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長野県 安曇野市

平成29年  6月 定例会 06月01日−01号




平成29年  6月 定例会 − 06月01日−01号









平成29年  6月 定例会



安曇野市告示第246号

平成29年安曇野市議会6月定例会を、次のとおり招集する。

   平成29年5月23日

                      安曇野市長 宮澤宗弘

1 期日  平成29年6月1日(木)

2 場所  安曇野市議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  松枝 功       2番  坂内不二男

  3番  林 孝彦       4番  井出勝正

  5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

  7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

  9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

 11番  中村今朝子     12番  山田幸与

 13番  平林 明      14番  小松洋一郎

 15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

 17番  内川集雄      18番  小松芳樹

 19番  召田義人      20番  松澤好哲

 21番  小林純子      22番  平林?子

 23番  宮下明博      24番  藤原陽子

 25番  ? 昭次

不応招議員(なし)

          平成29年安曇野市議会6月定例会

議事日程(第1号)

                  平成29年6月1日(木曜日)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 報告第6号 平成28年度安曇野市一般会計繰越明許費繰越計算書について

   報告第7号 平成28年度安曇野市一般会計事故繰越し繰越計算書について

   報告第8号 平成28年度安曇野市水道事業会計予算繰越計算書について

   報告第9号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(道路事故に関すること)

   報告第10号 債権放棄の報告について(高額療養費資金貸付金に係る債権)

   報告第11号 債権放棄の報告について(水道料金に係る債権)

第5 報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市税条例の一部を改正する条例)

   報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

   報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号))

   報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号))

   報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号))

   報告第17号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号))

   報告第18号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号))

   報告第19号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(専決第1号))

第6 議案第45号 安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例

   議案第46号 安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

   議案第47号 安曇野市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

   議案第48号 安曇野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

   議案第49号 平成29年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)

   議案第50号 市道の廃止について

   議案第51号 市道の認定について

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   堀内猛志

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         宮澤万茂留    福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         金井恒人     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   望月利彦     次長     水谷一郎

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開会及び開議の宣告



○議長(?昭次) 開会に当たり御報告申し上げます。

 今定例会の議場内における上着の着用は、適宜対応をお願いをいたします。

 これより平成29年安曇野市議会6月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(?昭次) 最初に、議事日程の報告を申し上げます。

 本日は、市長より報告14件、議案7件が提出されております。あらかじめ皆様に御配付申し上げてあるとおりでございます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第1号により進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(?昭次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、9番、竹内秀太郎議員、10番、藤原正三議員、11番、中村今朝子議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(?昭次) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月26日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月26日までの26日間と決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(?昭次) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告については、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成28年度安曇野市土地開発公社事業会計決算書、平成28年度公益財団法人安曇野文化財団事業報告及び決算資料がそれぞれ議会に提出をされております。また、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定により、平成28年度財政援助団体等監査報告書及び地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査報告書が議会に提出されております。

 なお、議長の諸会議等出席状況は、お手元に御配付申し上げてあるとおりでございます。御承知願います。

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△市長挨拶



○議長(?昭次) ここで、市長から発言を求められております。これを許します。

 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 皆さん、おはようございます。

 本定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 本日、平成29年安曇野市議会6月定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位におかれましてはお忙しい中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 近年、地球温暖化の影響か、気象条件の変動現象が見られますが、安曇野の水田も苗一色に彩られ、残雪の北アルプスが水鏡に映し出された風景の中、心地よい空気に包まれ、一年の中で最もすがすがしい時期を迎えました。

 早いもので、私の市長2期目の任期も議員各位と同様に、残すところ約5カ月となりました。この間、議員各位を初め市民の皆様や関係各位の温かい御支援、御協力に支えられながら、これまでの市政運営に邁進できましたことを、心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、いよいよ3日後に第3回信州安曇野ハーフマラソンが開催をされます。本年も遠くは北海道、沖縄から、また海外から中国のランナーをお迎えするなど、総勢5,965名の方々にエントリーをいただきました。大会関係者を初め多くの市民の皆様方の御尽力により万全の準備が整えられ、あとは当日多くの市民の皆様に御参加をいただき、ランナーの方々を温かくお迎えすることができるだけとなりました。改めて議員各位の御支援、御協力をお願いをいたします。

 次に、最大で9連休となりましたゴールデンウイーク中の市内への観光客の入り込み状況についてであります。

 主要な観光地であります大王わさび農場は、昨年を8%上回る8万2,000人が来場され、また、チューリップに加え500万本の菜の花畑がテレビ放映された国営アルプス安曇野公園では、昨年を15%上回る約5万1,000人の方々が訪れていただきました。

 また、昨年10月にオープン、初めてのゴールデンウイークを迎えました安曇野しゃくなげの湯は、期間中、県外、市外からの入館者数が4,865人、市内からの入館者数が5,230人、合わせて1万95人の方々にお越しをいただきました。

 本年4月に浴場などのリニューアルが完了したファインビュー室山では、昨年のゴールデンウイーク期間中と比較してみますと2,039人ふえ、6,366人と、多くの方々からお風呂を御利用いただきました。

 ことしは信州デスティネーションキャンペーンというビジネスチャンスの年であり、昨年は県内での宿泊外国人数が100万人の大台を超えるなど、訪日外国人の方々も年々増加をしているところから、今以上に官民の連携強化に努め、観光振興に取り組んでまいります。

 続きまして、国や県の動向について若干触れさせていただきます。

 安倍首相は、5月9日の衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐり、戦争の放棄などを定めた憲法9条に自衛隊を明記する改憲案の検討を優先する意向を表明されました。

 また、今国会の争点の一つであります、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる組織犯罪処罰法改正案についてであります。

 政府は2020年、東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策を前面に打ち出し、今国会での法案成立を目指しております。組織犯罪処罰法改正案に対しましては、言論や思想が統制をされ、内心の自由が脅かされ、一般市民が処罰対象となる危うさなどへの懸念から、野党は徹底抗戦の構えを見せておりますが、憲法改正問題とともに、拙速な結論は避け、十分な議論を望むものであり、今後の経過を注視をしてまいります。

 次に、県の動向についてであります。

 子ども医療費の窓口負担の見直しをめぐり、阿部知事は4月13日の記者会見において、県下の77市町村が少なくとも中学卒業までを対象に、受益者負担を除いて医療費を支払わなくても済む新たな方式を平成30年度中に導入することを明らかにしました。

 本市も子育て支援の一環として、受診者による窓口負担にかわり、医療機関が市町村に料金を請求する現物給付方式の対象範囲を中学3年生まで拡充したい考え方から、県と連携をとりながら歩調を合わせてまいります。

 また、本年4月に発足した県の地域振興局より、それぞれの地域で重点的に進める政策テーマが示され、松本地域では県営松本空港の利用促進の一環として、昨年、世界かんがい施設遺産に登録をされた農業用水拾ケ堰の観光資源化事業が取り上げられました。

 市も、拾ケ堰の世界かんがい施設遺産登録を受け、7月28日金曜日に、堀金総合体育館を会場として記念式典と記念講演会を開催をする運びとなりました。記念講演会では、豊科郷土博物館の百瀬館長を講師にお迎えをし、「安曇野の大地と人々の心に潤いをもたらした拾ケ堰」の演題で、市内を網羅している各横堰を含め、堰開削のため苦労された先人のお話などを講演をしていただく予定になっております。この記念講演会につきましては誰でも広聴することができますので、市民の皆様方の御参加を心よりお待ち申し上げております。また、当日は記念式典に先立ち、拾ケ堰土地改良区主催による記念碑の除幕式も計画をされております。議員各位におかれましては、ぜひ両式典に御臨席を賜りますようお願いを申し上げます。

 このたびの記念式典を契機として、市も県と連携を図りながら、拾ケ堰を活用した観光振興のあり方を検討してまいります。

 次に、本年度の重点項目に掲げました5つの柱に沿って、喫緊の重要課題や主要事業の進捗状況等について若干述べさせていただきます。

 初めに、1つ目の「活力あふれるまちづくり」に関連して、ふるさと納税についてであります。

 全国から多くの、そして貴重な寄附をいただいた結果、平成28年度は寄附件数が3,453件、寄附額は8億1,487万4,000円に上がりました。前年度と比較をしますと、件数は986件の減少となりましたが、寄附額では6,635万円の増額となりました。

 ふるさと納税については、本年4月1日付の総務大臣通知で、ふるさと納税の趣旨に反する電気製品などの返礼品が示され、この中では、本市がふるさと寄附の返礼品としているパソコン、スマートフォン、家庭用生ごみ処理機、置時計、腕時計、フルート、オルゴールが含まれておりますが、これらの返礼品にかかわる寄附額は全寄附額の96.9%を占めており、大変貴重な財源となっております。そして、これらの返礼品は、何よりもメイドインジャパンでなくしてメイドイン安曇野として、本市を全国に周知、発信するとともに、地域産業の活性化に大きく貢献をいただいております産品であり、ふるさと納税制度本来の趣旨として内閣府が推進をするまち・ひと・しごと地方創生そのものの取り組みに合致するものと考えております。

 私は日ごろから、地元が元気になればおのずと国も元気になり、産業も活性化するとの強い思いを持っていることから、この4月21日、県選出等の国会議員の皆様へ、本市の取り組みについて御理解、御支援をお願いをする要請文を送付をさせていただきました。また、4月24日には総務省に出向き、直接担当課長に私の思いをしっかりと伝えてまいりました。さらに、5月25日に開催した地元県議会議員との市政懇談会におきましても、本市の取り組みに対して御理解と御協力をお願いをしたところでございます。

 一方で、一部の自治体において返礼品競争となり、行き過ぎたと思われる状況のあることも事実ですが、御承知のとおり、本市の平成29年度一般会計予算では、大変貴重な財源として4億円の寄附額を見込んでおり、この財源を活用できないこととなれば、市政運営に多大な影響を及ぼすことになります。

 制度を維持、発展をさせていくために、資産性の高い返礼品の取り扱いや、返礼割合を3割以下に抑えることについて、国の強い要請があり、今後、他の自治体の動向も踏まえ、慎重に検討をしていかなければならない課題であると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、今後一定の方針を示さなければなりませんが、行政には予算計画があり、製造側の企業においても生産計画があることから、御指摘に対しての検討は進めつつ、来年の3月をめどに見直しを行ってまいりたいというように考えております。

 続きまして、2つ目の「健康長寿のまちづくり」でありますが、この4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。この事業は、高齢者の方々の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とする事業で、従来の介護事業所だけでなく、生活援助サービスや高齢者サロンなどを提供しているNPO法人などが新たに事業へ参入することで、高齢者お一人お一人が、その状況に応じて多様なサービスを利用できるようになります。

 健康長寿日本一を目指し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会を実現するためにも、高齢者の方々が常に生きがいを持ち、活動の幅や交流の輪を広げていただけますよう、介護予防事業の推進とあわせて事業を進めてまいります。

 3つ目の「豊かな人を育むまちづくり」につきましては、幼児期の教育及び保育サービスの充実を図るため、子ども・子育て支援事業計画に基づき、この4月から公立保育園の全園を認定こども園に移行することで、保護者の就労等の有無にかかわらず、全ての子供が年齢に応じた教育や保育を受けることができる体制を整えました。

 4月1日現在、認定こども園に在籍する3歳以下の子供は1,934人で、このうち324人、約17%の子供が幼児教育を目的とした、いわゆる教育認定の子供として認定こども園を利用しております。

 また、3歳未満児の保育需要の増加に対応するため、民間事業者による定員数19人の小規模保育事業所2カ所を認可し、この4月から37人の受け入れをいただいているところであります。

 さらに、老朽化した園舎の計画的な施設整備としましては、議員各位に御出席をいただきました三郷北部認定こども園の起工式を4月11日に挙行し、本年度末の完成に向け、建設工事に着手をいたしました。

 続きまして、市総合戦略の基本目標であり、安心して出産し、子育てできる町をつくるための具体施策に掲げた取り組みとしまして、この4月から母子・子育て相談窓口を本庁舎1階に開設をいたしました。

 妊娠期から子育て期までの不安や悩みを市民の皆様と一緒に考え、必要な支援ができるよう専門職員を配置することで、健やかな子供の成長と発達を支援するとともに、保護者の方々の不安軽減を図ってまいります。

 4つ目は「環境を守り、安全・安心なまちづくり」であります。

 市は、昨年の8月19日、平成26年10月1日から2年間の増田建設産業有限会社に対する一般廃棄物処分業の許可を更新をしましたが、この手続に対して、昨年2月18日、原告であります安曇野市民より、許可の取り消しを求める訴状が長野地方裁判所に提出をされました。

 この件につきましては、3月31日付で長野地方裁判所より市へ訴状が送付をされ、第1回口頭弁論は、この6月16日金曜日に長野地方裁判所において開かれる予定となっております。

 また、増田建設産業有限会社より平成28年9月26日付で提出をされた、平成28年10月1日から2年間の一般廃棄物処分業の許可申請について、市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可要件に適合していると判断をしましたが、前回の許可後、長野県の指導による南側壁の補強、補正工事が始まったことから、許可を保留し、その経過を注視をしてまいったところであります。

 しかし、本年2月16日、県より工事が完了した旨の回答がなされたため、正当な理由もなく行政機関が許可を留保する不作為行為を続けることは法の趣旨に反すると判断をし、この5月17日付で増田建設産業有限会社に対する一般廃棄物処分業の許可を更新をいたしました。

