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長野県 安曇野市

平成29年  3月 定例会 03月07日−06号




平成29年  3月 定例会 − 03月07日−06号









平成29年  3月 定例会



          平成29年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第6号)

                  平成29年3月7日(火曜日)午前10時開議

第1 議案第1号 安曇野市庁舎建設基金条例を廃止する条例

   議案第2号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例

   議案第3号 安曇野市自治基本条例

   議案第4号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例

   議案第5号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例

   議案第6号 安曇野市保健センター条例の一部を改正する条例

   議案第7号 安曇野市介護保険支払準備基金条例の一部を改正する条例

   議案第8号 安曇野市準用河川占用料条例

   議案第9号 安曇野市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例

   議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算

   議案第23号 平成29年度安曇野市国民健康保険特別会計予算

   議案第24号 平成29年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第25号 平成29年度安曇野市介護保険特別会計予算

   議案第26号 平成29年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算

   議案第27号 平成29年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算

   議案第28号 平成29年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算

   議案第29号 平成29年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算

   議案第30号 平成29年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算

   議案第31号 平成29年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算

   議案第32号 平成29年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算

   議案第33号 平成29年度安曇野市水道事業会計予算

   議案第34号 平成29年度安曇野市下水道事業会計予算

   議案第40号 事務の受託に関する協議について(下水処理に関すること)

   議案第41号 市道の廃止について

   議案第42号 市道の認定について

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出席議員(24名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  16番  猪狩久美子     17番  内川集雄

  18番  小松芳樹      19番  召田義人

  20番  松澤好哲      21番  小林純子

  22番  平林?子      23番  宮下明博

  24番  藤原陽子      25番  ? 昭次

欠席議員(1名)

  15番  荻原勝昭

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席人数は24名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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○議長(?昭次) 本日の議事は、お手元の議事日程第6号により進めてまいります。

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△議案第1号から議案第9号、議案第22号から議案第34号、議案第40号から議案第42号の質疑



○議長(?昭次) 日程第1、議案第1号から議案第9号まで、議案第22号から議案第34号まで、議案第40号から議案第42号までの以上25件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、2月17日の本会議で提案説明が終了しております。

 これより質疑に入ります。

 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第3号 安曇野市自治基本条例についての通告者は、21番、小林純子議員です。発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 議案第3号 安曇野市自治基本条例について質疑をいたします。

 住民投票の規定についてですけれども、地方自治法の現行制度の枠組みを維持しているものと考えてよいかということで、これまで市民の皆さんも交えた審議会の中で検討されてきた中では、常設型であるとか自治基本条例の中にきちっと住民投票の規定を細かく盛り込むということとか、いろいろ検討されたわけですけれども、結局自治法の規定の中でやるということで、住民投票の規定については3項目という内容の規定になっておりますけれども、そうしたことの一番の意義はどこにあるか。住民投票しますということでお題目としてそこに上がっているだけに見えるんですけれども、それでいいのかということを私はお聞きしたいわけで、どういう意義があるかということで住民投票の規定を設けられたかということを再確認したいと思います。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、安曇野市自治基本条例の関係でございますが、御質問のとおり、この条例では、住民投票は地方自治法の現行の規定に基づき実施することというようにしているところでございます。御承知のとおり、地方自治法には住民投票についての明確な規定というのはございません。ただ、条例の制定及び改廃ということにつきまして市民の権利として74条が、議員の提案権として112条、また、首長の提案権として149条というものが規定されているところです。今回は、この枠組みの中で手順どおりの投票にしたいということであります。

 今、議員の御質問のあった経緯の関係でありますが、まず、自治基本条例制定に向けまして100人強のワークショップを行いました。この中では、住民投票を盛り込むということについて賛否がございましたが、おおむね盛り込むことについての合意を得ております。また、常設型にするのか、あるいは逐次型にするのかということについて、両論併記の結果となっております。これを受けまして、その後に開催しております市民会議の中では、住民投票について盛り込むということを確認した上で、その方法について検討した結果、逐次型としたという経過がございます。また、その後の条例の制定を担いました検討委員会の中では、住民投票については通常の条例制定の手順、自治法の手順によるということを明文化した上で、住民投票の結果を尊重するということで一文を加えさせていただきました。

 以前にもお答えをしたかと思うんですが、市民に対しましては自治法の74条の規定というものがございます。これは、住民は発案するにとどまっているのではないか、それにとどまっているだけではないかというような評価もございますが、自治法の中で住民が直接請求ができるという権限が認められているということは尊重すべき、意義が大きいものと思いまして、考えた中で今回の条例となっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 小林です。

 自治基本条例に、そういった検討の経過の中で、住民投票の規定がわずかでありますけれども盛り込まれたことの意義というのはどこにあるとお考えですか、もう一回お聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 何度も申しますように、自治法の中で74条として市民が直接条例の制定・改廃をきちんと請求することができるということ、これを自治法の中でそういう規定がありますということを、この自治基本条例の中で住民投票という項目で整理させていただいたということで、手法としては、地方自治法のほうに明記がされていますよということを市民の皆さんに確認していただく意味で、ここの自治基本条例に載せさせていただいたということであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 私は、一番意義として大事なことは、住民投票ができますよということを自治基本条例ではっきりと宣言しているという、この点に尽きると思います。今、部長がおっしゃったように、地方自治法の規定の枠の中でやりますよということなんですけれども、そこまではここには明記されていないわけです。何かちょっとそこをぼやかしてあるところが私は非常に気になりまして、そうであるならば、自治法の何条なり、この規定によってやりますよということを明記しておくのがよいというふうに考えたわけです。

 その流れの中では、自治基本条例ができたことによって、これとは別に常設型の住民投票条例を制定することを妨げるものではないですね、その点確認します。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それを妨げるということの規定ではございません。



○議長(?昭次) 次に、議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算について、通告者は7名でございます。

 最初に、歳出、2款総務費、1項総務管理費について、1番、松枝 功議員、発言を許します。

 松枝議員。



◆1番(松枝功) 1番、松枝 功です。

 議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算について御質問申し上げます。

 概要書64ページ、予算書は84ページからになりますが、水資源対策費、19節負担金補助及び交付金に、地下水涵養事業または麦転作田涵養事業として1,039万5,000円が計上されております。これは、御協力いただける農家の皆さんへの補助金、交付金と考えますが、今議会の一般質問、初日の答弁において宮澤市長は、この事業にかかわり、本格的な実施に当たっては許可されている土地改良区等の水利権の使用目的はかんがい用水であって、地下水涵養のための河川からの取水については目的外の使用であると指摘を受けていることから、水利権を持つ土地改良区や国と協議していかなくてはならないと述べられております。水利権というものは、何ともつかみどころのない、また逆に、長い歴史の上に確立されてきたものですので、大変強固な権利でもあると認識はしておりますが、市の麦後湛水事業は数年前から営農的な見地、配慮から実施されてきた事業であります。随分前から篤農家が連作障害対策などで自主的に行ってきたケースも多いと思いますが、ここに来ていわばストップがかかるということはどういうことなのか、まず、この経緯と、改良区や国と協議されるということですが、今後の見込みについてお聞かせください。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、少し長くなりますが、麦後湛水事業の経過から御説明させていただきます。

 麦後湛水事業につきましては、人為的な地下水涵養の一つの事業として、平成24年度から事業化を目指して検証事業という形で実施してまいりまして、平成28年度で5年目となった事業であります。

 取り組みは、麦単作の圃場で7月から9月に水張りを行う事業でありまして、平成24年度初年では1ヘクタール、昨年では59ヘクタールというように、御理解をいただきながら順調に拡大してきた事業であります。また、検証の結果、地下水涵養効果のほかに、連作障害への効果、あるいは抑草効果といったような営農面での効果も実証されているところであります。

 麦後湛水事業につきましては、市が設置しております、これには国の機関、農水省、国土交通省も参画いただいております安曇野市水資源対策協議会におきまして、毎年事業の検証結果を報告させてきていただいたところであります。ところが、今現在策定中の水環境基本計画行動計画につきまして国の意見を求めたところ、市長答弁申し上げたところでありますけれども、麦後湛水事業については、水利権の問題、水源について整理がされていない、議論が尽くされていないというような指摘を受けております。具体的には、余分な水がないことから、新たな水利権の取得ということはできない、また、許可されている土地改良区の水利権の使用目的は、あくまでもかんがい用水であって、地下水涵養のための河川からの取水、これについては目的外の使用であるという御指摘をいただいております。

 現在、国、また、改良区等にご理解いただくために、この事業は地下水涵養効果のほかに、連作障害、抑草効果、地力の増進、水田機能の維持といった、圃場での栽培環境の保持改善を実現させるために必要な水であるというようなことを何度も説明させていただき、また、水利権を持つ土地改良区の許可水利の水利権量、また、許可内容と整合がとれるかどうかというようなことで、現在関係者と協議をしているところであります。

 正直に申し上げますと、大変厳しい状況ではありますけれども、24年に策定しました地下水源強化活用指針、また、今回の水環境基本計画、それぞれの策定に多くの方々が携わっていただいた、そういった皆様の思いもございます。また、きょうも担当課長、関東農政局のほうへ出向いて行っているところでありますので、わずかな望みではあるかもしれませんけれども、できることは尽くしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 大変御苦労さまだとは思います。麦後湛水事業は、市の地下水涵養事業のかなめともなっている事業であります。この事業の効果が大きいと思いますが、地下水の減少に近ごろは歯どめがかかってきたという報告もいただいております。ここは、涵養の流れを加速していかなくてはならない時期だと考えております。大変厳しい状況だと思いますが、7月には麦刈り後の田んぼへ水を入れる時期を迎えますが、ことし、どうされるのか、微妙なところであると思いますけれども、どんなもくろみでいらっしゃるのか、そしてまた、水利権にかかわる協議、頑張っていただきたいんですが、長引いたり難しい状況となった場合には、どのように方向転換というんですか、どのような方向に向かうおつもりなのか、その辺をお聞かせください。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、今、上程させていただいています29年度の一般会計の予算、こちらのほうに1,000万余の予算を盛らせていただいています。これにつきましては、先ほど申しましたように、これからできる限りのことを尽くして、何とか実施できる方向に向かいたいとは思います。ただ、先ほど申しましたように非常に厳しい状況であることは事実でありますので、その検討の結果、交渉の結果等を改めてこの議会そして市民の皆様に御説明をしながら、落とすものは落とさせていただくことも辞さないということであります。

 それと、この後の水利権にかかわってくる問題でありますけれども、今、一つには環境省のほうで、昨年3月に私どものほうの取り組みを全国の自治体で初めてということで奨励賞ということで受賞させていただきました。また、国土交通省が、今、水循環基本法に基づきまして主催をしております関係省庁、有識者で構成しております地下水マネジメント検討委員会というものがございまして、こちらのほうで、私ども本市の事業がモデル事業として取り上げていただいて、私どもの成果も発表させていただく機会もいただいています。

 それと、もう一つ、環境省のほうが主催しておりますウオータープロジェクト事業、これは官民一体となった取り組みでありますが、こちらのほうにも参画させていただいておりますので、そういった機会を捉えて、中央におけるこういった会議の中で、私どもの主張、地域の考え方ということをきちんと説明をさせていただきたいという機会は、たまたま恵まれているものですから、そういった利を活用して国のほうに働きかけていきたいというように考えております。

 それと、これからの涵養の関係でありますけれども、以前、松枝議員からも御質問いただいた新規需要米の関係であります。たまたま今回の予算の中では、農林部の所管でありますけれども、新規需要米の関係について奨励金として補助金を予算化していただくということで予算要求をさせていただいてあります。そういったものを活用しながら、今までの食用の作付、全体の耕作面積の6割という部分を超えた部分でこれができるものですから、こういうことを有効に活用していきたいということが一つあります。

 それと、国の機関からは言われているんですが、私ども環境課というところが主になってしまいますと、どうしても地下水涵養ということが色合いが強くなってしまうということがありますので、今後連携を密にしながら、農林部、農政関係との連携を深めながら、営農的な意味合いも含めて地下水涵養につなげていくような事業というものを少し研究していきたいというところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 2点質問いたします。

 安曇野市一般会計予算、総務費、総務管理費、予算書56ページ、概要9ページのところです。

 寄附採納事務について、説明もございましたが、ふるさと寄附のお礼品、2億円の予算が組まれております。どのような品目、返礼品としてどのようなことを考えておられるのか、それから、地場産業との発展と結びつけて、どのようなメニューで応えようとされているのか、その点についてまず質問いたします。

 2点目、同じく総務管理費のところの、予算書88ページ、概要60ページの交通安全対策費、この中の使用料及び賃借料の運転免許返納支援事業として、デマンド交通割引回数券、これを支給していくということがありますが、これで高齢者の足、十分に確保できるのかということで質問させていただきます。お願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 安曇野ふるさと寄附の返礼品につきましては、これまでも基本的な考え方として、一貫してメイド・イン・安曇野にこだわって扱ってきております。安曇野の特産品をお礼の品として贈ることで、地域産業の活性化、雇用の促進などにつながるほか、安曇野ブランドを大きく全国にPRする効果を期待してのことであります。

 本年度は、オルゴール、フルート、天蚕ストール、生ごみ処理機、全て安曇野でつくられた製造品を新たに返礼品に加えました。そのほか、お米や野菜などのラインナップも充実させてきました。このことは、今後の動向を注視しつつも、市内で製造・生産されている工業製品、特産品のお礼の品を可能な限り多く今後も取りそろえながら、さらなる地域産業の活性化と雇用の促進、また、活力ある地域づくりにつなげてまいりたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 御質問の運転免許証自主返納支援事業につきましては、私どもの所管します交通安全対策事業の一環として行っているものでございます。運転免許証を自主的に返納された市民の皆様に、デマンド交通あづみんの乗車回数券9,000円分でございますが交付するもので、交通事故の減少を目的とし、運転に不安を持つ高齢者等の自主返納を促し、本市の公共交通施策を活用することで、返納者への安全な移動手段の提供と公共交通の利用促進を図るものでございます。平成21年度から創設された事業でございますが、以降、本年1月末までに、この支援を受けられた方1,078名ということで、免許返納された約7割の方が申請をいただいたということでありますので、本事業が定着し、返納を考える高齢者の一助になっていただければという事業でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今、地場産業との結びつき、地域産業の振興ということで答えていただきましたが、地域産業との結びつきというところで、平成28年度物品等、好評なものだったのはどのようなものがあって、29年度、本年度の目標といいますか、数値、そういうものをどのようなところに設定されて返礼品での事業を進められようとしているのかという点を1点お願いします。

