては、国内で製造が行われておりませんで、外国から輸入されていると、こういう状況でありまして、それが昨年12月19日に国内に輸入されるようになったと、こういうことであります。

 厚生労働省のほうの考え方でいきますと、Hibワクチンはまだ日本での接種における副反応といったようなデータがなくて、データが積み上がった上で状況に応じて予防接種としての実施を検討したいというような考え方であります。現段階では定期接種というような議論が始まろうとしているといった段階であります。

 これに対しまして、市の取り組みの関係でございますが、今、議員の言われるように、Hibを原因とする細菌性髄膜炎を予防するための予防接種を市が独自に実施することを検討してはどうかとか、その予算的なものはどうかと、こういうことでございますが、その前に、実はこの予防接種、先ほど外国からこのワクチンが輸入されるというように申し上げましたが、輸入販売元のメーカーの話によりますと、先ほど生後2カ月ぐらいから5歳くらいまでの間というお話をしましたが、その対象者の20%分のワクチンが供給されるというような話でございます。

 そしてまた、確かに議員の話にもございましたが、国内においては、この予防接種をやっていこうと、そういう自治体もあります。現に、助成制度を設けてやりたいというところがございます。県内では御指摘のとおり阿智村であります。が、実態として、予防接種を受けるために、これは予約しなければいけないという形が出てくるんですが、申し込まれた人の数が多くて、実際に確保できるワクチンか少ない。そのために、受け付けた医療機関では抽せんによって接種をしているというようなケースがあるようでございます。

 実際、この予防接種に対して助成制度を講じている市町村におきましても、接種するワクチンが十分に確保できるかどうかというところまで、果たして十分な対策等がなされているのかどうか、この辺は私どもも聞いた範囲では、どうもそこまでは考えていないのではないかなというような感じを受けております。

 そういうことでありますので、安曇野市が仮にやるとした場合にも、そのワクチン量を優先して安曇野市に配分する。あるいはほかのやると決めた市町村に配分するということは、販売元で行わないという形であります。

 そうしますと、確かに有効だということはわかります。そして、それを助成制度を設けて、生涯にわたり髄膜炎による障害を残さないためにもやらなければいけないということはわかるんですが、ワクチンの供給不足の面から、非常に問題があるというように考えております。

 そうしたことから、私どもとしましては、ある程度ワクチンの供給体制が整ってから、市としてこの助成制度を考えていきたいというように考えております。ちなみに、ちょっと試算した形で申し上げますと、大体このワクチン接種には、ワクチンの代金を入れて大体8,000円ほどかかる見込みであります。

 このワクチンは、生後2カ月から5歳までの間に4回接種しなければいけない、こういう形であります。特に、ゼロ歳の段階で集中的に3回行うというような形があります。その後1回行って免疫力をつけると、こういう形になっておりますが、そうしますと、およそ1人で3万2,000円という予防接種になってくると、こういう形であります。

 これに対して、1年間に生まれる新生児の方、およそ800人くらいというように見ております。そうしますと、接種率の関係もありますが、100%とすれば3,200万です。そういった大きな金が必要になるということであります。これは試算でございますが、いずれにしましても、ワクチンの供給量が十分に確保できないと、この実施のほうについては、今のところ無理かなというように考えております。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆24番(黒岩宏成) 詳しくお聞きしました。ありがとうございました。

 昨年の12月から新聞紙上で宮崎県とか、いろいろやっているところが出ていると。長野県でも始まったと、こんなことでありますので、どんな状況かなと、こんなこともありました。

 しかし、これから安曇野市も安心・安全の市という形になれば、当然ワクチンが確保できると、こんな形になればぜひ検討していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後に、結びといたしまして要望しておきたいと思います。

 住民の要望である公園線は、将来の道路計画として、市道として6メートル道路の検討を強く要望をいたしておきたいと思います。

 それから、ほ場整備は市の支援でできることは何か、できるだけ地元の負担を少なくして、債権者の同意がとれるようにお願いをしておきたいと思います。

 また、Hibワクチンについては、先ほど言いましたが、ワクチンの確保ができれば、任意でも、財政面でなく、ある程度子供の安全・安心を優先に公費の補助を要望して質問を終わります。どうもありがとうございました。

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△青?吉宏



○議長(水谷嘉明) 続いて、25番、青?吉宏議員。時間は4時1分から5時1分までといたします。

 青?吉宏議員。

     (25番 青?吉宏 登壇)



◆25番(青?吉宏) 25番、青?でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。

 今、経済を見ましても、政治を見ましても、明るいことが見えない。一体どうなってしまうんだろう、そう感じている人が、私はほとんどの人ではないかと思います。1年前の今頃は、史上最長の景気が続いていると言われていました。しかし、多くの人は自分の生活実態の感じで違和感を持っていたのではないかと私は思っています。

 グローバル化したという世界の中で、アメリカでその一角が崩れ、それが世界に瞬く間に広がってしまった。今、世界の経済そのもの自体については、いろいろな面から見直しをしていこうという動きもあることも事実であります。

 日本はバブル崩壊を通じて、アメリカで起こった大波が、恐らく小ちゃい波で済むんじゃないのかと、初めは政府も胸を張ってそう述べていたと思います。しかし、現実は一番今大きな落ち込みをし、苦しんでいるのは、逆に日本ではないか、全く違ったのではないかと私は思っています。

 ここ六、七年の間、改革なくして成長なし、自公政権が進めてきた構造改革のそのツケが今回ってきているんではないかと思います。もちろん世界経済の動きの全部を国が受けとめることは、私は不可能だと思いますけれども、政治も経済も一皮むいてみたならば、国民の目には何か違うものが見えてきたんじゃないかと思います。

 今の国会で、きょうからきのうの中にも議論がありまして、定額給付金というのが問題になりましたが、今まででありますと、もう何カ月もかかってこの問題が一貫して支持しないという政策を、私は余り覚えていません。方向が出れば、国民は何となくそれに一定の理解を示してきた、そういうものがあったわけでありますが、今はもうそういうものが見えません。そして、実際毎日テレビをつけると、テレビに映ることはもちろん国会の経済対策やいろいろありますが、もうそれを超えた政治外の、まさに今の政界そのものを象徴しているのではないかと私は思います。

 多くの人たちが今の経済を、そして政治を変えていかなければならないと思っているのは、私としましては共通な認識ではないかと思いますが、市長の考えをまずお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

     (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 議員御指摘のとおり、ただいまの日本の国内におけます経済状況、また国の状況、これは政府、国会のことでありますけれども、この100年に一度の重要な危機に直面した中で、このような状況が続いているということは、国民だれしも満足に思っている人はいないんじゃないかというふうに思うわけであります。内閣の支持率、わずか13%ちょいぐらいだということでありますし、さらには、政治家のお金の問題で、またいろいろ出てまいりまして、どっちが政権をとっても変わらないやと、こういった空気が蔓延しておるところであります。

 本当にこんなことでいいのかという気持ちはだれにでもあるわけであります。アメリカにおいても、またEU、ヨーロッパにおいても、状況は変わらないわけであります。経済的にこの打撃を受けていないというわけではないと思いますけれども、とりわけ日本は、国全体としてこういった状況に対応するスピードが余りにも遅過ぎると、こういうことじゃないかと思います。やはり、国の方針を早く示して、これを迅速に行っていく、このことが、国民にも住民にも安心を与え、何らかの希望を持っていける、こういったことじゃなかろうかというふうに思います。

 国におきまして、新年度の予算が成立した今、的確に効果ある施策をこれに基づいて行っていただきたいというふうに思っておるところであります。

 さらに、あえて申し上げますと、ここでも既に申し上げました。国の為政者と国民との感覚の開き、あるいは国と地方の感覚の開きというものは、ここへ来て広がっているというふうに思うわけであります。今まで将来の国内事情等に備えまして、地方は大変な努力をして基礎的自治体であります市町村は、それぞれさまざまな改革を行ってきたわけであります。しかるに、これを指導した国会においては、何ら改革の手が打たれていないどころか、100年に一度のこういった状況に、なおかつ、まだ政権争いをやっている状況だと、こういったことについては、ますます国民の政治に対する不信感は増大するだろうというふうに思っているところであります。

 定額給付金等支給されるわけでありますが、これがどれぐらい経済効果になってあらわれてくるか、甚だ疑問ではありますが、しかしながら、決まった以上、このことはもらいたいという方々も大変大勢いますから、このことについては、我々は的確に確実にお届けするように努めてまいらなければいかんと。