 本件について、市は一貫して許可処分は適法であると主張してまいりましたが、市民と市が法廷で争うという不幸な状況になっていることは極めて残念なことであります。

 次に、将来にわたり安全な水を安定的に供給するため、新たな水道ビジョンをこの3月に策定し、公表いたしました。同時に、水道事業の経営基盤の強化を図るため、4つに分かれていた水道事業を安曇野市水道事業に一本化する事業統合認可申請を行いました。

 下水道事業では、平成28年度から地方公営企業法の全部を適用し、企業会計制度に基づく経理に切りかえましたが、一年を通じて適正な会計処理を行うことができました。あわせて、将来の人口減少を踏まえ、住民生活の快適性を維持し、安定的な経営が図れるよう、今後10年間の経営戦略を策定し、水道事業と同様、この3月に公表をいたしました。

 そのほか、災害などの発生に備えていただくため、この4月1日より、防災用品の購入に対する補助金制度を開始いたしました。中でも、緊急告知機能つき防災ラジオにつきましては、5月末現在の購入申し込み台数も1,370台を数え、市民の皆様方の関心の高さがうかがえます。防災ラジオによる緊急割り込み放送の本格運用は本年8月からですが、運用に支障を来すことがないよう万全を期してまいります。

 また、職員による道路パトロールだけでは確認し切れていない道路の破損などの状況把握の課題につきまして、スマートフォンを使って市民の皆様方から情報提供をいただく情報通報システムあづみのの運用を本日から開始をいたしました。今後は、市民の皆様からのリアルタイムの情報を活用させていただき、より一層安全な道路管理に努めてまいります。

 続きまして、5つ目の「協働によるまちづくりと行政サービスの向上」についてであります。

 多くの皆様方に御協力をいただき、本市の自治に関する最高規範と位置づけました自治基本条例をこの4月1日から施行しました。今後は、本条例が実効性を伴う意義あるものとなるよう、出前講座などを通じて広く市民の皆様に周知をしてまいります。

 また、行政のスリム化を図るため、この3月31日をもちまして豊科地域課を廃止し、新たに豊科地域における区長会等の事務やまちづくりにかかわる業務を担当する部署として、地域づくり課の中に豊科地域係を設けました。

 なお、豊科公民館事業は、ホールの運営といった特殊事情を踏まえまして、本年4月より生涯学習課が担当しております。また、豊科公民館の利便性の向上を図るため、旧豊科支所庁舎の跡地を活用し、普通乗用車140台、障がい者用6台の駐車場を整備し、5月1日から利用を開始をいたしました。

 次に、市民の皆様方の関心も高い大型事業、新総合体育館の建設並びに新ごみ焼却施設の建てかえについてであります。

 新総合体育館事業につきましては、基本設計業務公募型プロポーザルの募集をこの5月10日から開始いたしました。6月6日まで募集を行い、書類審査などを経て、遅くとも7月末までには基本設計業者を決定をしたいと考えております。

 南部総合公園と新総合体育館につきましては、万一の災害に備えた防災機能を有し、長期避難に対応できる防災公園として、また、健康づくり、スポーツ推進の拠点として整備をしてまいります。

 また、平成33年3月の稼働を目指し、穂高広域施設組合が建設整備を進めております新ごみ焼却施設につきましては、建設予定価格が110億円という大規模な事業であります。加えて、この施設につきましては、設計及び施工並びに向こう20年間の維持管理と運営を民間事業者に行わせるという、公設民営の一方式でありますDBO方式を採用することといたしております。昨年12月にDBO方式を採用するとの実施方針が公表され、この4月17日に入札公告を行ったところであります。今後は8月中旬に技術提案書の提出を締め切り、10月上旬には建築工事を施工する業者を決定をする予定となっております。

 次に、交通安全対策の一環として、市では、平成27年4月15日から環状交差点本村円の運用を開始をしていましたが、本年7月27日から28日の両日、本市を含めた全国14市町で構成をされているラウンドアバウト普及促進協議会によりますラウンドアバウトサミットin安曇野を豊科公民館ホールで開催することとなりました。

 この機会に、全国からお越しになられる方々に本市の取り組みを紹介をさせていただきますとともに、環状交差点の効果を伝えてまいりたいと思います。議員各位を初め市民の皆様方の御参加をお願いを申し上げます。

 次に、懸案であります松本糸魚川連絡道路についてでありますが、県から、整備効果をできるだけ早く発現できる必要がある高瀬川右岸道路との接続部から大町市街地南までの現道活用区間の事業化に向けた検討もあわせて進める必要があり、平成29年度以降、現道活用区間のうち高瀬橋西交差点の立体化など、調査整備効果の高い区間の調査、計画など、事業化に向けた検討を進めるとの見解が示されたことから、引き続き地域の皆さんとの調整に努めてまいります。

 また、平成31年の春、全国都市緑化信州フェアが中信地区を会場に開催されることになりました。このフェアの会場整備や運営を行う実行委員会が6月24日土曜日に設立をされる予定であります。本市といたしましても、フェアの開催中、サテライト会場の運営を通じて、観光消費など地域経済への効果が波及するような取り組みを講じてまいります。

 次に、市の事務事業の内部評価結果が妥当なものであるかを客観的に判断をしていただくため、平成23年度から導入をしてまいりました外部評価委員につきましては、平成28年度をもって廃止することといたしました。これまで外部評価委員の皆様には、市民目線で事務事業を厳正に評価をいただき、市政発展に御尽力を賜りましたこと、心より感謝を申し上げます。外部評価委員の皆様方から頂戴をいたしました貴重な御意見、御提言は真摯に受けとめ、職員のさらなる資質向上に生かしてまいります。

 なお、事務事業の改善に係る客観的な調査や審査につきましては、行政改革推進委員会へ委ねてまいります。

 最後に、この5月27日、昨年に引き続き、市役所庁舎東側におきまして、第2回安曇野ドリンクフェスタが開催をされました。安曇野の名水であります水に焦点を当て、その名水から生み出される日本酒、ワイン、地ビール、ミネラルウオーターなど、約80種類もの商品が提供をされました。豊科近代美術館のバラ祭りのオープン初日に合わせた開催ということもあり、大勢の皆様に御来場をいただきました。

 この事業は、市民の皆様みずからが企画立案、運営をされ、地域のにぎわいの創出に結びついた画期的な事業であります。どうかこのドリンクフェスタがますます発展し、安曇野の水のおいしさが全国に拡散し、ひいては地域の観光、産業の活性化につながることを期待をいたしております。

 以上、市政における状況について報告をさせていただきました。

 なお、本定例会に付議を予定している案件は全部で7件であります。条例の改正及び一部改正が4件、補正予算関係が1件、市道の廃止・認定がそれぞれ1件であります。

 予算及び条例等の議案につきましては各所管部長が説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 本定例会の開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

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△報告第6号から報告第11号の一括上程、説明、質疑



○議長(?昭次) 直ちに議事に入ります。

 日程第4、報告第6号から報告第11号までの以上6件の報告を一括議題といたします。

 最初に、報告第6号 平成28年度安曇野市一般会計繰越明許費繰越計算書について、報告第7号 平成28年度安曇野市一般会計事故繰越し繰越計算書についての以上2件について、所管の部長より説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、報告第6号 平成28年度安曇野市一般会計繰越明許費繰越計算書について。

 本件について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、次のとおり報告する。

 本日提出、市長名でございます。

 この繰越計算書でございますが、平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)(第5号)及び(専決第1号)に定めるところにより、地方自治法第213条第1項の規定に基づき繰越明許費の議決及び専決があったものを、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越計算書を議会へ報告するものでございます。

 それでは、内容につきまして、繰越明許費繰越計算書で御説明をいたします。

 2款総務費の戸籍住民基本台帳管理費749万9,000円は、通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る国の交付金事業が平成28年度交付決定済みであるため、明許繰越をするものであります。

 3款民生費の臨時福祉給付金給付事業600万円は、国の補正予算で実施する事業のため、当該給付事務に係る申請書の送付、受け付け給付が年度内に完了に至らないため、明許繰越をするものであります。

 続きまして、介護保険対策費256万円は、高齢者施設等の防犯対策を強化するための事業が、基本計画の策定に不測の日数を要したことにより、年度内実施が困難なため、明許繰越をするものであります。

 8款土木費の社会資本整備総合交付金事業3,386万3,000円は、三郷1級5号線ほか2路線及び橋梁点検業務委託で、国の補正予算によります社会資本整備総合交付金の追加交付決定に伴う事務事業委託及び工事実施のため、明許繰越をするものであります。

 続きまして、都市再生整備計画事業1億238万4,000円は、穂高駅前広場整備事業で資材の加工生産に日数を要し、納入がおくれたことにより、年度内の完了に至らないため、明許繰越をするものであります。

 合計5事業、1億5,230万6,000円を明許繰越をするものでございます。

 続きまして、報告第7号 平成28年度安曇野市一般会計事故繰越し繰越計算書について。

 本件について、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、次のとおり報告をする。

 本日提出、市長名であります。

 地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、翌年度へ繰り越した金額、いわゆる事故繰越しを、地方自治法施行令第146条の第2項及び第150条第3項の規定に基づき、繰越計算書を議会へ報告するものであります。

 内容につきまして、事故繰越し繰越計算書で御説明をいたします。

 3款民生費の公立保育園整備費2億4,756万9,000円は、三郷北部保育園建設事業に伴う28年度予算に計上済みの前払い金相当額につきまして、3月31日までに請負業者からの請求がないため、事故繰越をするものであります。

 7款商工費の消費者行政対策費75万1,000円は、市の新しい消費生活センター相談室内への回線移転工事に当たり、工事着手後に当初想定していなかった配線等が必要であることが判明し、工事に時間を要することから、年度内での工事終了が困難となったため、事故繰越をするものであります。

 10款教育費の公民館建設事業費1,111万4,000円は、旧堀金公民館耐震診断・改修工事実施設計業務で、県との協議を行う中で、防火区画等の設置の指摘があり、それらを設計に追加し、反映させる必要があるため、年度内の業務終了が困難となり、事故繰越をするものであります。

 11款災害復旧費の林道災害復旧事業154万5,000円は、林道北沢線復旧工事及びそれに伴う監督補助業務について、積雪の影響により現場着手ができない状況であることから、年度内での業務終了が困難となったため、事故繰越をするものであります。

 合計4事業、2億6,097万9,000円を事故繰越するものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより、2件一括して質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、報告第8号 平成28年度安曇野市水道事業会計予算繰越計算書について、所管の部長より説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(金井恒人) それでは、お願いいたします。

 報告第8号 平成28年度安曇野市水道事業会計予算繰越計算書について御説明いたします。

 本件について、地方公営企業法第26条第3項の規定により、次のとおり報告するものでございます。

 本日提出、市長名でございます。

 その下、平成28年度安曇野市水道事業会計予算繰越計算書で御説明いたします。

 内容につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越し報告となります。

 4事業について説明いたします。上から順にお願いいたします。

 大足橋配水管布設替工事2,861万円、それから、その下になりますが、天白橋配水管布設替工事448万2,000円、この2事業につきましては、橋梁部に係る水道管布設替工事でございまして、支持金具を新たに取りつける計画でございましたが、橋梁全体の強度低下を招くおそれがあるということから、既存金具の使用に変更いたしました。その支持金具の製作に時間を要したため、繰り越しをするということでございます。

 それから、その下になります。小日向地区配水管布設替工事5,864万4,000円、花見地区配水管布設替工事3,078万円、この2事業につきましては、ともに篠ノ井線廃線敷を工事で往来することになります。そういったことから、紅葉時のトレッキングシーズンを避け、12月に発注いたしましたが、冬場に路面が凍結いたしまして、予定どおり工事が進みませんでした。ということで繰り越すものでございます。

 繰越事業は以上の4事業、合計1億2,251万6,000円であります。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、報告第9号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(道路事故に関すること)について、所管の部長より説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 報告第9号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について。

 別紙をお願いいたします。

 専決処分書。

 安曇野市明科七貴10760番地4先市道明科1123号線における事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成29年4月21日、市長名です。

 1、事故の内容。平成29年2月24日午後5時ごろ、損害賠償請求者の運転する車が市道明科1123号線を通過する際、経年劣化により湾曲したグレーチングが跳ね上がり、車両下部を破損させたものである。

 2、当事者。(1)損害賠償請求者、東筑摩郡麻績村在住者。(2)損害賠償者、安曇野市。

 3、解決の方法。当事者間において示談による和解。

 4、和解の内容。本事故の原因は、道路管理者の安全管理不備によるため、安曇野市の過失を100%とする。

 よって、安曇野市は損害賠償請求者に対し、損害の解決金として6,070円を賠償するものとする。

 本件事故現場は速やかに補修を済ませております。また、関係者の皆様におわびを申し上げます。

 以上です。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、報告第10号 債権放棄の報告について(高額療養費資金貸付金に係る債権)について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 報告第10号 債権放棄の報告について(高額療養費資金貸付金に係る債権)について御説明をいたします。