 それから、返納事業につきましては、平成28年度の実績と本年度の見通し、返納者がこれから高齢者がふえていくわけですので、これだけ高齢者の交通事故も大きな話題となっております。家族から返納するようにと勧められているが、しかし、足がないとなかなか買い物にも病院にも行けないというような人も実情身近にあるわけで、そういう人たちに応えるためにどの程度の予算というのを盛り込んでいるのか、また、予算を超えての状況が生まれたら補正予算も組まれていくのか、その点についてお尋ねします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 本年度の実績等、どんなことが主力になっているのかということですが、1月31日現在、3,323件で7億9,074万円の寄附をいただいております。1月31日現在の主な返礼品の実績でございますけれども、常時約50種類の返礼品を用意させていただいております。この中で人気の高いのがパソコンで、約1,600台が返礼品としてお贈りさせていただいております。寄附額の7億6,000万円相当がパソコンという状況でございます。そのほかに、畜産物、加工品等の返礼品について約1,800セットがお礼の品としてお贈りさせていただいております。地場産業の貢献というのは、なかなか数字ではあらわれませんが、一定の効果が上がっているものと考えております。

 今後は、ふるさと寄附をしていただいた方とのつながりを大事にするということで、来年度も取り組みとしては、ふるさとクーポン等をお贈りして、ぜひ安曇野へおいでいただく、そんな取り組みもしていきたいと。またあわせて、お礼の品も、その年その年にあった特産品等を充実させていきたいと、そう考えております。金額的には、これは寄附をいただくことでありますので、目標がどうかということでありませんが、予算的には4億円等ぐらいを予算として計上させていただいてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、平成27年度の実績でありますが、返納された方が223人に対しまして、支援をさせていただいた方が141名ということで、支援率63.2%ということであります。28年度、1月末現在ですが、239名の返納された方がいらっしゃって、支援をさせていただいた方が146人ということで、61.1%ということで、これについては数字はそんなに毎年大きく差があるものではございません。今年度もそんなような数字で最終的にはいくんだろうというように思っています。

 答弁させていただいたように、自主返納されてこの事業を活用された方が7割ということでありますので、ほかの3割の方については、いろいろな諸事情の中で申請をされなかったということでありますので、全体的にこの事業が十分かどうかということは、なかなか判断しかねるところがございます。ただ、補正はいかがかというようなお話もございましたが、今の推移でいけば、補正云々という数字ではないだろうとは思いますが、またそういうような事態になったときには改めて財政当局と検討させていただきたいと思います。

 いずれにしましても、議員おっしゃられたように、高齢者運転によります事故の報道というのが連日行われているところでありますので、今後とも、この事業を少しでも高齢者の事故防止の一助になればということで進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、8番、増田望三郎議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 議案第22号、一般会計予算の2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、行政改革事業についてお尋ねします。

 予算概要説明書の中で、公共施設の管理方針調整事業というのがあって、その中で公共施設再配置計画の進捗管理を行うとあります。進捗管理と言うからには、その工程やロードマップが示されなければ進捗もわからないわけですが、一般質問での部長答弁では、年度内に第1弾が示されるということでした。これは、向こう10年間のスパンでの築30年の大規模改修、築60年の再配置を行う施設を具体的に各個別に明示すると考えていいんでしょうか。その際に、存続や統廃合などの再配置方針は、市としては考えているということを明記されるんでしょうか、まずお聞きします。

 続きまして、同じく企画総務費について、今回の予算書、概要説明書からシティプロモーションの文字がなくなっております。28年度の今年度の概要説明書によりますと政策経営課の事業として、先進事例の調査、市役所内部の連携のあり方を検討し、効果的な情報発信に取り組む、12万8,000円とありましたが、先進事例を調査したり連携のあり方を検討した後、いよいよ新年度はシティプロモーションに取りかかるというときだと思うんですけれども、シティプロモーションの文字がないということで、市のシティプロモーションはどうなるのかということをお尋ねします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 市では、平成27年2月に策定いたしました、既に御承知のことと思いますが、安曇野市公共施設再配置計画基本方針におきまして、公共施設の持つ性質ごとに基本方針を定めております。いわゆる選択性と市場性による分析です。また、義務的なもの、準義務的なものという位置づけをいたしました。義務的なもので、選択性、市場性、いわゆる民間が担っていくことが可能なのかどうか、市が持ち続けることが必要なのかどうかという部分であります。4区分に区分をしております。この方針に基づきまして、先ほど議員御指摘のとおり、今後10年間の30年を迎える大規模改修施設、10年の間に60年を迎える更新すべきかどうか検討する施設を明確に施設ごとに明らかにしてまいります。そのときに、施設の所管経営方針といたしまして、譲渡あるいは廃止等の時期を記載させていただきまして、公共施設再配置実施計画をお示しして、これを将来10年分を毎年公表していく、そういうスタンスでローリングをかけていきたいと思います。

 この実施計画を公表することによりまして、財政計画、いわゆる財政的な必ず制約がついて回ります。そのことで整合を図ることによりまして財源見込みが明らかとなりますので、補助金等の特定財源の確保や更新計画の見直しについて、早い段階から市民の皆さん、議会の皆さんから御意見を頂戴することができると考えております。進捗管理につきましては、決定したものから3年間実施計画に載せていくような形、そういう形になるかと思います。トータル的に統括できる部署が進捗管理をしていくことになります。

 以上です。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 今年度着手いたしましたシティプロモーションの調査研究につきましては、ある一定の方向性を見出すことができておりませんので、次年度も引き続き継続して取り組んでまいりますが、いわゆるゼロ予算として既存予算の範囲内で対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) では、まず再配置のほうですけれども、2月に市の公共施設等総合管理計画が策定されています。この管理計画とこれまでの公共施設の再配置計画の関係を教えてください。また、総合管理計画は新年度において具体的にどう実施されていくのかということをお尋ねします。

 シティプロモーションのほうは、予算はつけていない、ゼロ予算の中でということなんですけれども、具体的にどういう中身をやろうとしているのかということ、もうちょっと教えてください。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 私ども、再配置計画につきましては、271施設911棟、延べ面積にいたしまして42万8,000平方メートル等を対象にいたしました。管理計画については、そこに橋梁とかインフラ整備のいわゆる長寿命化計画等を含めた、より総合的な管理計画を国に提出する、報告するというものであります。いわゆる将来的な計画、そういうインフラも含めて将来的に計画することによって、補助金等の見込みとか所要額、そういうものを把握する目的も正直あるんじゃないかと思いますけれども、管理計画の中に再配置計画が含まれる、そういう位置づけになります。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 先進事例の調査研究につきましては、引き続き次年度も実施してまいりたいと思っておりますし、実際に地方創生推進交付金の関係で、地域間連携及び政策間連携が求められております。地域間連携としましては、本市、松本市、塩尻市、または、本市、池田町、松川村、こういう枠組みの中でそれぞれが各地方公共団体のメリットを打ち出していこうということと、それから、政策間連携としましては、農政課、観光交流促進課、政策経営課が、実際にプロジェクトを組んで推進しておりますので、そういった中で課題の抽出も含めながら、次年度、じっくり検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 最後です。

 再配置計画で述べられている「施設更新費用が年平均40億円となり、投資的経費の年平均35億円を上回るため財源の確保が課題となる」と、このしっかりとした文章があるんですけれども、今回の一般会計予算案の概要で、歳出の性質別内訳を見ますと、普通建設事業費が61億9,200万円というふうにあります。この中で、施設の維持更新や新規建設等の部分の投資的経費というのは幾らほどになるんでしょうか。再配置計画を進める中で、更新費用を40億円ではやっていけないということで落としていくわけですけれども、今後どれぐらいまで落としていくのか、また、その間の財源をどうやって確保するのかをお尋ねします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 手元に資料がないものですから細かい数字は言えませんけれども、29年度当初予算での歳出、普通建設事業費、約61億9,000万余となっております。そのうち公共施設の費用にかかるのは幾らかという御質問でしょうか。

     (「はい」の声あり)



◎財政部長(千国充弘) 手元に詳細な資料がないものですから、数字的には言えませんが、普通建設事業費の中には建物の改修費、それにかかわる設計費、建設負担金等が含まれておりますので、概算でいえば多分40億程度だとは思います。ただ、公共施設の再配置計画にかかわるものということではなく、現在の普通建設事業費の中では大規模改修事業とか学校での耐震化、非構造部材の改修費用というのが盛り込まれておりますので、公共施設の再配置に係る事業の計画のまだ一部ではないということでございます。



○議長(?昭次) 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のうち、職員管理にかかわるもので定員適正化計画についてです。

 定員適正化計画に基づく適正な管理ということで合併以来進めてきているわけですが、これについて疑問がありますので、お聞きしたいと思います。

 それについては、先日の補正予算の審議の中で、保育士の採用が11人でしたか、できなかったために2,700万円減額という内容が出てまいりました。それに関して、もともと安曇野市の保育所では非正規の職員の占める割合が70%超えだという、これは異常と言っていい状況だと私は思いますけれども、そういった中で、さらに臨時採用が思うに任せず、現場には非常に負担がかかっているという説明もありました。そういった中で、職員の適正化といったことを考えたときに、こういった保育所の職員採用、正規雇用がせめて半分くらいの状況に持っていきたいという中で、これまで進めてきた定員適正化計画が本当に適正なものであるかということに非常に疑問を感じましたので、その点について、どういった観点で進めてこられたのか、再確認したいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 定員適正化計画の考え方みたいなことなんでしょうか。新庁舎建設計画の中で支所のあり方の検討を踏まえまして、新庁舎建設に合わせた定員管理の適正化によりまして、第2次になります、平成25年から29年まで5年間の計画を策定しております。これは、市町村合併によって大きなメリットとされたのが職員数の削減であります。これは、ただ単に削減ということでなく、庁舎建設等を見据えての事務事業の見直しだとかアウトソーシング等による削減とか、一定の検討を加えた中で、プラス、類似団体等の比較をしながら定員適正化計画を策定し、29年ですが、来年度で最終年を迎えるという形でございます。

 17年からの5年間、また、17年、第1次ですけれども、大体全国の自治体平均で6.4%の減員目標がありました。それを参考に事務事業の見直し等を含めて目標を設定して、現在735名という数字で目標を設定してまいりました。平成25年には計画が750、28年で735、実質的には28年で733という形でございます。これは保育士の正職員も含めての計画という内容でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 適正化計画・第2次計画の中に、こういうくだりがあります。「今までの安曇野市の取り組みは、全国平均を上回る減員率を達成しています。これは、合併のメリットである職員数の削減が着実に行われた結果であると言えます」、ただいまの総務部長の答弁の中にもありました。と、こういう分析をしておりますが、職員数の削減の実態は保育士25名、学校事務、図書館司書14名、交流学習センター「みらい」「きぼう」のこの新設に当たって、ほとんど非常勤職員を充てておりまして、図書館司書の正規雇用は1人しかいないとか、給食調理員の非常勤職員化が15人というように、従来女性の職場として、女性の働く場として考えられていたところでの削減が非常に多いわけです。こういったことを見ますと、ほかの全体の職域の方々と比べて、こういった女性が多く仕事をしている職域での削減が非常に多いということを見ますと、どう考えたらいいんでしょうか、非常に残念な気持ちがあります。これは、女性が携わる仕事、従来女性の仕事と言われてきた分野の仕事を軽く見ているのではないかと、そんな気さえする削減の状況があります。

 こういった中で、職員数が果たして安曇野市は多いんだろうか。これもデータが出ているんですけれども、全国の類似団体121団体の人口1万人当たりの職員数、これが平均78.49人なんですけれども、安曇野市は69.54人、8人ぐらい少ないわけで、決して、現状、定員適正化において多過ぎるから、まだ減らさなくちゃいけないという状況ではないんです。財政的に厳しいので、そうはいっても難しいんですというお話になるのかもしれませんが、であれば、財政の中身ですね。どこにお金をかけるかということからきちっと見直して考えないと、決して適正化になっていないと。どこにしわ寄せが行くかというと、市民にしわ寄せが行くことになってしまいます。