 いずれにいたしましても、国の政治状況が今のような状況では、なかなか打開策も具体化されないだろうという不安はたくさん持っているということでお答えにしておきたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 国の状況については、政治に不満が、市長もあるということだと思います。この間、ずっとやってきたことが一体何だったかということだと思うんです。それで、一番は、トヨタや、それからキャノンなどに象徴されるように、私、中小企業の人たちは本当に少しの中で頑張っていますから、1人の首を切るということは大変なことなんですよ。それが大量に一度にやられてしまう。

 一つは、そういう面でいくと、私たちの生活を支えている一番基礎になるのは、働いて、そしてそこから収入を得て、それを糧にして生活をしているわけですから、その部分が崩れるということは、一番大きな問題なわけです。そのことが世界でトップクラスにある企業が公然と行われる、これは私は企業が勝手にやったんじゃなくて、政治がそういうものをつくってきたんです。そのことをやっぱりきちんと認識しなければいけないんではないかと思います。

 私、前にも言いましたけれども、私たちの若い時代には、派遣というのは認められていませんでした。だから、パートとか臨時とかはありましたけれども、今みたいな全く不規則な形態というのは、これは社会の中でいいはずがありませんから、そういう形態だったわけです。それが全部崩されて決まってしまったことが、特に日本の中においてずっと言われていますように、それを支えるセーフティーネットといいますか、何かあったときにそれを支えるところまできちっとしていないと、そういうことがこれから日本の不況を乗り越えるのは大変だと思いますが、場合によっては大きな構造改革、違う意味での構造改革が求められるんではないかと思っていますけれども、それが一つだと思います。

 もう一つは、社会保障の関係で、これも本当に最後の生活を支える、本当なら最後の生活とかいうんじゃなくて、私たちが人間として生きる、そこの部分を支えるのが社会保障の意味だと私は思っていますが、しかしながら、現実にはそこのぎりぎりのところも削減をされてきたと。もちろん国はいろいろ用意をしますから、全部悪くなったということじゃないわけですけれども、全体として大きな方向ではそうなってきて、そのことが今多くの人たちを苦しめているんではないかと思いますが、その辺については、市長は同じ考えをいただけるんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 大筋におきましては、おっしゃるとおりだろうと。相通ずるところはあると、こういうことであります。

 ただ、政治と経済との関係でいきますと、これはやっぱり密接な関係があるにしても、これは経済というのは、我々議員もそうでありますが、戦後、荒廃の時代からこのような経済大国に成長していった過程も経験しておるわけであります。

 これはやはり日本の国だけじゃなくて、世界を相手にして、この経済はこれからやっていかなければいけない。今までもそうだったわけでありますが、世界の中にはさまざまな、我々と違う事情があって、それに打ちかてなかったということもあろうかと思います。大筋でよく理解できるということでお答えにしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 今、グローバルですし、日本が大きさからいえば小ちゃい国ですので、特に鉱物などの資源は十分にあるわけではないですから、企業の海外活動を悪いとは思っていませんけれども、しかしながら、企業の果たす役割は大きいわけですから、当然社会全体の中で、働いた見返りは国内に多くあっていいんじゃないかと。

 しかしながら、先日から農業の問題も大きな問題になっていますが、そういう問題はみんな捨てて、早く言えば、そこだけに、これが海外依存といいますか、外国頼みと言われていることだと思いますが、そこだけに集中してきたことが、私は一方では貧困層をつくり出し、格差社会をつくり出し、そして一方では富は集中していくと。そういう構図も明らかになってきたわけです。私は、そのことに、政治に対して腹を立てているんじゃないかと思います。そのことは、また市長にお伺いすれば、違うとは言わないと思いますが、経済そのもの、政治そのものをだれがやるとか、そういうことは、私は何党がなるのと、余りそういうことは言いたくないんですが、そういうことだと思いますけれども、そういう中で、やっぱり自治体が今本当にやっていかなければいけない、基本に据えなければいけないことは何かということだと思うんです。

 先日から議会の中で何回も委員会なんかでも議論をされていますけれども、国保の問題が大きな問題になっていました。当初の予定は15.5%、平均ですけれども、値上げをするということだったわけですけれども、しかしながら、最終的には財政的、一般会計から一定の繰り入れ、2,816万ですか、繰り入れをしまして一定の軽減を図ったということは事実だと思います。

 しかしながら、今この時期に本当にそれでいいかという思いが、一つの問題としてあります。これは、介護保険もそうなんですが、今、国の制度がありますから、これを全く無視して何でもやるということには、法律の問題からいっていかないんだと思います。

 しかしながら、自治体の裁量でできる部分というものはありますし、もちろん国保財政自体は、国の財源支出といいますか、国保に対する財源支出が減らされてきた、介護も同じなんですが、そういう前提があるわけですから、これはさっき言った前提に立って、国の動きが一つの方向をつくってもらわないと、全部解決できないと私は思っています。

 しかしながら、この時期に本当に自治体がすべきと思えば、私は行政の姿勢としてできるんじゃないかと思いますが、その辺について市長の考えを。これは、例えば考え方の問題ですので、これを絶対やれとか、そういうことじゃないですので。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 国保の問題でありますけれども、この国保制度、これは国が決めて、その枠の中で動いているわけであります。自治体の果たせる力がどれぐらいその中にあるかということは、これは極めて少ないんじゃないかなというふうに思いますが、この時期に国保あるいは介保を値上げをするということは、これは本当はしたくない。我々も何とか抑えられないかと、こういう思いでいたわけであります。

 しかしながら、なぜこういうことになったかということも、また多くの方々の御質問の中で答えていくことになると思いますけれども、この制度そのもの、いい悪いは別にして、しからばこの制度が全くなくなってしまっていいのかと、こういう問題があるわけです。それこそこういった制度が全然もう崩壊してしまったら、これは大変なことなる。医療と同じで、医療機関が全くなくなってしまったということになれば、これは大変なことと同じわけであります。最低のものは存在は、これは何とかして存在をさせなければいかんと。そういう中で、一般の市民の皆様にも一定の御負担をいただかざるを得ないと心苦しいわけでありますけれども、今後議員も御指摘されたように、国が主体になってこういった制度をもっといいものにしていくということ、このことに我々も国へ働きかけするなり、あるいは節約できるところは節約して、この費用、財源支出を抑えていくと、こういったいろいろな工夫をしながら、今後これに当たっていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 当然、我々今この時期に値上げということは、これは本当にやりたくないことだと、それが本心だということを御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 一般会計から繰り入れは2年ということなんですが、できれば私はこの2年間、景気が回復するまでは凍結をしてもらいたいと思っています。

 それから、介護保険もそうなんですが、もちろん国は恐らく私の記憶では、一時的ないろいろな施策を自治体が統一的にとることは禁止というか、ペナルティーがあるんだと思いますけれども、そういう考えでやってきていると思うんです。

 しかしながら、本当に接点で困る人がいるんですよね。だから、例えば国保の問題につきましても、私、この前の議会で言いまして、子供の問題をちょっと取り上げたんですが、それについては恐らく実施してくれていると思いますけれども、本当に困って相談に来た人には、例えば資格証明書の人は一時的にしろ何にしろ、10割負担をしなければいけませんので、これは介護保険でも、実際には介護を受けたいけれども、財政的に受けられないという人もいるわけです。本当にそういう人たちが来たときには、市が責任を持って対応してもらいたい私は思うんです。その辺だけはぜひお願いしたいと思いますが、これは部長でも、市長でも結構です。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 資格証の問題でありますけれども、前回の議会でもお答えしてございますけれども、相談に来てもらえば、絶対にだめだとか、そういうことではありませんので、現実的には手術をしたり、いろいろな人たちには、お話の中で短期保険証をお渡しして手術を無事に終わった方とか、そういう方もおりますので、議員何回も御質問されますけれども、絶対にそういうことはないということでやっておりますので、御理解願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 介護保険の関係も、要介護度等が認定されなければ介護保険サービスが使えないということではありませんので、御相談いただいてやっていただければというように思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) そういうことで多分対応はしてくれると思っています。しかしながら、ぜひ市でもこういう対応をしますということを、やっぱりはっきりしてもらいたいと思います。住民の方というのは、実際にあっても、壁ができてなかなか来れないんですよ。そのことが今、全国でいろいろ問題が起きてくる原因になっていると私は思いますので、確かに国保の財政、介護の財政を市が全部を担うということになれば、ほかの事業全部やめちゃえということに多分なるでしょうから、それは現実的には今無理だと思います。