 安曇野市債権管理条例第6条の規定によりまして、高額療養費資金貸付金に係る債権を放棄したので、同条例第7条の規定により報告するものであります。

 次ページ、別紙をお願いいたします。

 1、放棄した債権の名称、高額療養費資金貸付金。

 2、債権を放棄した日、平成29年3月31日。

 3、債権を放棄した事由、件数、額等であります。

 放棄した事由でございますが、条例第6条第1項第1号に該当するもので、平成18年度に発生をいたしました3件の債権額25万6,000円について行うものでございます。

 4、時効の根拠及び時効期間でございますが、民法第167条第1項の規定によりまして、10年でございます。

 続きまして、内容について御説明をいたしますが、高額療養費資金貸付金は、入院などにより医療費が高額となり、医療費の支払いが困難な場合に、高額療養費に相当する額の8割分を資金として貸し付けをする制度でございます。その貸し付けた資金につきましては、高額療養費の支給時に返済をいただくという形になっているものでございます。

 今回債権放棄をいたしました3件、債務者につきましては、平成18年度に2世帯に対して貸し付けをした件数3件でございますが、債務者が死亡し、その後、相続人にも返済能力がない等によるといった理由によるものでございます。市の債権管理条例第6条第1項第1号の規定により、債権放棄を行ったものでございます。

 なお、平成19年度以降、貸し付け件数は減ってございますが、今後貸付金の回収努力に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、報告第11号 債権放棄の報告について(水道料金に係る債権)について、所管の部長より説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(金井恒人) 報告第11号 債権放棄の報告について(水道料金に係る債権)でございますが、御説明いたします。

 安曇野市債権管理条例第6条第1項の規定により、水道料金に係る債権を放棄したので、同条例第7条の規定により報告する。

 本日提出、市長名でございます。

 次のページに別紙様式がございますのでお願いいたします。

 1、放棄した債権の名称、水道料金。

 2、債権を放棄した日、平成29年3月17日。

 3、債権を放棄した事由、件数、額等を表にしてございます。

 上からお願いいたします。

 条例第6条第1項第1号に該当するものにつきまして、表の8行目までになります。発生年度は平成14年度から26年度であります。

 条例第6条第1項第3号に該当するものにつきましては、その下9行目から11行目でございまして、発生年度は平成18年度から26年度であります。

 条例第6条第1項第4号に該当するものにつきましては、12行目から24行目まで、発生年度は平成15年度から27年度であります。

 条例第6条第1項第5号に該当するものにつきましては、表の下から5行目までということでございまして、発生年度は平成20年度から26年度までです。

 合計件数は273件、債権額は99万5,053円でございます。

 それから、4、時効の根拠及び時効期間は、民法第173条第1号の消滅時効に基づき、2年でございます。

 債権放棄につきましては、法人が事業を停止し、再開の見込みがなく財産もない場合、債務者が所在不明で財産もない場合などの理由により、徴収が著しく困難な債権につきまして、地方自治法施行令第171条の5の規定に基づき、徴収停止を行った後に消滅時効の完成したもの、債務者死亡後に相続人がなく、財産もないため徴収できないことが明らかなものなどについての債権を放棄したものでございます。

 水道料金の徴収に当たりましては、現年度中の徴収が重要でありますので、委託業者とも綿密な連絡をとりながら、適切な徴収業務を行い、収納率の向上、未収金の縮減に努め、努力してまいります。という状況でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております報告6件は、これをもって終結をいたします。

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△報告第12号から報告第19号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(?昭次) 日程第5、報告第12号から報告第19号までの以上8件の報告を一括議題といたします。

 この際、お諮りをいたします。ただいま議題となっております報告第12号から報告第19号については、議会運営委員会の決定のとおり、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第12号から報告第19号については、委員会付託を省略することに決しました。

 最初に、報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市税条例の一部を改正する条例)について、所管の部長より説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、報告第12号 専決処分の承認を求めることについて。

 別紙、専決処分書をお願いをいたします。

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成29年3月31日、市長名であります。

 安曇野市税条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。

 提案の理由であります。

 地方税法等の一部を改正する法律、同法施行令の一部を改正する政令、同法施行規則の一部を改正する省令が平成29年3月31日付で公布されたため、同日付で専決処分を行ったものでございます。

 主な改正内容でございますが、保育の受け皿整備の促進のため、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置の創設と、児童福祉法に規定する家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業に係る課税標準の特例について、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に新たに加えられたことによる改正と、環境への負荷の少ない自動車を対象とした軽自動車税のグリーン化特例について重点化を行った上で、2年間延長する改正でございます。

 それでは、改正条項の説明をいたします。

 第33条、所得割の課税標準で、上場株式等に係る配当所得等について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化した法律改正に合わせた所要の改正でございます。

 附則第16条の3、上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例、附則第19条の9、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例及び附則第19条の10、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例も、法律改正に合わせた所要の改正でございます。

 第34条の9、配当割又は株式等譲渡所得割額の控除で、第33条の改正に伴う所要の規定の整備でございます。

 第48条、法人の市民税の申告納付、第50条、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続で、延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定の整備でございます。

 第61条第8項固定資産税の課税標準、第63条の2、施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出、第63条の3、法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税の按分の申出及び第74条の2被災住宅用地の申告で、法律改正に合わせた所要の改正であります。

 第61条の2、法第349条の3第28項の条例で定める割合で、先ほど触れました保育の受け皿整備促進のため、新たにわがまち特例が加えられたことによる改正でございます。

 第1項は、児童福祉法に規定する家庭的保育事業、第2項は、同法に規定する居宅訪問型保育事業、第3項は、同法に規定する事業所内保育事業で、それぞれ直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産の課税標準の特例でございます。改正前の地方税法の特例率は2分の1でありましたが、改正後の市町村の参酌範囲は3分の1以上、3分の2以下であります。市の特例率は、改正前の地方税法と同率の2分の1とするものでございます。

 附則第5条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等で、控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備でございます。

 附則第8条、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例で、適用期限を法律改正に合わせ、3年間延長することに伴う所要の改正でございます。

 附則第10条の2、法附則第15条の第2項第1号等の条例で定める割合で、第5項から第9項及び第12項は、法附則第15条の項ずれによる改正と、第13項及び第14項は、わがまち特例が新たに加えられたことによる改正でございます。

 第13項は、企業主導型保育事業に係る特例措置で、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合の固定資産税について、最初の5年間、価格の2分の1を参酌して、3分の1以上、3分の2以下の範囲内において条例で定めるものであります。市の特例率は参酌率の2分の1とするものでございます。

 第14項は、緑地保全・緑化推進法人が設置管理する市民緑地の用に供する土地にかかわる特例措置で、最初の3年間、価格の3分の2を参酌して、2分の1以上、6分の5以下の範囲内において条例で定めるものであります。市の特例率は参酌率の3分の2とするものでございます。

 附則第10条の3、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告で、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとする者が提出する申告書について、法規定の新設に合わせた新設及び改正でございます。

 附則第16条、軽自動車税の税率の特例で、グリーン化特例の適用期限を法律改正に合わせ、2年間延長することに伴う所要の改正であります。

 附則第16条の2、軽自動車税の賦課徴収の特例で、軽自動車税の賦課徴収の特例について、法規定の新設に合わせた改正でございます。

 附則第17条の2、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかわる市民税の課税の特例で、適用期限を法律改正に合わせ、3年間延長することに伴う所要の改正であります。

 附則でございます。

 施行期日ですが、平成29年4月1日から施行するものであります。ただし、附則の第5条の規定は公布の日から、条例の附則第5条第1項の改正規定及び附則の第2条第2項の規定は平成31年1月1日から施行、条例の附則第10条の2第14項の改正規定は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行日から施行するものであります。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 4ページの今の9と10のところなんですが、この括弧内の「個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称」と、これだけでいいということでしょうか。



○議長(?昭次) もう一度お聞きしますか。

 では、もう一度発言願います。



◆20番(松澤好哲) 4ページの9の法附則第15条の9の2第1項に関する規定に、特定耐震基準適合住宅についてというところがありますが、その下の(1)の納税者の状況ですね、そのところの括弧の「個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称」と、これだけでいいということなんでしょうか。6項目ずつあるわけですね、9も10も。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 書類の様式のことだと思いますけれども、ここに記載したとおりでございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 説明責任があると思うんです。専決処分です。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 様式の書類のことでございますが、個人番号があれば記載をする、法人番号があれば記載をするというものでございます。括弧内は、有しない者にあっては、住所、氏名、名称でいいということでございます。



○議長(?昭次) ほかに質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第12号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 報告第13号 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

 本日提出、市長名であります。

 別紙、専決処分書をお願いいたします。

 この関係につきましては、国民健康保険税条例の一部を改正する条例にかかわるものでございます。

 この一部改正でございますが、地方税法の施行令の一部を改正する政令が平成29年3月31日に公布をされまして、4月1日から施行されることに伴い、市の国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしたものでございます。

 改正内容でございます。国保税の負担軽減措置について、物価上昇にかかわらず、低所得世帯が継続して軽減が受けられますよう、その制度の拡充をするために、軽減の判定基準となる額の引き上げを行うものでございます。

 では、改正条項の内容についてでございますが、第19条第2号及び第3号で規定をしております国保税の軽減の対象となる所得の基準について、5割軽減の対象となる判定基準が、被保険者数に乗ずる金額を現行の26万5,000円から27万円に、また、2割軽減の判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を現行の48万円から49万円に引き上げるものでございます。

 附則でありますが、1項で平成29年4月1日からの施行と、また、2項では経過措置として、改正後の規定を平成29年度からの適用とするものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 低所得者の負担軽減ということで、すばらしいことだと思いますが、当市においては、この軽減措置によってどのくらいの人数の方々が対象になって恩恵をこうむるんでしょうか。

 以上です。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 今回の専決の関係、本年の4月1日からの施行ということになりますが、ただいまは昨年度の所得も確定していない状況でございますので、まだ正確な数字は出てきてございません。ただ、前年の所得を判断基準として計算しますと、28年度分については、この今回の対象になります5割軽減についてはほぼ2,200世帯ほど、それから、2割軽減については1,700世帯ほどが対象になるのではないかということで見てございます。

 全世帯に対しましては、5割軽減、2割軽減が加入世帯の約28%ぐらいに相当するのではないかということで、現在は見ております。

 以上です。



○議長(?昭次) よろしいでしょうか。

 ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第13号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、報告第14号 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

 本日提出、市長名であります。

 別紙、専決処分書をお願いをいたします。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号)について、別紙のとおり専決処分する。

 平成29年3月28日、市長名であります。

 一般会計補正予算(専決第1号)は、交付金や国・県補助金など歳入各科目について、決算を踏まえての増減補正、歳出面では28年度計画事業の完了による予算不用額の減額が主な内容でございます。また、歳出事業費が確定したことによります市債発行の補正、また、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うものでございます。

 それでは、別紙をお願いいたします。

 平成28年度安曇野市の一般会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7億8,900万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ411億6,700万円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条 繰越明許費の変更は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条 債務負担行為の廃止は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 予算額の増減につきまして、その主な内容を「第1表 歳入歳出予算補正」で御説明をいたします。

 事項別明細書は14ページからとなります。

 まず歳入であります。

 1款市税、5項入湯税は22万円の減額であります。滞納繰越分の減額でございます。

 2款地方譲与税は、補正額4,947万4,000円の増額であります。

 1項地方揮発油譲与税は651万2,000円の増額、2項自動車重量譲与税は4,296万2,000円の増額であります。譲与税額の確定によるものでございます。

 3款1項利子割交付金は891万円の減額、4款1項配当割交付金は1,716万8,000円の増額、5款1項株式等譲渡所得割交付金は1,844万6,000円の減額であります。それぞれ交付金の確定に伴うものでございます。

 事項別明細書16ページからとなりますが、6款1項地方消費税交付金は6,183万3,000円の増額、7款1項ゴルフ場利用税交付金は73万2,000円の増額、8款1項自動車取得税交付金は3,763万8,000円の増額であります。それぞれ交付金の確定によるものでございます。

 10款1項地方交付税は8,947万6,000円の増額で、特別交付税交付額の確定によるものでございます。

 12款分担金及び負担金、2項負担金は152万4,000円の減額で、突発長時間保育料や老人入所措置費個人負担、また、障がい者入所措置個人負担金等の減額によるものでございます。

 事項別明細書18ページからとなりますが、13款使用料及び手数料、補正額は380万円の増額であります。

 1項使用料は20万円の減額で、インター東の市営駐車場使用料などの減額でございます。

 2項手数料は400万円の増額で、夜間急病センター診療手数料の増額などでございます。

 14款国庫支出金、補正額は1億1,154万円の減額であります。

 1項国庫負担金は7,341万5,000円の減額で、生活保護費負担金や児童手当、児童扶養手当国庫負担金の減額などでございます。

 2項国庫補助金は4,471万9,000円の減額であります。臨時福祉給付金給付事業補助金、地域生活支援事業補助金や、消防防災施設整備費補助金の減額などによるものでございます。

 事項別明細書20ページからとなりますが、3項国庫委託金は659万4,000円の増額で、国民年金事務委託金の増額が主なものでございます。

 15款県支出金、補正額は4,934万円の減額であります。

 1項県負担金は601万円の減額であります。自立支援給付費、自立支援医療負担金の減額が主な内容でございます。

 事項別明細書22ページからとなりますが、2項県補助金は4,617万9,000円の減額であります。地域生活支援事業補助金、子ども・子育て支援交付金、農地利用集積事業補助金、産地パワーアップ事業などの減額が主な内容となっております。