 そういうことで、これも、質問に行かなくちゃいけないんですけれども、適正化計画の第2次計画の中にあるんですけれども、こういう考え方が出てきます。常勤職員とそれ以外の職員の職域の見直しという項目に、「職員でなくてはできない業務、職員の専門性が生かせる業務、いわゆる公権力の行使や政策形成に特化していく必要がある」と、こうあります。この考え方でいくと、ますます女性が活躍している職域での定員減が進むことになります。大事なのは、人を育てる、人と向き合う、そういった教育や福祉のところでのきちっとした正規雇用の採用によって、市民サービスがきちっとできるようにしていかなければならないと思うんですけれども、そういった観点で今後適正化計画を見直さなければいけないと思いますが、総務部長、いかがお考えですか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 女性だからとか、男性だからとかいうことでなく、今後は女性活躍推進法、まあ市もですね、そういう男女共同参画の趣旨で宣言等もしております。ちょうど30年から第3次の定員適正化計画に向けての取り組みを進めていくことになります。したがって、どういう形で、考え方で、29年で終わる定員適正化計画、新たな定員適正化計画を策定していくんですが、一般論といたしまして、定員管理の一般的な指標は事務量まずはしっかり把握するということです。非常勤職員と正職員の位置づけというんですか、非常勤職員の専門性を生かせる部署も必ずあると思います。専門的な部署、例えば保育士さんを例にとると、保育士としての専門性がしっかり生かせる。正職員だと保育士の専門性以外にもいろいろな責任があったりしてあれなので、正職員の数も、ここへ来て、25年当時は90人だった正職員も、28年度102名ということで10名ほどふやしてきております。来年度も3名の採用を予定している状況でございます。だんだん正職員化も少しずつですが進めてきているところでありますが、いずれにしましても、見直しには事務量を適切に把握しての人員配置、これが大前提になります。また、類似団体等の比較によって計画も策定していきますが、また、常勤と、今度は再任用の職員も相当数入ってくることになりますので、常勤、再任用、非常勤、この部分を適正に配置して、女性の職場だから非常勤でいいという考えは決してございません。その辺も踏まえて適正化計画を30年からの策定を進めていきたいと、そう考えております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 女性の職場であるから臨時でもいいというような考えはないということですけれども、そうだと思います。でも、結果として、そういった職場にしわ寄せが行っているということは間違いないです。現状、本庁舎ができまして、ここに大方の職員が集まって仕事をしているわけですけれども、女性が多く活躍している職場というのは市庁舎から離れているんですね。保育所、健康・保健にかかわる施設、福祉の施設、離れています。そういったことで、実際に仕事をしている女性職員の仕事ぶり、どれだけ仕事をし、どれだけ市のために頑張っているかという姿が見えにくいんだと思います。そういった中で、どうしても全体としてどこに重点を置いて職員適正化計画を考えていかなきゃいけないかというときに、無意識のうちにも、そういった配慮に欠けてくる面があるのではないかと思います。そういったことも含めて、財政の面もありますから、それとの勘案もありますけれども、もう一度、適正化計画の見直しということについてお聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) いずれにしても、30年から始まる適正化計画、しっかり策定していかなきゃいけないと思っております。今言われる御意見ももっともです。特に、出先の状況なんかは、ヒアリング、聞き取り等もしっかりしながら、職場の状況とか職員の配置状況とか、そういう部分と、仕事量、業務量というものをしっかり把握して、それを前提にして職員配置等も考えながら、5年間の再配置計画をしっかりつくっていきたい、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に移りますが、申し上げます。ここは質疑の場所でございます。すばらしい発言根拠を述べられるということは理解はいたしますが、委員会付託前の質疑でございますので、余り自分の考え方を述べられるという場所ではないということだけは御理解いただきたいと思います。

 次に、歳出、2款総務費、2項徴税費から3項戸籍住民基本台帳費までについて、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 2点質問させていただきます。

 第22号の一般会計予算、総務費、徴税費のところで、予算書98ページ、概要49ページです。収納費、催告に応じない滞納者に対し、実態調査や財産調査を行い差し押さえ処分を行うとあります。そこで質問したいところは、滞納者の実態、経済困窮者への対応は、このときに差し押さえのところがありますが、十分にできているのかということで、まずお尋ねいたします。

 次に、同じく総務費の戸籍住民基本台帳、これは補正予算のところでも述べさせていただきましたが、市民の安心・安全を脅かすマイナンバー制度そのものの中止を求めたらどうかということで質問いたします。

 その2点、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 滞納の主な原因ということでございます。実態ということでございます。本人などと面談による相談等を行っておりますが、その中での聞き取りでは、失業とか倒産、病気、多重債務等というのがあるということでございます。

 また、対応といたしましては、先ほど言いました面談をする中で、滞納の原因、納付の資力などを聞き取りを行いまして、期限内納付や一括納付が困難などの場合には、でき得る限り短期間で、かつ生活を逼迫しない方法での分割納付により完納に至るよう、今後の納付計画、納付方法などについて相談、助言等を行っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) マイナンバー制度につきましては、既に税分野において運用が始まっておりまして、市民生活に大きく影響する社会保障分野におきましても、平成29年度から運用が始まるところでございます。また、災害時におきましては、被災者支援のためにマイナンバーが活用されるということになっております。

 心配される情報漏えいなどについても、ハード面におきましては高度なセキュリティー対策が保持され、個人番号の管理についても、行政機関や民間事業者において特定個人情報の適正な取り扱いに対するガイドラインに基づきまして、情報漏えい等の事故が起きないよう厳格な運用管理に努めているところでございます。今後、さらに広い分野への活用ということが広まっていくものと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 一般質問で同僚議員からの発言の中にもありましたが、私どもいただいている資料の中に、2016年差し押さえ・滞納整理機構、ここに安曇野市が委託したものは1,333世帯、国保の世帯でいきますと1万4,000ですから、約1割、9%ぐらいの方々が整理機構で差し押さえ、滞納整理ということで遭っているということです。ほかの市は国保だけというようなところが多かったんですけれども、固定資産を含めますと1,333件あるいは世帯というものは、19市の中では断トツトップの数になります。2番目の飯田市のほうは国保だけなんですけれども703世帯ということで、そこよりも倍する世帯がここに出されているということで、面談して実態をということでお話しされていますが、その面談の中身、本当に生活困窮や滞納してしまう世帯の皆さんに本当に寄り添えているかどうか、その点を再度質問いたします。

 それから、今年度の滞納整理ということで、一定程度こういうものが出ますと、目標値、そういうものを持って臨まれているかと思うんですけれども、そういう目標値に対して今年度はどのような感じで臨まれるのかということをお願いします。

 マイナンバー制度のところでは、今の説明がありましたが、セキュリティーのところ、本年度の税の業務で使われているということがありましたけれども、確定申告にマイナンバーがなくてもよい状況が今年度の状況です。私、発言を訂正させていただきましたが、個人カードの発給率といいますか、それが安曇野市ではわずかに7%ちょっとという状況です。ここには市民の皆さんのセキュリティーへの不安、そういうものがあるんではないでしょうか。

 それから、市民生活の関係でいいますと、消費者行政対策費というところで、特殊詐欺を防がなくちゃいけないということで取り組みの費用も出されています。既にマイナンバーを使った還付金詐欺ですとか、それにまつわる詐欺行為ということも横行しているわけです。そういうところで、単に情報漏えいばかりではなく、そういうことにも、詐欺行為にも広がっているマイナンバー、こういうところを見直していく必要ということを考えるわけですが、その点からの答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 相談の内容ということでございますが、先ほど答弁もいたしましたけれども、一括納付とかできない場合については、当然分割納付ということで行っております。また、来庁をしていただくということが基本で行っておりますけれども、当然来庁ができない方もございます。そのような場合は電話での相談を受け付けて、納付書等も郵送で行っているという状況でございます。また、分割納付につきましても、途中で納付困難になった場合、その都度、相談をいたしまして、納付方法とか納付額についても見直しを行っております。

 目標ということでございますが、特に幾ら集めるという目標ではございません。滞納がなるべく少なくなるようなことで相談等を受けております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 議員申されたように、マイナンバーカードの交付率、1月末現在で、対人口比で8.99%、実際お手元に届いている市民の皆さんが7.55%ということで、これは低い数字であります。これは私どもだけの市だけではなくて、全国的な傾向であります。これは、ちょうどマイナンバーが施行を始めたころに、日本年金機構の情報漏えい等があったというようなことも一つあろうかというふうに思います。

 ただ、先ほど議員おっしゃられたように、今回の申告の中ではマイナンバーを記載し、なおかつそれを提示する、あるいは身分証明プラス通知カードのコピーを添付するというようになっておりますので、まだ申告に使用していないということではないと思います。今回もe−Taxの関係、始まる段階では、かなりの皆さん申請をされたという経過がありますので、今後、あらゆる場面で広がっていく中で、交付率というのが上がって行くんだろうというように思います。

 ただ、議員おっしゃられた特殊詐欺の関係ということでありますが、これは、これだけの関係ではない、本当は私ども一生懸命啓発をしながら防止をしていかなきゃいけない立場ですが、マイナンバーの問題だけではなくて、あらゆる部分に手口が広がっているということであります。いずれにいたしましても、この辺も、私どもとすれば、マイナンバーの利用ということについて、きちんとガイドラインにのっとった利用・運用をしていくということ、また、それに対して市民の皆さんにも正しい知識を養っていただく、そういう働きかけが必要だろう思っています。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 1点だけお願いします。

 滞納整理の関係で、来ていただくと面談で内容を確認したり、分割だかということが話ができる、電話でもやるということがありました。それからあと、送付というのがありましたけれども、私も先日、当然滞納があるだろうと思われる方の住宅を訪問したときに、とても送付されたものを見る状況ではないというお宅もありました。そういう場合に、単に送付ではなくて、訪れて解決するというような方法はとられないのでしょうか、ちょっと先に言ってしまいましたが、質問だけよろしくお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 先ほど答弁したとおり、いろいろな方法では相談は受けております。基本的には、職員の臨戸は今現在しておりません。徴収員が一定の場所に徴収に行くというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出、3款民生費について、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 一般会計予算の中で、民生費です。精神障がい者居宅生活支援事業、この中でようやく、ひきこもり支援事業、これが具体的に動いていくわけですけれども、この中で研修会の開催とか、地域の実情の把握、個別支援などを挙げていますけれども、こういった中で、まず実情を把握するということが大事かと思ってますが、こういった把握についてはどのような方法で行っていくんでしょうか。

 また、ひきこもり支援プロジェクトというのがありましたけれども、この内容についてお聞きします。

 それから、地域の中にはNPOなど、不登校やニート、ひきこもり、発達障害などを支援する団体がありますけれども、こういった団体との連携はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2点目です。同じく民生費で児童館運営費です。児童クラブの定員枠を拡充したことによって、委託料が増加したというふうにありますけれども、この詳しい内容についてお伺いいたします。定員枠がどのくらいふえたのとか、職員数はどうなのか、そういったことなどをお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点ですが、児童館整備事業です。堀金児童館の改修工事のための設計委託が29年度では予算化されています。しかし、十分環境が整っていない他の児童館もあるのですが、29年度ではこういった他の児童館、どのように整備していくのかということが見えていないので、このことについてお伺いします。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、地域の実情の把握についてはということでお答えしたいと思います。

 地域の実情の把握につきましては、民生児童委員からのつなぎですとか、実際にひきこもっている方の家族、親族等からの相談に応じ、実態を把握しております。また、その把握の中から支援のあり方や地域でどのような支援が必要か、それを検討していきたいというふうに考えております。

 ひきこもり支援プロジェクトでありますが、これは、この事業を行う核的なものでございます。健康推進課の保健師と私どもの福祉課の保健師の計5名で構成しております。庁内連絡会議のための協議ですとか、市民の方を対象に行う講演会、家族会設立のための家族教室開催の企画ですとか、今後の事業の方向性を検討していくものでございます。

 それから、地域の支援団体との連携についてということでございますが、長野県精神保健福祉センター内にありますひきこもり支援センターですとか、長野県次世代サポート課からは、この事業の実施について常に御指導をいただいているところでございます。また、塩尻若者サポートステーションを初め、ジョブカフェ信州や、市内でひきこもりの方の支援を行っている事業所への視察等を通じ、どのような支援が行えるのか確認しながら、相談に来られる皆さんへ紹介し、活用しております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 児童クラブの定員枠を拡充したことによる委託料の増加ということで、その詳しい内容、また、職員数という御質問でございます。

 平成28年度当初、豊科南穂高児童クラブにおいて7名、穂高南小児童クラブにおいて14名、穂高西小児童クラブにおいて14名、合計35名の待機児童が出てしまったことにつきまして、平成29年度に同じ児童クラブより待機を出さないため、指定管理者である安曇野市社会福祉協議会と協議を行い、定員枠の拡充を図りました。3つの児童クラブの通年定員枠を、豊科南穂高児童クラブにおいて30名、穂高南小児童クラブにおいて14名、穂高西小児童クラブにおいて40名、合計84名の定員の拡充をいたしました。豊科南穂高児童クラブ及び穂高南小児童クラブにおいては施設内において拡充を図り、穂高西小児童クラブにおいては穂高西小学校の余裕教室を利用しての定員拡充でございます。

 定員を増加したことに伴いまして、児童クラブの職員も増員する必要があり、委託料が増加したという結果でございます。豊科南穂高児童クラブにおいては専任職員2名増員等の予算として271万円余、穂高南小児童クラブにおいては専任職員1名の増員等の予算として151万円余、穂高西小児童クラブにおいては常勤の専門職員1名と専任の職員1名の増員等の予算として436万円余を増額し、合計で858万円余を計上、増額させていただいたという内容になっております。

 続きまして、堀金児童館の屋根の改修設計委託ということで今回整備費のほうに予算を計上させていただきましたが、議員御質問、その他の児童館について、29年度の整備はどうなっているか、予定はどうかということでございます。

 本年度、29年度につきましては、堀金児童館の屋根の改修設計委託ということの予算のみで、他の児童館の整備については予定をしてございません。

 ただ、前段の児童館整備費ではなく、運営費に当たりますが、各児童館の修繕等の要望につきましては、指定管理者である安曇野市社会福祉協議会と協議を行い、計画的な整備を実施しております。29年度につきましては、修繕費といたしましてそれぞれ予算を計上し、南穂高児童館につきましては児童クラブの畳がえ、プレールーム照明の交換等、また、穂高北小児童クラブにおきましては廊下の網戸の取りつけ、堀金児童館につきましては遊具室間仕切りネットロープの修理等でございます。また、備品の購入といたしましては、豊科児童館で庭園設置の遊具を予定しております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 最初に質問しましたひきこもりの支援ですけれども、これは非常に長いスパンの支援が必要だと思います。プロジェクトチームとしては保健師5名で構成するということですけれども、こうした人数で長いことの支援というのが十分なのかどうか、また、アウトリーチというようなことも、長いことそれを継続してやっていかなければいけないと思いますが、そういった体制が十分かどうかお聞きします。非常にデリケートな問題ですので、人間関係の信頼関係がとても大事になってきます。そういった点での支援ということをもう一度お聞きします。