 きょうの答弁の中にもありましが、国に対しては改善をいろいろ要求していくということも言っていましたので、これは市長も、市長会やまたいろいろあります。議会としては議長会とか、いろいろ議員の場もありますので、そういう方向でぜひ改善を求めていってもらいたいと思います。

 しかしながら、私さっきから言いましたように、国の基本姿勢が変わらなければ、まずなかなか難しい面があるんです。そういう面では、やっぱり地方がそういう主張をしていくことが、変える大きな力になるといつも信じていますし、そのことなしに国はなかなか現実的には動かない。これは汚い政治の話になってしまいますが、金をもらって政治をやっている人がいっぱいいるわけですから、その人がかわいいわけです。これが世の中の人情の中で今、政治も動いていることもありますので、これは一番頑張れるのは、場合によっては地方じゃないかと思います。その辺については、それぞれの立場でご努力をお願いをしたいと思います。

 では、次のことに移りたいと思います。

 次のまちづくりという言葉はいろいろありますが、今、住民が自治体に求めているのは、1つは自分たちが安心して生活できる、その一番生活の基本になることを充実してほしいということだと思っています。国保や介護のことについては触れましたが、例えば子育ての問題もそうであります。きょうの中でも障害者の問題についていろいろ意見がありましたが、やっぱり住民が一番求めているのはそこだと思います。ものづくりも何もしなくていいというわけにはいかないと思います。屋根のないところで生徒は勉強することはできませんし、建物のないところで保育事業をすることは現実にはできませんから。

 しかしながら、今までやってきたものは、そういうものも含めて、事業のあり方そのものを見直す必要があると思っています。そこの切りかえができなければ、必ず少しずつ福祉は切り捨てられていく、これが今までの現実ではないかと思います。

 国はいろいろグラウンドデザインといいますか、私、メニューと言うんですが、自治体でできるいろいろな事業を、メニューをつけて、そして補助金をつけて、地方としても事業はやりやすいわけです。少ない自治体の出資で大きな事業が場合によってはできるわけですけれども、しかし、原点がどこにあるかということは、やっぱり自治体というものは住民の生活が基本であり、福祉が基本であると思います。

 今、少子化の問題も問題になっておりますが、今一番問題なのは、やっぱり安心して子供が育てることがお金がかかる。もちろん人間の心の変化といいますか、価値観の変化が一つできてきたという大きな問題もあるわけですが、そこの部分については、自治体が一つ一つ計画を立てて、本当に福祉自治体としての方向を着実に積み重ねていくことが必要ではないかと私は考えています。

 そういう面からいいますと、きのうから出ている幾つかの問題も含め、例えば今就学前、これは合併のときにもしたんですが、前から一生懸命それぞれの自治体で積み重ねてきたんです。それで、当時は1歳から積み重ねまして、今、国も多分2歳ぐらいまで支援があるんじゃないかと思いますが、県は就学前まで支援があると思うんですが、こういう問題も、子供の問題とか老後の問題、私は何回も言いますけれども、自分たちで働いて自分たちの生活を自由にできない部分というのは、障害者を含めてあるわけです。

 そういうところの施策は、場合によっては所得制限とか、中にはお金持ちの人も全然いないとは限りませんので、含めて一つ一つの積み重ねをしていくことが、将来いい地域づくりを進んでできるんだと思います。

 私は、いい建物があっちゃいけないなんて思っていませんけれども、しかし、いい建物を使う住民が地域の中で生活することの満足度を持っていなければ、建物の意味が半減してしまうわけです。そういう面からいいますと、これからの中で、私、一つ一つの積み重ねを事業の見直しをして検討してもらいたいと思うんですが、その辺につきまして、大きな観点でお聞きをしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) こういう経済情勢になるとはだれしも予測をしていなかったわけでございますけれども、平成21年度の予算につきましては、継続性、計画性を重点に行ってまいりました。その中で、市長も言っておりますとおり、21年度、これがこのまま続くようであれば、今の計画をすべて見直さなければいけないのではないかと。それが21年度の前半に来るか後半に来るかはわかりませんけれども、22年度以降、今の考え方について、大きな観点の中で中・長期的な計画の見直しも必要ではないかと言っております。

 そういうものを含めて経済の回復状況はどうなるかを見きわめながら、これからの財政運営と施策を考えていければと考えております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 私は議員の立場で一人でいますから、市長の立場とすれば、言うことは、おれのほうから言うと簡単な部分もあるのかもしれませんけれども、あれもやれこれもやれ、いっぱいやれば財源が足りないという話に多分なるんだと思いますが、一つ一つ、やっぱり福祉、自治体の役目として積み重ねをきちっとしていくという方向については、市長もそういうふうに考えていますよね。それは失礼だかもしれませんけれども。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 我々は、この市町村というのは、県や国と違いまして、直接住民につながっている、いわゆる基礎的自治体であります。ですから、私どもこうやって議場でいろいろなことを言っておりますけれども、これはもうここから出ると、すぐもう住民の皆さんと否応なく直接関係していかなければいかんわけであります。その中には、さまざまな方々がいらっしゃる。それをどうやって行政の力で一定の満足度あるいはサービスを提供していけるかと、こういうことだろうというふうに思っております。

 そういった意味で、今まで地方自治体といたしまして、あるいは安曇野市といたしましても、これは地域の皆さんの福祉から始まり、教育、文化、さまざまなことについて、何とか御要望にこたえようということで積み重ねてきたんじゃないかと思います。現在も議員御指摘なさるように、子供たちを初め気の毒な人たちにどうやって対応していくか、このことについては、着実に一つ一つこれに対応していっているというふうに思います。

 なおかつ、それでもすべてやり切れるまでには相当な時間と財源が必要でありますから、その中で集中と選択という考え方で、できるだけ生活する人たちの側に立って行政を行っていくと、このことはもう基本であり、忘れてはいけないことだというふうに思って、現在までやってきたところであります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 積み重ねてきていると言われてしまうと、そういうことになってしまうのかもしれませんけれども、今までの感覚では、私は変わらないと思っています。私、何回か、もうずっと話しているものですから、何回か言ったかもしれませんけれども、普通の家庭でも同じだと思うんです。今、教育は本当に大変なんですが、1人の息子なり2人の娘なり、本当に高等教育まで受けさせようと思えば、そのしわ寄せというか、責任ということもありますから、親が大変苦労しなければいけないというのは事実だと思います。

 今一定の収入がある人でも、大学まで卒業させるということは、かなり大変なことなんです。今の中では、本当に所得が少ない人は、高校でもあきらめてしまう人や、もちろん大学までは思いがあっても行けない、また受験制度もありますので、市立なら行けるけれども、じゃなきゃ行けない、そういう人たちも多いことも事実なんです。

 そういう中で、親は何をするかといえば、自分たちの生活を全部切り詰めるんです。それは、何をしますかといいますと、まず車が買いたくても買えない。家は持っていれば別なんだけれども、建てようと思ってもそれも延ばす。飯は食わないわけにいきませんが、タイじゃなくても、正直言えば目刺しでも生きていけますから、そういうやりくりをして一つのことをなすわけですから、これは考え方は自治体も全く同じであって、何の目的のために何にお金を使うか。絶対量が、それは収入が倍になれば全部解決するわけなんですが、現実の社会はそうじゃありませんので、そのことについていかに知恵を絞って住民の生活を支えるか、そこが私は自治体の役目だと思います。

 さまざま言いましたが、事業の見直しなんかもぜひしていただいて、住民にこたえる自治体、できれば福祉自治体と言われるものをぜひつくっていく方向を明確に打ち出していただけたたらと思います。何かありましたら。なければ要望としてお聞きしていただければと思いますが、



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 何かあればということでありますので、安曇野市スタートして以来、御承知のように、何をやってきたかというと、子育て支援、保育園の整備と学校の整備、これに大半かけてきて、そのほかのもの、余りやれていないんです。まずそこが大事だということで、その辺を今後もそういったことでやっているわけであります。

 福祉、これは本当に大きな行政の柱であります。とりわけ安曇野市が全国で飛び抜けていいかというと、そうも言えませんけれども、じゃ、うんとおくれているかというと、そうでもないだろうというふうに思っております。これからも、きめ細かい対応をしながら、福祉施策の充実ということを絶えず前進させていきたいと、このように思っております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、行政を進めるに当たってについてのことについて聞きたいと思います。

 今幾つかの事業が検討されたり進んでいる事業があります。庁舎問題もその一つの大きな問題であります。きょうの朝から、何回かにわたってその問題が出てまいりました。そして、そのことは、私は市長の真意がどこにあるというのがはかりかねています。初め、検討委員会がつくられまして、そこから答申がありまして、審議会がつくられたわけです。それが今動いている審議会のわけです。ここにも審議会の内容のものが私ありますけれども、これは新庁舎の建設の中味そのものについて検討するという意味が、きっとうたわれているんですよね。

