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長野県 安曇野市

平成20年  9月 定例会 09月11日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月11日−02号









平成20年  9月 定例会



          平成20年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第2号)

                 平成20年9月11日(木曜日)午前10時開議

第1 議案第76号 安曇野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例

第2 議案第77号 安曇野市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例

第3 議案第78号 安曇野市情報公開条例の一部を改正する条例

第4 議案第79号 安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

第5 議案第80号 安曇野市営バス条例を廃止する条例

第6 議案第81号 安曇野市障害者活動支援センター条例

第7 議案第82号 安曇野市障害者就労支援センター条例

第8 議案第83号 安曇野市営宿舎事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

第9 議案第84号 安曇野市体育施設条例の一部を改正する条例

第10 議案第85号 平成20年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)

第11 議案第86号 平成20年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

第12 議案第87号 平成20年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第13 議案第88号 平成20年度安曇野市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第14 議案第89号 平成20年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第15 議案第90号 平成20年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第16 議案第91号 平成20年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第17 議案第92号 平成20年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第18 議案第93号 平成20年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第19 議案第94号 平成20年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第20 議案第95号 平成20年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第21 議案第96号 平成20年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第22 議案第97号 平成20年度安曇野市水道事業会計補正予算(第1号)

第23 議案第98号 平成19年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について

第24 議案第99号 平成19年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第25 議案第100号 平成19年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第26 議案第101号 平成19年度安曇野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第27 議案第102号 平成19年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第28 議案第103号 平成19年度安曇野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第29 議案第104号 平成19年度安曇野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第30 議案第105号 平成19年度安曇野市上川手山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第31 議案第106号 平成19年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第32 議案第107号 平成19年度安曇野市有明山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第33 議案第108号 平成19年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第34 議案第109号 平成19年度安曇野市穂高山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第35 議案第110号 平成19年度安曇野市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第36 議案第111号 平成19年度安曇野市水道事業会計決算の認定について

第37 議案第112号 平成19年度安曇野市営宿舎事業会計決算の認定について

第38 議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市有明会館)

第39 議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市西穂高会館)

第40 議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市離山会館)

第41 議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科ささえあいセンター)

第42 議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科身体障害者会館)

第43 議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高老人保健センター)

第44 議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高農村景観活用交流施設)

第45 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷小倉多目的研修集会施設)

第46 議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科農産加工施設)

第47 議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷農村環境改善センター)

第48 議案第123号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高勤労者福祉センター)

第49 議案第124号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市天蚕センター)

第50 議案第125号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷総合営農センター)

第51 議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市南小倉林業研修センター)

第52 議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について(小田多井交流センター)

第53 議案第128号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市自然体験交流センター)

第54 議案第129号 公の施設の指定管理者の指定について(臼井吉見文学館)

第55 議案第130号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高立足マレットゴルフ場)

第56 議案第131号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷黒沢マレットゴルフ場)

第57 議案第132号 市道の認定について

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出席議員(27名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  ? 昭次      14番  小林紀之

  15番  青?圭二      16番  松澤好哲

  17番  藤森康友      18番  高山喬樹

  19番  本郷敏行      20番  草深 温

  21番  宮下明博      22番  山田高久

  23番  ?山一榮      24番  黒岩宏成

  25番  青?吉宏      26番  西澤韶修

  27番  松尾 宏

欠席議員(1名)

  28番  水谷嘉明

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    副市長    西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

  代表監査

         横山 実     総務部長   坂内不二男

  委員

  企画財政            市民環境

         土肥三夫            中山栄樹

  部長              部長

  健康福祉            産業観光

         丸山好夫            二木一雄

  部長              部長

  都市建設            上下水道

         久保田栄次           太田清秋

  部長              部長

                  豊科総合

  教育次長   大内善司            平林栄司

                  支所長

  穂高総合            三郷総合

         胡桃寿明            務台一之

  支所長             支所長

  堀金総合            明科総合

         萩原賢司            増澤森義

  支所長             支所長

                  企画政策

  総務課長   西澤泰彦            小倉勝彦

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   橋渡久雄     次長     中村博師

  次長補佐兼

         平川淳朗

  議事係長

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△開議の宣告



○副議長(松尾宏) 水谷嘉明議長から病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届けが提出されております。よって、私、副議長、松尾 宏が議長の職を務めます。

 ただいまの出席議員数は27名で定足数に達しております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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○副議長(松尾宏) 本日の議事は、お配りしてあります議事日程第2号により進めてまいります。

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△議案第76号から議案第132号の質疑



○副議長(松尾宏) 日程第1、議案第76号 安曇野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例から日程第57、議案第132号 市道の認定についてまでの議案57件を一括議題といたします。

 この議案につきましては、9月3日の本会議で説明が終了しております。本日は通告による質疑を行います。

 この際、特に通告者並びに答弁者に申し上げます。

 質疑・答弁とも簡潔明瞭であって、しかも要領を得た的確なものであるよう、また通告外の事項にわたらないよう、特にお願いを申し上げます。

 また、質疑の回数については、会議規則第56条により同一議題について3回を原則とすると規定されておりますので、あわせて御承知願います。

 最初に、日程第5、議案第80号 安曇野市営バス条例を廃止する条例について、通告による質疑を行います。

 質疑の発言通告書が1番、下里喜代一議員より出されております。これを許します。

 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 1番、下里です。

 それでは、議案80号の安曇野市営バス条例を廃止する条例について質疑させていただきます。

 この条例は、旧明科町が町営バスを運行していた条例を引き継ぎ、市営バス条例という形で引き継がれたものでございまして、これは私は明科のバス路線のみならず、安曇野市全体としての定時路線バスの役割と価値というものをどのようにとらえているかという点が大事だと思っています。住民の足をどう確保するか、そうした意味におきましても、私は大変重要な位置づけを持った条例だというふうに認識をしております。

 それでは、この条例について、今回廃止するということになっているわけでございますけれども、なぜそのようなことにするのかという理由と、この時期をこういうときにやるということの理由ですね。まず、それをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、お答えをいたします。

 新市発足後、平成18年7月10日から国土交通省と共催で長野県安曇野地域における公共交通システム構築のための検討会を開催し、協議を重ねてまいりました。また、道路運送法施行規則第9条の2に規定されております地域公共交通会議、安曇野市におきましては安曇野市地域公共交通会議でございますけれども、その合意を受けまして、昨年の9月10日から運送事業者が道路運送法第21条による1年間の期間と地域を限定した許可を受けまして、新公共交通システムとして乗り合いタクシーあづみんを中心とした試行運行を開始してきたわけでございます。利用者も順調に増加をしておりまして、開始直後の9月の日平均が188.7人でございますけれども、この7月には354人となりました。また、旧明科町で、また安曇野市の明科地域で運行しておりました市営バスの日平均が平成18年度が32.8人、19年度が29.9人でございました。この7月の明科地域でのあづみんの日平均利用者が54.5人でございます。また、潮沢の定時路線、スクール兼用でございますけれども、この利用者も5.1人でございます。このように市民の皆様に公共交通として定着をしてきておるということでございます。

 よって、試行運行にあわせて昨年9月10日から運休扱いとしておりました市営バスの潮沢線や犀川線の運行につきましては、ほとんどこのあづみんや定時定路線の運行で補えるものということでございます。試行運行期間中、市営バスの潮沢線や犀川線の運行は休止扱いとしておりましたけれども、新公共交通システムのあづみんや定時定路線での運行で補えることが実証され、3月26日開催の地域公共交通会議にて、9月から道路運送法第4条、これにつきましては一般乗合旅客自動車、いわゆる乗り合いバスの許可でございます−による本格的な運行の承認をいただきました。このため、運行する4事業者がそれぞれ提出しておりました道路運送法第4条の認可申請がこの8月21日付で許可になりました。したがいまして、9月から乗り合い旅客を運行する一般旅客自動車運送事業として運行を行っています。したがいまして、旧明科町当時、道路運送法旧80条のただし書きにて許可を得て運行をしておりました町営バス、市営バスでございますけれども、継続して運行するため安曇野市営バス条例の必要がなくなったということでございます。また、道路運送法旧80条でございますけれども、これは平成18年10月に道路運送法の改正によりまして、新法では第78条になっております。これまでの改正に伴う2年間の経過措置がございまして、新法の第78条としての明科自家用自動車運送の名称の許可により運行及び休止扱いしておりましたけれども、この9月末で経過措置が切れるということでございます。したがいまして、第4条運行と旧80条ただし書きの運行の関係によりまして、今回これらの理由によりまして安曇野市営バス条例を廃止する条例をお願いするものでございます。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 今の説明によりますと、経過措置が切れるというような理由だということだと思うわけですけれども、確かに市営バスのルート路線の箇所という点においては、今は新公共交通システムという形に置きかえているということなんですけれども、今後、公共交通のあり方として定時路線バスというものの考え方というものも新たに検討しなければならないという場面も私は出てくるんじゃないかと思いますし、そういう面におきましては、条例を残したままで見直しをすると、また一部改正をするという措置も私はできるんではないかと思うんです。そういったことも含めまして、公共交通のあり方そのものも今後検討していく課題があろうかと思います。廃止になりますと、また新しく条例を制定し直さなければならないという事情もあると思うんですけれども、その点については、今後どのようなお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) まず、道路運送法旧80条のただし書きでございますけれども、これは市町村が運行する、いわゆる白ナンバーのバスでございます。有償運送で白ナンバーでございます。4条になりますと、これは営業者、事業者が運行する青ナンバーでございます。したがいまして、今回は市内のバス路線は青ナンバーですべて運行していただくというように変えたものでございます。また、旧80条は、今回78条になりますけれども、その中で今回の道路運送法改正の中では、より厳しい対応となってきております。特に運行管理責任者を置かなければいけないという規定になってきておりまして、その規定を当てはめますと、市営バスで運行するに安曇野市におきましては相当困難が生じる。経費的にも人的にも困難が生じるということでございます。その事業をすべて運送事業者4条許可者の皆さんに運行していただくということで、現在、取り組んでおります。

 以上でございます。



○副議長(松尾宏) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 今後の公共交通のあり方というものと、住民の足を確保するという点は、まだこれからの十分な議論を重ねていかなければならない課題だと思っています。ですので、この条例が廃止されることによって、そういう内容が今後議論が一つは公共交通システムの新しいものばかりを求めるということで終わってしまうというのは、非常に問題があろうかと思います。やっぱり住民の皆様方の利便性、そして足をどう確保するかという点で、住民の声をよく聞くということや、今まで路線バスもこの明科だけでなく、安曇野じゅう張りめぐらされて、主には松電ですけれども、ルートがあったという時代もありましたし、時代の流れということだけで済まされない内容だと思います。今のこのモータリゼーションの時代に、車を利用する、利用しない、いろいろあるかと思いますが、公共交通をどう利用していくかと、それをどのように価値を高めていくかということも、今後の課題になってこようかと思いますので、その点を十分に考慮していただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 次に、日程第6、議案第81号 安曇野市障害者活動支援センター条例について、通告による質疑を行います。

 質疑の発言通告書が20番、草深 温議員より出されております。これを許します。

 草深議員。



◆20番(草深温) 20番、草深です。

 81号の件について、安曇野市障害者活動支援センター条例ですが、今度、これは新しくできると思うんですが、やはり障害者の立場に立ったものの考え方を私はしていかなければならないというふうに思っています。その点で開所時間が8時30分から5時までということになっていますが、普通の開所時間は8時から5時15分までというようになったところもあるというように思います。そういう点では、障害者というのは私は健常者と違って、いろいろの面で障害を持っています。いつでも行けるという、やはりそういう時間帯をつくっておく必要があるというように思いますし、また、日曜、土曜、それから祭日というように休日がなっているわけですが、この点も幾らか緩和する必要が私はあるのではないかというように思うわけであります。その点をお聞かせ願いたいというように思います。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) この条例の中で開所時間あるいは開所期間というものを定めておりますが、これは一般的な内容ということで定めております。この施設につきましては、条例提案の説明の折にも申し上げたと思いますが、指定管理者制度で考えております。そういう中で、この条例の中にただし書き規定ではございますが、指定管理者が必要と認めれば、事前に市長のほうと協議して承認を得て、その開所時間あるいは休所期間と申しますか、そういうものは変更できるというような規定にしてございますので、お願いしたいと思います。

 今、障害者の関係では、議員が御指摘のとおり、健常者とは違った要望等もございます。そういったものも考えられますので、このような規定の内容にしてあるということですので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松尾宏) 草深議員。



◆20番(草深温) そういう点で、やはり指定管理者にするわけですが、指定管理者とやはりその点でしっかりと議論をする必要が私はあるというように思います。こうやって定められると、それに基づいてということになりますので、ぜひ障害者が使いやすい時間帯、休日を設けていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) 次に、日程第7、議案第82号 安曇野市障害者就労支援センター条例について、通告による質疑を行います。

 質疑の発言通告書が25番、青?吉宏議員より出されております。これを許します。

 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 25番、青?。

 今まで2つの条例に分かれていたのが一本化してこういう条例になっているわけですが、特に言い回しの中で、利用者の範囲の問題、その辺の問題と、それから指定管理者が今までは市が市長の権限で範囲を認めるとかそういうものが、今度、指定管理者の権限でできるようになる部分があるんですが、その辺についていろいろな変更の内容と、これからの支障とかそういうことが起きないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 質疑の内容のところにはそのようなことがありませんので、私のほうでは、開所時間、休所日というような点で考えたわけでございますが、今、議員の話にありました2つの条例で規定されているものが1つの条例になっているというところの件でございます。