 それから、児童館の整備事業なんですけれども、堀金児童館以外には修繕的なものについてのことは考えているけれども、それ以外は考えていないということでしたけれども、例えば、穂高北部児童館です。これは昭和42年に建てられた建物で、いまだに耐震補強をしてありません。こうしたところでの児童館運営というのは、果たして大丈夫でしょうかということをお聞きします。耐震補強などは今後考えていないのか、お伺いいたします。

 以上2点お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 長い支援が必要だということであります。そのために、庁内の各課を通じまして、施設や機関などの社会資源の調査を行い、活用できる支援などをまとめて、庁内ネットワークを構築した上で連携強化を図っていくつもりでおります。

 予定でありますが、プロジェクトチームを核にしまして、当然福祉課ですとか子ども支援課はもちろんのこと、健康推進課、職のこともありますので商工労政、生涯学習課などと連携を図って支援を続けていきたいと思っております。

 また、一番先に申し上げました地域の実情を把握するために、民生委員の方にお願いをしてというようなお話もしましたが、実際に28年度、民生委員の方には、ひきこもりについて全体研修ということで講演会を広聴いただきました。それを受けてアンケート調査を実施したところ、49名、市内にひきこもりがいるというようなことがわかりました。実際に今年度は、そのうちの4名が支援につながっているというような形であります。議員言ったように、こういった問題は家族にとってもデリケートな問題です。そういうことも踏まえながら、今後この事業を推進していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 北部児童館の耐震補強についての考えということでございます。

 議員御存じのように、現在北部児童館につきましては、JAあづみ有明支所の2階、市の市有施設であります有明会館というところの一部を利用させていただいております。お聞きしますと、JAあづみも各支所の集約ということをお考えのようでございます。現時点で耐震補強ということは十分必要だとは考えておりますが、現実的に合築されている有明会館等の部分を耐震補強するということは、若干現実的ではないように思われますので、今後、以前にもお話ししましたように、北部児童館には新たな用地を確保し、取得をして建てかえを予定していきたいという考えでございます。



○議長(?昭次) 次に、歳出、4款衛生費について、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 昨日は家庭の事情で欠席しました。すみませんでした。

 早速衛生費のところでございますけれども、予算書のほうで177ページ、説明書で144ページと145ページになります。

 この点では、母子関係の歯科その他でございますけれども、歯科口腔条例ができて、安曇野市、長野県で初めての地方自治体での対応ということで、非常に重要な施策を展開されているという点では、そしてまた、年々内容を強化されてきている点では大いに評価するところでございます。

 そういう中で29年度の事業は、どういう事業がさらに今までの実績と経験を踏まえて展開されていくのかということでございます。そして、それぞればらばらといいますか、それぞれの形で口腔歯科にかかわる問題が出ているんですが、私は、妊婦のときから一貫性が必要というぐあいに主張しているところでございます。そしてもともとは、北村遺跡でもないんですが、そういうところから出発している歯と健康の場合、そして手術の場合には歯の健康が重要になってくると。麻酔とともにですね、前提として。いうことでございますので、お子さんができたときから親子であるいは家族で、一貫した流れができるのが大事というぐあいに思っているところです。

 残念ながら、日本は、起きたらどうするという治療体制が中心です。ヨーロッパは、ならないためにどうするかというところですので、安曇野市も妊婦のときからあるいはお子さんが誕生する前から、こういう点を一生かけてしていくというのは大事だと思うんです。この予算でそれぞれになっていますので、一貫性についてどう考えているのか、その内容についてお聞きするわけであります。

 さてその次は、148ページになります、説明の。夜間急病センターの問題ですが、毎回質問させていただいております。これは、藤原副議長と一緒に安曇野市が行った、2,000名近くが松本そして大町の急病センターに御厄介になっていて日赤が大変だったというところから、日赤の建てかえ前を中心にしまして、医師会の御努力で夜間急病センターが安曇野市にもできたといういきさつであります。そして、長年、事業を医師会の皆さん、医師の皆さんに自分の事業をしながら、お医者さんの活動をしながら、こういう安曇野市に協力していただいたわけであります。

 そこで、29年度は、前回も私話しましたけれども、お医者さんが高齢化してきている。若いお医者さんの対応、新しく開業するお医者さんの対応との関係です。医師がどう確保されているのか、あるいはその体制がどうなっているのか、29年度は何を中心にして今後強化していくのか。そして、29年度のこのことは継続されていく、この事業が。いうことで、どのような施策になっていくのか。

 そして、前回12月にも出しましたけれども、アレルギー対策の問題です。市長とこども病院の副院長との関係も含めて、連携強化していくということでも教育長から答弁をいただいているわけでありますが、29年度にこういう関係でアレルギー対策の関係で、どういうぐあいに盛られて夜間急病センターとこども病院の関係が密接になっていくのか。夜間に緊急の場合あるわけですね、アレルギーで。そういう場合、夜間急病センターとこども病院の関係でどうなっていくのか。前回のさらに発展して、このところを29年度の予算でどう盛ったのか、12月の議会で答弁されていますので、この点についてお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) まず、歯科の関係でございます。歯科の関係につきましては、議員御指摘のとおり、平成26年度に県下初の歯科口腔保健条例ということで制定させていただきました。これにつきましては、本当に市の歯科医師会の皆さんの熱意とともに多大な御協力をいただきながら制定したということでございます。また、その翌年といいますか、平成27年3月には、同行動指針を策定いたしまして、御指摘ありましたように、妊娠中から高齢期まで、それぞれライフステージに応じて取り組むということを記載したものでございます。

 特に、成果という部分も含めて若干御紹介申し上げますが、行動指針に基づきましてフッ化物洗口、フッ素を使ったうがいといいますか、ブクブクうがいというようなことでやっておりますが、平成27年度からは全ての保育園、小中学校で、希望者ということでありますけれども開始になっているということでございます。

 そういったことと、保健指導あるいは歯科相談含めての結果かとは思いますけれども、指標として出てまいっているのが、12歳児という捉え方をしておりますが、中学1年での1人平均当たりのむし歯数というのが、例えば29年度の数字で全国では平均1人当たり0.9本です。これに対して、安曇野市は0.51本という数字が出てございます。これにつきまして、さらに28年度の市の平均は0.38本というようなことで、これは年々減少している状況にございます。先ほど申し上げましたとおり、フッ化物洗口が全てということではなくて、トータルのことがさまざまないい方向に向かっているんだというふうに考えてございます。

 おっしゃられました妊婦さんの口腔状態、妊娠期からそういった口腔状態が悪化すると、例えば低体重児の出産あるいは早産というようなことにつながるという可能性もございますので、そういったことを含めて、今、妊婦歯科健診から始まってということで実施しているところでございます。受診率が、まだ若干36%というような状況もございます。ちょっと低い状況もございますので、さらに受診率向上を目指してまいりたいというふうに思います。

 いずれにしても、口の中、口腔の健康が生活習慣病に影響すると。全身の疾患に影響するというようなことがだんだん解明されてきているような状況にございます。成人になってしまうと、なかなか定期的に歯科健診を受けるという、そういったルーチンといいますか、みずから受診を受けるという気がなかなかなくなってしまいますので、その辺の関心を高める、持っていただくというような努力をしてまいりたいということでございます。また、その関係含めまして、29年度におきましては、信大の研究事業にする形にはなりますけれども、特定健診時に歯科健診や保健指導を実施して、生活習慣病との関連性についても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 また、高齢者の皆様につきましては、当然認知症でありますとか、肺炎予防といったことからも、口腔、口の中が健康でいる、いい状態でいるということが大切でございますので、例えば介護の一般介護予防事業含めて、教室あるいは相談事業といったことに取り組んでまいりたい、推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 したがいまして、トータルの流れといいますと、妊娠期から例えば出産した後は1歳6カ月健診から始まって、それぞれ節目節目の健診がございます。そこで常に歯の健康だけではないんですが、発達状態を見ながら指導していくということになってございます。

 また、夜間急病センターの関係での御質問をいただきました。

 夜間急病センター、ただいま市の医師会のほうに委託させていただきまして、本当に御質問にありましたように、ふだんの診療をあわせてというようなことで、当番制で勤めていただいているという状況であります。現在、医師会の先生方、29名の皆さんにということになります。新たに開業されて加わっていただいた先生が、そのうち2名の先生方ということで、まだまだ人数的には厳しい状況といいますか、やっと日程を組まさせていただいているというような状況にございます。市の一次的医療含めて、二次病院の負担軽減ということも含めて、夜間急病センターの対応、これ重要でございますので、今年度も進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、アレルギーの関係でのこども病院との連携ということでございます。

 食物アレルギーの関係につきましては、平成26年4月とお聞きしていますけれども、こども病院のほうでアレルギー外来というものを開設いたしまして、その当時の状況でいって、開設当時の状況でいって、4月から11月までの外来受診が83名というようなことで、当然紹介があったりというようなことや、総合病院からの転院というようなこと含めて、受診をされているというようなことでお聞きしております。アレルギー外来の開設と並行いたしまして、医師、看護師、栄養士から成る食物アレルギー診療チームを結成して対応されているという、アレルギー外来での取り組みというようなことをされているという内容でお伺いしております。当然、夜間急病の関係におきましても、直接窓口においでになる場合もありますし、電話相談の場合もありますので、そういった中でアレルギー関係の場合には、こども病院との連携も出てまいります。ただ、こども病院の先生方も、常にアレルギー専門家の先生がいらっしゃるわけじゃないものですから、ほかの二次救急の医療機関含めて、紹介といいますか、対応を、どちらの受診をお勧めするといったような対応をしているという状況にございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) ありがとうございました。

 歯科口腔のほうは、全国的にも安曇野市はモデルといいますか、参考にする点が多いというぐあいに聞いております。ぜひ、立派な事業を次々進めていただいて、全国に発信していただけるように、また、視察がどんどん来るようにしていただければありがたい。

 以上、終わります。



○議長(?昭次) 次に、歳出、6款農林水産業費について、最初に18番、小松芳樹議員、発言を許します。

 小松芳樹議員。



◆18番(小松芳樹) 18番、小松芳樹です。

 それでは、質疑させていただきます。

 農林のほうですけれども、議案第22号の29年度一般会計予算でございます。農林水産業費、農業費、農業振興費、予算書は202ページ、概要説明書は157ページです。

 事業目的の中に、市農業再生協議会へ交付金を交付し、JA等農業関係者と取り組むとございます。これは、前年度から引き続いてずっとやってきている事業ではありますが、改めて今回質疑を起こした内容というのが、いわゆる農業改革のほうで、JAあづみのほうで農業改革が進むということで発表がございましたので、大変心配したところでございますので、改めて当市の関係としたら、松本ハイランド、JAあづみと関係があるんですが、その関係性について、またその辺についてもお聞きしたいので、ぜひともよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは最初に、農業再生協議会の関係でございますが、農業再生協議会は、農家等が抱える課題解決に向けて、農業技術の向上、農業後継者対策、有害鳥獣対策等の検証普及をしていくということでありますし、また、担い手の農地集積や耕作放棄地の解消等、農地の有効利用を促進するということで活動しておりまして、協議会のメンバーとしては、農家を初め、JAの関係、農業委員会関係、普及センター、農済等から構成をされていると、こういうことでございます。交付金につきましては、それぞれの先ほど言いました目的を達成するために、市からの交付金、各JAからの補助金等によって運営をしていると、こんな状況でございます。

 JAとの連携、また、JAの機構改革等がある中で今後どうしていくのかと、こういうことでございますけれども、特に最近、JAの組織変更等、また、機構改革、支所機能の統合等について一部発表されているわけでございますけれども、これにつきましては、農業再生協議会を中心に、各事業の連携と基本的には影響はないだろうと、このように思っております。それは、農業再生協議会、主な事業としては農業技術の向上を狙った実験・検証事業や、農村維持活動への支援、有害鳥獣対策や国内・海外への農産物の販路拡大など、JAの営業事業部、また、各地区の営農センター等を中心とした展開が主なものだと、こんなことでございます。

 いずれにしても、JAとは連携を図っていく中で、農家の所得の向上、労力の低減等をやっていく、また、担い手への農地集積や耕作放棄地の解消、後継者対策等をJAとともに推進してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。いわゆる農業再生協議会の中ではサービス低下につながっていかないということなんですけれども、今回議案質疑ですから細かいところは聞けないんですが、全体的にはJAとしてのかかわりというのは、たくさんいろいろなところにございます。そういう中においても、じゃ、サービスは低下しないと考えていいのか、また、それ以外の突っ込んだ分に関しては、あしたから始まる委員会の中でまたやっていただければいいんですが、言える分だけでも結構ですので、お願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 今後の事業の中に支障はないのかと、こういうことでございます。私ども、今聞いている範囲では、今後農業振興関係、また、市と農業再生協議会との関係については、先日、農協の幹部の方ともお話をした中で、今回の組織改革等について影響はないという、こんなお話も聞いておりますので、当面今の連携した関係の中で、農家の農業振興のためにやっていけると、こんなふうに認識しております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 予算書のほうの201ページになるわけですが、説明書は155ページになるわけです。農業農村振興条例の、ことしの29年度の状況ですね。どういうぐあいに進めていこうとするのか。幾つか出ていますけれども、農業を再生していく上で非常に重要だというぐあいに思うんですが、この点の現状と29年度をどういう事業内容で進めていくかということです。

 そこにかかわる問題について、農業農村振興条例の問題があります。既に昨年度でこの問題が出ているわけですね。日程上も出ました、ポスティングされました。そういう状況が、今どこに到達点をして、どう進めようとしているのか。これは安曇野農業振興と深くかかわっているわけであります。廃止するということですので、これ、29年度の事業との関係でお聞きしておくわけであります。