 きのうからあります、それ以外のことについてどうなっているのか、私余り読み取れないんですけれども、市長の今までの考えの中には、庁舎はつくるべきだと思っていると私は理解していますが、その辺についてもう一回はっきりお聞きしておきたいんですが。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) また総務部長がお答えしたくてうずうずしておりますので。

 私は一貫して、もう合併協議の途中から、皆さんの御意見は庁舎をつくる。つくらないという意見は何もなかったですね。どこにどうやってつくるかは合併してからの協議にと、こういうことになっておるわけであります。私は、一貫して本庁機能は一本にすべきだと、こういうことで言っております。

 したがって、今の状況では一本にできないから、それ相応の施設は必要と、こういうことで一貫しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 審議会の関係のことについて、では、少し御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 基本的なことで申し上げます。執行機関というのは行政ですね。これは御存じだと思います。自治法では、執行機関は条例、予算、その他議会の議決に基づく法令事務、それから法令規則、その他規定に基づく事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負うということになっております。ですから、議会で議決をいただいたことについては、責任において誠実にやらなければいけないということです。

 今回の審議会でございますが、これにつきましては、昨年の7月に臨時議会をお開きいただきまして、市民を代表する議会の皆様から議決をいただいて、本庁舎について構想をつくれという御指示をいただいた中でやらせていただいているということを、まず御理解をいただきたいというように思います。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 言っていることはわかるんですけれども、微妙に違うところがあるんです。ということは、アンケート調査に書いたときの調査の背景と目的という文章なんですが、「建設にかかわる」、建設ですよ、要するに建設ですよ。建設ということは物を建てるという意味だと思いますが、「建設にかかわる基本的な構想を策定するため、平成20年10月一般公募の市民を含む安曇野市本庁舎など建設審議会を組織しました」というとこなんです。

     (「議会で賛成したんだよ」の声あり)



◆25番(青?吉宏) そんなことわかっています。そういうことだと思いますので、私は、そういう意味で審議会がつくられ、今検討されると理解していたわけです。ところが、多分きょうの午前中の議論の中だと思いますが、要するに違う部分を含めてその中で検討するという、ちょっと意味が違うことが出てきまして、一体どこが正確なものだとか思ったものですから、そこをもう一度だけ確認をしておきたいんです。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 建設審議会につきましては、本庁舎について基本構想をつくること。それにかかわる調査・研究をしていただくということを目的とした審議会でございます。ですので、今回のアンケートにつきましても、建てるとするならばということがよく言われますけれども、中身的には、庁舎はどのぐらい使っていただけるか、そういうことから始まって、アンケートをいただいて、その傾向を見ているわけであります。

 アンケートはそういう形です。ですので、アンケートをやったということは、審議会の目的に沿って必要な資料を集めるためのアンケートであるというように御理解いただけたらありがたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) したがって、要するに新庁舎をつくることを前提に検討をいただいていると私は理解していますが、そういうことでいいですね。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) つくるというか、そのつくるという言い方の中にいろいろなとらわれ方があるものですから、その辺のところを誤解されないようにお願いしたいというように思っております。

 きょうもちょっと話の中でありましたように、建設といえば、何か田んぼの真ん中へ大きく用地をとってつくるという感覚の方もおいでであろうし、実は中には先ほど指摘がありましたように、既存施設を使ってやったらどうかと、これも庁舎の建設の一つなんです。

 そういうことでもって、いろいろな方向の検討をして、ある程度の構想をつくってほしいということを審議会にお願いしているわけでありますので、建設一つについてもいろいろなとらえ方があるので、その辺のところは間違いないようにしたほうがいいだろうというように考えております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) そうすると、私が思ったのと大分違っていますが、中身の認識の問題としてありますので、したがいまして、新しい庁舎はどこかに置かなればいけないと。しかしながら、建てること自体になるのか、今既存のあるものを使うことも含めて今検討しているんだと、そういうことでいいんですね。

     (「はい、そのとおりです」の声あり)



◆25番(青?吉宏) そうすると、そのことについて、これから住民の意見をどのように集約していくと考えているでしょうか。集約の仕方ね。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 午前中にも松澤議員にお答えをしてまいりました。市民皆様に、ただ何でもかんでもお聞きをするというわけにはいきません。ある程度のものをもって市民の皆様からそれについて御判断をいただくいうことが必要だろうと思います。そのために、先ほども御説明いたしましたように、今回、議会から議決をいただいて、その構想をつくることをお認めをいただいた中で、そういうものをつくって市民の皆様にお示しをしていくということであります。

 この後は、その構想について、市民の皆さんから御意見をいただく、パブリックコメントをいただいたり、市民説明会において意見をいただいたり、そういう形で次へと進めていきたいというふうに考えております。

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△会議時間の延長



○議長(水谷嘉明) この際申し上げます。本日の一般質問は、午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめ延長をいたします。

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○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 動きの中ではそういうことだと思いますので、ぜひ、交流センターもずっと今、豊科の問題が今建設の方向に動いていまして、残った部分が三郷にもあるわけですが、しかしながら、私はこれらの事業を、住民の人たちがみんな首を全部縦に振っていいという状態にはないと思っています。

 やっぱり声をどういうふうに聞くかという問題は、今までは合併の当時の問題、ある面では合併当時の、以前から計画していたことだとも言われました。あるときには、新市になれば全体を見回して一つの方向を見詰めていくということになれば、これは矛盾するところがあるんです。だから、新になったら本当にどういうものが必要なのか、そのことが財政的にもし必要でないものがあれば、ほかのところに使えるわけですから、その面を含めて、住民の要望も受け入れながら、その辺は本当にきちっとと思いますけれども、私はそういう聞く場を設けてもらいたい。もちろん聞くほうというのはいろいろありますが、意見が集約できる方法をとっていただきたいと思います。

 もう一つ質問がありますので、この件についてはこれで要望にしておきたいと思います。

 次に、既に御存じだと思いますが、穂高白百合荘の問題についてであります。

 あの施設ができたときは、私も前に言いましたが、穂高町の時代で合併前のことなんですが、そのころはああいう施設も少なくて、すごく貴重な施設だと私も思っていましたし、町としても支援し、今でいえば市が支援したということになるんだと思いますが、そして、地域の位置づけもきちっとされて、デイサービスの位置づけもされて、一つの事業をやってもらってきたという経過があるわけです。今では特に特養の施設は現実には不足をしていて、なかなか入れない人がいるということが現実で、できれば良好な状態でその施設が動いていくことが一番いいと思っています。

 しかしながら、いろいろ問題がありまして、今紛争といいますか、労使の間で、被用者、働いている人の間で一定のことがありまして、早くいえば、中央労働委員会、県の労働委員会ですが、そこに提訴されまして、そこで一つの結論が出されました。そういう段階で、そこの位置づけと市としてできることはないのか、その辺について直接とかそういうことはまず無理だと思いますが、今までのいきさつの中で、市としてその施設をうまくできるような方向の力添えといいますか、対策といいますか、対応といいますか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 特養の穂高白百合荘についてということであります。

 議員も既にいろいろと御承知かと思いますけれども、この特別養護老人ホーム、穂高白百合荘につきましては、職員の労働環境が厳しいとか、あるいは介護職員が少ないとか、入所者に対する介護サービスが低下しているといったような現場の声、そういうことは耳にしております。

 穂高白百合荘労働組合と施設を経営する社会福祉法人白百合会との間で、労働条件等についての交渉とか協議といったことが続けられておって、それが一定の、県の労働委員会ですか、その調停のもとに結論が出されたということを聞いております。

 市としましては、今、議員の御指摘にもありますが、これが介護保険施設、特別養護老人ホームであり、またデイサービス事業を提供する施設であるというところで、特に待機者の関係では、この施設の定員70名のところ、現在62名ということで8名ほどまだ余裕があるということで、待機者にとっては、何とか入れればいいというように思うわけですが、御承知のとおり、そういう施設の場合にあっても、そこの施設従事者には入所者1人につき何人というような一つの基準がございます。そういった中で、現在では62名という入所対応ということかなというように見ております。

 私どものほうとして、今その空きベッドを埋めていただくようなお願いはしているわけですけれども、何分にも経営自体は法人側にあります。そして、いろいろな介護保険法に基づく指導といった点は、県のほうが行うということになっておりまして、私どもも保険者として一緒にいろいろとお願いしていくという立場であります。