 事項別明細書24ページからとなりますが、3項県委託金は284万9,000円の増額で、県民税徴収事務委託金の増額が主な内容となっております。

 16款財産収入、1項財産運用収入は45万2,000円の減額で、教員住宅使用料の減額などによるものであります。

 17款1項寄附金は1,522万8,000円の増額で、指定寄附として受けたふるさと寄附金等の増額によるものであります。

 18款繰入金、2項基金繰入金は8億330万2,000円の減額で、地方交付税等の財源が確保できたことによる財政調整基金繰入金の減額や、特定目的基金の充当先事業費の確定などによる減額でございます。

 事項別明細書26ページからとなりますが、20款諸収入、補正額は1,558万5,000円の増額であります。

 1項延滞金・加算金及び過料は250万円の減額で、諸税延滞金の減額であります。

 2項預金利子は12万1,000円の増額で、市歳計現金預金利子の増額であります。

 3項貸付金元利収入は138万7,000円の減額で、生活保護支援貸付金元金収入、福祉医療費貸付金元金収入の減額などによるものであります。

 5項雑入は1,935万1,000円の増額であります。

 主な内容でありますが、1節の総務費雑入は、庁舎建設事業基金廃止に伴う残金等を繰り入れたため増額。

 2節民生費雑入は、一時的保育料、総合福祉センター管理費等徴収金の減額。

 3節衛生費雑入は、資源売却代、未熟児養育医療費徴収金の増額。

 4節農林水産業費雑入は、市有林間伐材売り上げの増額。

 5節商工費雑入は、制度資金保証料補給金返還金、観光施設駐車場負担金の減額。

 6節土木費雑入は、室山アグリパーク自販機電気料などの増額。

 7節消防費雑入は、高速自動車道救急支弁金などの減額。

 8節教育費雑入は、施設使用料や講座参加料などの減額が主な内容となっております。

 事項別明細書30ページからとなりますが、21款1項市債は8,620万円の減額であります。充当先事業費の確定により、発行額を減額するものであります。

 旧合併特例事業債は5,180万円の減額、施設整備事業債3,370万円の減額などが主な内容となっております。

 以上が歳入の概要でございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。

 歳出であります。

 事項別明細書は32ページからで、主なものに限り御説明をいたします。お願いをいたします。

 1款1項議会費は306万8,000円の減額であります。議員視察研修関連経費、議会会議録調製業務委託料の減額でございます。

 事項別明細書34ページからとなりますが、2款総務費、補正額8,422万5,000円の減額であります。

 1項総務管理費は4,433万4,000円の減額であります。一般管理費では、ふるさと寄附基金の積み立てが増額となったものの、新公共交通構築運行事業、防犯対策費などにより減額となっております。

 2項徴税費は3,817万6,000円の減額で、税務総務費、収納費の減額であります。

 3項戸籍住民基本台帳費は171万5,000円の減額で、個人番号カード交付関連委任事務にかかわる交付金などの減額であります。

 事項別明細書42ページからとなりますが、3款民生費、補正額3億72万2,000円の減額であります。

 1項社会福祉費は1億4,636万5,000円の減額で、臨時福祉給付金給付事業、障がい者支援事業、地域生活支援事業、介護保険対策費などの減額が主な内容となっております。

 2項児童福祉費は4,563万5,000円の減額であります。児童福祉総務費の児童手当等の扶助費や、公立保育園整備費などの減額が主な内容となっております。

 3項生活保護費は1億872万2,000円の減額であります。生活保護総務費の生活保護扶助費、貸付金の減額であります。

 事項別明細書54ページからとなりますが、4款衛生費、補正額5,183万6,000円の減額であります。

 1項保健衛生費は3,828万6,000円の減額で、保健衛生総務費の不妊・不育症治療助成が増額となりましたが、予防接種事業、妊婦・乳児一般健康診査事業などが減額であります。

 2項清掃費は1,355万円の減額であります。清掃費のごみ収集委託料、ごみ減量化再利用対策事業などの減額であります。

 事項別明細書62ページからとなりますが、6款農林水産業費、補正額7,368万円の減額であります。

 1項農業費は7,128万4,000円の減額で、農業生産振興費、安曇野の里などの運営事業、担い手支援事業の減額が主な内容でございます。

 2項林業費は109万6,000円の減額で、松くい虫被害対策事業の減額であります。

 3項耕地費は130万円の減額で、国営土地改良事業の減額であります。

 事項別明細書68ページからとなりますが、7款1項商工費は3,029万2,000円の減額で、工業振興事業、市制度資金貸付事業、受入体制整備事業のほか、施設管理整備事業の特別会計繰出金の減額などが主な内容でございます。

 事項別明細書72ページからとなりますが、8款土木費、補正額4,721万9,000円の減額であります。

 2項道路橋梁費は2,287万7,000円の減額で、除雪対策費、市道新設改良事業、社会資本整備総合交付金事業などの減額が主な内容であります。

 3項河川費は370万円の減額で、河川改修事業の減額であります。

 4項都市計画費は2,064万2,000円の減額で、景観整備事業、土地利用調整事業の減額であります。

 事項別明細書76ページからとなりますが、9款1項消防費は1,150万6,000円の減額であります。非常備消防費、消防施設維持整備事業、防災無線維持管理費の減額であります。

 事項別明細書78ページからとなりますが、10款教育費は、補正額1億212万5,000円の減額であります。

 1項教育総務費は7,002万9,000円の減額で、事務局費の入学準備金貸付金、スクールバス運行事業、給食センター費の減額が主なものでございます。

 2項小学校費は960万7,000円の減額で、各小学校の管理費、小学校教育振興費の減額が主な内容であります。

 3項中学校費は1,129万4,000円の減額で、各中学校の管理費、中学校教育振興費の減額が主な内容となっております。

 4項幼稚園費は385万5,000円の減額で、幼稚園総務費の国庫支出金を受けての財源変更、穂高幼稚園の運営費の減額であります。

 5項社会教育費は347万円の減額で、文化振興費、豊科交流学習センター費、図書館費の減額が主な内容となっております。

 6項保健体育費は387万円の減額で、社会体育総務費の委託料、社会体育施設管理費の減額でございます。

 事項別明細書88ページからとなりますが、11款災害復旧費、1項土木施設災害復旧費は120万円の減額であります。道路災害発生箇所の応急処置を行い、不執行額を減額するものでございます。

 事項別明細書90ページからとなりますが、12款1項公債費は、補正額8,312万7,000円の減額であります。長期借入金償還元金及び利子について、借り入れ実績により減額をするものでございます。

 続きまして、6ページ、「第2表 繰越明許費補正」でございます。

 2事業の変更を行うものであります。

 変更する2事業につきましては、補正第3号でお認めいただいた繰越明許費でありますが、社会資本整備総合交付金事業は、国の補正予算による交付金の追加交付決定に伴い、また、都市再生整備計画事業につきましては、資材の加工生産に時間を要し、納入が新年度になるため、事業出来高による金額の変更でございます。

 続きまして、7ページ、「第3表 債務負担行為補正」でございます。

 デマンド交通運行管理システム導入事業につきましては、契約年度変更のため、28年度設定した債務負担行為を廃止するものでございます。

 続きまして、8ページの「第4表 地方債補正」でございます。

 地方債の借入限度額について、事業費の確定を受け、減額変更を行うものでございます。

 旧合併特例事業債としては、民生債の保育所建設事業、土木債の市道新設改良事業、施設整備事業債としては、民生債の保育所建設事業、また、防災対策事業債としては、消防債の防災基盤整備事業について、限度額の減額変更を行うものであります。地方債の限度額は8,620万円の減額となり、補正後の限度額を42億3,809万6,000円に変更するものでございます。

 以上、専決第1号の概要でございます。



○議長(?昭次) これより質疑に入りますが、報告第14号については御配付いたしました質疑区分に従い行います。質疑される方は、区分ごとにまとめた中で一括して発言をお願いをいたします。

 最初に、「第2表 繰越明許費補正」、「第3表 債務負担行為補正」、「第4表 地方債補正」から歳入全般までについて、質疑のある方の発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 報告書の20ページ、21ページにわたるんですが、ここの地域生活支援事業の補助の障がい者、この787万1,000円の問題、それから、22ページの自立支援給付費の負担金331万5,000円のマイナス、それから、これも障がい者の支援事業です。引き続く障がい者の支援事業で、この概要の3ページも22ページも問題で、地域生活支援事業の補助金の問題があります。これ、どれも実績、あるいは決定、あるいは実績となっているんですが、どういう状況で実績がマイナスになっているのか、障がい者支援、この収入のところでお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) まず、地域生活支援事業補助金でございますが、これは、当初予算で見込んでいた自動車の改造ですとか障害認定調査事務が対象経費から外れたこと、それと、実績の補助率が前年までは0.72ありました。それが28年度は0.63となったこと、これが大きな理由でございます。

 自立支援給付費負担金につきましては、議員おっしゃるとおりに、実績に合わせた報告で減額になっております。交付申請額が3億1,000万円であり、予算額に対して300万円ほど減額になったものでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今、障がい者のところだけ聞いているわけですが、この率が減ってきたということで実績が減っている問題、このこういうところ、お金が予算をとったから全部使えということではなくて、その分が障がい者にどれだけ支援がされているかと。健常者と障がい者というのは相当なハンデを持っているわけですね。それがこういうぐあいに減ってくるということについての見解と、そして、それについてどう対処していたのか。私もし、実績もありますけれども、それだけの予算がもしほかにもつけられるなら、その障がい者に充足していく必要があるのではないかと。それは憲法上から言っても当然ですし、13条から言っても当然だと思うんです。

 生存しているということだけではなくて、その人が人間らしく生きるための法律なんですよね。しかも障がい者はハンデを持っているわけです。それに対してどういうぐあいに、減額、実績だからしょうがないと見たのか、それとも、それに対してどういう対応策を行政として考えたのか、この点でお聞きするわけであります。しかも専決になっているわけですので。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 国庫等の財源が減額になったことで、その障がい者に対するサービスが低下するかというと、そうではございません。他に財源を求めて、この場合ですと一般財源ですかね、こちらのほうを充てて、サービス、給付はしていくわけですから、サービスが低下するということはありません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) すみません。それで、サービス低下を一般財源でどう補ったか、今お聞きしませんけれども、後で資料をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) ほかに質疑ございますか。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 説明書の26、27ページに関連してお聞きをします。

 こちらは諸収入、その中で総務の雑入と思われるのでお聞きいたしますが、本来であれば、ここに市が勝訴した裁判にかかわる訴訟費用の請求というのが上がってくるはずなんですけれども、一昨年度、また昨年度もここに出てきておりません。ということは、平成24年の市長の方針、安曇野市が勝訴した場合は敗訴者に訴訟費用を請求するというこの方針が変更になったのか、今後も請求しないという方針になったのかということで、確認としてお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(堀内猛志) 当時は市長の方針としてお示しをしたところですけれども、検討の中で、請求に係る費用と実際に徴収していただくものとの関係ということもございます。ただ、議員御指摘のこれからそういうものについてどうするかということについては、基本的には当初の方針は踏まえていきたいということであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 当初のということは平成24年だったかと思いますけれども、市長方針として出された見解、市が勝訴した場合は敗訴者に訴訟費用の請求をするということであれば、現在請求されていない本庁舎建設にかかわる公金差しとめ事件にかかわる訴訟費用の請求というのは、どうされるのでしょうか。



○議長(?昭次) 答弁はございますか。

 総務部長。



◎総務部長(堀内猛志) 現段階では、請求者が多数になるということで請求はいたしておりません。ただ、これからも検討すべきこととは考えておりますが、この件については現状のままということであろうかと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) ただいまの答弁に、請求する相手方が多数であるという趣旨の答弁がありましたけれども、ということは、訴訟費用を請求するに当たって、損得勘定の上で請求するかしないかを決めるということになるんですけれども、本来の訴訟費用の請求の趣旨からいくと、そういった請求により多くの予算が必要になるので請求しない、こちらは請求すれば多くの収入が見込めるので請求すると、そういうやり方では非常に本来の趣旨に反しますし、問題だと思いますが、そういったことで、収入の見込みによって請求する、しないを判断するということになりますが、そういうことでしょうか。それは非常に問題だと思いますが、いかがですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 基本的には、裁判に訴訟で勝った場合には、公金を活用しているので請求をするというのが私は本来の姿だと思いますけれども、請求するかしないかは、私どもの執行部としての考え方であります。したがって、費用対効果というようなこと、あるいは職員の労働力の問題も考えて、総合的に判断せざるを得ない問題だというふうに思っておりまして、前回の訴訟については、原告団が500名を超していて、既にお亡くなりになっている皆さんもおいでですし、いろいろな観点から総合的に判断をして方向性は出していくべきものであるというふうに考えております。



○議長(?昭次) 以上でよろしいですか。

 ほかに質疑はございますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 説明書の19ページ、今までの説明で、確定したからということで説明がなされたので、その内容についてお聞きします。

 国庫支出金の国庫負担金、1項の4番目、生活保護費負担金6,996万円と高額になっております。そこの減額になった実態ということを教えていただければと思います。

 飛びまして、23ページ、県支出金の県補助金の2項です。そこの2番目の児童福祉費補助金の一番最後、保育料の減免ということで、目玉の政策でもありました第3子以降の保育料減免事業補助金、額はわずかですけれども135万円の減額になっております。このあたりの実態というのはどうだったのかということでお尋ねします。