 これは、その施設が小規模通所授産施設というものと障害者等共同作業所という、そういう2つの名称の違いからくる関係がありまして、条例では2つの条例によって規定してあると、こういうことでございます。今回1つの条例で、これを統一してあるのはということでございますが、条例の提案事項の中でも申し上げましたが、障害者自立支援法の中に規定されておる事業を実施するために、この5カ所にあります通所授産施設あるいは小規模作業所、共同作業所、これを1つの条例の中に規定したと、こういうことでございますのでお願いしたいと思います。

 それから、また、障害のその程度でどうかというお話ですが、この関係については、特段現行のやり方とそれから指定管理者制度に移行しても内容的には差異はございませんので、お願いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) よろしいですか。

 青?議員。



◆25番(青?吉宏) もう一点、さっき前の条例と今回の条例の中で、要するに市長の権限にかかわる部分と指定管理者が今度直接権限としてできる部分というのが、例えば利用者の認めるとか認めないという部分があるんですが、その辺についての考え方をお聞きしておきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 原則的には、利用者の申し出があれば、これは受け入れて利用してもらうのが当然だというように思います。ただ、この施設、定員の問題がございます。人員の関係があったり、それに対応するサービスを提供する人員の関係、それからその事業所の面積等、こういったところから定員を設けてございます。その定員が受け入れられる範囲の中であれば、できるだけ要望にこたえて利用者の対応には当たっていきたいというように考えております。



○副議長(松尾宏) 次に、日程第10、議案第85号 平成20年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)について通告による質疑を行います。

 発言通告者は4名でございます。

 最初に、質疑の発言通告書が1番、下里喜代一議員より出されております。これを許します。

 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 1番、下里です。

 私は、総務管理費の一般管理費にある委託料で、本庁舎と建設審議会補完事業委託380万円の内容についてお伺いしたいと思うわけであります。

 ここにありますように、単なる事業でなく補完事業であることに対する内容を詳しくお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、私のほうから御説明をさせていただきます。

 本庁舎の検討委員会審議会の補完事業委託380万円につきましては、この審議会の運営支援や建設基本構想の策定のための資料作成支援等の審議会の補完事業の委託料ということであります。

 具体的には、大きく分けて3つの内容の委託を考えております。1つ目は、建設審議会運営支援としまして、審議会の進め方の助言や審議会に提出する専門的・技術的な資料の作成支援、それから会議録等の作成の委託を考えております。2つ目は、基本構想策定のための資料作成支援といたしまして、本庁舎の機能、規模、建設候補地、既存施設等を検討するための専門的・技術的な資料作成支援をお願いしようというふうに考えております。3つ目は、市民意見の把握支援といたしまして、市民説明会等の資料作成支援や市民から出ました意見の集約及び分析の委託を考えております。この3つを大きな補完事業としてお願いするように考えているところであります。



○副議長(松尾宏) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 今、3つのことで委託をするということがあるんですが、それぞれ内容としては共通するものもあるし、そうでないものもあると思うんですが、どういったところにこれを委託するという計画なんですか。それは1つの企業なんでしょうか。またグループなんでしょうか、事業所なんでしょうか、その点を詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 業者につきましては、これらを手がけているようなコンサルタントにお願いをしたいというように考えております。



○副議長(松尾宏) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) コンサルタントということになりますと、それは1つの業者なのか、複数にまたがるのか、それとも1つの業者が複数のものを仕事するということになるのか、そのことを1つお聞きしたいのと、1、2、3それぞれにかかわることで資料の作成だとか会議録をつくるということにもなると思うんですが、市の要望からしてどのぐらいの時期までにそれをしてほしいということまで委託として出すのか、それとも時間的余裕は幾らか持つけれども、業者の裁量に任せるとか、そういうこともあるかと思うんですが、それはどのような形で委託を出されるのか、その点もお聞かせいただきたいです。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 委託業者につきましては、1つに定めることなく、複数の企業の皆さんにプロポーザルをする中で決めていこうというように考えております。それから、その契約内容でございますけれども、会議録等がいつまでにできるかというようなことにつきましては、その業者と協議する中で、特にこれからの時代、情報公開が求められておりますので、少しでも早い対応をしていただくということは当たり前の話だというように考えております。そんな要望をする中で、契約なりをしていきたいというように考えております。



○副議長(松尾宏) 次に、質疑の発言通告書が20番、草深 温議員より出されております。これを許します。

 草深議員。



◆20番(草深温) 20番、草深です。

 区画整理の事業ですが、67ページですが、ここで地方債と一般財源の組みかえをしてありますが、何でこのように組みかえをするのか教えていただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) この件に関しましては、まちづくり交付金が当初の見込みよりも多く交付をされましたことに伴いまして、これを充当するに当たり、該当する各事業で財源あるいは内容の見直しを行ったところであります。この財源充当を見直す中で、この交付金がふえた分、地方債や一般財源が減額できることとなりまして、区画整理事業費で予定をしておりました地方債を取りやめて、すべて一般財源で賄うということにしたものであります。



○副議長(松尾宏) 次に、質疑の発言通告書が7番、丸山祐之議員より出されております。これを許します。

 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 7番、丸山です。

 2点お願いしております。まず、1つは、説明書の18ページ、利子及び配当金の件です。株式会社ファインビュー室山出資金配当金179万9,000円の件ですが、これは前期とほぼ同額の配当が入っております。前期については、出資法人あり方検討専門委員会の提言は、この配当について疑問を呈しております。すなわち市に対して納付する施設使用料が他の同類施設と比べて著しく低いにもかかわらず配当が行われていたと、こう言っておりますが、この点について、今回配当を受け取るに当たり、市及び三セク側はどのような対応をしたのか。

 2つ目はこむぎ亭の収益性についてどのように把握しているかお聞きします。お願いします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、お答えをいたします。

 まず、最初に、ファインビュー室山の配当の件であります。

 この件につきましては、ただいま議員から御指摘をいただきましたとおり、本年の2月、市の出資法人あり方検討専門委員会から報告をいただきまして、株式会社ファインビュー室山の改善が必要な事項としまして、施設使用料に触れ、配当が行われていることは改めるべきであると、このように指摘をされていると、このことは会社側も承知をしているところであるということであります。この会社のファインビューの会議の中では、例年のとおり、利益剰余金を原資といたしまして、今回も配当するということが決定をされたものであります。株式会社ファインビュー室山でございますが、市が資本金の75%を出資しておる第三セクターでありますけれども、この中には民間の株式会社なども出資をしているという状況があります。また、ファインビュー室山の定款におきまして利益配当を行うと、この旨が定められているということから、会社法の規定によって、配当金の支払いをしたものであると、こういうことでありました。

 なお、配当金でございますけれども、1株当たりの配当額は4,000円であります。市は450株、2,250万円の出資をしておりますので、180万円が配当金として支払われたものであります。今回の補正の額は179万9,000円ということでありますが、1,000円につきましては当初予算から目出しで計上されておりますので、お願いいたします。

 それから、2番目のこむぎ亭の関係でございます。このファインビュー室山が指定管理ということで経営に当たっているわけでありますけれども、御指摘のとおり、こむぎ亭の前期の経営状況につきましては、760万円ほどの赤字ということで計上がされております。この分につきましては、ファインビュー室山が利益の中から補てんをしていると、こういうことになります。この両方の施設を利用して魅力あるプランを提供することで、相乗効果を生み出したい。その結果として、ファインビュー室山の経営にもプラスになるのではないかということで考えているということでありました。実際ファインビュー室山では、こむぎ亭での食事を含めました宿泊プラン等を企画して、誘客を図っているということだそうであります。ことしの夏、こむぎ亭の売り上げはかなり伸びたと聞いているところであります。こむぎ亭では、メニューの見直しあるいは積極的な広告宣伝と、このようなことを行う中で、経営の向上に向けた取り組みを行ってきていると、これらの効果いかんでは収益性も向上していくのではないかと、この辺のところに期待をしていきたい。このように思っております。以上です。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 丸山です。

 こむぎ亭の赤字を補って収益が出たんで配当しましたということですが、三セク等の委員会で施設の使用料の比較の問題で指摘されて以後、以前と全く同じような行動というか、アクションをとるんであれば、それに対して反証というか、論破してから次に進んでもらわないと、以前の状態がそのままで同じようなアクションをとっているということは、なかなか物事が解決していかないと思いますけど、この点について、もしお考えがありましたらお願いします。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいまの施設使用料の件であります。あり方検討委員会では、使用料が少ないのに何で配当していくんだと、こういう御指摘があるわけでありますが、この辺のところの解釈につきましては、若干、再度見直すといいますか、しっかりした形をとらなければいけないと、このように思っているわけでありますけれども、この施設使用料の考え方でありますけれども、これにつきましては、ファインビュー室山の関係では旧三郷村時代にこの施設整備に当たりまして、行政が負担をした額、これを基準としてこの使用料を算定すると、こういうことになっております。この関係につきまして、行政側が負担した額は2億2,000万円ほどということであります。これにつきまして、現在のファインビュー室山が払っている施設使用料は年額250万円でありますけれども、過去の経過がございまして、平成10年度から17年度までに、それぞれ毎年3,700万円から3,950万円これを既に旧三郷村あるいは安曇野市のほうへもう納めてあります。この累計の額は3億円を超しておりまして、その辺でもう既に当初のものについては納め終わっていると、そのほかにまだいろいろな宿泊施設ほりでーゆ〜等もあるんですけれども、この辺の施設使用料の納め方、あるいは市のほうへの還元の仕方につきましては、ファインビュー室山はこういう形でもう既に行政が出した分は納め終わっているという、こういうような状況でありますけれども、ほりでーゆ〜等につきましては、減価償却等も考慮しながら、現在は月に6,200万円ほどを入れてきているという、このような状況に……

     (発言する声あり)



◎産業観光部長(二木一雄) 年6,200万円ほど入れてきている、そのようなことで、それぞれ過去からの経過がございまして、いろいろあるわけでありますけれども、そのようなことで使用料につきましては、現在はほかと見るとかなり少ない額と、このような指摘がされたものかと思います。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 施設使用料につきましては、できるだけ市全体の施設を見て合理的なレベルを決めてもらいたいと思いますが、ただ一つ、今のお話で、たしか3月定例会で市は大きくかじを切ったと思うんです。というのは、旧町村の行政総括はしないとおっしゃった以上、私は過去のそういうことを初めて聞きましたけれども、私はそのことは考えないで、合併時点スタートラインに立ったその時点に入ってきたものを現実と受けとめてやっていくべきだと、市もたしか3月にそういう大きなかじを切ったと思いますので、その辺のところは置いておいて、できるだけ料金の見直しを早くしてもらいたいと思います。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 7番、丸山です。

 引き続きまして、37ページです。

 2点目、児童福祉総務費、堀金児童館建設検討委員会の出席謝礼を計上しておりますが、最近出されました市の実施計画によりますと、旧保育園舎改修というふうになっていますし、したがって、この委員会の検討の前提というのは、旧園舎の現地改修という理解でよろしいんでしょうか。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 堀金児童館につきましては、現在の実施計画において平成22年度の設置という計画になっております。設置に当たりましては、地域住民の皆さんと行政が共同して子育て支援を行うことを念頭に置き、堀金地域にふさわしい施設にしていくことが必要であると考えております。このため、この検討会におきましては、堀金地域に児童館を設置するに当たって、最少の経費で最大の効果を得るための必要な機能を十分調査していただき、現在ある施設の利用を踏まえた設置を検討していただきます。

 あわせて、市長のほうにも地域住民からの要望という形で要望書が出されたわけですが、それらの中にもありました児童の居場所づくり、この関係の事業内容についても検討いただくことにしております。実施計画における旧保育園の利用とともに、他の施設の利用の可能性も含めて議論していただきたいというように考えております。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) ただいま市民のほうから要望があったということですが、これはたしか堀金地域で署名活動があって、それを受けて陳情要望ですか、その要望を受けて急に設置したような感を持っているんですが、市は計画行政でやっておりまして、3カ年の実施計画に明記されている事業に対して建設署名運動というのは余り聞いたことがないんですね。計画行政でも目先に載っているのに、このような私から言えば独善的というか、自己中心的なそういうような陳情に一々過剰反応すべきじゃないと、私はそういうふうに感じております。ある意味、ガス抜きという意味だったらわかりますけれども、その辺についてどのようにお考えですか。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 三郷の児童館も平成19年度でつくったわけでございますけれども、そういった中にも、また今も事業が進行中でございますけれども、有明保育園といったような、そういう施設の建築に当たりましても、地域の皆さんを含めた検討会を設けてやっております。そういう中で、実施計画にも載ってはおるわけですけれども、やはり地域の皆さんがどんな考えを持って、そのような施設づくりを望んでいるのか、そういうことをやはり事前に把握し、それを実際つくる施設に反映していかなければならないのではないかというような考え方のもとに、このような検討会を設けて行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(松尾宏) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 趣旨はわかりましたけれども、そうしますと、実施計画で全く同じタイミングで計画しております上川手保育園、これについてもやっぱり検討委員会ですか、そういうものを立ち上げて地域の皆さんの要望を聞くということがやっぱり必要じゃないかと思います。