 この定員まで入所させてもらうには、今以上の従事者の確保、スタッフの確保ということが必要になってくるんではないかなというように見ておりまして、これは法人側のほうに、施設側のほうにお願いしていかなければいけないかというように思っております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 市長にお願いをしたいんですが、このことはどっちがどうということを言い出すと難しい問題があると思うんですが、本当にお互いが話し合って、そしてそこがうまく運営できることが一番だと私は思っていますので、そういう観点で、市としてもできるだけの努力は図っていただきたい、そのことだけお願いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 介護保険のサービスを受けたいという方、先ほども言いましたように、入所を待っている方がおられます。ですので、そういう方のためにも、せっかく施設があるわけですので、何とか入所させていただけるように、施設側の対応もお願いしていきたいというように思います。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 以上でもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) ここで暫時休憩をいたします。

 再開時間は午後5時15分といたします。

                              (午後4時57分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後5時15分)

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△草深温



○議長(水谷嘉明) 20番、草深 温議員。時間は5時15分から6時15分までといたします。

 草深 温議員。

     (20番 草深 温 登壇)



◆20番(草深温) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。20番、草深ですが、よろしくお願いします。

 まず最初に、農業問題についてお伺いしたいと思います。

 この農業ですが、今の日本の経済の中で大変なわけであります。外需に頼ってきた今の日本、やはり経済的なぶれというんですか、そういうものがやはり農業にも携わっているというふうに思います。そういう中で、昨年は石油の高騰、それから畜産の飼料の高騰、それから農業飼料の値上がりで、農家は大変なことになっております。

 日本の農業というのは、WTOによりミニマムアクセス米というものが77万トン輸入されています。そういう中で、昨年は事故米、汚染米、流通の事件というものが起きましたし、また中国の農産物の偽装というんですか、中国のギョーザの薬物中毒事件、また中国におけるメラミン混入事件など、そしてまた、日本では国内では国産農産物の偽装表示の事件などがありました。食の安全・安心を揺るがす事件が大変あったわけであります。

 そういう中で、今の農業というのは大変な状態に置かれているわけであります。酪農、そして畜産の経営は厳しい立場に立たされているというように思います。去年、安曇野市としては、畜産農家に援助をしていただきまして、ありがとうございました。

 えさの値上がりは前年度に比べて1トンで1万3,000円高という中であります。市場価格で吸収のできないことで赤字が続いているわけでありますので、そういう中で、今の経済というのは雇用悪化、そして内需の縮小、それから消費不況という中で価格が上がりません。低迷をしております。

 やはり、新鮮で安全な乳品、食肉というものを生産者は届けるために頑張っているわけでありますが、価格、所得、需給率の指導、そういう対策もやはり今求められているのではないかというように思うわけであります。政府は食糧需給率を40%から2015年には45%にすると言っていますが、目標を持ちながらも、農業予算というのは貧弱であるというように思うわけであります。

 ことしは水田対策有効活用促進対策と耕作放棄地等、再生利用緊急対策によって予算が組まれましたが、国全体では724億円というお金をつけましたが、安曇野市もやはりこの対策というのはどのようにしていくのかお聞かせを願いたいというように思いますし、また認定農業者、集落営農、合わせて40%ということでありますが、あとの60%の人たちはやはり個人で頑張っている。やはりそこにも私は応援が必要だというふうに思いますので、その対応をお聞かせ願いたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、認定農業者と集落営農組織の現状ということ、それから認定農業者以外の農業者への支援というところまで入っていると理解してよろしいですか。

     (「はい、よろしいです」の声あり)



◎産業観光部長(二木一雄) では、お答えをさせていただきます。

 まず、認定農業者と集落営農組織の現状という御質問に対するお答えをいたします。

 まず、認定農業者ですけれども、この数は昨年度末から11経営体の増加がありまして、現在302の経営体になっております。それから、その増加の内容でございますが、水田経営所得安定対策への加入を目標とします土地利用型の農業者を始めまして、リンゴ、果樹、イチゴ、アスパラなど、野菜栽培に取り組む若い農業者の認定が多かった、これが特徴でございます。

 集落営農組織の関係ですが、この2月に堀金地域の岩原で新たな設立がありまして、昨年度末より1組織ふえました。現在は16の組織となっております。

 これらの組織でございますが、水田経営所得安定対策への加入のための米、麦、大豆の共同販売経理を基本としておりますけれども、中にはタマネギ、ジュース用トマト、スイートコーン、ジャガイモの栽培といいました、いわゆる交付金を当てにしなくて収益性の高い園芸作物に取り組むという多角経営的な組織もふえてまいりました。また、これらの組織のほかにも、転作作物でソバを共同栽培する組織も存在をしております。

 認定農業者と集落営農組織、いわゆる担い手が経営する農地でございますが、今年度、2年目となります安曇野市集落営農等担い手育成奨励金の対象農地、これであらわしますと、認定農業者は1,643ヘクタール、集落営農組織が477ヘクタール、合計で2,120ヘクタールとなりました。この数字を昨年度と比べますと、認定農業者で190ヘクタール、集落営農組織で34ヘクタール、合計224ヘクタールふえたという結果であります。

 このほかにも認定農業者への農作業の受委託、これも進んでおりまして、市内農地の約4割、これが担い手に集積をしている現状と言えると、こういうことでございます。

 したがいまして、今後も認定農業者の育成、集落営農の組織化あるいは法人化、地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積を進めまして、特に認定農業者の経営改善に資することを基本とする、またこの一方、水田農業が主である集落で認定農業者が不足し、担い手への農用地の利用集積がおくれているところ、ここら辺につきましては、JAを中心といたしまして、地域での農業振興のあり方の話し合い、あるいは合意形成を促進していただきまして、兼業農家や自給的農家が参加しやすい集落営農組織の設立を推進していきたいと、このように考えているところであります。

 次に、認定農業者あるいは集落営農以外の農業者への支援ということでお答えをいたしますけれども、水田農業におきましては、中小規模あるいは高齢農家、この関係で水田経営所得安定対策など、いわゆる担い手を対象とした支援を受けられない方が、いらっしゃるわけですが、これらの皆様にも米の生産調整を実施をし、集荷円滑化対策に加入をしているという条件のもとに、転作作物などに対しまして産地づくり交付金が支払われております。

 安曇野市では、アスパラやジュース用トマト、これらを特例作物として積極的な取り組みに対する上乗せ交付を行っているところであります。また、水稲の病害虫の一斉防除、このために苗箱施薬に対する補助も行っております。また、園芸農家に対しましては、そ菜価格の下落時の補償のためのそ菜価格安定共助負担金あるいは災害に強い果樹経営基盤の育成及び経営安定を図るための政策保険として果樹共済加入対策事業を実施をしております。

 また、畜産農家でありますけれども、家畜診療所の負担金、牛アカバネ病予防接種の補助、畜産臭気対策等協議会への補助を従来から行っているほか、今年度は配合飼料の高騰に伴う経費負担の軽減を目的とした補助金の交付を実施したところであります。

 こんな中ではありますけれども、国の支援策といたしましては、農業を職業として選択して農業経営で生活を立てている農家が、厳しい国際ルールの中で他産業並みの所得を確保していくことに重点が置かれていると、こういう実情にあるわけでありますけれども、これによりますと、担い手以外の農家が切り捨てられていくと、このように見られるかもしれませんけれども、これらにつきましては、逆にこれらの農家が個々によります機械あるいは施設の資本整備などを見直していただきまして、生産コストを抑制することを改めて考え直すという、そのいい機会であるととらえていただければと、このように思っているところであります。

 地域あるいは集落ごとに確保されております認定農業者の数、あるいは年齢にはばらつきがありまして、課題ではありますけれども、土地利用型の認定農業者には、さらなる農地の利用集積を目標に掲げている方が大勢いると、このように聞いておりますので、特に水稲経営を自己完結しております中小規模の農家は、まずは老朽化した機械の作業委託などを考えていただければと、このように思っているところであります。

 また、集落営農組織の設立が進みまして、現在は一息ついている状況かと、このように思っているところでございますけれども、集落内におきまして、組織の必要性を考え直していただきまして、個別の営農だけではカバーできない場合も、これはまた共同でカバーし合う。意欲、体力、気力に応じて参加できるシステムづくり、いわゆる役割分担制度など、この辺を考慮した取り組みを目指していただきたいと、このように思っているところであります。