 それから、もう一点、27ページに行きますが、繰入金のところで基金繰入金、20番目の節20で入学準備金貸付基金繰入金5,295万円の減額になっております。これも市長の大きな政策の目玉でもありました。実態はどうだったのかということでお尋ねします。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、生活保護国庫負担金の関係でございます。これは見込みの中で、冬期の医療費を多く見込んでいたわけですが、今期、冬期の医療費が前年に比べて伸びがなかったということで、この6,900万円の減額となっております。

 それと、第3子以降の保育料の減免でございます。当初予算では360人を予定していたわけですが、実際には328人ということで、当初の見込んだ人数よりは少なかったということで減額になっております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 基金繰入金の入学準備金貸付基金繰入金の実態ということでございます。入学準備金の所得基準につきましては、就学援助制度の所得を基準としております。したがいまして、所得基準を満たす入学準備金貸付金対象者数はある程度把握することは可能でありましたので、全ての方が入学準備金貸付金を申請されても対応できるよう、高校、あるいは高専進学者110名、大学等進学者80名分としまして6,100万円を昨年9月議会に予算計上し、お認めいただいているという状況でございます。

 実績でございますが、申請21件に対しまして、貸し付けは17件でございました。したがいまして、貸し付け総額が805万円という形になりまして、予算計上6,100万円から805万円を差し引いた残り5,295万円を基金の繰り入れを減額という形の状況になっております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 生活保護費のところで一点だけ、冬期の医療が想定より伸びなかったということですけれども、医療費以外にもこういうものがあったということがございますでしょうか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 冬期の医療費が伸びなかったということで、実質その冬期の医療費、前年に比べて6,500万円ほど低くなっております。

 それから、そういった医療、介護以外の補助費の関係でも、支出のほうでは4,000万円ほど少なくなっております。これは保護者の減少が大きな理由だと思っておりますが、499名、28年4月当初にはいたわけですが、29年3月には減りまして、468人が保護対象者であったということであります。

 そういったことが理由で、実費に対する国庫補助が少なくなってきたものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) ほかに。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 19ページになりますけれども、夜間急病センターの点です。

 収入はふえるのはいいんですが、病気で手数料で収入がふえてしまったと、412万6,000円ですが、この辺の内容と状況についてお聞きします。



○議長(?昭次) 松澤議員に申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、1名1区分について1回ということで御了承願います。

 ほかの方の質疑はございませんか。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 21ページの民生費国庫補助金のところで、臨時福祉給付金給付事業補助金、それから、その2つ下の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業補助金について、この減額の理由を教えていただきたいのと、もう一カ所、23ページですけれども、県支出金の農林水産業費県補助金のところで、農地利用集積事業の補助金の減額と、産地パワーアップ事業のこの減額についての内容をお聞きします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、臨時福祉給付金給付事業の関係でございます。

 まず、区分でいきますと3,000円の部分と、それから障がい者、高齢者の部分で3万円の部分ということでありますが、当初予算で想定していました人数は、3,000円については1万6,000人、それから、3万円につきましては1,000人を想定しておりましたが、3,000円の区分につきましては実質1万3,758人でございました。3万円の部分、障がい者、高齢者の部分につきましては624人ということで、それぞれ不用額の減額でございます。

 それから、年金生活者の関係でございます。当初9,000人を当初予算では想定しておりましたが、9月補正で800人をふやし、9,800人と予算上はしてございますが、実際に支出したものは9,372人でございまして、不用額の補正でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、最初に、農業費補助金、農地利用集積事業補助金の関係でございます。減額の1,405万6,000円でございますが、これにつきましては、26年度から農地中間管理事業がスタートいたしまして、長野県農業開発公社から市の農業再生協議会が委託を受けてやって、その農地利用調整を行ったことについての補助金をいただくと、そんなことでございます。

 この件につきましては、一つは利用調整の件数が少なかったというのが一点、もう一点につきましては、単価が当初見込んでいたよりかなり下げられたと、こんなことで減額になっておるということでございます。

 それから、続きまして、産地パワーアップ事業の補助金についてでございます。この産地パワーアップ事業につきましては、昨年6月補正で1億1,000万円予算化をさせていただきました。そこで事業を行ってきたわけでございますが、JAあづみのタマネギの集出荷施設を初め、ソバ、大豆用機械、施設や水稲色彩選別機等の導入など、3事業で8,900万円余の事業を行って補助金を交付してきたということでございまして、実績との差、約2,000万円が今回減額をさせていただくものでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 臨時福祉給付金と、それから年金者等支援臨時福祉給付金に関してなんですけれども、こうした見込まれた人数に対して、実績がこうだったという人数が示されたんですけれども、例えば対象の方に対しての、例えば対象者が申請をされなかったというような状況はなかったかどうか、お伺いしたいと思います。

 それから、産地パワーアップ事業ですけれども、1億1,000万円の予算だったのに対して8,900万円余りという実績だったということで、過剰な予算立てではなかったかどうかということについてもお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) この当初の人数、大枠でつかんでおりますので、最初の区分の分、1万6,000人につきましても大枠でのつかみでございます。ですから、事業費として国が100%この補助をしてくれるものですから、足りなければまた補助を、補助をということになりますので、その大枠でもってつかんでいるのを、最初の補助申請をしてもらっております。

 実際に1万6,000人までには通知は出ておりませんが、こちらのほうから通知をしております。そのときは、28年度なら28年度の所得が確定していないときであります。それと、あと税のほうで扶養の関連づけをします。納税者の扶養になっていれば、これはもらえない制度でありますので、そういった関連づけをする前に大枠で人数をつかんで通知を出しておりますので、そういったことで、通知は出したんだけれども、納税者の扶養であったとかということが後でわかることもあります。本人も、自分の県外にいる息子の扶養であるから、これは申請できないねということがわかる人は、そういうことで申請はしてきませんので、出したもの全てが返ってくるわけではございません。

 また、決算の折には、どのぐらいの申請率だったかという御報告ができるかと思いますが、そういったことがあって、全部が返ってくるわけではないので、この1万3,758人という数字になったということであります。

 もらえるのに申請しなかった人がいるかどうかということは、こちらのほうでは把握はしておりません。やはりこれは、こちらのほうから通知を出しての申請主義でございます。御本人が申請しないということであれば、こちらのほうから再度というわけにはまいらないと思いますので、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 産地パワーアップ事業の2,000万円の減額について、過剰な予算立てではなかったかと、こういう御質問でございます。

 これにつきましては、昨年3月にこの事業ができまして、今までの事業申請相談を受けた中から、事業化が可能と思われる事業について、国・県のほうに予算要求をしてきたところでございます。

 これにつきましては、県のほうでも採点、点数の制度がございまして、それによって優先度の高いものから予算づけをしていくと、こんなことでございまして、市としましては、まずついたら、この昨年6月時点でとらなければ、建物等の場合は年度内での完成が難しいため、農家のためを考えて、ついた場合に対応できるようにと、こういう形の中で予算立てをしたと、こういうふうに思っております。ですから、過剰なというような予算立てという認識は、私どもとしては持っておりません。

 以上です。



○議長(?昭次) よろしいですか。

 ほかに質疑ございますか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) 質疑なしと認めます。

 次に、歳出の1款議会費から3款民生費までについて、質疑のある方の発言を許します。一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 説明書の43、44ページ、45ページにわたるわけですが、ここの障がい者支援事業の扶助費の内容ですね、6あるわけですが、実績でマイナスになっているということですが、どういうような状況でマイナスになっているのか。申請主義という話も先ほど出ましたけれども。

 それから、次の44ページ、45ページになるんですが、生活支援事業の障害者相談支援事業86万円、それから、20の扶助費の250万円、これは生活用具支援ですね。それから、その下の障がい者の福祉総務費の343万円、この内容についてお聞きするわけです。これは19と20があります。扶助費ですね。お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、障がい者支援事業のほうから御説明申し上げます。

 まず、医療扶助費の補助分でございますが、こちらのほう、27年度は透析の患者が生活保護であったということでありましたが、28年度は生活保護から外れたということで、その分が一般医療になったということが大きな原因でございます。

 それから、療養介護医療費でございます。こちらのほう、予算立ての際、月平均95万7,000円で見込んでいたものが、実質は89万3,000円であったということであります。実際にかかったものが少なかったということ。

 それから、育成医療費、こちらのほうも、月平均41万6,000円で見込んでいたものが46万4,000円であって、補正が56万5,000円補正増になっているということであります。

 それから、障がい者福祉サービス等給付費の関係、こちら介護給付費の関係では、介護給付費、それから訓練等給付費、それから障害者相談支援給付費、こちらのほう、それぞれ前年の実績より4%から12%ふえてございます、実績は。ただ、当初の予算立ての際、少し前年と同じくらいで見込んでございまして、それぞれ3月補正ですとか12月補正の段階で、もう少し伸びるのではないかというふうに思って補正増をしてきましたが、こちらで見込んだほどは伸びなかったということで、減額補正ということでなっております。

 それから、やむを得ない事由による措置、これにつきましては、実績が全くなかったということでございます。

 それから、高額障がい福祉サービス費、こちらのほうも、人数で言えば、27年度は延べ70人、28年度は415人でありますが、やはり12月に新設で補正をしておりまして、こちらの見込みよりは少なかったということであります。

 補装具の関係であります。これは、件数は27年度よりは20件減少してございまして、1件当たりの単価も小さかったということで、減額ということであります。

 それから、児童通所給付費、こちらのほうにつきましては、障害児相談支援ですとか児童発達支援、放課後デイサービス等、それぞれ27年度に比べればそれぞれが伸びております、件数としては。ただ、やはりこちらのほうも、見込んだ予算、月平均586万円で見込んでございましたのが、実績は560万1,000円であったということで、実質の使用が少なかった。少なかったというか、こちらが見込んだところまでは届かなかったということでございます。

 それから、地域生活支援事業でございます。

 こちらのほう、障害者相談支援事業につきましては、年度途中にコーディネーターが2人減ったことによって、全体の負担額が減少したため、市の負担額も減少したものであります。

 それから、移動支援事業でございます。こちらのほう、平成27年は利用者73人、平成28年度は75人といってふえてはおりますが、1人当たりの利用時間が10時間程度減少してございます。そういったことで減額ということであります。

 日中一時支援事業につきましては、これも実績によるものですが、27年度は利用者が109人、28年度は133人ということで、利用者もふえ、事業所もふえてございますが、こちらで見込んだものよりは、実質かからなかったということでございます。

 それから、入浴訪問事業でございます。こちらのほうは、年間600回を見込んでございましたが、実質593回の利用となっております。利用者も、平成27年度12人であったものが8人に減少しているということで、他のサービスへ移行したものというふうに考えております。

 それから、身体障害児者日常生活用具でございます。こちらのほうは、予算立ての際に27年度実績を見込んで予算立てをしてございました。このとき、2,200件ほどの申請で見込んでおりましたものが、28年度は2,185件ということで、件数自体が少し少なくなっております。

 障がい者福祉総務費の関係でございます。

 補助金の障害者住宅整備でございます。こちらのほう、実績は5件でございますが、12月に2件の相談があり、7件支出できるものと思って補正をしたわけでございますが、その2件の相談は申請に至らずということで減額補正するものであります。

 それから、軽度・中等度難聴児の補聴器購入補助、こちらのほうにつきましては、実績は4件でございます。修繕が3件、購入が1件で、当初予算では6件を想定していたものが、そういった件数になったということ。それから修繕が3件であったということで、高額の購入には至っていないということであります。

 それから、扶助費の関係でございます。

 特定疾患見舞金の関係でございます。こちらのほう、当初626人で見込んでございましたが、実質537人の申請であったということであります。こちらのほうは、前年申請いただいている方に対しては、こちらのほうで勧奨をします。勧奨をして、結果が537人ということであります。

 それから、外出支援事業、こちらのほう、実績による減額でございますが、当初595人を見込んでいたものが569人ということで、使われる方が少し少なくなったというものでございます。

 それから、透析患者の通院支援でございますが、こちらも実績によるものです。タクシー券を当初103人で見込んでございましたが、実質は85人。それから、ガソリンのほうは39人で見込んでおりましたが51人ということで、トータルでこの64万4,000円が減額ということになっております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) ほかに質疑ございますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 説明書の39ページ、新公共交通システム、約1,000万円ほどの減額になっていますが、施策、制度をやっていくためにとても必要な事業だったと考えるわけですけれども、その減額になった理由、協議会の回数が少なかったのか、実際にそこでの研究の状況が進まなかったのか、その点。

 それから、43ページ、長寿社会課のところで、19節のところの負担金補助及び交付金、社会福祉協議会への補助が1,100万円と減額になっています。経営不振で閉鎖しなければならない事業所も生まれた段階で減額はどうなのかなということでお尋ねします。

 それから、3つ目に、53ページ、生活保護のことでお尋ねします。先ほど歳入のところで、実績で6,900万円、7,000万円近い減額がありました。ここでは、扶助費のところが1億円を超えております。先ほどの7,000万円を入れても3,800万円ほど減額になってしまうわけですが、そのあたりの実態を教えていただければと思います。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) それでは、私のほうから、39ページ、新公共交通構築運行事業の減額理由について御説明を申し上げます。

 まず、地域公共交通協議会766万6,000円の減につきましては、当初予算では協議会の負担金7,287万7,000円を計上しておりましたが、国庫補助の増額によりまして、実際的には6,521万1,000円で負担金の支出が済んだために減額をしたものでございます。