 それと、3回目ですから、今回補正予算に計上はされてはいますけれども、既に検討委員会というのは数回実施されておるんでしょう。そういうふうに聞いていますけれども、それが事実かどうかということですが、やっぱり支出、支出原因というのは予算が定まってからやれと自治法にも書いてありますし、この辺の問題はクリアできますか。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 確かに今回検討会が先にあって、行われるに当たって補正が出たということでございますけれども、当初予算の中に児童館とか保育園の検討会というような形での予算計上がありまして、それを堀金保育園の検討会というように特定な検討会のほうに充てたということはございますけれども、そこにあります既決の予算を何とか使わせていただいて行った。今回の中には主要なものは堀金の検討会のものでありますけれども、そういう中で不足する部分もありましたので、そういうものを含めて補正をお願いしたと、こういうことでありますので、お願いしたいと思います。

 それから、上川手の関係は児童館でございますが、考え方としまして1小学校区に1児童館というような考え方で進めております。この関係につきまして、実施計画の中では当初は年度がたしか21年度というような早いところにあったかと思います。それがこの実施計画はローリングをしていきますので、事業のずれ込みということが出てくるわけであります。そういう中で、堀金児童館の後には上川手の児童館が来るというような形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 次に、質疑の発言通告書が26番、西澤韶修議員より出されております。これを許します。

 西澤議員。



◆26番(西澤韶修) 26番、西澤であります。

 説明書52ページ、目、林業振興費、事業、林業振興事業、節、委託料、金額3,244万9,000円、こうであります。一般会計補正予算(第2号)の概要に松くい虫による枯損木伐倒処理の増額とあります。平成19年度主要な施策の成果に関する報告書によれば、松くい虫被害対策として枯損木伐倒処理作業委託費2,777万2,500円の報告があります。本年度当初予算では、委託料として枯損木伐倒処理ほか1,191万8,000円が組まれております。補正予算額を加えると4,400万円余の金額になります。昨年に比べ被害が増大していると理解するところですが、松くい虫被害の実態と処理計画について説明をください。

 また、この対策によって松くい虫被害の拡大は防止されると理解してよろしいでしょうか。安曇野の森林資源や景観を守るためにも、何としても被害は食いとめなければならないと認識しているところですが、松くい虫被害拡大防止対策についての考えを含めお聞かせください。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、お答えをいたします。

 まず、被害の状況でございます。年度当初に確認をされました赤松の枯損木につきましては、610本で516立米ということで、これにつきましては当初の予算で既に処理を行わせていただいてあります。今回の補正でお願いしてある分でございますけれども、枯損木の本数にいたしまして約1,440本、量にしまして1,280立米ほどであります。この処理に関する経費をお願いしているところであります。この関係につきましては、20年度の処理量につきましては、2,050本ほど1,796立米になるということでございまして、被害はなかなか減っていかない、ふえている状況にあるということでございます。

 被害の拡大防止になるかという御質問でございますけれども、特に被害が大きいのは明科地域でございます。まだ現在も被害木が発生をしているという、このような状況にあるわけでございます。なお、この松くい虫の被害につきましては、マツノマダラカミキリによって病原体であるマツノザイセンチュウが、これがこの虫によって松から松へ運ばれて、被害が発生をしていくという、こういう状況にあるわけでございますが、被害の拡大防止のためには、このマツノマダラカミキリが枯損木から羽化、脱出をいたします5月から7月上旬までに駆除するのが一番いいということが言われているわけであります。したがいまして、来春の羽化、脱出と、これに向けて早速このような形で処理を行いたいということで、補正予算でお願いをしているところであります。

 なお、被害は山林のみではありませんで、平地の個人の松あるいは前回御質問いただきましたけれども、お宮だとかいうところにも発生するわけであります。特に個人の大切な松を守っていただくためには、広報等で対応のほうについては周知をしていきたいと、このように現在準備を進めているところでございます。

 これらの対応によって被害の拡大が防止されるかということでございますけれども、何とかこのような対応をして、新しい松の被害をなくしていきたいということで、被害の拡大防止に向けて取り組んでいるという状況であります。現在、市では、巡視員といたしまして6人お願いをして、見回って連絡をいただくということでやっているわけでございますけれども、範囲も広まっております。市民の皆さんのお力をお借りすることも検討をして対応を考えたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 西澤議員。



◆26番(西澤韶修) 実態と処理の計画はわかりました。

 それで、今、最後のほうに触れられましたけれども、協働という概念がございます。巡視員さんが6人、しかし非常に範囲が広いと、こういう実態もあるということもお聞きしました。1つ、これもマツノマダラカミキリによってなるわけですから、大体安曇野市内、被害の場所、マップ、こんなようなものを把握しながら市民の皆さんによって、こんなような状況が出たらここへ連絡してほしいと、市民ともどもの市民の力もその中にあわせて、ともに資源と景観を守っていくというような取り組みもこの中に、来年度に向けてなるかと思いますけれども、あってもいいのではなかろうかなというような感じも持っておるもんですから、その点はいかがでしょうか。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ありがとうございます。これから平地の個人の松等の予防についても広報をしていくということで準備をしているところでございます。そのような中で、ぜひ市民の皆さんのお力もお借りしていきたいということで、また検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) 次に、日程第23、議案第98号 平成19年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について通告による質疑を行います。

 発言通告者は7名でございます。

 最初に、質疑の発言通告書が20番、草深 温議員より出されております。これを許します。

 草深議員。



◆20番(草深温) 20番、草深です。

 184ページですが、豊科公民館のことですが、老朽化をしていまして水漏れと雨漏りということで大変であります。そして、公民館としての施設というんですか、そういう機能も私は豊科が一番劣っているというように思いますので、今後の対策としてどのような計画があるのかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) まず、平成19年度の報告書に書かれている豊科公民館の維持補修の関係の経費でございますが、平成19年度につきましては、今、議員のお話のとおり漏水の修繕4回、雨漏りの修繕3回、電気設備、配電盤の修理等を行いまして199万1,000円ほどになっております。現在の豊科公民館の建築は、昭和42年ということでございます。40年が経過をしているというようなことになっております。現状は、各公民館とも部分的な修繕にとどまっているということで、今まで行ってきました。今現在、公民館施設をこれからどうするのかというようなこと、御承知のとおり、現在の実施計画には計画をされていないというのが現状でございます。



○副議長(松尾宏) 草深議員。



◆20番(草深温) 20番、草深です。

 やはりそういう点では、豊科の公民館ですが、ほかの公民館は調理だとかいろいろできる施設をやはり持っています。豊科だけが集会施設だけというところでありますので、今後の対応をお願いしたいというように思っています。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 教育委員会としましては、今、御承知のとおり、学校施設を中心に耐震補強、大規模改造等に取り組んでおります。いよいよこの公民館についても5つの地域があるわけでございますが、公民館活動の拠点としてどうなのか、それから、もう一点は、避難施設としてやはり指定されている以上、やはりそこは施設としてどうなのかというようなこと、それから、公民館の機能として1つの施設だけにすべてを集中するということではなくて、その地域にはどういうようなコミュニティー機能としての施設がもう存在しているのかと、それを今後どう活用できるのかというようなことも含めた中で、今後検討させていただきたいと、そのようなことで考えております。



○副議長(松尾宏) それでは、次に、質疑の発言通告書が25番、青?吉宏議員より出されております。これを許します。

 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 25番、青?。

 まず、22ページ、人権関係についてお伺いいたします。

 まず、1点は、啓発活動として市または松本の協議会で啓発活動を行ったという報告があるんですが、その内容について、どのようなことを実際やったのかをお聞かせいただきたいのが1点。

 それから、次に、同和関係なんですが、中段から下に文章がずっとありまして、人権同和とありますが、私この人権同和という意味が余りすっきりしないんですが、人権同和というのはどういうことを言っているのかを、まず1点。

 それから、部落解放同盟に対する補助金が出ているんですが、これの組織の構成人員と、それからここの活動内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、イベントの関係でございます。イベントにつきましては、市内で行われます明科地域のあやめまつり、また豊科地域のあづみ野祭り、それから三郷地域のふるさと夏まつり、穂高地域の信州安曇野わさび祭り、堀金地域の道の駅物産展に、保護司、人権擁護委員と市職員が啓発活動ということでティッシュボックスやうちわを配布したという内容でございます。

 また、松本人権擁護委員協議会の関係の主催分の事業でございますけれども、これは人権擁護委員の日というのがありまして、このときに街頭啓発をジャスコ穂高店において行っております。また、人権週間には、街頭啓発を堀金のベイシアにおいてやはり同じように実施をしております。

 人権同和の関係でございますが、人権同和につきましては今までの運動団体が部落解放同盟安曇野市協議会に統一されたということから始まっておりまして、活動の内容につきましては、まず市とこの協議会との懇談会を3回開催しております。また、長野市ビッグハットで開催された部落解放研究集会全国大会や飯田市で行われました長野県部落解放研究集会などに参加をしているというのが事業の内容でございます。

 団体補助の220万円の部落解放同盟の安曇野市協議会の内容についてでございます。これにつきましては、人権啓発に関係します活動に対して補助をしているということでございまして、市協議会活動では穂高支部人権啓発集会や女性人権講座など、延べ60回にわたる事業を開催しておりますし、県中信地区関係では県教育委員会、また長野市で開催された同和教育懇談会など、29回のいろいろな会議に参加をしております。また、全国規模では東京で開催された5.23全国人権市民集会に出席した、こういうような実績報告によって補助をしているものであります。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 私が聞いたのは、集会どこに出席したということではなくて、その団体の運動、そういうことは当然精査して補助金が出ていると思うんですが、その団体の運動の内容、それからどのぐらいの人が参加しているのかいうことを聞いたわけです。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 先ほど申しましたように、活動としてそういう事業に参加するなり、先ほどもございましたように、人権の講座を開いて、その講座をみずから自分たちが開くというような活動をやっているわけで、人権に対する啓発活動を特にやっているというように見ております。実績報告から申しますと、いろいろな会、1つの会議に約12名参加するとか、それぞれの会議に10名参加とか、それぞれ報告がなされております。そんな関係で全体的には延べ人数で364人の方がこれらに関係をして、いろいろなところに出ているという実績になっております。これらの実績によって、啓発活動をしっかりしていただいているということで、補助金を出しているというような中身でございます。



○副議長(松尾宏) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) 聞いたことに答えてくれないもんで、全く残念なんですが、この同和の問題については、ずっと私も言ってまいりましたけれども、補助金を廃止すべきだということで言ってきました。それなりの理由があって行ってきたわけであって、1団体で220万円というお金はかなり多い額なんですね。それが本当に住民から見て、正当性があれば私はいいと思うんですが、今聞いたんですけれども、構成の人員についても一向に答えてもらえないし、そして、それは市が当然補助金を出している団体がどのぐらいの人数ということが答えられないこと自体が私は問題だと思いますけれども、もう既にその辺に問題があると思います。これは今後の問題としてぜひ精査してもらって、一時ずっとそれぞれの合併前から減らしてきた経過があるわけですから、そういうことも含めまして、私は既に時期だと思っています。そういうこともぜひ検討してもらいたいと思います。この件については3回ですので、これで何かあったらお願いします。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 組織の軒数につきまして、私のほうでお答えを申し上げませんで大変申しわけありませんでした。現在のところ、16戸が加盟をしている団体でございます。この問題につきましては、現実の問題といたしまして、実際に長い今までの歴史の中でまだまだ差別事案というものがあるわけでありまして、この団体の皆さんが人権を通しての啓発活動をしていることに対しての事業に対して補助を出しているということでございます。これにつきましても、もう既に御存じだと思いますが、年々軽減をしてございまして、それにつきましては、やはり事業をやった中身によって補助を出すという形で、今後も進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) もう一点出してありますので、それについていいですね。今3回ですが……

     (発言する声あり)



◆25番(青?吉宏) 次に、172ページの耐震関係なんですが、今、耐震の問題は大きな全国的な問題になっていまして、かなりおくれがあるということで、これは社会的な問題にも1点なっているわけですが、今、国の補助といいますか、支援策があると思うんですが、こういう中で、できるだけできるものはやっていったほうがいいと思うんです。これは学校ばかりじゃなくて、それぞれさっき出ましたいろいろな施設も含めまして、その詳しい内容を私は全部周知できないわけですけれども、その辺について、いずれ一定の期間を使用するものであれば、これはいつ何が起きても困らないような一定の補強をするなり、大規模な何かをするなりしなければ、時間の経過の中でいつまでも放っておくというわけにはいかない問題だと思います。ただ、近いうちにまるきり新しいものを建て直すとか、そういう計画があれば財政面とかのいろいろな問題があると思いますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 教育委員会の関係についてだけお話をさせていただきます。

 平成19年度において、穂高北小、豊科北小の地震補強、それから大規模改造の実施設計をやらせていただきました。平成20年度においては、穂高北小から手をつけさせていただいたということでございます。先ほどの議員のお話しの中に出てまいりました国の支援措置、これは特に今年度地震防災対策特別措置法の関係で、国の補助率がかさ上げをされている。それから、起債の充当率も上がっている。この2点でやはりそういう部分において、国においても力を入れているということでございます。ただし、唯一この条件としましてIs値が0.3未満、特に危険だと思われる、そういう施設について早期に改修をしてくださいという、そういうような方針の中で0.3未満という、そういう基準が設けられております。学校関係については、今までも予定については御説明をさせてきていただきました。ホームページ等では24年度までというような、そういうのが載っておりますが、実施計画においてはできる限りこの措置法の期限の22年度までに学校関係だけは終わらせたい。0.3未満のものについては、こういうかさ上げの優遇措置も使っていきたいと、そういうように考えております。