 これらのことをお願いする一方で、安曇野の田園風景を維持しながら農業を継承している中小規模の農家の皆さんが、生産意欲をなくすことがないよう、安曇野市として具体的に何ができるか、これらを検証し方策を立てていかなければいけないと、このように思っているところでありますけれども、やはりJAが中心となりまして、地域の農業振興をどうするべきか、地域の農家としっかりとした議論を重ねていただきまして、地域ビジョンを打ち出していただく、このようなことが必要ではないかと思います。

 このような中で、ソフト、ハード面で市がどのような支援ができるのか、また生産者団体等と十分協議をする中で検討をしていきたいと、このように思っているところであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) やはり、そういう点では、認定農業者、集落、それからまたそれ以外の農家ですが、今のこの米の価格の中で1万2,000円の価格では、私は農業としては本当はやっていけないというように思うわけであります。

 それで、減反も4割減反ということでありますので、そういう点では、今の米の77万トンのWTOによる輸入米、やはりこういうものを私はなくしていかなければ、日本の国としての生きる道はないというように思うことであります。

 そういう点では、今の援助というんですか、この田園風景を守るという立場に立てば、今、50代、60代、70代の人たちが守っているわけですが、それから下の人たち、20代、30代という人たちは農業というものを私はわからなくていると思うんです。昔は、小さいころから田植えもさせられ、いろいろやってきたんですが、今は田んぼに入ることもしない、機械も動かせないというようになれば、WTOとの闘いをできないというように思うわけでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 農業の、簡単にいえば後継ぎの問題かと思いますけれども、やはりこの辺につきましては、それなりに自分で家庭を持っていろいろやっていく中で、やはり農業に対する取り組みの考え方もまた変わってこようかと思いますし、今言われております団塊の世代、この辺の皆さんが退職をして、また新しい農業に取り組む方も出てきております。健康志向ということもありまして、定年後、ただうちでぶらぶらしていてもいけないと。今までどちらかというと農作業を受委託していた方が自分で耕作してみたいというような、こんなような声も聞くわけであります。

 そんなようなことで、実際農業に従事する方がふえていく中で、また耕作放棄地だとか、その辺でもまた農作業をしていただく環境にしてもらうとかいう形で、やはり安曇野のこの田園風景は守っていっていただける。そのために市としましては、また新年度は新たにそのような耕作放棄地に堆肥等をまく費用等も予算化をお願いしているとか、いろいろ取り組みもしておりまして、またいろいろな関係する機関と御相談申し上げる中で、有効なそのような手だては考えていきたいと、このように思っております。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) 私は、やはり消費地を設けることが必要だというように思います。安曇野市のきれいな空気のところでつくったおいしい野菜だとか、お米だとか、畜産だとか、やはりそういうものを求めることが、私は必要だというように思うので、安曇野市も武蔵野市にアンテナショップがあります。麦わら帽子というアンテナショップがありますが、やはりそういうアンテナショップみたいなところをほかのところにもつくるということが、私は求められているように思うんですが、江戸川だとか中野だとかといういろいろな面があると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) いわゆる市の友好都市への販売組織の育成という、こういうことかと思います。現在、市が交流をしております国内の友好都市、ただいま議員から御発言があったとおりでありまして、6つの市区町があると、こういう状況であります。

 この中で実際農作物関係で都市交流を積極的にやっているというのは、今お話のございました東京武蔵野市、アンテナショップ、いわゆる「麦わら帽子」でございます。ここへは市内の各直売所から毎月第3土曜日になりますけれども、ここに各直売所から順番で現地に出向いていただいて、新鮮な野菜、米、リンゴあるいは加工品など、直接販売を通じた交流を行っております。

 ここにおきます安曇野産の農作物の評判は非常によろしいということでありまして、トラックで持っていって荷をおろせば、もう瞬く間に商品は完売してしまうと、こういうことで非常に多くの安曇野のファンを持っております。第3土曜日、安曇野フェアといってやっているんですが、冬はないといっても、もう市民の方はあるものだと思って来てしまうと。よって、安曇野のリンゴ等何とかならないかと、こういうことがありまして、何とか対応もしていただいているような状況にあるわけであります。

 この麦わら帽子、これは武蔵野市が友好都市となっております岩手県遠野、山形酒田、新潟旧小国の今の長岡とか、7つほどの市町村が共同で出資をいたしましてつくった会社でございます。ここには現在いろいろなところから出品されているんですけれども、現在の安曇野市の農産物の仕入れの割合、ことしの3月末で約8.6%であります。まだまだほかからたくさん入ってきている、このようなことであります。

 武蔵野市の皆さんからは、ぜひ冬場の青物を初めとして、いろいろな品ぞろえをしてほしいという、こういう要望もあるものですから、JA等にもお願いをしながら、各直売所で対応をしていただいております。農家の手取り等をふやすためにも、このようなところを積極的に交流に使って、販売促進につなげたいと思うところでありますが、現在はどうもこの武蔵野の麦わら帽子への出店していくので、手いっぱい。ただ、これからいろいろな条件整備等も図られるかと思いますので、その辺につきましては、できるだけ、ただ先方もそういうお店を構えてもらうとか、いろいろな条件もあるものですから、また相談する中で何とか考えていきたい、このように思います。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) やはり、市場を求める必要があるというように思いますので、ぜひその点は市としても今後考えていただきたいというように思います。

 では次に移ります。

 中小業者の応援ですが、12月には私も質問させていただきましたが、部長からセーフティーネットについても説明がありました。中小業者が3%以下、最近3カ月の平均の売上高が前年比、同期比マイナス3%以上ある中小業者、今まで10%、7%でしたが、これが3%に拡大されたということでありましたので、やはりそういう点では、国が定めたセーフティーネット、5号ですか、ありますが、そういう点では、今のこの中小業者の経営状態、きのうも出ていましたが、県内では倒産数が26件というようになっていまして、3カ月連続の増加というように聞いております。そしてまた、負債は1,000万円以上が23件あるというように言われていますので、そしてその中で昨年の自殺者というのが3万2,000人というようなことも言われています。ことしの1月の統計が2,600何人かというように、ことしからは月ごとに出すというようなことも言われていますので、そういう点では、中小業者それから貧困という問題では、大変な世の中になっているというように思うわけであります。

 それで、やはりセーフティーネットをつくってもらったんですが、やはりそういう中で、市の応援がなければならないというように私は思うんですが、市としての対策というんですか、今どのような情報を流しながらやっていただいているのか、そこをお願いしたいと思います。また、期間がいつまでなのか教えていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、セーフティーネットの関係、前回御説明してあるということで御理解をいただいているようでありますけれども、今、議員に御指摘いただいたとおりでございまして、2月17日現在、認定業種は760までふえてきました。約80%の企業がこれでカバーをされているという、こういう状況でございます。それで、現在の市の5号認定、この関係の数字を申し上げますと、4月から2月までで202件であります。このうち12月から2月まで、3カ月間であった申請が157件、かなりの数が12月、1月、2月にあるという、こういうことでございます。これに直接市がどうするこうすると、これは要するに認定を受けますと、あと制度資金を借りやすくなると、こういうことでありますので、これをまた使って手続をしていただければと思います。

 それで、いつまでかということで御質問でございますが、これは来年の3月31日まで、今の3%というのは使われております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) そういう点では、よく使われているというように思うわけでありますが、やはり、そういう点でセーフティーネットですが、一般保証と違いまして、今まで借りていた別枠ということでありますので、ぜひその点では市が窓口ですので、対応をよろしくお願いしたいというように思います。

 そういう立場ですが、この緊急保証のあれですが、保証料は国が2分の1持つというように聞いていますが、そこはどうなんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) 要するに県あるいは市の制度資金を利用していくということになります。ただいまのセーフティーネットの5号に適用がされる場合の例をとろうかと思いますが、実は保証料は制度改正がありまして、それぞれ業種によりまして9段階に分かれております。これはどこが1でどこが9という、そういうのは私どもではわかりません。それぞれの経営体によって変わってくるかと思いますけれども、一般的にセーフティーネット5号を使って500万円の市の制度資金を借りた場合、この場合は500万の0.7%、この保証料が発生するということになります。この場合の市の負担は3万5,000円の100%、市が負担しますので、これについては、個人の関係については負担はなくなってくると。ただ、これが要するに通常の場合は、この辺のところで5分の4は市が負担するというようなことがありまして、5分の1はそれぞれ自分で負担をしなければいけないという、こういうことが出てくるわけでありまして、この5号認定を受けての申請をすれば借り入れがしやすくなる、こういうことであります。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) そういうことで、この予算ですが、特別交付税で来るというように私は聞いたんですが、またその点はよろしくお願いしたいというように思います。