 それから、もう1点は、予算書では223ページですが、説明書の183ページ、これは世界かんがい施設遺産の問題であります。提案させていただきましたし、昨年の12月8日の日に理事会で決定されたわけで、非常によかったというぐあいに思っているわけであります。一般質問でしましたから、それには直接かかわって言うわけでないんですが、これは、かんがい遺産のほうでどういうぐあいに今後取り扱っていくのか、そして、これは単なるかんがい遺産、拾ケ堰の土地改良区の問題ではなくして、安曇野市の問題だし、観光や教育や全てのところにかかってくるわけです。プロジェクトチームをつくってやっていくということで市長からの答弁もいただいていますけれども、この中でどうしていくのかと。水だけは土地改良区でごみの処理もさせていくのか、この連携関係の中でどう進めていくのか。これは土地改良区の予算になっていますけれども、これも先ほどの歯科と同じで全体的なんですよ。部分的にこれはこれ、これはこれって縦割りじゃないんですね。こういうところで、どうしてもここから発信していかなきゃならない事業だと思いますので、関連の御説明もお願いいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは最初に、農業農村振興計画、また、農業農村振興基本条例についての回答をさせていただきたいと思いますが、まず振興基本計画、これにつきましては28年度で第1次が終了しまして、29年度から新たな5カ年の計画として現在策定を進めているところでございます。議員の皆様には、昨年12月議会において計画の内容について御説明をさせていただき、その後、市民の皆さんから御意見を伺うパブリックコメントを終了したところでございます。また、計画の内容につきましては、市民の皆様に周知をしていきたいということで、4月の広報の中で概要をお知らせしていきたい、こんなふうに思っております。

 29年度、具体的に何をするかということでございますが、幾つかの細かい事業、たくさんあるわけでございますけれども、今回の計画の中で特に重点的なことといたしましては、まず生産振興につきましては、例えば夏秋イチゴ、これを5年後には3倍にしていきたい。それからまた、お米についてはコシヒカリもそうですが、風さやか、こちらのほうにも力を入れていきたい。また、農産物の海外輸出ですとか新規就農者の確保、わさび田の保全、援農システムの仕組みをつくる、こんなのを重点的に29年度から進めていきたい、こんな計画を立てているところでございます。

 次に、農業農村振興条例についてでございますが、これは新たな産業振興条例を制定して、現在の商工業振興条例と農業農村振興基本条例、これを廃止するという素案で現在進めているところではございますが、さらに、関係する皆様の御理解を得るために、農林部では農業農村基本条例に基づく、委員会の皆様と1月下旬まで意見交換を実施してきた経過がございます。今後、その内容を十分に盛り込んだ条例の骨子案、農林部で作成しましたので、現在商工観光部と調整中と、こんなことでございます。お時間をいただく中で、さらに内容を充実させて、市の農業農村の振興に関する施策を推進して、農業農村の持続的な発展を図ることができる産業振興条例制定に向けて引き続き検討していきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、世界かんがい施設遺産関係でございます。これにつきましては、先日の一般質問の中でもお答えさせていただいておりますが、現在、拾ケ堰土地改良区と平成29年度において式典等遺産登録の経緯碑の建立も含めて計画をしておりますし、今後、検討部会等で具体的な検討をしていきたいと、こんなことでございます。

 ただ、世界かんがい遺産に登録されたとはいえ、一番重要なことは水利施設としての機能の保全であると考えております。また、安曇野には温堰を初めとする斜面を真っすぐ下る縦堰と、勘左衛門堰や拾ケ堰など等高線に沿って流れる横堰が張りめぐらされ、県下有数の穀倉地帯となっているということでございます。このことからも、拾ケ堰のみならず、安曇野にある各堰の水の大切さを理解してもらうことが必要と考えておりますので、市内全域な視点でさらなる検討が必要だと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 1番のほうですが、この条例、今どこまで来ているのか。今、商工観光と調整しているというところですが、どこまで来ているのか。そして、いつごろ我々のところに、パブコメを受けているわけですので発表されるのか。そして、条例変更は、2つ廃止して産業振興条例つくるわけですが、いつごろになるのか、この点わかっていれば教えていただきたい。

 そして、このネックになっているものは何なのか。昨年から2つ進んできたと言っても、ネックになる問題があったわけです。それをクリアするのに時間かかったし、大変だったというぐあいに認識するわけですが、その問題はどうクリアされたのか。農村振興していく上での条例の廃止ということです。ここを再度お聞きしておきます。

 それから、拾ケ堰の問題は世界遺産で今後いろいろな展開をプロジェクトチーム、部会でされていくということですので、ここの縦堰、横堰の文化なわけですが、農政のほうでは文化というよりかも、現実的な長野県一の穀倉地帯、これをこの関係で、今どういうぐあいでもっと深めていくのか。各ところ、堰によって違うわけですね、土地改良区も。こういう問題をどうしようとしているか。事務の問題だとか場所の問題だとか経費のかかる問題とか、既に具体的になっているわけですが、国からのあの施設を利用することも含めて課題だと思うんです、各土地改良区の。それと、ごみの処理をどうしていくのか。各堰みんな持っているわけです。この問題についてぜひお聞きしておきたい、土地改良区の問題ですので。拾ケ堰だけに特化するのではなくて、お聞きします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは最初に、農業農村振興基本条例の廃止と新たな産業振興条例の関係で、スケジュール、今後のことということでございますが、今の段階、あくまでも市としてのたたき台をつくっている段階と。そんな中で、市民の皆さんの御意見を聞いて、しっかりしたたたき台をつくって条例改正していきたい、こういうことでございます。

 現在、1月末まで、農業関係者の意見を聞いて、ほぼ農林部としてのたたき台ができつつございます。ただ、これを今後商工観光部、また、商工関係者の皆様と検討を重ねていきたいということでございまして、どこら辺のところでコンセンサスがとれるか、こういうこともございますし、また、農業関係の皆様、今ほぼいいという御意見をいただいても、またこれ、商工関係のところに行くとまた反対をいただく部分があると、こんなことでございますので、もう少しこれから商工関係とも調整させていただきたい、こういうことでございますので、スケジュールいつごろということにつきましては、今のところはっきりお答えすることができないと、こんな状況でございます。

 ただ、農業が産業として振興するためには、他産業との連携、これは不可欠だろうということでありますし、連携を継続させるには他産業にのみ込まれず、対等の立場で渡り合うような農業側に体力をつける必要もあると。こんなことから、異業種間連携、また、6次産業の推進、産官学の連携、こんなことでオール安曇野で、人が暮らせる環境をつくる、そのために産業振興条例必要だと、こんな認識で動いているところでございます。

 それから、かんがい遺産の関係で、安曇野市、県下有数の穀倉地帯だと、こんなことでございます。拾ケ堰以外、それぞれ十数本の堰がございますし、また、土地改良区もございます。またそれぞれ課題もみんな違う、そこら辺は認識をしておるところでございます。そのために、合併以降、市が土地改良区連絡協議会、これをつくった中で、そういった問題を解決するべく現在活動していると、こんなことでございますので、今回のかんがい遺産登録を契機といたしまして、この協議会の中でもろもろの諸問題について今後どうしていくか議論して、解決に向けて取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費の中から質疑をいたします。

 農地法に基づく業務ということで、農地パトロールを実施しているということなんですけれども、この中で違反転用のチェックなど行い、適正な農地の管理が行われているか、そういった内容でお聞きします。

 2年ほど前に有明の立足地区にメガソーラー施設が建設されまして、ここに農地法違反や違法農地転用があったのではないかという疑いが出ているわけです。そういったことから、私のほうにも違反転用じゃないかというようなお話が最近ちょいちょい舞い込むようになりました。また、昨日の一般質問の中でも、違反転用が放置されている状況があるのではないかというような内容もありました。こういったことで、私も、農業委員会の仕事について、毎年こういった計画で行い、そしてまた年度末に1年間の仕事の評価をするということでまとめが出ておりますので、そういったものも見てみたところ、違反転用はゼロであるという報告が圧倒的に多いわけですね。これ、現状と随分違うのではないかということもあり、どんなふうに農地パトロール、そして適正な農地法に基づく業務をしていくかということについて、改めてお聞きしておきたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 農地パトロールと違反転用等についてと、こんなことかと思います。

 最初に、農地パトロールについてでございますが、農地パトロールにつきましては、農地法に基づく利用状況調査と位置づけて、全国農業会議が定める農地利用状況調査実施要領に基づき、年1回、市内にある農地を対象に地元農業委員と連携をして実施しているところでございます。農地パトロールは、1つとしては地域の農地利用の確認、2つとしまして遊休農地の実態把握と発生防止解消、3つ目としまして違反転用発生防止、早期発見を目的として行っておるところでございます。違反転用農地への対応としましては、農地パトロールや地域の皆さんから寄せられた違反転用農地の情報は、地元農業委員と連携しながら農地の現地確認、権利関係を精査して所有者への聞き取り等を実施する中で、解消に向けた是正指導を関係部局と連携して実施しているところでございます。ただ、市内全ての違反転用を把握することは困難だと、こんなことでございまして、農業委員または市民からの情報提供により対応させていただくと、こんな状況でございます。

 それから、農業委員会活動の中で違反転用農地はないという、そういうホームページでの掲載があるということでございますけれども、これにつきましては、情報により違反転用が発覚した場合には、その段階で是正指導等を実施して、違反転用状態のある農地を聞き取りや現地調査等の対策を講じて対策をしているということで、そういった情報についての農地の違反転用については解消をしてきている、こんなことでホームページ上では違反の視点はないと認識した中で公表させていただいていると、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 調査した限りでは、パトロールした限りでは違反はゼロであったと。また、違反転用があった場合も是正されて、その年度のうちに解消されれば、発表される数値としてはゼロになるということで、その点は理解するんですけれども、地面にここは何々であると書いてあるわけではないので、パトロールして全てがわかるというものではないということも私わかるんですけれども、通報なり、ここはどうなっているんだというようなお話があった場合、実態をしっかりと調査していただいて、きちんと対応していただくということが必要だと思うんですけれども、そんな中では、先ほどの毎年の農業委員会の違反転用の発表している数値というのに、平成23年、24年あたりに動きがあったんですね、何件か出た時期がありました。そのことでちょっと気になっていることがありまして、その点をお伺いするんですけれども、農地に関して、多面的機能支払制度とか、農地・水保全管理支払交付金制度とかいうのがありまして、これは農家の方に非常に好評な制度で、たくさん市内でもこの制度を利用している状況があると思うんですけれども、そういった中で、そういった補助金を利用する中で、ここは農地だということで申請しているわけですから、そういった中で、その中に、もしや、こういった違反転用の農地なんかが含まれているような状況が後々になってわかった場合に、これ非常に、また補助金返すみたいな話にもなりかねないので、そういったことも含めて、きちっと本当に対応していっていただかないとまずいと思うんですけれども、そういった補助金事業との関連で、農業委員会としても農地パトロール、違反転用に力を入れてやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは最初に、ホームページ上に公表された数値でございますが、確かに私ども調べた中で、21年、23年ぐらいまで掲示をされたと、こんな経過ございますが、24年度以降掲示されていない状況の中で、他年度においてどのような公表をしたか調べたんですけれども、今のところ不明でございますが、ここ4年間は掲示をしていない、先ほど説明したとおりでございます。

 それから、今、議員さん御心配されている、昔の農地・水と呼ばれていましたが、現在は多面的機能支払交付金事業の関係で、現在市内にも51組織ぐらいですか、あった中で、非常に活発にそれぞれの地域で活動をしていただいてございます。当然その中に違反転用等あれば、補助金の対象とならないことでございますので、会計検査等があれば当然返還という、こういう現象も起きてきます。私どもとしましては、多面的機能、また一方で中山間地直接支払もありますが、それを含めて、そういったものがないように小まめにチェックをしながら、会計検査等来ても大丈夫なように指導させていただいていると、こんなことでございます。違反転用につきましては、把握と早期発見、これに向けて、県等の関係機関、また日常的な連絡調整、情報共有を図って、違反転用発生防止に向けて、住民啓発も含めて行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時54分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(?昭次) 歳出、7款商工費から9款消防費について、最初に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 あと10点ありますので、よろしくお願いします。早くやれという話がありましたので、早くします。

 1つは、説明書の194ページになりますけれども、商工労政の新そばと食の感謝祭の実行委員会の問題であります。

 29年度の捉え方、提案させていただきましたし、皆さんと一緒に毎年毎年重要な位置づけでやり、最近は農政との、農業と一緒になってそば祭りも行われているわけであります。そして、何としても、これは長野県の中だけじゃなくて、全国にも発信できるような新そばの感謝祭にしていただきたいというぐあいに思っているわけです。そういう点から、29年度の取り組みとその規模の内容、あそこが会場がいっぱいだということではなくして、人は来るけれども、中も外も、人がどのくらいに来られるような29年度は考えているのか。そして、29年度が30年、40年と続く重要なポイントになっていくんだろうと私は思っているんです、ここで。そういう点での今度の29年度の予算の内容についてお聞きするわけです、展望のもとで。

 それから、2つ目は、説明書の202ページになります。ここでは、地域のブランド化の問題であります。商工観光だけじゃなくて、安曇野市のブランドは何なのか、売りは何なのかということで質問をしてきましたし、提案もさせていただいてきました。29年度の予算の中で、安曇野の売りでこれをブランド化していくんだ、あるいはことしの予算の内容が、あと10年、20年、30年、40年後には大きな安曇野市の売りになっていく、あるいは日本の中でここしかないようなブランドを提案する。私も一般質問で農業の問題は出しました、地下水の問題も出しているわけですが、ブランド化はどういうぐあいにしていくのかということです。中川さんがいないのが非常に残念ですが、それはともかくとして、その点についてお聞きするわけであります。そのくらいの人を呼んで安曇野を売り込んでいく、ここしかない、こういうものを初めはなかなか受けが悪い。それをどうしていくか、この発想をお聞きするわけです。