 あと、残りの施設については、これはもう一回その耐震診断から始めなければいけません。耐震診断もやってございません。その前に、先ほど議員御指摘のような基本的な方向も定まっておりません。そういうようなものをやはり市として議論した上で進めていくと、そういう必要もあると思います。

 以上でございます。



○副議長(松尾宏) 青?議員。



◆25番(青?吉宏) ぜひ早急にきちっと計画を立てて実行をしていただきたいと思います。先日も天井が落ちたという話をきのうですか、おとといですか、ニュースでやっていましたけれども、1つのことが大きな事故につながるということになれば、市の信用問題にもなりますので、そのことをお願いして、この件については終わりたいと思います。



○副議長(松尾宏) 次に、質疑の発言通告書が16番、松澤好哲議員より出されております。これを許します。

 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 16番、松澤でございます。

 議案第98号、主要報告でございますけれども、これの46ページから3点の質問を出してありますので、順次お願いいたします。

 1点目は、主要施策の報告書の報告書の46ページでございますけれども、この(5)でございます。この中信四市の市長懇談会が行われているわけでありますが、この中の特に地域の高規格道路、松本・糸魚川連絡道路の建設促進について議論されて懇談されているようでございますので、この点についてお聞きするわけであります。特に内容の問題であります。

 私も先日、県の部長とこの問題ではお話をさせていただきました。既に報道されているとおりでございます。今、ルート案が波田へのルート、豊科インター付近からのルート案が検討されておりますし、既に県にはコンサルからことしの初旬に出されまして、県では、この秋に一本化案も含めて検討するという報告が出されようとしているわけであります。

 この中で住民運動や財政問題あるいは環境問題、こういうことも含めまして堀金・大町間のこの松糸道路の調査区間が棚上げとかたなざらしというぐあいに国土交通省も県も言っていたわけでありますが、こういう中で小谷のほうに調査区間が移った経過があります。それは、安曇野市として田園都市構想を出しているだけに、非常に環境問題は重要かという点が考えられますので、こういう経過があります上で、今議論をされているようでありますので、ここでの内容について詳細な御報告をいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、平成20年2月7日に塩尻で中信四市市長懇談会が開催されました。その懇談内容につきましては、46ページに記載してあるとおりでございます。

 御質問の地域高規格道路松本・糸魚川連絡道路の建設促進について、これにつきましては、大町市から提出されたものでございます。その概要でございますけれども、大町方向は一般国道の1路線しかなく、これまで災害のたびに交通が途絶し、松本・糸魚川間の経済文化の交流等にはかり知れない打撃を与えてきた。そこで災害に強く信頼性の高い地域高規格道路の早期実現により、経済文化交流の一層の促進や緊急走路の確保、渋滞緩和などが期待されることから、早急に事業化されることを願い協議をお願いしたいという概要でございます。

 これにつきまして、地域高規格道路松本・糸魚川連絡道路の建設促進についての懇談結果でございますけれども、現在県が進めている−この現在につきましては2月時点でございます。県が進めている調査結果が近々に出される予定である。その結果をもとに、県の計画方針が示されると思うので、しばらくは動向を見守る必要があるということで協議が終了しております。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) そこで、これは2月のことでも結構ですし、ここは19年度の25回目の懇談会の中で問題が出ているわけでありますけれども、私も大町市長ともこの問題で会談を申し込んで、既にしているわけでありますけれども、大町から以北についてはわからないわけではないんですが、ここで調査結果を待つのはやぶさかでありませんけれども、安曇野市としては、大町市長からこの提案がされたとしても、どのような対応をされたのか、発言をしたのか、しなかったのか、あるいはその結果のことについて、どういう対応をされたのかお聞きするわけであります。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、その中で安曇野市長の発言内容の要旨でございますけれども、県の調査でどのような意向が出てくるかもう少しまって、しっかり対応したいということで発言をしております。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) わかりました。引き続きになるわけですし、ことしの秋、10月か11月かわかりませんけれども、県から方針が出るわけであります。どちらにしても、この経過が安曇野市から長野県もそうでしたし、国土交通省もそうですけれども、調査区間でありながら調査区間をたなざらしあるいは立ち枯れ状態にして、小谷に行った経過があります。そういう意味で、この経過をきちっと踏まえ、そして、また旧町村の時代の会長もこの問題について発言をしてきているわけですし、合併前の重要な時期にもこういう点での市民とともに歩んでいる道があります。そういう点を踏まえ、もう一つは、先ほど申しましたけれども、安曇野市のキャッチフレーズであります田園都市構想でありますので、こういう田園の環境、そして農業が守られるような形での対応をお願いをしておきますし、もう一つは、国土交通省が要件変更を既にしているわけであります。そういう点での現道改良も含む60キロ交差も含め、こういう点についてもこういう会議でさらに出されるように、そして、市民の要望が実現できるようにお願いをしておきたいと思います。

 要望して、次の問題に入ってよろしいでしょうか。



○副議長(松尾宏) 次の質疑どうぞ。



◆16番(松澤好哲) 16番、松澤です。

 同じ98号の主要施策の問題の次は、58ページになります。市民活動センター(仮称)の設置のところの次に出てきます8です。大学との連携の問題でございます。私は、この点は非常に重要だ、?橋節郎記念美術館がいいかどうかということじゃなくて、この大学との連携というのは非常に重要だろうというふうに思います。金額の問題ではなくして、この委託研究の内容を1、2、3あるわけですが、もう少し詳しくお聞きしたい。

 そして、研究報告会の6月27日の模様についてもお聞かせ願えればありがたいというふうに思うわけです。その中で、地域文化と平和文化の問題については特に詳しくお話をいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、140万円の中身ということでの通告書でございますので、それから入っていきたいと思います。この3つの研究がございますけれども、1つ目の安曇野市のコミュニティー形成と景観形成をめぐる社会調査でございますけれども、これにつきましては、人文学部の村山教授と渡邊准教授の2人にお願いをしておりまして、50万円でございます。続きまして、安曇野市の言語状態、方言状態の実態解明と問題分析、これにつきましては人文学部の山田准教授と白井講師の2人で50万円でございます。3つ目として、近現代安曇野地域における地域文化と平和文化につきましては、大串准教授1人で40万円でございます。この5人の皆様による研究でございまして、あと学生たちが協力をしているということでございます。主にこれにつきましては郵送料等の調査費、あと旅費等が主に使われている内容でございます。

 それでは、この内容でございますけれども、まず1つ目の安曇野市のコミュニティー形成でございますけれども、市の農業と農業景観、また安曇野市民のコミュニティー景観、農業、市民の活動や生活のあり方を明らかにするという目的で得られました。これにつきましては、先ほど言われましたように、7月12日に豊科のふれあいホールで委託研究報告会として開催をいたしました。参加者は51名でございます。報告会の内容につきましては、田園地域におけるコミュニティー形成として取りまとめをされたものでございまして、村山教授と渡邊、このときは教授になっていらっしゃいます。現在、関西学院大学で教授になられまして、その後、祐成準教授がこの渡邊教授の後に来ておりまして、3人で発表していただきました。あと学生の2人を含めまして、5人から報告を受けたということでございます。

 次に、安曇野市の言語状態、方言状態の実態解明と問題分析でございますけれども、目的でございますけれども、地理的分析の形成要因、アクセントの実態と方言の文法システム、学校差異と家族構成による方言伝承差異を探るということで、市民の皆様にアンケート調査、聞き取り調査をすることで、1つの言葉に対してどのような方言で言い回しがあるかということを、標高とか地域とか家族構成等を含めて分析したという内容でございます。これにつきましては、20年1月22日の安曇野セミナーで中間報告をしていただいております。参加者は38人でございます。

 報告内容につきましては、地域の区長からの推薦者への聞き取り、地域別調査、小・中学校及び家族対象調査の結果を山田准教授と白井講師の2人から報告をいただいたところでございます。

 次に、近現代安曇野地域における地域文化と平和文化でございます。これにつきましては、安曇野地域の地域文化、平和文化を考えるため、具体的な地域社会のありようと地域課題を明確にするため、行政文書の概要確認調査を実施ということでございます。これにつきましては、19年12月20日の安曇野セミナーで報告をしております。37人の参加でございます。

 報告内容につきましては、安曇野市の近現代の保管行政文書の調査と総合的検討、これは豊科と穂高の郷土資料館等の内容で保管文書を調査したということで、大串准教授から報告をいただいたということでございます。

 以上でございます。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 松澤です。

 大方の問題がわかってまいりました。ありがとうございます。

 私は、こういう基本調査をきちっとしていくということは、極めて重要なことだというふうに思います。この研究が引き続き行われるかどうなのか、その辺についてお聞きをしておきます。2点目は。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今年度の当初予算、また今回の補正予算でも委託研究費としてお願いしてございますけれども、3人の教授、研究室でございますけれども、引き続きこの研究を続けていきたいということで、今回お願いをしているところでございます。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) そして、この3番目の地域文化、方言のこともありますけれども、平和文化というのは非常に大事なことですし、さかのぼれば安曇族にも起源を発することになるかな。また、仁科の問題などは別だと思いますけれども、そういう意味では、ここに移ってきた安曇族は極めて平和な人たちだろうと、安曇族もあっちこっちいるわけですけれども、そういう意味では、非常に重要な安曇野市が引き継ぐべき文化というのがあると思うんです、農耕文化だけでなくて。そういう点では、この研究が一層進むことを望みますし、また市長も初代の市長ですが、こういう点を受け継がれているかな、この会に出られたかどうかは確認しておりませんけれども、平和行進での市長の発言や、あるいは平和音楽祭での市長のあいさつ等を見ますと、こういう問題をぜひとも引き継いでいただきたいということを述べまして、このところの質問は終わります。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 3番目の質問に入ります。

 同じ議案の第98号でございますけれども、この158ページの問題でございます。

 ここの点では、学校教育の関係でございますけれども、特に事務局費のところから入ってくるわけでありますが、(3)のところのいじめ等対策委員会の問題でございますけれども、この点の内容と今後の対策のあり方というふうにお聞きしたいと思うわけであります。ここの158ページの(3)、(4)の?、?、それから(5)の?まで続く問題だというふうに思うんです、いじめや不登校の対策という問題は。そして、これは現代社会といいますか、戦後60年たった今日の日本が抱える経済の問題を除きまして、非常に悩みの一つだろうというふうに思うんです。ますますこの問題がふえてきて、そして対策が求められているし、有効な対策が必ずしもあるわけではないと思うんですが、この点についての現状と今後の対応をお聞きして、それによっては2問目、3問目に入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) いじめ等対策委員会の関係でございます。平成19年度、市として初めて立ち上げをいたしました。その中で、まず、その委員会の構成員でございますが、今、議員が報告書の中で出された分野、要するに学校長、それからPTA、そのほかに中間教室の関係、要するに社会教育員、教育相談員、それから福祉サイドのほうから家庭児童相談員、それからスクールカウンセラー、そういう方々に委員となっていただきまして、15名で委員会を構成してございます。平成19年度につきましては、2回委員会を開催したわけでございますが、いじめ等ということなんで、主として議論をしていくのはいじめ、やはりそこからつながっていく不登校、そういうような問題まで含めた中での関係の皆様にお集まりをいただいていると、こういうふうに考えております。

 その中で、1回、2回の議論だけでは、今後どういうふうに対策をとっていくのかというようなこと、これはなかなか解決策がすぐ出るわけではありません。やはり個々の事情に応じて時間をかけていろいろな方がそこにかかわっていくと、そういうようなことなんですけれども、やはりそれぞれの現場において、悩みとか抱えている問題を共通の問題として確認をし合って今後の対応を考えていくと、そういうような場でもあるというふうに思います。

 共通認識としては、やはりいじめはないほうがいいわけであります。ですから、いじめが起こらないためには、どういうような取り組みをしていくのか。それから、起きた場合にはやはり学校だけの問題ではない、家庭だけの問題ではない、それぞれがお互いに連携をしながらやっていかなければいけないと、そういうようなことから平成19年度については、共通認識をさせていただいたというところでございます。そんなところで平成20年度に事業が引き継がれていくというところでございます。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 松澤です。

 この問題は、今ここ一、二年で急に出てきた問題ではないと思うんです。ですから、問題解決に当たっての、これから20年度から本格的に始まるような今お話でございましたけれども、やっぱりその原因の根本を探っていく必要があるだろうというふうに思います。これは、社会全体の問題の流れの中に大きな原因は起因すると思います。しかしながら、その中での学校教育やあるいは家庭のあり方や、そして人と人のあり方、あるいは人を大事にする、命を大事にする、そういうところが大きく欠落してきている。そして、自分だけが生きていくという大人の姿、毎日テレビの状況を見ますと、もうテレビは朝見たくないと私なんかは思うわけですが、次々に事件の内容が出されてくる。大人の社会の問題が子供社会にそのままストレートに行ってしまった結果ではないかというぐあいに思っているんです。ですから、急に出てきたことではないし、大人社会やこの日本の60年間の構造的な問題が生み出した問題だと思いますので、即はいかないと思います。ですから、今、次長がお話しいただきましたように、一つ一つの問題解決と、その共通の問題は何なのかということに目を向けていただけるということですので、より一層予算をとるとともに、この158ページ、159ページこれだけあるわけですが、それぞれの具体的なところで具体的に動き始めていることについては、私は評価をしたいというふうに思います。