 なるべく借りるについて、借りられる方向というんですか、負担のかからないようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

 次に、国民健康保険についてお伺いします。今、青?議員からも出ましたけれども、私なりにまたやってみたいと思います。

 小泉内閣の三位一体によりまして、2,200億円という社会保障の枠が削られているわけであります。そういう中で、この問題も出てきてるというように私は思うわけであります。現在、このように不況の中でありますので、派遣労働者とか、それからまた農業に対しても、やはりそういう点では大変な世の中になってきたというように思うわけでありますし、また外国の労働者、派遣切りされた労働者だとか、そういう点では、国保を払うということは大変な世の中になってきたというふうに思います。

 国が推し進めた皆介護保険ということでありますが、そういう点では、国の政策によってこういう世の中をつくらされているわけでありますが、市民は大変なところへ落ち込んでいく、そういう中での国保の値上げというのは、私はちょっと考えなければならないというように思うわけでありますので、お聞きをしたいと思います。

 こういう情勢の中で、加入者の負担というのが多くなったのを、やはり特別措置をするわけでありますが、そういう点では、これからどのような対策が立てられるのか。また、経済的弱者が多いわけでありますが、値上げをした場合に、やはり収納率というのが落ちるというように思いますが、またそこへもってきて資格証明書、そして短期保険証というものが出てくるというように思いますが、このことについて今後どのような対策をとられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、後についてまたお伺いしますが、以上2つについてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 国保税の値上げについてであります。

 国保税につきましては、前からお願いしているところでありますけれども、昨年度の医療改正で75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行され、安曇野市においても9,500人の方が対象となり、国保から抜けた結果、国保税の収入が約6億円減少しました。しかし、加入者が減少した場合には、医療機関へお支払いする医療費は3%、約2億円余り増加しております。19年度末には4億円ありました基金も取り崩しまして、20年度末には2億円弱となってきております。今後、例えば新型インフルエンザとかいろいろな面が発生した場合など、急激な医療費の増加に対応するためにも、基金は毎月大体5億円から6億円お支払いしていますので、1カ月分ぐらい、5億円を備えておかないと安心だとは言えないと思っております。

 このような医療費の増加、基金の備えに対応するために、国保会計が独立清算制で受益者負担という制度上、目的税ということでありますけれども、加入者の皆さんに今回負担をいただかなければならない事態となってきております。国保運営協議会からは15.5%ということで御答申いただきましたけれども、また医院の皆さんからは、経済の情勢を考えると、加入者の負担をできるだけ低く抑えてほしいという要請もあり、現在置かれている大変厳しい経済状況を考えると、一般会計も苦しいわけでありますけれども、特例として21、22に限って2,800万円余の繰り入れをお願いしたわけであります。その分少しでも負担を軽減させたいということでお願いをしているわけであります。このような状況でありますので、国保税の値上げについてはぜひ御理解を願いたい思います。

 それで、収納率、弱者に対するということでよろしいでしょうか。

     (「はい」の声あり)



◎市民環境部長(中山栄樹) 現在、市の総世帯数の約40.1%が国保に加入しております。加入者の割合は、総人口の約26.2%となっております。収納率は、平成19年度の医療一般分で申しますと93.32%でした。今年度の、ことしの1月末現在では、昨年同期と比較すると1.24%余り低下しております。

 議員御指摘のとおり、今後は企業の倒産、リストラ等、いろいろな面から国保に加入する方の増加が予想され、失業者の場合は前年の所得が保険税の算定基準となるため、一層厳しいことも予想されます。弱者に対する救済措置についてでございますけれども、安曇野市国民健康保険税の減免に関する規則により、災害による減免、生活保護による減免などがあります。また、社会情勢の悪化による派遣、契約、パートの職を失った方、納税義務者の病気、死亡等により世帯全体で収入を得る手段がなくなった方、自営業で事業の不振により生活が困窮の方々で総資産が100万円未満の場合は、申請日以降の納付にかかる納付額の全額が免除になるなど、いろいろな減免が受けられます。

 市としては、このような状況になられた方は、ぜひ早目に各総合支所、本庁でもいいですけれども、御相談に来ていただきたいと思っておりますし、今も御相談に来る方がおります。

 国保課税の所得面で見ますと、300万未満の世帯が全世帯の79.1%で、そのうち100万円未満の世帯が39.9%という状況であります。低所得等のため、保険税の納付が困難な被保険者のために、議員御存じのように、保険税軽減制度が設けられております。所得に応じて1世帯当たり、1人当たりの保険税が7割、5割、2割の軽減があります。軽減を受けるには、住民税の申告がなければ判定ができませんので、未申告者に対しては、納税相談とともに申告のお願いをしているところであります。

 それから、参考までにですけれども、国保加入世帯に占める軽減世帯の割合は1万4,215世帯のうち、7割軽減が3,059世帯、21.5%、5割軽減が687世帯で4.9%、2割軽減が1,467世帯で10.3%となっており、全体では36.7%の世帯の方が、今現在軽減を受けている状況であります。参考ですけれども、19市のうち14市が6割、4割軽減となっておりまして、安曇野市の税率は7、5、2ですので、低所得者に配慮した税率を今適用しているということであります。

 それから、資格証の関係もあるんですかね。

     (「はい」の声あり)



◎市民環境部長(中山栄樹) 資格証の事情ですけれども、先ほどもありましたけれども、改正国保法により、平成12年4月1日から納入期限から1年経過しても保険税を納入しない場合においては、その対応につき特別な事情がない限り、資格者証、短期保険者証を交付することが法律で義務づけられました。

 短期保険証の発行数は、今708世帯あります。それから資格証明証の交付世帯は89世帯であります。短期保険者証、資格証明証の交付につきましては、市としても決して好んで発行しているわけではありません。いろいろな面、先ほどもありましたけれども、病気とかいろいろありましたら、相談にお越しいただければ、短期保険証を速やかに発行したり、納税相談等に基づき、多額にならないように、いろいろな面で今相談をしているところでありますので、お気軽に御相談をしてもらえば、もし病気になったときは短期保険者証を発行すると、そういう処置を行っておる状況であります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) 説明を受けました。国民年金もそうなんですが、私、この間ちょこっと新聞を見たんですが、40年間保険料を払い続けた人は満額が6万6,000円受け取るということです。それで、約2,200万の受給者がいるということですが、平均で5万3,000円、それから受給者の4分の1が月4万円未満だというように言われています。

 そういう中で、安曇野市としても国民年金で4万円以下とか、それから無年金者というのはあるというように私は思うわけですが、そういう人たちはどのような形になるのか、教えていただきたいというように思いますし、もう一つは資格証明書ですが、今の中で、中学までのお子さんがいる方がいると思うんですが、その人たちにもいまだかつて資格証明書を出しているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 年金低所得者につきましては、先ほど御説明したとおり、300万未満とか100万未満の世帯とかそういうところには7割、5割、2割軽減がございますので、そういうもので申告をして適用させてもらっているということで御理解を願いたいと思います。

 それから、資格証明書につきましては、4月からということですので、4月から適用をさせていただきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) 私は年金の4万円未満と無年金者というのは、申告というのがないというふうに思うんです。住民税、ありますか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 申告については、所得がゼロの方については申告は免除されております。しかし、今回の国保の関係でいきますと、申請、申告をしていただいておかないと、7割軽減ですか、これの軽減の措置が受けられないという、そういうことがありますので、できればちゃんと申告をしていただくことを義務でやっていただければ、そういう権限を受けられるという権利が得られますので、ぜひやっていただきたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) その点が私はちょっと問題だというように思うんです。今の日本の国は自主申告だということになっていますが、所得がなければ申告する必要がないという、そういう立場に立っているという人が多いというように思うわけで、その点はやはり行政としてどういう対応が今後なされるか、そこをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 先ほども申しましたけれども、住民税の申告がなければ、例えば国民年金20万でも申告する方はちゃんと申告しております、軽減を受けるために。今、議員おっしゃったように、そういう申告の義務がないから、20万でもないからと言われると、7割、5割、2割軽減には適用しませんので、その点を先ほども申しましたけれども、住民税の申告がなければ判定ができませんので、未申告者については通知を出して申告をしてくださいということでお願いをしている状況であります。そういうことで御理解を願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) そういう点では、ぜひアピールのほどをよろしくお願いしたいというように思います。

 いろいろな面でありますが、やはりそういう点では、国保についてですが、調整交付金ですが、それが3月、今月出るというように思うんですが、それに基づいて私は値上げというのが決まってくるというように思うんですが、やはり、そういう点ではこの次の議題にしたいというように思います。