 それから、もう一つは、224ページになりますが、除雪対策であります。キロ数も出ているんですが、安曇野市の道路の全長に対して、どこまで今到達点しているのか、100%の対策、計画がないわけですね。毎年言っているんですが、そういう意味で29年度は28年度に比べてどこまで延長させて、どこまで対応して、そして雪の量、季節によって違いますけれども、どうそれを行き届いた形で対応していくのかという点についてお聞きするわけですし、また、距離だけではなくて、協力関係、県もそうですし、市民との協力、学校の問題は前に出して解決しているところですが、この3点について同時にお聞きするわけです。お願いします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 本年度、昨年も実施しました新そばと食の感謝祭、それと農業まつり、約3万8,000人を超える方のご来場をいただいたところであります。特に実行委員会にはさまざまな団体にもお入りをいただき、商工会を初め、安曇野市のそれぞれ各部局、これも多数参加する中で、連携をして取り組んできたところであります。その大きな目標でございますが、安曇野市に訪れていただいた方に最大限の満足を提供する中で、安曇野の食のすばらしさを伝えていくことというふうに考えております。

 ことしの1月に実行委員会を開きました。その中でアンケート調査等の結果も報告されました。その中で、御来場いただいた方々、安曇野市内の方が47%、県外が17%、安曇野市を除く県内が約33%と、そんなような数値でございました。この辺にも一つの大きな課題があるのかなというふうに思います。

 このイベントは、平成29年度で第5回目を迎えることになります。市内や周辺地域の皆様には周知をされてきたというふうには考えております。今後さらに集客を図っていくためには、さらに広域的かつ早期な情報発信が不可欠であります。また、情報発信のツールにつきましても、ポスター、チラシを含めてインターネットを活用する、そんなような知恵も出していく必要があるのかなと思います。

 加えて、告知のみならず、内容においてもその訴求力を高めていく、これが非常に重要かというふうに思います。食の感謝祭を端的に特徴づけるとすると、市内のそば店の質の高いそばや、安曇野産の秋の農産物など、食の魅力の提供でございます。自然豊かな環境で栽培をされるソバあるいはワサビ、そして清冽な水、これらも全て安曇野市にはそろっている、その特徴を生かしながら提供する新そばの質をさらに高めていく、この辺が非常に重要と。あわせて、農林業まつりの場ということもございます。収穫の秋でもあることから、安曇野産の農産物やそれらの加工食品の販売にも一層力を注いでいく必要があると考えております。

 今後、御来場いただいたアンケート調査をもとに、この4月に実行委員会等を開く、あるいは事務局会議の中で、さらにその辺、訴求力を高めるあるいは情報発信をどのようにするかということをさらに検討してまいりたいというふうに思います。

 それから、きのう農林部長が一般質問の中で、安曇野産そばの農林水産省のGI戦略がございました。これも1回提出し、2回ほど補正を求められて、3回目を提出しております。安曇野そば生産組合、約200名の方に参加をいただいております。そんなこともこれからの告知に非常に有利に作用するのではないかと。それから、安曇野産のワサビにつきましても、GIを取得するに向けて、特に青年部の皆さんが活動していると、そんなような状況がございます。そんなことを踏まえて、素材のよさ、安曇野市の農産物のすばらしさ、そんな辺を訴求をしていくということが必要ではないかというふうに考えております。

 それから、ブランドの関係でございます。なかなか広範な取り組みという形になります。第2次総合計画策定に向けた市民アンケートの結果から、安曇野市の魅力を友人、知人に紹介しているかとの質問に対し、取り組んでいると回答した市民の皆さんは約48.2%と、半数近い数値になっている。市民の皆さんによる情報発信にも御協力をいただいているといった状況かと思います。

 地域ブランドは、地域そのものの魅力や価値の総体と言われております。さまざまな地域ブランド化につなげることは重要でございますが、それが消費者や訪れていただく方の満足を得るには周到な取り組みが必要であります。また、地域ブランドの取り組みの中でよく使われる言葉の中に、行ってみたい、買ってみたい、住んでみたいなどという行動につなげていくために、市のあらゆる行政施策や地域資源を守りつつ、新たな商品やサービスを創造していく取り組みなどを一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。

 議員のほうから、安曇野市の売りというようなことがございました。新たな商品を創造する、魅力ある商品をつくり上げていくということも必要かと思います。議員にも特にかかわっていただいておりますが、安曇野市特有の文化や伝統など、現にあるものを後世に伝えていく、そんな側面も非常に重要かと思います。

 その中で、拾ケ堰が世界遺産に登録されたといったことがございます。特に安曇野市の観光協会では、拾ケ堰ウオークを実施し、あるいは、有明山神社の天井絵の特別見学会、それと宮城の第一発電所、これの見学会、特にこれは歴女と言われる女性の参加が非常に多いというふうには聞いております。今回の拾ケ堰の登録を機に、日本現役最古の水力発電近代化産業遺産と世界かんがい施設遺産とを歴史的な系譜により結びつけて、それをまた市の指定有形文化財とつなぐことにより、見る観光から歴史を学ぶという、そういった視点、この辺も、これも観光協会とともに旅行商品的な造成を図っていきたいというふうに考えております。

 また、つくるといった部分の中では、商工労政課を含めまして新商品の開発支援、あるいは農商工連携の推進事業、さまざまな支援事業を取りそろえている中で取り組んでおります。特に平成28年度から取り組んでおりますホップの生産、これにつきましては3月下旬にまた新たな苗も作付をするということで、また安曇野市にとって魅力のある地ビールの展開になるように取り組んでいきたいと。そんなようなこと、さまざまな取り組みをする中で、安曇野市のブランド力の発信ということにつなげていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) それでは、除雪に関する御質問にお答えさせていただきます。

 現在、市では、管理する1,694キロの市道のうち、約873キロを除雪路線に指定し、106台の除雪機械で除雪を行っております。したがいまして、全市道の約51.5%が指定路線になっているという現状でございます。

 除雪対応につきましては、道路の状況や地域特性、気象状況もさまざまなことから、他の自治体と単純に比較することはできませんが、中信地域4市の比較を参考までに申し上げさせていただきますと、市道総延長に占める除雪路線の延長割合は、松本市が44.9%、塩尻市が26.7%、大町市が57.9%となっております。また、除雪機械1台当たりの除雪路線延長は、松本市が1台当たり4.5キロ、塩尻市が同じく3.9キロ、大町市が3キロでございますが、安曇野市では873キロの除雪路線を106台の除雪機械で除雪していますことから、1台当たり8.2キロを受け持っているということで、他市に比べて1台当たりの除雪延長が非常に長いということで、したがいまして、幹線を優先しておりますが、身近な生活道路については時間がかかるという現状かと思っております。

 次に、安曇野市の積雪状況や保有機械に係る保守点検費用や保管場所などから判断しますと、除雪機械の全てを市が購入して保有することは得策でないと考えておりまして、事業者による機械とあわせて、業者さんが機械を持てなくなっている状況もございますので、市としましては、不足する除雪機械につきましては、引き続き借り上げによって補充するものとしまして、29年度予算におきましてはタイヤドーザー9台分の借上料を計上させていただいております。

 今後の除雪体制につきましても、引き続き新規参入者の開拓やオペレーターの確保に努めるとともに、保有機械の計画的な更新を進め、不足する機械については借り上げによる補充を行い、除雪体制を維持してまいりたいと思います。

 御質問の中で、率を100%にという御指摘でございますが、当面の計画は指定した路線について対応させていただきたいと思っておりますし、平成26年2月の大雪の際は、指定路線でなくしても、全ての市道で地域の皆様から御要望のある路線について対応させていただいた経過等もございますし、今後もそのように対応してまいりたいと思います。

 また、幅員の狭い市道がたくさんございます。こういったことから、幅員二、三メートルの道までということになれば100%になるんでしょうが、機械の能力という部分からしても、現実的には現状の率が当面適正かと考えておるところでございます。

 また、市民からお寄せいただく除雪要望への対応についてでございますが、大雪になれば多くの皆さんから御要望を寄せられます。私どもの部だけでは対応できないことも十分承知しております。市民の皆さんの要望については、庁内での共有が大切かと思っております。現在、災害時における職員の対応について危機管理を中心に対応の検討を進めております。その中に、既に大雪時における対応についても盛り込んでおりますので、今後も確認して対応してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、これまでも除雪について述べさせていただいておりますが、除雪には市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。地域の除雪につきましても、これまでも一人一人ができることをみんなでやっていただくという共助の精神のもと、支え合いで対応していただければというふうに考えているところでございまして、その一助になればという思いで、既に各区に対して163台の歩行型除雪機を貸与させていただいてございますが、29年度予算におきましても、5台の購入費を計上させておりますので、これまで貸与していない区などへの配備を計画しております。

 今後も、よりよい除雪体制の構築に向けまして、市民の皆様には貸与した歩行型除雪機を最大限に活用していただき、隣近所助け合って除雪に取り組んでいただければと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) ありがとうございます。

 ブランド化の問題、新そばと食の感謝祭も安曇野市を売り込んでいく大きなブランドの要素だと思うんです。こういう点が農林と商工観光あるいはその辺の連携をもう少ししながら、もうちょっと展望を語れるようにならないのかということです。3万8,000人来ているのはいいんですが、私は5万人来ても不思議じゃないと思っていますし、それから、ポスターを都心で見たときに非常にうれしかったですね。ポスターが張ってある沿線に、JRなり何なりあるんですけれども、そこが組織されると。だから、前から言っていますけれども、安曇野出身者と県の県人会なんかと、もっときちっとした連携をとるというようなことも含めて考えたらどうかということです。

 それから、そば祭りもブランドなんですけれども、ブランドの立て方が非常に平面的ですね。こういう目標があって、安曇野市をこういうブランドでこういうぐあいにしていくんだと。それに向かって29年度はどうなんだと、こういう展望とビジョンのもとに対応するということが重要なんですよね。12月議会で提案しましたけれども、安曇野市のビジョン、何なんだと。こういうことに対して、ブランドというのは非常に重要な位置を占めるんですよ。その点で再度お聞きしておきます。農業だって、さっき言ったお祭りのほうだって、3点セットですよ。ワサビよし、そばよし、水よしですよ。これをどういうぐあいにしていくかということが、もう少しあるべきだと私は思います。

 それから、もう一つ、除雪対策では、職員の対応をお聞きしておきたいんです。じゃ、各支所にどうやって集まってきているんだと。緊急事態報が発令されたり、あるいは大雪のときに、危機管理との関係ですが、道路の除雪の対策で、もうちょっとそういうところがきちっとされるべきじゃないか。支所に行ったけれども誰もいない、危機管理室に行ってくれと。前はそんなことなかったんですよね。この辺についてお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 特に新そばと食の関係でございます。これから農林部とも、それから政策部とも連携をとりながら、あるいは商工会とも十分連携をとりながら進めているところであります。ただ、なかなか前に進めないような案件もございます。というのは、私も幾つかのおそば屋さんに出店をいただくように要請にも参りました。ただ、1日約600食を個人の店ではなかなか提供できないと。その辺が比較的おそば屋さんにもう少し出店をしてほしいというところがあるんですが、なかなかそこがふえない、これが非常に頭の痛い部分ではございます。

 いずれにしても、これからもそれぞれの出店されるおそば屋さんの能力、この辺をどういった形で負担軽減を図りながらいくか、そんなこともこれから再度検討しながら、よりよい、特にここに来ておいしい新そばが食べられると、そんな視点を、あるいは安曇野市のすばらしい農産物がある、提供すると。その辺の視点を崩さないような形で、連携をしながら取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 除雪に対する職員の対応についてのお尋ねでございます。

 特に支所ということでございますが、支所に限らず、職員は、先ほど私申し上げましたけれども、災害時における職員の行動のマニュアル化を、当部、危機管理を中心にやっておりまして、降雪の状況に応じてそれぞれ出動、出勤する状況になります。

 ただ、道の除雪についてが圧倒的でして、ほとんどが私どもの部のほうに参ります。その中で、最近やっている例は、ひとり暮らしの方が困っていると。そういう部分については私どものほうから福祉のほうへ連絡をさせていただいたりということですので、身近なところは支所なんでしょうけれども、全市的に情報を集めるのは、道に関するものは私どもで、あと全般の部分は危機管理という対応に現在変えておりますので、こういった方向で十分とは言いませんが、いいのではないかと私考えているところでございます。



○議長(?昭次) 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算、9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費にかかわって質疑をいたします。

 まずは、地域消防団の皆様の活動に敬意を表し、感謝を申し上げた上でお聞きしたいと思います。

 消防団運営費補助金についてです。これについては、一昨年の決算質疑でも取り上げておりますが、その後、どんな検討をされたかということでお聞きします。

 市から消防団運営費補助金として1,410万円計上されております。その一方で、地域住民からは3,000万円以上にも上る協力金、寄附金が消防団へ寄せられております。その内容を見ますと、三郷地域のように集めていないところがあるかと思えば、200万円、300万円という高額の区もあり、市民負担の公平性ということでいうと疑問が生じております。また、消防団運営費の適正な執行にも支障を来すおそれがあります。市民の善意に頼る形ではなくて、市の消防団運営補助金によって公平公正にきちんと消防団運営が成り立つような形で予算をつける必要があるのではないかということで質疑をしまして、検討しますということでした。ただし、金額を見ますと全く変わっていない状況なので、どのような検討がされたのかお伺いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 消防団運営費補助金についての御質問ということであります。

 新年度に計上した額は、議員御指摘のとおり1,410万円、今回計上させていただいております。この根拠は、一定のルールのもとに、補助金交付要綱に基づきまして、消防団員の研修、訓練、福利厚生に関する事業に充てるということで、年度当初に10割の概算払いで交付しております。そんな状況でございます。