 その下の運行車両購入補助につきましては、当初、事業者に対するデマンド交通の車両購入補助を予定をしておりましたが、2月になりまして事業者のほうから、28年度中の購入は延期したいという申し出をいただいたものですから、その分が減額となりまして、247万1,000円の減となっております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、社会福祉総務費の関係でございます。

 19節の負担金の関係でございますが、こちら、社会福祉協議会の地域福祉推進事業補助金でございまして、社協の地域福祉にかかわる職員25名分の補助でございます。当初、25名全員が正規職員ということで予算立てをして請求をいただいておりますが、実際には正規職員ではなくて再任用2名を雇用したということで、その分減額になっているのが大きな理由でございます。

 それから、もう一つ、先ほど歳入のところでも説明はしてありますが、生活保護総務費の20の扶助費でございます。被保護者の人数の減少と、それから冬期医療費が伸びなかったことが大きな原因でございまして、冬期医療費の伸びがなかった分、これが6,500万円、それから、医療、介護以外の扶助費の部分で4,000万円が支出しなかったということで、これが1億500万円が大きな理由となっております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) ほかに質疑はございませんか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開時間は、午後1時からといたします。

                              (午後零時06分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△発言の訂正



○議長(?昭次) ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 大変申しわけございません。開会冒頭の挨拶の中で発言の誤りがございましたので、それぞれ訂正をさせていただきます。

 まず、国の動向の中で、5月9日に開催された予算委員会の議院を衆議院と申し上げましたが、正しくは参議院であります。

 次に、4月1日現在、認定こども園に在籍する子供の年齢区分を、3歳以下と申し上げましたが、正しくは3歳以上であります。

 次に、平成26年10月1日から2年間の増田建設産業有限会社に対する一般廃棄物処分業の許可更新手続の中で、許可の取り消しを求めた原告からの訴状の提出日を昨年2月18日と申し上げましたが、正しくは本年2月18日であります。

 以上、訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) ただいまの発言訂正について、議長において許可いたします。

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○議長(?昭次) それでは、報告第14号の歳出の4款衛生費から7款商工費までについて、質疑のある方の発言を許します。

 平林議員。



◆22番(平林?子) 22番、平林?子でございます。

 55ページになりますけれども、健康推進課の関係でございまして、保健衛生総務費ですけれども、負担金補助及び交付金、ここで500万円増額されています。これは不妊症や不育症の関係ですけれども、こういう社会情勢ですし、不妊症、また不育症の方がふえているという情勢でございますから、500万円増額されているということはそれだけ利用者がいらっしゃるということで、喜ばしいことではないかというふうに考えますけれども、この状況についてお伺いできればと思います。

 それから、その下の健康推進課のところでございますけれども、予防接種事業が2,220万6,000円のマイナスがございます。これは特に、B型肝炎の子供さんのも予防接種するようになったと思いますし、そんなような状況もあるのに減ったのかなというような心配もございますけれども、この内容についてもお伺いできればと思います。

 それから、あと、もう一つございます。

 次のページ、57ページの妊婦・乳児一般健康診査事業でございます。883万4,000円のマイナスでございます。これは妊婦健診等に使われるわけでございますが、現在若年の方が妊娠する、あるいは妊婦さんが高齢化しているという現状もございます。そういう中で、大変大事な事業だと思いますけれども、この点についても、どんな状況かというのをお伺いできればと思います。

 以上3点です。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) それでは、まず、55ページの不妊・不育治療の関係でございます。

 この関係につきましては、助成額上限30万円というようなことで実施をしている給付事業でございます。内容的には、お1人当たり5,900円というたまたま少額の補助だった方もいらっしゃいますし、それから、治療費といいますか、この医療費としては最大58万円かかって、こちらは上限30万円ということにはなるわけですけれども、そういった方もいらっしゃいました。専決見込みで120人というような方が対象でありましたが、現在126人というような数字になっているかと思います。そういう状況でふえたという内容でございます。

 これにつきましては、以前は県のほうでやっていた事業ということで、市のほうに移管ということでやってまいっている事業でございます。なかなか県でもちょっと条件を狭めてやっている事業でありますけれども、その分、市のほうへ流れてくるといったようなことでふえているのではないかという解釈をしてございます。

 続きまして、予防接種の関係でございます。

 予防接種の関係につきましては、御指摘のように、途中で、10月からですかね、B型肝炎の定期接種化というようなことで、補正もお願いをしながら、120万円ほどの補正をお願いしながら実施をしてまいった事業でございます。

 御指摘がありましたように、定期化分と、それから任意ということで、若干幅を持たせてということで考えてございましたが、見込んでいたのが定期化で、1,350人の接種者を予定しておりましたが、実績として1,074人、定期化分ですね。それから、任意対象者については1,200人ということで見込んでいた部分が67人というような数字でございました。

 この関係につきましては、私ども補助を定期化とか始める前に、もう既に任意で打たれている方も当然いらっしゃった状況の中で、任意については、ちょっとそれぞれの御判断もあったのかなというところでおっている部分があったかと思います。

 あと、予定より少なかった部分で申し上げますと、高齢者肺炎球菌の部分につきましては、4,624人の見込みに対して3,311人というようなことでございました。また、高齢者インフルエンザの関係につきましては、2万1,200人ほどは見込んでおりましたが、それに対して1万8,638人というような実績になって、これが、ですから、この2つについては大きく減額した理由だと思います。

 一方で、小児用の肺炎球菌の部分につきましては、接種実績が2,615人というようなことで、想定の2,520人より若干ふえた部分もございましたし、また日本脳炎につきましても、見込みの3,758人に対して200人ほど実績でふえたというようなこともございまして、若干予防接種事業の中で入り繰りもあったというような状況で、この結果となっているものでございます。

 したがいまして、全体的には、減額は2,220万6,000円ですけれども、トータルとしては2億4,000万円ちょっとというような状況になってございます。

 それから、57ページの妊婦健康診査の関係でございます。

 これにつきましては、妊娠届を提出いただいたところから、受診券をお配りして、出産までというようなことで、一応は11週以降で、28週以降39週までというようなことでやっていたわけでございますが、最終的には614名分というようなことでなってございます。

 ただ、届出者数が659人でしたので、それに対して利用されなかった方と、一人が複数回当然受診するわけですので、内容的には、13回目、14回目あたりの、要するに38週とか39週目ですかね、そこでの健診が若干数字が落ちていると。39週以降、最後の14回目の健診につきましては、若干早目に出産をされたケースもあったということで、治療を要するような早産ではなかったにしろ、若干早目に生まれたので、健診のほうには行かなかったというような方もいらっしゃったということで解釈をしております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) ほかに質疑ございますか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) ないようです。御質疑なしと認めます。

 次に、歳出の8款土木費以降について、質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市一般会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第14号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 報告第15号 専決処分の承認を求めることについてであります。平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)であります。

 専決処分書をお願いいたします。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)について、別紙のとおり専決処分する。

 平成29年3月28日付、市長名であります。

 内容について御説明をいたします。

 歳入につきましては、主に28年度の国・県等の交付金等の交付決定に基づく補正をいたしました。また、歳出につきましては、支払いをいたします負担金等の確定並びに不用額の整理を基本といたしたものでございます。

 それでは、別紙1ページをお願いをいたします。

 平成28年度安曇野市の国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,429万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億3,132万2,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2ページをごらんください。

 「第1表 歳入歳出予算補正」の歳入から御説明をいたします。

 説明書の事項別明細書は10ページからとなります。

 1款1項国民健康保険税は、補正額2,014万4,000円の増額であります。一般、退職被保険者のそれぞれの国民健康保険税につきまして、それぞれ最終的な収納見込みにより補正をするものであります。

 続きまして、2款使用料及び手数料、1項の手数料は、補正額56万7,000円の減額で、督促手数料であります。

 3款国庫支出金は、1項国庫負担金2,084万4,000円の増額でございます。それぞれの交付決定を受けまして、国からの療養給付費負担金が2,375万9,000円の増と、高額医療費共同事業負担金が291万4,000円の減が主なものであります。

 同じく3款2項国庫補助金は2億719万1,000円の増額であります。

 財政調整交付金について、普通調整交付金が1億2,892万9,000円の増、また、特別調整交付金が7,826万2,000円の増額でございます。普通調整交付金につきましては、市の国保会計で支払われます給付額に対して国が算定する係数が、当初より高い値に変更されたということによって増額となったものでございます。また、特別調整交付金につきましては、特に経営努力分として交付されるものとして5,800万円、また、重症化予防でありますとか、健診受診率に着目した保険者努力支援制度ということでの増額となったものでございます。

 続きまして、12ページをお願いいたします。

 4款県支出金、1項県負担金は291万4,000円の減額、同じく2項県補助金は財政調整交付金でありますが、1億1,553万4,000円の増額でございます。主に特別調整交付金の増額でありまして、特別事情分として、高額療養費に対する拠出金が増額したことに対する支援分でありますとか、医療費水準に応じて交付をされる交付金の増額が主なものでございます。

 続きまして、5款1項の療養給付費等交付金は、補正額2,209万4,000円の減額であります。退職者医療に対する保険給付額が減ったことによるものでございます。退職者等療養給付費交付金の現年度分で2,209万3,000円の減額が主なものでありました。

 続きまして、7款1項の共同事業交付金であります。補正額1億5,632万円の減額であります。内訳は、高額療養費に対して交付をされます交付金として高額医療費共同事業交付金がございますが、これが964万7,000円の減、また、保険財政共同安定化事業交付金が1億4,667万3,000円の減でございます。

 続きまして、14ページをお願いいたします。

 9款繰入金、1項の他会計繰入金でございますが、582万4,000円の減額であります。対象となります給付実績に応じて一般会計から繰り入れるものでございますが、内訳といたしましては、出産育児一時金繰入金の114万1,000円の減のほか、事務費繰入金が420万5,000円の減でございます。

 同じく9款2項の基金繰入金は1億1,883万円の減額でございます。これは、被保険者の減少もありまして、当初の見込みより保険給付費の支払いが伸びなかったことによるものでございます。

 続きまして、11款諸収入、1項の延滞金及び過料は279万円の減額であります。主に一般被保険者分の減となっております。

 同じく11款2項の預金利子は1,000円の減、6項の雑入は7万7,000円の減で、主に療養費の償還払い分に関する軽減特例措置分についての7万6,000円の減というものになってございます。

 続きまして、歳出であります。

 議案書では3ページ、また、事項別明細は16ページからとなります。

 1款総務費、1項の総務管理費が62万1,000円の減、同じく2項の賦課徴収費が41万4,000円の減、同じく3項の運営協議会費が1万4,000円の減で、事務費等の不用額の減額でございます。

 続きまして、18ページでありますが、同じく1款4項の趣旨普及費は、国からの交付金等の一部を充当したことによる財源変更でございます。

 続きまして、2款保険給付費は、1項の療養諸費についてでありますが、1億1,962万1,000円の減で、主なものは療養給付費の減額でありまして、一般被保険者分は1億1,110万2,000円の減、退職被保険者分につきまして707万1,000円の減となってございます。

 続きまして、20ページとなりますが、同じく2款保険給付費、2項の高額療養費は1,345万8,000円の減額でございます。世帯の所得額によっても異なりますが、自己負担限度額を超えた支払いに対する給付でありまして、内訳の主なものは、一般被保険者の高額療養費が1,288万円の減額であります。

 同じく2款3項の移送費は50万円の減であります。移動が困難で、緊急の転院などの場合の給付金でございますが、一般、退職ともに該当案件がなかったことにより減額とするものであります。

 続きまして、22ページとなりますが、同じく2款4項の出産育児諸費は171万2,000円の減であります。同じく5項葬祭諸費は12万円の減、6項の精神諸費は47万8,000円の減でございます。それぞれ給付実績に応じた減額となります。

 続きまして、3款1項の後期高齢者支援金等は、国からの調整交付金が増額となったため、その一部を充当し、財源変更をするものでございます。

 続きまして、24ページであります。

 5款1項の老人保健拠出金は、補正額ゼロとなってございますが、国からの老人保健医療費拠出金負担金の減により補正をするものでございます。

 また、6款1項の介護納付金も、補正額はゼロでありますが、国からの交付金が増額となったため、それぞれ財源変更をしたものでございます。

 7款1項の共同事業拠出金は1億151万1,000円の減額で、高額医療費拠出金が1,165万4,000円の減、また、26ページになりますが、保険財政共同安定化事業拠出金は8,985万7,000円の減額でございます。

 続きまして、8款保健事業費、1項の特定健康診査等事業費、主に特定健康診査実施に係る健診票作成、あるいは特定健診実施、人間ドック等の助成など委託料の減額により、625万円の減額でございます。

 同じく2項保健事業費は、高額療養費資金貸付金などの減により332万2,000円の減額でございます。

 続きまして、28ページとなりますが、11款諸支出金、1項の償還金利子及び還付加算金は270万円の減額で、主に、前年度にさかのぼって国保資格を喪失した場合に国保税を歳出予算からお返しをするというもので、実績により減額をしたものでございます。