 そういう意味では、もう一回お聞きするわけですが、この2回の協議では十分ではないだろうし、ここから発生した問題解決に当たっての方向性等がありましたら、もう少し具体的にお聞きしたいと、今、3点出たわけでありますが、そして、どちらにしても未然に防止する、早期に発見する、早期に対応する、そういう意味では、臨床心理士も含めて対応してきているわけですし、ある学校で起きたことについては、県教委もこの問題に集中しました。問題解決したと思いましたけれども、実際には今も大きな尾を引いているということでありますので、この点について再度お聞きをしておきます。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 第2回の委員会におきましては、具体的にどんな事例があるのかというようなことを、それぞれのところから持ち寄っていただいて、お互いに研究をする、意見を交換する、そういうようなことが行われました。その中で、この委員会は、その委員会のときに個人名が出てきてはいけないというようなことの配慮の中から非公開にさせていただいているわけでございます。

 ただし、委員の共通の認識の中では、やはりいじめというのは、なかなか表へ出てこない。なかなか確認するのが大変。学校でもそれだけの時間的なゆとりがない。余裕がない。子供を見る余裕がない。そういうようなことが言われております。ですから、学校、それから家庭、それから地域、やはりそういうようなところが子供をしっかりと見守っていく、それから先ほどのカウンセラーとか、それから教育相談員、家庭児童相談員、そういう皆さんがそういうような事象事象にきめ細かく対応していくという中から、今後の傾向だとか対応策、そういうようなものが見えてくるんだろうというふうに思います。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 3番目の質問をさせていただきます。質問というか要望ですけれども、これからの問題だと思います。もちろん個人情報保護の問題がありますので、そう簡単に出せる問題ではないだろうというふうに思っていますけれども、その点を注意しながら、できるだけこういう問題の本質問題をシンポジウムをやったり、それから一定の問題点の講評をしたり、そう起こらない対策をしていただきたいという点があるわけであります。

 それから、もう一つは、この対応策ですね、心の相談室やカウンセリングを設けられたことは非常にありがたいことなんですが、実は「広報あづみの」を見ますと、相談室の問題は最後に小さな字で載っていますね。悩んでいる人は、だから、ああいう小さな字でも虫眼鏡じゃないんですが、見えるかも知れませんけれども、もうちょっとこういう問題が……



○副議長(松尾宏) 松澤議員、今、質疑なので要望はなるべく控えてください。



◆16番(松澤好哲) わかりました。そういう点についても、広報等で知らせていく今後について、どのようにお考えをしているのかお聞きいたします。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 特に今年5月からいじめホットライン、これを開設いたしました。いつでも電話で対応すると、そういう体制で周知をしているわけでございます。ですから、緊急の場合には、やはりそういうようなところですぐお答えをできるという、そういう体制をこちらのほうで整えておりますので、関係の皆様にこれからも周知をしていきたいということで考えております。



○副議長(松尾宏) 次に、質疑の発言通告書が13番、? 昭次議員より出されております。これを許します。

 ?議員。



◆13番(?昭次) 13番、?でございます。

 私は、成果報告書の104ページ、児童保育課の件についてお伺いをいたしたいと存じます。

 最初にお断りをいたしますけれども、この保育については、平林市政において今鋭意ハード事業に取り組まれて、着々とその成果を上げつつあるということを認めつつの質問であるということを御理解いただきたいと存じます。

 この104ページにあります保育園の入所状況でございますが、定員に対するオーバー入所者というのは、有明保育園と三郷の3園でございます。こういうことは全市民には余り知られていないことだろうとは思うんですが、現在はその耐震の問題であるとか、1人の園児の許容スペースだとか、そういったハードの面からとらえて新たなる保育園が建設されるわけでございますけれども、こういう定員に対する定員オーバーということに対するソフト的な部分については、保育士の負荷の問題であるとか、いろいろあると思うんです。これをあたかも1本の筋の通った新しい安心・安全の場所で、健やかに子供にいい保育を与えるということと、別のところにダブルスタンダードのようにこういう問題が存在することは許されないわけでして、こういったことに対して現状認識をどうとらえているかということについて、健康福祉部長にお聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) 今、?議員の御指摘の関係でございますが、この表を見てもらえばおわかりのとおり、三郷地域の南部保育園、東部保育園、北部保育園の入所児童が定員オーバーしていると、これが大きく際立っているところかと思います。このような状況は、旧三郷村時代からもありまして、その点については十分御承知かとは思うんですが、それで、新市の中におきましても、今、議員が御指摘のとおり、保育園の改築の関係につきましては、老朽度とか耐震診断とかいうようなことの中で、順次計画的につくっているところでございます。この定員よりも入所者が多いという関係につきましては、実は入所を受け付ける段階にも保護者の御理解を得て、ここにあります西部保育園の関係はかなり余裕があるわけでして、そちらのほうへの入所をしていただけないかというようなお話をしているわけでありますけれども、これが保護者の御理解といいますか、御協力が得られず、ちょっと極端な形になっているということでございます。こうしたことを解消していく一つの考え方としまして、仮設の園舎と申しますか、実は保育園の関係、建設計画の中では順次改築が行われているわけですけれども、そこに至るまでの間はどうしても何か仮設の園舎、保育室を設けて対応していく形しか当面の対応はとれないのではないかというようなことで、今回堀金保育園が新しい保育園に移転改築になりましたので、そちらのほうに仮設園舎と申しますか、プレハブの利用可能な園舎があるようでございます。その辺の利用もこの対策の一環として可能なのかどうか、そういったことも考えてやっていきたいというように考えております。

 以上です。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) そうしますと、暫定的なそういう対策ですよね、これは三郷3園について可能だという理解でしょうか。

 3回しかできませんので、続けてやりますが、それと、定員というものの設定がどういう基準でこの定員というものをここに掲げているかという、それについて説明いただけますか。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) この定員の関係は、園児の年齢に応じて保育室がどのぐらいの面積、1人当たり保育室はどのぐらいの面積が必要だ、あるいは遊戯室といいますか、リズム室といいますか、そういうところがどのぐらい必要だという基準が国のほうから示されております。その基準の範囲内において、園児が何人収容できるのかという考え方で定員を決めております。

 この東部保育園におきましては、保育室の面積、それから遊戯室、リズム室の面積が余裕がありましたので、定員を10名引き上げたというのが平成20年度の関係でございます。

 そういう形の中で、国の示した基準の範囲内に余裕があれば、定員は上げることができるということですので、お願いいたします。



○副議長(松尾宏) ?議員。



◆13番(?昭次) よく理解できました。

 そうすると、現状では、今、私この次の質問にコンプライアンスということを掲げましたけれども、そういった意味においては、現状ではいわゆる違反するようなことはないという理解と、あと市長にお聞きしたいんですが、現実にそういったようなことで、もし例えば負荷のかかっている保育士の対応が誤って子供に何かあったとか何とかというときに、こういう定員オーバーで、今の厚労省なりの指針に外れているような現状で起こったときのコンプライアンスということについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。



○副議長(松尾宏) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(丸山好夫) コンプライアンスという点で、実はこういう問題はこういう地方の保育園にもあるんですが、それは人口急増しているようなところに多いんですが、都市部においてはこれが日常茶飯事の状況でして、厚労省の関係では、定員の中で一応4月の入所段階では定員の15%増までの受け入れは認めると、それから、また年度途中では、たしか6カ月を過ぎた先からと思いますが、これは園児が保育になれなければいけない、友達等いろいろありますので、そういうなれてきた期間が過ぎた以降は、定員の25%増までは入所を認めるというような特例がございます。そういう範囲の中で市では対応していると、こういうことでございます。

 それから、市長のほうへという関係の中で、ちょっと私のほうから状況だけを御説明しておきますが、そういう中で、1クラス保育士が受け持つ児童数というのも決まっております。それは年齢によって決まりがあるわけですが、それを超えて1つのクラスの中に保育室の中に園児を保育していかなければいけないという場合には、必要な加配保育士を配置している。また、障害児等も受け入れを行っております。障害児専門の保育士も必要な障害児に対して1人、1人の保育士が数人の障害児を見るとか、あるいはマンツーマンで見るとか、それは障害の程度によりますけれども、そういった対応もしておりますので、お願いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 御指摘いただきましたように、できれば定員以内で新しくできました堀金保育園のような、ああいった施設ですべて対応できればいいなというふうに思っておりますが、直ちにというわけにいきませんので、逐次これを解消すべく保育園整備計画等をつくっているところであります。

 定員からオーバーしたから、直ちにコンプライアンスの問題かといいますと、これはただいま部長のほうから説明ありましたように、多少のアロワランスというものが認められている。何につけても肝心なのは、私は、まず1つは、できるだけ希望する方々は受け入れたいと、こういう思いで担当のほうにもそういった工夫を指示してきたところでありますし、部長の説明にもありましたように、定員オーバーにつきましては、加配等あるいは新しい保育士を増員させるということで、安全面については、定員がオーバーしていなくてもしていても、これは全く変わりなくしっかり見ていかなければいかんと、こういうことじゃなかろうかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、もっといい状況でいい環境で子供たちが過ごせる。あるいは、親御さんたちの御希望を100%取り入れることができる。こういった方向に向けて、今後努力はしていかなければいかんというふうに思っております。あくまでも過渡的な状況として、こういう状況があるという御理解をいただければというふうに思っております。



○副議長(松尾宏) 次に、質疑の発言通告書が22番、山田高久議員より出されております。これを許します。

 山田議員。



◆22番(山田高久) 22番、山田であります。

 合併時のこの忙しい中で一般会計と特別会計、合わせまして歳入663億円と多額の額、歳出も649億円、非常に予算執行には御苦労いただいたことを認めつつも、私もちょっと気になる点がありますものですから、お聞きいたします。

 まず、前段でありますが、通告の前段の3件は、いずれも議会が議決した予算に対する執行状況をお伺いするものであります。これらの予算は節約する性質のものではありませんので、予算執行のできなかった理由をお聞きするものであります。

 まず、1番目としまして、決算書の60ページと61ページの防犯対策費であります。節は15の工事請負費、防犯灯設置は当初予算が390万円でありまして、決算額を見ますと283万円であります。これをすぐ執行率と見ていいのかどうか知りません。途中で補正がかかっていますが、しかし、初めから比べると、こんなような形であります。防犯灯の設置希望箇所がまだ管内にあるやに聞いておりますけれども、執行されなかった理由と、この支所間においてその取り組みの状況に差があるかどうかを、まず1問としてお聞きします。



○副議長(松尾宏) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 防犯対策費の予算執行72.6%についての御質問でございます。防犯灯の設置につきましては、議員今おっしゃるとおり72.6%の執行率でございましたけれども、防犯灯の設置につきましては、夜間における犯罪、事故等の防止と安全なまちづくりを推進するために安曇野市防犯灯設置要綱を定めまして、設置と維持管理を行っているところであります。平成19年度につきましては、4月の区長会において、防犯灯の設置要望について御説明をさせていただきまして、5月末提出で取りまとめということでお願いをしてまいりました。結果、5地域で111基の要望をいただきました。そのうち87基を設置したところでございます。要望との差の主なものは、設置要綱にございます50メートル以上離れている条件ですとか、個人の敷地への誘導、そういうものがありまして111基に対しまして87基を設置したものでございます。87基のうち25基は通学路でございます。

 なお、要望につきましても、一定の公平を保つために、設置基準を基本に区長さんに関係役員、例えばPTAとか防犯関係者とか、そういう皆さんに相談をしていただきまして、区民の同意をいただきながら、要望を上げていただいてきております。このことから区長さんには窓口になっていただき、申請現場立ち会い、竣工確認等をお願いしているところでございます。また、旧町村境の広域的防犯上危険な箇所及び警察署、学校からの緊急危険度の高いものにつきましても、現地を確認しながら実施をしているところでございます。

 議員御指摘の要望箇所があるのに執行されなかったのではないかということでございますけれども、設置要綱第88条の維持管理につきましても区にお願いをしております。このように、区長さん初め区にお願いをすることが多くありまして大変申しわけございませんけれども、区の要望、区の維持管理を基本に必要な防犯灯は設置してきているところではあります。

 支所間における執行差についてでありますが、公平性の基本、区を通じての地域からの設置要望の基本に沿って、各総合支所で手続、執行を行っております。本年3月には区の負担金のあり方について設置要綱の一部を改正しましたけれども、設置基準をより明確にしたことにより、地域の安全対策として基準を満たす要望については対応していきたいと思っておりますので、執行率云々でありますけれども、執行が悪いということはないと解釈をしております。

 それから、もう一点、余談ですけれども、豊科の工場団地でしたか、防犯灯をつけてくださいということで19年度執行予定でしたけれども、20年度当初予算に計上しましたので、それで約40万円から50万円不用となりまして、この中に含まれておりますので、その点も御理解を願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 山田議員。



◆22番(山田高久) 22番、山田ですが、そういうことで一生懸命努力していただいた結果はわかりますけれども、地域にはまだ要望もあることだけをひとつお願いしておきたいと思います。

 それから、支所間においての執行差というとおかしいけれども、当初予定したのと何か差があるかどうか。特徴があるかどうか。



○副議長(松尾宏) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 先ほど申したように、執行につきましては支所でやっておりますので、本庁云々は予算管理等、配分しているところでございますけれども、19年度当初は例えば豊科には92万円、穂高にも92万円、三郷には56万円、堀金に36万円、明科に56万円ということで332万円を配分してあります。残りの58万円については、先ほど申したように、警察とか、広域防犯上必要のある場合とか、学校関係からの緊急の対応のためということで、58万円の予算は予備費的なもので、こちらで持っておりました。その中で、ことしの途中でも各総合支所に予算の関係で、そのほかに要望があるかということで照会をしてありますけれども、要望がないところもありましたので、その点はそういうことでよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(松尾宏) 次の質疑をどうぞ。