 また、一方、協力金の御質問がございました。協力金については、消防団の活動ですが、先ほど議員おっしゃいましたように、住民の生命・身体・財産、それぞれの仕事を持つ以外に献身的な任務を遂行しているということで、こういう活動に対しては、多くの市民の皆さんから御理解をいただいているものと考えております。議員御指摘の区からの協力のあり方、ないところとあるところがある、不公平であるということでありますが、協力については検討している状況でございますけれども、消防団の活動に対する地域のねぎらいとか感謝の気持ちとか期待とか、そういう部分のあらわれで、地域住民の方のお気持ちであると考えております。その行為が、慣習あるいは慣例化してきているのではないかと思います。

 今後、見直したほうがいいんではないかということでありますけれども、何年か前に消防団を中核とした充実強化に関する法律が制定されまして、その中には、出動、訓練その他活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるといううたい文句もあります。このことについては、協力金のあり方につきましては、市がこうですということではなくて、消防団の分団長会議あるいは分団長、正副団長、関係機関等と、あり方については調整しながら研究を進めていく必要があるかと、そういう認識は持ってございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 一定のルールに基づいて適正に予算づけしてやっていますという御答弁でした。それに尽きるとは思うんですけれども、それにつけても、地域から協力金や寄附金を、それではどこまでそれを受け入れてやっていくのがよいのかということを考えなければいけない時期に来ていると思うんです。

 参考までに申し上げますが、消防団は、消防事務を処理するために設けられた機関であり、消防団の設置、名称及び区域は条例で定めるとされ、消防団に要する費用は当該市町村が負担しなければならないとされています。非常勤の消防団員は特別職の公務員です。これらから、安曇野市消防団の設置に関する条例が定められ、報酬、費用弁償、公務災害、退職報償金等も整備されています。以上で明らかなとおり、消防団は名実ともに安曇野市の行政組織の一部ということになります。行政機関としての規律に従って運営されなければいけないと。そうしますと、寄附金、協力金として地域からいただいているものは、安曇野市の一般会計にきちっと入れて、そこから消防団の経費としてきちんと支出するといった、そういう形をとればまだ許される慣習かと思いますけれども、そういうふうになっていない。したがって、現状では、地域によって寄附金、協力金、金額に大きな差があります。非常に負担に感じている市民の方もいらっしゃるかと思います。そんな中、実際の運営補助金としては100%ルールに従ってという、計算の基準によって出されていると。そうすると、地域の消防団の運営費に多額の繰越金が生じているという現状もあります。そういったことも考えて、きちんと法令に従ってやっていくというお考えはないでしょうか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 協力金の有無については、市がどうして把握できるかというと、概算払いした補助金の審査を行うために、決算書を含めて各分団部から実績報告書の御提出をいただいています。その中で協力金等の収入がある区があります。したがいまして、各地域で所管の消防団と、例えば自治会はどういう形で市民の皆さんに防災協力金をお願いしているのかとか、どういう取り組みでやっているのか、そこまでは市は関知してございません。したがいまして、これを解決するには、地域の皆さんとか関係の皆さんとしっかり調整する必要があると思います。論理的にはいろいろあると思うんですが、地域のいわゆる慣習というか、そういう形で長らく続いてきた、そういう気持ちのあらわれだと思いますので、近隣等の他市の状況もしっかり見て、調整あるいは慎重に関係団体と話し合いをしていく、研究をしていくのがいいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 次に、歳出、10款教育費、1項教育総務費について、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 説明書の247ページ、活力ある学校のあり方の検討委員会、この位置づけと29年度の事業内容をもう少し詳しくお聞きしたいし、そして、ここから生まれる展望です。各ところで聞いているわけですが、じゃ、29年度はどういう特徴があって、何のためにこの予算をつくって、将来展望はどうなっていくのかということなんです。少子化に対応すると。僕は活力あるということは非常に重要だと思うんです。学校教育の学問をやるだけではなくして、生きる力、生き抜いていく力、どんなことがあっても生き抜いていくんだという生命力あふれる子供たちをどう育てていくのかというところでは、活力ある学校の問題は非常に重要だと思っているんです。ヨーロッパと日本の違いもそこにあるわけです。ドイツやデンマークでは早くから、その人の特徴をつくり上げていってしまう、特徴を、子供の。家庭も学校も社会も専門家も、マイスターで仕事をして大学に行くとなるわけですね。日本のシステムは違っていますけれども、どちらにしたって生き抜いていかなきゃならないんです。社会の荒海を乗り越えて、そのときに小中の義務教育の中で非常に重要な役割を果たすと思うんですが、その点で、これはいいことですが、位置づけと展望をお聞きするわけです。

 2つ目は、いじめ・不登校の問題であります。これは今、昨今の重要な問題です。どうしてこういうのが起きてきているんだろうかと。私は大人の社会の反映だと思っています。そうすると、大人が反省しなきゃならない、大人が展望出さなきゃならない。大人がいじめや不登校、議会来たくなくなるということはないかもしれませんけれども、もしそういうことがあるとすれば重大な問題ですよね、大人の社会が。私も、生徒だけじゃなくて、学校の先生が40代の半ばで、転校したばかりですが、そこまで来ている、校長室の前まで来ていても来られない先生が、だから、いじめというのは子供だけじゃないんですよ。先生もそう、大人の社会の私は反映だと思っているんです。具体的には言いませんけれども、言うと差し支えちゃいけないので、そういう点で、29年度の事業の位置づけ、現在置かれている安曇野市の状況、これを具体的にどういう取り組みで展開をしていこうとしているのかお聞きするわけであります。

 それから、もう一つ、254ページになりますけれども、給食センターの問題です。これは書いておきましたけれども、地産地消をどう進めていくのか、自校給食をどう進めていくのか。堀金でいえば、マッカーサーの司令の中でも、パン食べて脱脂粉乳飲んで頭よくなる、米食って頭が悪いと言われたわけですけれども、その中で、堀金は自校給食で地域の米の、日本で初めて、GHQの支配のもとというんですか、米飯給食やったわけですよ、地域の。日本で初めてやったわけですね。そういう自校給食の歴史があるわけです。日本の中での歴史です。そういう発信の地域なんですね。アメリカの占領下ですよ。堀金がいいというわけじゃないんですが、そういう自活して生きていく、アメリカにも対抗して自分たちのものをちゃんとやっていける、そういう能力等備えていて、実際にやったわけですよ。それが自校給食であり、地産地消なわけです。こういうものを29年度どう取り入れて、伝統ある、その地域に密着した学校給食を行っていこうとしているのかお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 3点いただきました、御質問を。

 最初に、活力ある学校のあり方検討委員会等についてということでございます。

 学校教育におきましては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、話し合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、このためには小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられます。しかしながら、本市におきましても少子化の進展が長期的に継続することが見込まれることから、学校の小規模化に伴う教育上の諸問題がこれまで以上に顕在化することが懸念されております。このような中で、今後、安曇野市の教育のあり方、進むべき方向を今から検討していく必要がございます。

 なお、関係者、有識者による検討委員会に議論を丸投げするのではなく、内部で十分調査を行い、課題を整理した上で教育委員会としての役割を持ちながら、検討委員会との双方向型の形により意見をいただくことを考えております。

 議員の先ほど御意見にもあるとおり、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために、また、たくましい安曇野の子供を育てるためにも、児童生徒の生き方、進路に係る教育指導のあり方につきましても研究をしていく必要があるということで、今年度、新規に事業予算を盛らさせていただいた内容でございます。

 続きまして、いじめ不登校問題対策連絡協議会ということでございます。

 いじめや不登校をどのように捉えているかという点から入らさせていただきますが、安曇野市といたしましては、いじめ問題と不登校問題は個別なものでありますが、従来からかかわりあるものとして一体的に捉え、学校とも連携しながら解消に向け取り組んできております。そこで、いじめ、不登校にかかわる総括的な委員会として、いじめ不登校問題対策連絡協議会を置き、委員には教育関係者とともに警察関係者、福祉関係の方にも加え、協議会を代表する会長には教育長を充てるなど、より実効的な組織としております。

 いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、この解消は重要な課題であると捉えております。

 不登校の現状でございますが、安曇野市のいじめの状況につきましては、平成26年度は39件でしたが、平成27年度は50件と増加をしております。これは全国的な傾向でもございますが、従来問題とされなかった事案についても取り上げ、丁寧に対応している結果であると考えます。これらについては、ほとんどが解決されております。しかし、継続し、児童生徒の様子を丁寧に見守っていくことが大切であると考えます。

 不登校につきましては、26年度117人、平成27年度116人と、ほぼ横ばいであります。学校に復帰した児童生徒がある一方、新たに不登校となる児童生徒もおり、全体的に大きな変化はないものの、新たな不登校を生まないようにしていくことが重要な課題であると考えております。

 また、今後の対応についてでございますが、いじめや不登校の問題は特別なものではなく、児童生徒の発達過程の中で起こり得るものとして捉え、これらの兆候が見られたら初期の段階で対応することが重要と捉えております。そのためにも、いじめや不登校を見抜く教職員の人権感覚を磨き、適切に対応できる力量を高めることが予防にもつながるものと考えます。

 そこで、安曇野市では、学校関係者による不登校対策推進チーム連絡会を月1回、教育、福祉等の関係者による教育福祉関係担当者会を週2回開催し、いじめ、不登校にかかわる情報交換を行い対応に当たっております。また、学校にスクールカウンセラーを派遣し、児童生徒や保護者、教職員との悩みの相談等のカウンセリングを行っております。今年度より豊科公民館内に適応指導教室を設置し、不登校児童生徒への指導を行うとともに、教育相談室を設置し、児童生徒や保護者、教職員からの相談にも応じております。さらに、不登校支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカーを配置し、学校や児童生徒、保護者への対応を行うとともに、家庭にかかわる課題解決に必要な場合は福祉関係機関への働きかけを行っております。

 先ほど述べましたが、安曇野市を初め、不登校の実態、これらの活動状況の成果について検討し、さまざまな立場から御意見をいただく場として、いじめ不登校問題対策連絡協議会を設置させていただき、総括的な検討をさせていただいております。

 続きまして、給食センターの位置づけ、地産地消、自校給食についてということでございます。

 市では、平成22年2月に策定いたしました安曇野市学校給食理念、目標でございます。これを基本といたしまして、安全・安心な学校給食の提供に取り組んでおります。平成29年度においても、この理念に基づき、子供たちが食に関する知識と望ましい食習慣を身につけること、安全な地元食材の使用の推進、あわせて、心の通ったおいしい給食を提供することを基本理念として取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、地産地消の推進といたしまして、地元食材の使用率の向上を図るため、JA、地域生産者団体、直売所等とも連携を図り、地域食材の活用に努めております。地域食材を使用した郷土食や行事食を献立に取り入れる「安曇野の日」、これは毎月19日に行っているわけでありますが、それとあわせて子供たちに大変好評な「中村屋カリー」、月2回であります。その提供も継続して行っております。

 食材の安全確保の取り組みといたしまして実施しております食材の放射線測定を各給食センターで継続するとともに、県へ依頼しています食材の放射性物質検査も継続してまいります。

 また、学校給食を通して食に関する知識や食習慣やマナーを身につけ、地域の伝統文化食についての理解を深めることや食の大切さなど、栄養教諭等の学校訪問を通じ、食育の推進も図ってまいります。

 今後とも、子供たちの心身の発達や将来に向けた健康づくりを考えた栄養バランスのとれた学校給食の提供に取り組んでまいりたと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出、10款教育費、5項社会教育費について、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。引き続きお願いします。

 説明書の287ページ、289ページになりますが、郷土博物館と郷土資料館の問題です。

 先ほどから展望の問題も出しているんですが、29年度の位置づけと普及、将来の中の、ここはどっちかとして消え行く文化もこの中に入っているわけですので、きちっとした、こういう政策を持って、日常的に意識的に組織的に展望を持って計画的に進めないといけない問題だというぐあいに考えております。そういう意味で、29年度の位置づけと普及、将来性の中での点をお聞きします。

 2つ目には、290ページになりますけれども、義民館の問題です。先日も、秩父から92歳の方が訪ねて、私のほうに手紙をいただいたり電話をいただいたりして、私も資料を送ったんですが、秩父皇民党との関係ですね。長野県にも入ってきているわけですが、義民館の入り口を見まして、世界人権宣言と憲法の問題、そして中身が非常によかったというぐあいに感想をいただきました、わざわざ長文の手紙と資料も含めて。そういう意味で、この問題、安曇野市だけの問題、子供の問題じゃなくて、私は越訴することがいいと言っていることじゃなくて、こういうぐあいにエネルギーを出して、自分たちの生きる権利を守っていけるという、私たちの先人の伝統というのは非常に重要だというぐあいに私は思っているんです。

 そういう意味で、権力との問題もないわけではないんですが、時のですね。不条理には一人でも自分の意思でちゃんと対応していける。そして、自分だけじゃなくて、地域の農民も守っていける、そして変えさせていく制度、これは非常に重要な民主主義の基本、生きる基本になっていくんだというぐあいに思っているんです。そして、憲法の13条がここに生かされているというぐあいに思っています、その原点は。そういう意味で、この問題をもっと広く系統的に大人や他の人だけじゃなくて、この地域の中の人たちが子供から大人が、文化として捉えていく必要があるというぐあいに思っているんです。その辺でお聞きしています。かなり1ページ、羅列されていますけれども、この特徴をお願いしたいと。

 それから次は、291ページの点であります。ここは、今言った伝統の文化財の保護の問題です。ここは新しい形で291ページは幾つかの問題が入っています。特に、安曇野市の文化としての、文化庁からの調査が依頼されているわけですし、今回の議会でも幾つかお話しいただいていますけれども、「安曇平のお船祭り」、いわゆる穂高中心とした、松本まで入るわけですが、この地域のこの事業をどういうぐあいに進めていこうとしているのか、そして文化財と文化の保護のこの問題の、27年度と今後のこういう展望の中で位置づけられて、せっかく3カ年の重要な国からの対応もあるわけですので、これを絶対チャンスにして、そして拾ケ堰ともつながると思うんですが、この文化をどういうぐあいに発信し、発展させて、そして地域の人たちの理解にしていく、財産にしていく。財産にしないと発信できないんですね。そういう点でお聞きします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 3点御質問をいただきました。