 最後でありますが、12款1項の予備費でありますが、歳入歳出の調整といたしまして3億501万7,000円の増額とするものであります。

 以上によりまして、歳入歳出総額をそれぞれ123億3,132万2,000円としたものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 予備費が3億円を超えました。それで、補正にかからない予算ということもありますので、基金繰入金、前にもありました。それから基金、そうすると、7億円ぐらいの28年度基金残高の見通しというふうに理解してよいでしょうか。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 予備費での補正でございますが、最終的には、決算を打たないとということになってございます。予備費はほぼ繰り越しに当たる財源ともなりますし、また、それプラス歳入のほうで、保険税の関係が最終の5月31日までの収入分をもって、昨日締め切ったわけですが、それをもって合わせて、ほかの不用分と合わせて繰り越し財源となるということでございますので、現状、恐らく次年度への繰越額というのは、まださらに上回った額ということになるというふうに考えてございますし、年度末の基金残高の御質問でございますが、年度末の基金残高では6億3,841万1,346円という状況になってございますので、これは先ほども申し上げました29年度への繰り越した財源から国・県等にお返しをしなければいけない部分が出てまいりますので、その償還財源を差し引いた2分の1は積み立てるということになろうかと思います。

 また、これは6月決算を打った段階で、9月補正でまた予算の補正をお願いしていくということになろうかと思います。

 以上であります。



○議長(?昭次) ほかに。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 今の関連ですけれども、この補正前の予備費は1億5,000万円、補正額が3億円でございまして、4億5,500万円になるわけですが、これもう少し3億円の内訳をお話、なぜここで3億円になったのか、もう少し詳しくお願いしたいと。

 それから、先ほど井出議員も質問しましたけれども、結局、この6億数千万円の基金になるということですが、もう少し内容を説明していただけませんか。もうこれで締め切れば9月の決算に出されるわけですので、昨年度で6億9,600万円、26年度で7億9,000万円あるわけですね。この予備費との関連がかなり明確になってくる、あるいは事業との関係が明確になっていくわけですが、もう少し詳しくお話しできませんか。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 予備費につきましては、現状では、今回の専決では歳入と歳出のバランスといいますか、調整をさせていただいたものということで御理解をいただきたいと思います。

 なぜ多くなったかということでございますが、特に歳入の関係、国からは特に療養給付費負担金というものが、保険給付費の約32%程度いただいているわけでございますが、これがやはり28年度の場合、2%ほどの増額になっているということでございます。したがいまして、これが2,000万円ほどになろうかと思います。

 また、今回歳出のほうで見ますと、国・県への償還金、精算のための償還金が、特に前年度と比べると8,000万円ほど少ないといったこともございます。また、内容的にはやはり保険給付費ですね、1人当たり給付費は若干伸びを示してございますが、被保険者の減少といったことも含めまして、余り伸びなかったと。当初は4%くらいは伸びるのではないかというふうに保険給付費のほうの予想もしていたわけですけれども、このごろの速報値では、2.3%増程度でおさまっているというようなことでございまして、予想よりは保険給付費が伸びなかったというようなことが、したがいまして、その歳入歳出のバランスとして、財源として余ってきたというような部分になろうかと思います。

 また、基金の内容でございます。27年度末が6億9,660万円余りでございました。正確には6億9,660万1,779円というような基金残高でございまして、今年度、28年度を締めて、基金残高の今数値としては6億3,841万1,346円ということでございます。28年度につきましても、当初の予算の中では、取り崩しを5億円程度計上しながら予算計画を立ててきたわけでございます。歳入歳出のバランスで、国から等の負担金、交付金も多かったというようなことを含めて、あるいは歳出のほうの保険給付費が余り伸びなかったと、そんなことを含めて、今回は、28年度中については、当初予定した半分程度の取り崩しで済んだということもございます。

 これを、では29年度というようなことになろうかと思いますけれども、29年度現状予算の中では、5億1,156万1,000円ほどの取り崩しを見込んでの29年度予算は一応お願いしたものでございます。これにつきましても、決算を打った段階で、当然歳入歳出のバランスの中で若干補正もお願いする形になろうかと思います。

 また、基金の性格につきましてですけれども、30年度の国保会計の広域化というようなことも控えてございますので、そういった、もし緩衝剤といいますか激変緩和の部分で使用してまいりたいというふうにも考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 28年度、29年度との差で、2,000万円と具体的な数字は出ました。3億円の中身について、今いいですから、資料を後でいただきたいと思うんです。これ3億円と計上している以上は、この3億円が、何が幾ら、何が幾ら、何が幾らというのは当然出てくるはずであります。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) ほかに質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) ないようですので、御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第15号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 報告第16号 専決処分の承認を求めることについてであります。平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号)の関係でございます。

 専決処分書であります。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号)について、別紙のとおり専決処分する。

 平成29年3月28日付、市長名であります。

 それでは、この特別会計補正予算(専決第1号)について、御説明をいたします。

 28年度の専決による補正予算につきましては、保険料収入の見込み額の増額による補正、そして歳入歳出の整理、不用額等の整理をしたものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 平成28年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ944万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億4,873万1,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 議案書の2ページをごらんいただきたいと思います。

 「第1表 歳入歳出予算補正」の歳入から御説明をいたします。

 なお、事項別明細書につきましては10ページからとなります。

 1款1項の後期高齢者医療保険料は、補正額1,010万6,000円の増額であります。内訳につきましては、特別徴収保険料が1,566万5,000円の減と、普通徴収保険料が、現年度分では2,450万6,000円の増、滞納繰越分が126万5,000円の増となっております。それぞれ歳入区分による最終的な収納見込みによる補正となってございます。

 続きまして、2款使用料及び手数料、1項手数料は、補正額4万4,000円の減額で、督促手数料の関係でございます。

 続きまして、3款繰入金、1項の一般会計繰入金は、補正額25万8,000円の減額であります。事務費繰入金でありまして、事務費の実績に基づきまして繰入金の減額をするものでございます。

 5款諸収入35万6,000円の減額で、いずれも収入実績に基づくものであります。

 まず、1項の延滞金、加算金及び過料は、延滞金が2,000円の増、過料が実績なしのため皆減とするものでございます。

 2項の預金利子、3項の雑入も同様に実績がないため、それぞれ1,000円の減で、皆減とするものでございます。

 続きまして、12ページをお願いいたします。

 同じく5款4項の償還金及び還付加算金は35万5,000円の減額でございます。保険料還付金が27万円の減額と、これに伴いまして還付加算金8万5,000円の減額であります。前年度の出納整理期間中に資格喪失の手続があって、出納閉鎖までに還付ができなかったものについて、歳出から保険料を還付するというものでありました。

 続きまして、歳出であります。

 議案書の3ページ、事項別明細書は14ページからであります。

 1款総務費は補正額30万円の減額で、不用額の整理でございます。

 1項の総務管理費が1万6,000円の減、2項徴収費が28万4,000円の減額であります。通知用の封筒等に係る印刷製本費の減額等と委託料の不用額を減額するものとなっております。

 続きまして、2款1項の後期高齢者医療広域連合納付金は、補正額643万9,000円の減額であります。後期高齢者医療広域連合への納付金のうち、保険料分の確定見込みによる減額でございます。

 続きまして、3款諸支出金は、1項償還金及び還付加算金でありますが、56万8,000円の減額であります。保険料還付金が48万3,000円の減額と、16ページとなりますが、還付加算金が8万5,000円の減額であります。さかのぼって還付をする保険料及び加算金を実績により補正したものであります。

 4款1項の予備費は1,675万5,000円の増額補正となります。広域連合への納付金は、4月1日以降、出納整理期間中の収入分が翌年度予算から支出となるため、一旦繰り越してその財源とするためのものでございます。

 以上によりまして、歳入歳出予算の総額は10億4,873万1,000円としたものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 お諮りをいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第16号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第17号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 報告第17号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号))の関係でございます。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号)について、別紙のとおり専決処分する。

 平成29年3月28日付、市長名であります。

 内容について御説明をいたします。

 28年度の専決につきましては、歳入では、交付決定等によります数字の整理を、また、歳出につきましては、実績によります不用額等の整理を中心に補正をしたものでございます。

 別紙1ページをお願いいたします。

 平成28年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,860万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億8,082万8,000円とする。

 2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 では、2ページをお願いいたします。

 「第1表 歳入歳出予算補正」の歳入から御説明をいたします。

 なお、事項別明細書につきましては10ページからとなります。

 1款1項介護保険料は3,894万3,000円の増額であります。特別徴収及び普通徴収の区分変更、あるいはそれぞれの最終見込みによります補正をしたものでございます。

 2款使用料及び手数料は、1項の手数料であります。3万7,000円の減額であります。督促手数料の実績によるものであります。

 3款国庫支出金3,295万4,000円の減額であります。それぞれ交付決定によるものでございまして、1項の国庫負担金は過年度分の1,000円の減額、また、同じく2項の国庫補助金では、主に調整交付金を3,276万7,000円の減額をするものでございます。交付額の決定によるものであります。

 4款1項の支払基金交付金100万6,000円の減額であります。これは、地域支援事業支援交付金の減額で、支払基金からの交付金の現年度分の交付額決定によるものでございます。

 事項別明細書12ページからとなりますが、5款県支出金、2項県補助金は9万1,000円の減額であります。内訳は、実績に基づきまして、地域支援事業交付金の介護予防事業と包括的支援・任意事業をそれぞれ減額するものであります。

 6款サービス収入、1項介護予防給付費収入は69万4,000円の減額でございます。これは介護予防サービス計画費収入の実績による減額となっております。

 8款繰入金、1項一般会計繰入金は3,911万3,000円の減額であります。介護給付費及び事務費、地域支援事業費等実績による減額であります。主なものは、介護給付費の減額に伴う繰入金の減、あるいは認定調査費など事務費の実績減による補正であります。

 同じく2項基金繰入金は8,706万4,000円の減額で、介護給付費が当初見込みより減額となり、基金繰り入れが不用になったことによる減額でございます。

 10款諸収入は341万6,000円の増額であります。それぞれ実績によりまして、1項預金利子は1,000円の減、皆減となります。

 続きまして、事項別明細書14ページからとなりますが、同じく10款2項の雑入は313万2,000円の増額でございます。主に第三者納付金の増額であります。

 同じく3項延滞金・加算金及び過料は28万5,000円の増額であります。

 続きまして、歳出の関係でございます。

 議案書は3ページ、また、事項別明細書は16ページからとなります。

 1款1項の総務管理費は、給付費や資格に関する通知などに関する郵送料等につきまして157万6,000円の減額、同じく2項徴収費は、こちらは滞納整理等に係る通信運搬費など128万円の減額でございます。

 同じく3項介護認定審査会費でありますが、448万8,000円の減であります。認定調査員賃金等の減が主なものでございます。

 事項別明細書18ページからとなりますが、2款保険給付費、1項の介護サービス等諸費は1億5,082万4,000円の減額で、主に介護給付費の減となっているものでございます。

 同じく2項その他諸費は、審査支払手数料で5万4,000円の減額、また、事項別明細書20ページからとなりますが、同じく2款3項高額介護サービス等費は1,520万5,000円の減額を、また、4項特定入所者介護サービス等費は6,703万4,000円の減額、5項高額医療合算介護サービス等費は423万1,000円の減額であります。それぞれ実績に基づきまして、自己負担額等に対する交付額を減額するものでございます。

 続きまして、事項別明細書22ページからとなりますが、3款地域支援事業、1項の介護予防事業は386万3,000円の減額で、内訳につきましては、主に介護予防二次予防事業、要介護への移行リスクの高い人に対するものでありますが、255万2,000円の減額と、介護予防一次予防事業費の127万9,000円の減額をするもので、主に介護予防教室等の実績による委託料の減額となってございます。

 事項別明細書24ページからとなります。

 同じく3款2項包括的支援事業・任意事業は393万1,000円の減額であります。包括的・継続的ケアマネジメント支援事業77万1,000円の減額で、これは地域包括支援センター業務に係る経費になっております。

 また、任意事業費は268万4,000円の減で、主なものは、扶助費の介護用品助成額の実績による減額でございます。地域包括ケア推進事業は47万6,000円の減額で、主に印刷製本費の減額となっております。

 事項別明細書26ページからとなりますが、4款介護サービス事業費、1項の介護予防支援事業は59万1,000円の減額であります。要支援者に対するプラン作成等に関する費用であります。

 5款1項の基金積立金は1,000円の増額であります。支払基金交付金の過年度分交付確定による追加交付分を合わせて、全額を基金に積み立てるものでございます。

 6款1項公債費は10万円の減額であります。借入金利子を実績により皆減とするものであります。

 7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は52万4,000円の減額であります。実績に基づきまして、第1号被保険者保険料の還付金を減額するものでございます。

 8款1項の予備費は1億3,510万円の増額でございます。国や支払基金等から概算交付されている負担金や交付金等に係る返還金、償還金、それから介護保険料増加分を考慮いたしまして、翌年度精算に向けまして増額するものでございます。

 以上によりまして、歳入歳出の予算総額が86億8,082万8,000円としたものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 19ページの介護サービス等諸費なんですけれども、これは主に介護給付費の減ということなんですけれども、この給付が減になっている理由を教えていただきたいと思います。幾つかあると思うんですけれども、居宅介護サービス給付費とか、施設にかかわる給付費とか、あるいは福祉用具の購入にかかわるものとか、幾つか項目があると思うんですけれども、その理由についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 19ページの介護サービス等諸費の関係での御質問でございます。