 山田議員。



◆22番(山田高久) 22番、山田ですが、2番目の問題に移ります。148ページ、149ページの目2の農村整備事業であります。事業名は農地・水・農村環境保全向上活動支援事業であります。その19の補助金についてお伺いいたします。

 当初予算330万円、補正(第1号)で368万5,000円、合計一番予算のふくらんだ金額が698万円であります。これに対しまして決算は、途中で補正が入っていますけれども、膨らんだときから見たところの決算ということになりますと、426万5,000円でありますので、執行は6割ちょっとであります。途中で3月補正が入っていますので、それを入れますと見方によっては100%執行と、こういうふうになりますが、この事業というのは平成19年度スタートで5年間継続する事業でありますので、国においての19年度一番初めてであります。非常に関係の皆さん方にはご努力をいただいたことは私も認めていますけれども、国が進めている美しい国づくり、コミュニケーションづくり、このところでスタートしておりますので、私どもの安曇野市としましてもコミュニケーションづくりに関係します田園都市構想づくりに大いに活用すべきと、こんなことで私は関心を持って期待をしてきたものでありますので、決算をここで承認するに当たりましてお聞きしたいことで、どうしてもうちょっとやれなかったかというようなことをお聞きするものでございます。これが2点目であります。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、お答えをいたします。

 予算の関係でございますけれども、当初予算で330万円、6月の補正で368万5,000円、この時点では698万5,000円の予算をいただいてありました。この時点では、市内の20の地区でこの事業に取り組んでいただけるという見込みがありました。先ほども質疑の中に出ておりましたけれども、事業化するに当たりましては、まず予算の確保をいたします。そのための事業化を図っていくわけでありますけれども、その中で実は8つの地区で取り組めないということになってまいりましたので、3月の補正で271万9,000円減額をさせていただきまして、予算現額は426万6,000円ということになります。申しわけございませんが、予算の執行率を出す場合は、最終の予算でどのぐらい事業を行ったかという、そこで出したいと思いますが、これは99.98%になります。そんなことで、まず予算の動きについては御理解をいただきたいと思います。

 次に、支所間に差があるかということでございますが、これは議員御指摘のとおりであります。最終的に12の地区でこの事業に取り組んでいただきました。豊科地区が7つ、対象面積にしまして283ヘクタールほどになります。穂高地域は2地区、64ヘクタールほどになります。堀金で2地区34ヘクタールほどになります。明科で1地区6ヘクタールということで、12地区で取り組んでいただきました。途中で最初手は挙げたけれども、最終的にできないと言われたのが明科で8地区あるわけであります。これにつきましては、前にもう何回か議論等があったわけでございますけれども、担当といたしましては、せっかくの事業でありますので、ぜひ取り組んでいただきたいということで、それぞれ周知を図ってきたわけでありますけれども、手続が大変だとかいろいろ面倒なことがあって、途中で制度も変わってきているような状況にあるわけでありますけれども、再度その辺のところを周知いたしまして、多くの地域で取り組んでいただけるようにしたいと、このように思っております。



○副議長(松尾宏) では、次の質疑に移ります。

 山田議員。



◆22番(山田高久) 22番、山田ですが、次の事項は172ページ、173ページに関係します決算書のほうでありますが、目として都市計画総務費であります。そのうちの13の委託料の関係についてお聞きします。耐震診断ほかというのは、当初予算324万1,000円でありまして、執行額が168万円で執行率51.8%、途中で補正がかかっているから補正を抜けば、また100%になるんですけれども、私は最初に合わせていますので、そのように御理解いただきたいと思います。それの支所間の差があるかどうか。

 それから19の負担金補助及び交付金、補助金の耐震補強工事ほかというのは、当初予算が1,336万8,000円でありまして、執行額が180万円であります。執行率は13.5%であります。支所間の差と執行努力についてお聞きするものであります。お願いします。



○副議長(松尾宏) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) お尋ねの13節委託料の耐震診断ほかでありますが、議員言われるとおり、当初予算324万1,000円でありますが、内訳としましては、耐震診断委託が180万円、それから都市計画情報管理システム、いわゆる地図情報でありますが、これの保守業務が44万1,000円、また耐震改修促進計画策定の業務委託、これが100万円ということであります。この中で都市計画の情報管理システム、これに関しましては、20年度に新しい地図情報システムに統合するということで、途中全額を補正減をしております。また、耐震改修促進計画策定業務につきましては、担当職員の努力によりまして自前でこの計画を策定したということでありまして、やはり全額補正減ということであります。したがいまして、耐震診断の委託につきましては、当初簡易診断100件、精密診断40件で、180万円の予算を計上したところでありますが、簡易診断が20件減の80件、12万円の減額補正をいたしまして決算が168万円ということになりました。当初予算に対する率でいいますと93.3%ということであります。支所間のといいますか、地域間の差というようなお尋ねでありますが、簡易診断80件のうち豊科が31件、穂高20件、三郷12件、堀金が8件、明科9件、精密診断40件でありますが、豊科が16件、穂高11件、三郷が5件、堀金3件、明科5件、こんなようなことで、この比率でありますが、昭和55年以前に建築された住宅戸数の地域別の比率におおむね近いのではないかなというふうに感じております。

 次に、19節の補助金であります。耐震補強工事ほかにつきましては、当初予算1,336万8,000円となっておりますが、これも内訳がありまして、耐震補強工事の補助金は300万円であります。あと災害危険住宅の移転事業の補助金が876万8,000円、宅地造成地内の私道の補修事業、これは三郷に関連する部分でありますが、160万円でありまして、この中で災害危険住宅のほうにつきましては、補正で予算組みかえをして別事業にしております。宅地内の私道の補修事業というのは、20年度に変更をしたということで全額補正減であります。したがいまして、この耐震補強工事の補助金につきましては、当初5件で300万円の予算を計上したところでありますが、2件減の3件ということで120万円の減額補正をいたしまして、決算が180万円、当初予算に対する率は60%ということであります。地域別でありますが、豊科、穂高、明科、各1件であります。

 執行努力ということでありますが、今後も広報やホームページ等、またPRに努めまして、住宅の耐震化をさらに推進してまいりたいというふうに考えているところであります。



○副議長(松尾宏) では、次の質疑をどうぞ。

 山田議員。



◆22番(山田高久) 22番、山田ですが、最後の1項目は自主防災を考えての質問でありますので、お願いします。32ページの主要施策、項としては消防費、目、災害対策費であります。その3番目の自主防災組織設置状況について自主防災組織が組織化されていない地域に対して、組織の必要性の説明を実施したとの成果報告でありますが、いまだにその地域差が残っております。取り組みについて問題がなかったかどうかをお尋ねいたします。

 それから、4番目としまして、(4)でありますが、防災マップの作成につきまして、関係者の叡智ですばらしいものが作成されましたことにまずもって敬意を表しますが、しかし、この配布方法でありますが、新聞折り込みでありましたが、自主防災組織かまたは消防団員等の組織等を使ったほうが防災意識高揚醸成となり、またコミュニティー育成防災共助となるのではないかと思われるけれども、どのように自主防災を考えているか、これをお聞きしておきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) では、初めに、自主防災組織の組織化についてお答えしてまいります。

 この組織化につきましては、毎年年度当初の4月に各地域で開かれます区長会で御説明申し上げまして、各支所の地域支援課と危機管理室が一緒になりまして、区長さんからの御相談に乗るなど、地域によって偏りがないように、市内全域設置を目指して鋭意取り組んできているところであります。平成19年度には新たに16行政区で22の自主防災組織が設置をされましたが、地域別で見ますと、三郷地域の組織化がおくれている状況であります。おくれています要因の一つとしましては、過去に大きな災害などがなかったことなどから、その必要性がまだまだ御理解いただけない部分があるのではないかというように見ておりまして、今後も自主防災組織の必要性を粘り強く説明していきたいというように思っています。

 なお、ちなみにでございますが、平成20年度に入りまして取り組んでまいりまして、現在三郷地域で既に12地域で組織化がされている状況でございます。

 次に、防災マップの配布でございます。この配布につきましては、確実に御家庭に届けられるというこの思いから、広報紙の配布方法と同じに新聞折り込み等を主体に御配布をしてまいりました。議員の御指摘のとおり、自主防災組織においてお願いしての配布が理想かとは思いますが、区に加入されていない世帯もあったり、また自主防災組織が未設置の行政区もあることなどから、これらを考慮しての対応でありましたので御理解をいただきたいというように思います。

 また、どのように自主防災を考えているかということでございますけれども、既に皆様も御存じのとおり、阪神淡路大震災での統計数字を見てみますと、助けられた方の90数%が家族や地域の皆さんから助けられ、救助隊に助けられたという方はわずか数%であったということであります。これらを見ますと、家庭や地域単位での防災意識の高揚と活動が大切であるというように考えております。大災害のときにみずからの命を守るための一つの手段として、地域で自主防災組織を設置して備えることが必要であるというふうに考えております。

 ただし、組織化することが最終目的ではございません。防災訓練を実施するなど、日ごろから防災意識を高めていただいて、いざというときに家庭や地域での助け合いが行われ、とうとい命を守り、あわせて災害時におきます混乱が起きないようにするためにも自主防災が必要であるというように考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(松尾宏) 山田議員。



◆22番(山田高久) 22番、山田ですが、それぞれ御答弁いただきまして、私、前段に言いました、この予算というのは節約する性質のものではないと、だから予算のほうがおかしいんじゃないかと、こういうふうにお聞きしましたけれども、それぞれの理由があってこうなったということがわかりましたものですから、いずれにしましても、仕事をしなければ黒字になるという行政独特の仕組みがございますものですから、その辺を危惧して聞いたような形であります。ありがとうございました。



○副議長(松尾宏) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                              (午後零時02分)

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○副議長(松尾宏) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○副議長(松尾宏) 質疑の発言通告書が26番、西澤韶修議員より出されております。これを許します。

 西澤議員。



◆26番(西澤韶修) 決算説明書118ページ、公害対策費、138ページ、畜産振興費についての質問であります。平成19年度主要な施策の成果に関する報告書によれば、河川、地下水、大気の各種測定をし、公害の発生を監視した。1つ、畜産公害防止、4、環境整備リース補助金と、それぞれ畜産の悪臭にもかかわる取り組みをした報告があります。畜産による悪臭は個々の畜産農家による改善が見られるものの、家畜排せつ物の管理の適正化にかかわる法違反ではないかと思われる実態もあり、総体的には常識の範囲におさまっていないと承知をしているところであります。畜産振興は大切なことと理解をしていますが、安曇野の自然環境や生活環境を守り整えていくことも大変重要なことと認識をしているところであります。19年度実施した成果の反省に立ち、今後の取り組みの考えを説明ください。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 市民環境部長。



◎市民環境部長(中山栄樹) 公害対策費の関係で申し上げたいと思います。

 畜産による悪臭対策に関する御質問でございますけれども、悪臭対策については、悪臭防止法及び公害防止条例等により必要な事項を定めて取り組んでおるところでございます。平成19年9月には、三郷地域の全畜産農家16カ所の臭気測定を実施いたしました。その結果を平成16年6月に実施した結果と比較しますと、臭気指数が下がった箇所が9カ所、上がった箇所が4カ所ございました。臭気指数については基準はありませんが、公害防止条例施行規則では畜産に係る臭気対策について、飼育場やふん尿の貯留槽等の構造、使用及び管理の基準を定めているところでございます。その基準をしっかり守ってもらえれば、悪臭は減少すると考えられます。悪臭は、主として畜舎やふん尿の貯留層等、ふん尿を処理する堆肥化施設や尿の浄化施設、固液分離機器、そして堆肥や液肥を農地に散布するときなどに発生するものでございます。このため、これらの施設の管理や運転作業の方法、農地還元の仕方など、大きくかかわってきておるわけでございます。

 現状では、議員御指摘のとおり、市にも臭気による苦情は寄せられておるのが現状であります。臭気によって、時には市民の皆さんの生活環境に大きな影響が出ております。畜産経営に限らず、事業活動の中では臭気は発生しますが、行政としましては、経営の仕方といいますか、経営方針によっても変わる部分は大きいと思っておりまして、経営者の皆さんとの直接の話し合いから臭気軽減の道を探っていくことも大事と考えております。

 そこで、畜産経営の現状を把握し、また臭気の現状発生を確認する中、さらに経営者の方から経営方針なども伺い、臭気体制の指導をしていくことも必要ではないかと考えております。平成19年度は、先ほど申し上げた臭気測定調査のほか、農政課、環境課合同の巡回指導チームをつくりまして、一般市民の方を巡回指導員としてお願いし、2回にわたる指導を実施してまいりました。また、畜産農家を集めての話し合いも農政課と協力して行ってきたところでございます。平成20年度はこれらの結果を踏まえまして、今までの巡回指導等の実績の中で農政課及び県松本地方事務所等の関係機関と連携しながら、畜産農家への巡回指導を行っており、施設の管理や作業の方法について指導を行っているところでございます。今年度は7月と9月に実施をし、今後も引き続き行っていく予定でございます。各関係機関が連携しながら、それぞれ必要な各関係機関おのおのできることとできないことがありますので、各関係機関でできる必要な指導を行い、臭気問題の改善が図られるよう、その反省に立って引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) それでは、畜産振興の立場からお答えいたします。