 博物館、郷土資料館の位置づけ、普及、将来展望ということでございます。

 豊科郷土博物館は、展示や講座のほか、資料収集、保管、市の自然・歴史・民俗など文化にかかわる調査研究を行っております。平成29年度では、続・人生儀礼展や長野県発掘速報展2017の企画展のほか、新市立博物館構想によるコンパクト展示を市内公共施設で開催し、巡回する予定でおります。また、穂高郷土資料館につきましては、資料を活用した昔の暮らしの体験教室を市内小学校全校で開催し、着物やみのかさを着用したり、火打ち石を打つなど体験事業を行う予定でおります。

 これらの役割につきましては、安曇野市文化振興計画における博物館の活動理念として、自然・歴史・民俗などの諸資料を調査研究、資料収集・保管し、展示及び講座、学習会などの普及活動などを通じて市民に還元するとしております。この目標に向かって具体的な事業を展開していくことが、博物館や資料館の役割だというふうに認識しております。

 また、将来展望につきましては、新市立博物館構想に集約されております。ここでは、新市立博物館の目指すべき理念を「つれづれと人々の営みが生み出した安曇野の文化を市民とともに守り育てつくる」としていて、そのために3つの基本方針を立てました。現在、展示している、開催しておりますコンパクト展示なども、新博物館につなげていくもののためでございます。また、詳しくは新市立博物館構想をごらんいただければというふうに思っております。

 続きまして、貞享義民館、事業内容及び今後の展望、普及ということでございます。

 義民記念館の展示や講座などの活動が、義民の歴史や人権の学習につながるので、これまでどおり、館の運営をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

 主な事業といたしましては、人権につきましては人権漫画パネル展を、また、義民関係につきましては古文書講座、「水野氏と城下町」や義民史跡の臨地見学などを計画しております。平成29年度の新たな展開といたしましては、貞享騒動の新たな冊子をまとめて刊行していきたいというふうに考えております。

 また、義民館における学習を学校教育の授業に取り入れることにつきましては、三郷小学校など、毎年利用する小学校もございますが、授業として館を利用するかどうかは学校の裁量に委ねられているのが現状でございます。本市の教育委員会といたしましては、教育委員会と校長会、また、教頭会の折などにしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 3点目でございます。文化財保護費という中の関係で、お船ということでございます。

 お船調査の内容等々でございますが、平成29年度重点事業となる調査といたしましては、先日、「安曇平のお船祭り」が、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されたことによるお船祭りの調査でございます。腕木や腹をつくり、でくを乗せ、祭りごとにつくっては解体する穂高型のお船を対象とした調査を予定し、対象はおよそ30件と見ております。お船やでくの制作過程だけではなく、おはやしや船道の巡航の決まりや奉納の所作など、祭り全体の概要を調べる予定です。安曇野市内だけでなく、池田、松本市などにも文化の広がりがある可能性があるため、関係町村と連携をして進める予定となっております。

 国からおおむね5割の補助を受けながら、3年をかけて詳細調査を実施いたします。平成29年度のお船調査関係の予算は200万円程度でございますが、そのうち半額を国庫補助で賄う予定となっております。この調査を機に、お船祭りにかかわる人や地域が、その意義や評価を理解する機会となり、お船の伝承に弾みがつくことが期待されます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 再質問しませんけれども、ここは、文化財の問題も含めて博物館構想がある、ビジョンがあるんですね。このビジョンを大事にしてもらって、ほかのところはないとは言いませんけれども、ここはちゃんとビジョン持っている。消え行くものに対して、また、それに対する対応としてあるわけですので、これを一つずつ確実なものにして展望を充実させて、市民だけじゃなくて、このお船型をとっても、きのうも質問されたというぐあいに、私の隣の人が質問したようですけれども、これはないわけなんですよ、日本中で、どこを探しても、この穂高型というのは。こういうものをどうやって、ここの人たちがみんな認識するのか、そして、それが日本の文化財としても位置づけがされようとしているわけですので、本当に市民と行政も議会も協働してこれを発信していく。まさにブランドの重要な部分になってくると思いますので、ぜひそういう点で一層の取り組みをお願いして終わります。



○議長(?昭次) 次に、議案第23号 平成29年度安曇野市国民健康保険特別会計予算についての通告者は、20番、松澤好哲議員です。発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。引き続きお願いいたします。

 国保の特別会計であります。ここは結構詳しく書いておきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 どちらにしても、きょう同僚の議員からも質疑がありましたけれども、県に移行していく、来年ですかね。明確になってきているわけです。こういう点で、基金の持ち込み等ないという話も聞いていますけれども、今あるこれをどうしていくのかということを、29年度ですから来年の中でいってしまうんですが、これいただいているのでは9億5,700万あるとかいう形になってくるわけですね、残高。こういうものをどうしていくのかということになってくるわけです。そこで、もう少し詳しくこの予算の中でお聞きしておきたい。29年度は重要な年になるというぐあいに私は見ています。

 それから、もう一つは、基金があるわけですので、あったからよかったという点もなきにしもあらずですけれども、激減緩和の自治体が県内でも生まれてきています。そういう意味で、医療の65歳以上の無料化、安曇野市でもこの中で研究検討して、29年度の補正だとか組めるわけですから、これは当初予算ですけれども、そういう中でやるおつもりはないのかと。それは、きょうも、200万以下の世帯が何と90%を超えているわけですね。今、この問題が国会でもそうですけれども、200万以下の世帯が非常に多くなっているということが全国的に問題になっているところです。ここも、安曇野市も御多分に漏れずです。これが安曇野市の、一般質問でも言いましたけれども、実態の一つです、99対1となってくる社会の構造の。聞いていていただきたいんですが、市長さんもそこのところ。どうするんだというところであります。

 それから、もう一つは、きょうの中にもありましたけれども、滞納整理機構です。ここは国保の問題を中心にしてお聞きしていくわけですが、私も大変相談を受けて、一般質問のときに言いましたから内容的には繰り返して言いませんけれども、本当に大変な状況が今起きているんですよ。特に中小企業、零細企業です。仕事がなければお金が入ってこないわけですから、従業員の日給月給だと。その人たちが会社が成り立っていかないから、結局9億円あったって、借りられないんですよ、もう借りているから。保証協会で貸してくれない。お金幾らあったって、借りられない状況が中小企業に起きているんですよ、安曇野市の実態調査の中で。これ、市が出している資料ですから。そういうところの中小企業の社長もそうですけれども、従業員がお金払えなくなってくる。そうすると市は、データが国保協会から出て、一般質問で言いましたから。安曇野市は、取り立て機構といいますか、滞納機構に上げちゃう。そうしたら、おふくろの年金をもらいなさいよ、会社の社長から借りなさいよ、家だってあるじゃないかと、こういうことですよね。これ、国保のところの人ですよ。こういう実態をどう考えているんだと。病気だろうが、失業中であろうが、まさに人権に対する問題がここで起きている。国保は命の保険証ですよ。保険証がなければ、ちゃんと対応してもらえないんですよ。払えないと、10割じゃなくて負担がどんどんふえていっちゃう。個別の事情に丁寧に対応すると言っていますけれども、この辺についてどうお考えして、どう対応しているのか。一般質問でも具体的に言いましたので、これ、一人、二人じゃないんですよ、実際に。私のところに来ているだけでも何人もいます、同じ事態で。ということは安曇野市に起こっているということですよ。いいまちだ、いいまちだ、すばらしいと。ただし、苦しいと言って、厳しいと言っていますけれども、厳しいんじゃないんです、苦しくなっているんです。この実態についてどう29年度で対応して、どう打開して、本当に市民が安心して保険制度にかかれると考えているのか、お聞きします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) まず、基金の関係で御質問いただいてございます。

 基金の残高ということで、現在9億6,600万余ということで基金残高ということになってございます。激変緩和という御質問もいただきましたが、激変緩和といいますか、66歳以上の医療費の無料化というような御提案だったかと思います。この関係につきましては、県内でそういった取り組みをしている村もあるということでお聞きしております。ただ、この村の関係につきましても、65歳以上で当初始めたわけでございますが、当初は年間数百万の支払いだったのが、制度が周知されるとともに、その後1億円を超える支払いというようなことで、村の財政圧迫というようなことで、1歳引き上げて現在66歳という状況になっているというふうにはお聞きしております。

 したがいまして、安曇野市で66歳以上医療費の無料化というのは、現実的には無理な状況じゃないかというふうに考えてございます。もし実施するとすれば、市民全体に実施すれば12億円ぐらいの費用が必要じゃないかという試算もありますし、国保の被保険者のみに限っても、恐らく5億円ぐらいにはなるんじゃないかというような試算もしているところでございます。極めて困難というふうに考えております。

 200万以下の世帯の90%超え、世帯というか、被保険者数が90%というようなことで、世帯はもう少しパーセント、世帯でいきますと73%程度に落ちるは落ちるんですが、この関係につきましても、いずれにしても、その内訳といいますか、年代別の構成で御説明いたしますと、国保の場合、被保険者74歳まででございますけれども、65歳以上74歳までの200万円以下のという被保険者というのは47.8%と。これは国保会計の構造的な問題であろうかと思います。退職されれば、最終的に74歳まで、後期高齢に行くまでは国保の被保険者でいていただくしかないものですから、扶養に入るは別ですけれども、そういったこともあって、年金も控除額等が決まってございます。65歳未満であれば年金額が130万未満であれば70万控除というようなこともございますし、また、65歳以上になれば330万未満までは120万控除という控除の制度もございます。また、ここで言う200万未満の所得ということになりますと、当然給与所得の関係でも180万未満は収入額の40%控除とか、それが65万に満たない場合は65万円控除といった、そういった判断する場合の控除金額それぞれございますので、収入額イコールではないということでの解釈でございます。そうはいっても、国保は、先ほども申し上げました、制度的には皆保険制度を支える最後のとりでという形もございます。離職されて職を失って国保に入らざるを得ないということで入っておられる方もいらっしゃいます。その場合に、前年所得が基準になってまいりますので、相当な、例えば勤めていたときの収入が基礎になるということもありますので、それにつきましては、事情によって御本人の事情でなければ30%にその基準を減額するといった制度もございます。そういった相談もきめ細かに応じながらということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、滞納整理機構の関係でございます。基本的には、滞納整理機構、収納の関係は財政部収納課の関係を中心にやってございますし、当然国保資格関係含めて御相談を一緒に載らさせていただくという場面でやっております。ただ、資力、要はお支払いいただけるはずの負担能力がありながらということでの滞納ということや、大口の滞納についてということで、整理機構の中で対応しているということで確認しているところでございます。

 いずれにしても、国保の会計につきましては、そういったことで制度的に所得額が低い層が多いといったこと、また、それについては7割、5割、2割という軽減が入ってございます。したがって、それに対して、国・県あるいは一般会計等含めて、基盤安定の繰入金ということで、国保のほうに繰り入れをしていただいている状況もあります。支援金も含めますが、相当な金額ということになっているわけでございます。そういったことで29年も対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、御質問の関係、以上でございますが、午前中の松澤議員への答弁の関係におきまして、歯科の関係で数値を申し上げました。中学1年生の1人当たりの平均虫歯の本数0.38本に減ってきていますという御答弁申し上げました。平成29年と申し上げてしまいました。平成28年の間違いでございます。すみません、訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤ですけれども、まだ28年度の国保の決算が出ていないわけですが、27年度でいくと6億9,660万円の基金あるわけですね、実際に。28年度、29年度と出てきていますけれども、金額、最終的に決算が行われた9月でないとわからないわけですね。そういう状況から見ますと、約7億あるわけでありますので、やろうと思えば、幾つかの施策ができるはずだというぐあいに思います。これは1万円下げるだけじゃなくて、いろいろな施策がある。本当に、代表質問で言いましたけれども、安曇野市の財政や個々の市民がどうなっているかということを、もっとリアルに見ていただきたい。民がどうなっているかということなんです。いいとか厳しいだけでは解決できない。

 そして、滞納整理機構の問題ですけれども、国保の関係からいっても、払わない人にはちゃんとやったらいい、払えるのに払わない。でも、払えない人がどんどんふえているわけですよ、実態として。これに対しては、国保会計というのは命のセーフティーネットです、毎回言っているように。ここにバウンドして、下に落ちないでここへ上げていくところにあるんですよ。これは憲法の問題なんです、生きる、保障していく。ここのところは地方自治体の役割は明確です。憲法の8章言うまでもなく。ここにちゃんと位置づけをし、目を向けて、ちゃんとセーフティーネットする、安曇野市民がそういうところから漏れちゃう人がいない。ちゃんと網の目も、大きくどさんと漏れちゃうんじゃなくて、網の目をちゃんとして、ここでセーフティーネットするということが、地方自治体の使命です。そういう意味では、ここはきめ細かく、本当に払えない人、その家庭の人たち、実態を見ていただいて対応していただくことをお願いして終わります。

 以上で終わります。



○議長(?昭次) 以上で通告者による質疑は終了いたしました。

 日程第1、議案第1号から議案第9号まで、議案第22号から議案第34号まで、議案第40号から議案第42号までの以上議案25件の質疑をこれで終結いたします。

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△議案第1号から議案第9号、議案第22号から議案第34号、議案第40号から議案第42号の委員会付託



○議長(?昭次) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案25件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり常任委員会へ付託いたします。

 また、既に御配付してあります陳情1件につきましても、陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。

 ここで陳情の件名等について議会事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(平川淳朗) それでは、陳情文書表をごらんください。

 陳情第1号、平成29年2月7日受け付け。件名、長峰荘の存続と整備について。陳情者の住所氏名、安曇野市明科中川手4137番地、明科地域区長会長、高橋公位様ほか13人。付託委員会でございますが、経済建設委員会。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告申し上げます。

 あす3月8日から委員会審査を行います。また、本会議は3月17日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。

 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、3月13日正午までに提出願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後2時10分)