 もう一つは、高額医療給付金です。それは1年で片づくのか、それともそれが2年、3年と引きずるのか、ちょっと調べておいてもらいたいというように思います。

 では、やはりそういう点で、この国保というのは、国がしっかりとしていかなければならないというように思っています。1984年に国保の医療費の改悪がされました。45%から38.5%というように下げられてきているわけで、その中で国保の会計というのが落ち込んできているというように思うわけであります。調整交付金もそうですが、16%来るわけですが、国が9%、県が7%と聞いていますが、皆介護保険という国の決めからいきますと、やはり昔の50%出すべきだというように思うわけであります。

 その点で、市としての国への対策というのはどのようにお考えでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 難しい問題でありますけれども、現在どこの市町村も、多分国保会計は相当厳しい状況だと思っております。先ほど、午前中もお話ししましたけども、20年度、20何%上げた市もあります。21、22年度で相当数の市町村が上げる可能性が、今情報が入っておりますけれども、相当厳しい状況であると思います。

 国民健康保険は、社会保険に比べ経済的弱者が多いため、値上げするのも大変心苦しい中であります。その中で、国・県の支援が今の状況、必要だと思っております。

 ですから、いろいろな面で負担増を国・県へ要望していきたいと考えております。制度そのものについても、市町村の運営ではなく、本当は大きな、例えばの話ですけれども、指摘ですけれども、県単位の後期高齢者みたいなのも、一つ方策ではないかとは考えておりますけれども、負担増につきましては、県を通して国のほうへ要望をしていきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) ぜひ国がこれはやっていかなければならないというふうに思います。普通の健保というんですか、皆さんが勤めている共済だとか、そういう点では、私は全然額が違うと思うんです。同じ300万でも、皆さんのあれは8万から12万ぐらい。片一方のほうは20万から30万というような形になりますので、やはり、そういう点では国保というのは大変だというように思うわけですので、ぜひそういう点で、国に要望を挙げていただきたいというように思います。

 では、介護保険に移りたいと思います。

 介護保険ですが、介護保険は当初はサービスが選択できる制度ということで宣伝がされまして、介護保険が始まったわけでありますが、果たして始まってみればどうなのかというと、介護というのは、老いて身体が動かなくなったときに、だれが料理をしてくれるか、また手が動かなくなったときに、食べるものをだれが食べさせてくれるか。それと同時に排泄という問題があるというように思います。どこでも排尿するというようなことになるというと、家族には大変迷惑がかかるわけでありますが、介護保険は、やはりそういう点では施設を利用したり、いろいろな面で援助をするところだというように思うわけであります。介護保険を滞納すると、ペナルティーがかかって介護保険が受けられない、そしてサービスが受けられないというようになるわけでありますが、やはり、そういう点ではいろいろな面で、私はこの介護、問題だというように思っています。

 それでまた、今度は施設を運営するために労働者に3%を出すというようになっていますが、そういう中で、介護認定がまた変わるということであります。介護認定が変わることによって、また労働者が大変になる。介護5の人が介護3になるというような状態が言われております。動けなければ、それは1つ下がるのではないかというようなことが言われていますので、そうなると、3%上げたのが、一つも3%上げたことにはならない、介護労働者に対して一つも援助にはならないというようになるわけでありますので、その点でも、この問題は多いと思います。

 それで、重い費用負担でサービス利用を断念したり、控えている人がいるわけであります。そしてまた、認定結果と本人の状態がかけ離れている傾向というんですか、そういうものがあってサービスが抑えられる、制約される。それから、予防給付への移行で軽度の人たち、福祉用具だとか、それからいろいろな面で制限を受け、状態が悪化するというようにも聞いておるわけであります。支給限度額の範囲ではサービス不足、限度額を超えることによって負担が発生するというようにも言われております。

 そういう点で、こういう介護で本当にいいのかどうなのか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) それでは、介護保険の現状について御説明したいと思います

 現在、市内には特養が7施設、それから510床ございますし、老健と言われる施設が5施設で335床、それから介護療養型の医療施設が4施設で75床ございます。前にもございましたが、この関係で昨年の3月末現在、市内ではこういった施設への入所、特養のほうへの入所ということになりますが、それを希望しておられる在宅の方が360人おると、こういう状況であります。

 こうした中で、今回介護保険制度といいますか、介護保険事業計画の見直しの時期でありまして、平成21年度から23年度の関係の介護給付サービスの量とか、あるいは介護認定者の状況とか、そういったものから介護保険料を上げなければならなくなってきたということでございます。

 これは、介護保険法の中で3年ごとに見直してやっていくように義務づけられておりますので、そういった関係の中では、ちょうどその改定時期に来ているということでございます。それと、今回の中で、議員も御承知のとおり、介護保険というのは介護保険法の中で財源的な負担割合が決められておるわけであります。国・県・市町村、それから40歳以上65歳未満の2号被保険者、そして65歳以上の1号被保険者、これがそれぞれ負担割合が決まっているわけですが、そうした中で、1号被保険者と2号被保険者の負担割合が今までは19%でございましたが、今回から20%になる。その分2号被保険者の負担割合が31%から30%になるというように変わっております。これは、実態に沿って負担する人たちの割合を反映しながら、実際の介護保険の運営を決めていると、負担割合を決めているという内容のものであります。

 そうした中で、この質問の中にもちょっとありましたが、介護保険料を払ってもサービスが使えない。要は、多分施設入所を希望しながら施設入所が使えないと、こういう方が大勢いるというようなことかと思います。それは確かにございます。360人という方が、現実に入りたくても入れないという事実がありますので。

 ただ、今回の計画の中でも、介護保険施設の整備の関係は計画の中に入れております。これは民間の事業者の考え方といいますか、介護保険施設をつくりたいというようなものも、今回の事業計画づくりの中に入れておるわけですけれども、現状の360人を賄えるような大きな介護保険施設というものは、ちょっと望めない状況であります。

 そうしたことから、どうしても待機者を短期間の中に解消するということは、現実的にできない状況でございます。そうした中での介護保険料の値上げということでございますので、それなりの市の介護保険料を設定する中でも、保険料の負担をできるだけ小さくするようにといいますか、そういった配慮もしております。その関係につきましては、特に低所得層の関係につきましては、そうした配慮をしておるということでございます。

 そのために、介護保険の設定のほうでは、今までの設定段階よりも、もう一段階ふやした設定段階で低所得層に配慮したということでございます。それから、先ほど介護施設サービス従事者の改善分として3%の介護報酬の増があるという形でございますけれども、この関係につきましては、介護保険条例の改正の中で私もお話し申し上げましたが、国のほうでその3%分につきましては、初年度、21年度は全額国が特例交付金で措置すると。それから、22年度については、その増加分の半額、2分の1については、国が特例交付金の関係で措置するというような形になっていまして、3年目の23年度、このときに、国からの助成がなくなって全額保険料というようなところで負担するようになるというような形でございます。

 また、市の関係では支払準備基金もありまして、それを3年間にわたって繰り入れていく、そういう形でも保険料の上げ幅を圧縮する形をとっております。そうしたところが今回の保険料設定の中では、配慮しておる点であります。

 それから、サービスを受けたくても受けられないという点では、待機者の解消に向けて、いろいろな手だてをしております。昨年、この20年度の補正予算の中で、地域密着型の小規模特養の関係の補助金の関係を減としましたけれども、この関係についても、その業者の資金的な見通しがついてきているということの中で、引き続き21年度でもそれを見ていくという形でありまして、そういった施設整備ができれば、その特養入所者の人数分だけでも……



○議長(水谷嘉明) あと2分ですよ。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 待機者を減じられるというような形になっております。

 そういうことの中で、経費の負担増がありまして介護保険料が上がるということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) そういう点では、説明されたとおりだと思いますが、私は介護保険を払いながら、低所得者の人はサービスが受けられないというように思うわけです。どうしてかというと、今の施設というのは個室がほとんどでありますので、8万円以上ということであります。5万円というのは、今安曇野市では常念荘にはないわけであります。

 そうなると、やはり入りたくても入れないという問題が出てくる。そういう点で、介護保険あってサービスなしという問題が出てくるというように思うので、やはり、そういう点で、市としてもこういう低所得者を入れる施設を考える必要があるというように思うので、ぜひその点、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長、あと30秒です。



◎市長(平林伊三郎) できるだけ対応を細かくしていかなければいかんというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆20番(草深温) ぜひよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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△散会の宣告



○議長(水谷嘉明) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすも一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後6時15分)