 なお、ただいまの市民環境部長の答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律、この法律に基づきまして、適切に家畜排せつ物の処理を行い、周辺の環境保全に取り組むことによって、家畜ふん尿の野積みや素掘りなどの不適切な処理によります畜産環境問題の改善あるいは防止などのために、畜産環境整備リース事業に取り組んできた農家に対する助成を行ってきたところでありました。また、家畜の衛生管理を行うために、各地域の畜産協議会と連携をいたしまして、畜舎や堆肥舎などの消毒を年間計画に基づいて実施をしてきたところでありました。三郷地域におきましては、畜産農家に対して木酸液などの消臭剤の配布を行いまして、臭気に対する公害の発生防止に努めるとともに、畜産農家への巡回指導を実施して、その啓発にも努めてきたところであります。

 今後におきましても、臭気を少しでも減少させるため、引き続き畜産公害の防止に対する事業を推進していくとともに、松本地域における家畜排せつ物及び臭気対策と支援チームと連携を図りまして、総合的な視点から公害防止に努めるとともに、畜産農家への支援を行っていきたいと、このように考えているところであります。なお、この支援チームですが、現在個々の畜産農家に立ち入りを始めているところでございます。

 その中で家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律と、この法律によります管理方法などを畜産業を営む者が遵守しない場合は、その者に対し知事が指導及び助言をすると、このようなことにもなってまいります。これに対しまして、畜産業を営む者がなお基準に違反していると、このように認められる場合におきましては、期限を定めまして勧告及び命令措置をすることになっていくと、このようになっております。仮に勧告あるいは命令などの処分を受けるということになりますと、この業を営む上での国あるいは県などの支援事業を受けることに影響が生じてくると、このようなことになってしまうということになります。安心・安全でおいしい農畜産物を消費者に提供する立場としてのこの取り組みも必要不可欠でありまして、地球環境を守る一員として畜産農家のモラルが問われているところですので、環境対策を講ずるよう、関係機関などと連携して取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 西澤議員。



◆26番(西澤韶修) 今後の成果と、それから今後の取り組み方について御説明をいただきまして、ありがとうございました。

 きょうは質疑だけでありますので、要望等は私は申し上げません。しかし、両部と県とも連携をとりながら進むというお話を今いただきましたので、どうか今後の活動に期待をします。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 次の質疑をどうぞ。

 西澤議員。



◆26番(西澤韶修) 26番、西澤であります。

 それでは、次の質疑に移らせていただきます。

 平成19年度安曇野市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見書の44ページ、3に記述した補助金の意見に関連して具体的な例としてふるさと夏まつり、文化交流の事業を口頭で述べられましたが、その意図するところが聞き取れなかったので、再度説明を求めるものであります。

 一定の地域に偏ったものではないかと思われる具体的な事業の例として、ふるさと夏まつり、中国海城第二中学との交流事業を文化交流と象徴している文化交流を挙げたのか、また、住民の要望にこたえた公平性のない事業の例として挙げたのか、その意について説明をお願いいたします。

 なお、認識をしていることについて、夏まつりについて、本年においては予算で他地域のイベントと同様に観光振興費と位置づけられ、他地域からの参加も見受けられる中、会場に3,000人と思える参加者があった。また、三郷地域の7割以上の市民が継続を望んでいると聞いていること。文化交流については、19年度成果報告書の説明によれば、全市的視野の観点から取り組まれ、三郷、堀金中学校生徒の参加があったこと、合併協議では全視野的で取り組みつつも、地域文化を大切にするとしたことを申し添えます。また、記述にある18年度補助金の見直しの経過や事業内容を再精査し、全市的な観点で事業の計画実施をの意見はそのとおりであり、十分理解できることもあわせて申し添えます。

 以上です。



○副議長(松尾宏) 横山代表監査委員。



◎代表監査委員(横山実) 私の記憶ですと、たしかあの時点では、夏まつりと文化交流事業と申し上げたように記憶してございます。この点につきましては、実は8月27日に今回の定例会の議案書を読まれました他の議員さんから、監査委員事務局を通じまして、やはりどのような事業を差しているのかという御質問がございました。その中でもって、私ども監査委員は一番記憶に残っております、印象にございました2つの事業を事例として申し上げました。そのような中でもって、この意見書の説明をする場合には、全員の議員の皆さんに同じ説明をしたほうがいいんじゃないかというような趣旨でもってつけ加えさせていただきました。

 それから、夏まつり云々とかいう判断の関係でございますが、私ども監査委員事務局、監査委員が慎重審議、検討をしまして書いた意見書に基づく判断につきましては、議会でもって私がどうこうというお答えをするのはいかがなものかと思いますが、一例としまして、判断材料のうち一部をお示しするのはいいかなと思いますので、若干御説明をさせていただきます。

 まず、今、私、夏まつりと申し上げましたが、当夏まつりは補助が200万円ですか。補助金のほとんどが花火の打ち上げ費に使われているということです。実施をしました時期が8月11日、御承知のとおり、安曇野市の花火大会が8月14日、3日ほどおきましてやっていますということでございます。

 それから、他の3つの夏まつりの予算関係は産業観光部の商工課から出ております。当夏まつりは総務部の総務課から出ておるといった違いがございます。それから、補助金以外のいわゆる協賛金関係ということでございます。

 次に、文化交流事業でございますが、文化交流事業も夏まつりも私どもはいけないと言っているわけではございません。公平性それから全市的な視野でやっておられるかどうかということを意見として挙げさせてもらったわけでございます。交流事業につきましては、今、多分安曇野市では対象校7校ぐらいございます。そのうち以前は1校だけでした。最近は2校でございます。ここら辺で御判断をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(松尾宏) 西澤議員。



◆26番(西澤韶修) 26番、西澤でございます。

 再度説明をいただきまして、よくわかりました。今御説明をいただいた内容は、いわゆる全市的な視野の中で先ほど私は意見はそのとおりだと申し上げましたけれども、内容を再精査し、全市的な観点、事業の計画の実施をと、こういう意見のことで申し上げてくださったというふうに理解をいたしました。決して地域に偏っているとか、あるいは住民が市民が望んでいないという観点の答えではない、説明であるという理解しましたので、その内容につきましては、至極もっともだろうというふうに私も理解ができました。

 ありがとうございました。以上で終わります。



○副議長(松尾宏) 次に、質疑の発言通告書が2番、小林純子議員より出されております。これを許します。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林です。

 成果報告書の4ページです。情報公開に関するところでお願いいたします。

 今議会に市の情報公開条例の一部を改正する条例ということで、こちらに行政と市民との協働を進めるためにもこういうふうな文言にいたしますということで上がってきておりますが、合併してから非常に情報公開が進んでおり、私は喜ばしいことだと思っております。市民がこうやって関心を持って市政にかかわる、その一番大切な取っかかりになるところですので、ますます充実させていっていただきたいのですが、その中で気になったのは、不存在ということで上がってきているものがかなりあるということで、この情報の不存在という場合のその実情はどのようなものでしょうか。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 公文書の不存在理由といたしましては、そもそもそのものの公文書が存在しない場合と、それから廃棄処分をした場合が考えられるというふうに思います。主要施策の成果に関する報告書の情報公開の実施状況にあります不存在につきましては、廃棄処分によるものはありませんでしたので、15件すべてがそもそも公文書が存在しないものでありました。公開請求のあった公文書がそもそも存在しないとは、例えば申請書であれば、申請書そのものを受理していない場合とか、または市として申請書を出していない場合、契約書であれば、契約そのものをしていないもの、また公開請求内容を記載した公文書そのものも作成していない場合などが考えられるというように思います。簡単にいいますと、公文書として存在事実がないものというように御理解をいただければありがたいと思います。

 また、廃棄処分によるものとは、言葉のとおり、保存していた公文書が決められた保存年数が過ぎて廃棄処分をしたものということで御理解いただければありがたいと思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 文字どおり不存在ということの御説明だったと思います。私が気になっているのは、実はこれは自分が情報公開請求したものですけれども、不存在となったその内容ですが、三セクの情報にかかわる部分も含んだものについて請求したところ、第三セクターに関しては、その会社が保持しているのであって、市は保持していないので、したがって不存在だという取り扱いになりました。

 この件については、不服申し立てをするよりもこの場でお尋ねしたほうがよいかと思ってしていないですけれども、三セクの場合、市が出資しているわけで、市民が出資しているも同然です。深くかかわっているわけです。ですから、職務上、市の仕事の上で当然取得した文書があるはずです。例えば西山会長は副市長でありますけれども、三セクの会長です。これまでは産業観光部長が取締役になっているとか、監査役に収入役がついておられるとかということで、情報は取得しているはずなので、これについても市は保持していないということで出さないということは、私、問題ではないかと思っておりますが、その点に関してはどういう御見解でしょうか。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 会社のそれぞれのものにつきましては、会社そのものであったにいたしましても、市として、公文書として受け付けして保存をしているかどうかというところの判断になります。市として、公文書として受け付けていないものについては、例え個人が社長として持っていても、それは市としての公文書ではありませんので、公文書公開としては公開ができない、不存在であるという、市としては持っていないという解釈になりますので、そういう解釈の中で不存在になったというように思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) そうしますと、それは職務上関係ない文書ということになるわけですよね。そうすると、市が出資した三セクに関してどこまで市が本気でかかわっていくかということの問題になるんじゃないかなと思います。それは、副市長が持っているけれども、それは三セクの会長として持っているんだということで関係ないよと言われてしまえば、ますます三セクの問題というのは迷路に入っていってしまうのではないかなと思いますし、それに関連してもう一つつけ加えますと、音声記録についてもやはり不存在ということで、これは消してしまったのでありませんという、確かにありませんという、そういうことで不存在の決定がされたことがあります。これについても、市民が市政に参加していく中で、情報がわからないと参加しようがないという部分がありますから、さまざまな審議会や協議会や市の方針を決めていく場面にかかわった情報というものは、すべてを文書にして残すということでは、もう莫大な費用がかかりますから、そういった点からも市の説明責任を果たすということにおいて、最も経費を抑えた形でやっていける部分は音声記録だと思います。ですから、それをもう少し文書管理規程などで保存期間を長くするとかという取りはからいをして、できるだけ不存在であるという扱いをしないで済むような方向で情報公開を進めていただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) あくまでも公文書として取り扱っているかいないかによって判断をさせていただいて、公文書として取り扱っていないものについては不存在となり、ないということで取り扱いをしていきたいというように思います。



○副議長(松尾宏) 次の質疑をどうぞ。

 小林議員。



◆2番(小林純子) では、2点目です。成果報告書の31ページです。非常備消防費に関してお願いします。

 消防団のことです。これはもう言うまでもなく非常に私たちにとって大切な仕事をされているわけで、それがボランティアというように受けとめられている面もあり、私はこれは非常に団員さんの方々にとっては、ボランティアで片づけられてしまっては本当に申しわけないという思いでおります。特に出動の手当てだとか、市からも補助金は出ているわけですけれども、本来こういった形でわずかな、本当にわずかだと思います。その重大な責務ややっていただいている任務に関して比較すると、本当にわずかだと思います。ですけれども、一面ボランティアというところがあって、ここまでしか市では今見ていないということなんですけれども、この点について、消防団の方が誇りとその生きがいを持ってこの任務をやっていただくについては、今後もうちょっと考えていかなければいけないと思うのですが、その点、合併前のいろいろな事情を、安曇野市になって今新しい方向を出していく時期だと思うんですけれども、そのあたりで今後の見直しとか、その点についてお尋ねをします。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 消防団に御理解いただきまして、大変ありがとうございます。今お話がありましたように、消防団は日夜防災の最前線に立ちまして、火災を初め行方不明者の捜索や水害時の警戒など、あらゆる災害から市民の皆様の生命、身体、財産を守るために、日ごろから献身的に活動しておりまして、現在でも消防団員は誇りを持って活躍をしていただいているというように考えております。消防団員に対しましては、年間の報酬や火災などに出動した際の手当てを、また各部への補助金などの手当てをしておりますけれども、ボランティア活動の意味合いが強くなっているのが現状であります。

 しかし、そんなわけにも言っておれませんので、考え方としては団員にかかります作業服など、そんなような整備については公費で対応していくことがまず大事だろうというように思っております。十分な支援ができていないところがあろうかと思いますけれども、消防団員誇りを持って活躍しておりますので、その点についてぜひ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 今その環境整備の面で、いろいろな団員さんの必要な備品なり装備なりの面でというお話でしたが、やはり私は団員個々に出動の謝礼だとか補助金という面では、本当は個々に渡るべきだと思うんです。けれども、いろいろ分団の事情もあって、個々に渡るべきものが分団でまとめて、ある程度の金額にして有効に使うというふうな形の団が多いとお聞きしました。ですから、団員一人一人が何らかの報酬にかわるものをきちっと確保できるような形で、何か方法はないかなと考えたわけですが、市民税から団員の方々の市民税を軽減するとか、そういった形で公的に市民がみんなで支えるという部分で、目に見える形でそういう制度を考えたらどうかなという、これは提案です。

 現在、県のほうで消防団員を出してくださっている、協力してくださっている事業所に対しては事業税の軽減措置というようなことが行われているそうで、安曇野市ではどれぐらいあるかと、もしおわかりだったらお聞きしたいんですが、それと対応しまして市でも独自の税の軽減措置などを考えていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(松尾宏) 総務部長。



◎総務部長(坂内不二男) 税の軽減ができるかどうかということは疑問があるところでありますけれども、県民税の個人法人事業税の減免につきましては、現在やっておりまして、安曇野市内で27の事業所がこの協力事業所になっていただいております。しかし、この条件がなかなか厳しくて、27事業所のうち税の軽減に該当しているところは今のところありません。そんな状況であります。