 中身で、減額が多かったものは、先ほど御指摘がありました居宅介護サービスの給付費が、補正額として9,267万6,000円というようなことで、一番大きなものになってございますし、また、その次としましては、施設介護サービス給付費が7,724万8,000円の減というようになってございます。

 また、逆に、地域密着型の介護サービス給付費につきましては2,638万4,000円の増額というような内容になってございます。

 御指摘のありました福祉用具の購入費につきましては、3万円増の326万9,000円というようなことで専決をしたものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) よろしいですか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) それでは、御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第17号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第17号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第18号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) お願いいたします。

 報告第18号 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

 本日提出、市長名でございます。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号)について、別紙のとおり専決処分する。

 平成29年3月28日、市長名でございます。

 次ページの別紙をお願いをいたします。

 平成28年度安曇野市の産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,435万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87万4,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回の補正は、決算を踏まえた歳入の整理及び歳出不執行額の整理をするものでございます。

 補正予算書説明書10ページをお願いをいたします。

 まず、歳入でございますが、1款1項1目1節の土地売払収入(あづみ野産業団地)を8,435万円減額するものでございます。

 次に、12ページの歳出をお願いをいたします。

 1款1項1目産業団地事業費の17節の公有財産購入費を、歳入と同額の8,435万円を減額するものでございます。

 いずれの補正も、あづみ野産業団地の未分譲の1区間が売却できなかったことによる減額でございます。御承知のように、未分譲区画1区画ということで、面積は2,324平米でございます。インターネット等を活用しながら情報提供をしております。その中で数件の問い合わせ等も実際にはございました。

 なお、最終的に、ことしになって、購入希望者1社と価格交渉を踏まえて最終の詰めの協議を行っているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第18号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第18号は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、報告第19号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(専決第1号))について、所管の部長より説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 続きまして、お願いをいたします。

 報告第19号 専決処分の承認を求めることについて。

 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

 本日提出、市長名でございます。

 専決処分書。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(専決第1号)について、別紙のとおり専決処分する。

 平成29年3月28日、市長名でございます。

 次ページの別紙をお願いをいたします。

 平成28年度安曇野市の観光宿泊施設特別会計補正予算(専決第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ591万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,867万5,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 今回の補正は、決算を踏まえ、歳出の不執行額の整理、それに合わせて歳入の調整をさせていただくものございます。

 補正予算説明書では10ページをお願いをいたします。

 まず、歳入でございますが、1款1項1目1節の一般会計繰入金を592万5,000円減額し、3款1項1目1節の繰越金を6,000円増額するものでございます。

 なお、一般会計繰入金の減額につきましては、歳出の不用額の減額に伴い減額するものでございます。

 次に、12、13ページの歳出をお願いをいたします。

 1款1項1目観光宿泊施設管理費より、不用額591万9,000円を減額するものであります。

 主なものといたしまして、指定管理施設の小破修繕などの修理費139万7,000円、大天荘を民間に譲渡したわけですが、その引き継ぎのためのヘリコプターの借り上げ料の減額99万9,000円、指定管理施設の修繕工事、その関係で186万3,000円、それから予備費98万7,000円、それぞれの減額でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、報告第19号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(専決第1号))を採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第19号は原案のとおり承認することに決しました。

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△議案第45号から議案第51号の一括上程、説明



○議長(?昭次) 日程第6、議案第45号から議案第51号までの以上7件の議案を一括議題といたします。

 これより、議案7件について提案説明に入ります。

 最初に、議案第45号 安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例、議案第46号 安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の以上2件について、提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(宮澤万茂留) 議案第45号 安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例について、提案理由を申し上げます。

 安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例は、安曇野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これは平成17年安曇野市条例124号でございますが、以下「廃掃条例」と言います。この廃掃条例を全部改正し、廃棄物の適正処理だけでなく、市内の生活環境の保全のための規定を定めた新たな基幹条例として制定させていただくものであります。

 これまで、廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以下「廃掃法」と言います。この廃掃法により規制されておりますが、廃掃法で規制できない行為が見受けられること、また、廃棄物の処理のみならず、ポイ捨ての防止や、土地または建物等の不適正管理の防止など、市内の生活環境の保全についての定めが必要になったこと、また、廃棄物処理業等の許可申請行為以前に、事業計画者と地域住民が開かれた場で議論し、後の紛争を回避するための機会を設ける必要があることなどから、廃掃法に定めのない家庭系、事業系廃棄物に関する規定、公共の場所の清潔の保持、土地または建物の適正管理、廃棄物処理施設等の事業計画における事前手続などについて条例で定めるものでございます。

 第1条でございますが、目的規定でございます。廃棄物の減量、資源化、適正処理、清潔の保持による市民の生活環境の保全を推進し、健康で快適な生活の確保を図ることを目的とするものです。

 第3条は、廃棄物の減量等、市の責務について定め、第5条では、市民が行う廃棄物の減量等について定め、第6条では、事業者が行う廃棄物の減量等について定めております。

 第8条及び第9条は、一般廃棄物処理計画に定める「分別区分及び排出方法」で排出すること、また、違反者に対する勧告等について定めております。

 第10条及び第11条では、廃棄物等の持ち去り禁止、また、その違反者への命令等を定めております。

 第16条及び第17条は、公共の場所の清潔の保持を定めて、ポイ捨ての防止や空き缶など廃棄物の散乱の防止及び違反した場合の勧告について定めております。具体的には、ポイ捨て、ペットのふんの置き去りの禁止などについて定めております。

 第18条は、土地または建物等の適正管理の規定で、土地または建物等に不法投棄されないよう適正に管理すること、また、不法投棄された場合、あるいは所有する土地または建物等で動物が死んでいた場合には、みずからが片づけること、また、ごみ屋敷や空き地の雑草等が伸びて荒れ地になっている状態が生じないよう、適正に管理することなどを定めております。

 第19条は、第18条の規定に違反した場合の勧告、命令、公表、弁明の機会を定め、第20条は代執行について、第21条は、できるだけ代執行によらない方法で処理したいため、不適正な管理状態を解消するための委託を定めております。

 第22条から第24条までは、廃棄物処理等に係る許可申請に先立つ事前手続について定めており、事業者における事業計画の周辺住民への正確かつ誠実な情報提供のための説明会を開催すること、住民からの意見に対する対応などについて定めております。

 第25条は、一般廃棄物処理手数料の規定を定めており、詳細については別表に規定しております。

 なお、従前の廃掃条例にありました一般廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査手数料等については、近隣市と料金の均衡を図る改正を行い、戸籍発行手数料等と同等の性質を持つ手数料であるため、安曇野市手数料条例に移行いたします。

 第26条は、手数料の減免規定で、一般廃棄物処理手数料を減免することを定めています。

 第29条は、廃掃法に定めのない部分について、職員の立ち入り調査の実施、公表、また、それに対する弁明の機会を定めております。

 第32条から第35条には、違反行為をした場合等の罰則について定めています。

 最後に、附則といたしまして、本条例は平成30年1月1日から施行することとしております。

 本日提出、市長名でございます。

 続きまして、議案第46号 安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、提案理由を申し上げます。

 安曇野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これも「廃掃条例」と言います。廃掃条例の全部改正によります安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の制定に伴い、現行の条例の一部改正または廃止を行うものであります。

 第1条は、安曇野市手数料条例の一部改正であります。

 先に述べましたように、従前の廃掃条例にありました一般廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査手数料等について、近隣市と料金の均衡を図り、1万円に引き上げる改正でございます。

 また、従前の廃掃条例に、廃棄物の処理及び清掃に関する事項とは直接的な関係のない浄化槽法に規定する浄化槽清掃業に係る許可申請手数料が規定されていたため、同様に安曇野市手数料条例に移行させていただきました。

 第2条は、安曇野市リサイクルセンター条例の一部改正であります。廃掃条例の全部改正に伴う引用条項の改正、字句用語の改正のほか、明科ストックヤードを明科リサイクルセンターに名称改正することなどを定めております。

 第3条は、安曇野市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の一部改正でございます。廃掃条例の全部改正に伴う引用条項の改正、字句用語の改正、また、売りさばき人の指定の取り消し規定の見直しを定めております。

 第4条及び第5条でありますが、安曇野市一般廃棄物最終処分場条例の廃止について並びに安曇野市生活雑排水浄化処理場条例の廃止についてであります。この両施設につきましては、広く不特定多数の市民が利用する地方自治法第244の2第1項に規定する公の施設の設置条例にはそぐわないものと考えられることから、廃止をするものでございます。

 最後に、附則といたしまして、本条例は平成30年1月1日から施行することとしております。

 本日提出、市長名でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第47号 安曇野市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(堀内猛志) 議案第47号 安曇野市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 公職選挙法施行令の一部が改正されたことによりまして、国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額の見直しがされたため、これに準じて、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額を見直し、改正するものでございます。

 改正内容であります。

 第2条は、選挙運動用自動車の使用における公営の限度額を、使用された各日につき6万4,500円に改正するものです。

 第4条では、選挙運動用自動車の使用における公費の支払いについて、候補者が一般乗用旅客自動車運送事業者と運送契約をした場合の限度額について、使用された各日につき6万4,500円に、その契約が選挙運動用自動車の借り入れ契約である場合、選挙運動用自動車として使用された各日について、その使用に対して支払う金額の限度額を1万5,800円に、燃料の供給に関する契約の場合、契約に基づき供給を受けた代金の負担の限度額を、7,560円に選挙運動期間の日数を乗じた額に、また、選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合、各日1万2,500円に改正するものでございます。

 第6条では、長の選挙におけるビラの作成における公営の限度額を7円51銭に改正し、1円未満の端数が生ずる場合においては、その端数を1円とするというものでございます。

 第8条では、長の選挙におけるビラの作成の公費の支払いについて、作成単価の限度額を7円51銭に改正するものです。

 第9条は、選挙運動用ポスター作成における公営限度額について、算出のもととなります単価を1掲示当たり525円6銭とし、ポスター作成の企画費を8万6,400円に改正するものでございます。

 附則につきましては、第1項で、公布の日から施行することとし、第2項では、この条例による改正後の条例の規定は、施行日以降、その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、従前の例によることとしております。

 本日提出、市長名であります。



○議長(?昭次) 次に、議案第48号 安曇野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(金井恒人) それでは、議案第48号 安曇野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 改正の理由でございます。

 昨年度ですが、将来の人口推計等に基づき、計画排水人口、それから計画1日最大汚水量の見直しを行いました。安曇野市公共下水道事業計画の変更を県に申請しておりました。このたび承認となったことから、条例についての改正を行うものでございます。

 内容でございます。

 条例の第3条第2項の別表において、下水道事業の計画処理面積、計画排水人口、計画1日最大汚水量を定めております。その中で、公共下水道事業に係る計画排水人口でございますが、7万8,500人を7万6,766人に、それから、計画1日最大汚水量は3万4,442立方メートルを3万2,992立方メートルに、それぞれ認可の内容に合わせて改めるというものでございます。

 本日提出、市長名でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第49号 平成29年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議案第49号 平成29年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)について御説明をさせていただきます。

 補正予算(第1号)につきましては、債務負担行為1件を追加するものでございます。歳入歳出予算にかかわる補正はございません。

 内容でありますが、一般廃棄物処理業の許可処分取消等請求事件について、年度内の結審が不明であり、次年度以降も支出が見込まれるため、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

 それでは、議案書により御説明をいたします。

 平成29年度安曇野市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (債務負担行為の補正)

 第1条、債務負担行為の追加は「第1表 債務負担行為補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 「第1表 債務負担行為補正」、1追加であります。

 事項は、平成29年(行ウ)第3号許可処分取消等請求事件。

 期間は、事件結果が判明するまで。

 限度額は、委託事務の処理に当たる報酬及び訴訟費用等。

 以上であります。



○議長(?昭次) 次に、議案第50号 市道の廃止について、議案第51号 市道の認定についての2件について、提案理由の説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 議案第50号 市道の廃止について御説明いたします。

 本日提出、市長名でございます。

 別紙、市道廃止路線調書をごらんいただきたいと思います。

 今回の廃止路線は1路線でございます。

 路線の一部が既に機能を喪失していること、また、今後穂高クリーンセンターの建てかえを予定しており、クリーンセンターの敷地として一体的に使用する計画に伴い、終点が変更となるため、一旦路線を廃止するものであります。

 位置につきましては、2ページの廃止路線網図をごらんいただきたいと思います。

 続きまして、議案第51号 市道の認定についてでございます。

 同じく、本日提出、市長名でございます。

 別紙の市道認定路線調書をごらんいただきたいと思います。

 整理番号1につきましては、路線の一部が既に機能喪失していること、また、穂高クリーンセンターの建てかえにより、一体的な敷地として利用する計画から、路線を一旦廃止したことで、終点を変更し、再認定するものでございます。

 整理番号2の三郷5057号線につきましては、宅地造成事業により築造された道路でございまして、市道として管理すべき道路でございますので、市道認定するものでございます。

 位置につきましては、2ページから3ページの認定路線網図をごらんいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 議案第45号から議案第51号までの説明は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここで、今後の日程につきまして御報告申し上げます。

 あすから12日までは議案調査等のため、本会議を休会いたします。

 6月13日は一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 なお、一般質問をされる方は、所定の通告書に記載の上、6月2日の正午までに、また、議案について質疑をされる方は、所定の通告書に記載の上、6月5日の午後5時までに提出願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後2時17分)