 それぞれの個人の消防団員に報酬等が行き渡るというのは、これは本来の姿でありますが、消防団にいろいろな伝統がありまして、それぞれの地区の伝統によってチームワークもよくて、そういう活動にそれが生きております。経費についても団としていろいろなことに有効に使っているというように聞いております。税の軽減ということも一つの方法かとも思いますが、私は、できれば逆に、消防団員が地域の皆様に信頼される消防団員になっていただくことが一番いいのではないかというふうに思います。そうするためには、消防団員が夜警をしたり、行方不明者を探したり、そういうようなことをしたことのアピールをやはり市民の皆様にしていかなければならないだろうというように思いますし、ポンプ操法や出初や防災訓練などについては、できるだけ多くの市民の皆様に見ていただくような、そういうこともしていかなければならないということで、市民の皆様と一緒になり、また市民の皆様から信頼される消防団にしていくということが、報酬そのものとかということよりも一番大事なことではないかというふうに考えております。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) その信頼される消防団というところがキーワードだと思いますけれども、その信頼されるのはもちろんのことですけれども、そこのところの信頼されるという反対で信頼すると、我々市民が信頼するという面で、やはり公的なそういう税制の優遇措置なんかも、これからは必要ではないかと思います。これは、あくまでもイメージですけれども、消防団に対する補助金というもののイメージは、どうしても団の人たちは飲むのが好きだからという、そっちのほうのイメージを抱く人が実に多くて困るんです。実態は違いますけれども、それは。そういう面でも補助金ということではなくて、きちっとこういう制度があって身分が保障されていると、消防団としての任務を担ってやってくださっている方にはこういう特典があるというところで、まさしく私たちが信頼しているあかしを差し上げるということもぜひ考えていっていただきたいということで終わります。



○副議長(松尾宏) 次に、日程第54、議案第129号 公の施設の指定管理者の指定について(臼井吉見文学館)について通告による質疑を行います。

 質疑の発言通告書が16番、松澤好哲議員より出されております。これを許します。



◆16番(松澤好哲) 16番、松澤です。きょうの最後の質疑になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 議案第129号 公の施設の指定管理者の指定について(臼井吉見文学館)の問題でございます。この臼井吉見館が指定管理者になって2回目の指定を今回議会で決まればなるわけです。同じ指定管理者に行くものと思われるわけですが、ここで、この臼井吉見館2年ちょっとになるわけだと思うんですが、なぜ公募をしないで非公募にしたのか、いわゆる随意契約のような形だと思うんですね。私は、やっぱりここが公募するとなれば、それぞれの受けようという団体がそれぞれ提案をしたり、あれだけの書類をつくるわけですね。そういう意味では、民間からの提案が次々に出されるんじゃないか、そのことがこういうなかなか利益を生まないところですけれども、こういう中での文化活動があるいは館の維持管理、そして市民との関係の発展になるんじゃないか、そういう意味では、市民からいろいろな団体からそういう提案を受けるということが大事だと思うんです。そこを非公募にしてしまった随意契約にしてしまったことについて1点お聞きするわけであります。

 また、この非公募に当たって、今までやっていただいたこの団体からの総括や検証がどのようになされて、非公募につながったんでしょうか。同時にまた、そういうものが公開されているなら、公開していただきたいし、そこから教訓を引き出していくということが非常に重要だと思うんですが、この臼井吉見館についての指定管理者で2点をまずお聞きをいたします。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 臼井吉見文学館の非公募の関係についてお答えをいたします。

 今回、議案として提案をしている内容につきましては、選定の団体は安曇野地域住民ネットワーク、現在管理運営を行っている団体でございます。非公募となった理由と、今までの2年半の活動の総括、これは重複しますので、あわせてお話をさせていただきます。

 まず、この安曇野地域住民ネットワークにつきましては、今までの2年半の管理運営の中で、まずこの団体が市内在住の皆さんによって構成をされている、そういう団体であるという中での活動、それからその団体が安曇野市の文化についての研さんも重ねて積んできている団体であるという点、それから、この指定管理者になって以降については、この臼井吉見の研究についてもあわせ積み重ね、自前で臼井吉見の肉筆原稿の収集に努めていたという点、それから、新たに臼井吉見にかかわる臼井吉見文学館友の会というようなものを設立して、その文学の普及事業に情熱を持って努めてきた点、こういうような点を踏まえた中で、今後も臼井吉見文学館の事業的発展、こういうようなものを見込んだ中で、本来であれば指定管理者の募集は公募が原則ということは御承知のとおりだと思いますが、条例によって公募によらない選定を選択したわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 松澤です。

 この2年間の、私、この住民ネットワークの皆さんの2年半の活動が不十分だったということを言っているわけではありません。それは、私、今、行政のほうからお話しされた4つの点、5つの点については認めるところでございます。

 しかし、それでこの事業がこの2年間で幾つかの新しい点や発展も生み出したことは、私もかなり講演等に参加しておりますので、あるいは関係者からのお話を聞いていますので、理解をしているところでございます。

 しかし、安曇野市の名前の由来になりましたし、そして市長が言うように、安曇野市の名前のイメージアップの点でも非常に臼井吉見は役に立っているんだろうなというふうに思うんです、文学の面だけでなく。そういう意味で、私はこの団体が2回目を受けるにしても、いろいろな意見があって、たくさんの公募がされるような段取りをして、この臼井吉見をもっと安曇野市が大事にしていただきたいと、どちらかというなら、私は?橋節郎記念美術館のように市がちゃんと管理をして、きちっとさせていくということのほうが、もっと安曇野市の発展のために効果があるんではないだろうかというふうに考えるわけです。

 そういう意味からして、非公募でなくして公募をし、市民のいろいろな力を結集できるようにしたほうがいいんではないかという点でありますので、再度その辺について今後の検討課題をお聞きするわけであります。

 そして、また、そういう機会が今後訪れるのかどうか、これは期間が変わりますので、こういう期間の中、そういうことの調整がされる機会があるのかどうか、その2点についてお聞きします。



○副議長(松尾宏) 教育次長。



◎教育次長(大内善司) 臼井吉見文学館条例の第1条の趣旨を読み上げさせていただきます。

 臼井吉見の業績にかかわる資料の収集、保管、展示及び調査研究を通じて教育文化の向上に資するため、臼井吉見文学館を設置する。こういう条例の内容になっております。特に、このことの中で調査研究、それから教育文化の向上に資するためと、これは指定管理者だけが担うものではないということ、ですから、任せ切りではないということだと思います。やはり市が文化行政の中でどのように取り組んでいくかというようなことは、これは改めて市として教育文化、芸術も含めた中でそういうような振興計画をあわせて立てていくと、その中に指定管理者にどのようにかかわっていただくかというようなこともあわせて考えなければいけないし、また、指定管理者だけではなくて、そういうような研究をされている団体だとかグループ、そういうような方もやはり加わっていただいた中で進めていかなければいけないということだろうと思います。



○副議長(松尾宏) 松澤議員。



◆16番(松澤好哲) 今、質問で新しい展開というか、理解を深めたわけであります。ぜひ今述べられたような全市的な行政のサイドからの取り組み、そして、また、そういうグループとのジョイントといいますか、いろいろな考え方が入ってきて、臼井吉見がやっぱりもっと脚光を浴びられるように、そのことが安曇野市の発展になるように願って質問を終わります。



○副議長(松尾宏) 以上で発言通告者による質疑は終了いたしました。

 ただいま一括議題となっております議案について、通告による質疑を行った方以外で、特に急を要する質疑はありますか。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林です。



○副議長(松尾宏) 急を要しますか。



◆2番(小林純子) はい、すみません。通告外なんですけれども、急を要する件が2点ありますので、副議長の御判断をいただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 質疑の要旨だけ述べてください。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 1点目は、法令遵守の問題で、財産管理にかかわる件です。これについては、質問通告期限後に私の疑問点に対する答えをいただきましたので、通告書の締め切り時点で通告すべきかどうか判断ができませんでしたので通告しませんでした。

 それから、もう一点は、本日の質疑の中で疑問な点、こむぎ亭の収支についての答弁で、私の持っている情報と違う点がありましたので、その点についてお尋ねしたいということです。

 以上2点です。



○副議長(松尾宏) それでは、ここで暫時休憩にいたします。

 再開時間は、追って御連絡いたします。

                              (午後1時42分)

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○副議長(松尾宏) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後2時02分)

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○副議長(松尾宏) ただいま議会運営委員会で審議いただいた結果、今回の発言は許可することにいたしました。

 発言のある方、小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林です。

 それでは、2つありますのでお願いします。

 1点目ですが、成果報告書の70ページです。管財係の財産運用収入についてお尋ねします。

 これは三郷ベジタブルの賃貸借契約の件で、行政財産は貸し付けができないというようなことがあって、今、住民訴訟になっているわけですけれども、それから考えますと、この建物貸し付けの収入で6,229万円ということを考えたときに、ほりでーゆ〜と、もう一件、明科の産業会館だそうですけれども、こちらも行政財産です。ほりでーゆ〜については、本年度からはこちらに上げずに正しい計上をされているようです。ところが、明科産業会館については、やはり賃貸借契約で建物貸し付けということで9万円ここに上げられております。これはやはり本来ならば、目的外使用の取り扱いで貸している商工会やら農業改良普及センターやらとの関係で、使用料を定めたほうがいいと思うんですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(松尾宏) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 財産収入の関係でございますけれども、基本的にはこの施設につきましては、契約及び施設の管理等については明科総合支所で管理しております。しかしながら、収入については企画財政部契約管財課のほうで管理しておりますので、お答えをさせていただきます。

 この、今、議員御指摘の契約につきましては、旧明科町からの契約を現在平成19年度までの賃貸借契約として引きずってきたというか、そのまま準用してきたということでございます。それで、その中で議員の御指摘のとおり、これは行政財産でございますので、基本的には行政財産の目的外使用ということで単年度契約、単年度許可ということで、ことし契約管財課のほうから明科総合支所のほうへ指示を出しているということでございます。したがいまして、収入科目等につきましても、今後その目的外使用の許可書に基づきまして変えていきたいと考えております。

 もう一点、商工会という話がございますけれども、商工会は、あれは商工会独自の建物でございまして、片一方が商工会で、あと半分が産業会館、市の建物でございます。したがいまして、商工会には貸し付けているんではなくて、あれは商工会の建物ということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 商工会の件についてはわかりました。私のほうが誤解していたようです。

 それでは、そのように適正にやっていただきたいのですが、もしかしたらほかにも賃貸借契約でやっているようなことがあったらいけませんので、全体的に確認をしていただくようにお願いします。

 じゃ、2件目よろしいでしょうか。



○副議長(松尾宏) 次の質疑、どうぞ。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 続いて、2点目ですけれども、午前中の丸山議員の質疑の中で、こむぎ亭の収支についての答弁がありました。そこでは黒字であるというお話でした。

     (発言する声あり)



◆2番(小林純子) ごめんなさい。赤字で700数万円赤字という御報告がありました。私が指定管理者の年次報告書というのを情報公開請求したところ、そこに報告されている収支ですと400万円余りの黒字になっております。その食い違いはどこになるのかということをお尋ねしたい。

 そして、参考までにですが、こちらの年次報告書には仕入れにかかわる経費が一切計上されていませんので、それも腑に落ちない報告書なのですが、その食い違いはどうしてだとお考えでしょうか。



○副議長(松尾宏) 産業観光部長。



◎産業観光部長(二木一雄) ただいまそのような御質問をいただきましたけれども、今の話は、私、今初めて聞くところでありまして、その書類のつくり方ですか、もしかすれば何か勘違い、不備があるかと思いますので確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(松尾宏) 小林議員。



◆2番(小林純子) 指定管理の協定の中で、こういった報告書はどこの指定管理者も必ず年に1回出すようになっておりますので、これをやはり中身をチェックしてもらわないと出してもらうだけではだめだと思います。これ、私、公開したのはごく最近です。ですから、もう数カ月たっておりますので、その間、この間違いなり食い違いに気づいていないとすれば非常に問題ですので、その点も含めて御報告を後でお願いします。



○副議長(松尾宏) ほかにございますか。

     (「なし」の声あり)



○副議長(松尾宏) 御質疑なしと認めます。

 以上で議案第76号から議案第132号までの議案57件の質疑を終結いたします。

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△議案第76号から議案第132号、請願第9号及び請願第10号、陳情第7号から陳情第9号の委員会付託



○副議長(松尾宏) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております日程第1、議案第76号から日程第57、議案第132号までの議案57件については、既に御配付してあります議案付託表のとおりでございます。また、請願第9号及び請願第10号の2件と陳情第7号から陳情第9号までの計3件についても、既に御配付してあります請願文書表、陳情文書表のとおりでございます。

 それでは、請願、陳情の件名等について議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(橋渡久雄) 

     (以下、請願・陳情の件名朗読)



○副議長(松尾宏) お手元の議案付託表、また、ただいま議会事務局長が朗読した請願文書表、陳情文書表のとおり常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○副議長(松尾宏) 御異議なしと認めます。

 よって、日程第1、議案第76号から日程第57、議案第132号までの議案57件と請願第9号及び請願第10号の2件、陳情第7号から陳情第9号までの計3件については、常任委員会に付託することに決しました。

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△散会の宣告



○副議長(松尾宏) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、あすからは委員会審査を行います。

 また、9月24日からは一般質問を行います。

 午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後2時17分)