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長野県 安曇野市

平成29年  3月 定例会 03月03日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月03日−04号









平成29年  3月 定例会



          平成29年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第4号)

                  平成29年3月3日(金曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   竹内秀太郎議員

   小松洋一郎議員

   藤原陽子議員

   平林?子議員

   黒岩豊彦議員

   内川集雄議員

   猪狩久美子議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、9番、竹内秀太郎議員、14番、小松洋一郎議員、24番、藤原陽子議員、22番、平林?子議員、7番、黒岩豊彦議員、17番、内川集雄議員、16番、猪狩久美子議員の以上7名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△竹内秀太郎



○議長(?昭次) 最初に、9番、竹内秀太郎議員。

 持ち時間は30分以内といたします。

 竹内議員。

     (9番 竹内秀太郎 登壇)



◆9番(竹内秀太郎) おはようございます。9番、竹内秀太郎です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。なお、議長の了解をいただき、パネルの持ち込みと資料の配付をお願いしております。よろしくお願いします。

 本日は、2つの項目について質問を予定していますが、初めに、平成29年度予算編成方針と予算内容について伺います。

 まず、今年度の予算は、宮澤市長が取り組んで来た第1次総合計画の最終年の年の予算です。また、宮澤市長2期目の最後の当初予算です。したがって、第1次総合計画の総仕上げと、また、市長公約実現と任期中新たに取り組んだ事業を着実に推進するための予算だと考えます。

 一方で、現在の財政環境は、少子超高齢化社会を迎え、人口減少が進んでいます。また、市町村合併に伴う特例による普通地方交付税は平成28年度から段階的に縮減し、平成32年度をもって上乗せ分約14億円が消滅するなど、厳しい財政運営が見込まれています。また、国のトップランナー方式の推進などもあり、不断の行政改革と行政コストの削減により、限られた財源を効率的かつ効果的に使うことが求められています。

 そこで、昨日も同僚議員から質問がありましたので、今述べた視点から29年度の当初予算編成について、そのポイントを簡潔に市長にお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 竹内議員にお答えをいたします。

 平成29年度安曇野市の一般会計予算についてでありますが、昨日来、答弁を申し上げてまいりましたように、総額で413億7,000万円、昨年当初予算427億円と比べまして、金額では13億3,000万円の減額ということで、3.1%の減少率であります。29年度予算編成に当たりましては、最終年度となる第1次総合計画において市が目指す将来都市像の実現に向け、事業や安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の数値目標を達成するための施策を推進してまいりたいというように考えております。

 事業の推進に向けましては、実施計画、予算編成、施策評価を事業単位で統一し、事業成果の予算への反映を目指した「行財政のスリム化」に取り組むとともに、健康長寿、そして子育て支援や健康づくり施策など、従来からの事業の継続とまた拡充、さらに新規施策の充実を図りながら、「健康寿命日本一の安曇野」を目指して、健康長寿のまちづくり、子育て支援など、5つの重点施策を展開をしてまいります。

 また、重点施策の推進とともに、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では2040年度の目標人口8万3,000人、何とかこれを維持をしていきたいということで、田園産業都市、安曇野の実現に向けた新たな雇用を生み出すなど、4つの基本目標を掲げ、数値目標達成のために引き続き取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、限られた資源、限られた財源、そして予算を無駄なく有効に活用した選択と集中により、事業の展開を図ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 次は、パネルを使って質問をさせていただきます。パネルを支える補助者の許可が得られませんでしたので、映像をごらんの皆様にはお見苦しい点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 この図表は、今市長からお話しございましたけれども、平成29年度一般会計当初予算でございます。総額が413億7,000万円と、こういうことになっております。そして、歳入につきましては、自主財源と依存財源に分けて、そして歳出につきましては、それぞれの性格別に分類をした、そういった図表でございます。なお、この図表の作成に当たりましては、事前に財政課の確認をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。

 まず、歳入についてでございますが、この自主財源は市税、それからこの繰入金、これは基金であるとか積立金を取り崩したものでございます。それから、使用料、手数料とその他収入という3つに大きく分類した内容になっております。

 それから、その次に、依存財源ということですが、これにつきましては、地方交付税であるとか、あるいは国・県からの支出金など、それからここにある市債、これは市の借金ですね、こういったものが主な構成になっております。

 そして、自主財源比率、この割合が高いほど、自主的あるいは安定性が確保されると、こういうような財政構造になると、こういうことが言われております。

 一方、歳出についてでございますが、これは一応それぞれの性格的な項目に分類をさせていただきました。そのうち義務的経費というものがございます。この義務的経費というものは、これは特に人件費であるとか、それからここに扶助費としてあります。これは生活保護であるとか、福祉関係の給付、あるいは公債費としてあります。公債費というのは、ここにあるこの市の借金ですね。これを返す返済額と、こういうことになりますが、こういったものは、任意にこれを削減したりすることができませんので、こういうのを義務的経費というように言っております。

 ここにもう一つ、繰出金という項目がありますが、これは例えば介護保険会計であるとか、あるいは国民健康保険会計であるとか、こういうところへの負担金、こういったものが繰出金という形でもって一応区分けをしております。

 したがって、繰出金も厳密にいうと、私はこの義務的経費と、こういうものに相当するということで、こんな表の上では形にさせていただいております。これがこの義務的経費の性格ということになります。

 それで、この図表からわかることは、どんなことがわかるかというと、今お話ししましたように、自主財源、これが市税、それからその他収入、使用料等ですね。繰入金というのは、これは基金であるとか積立金、こういうものを取り崩して不足分を充てていると、こういうことですので、これはふだんは余り当てにできるものではない、あるいは基金がなくなっていけば、もうこの繰入金は少なくなると、こういうことですから、市税とその他収入、これを合わせますと、これが35%になります。28%と7%ですね。

 ですので、安曇野市の財政構造は約3割、35%ということですから、よく言われておる典型的な3割自治体と、こういうことになろうかなと思います。これは、やはりこういう国からの交付税であるとか、国・県の支出金、こういうものにかなり依存せざるを得ない、そういう財政構造であると、こういうことでございます。

 それから、その次に2点目として、当面の当市の課題として私が考えますのは、この自主財源で先ほど言った義務的経費ですね、これはもうどうしても必要な経費、こういったものが賄えるような、そういう構造、こういうものがやはり望ましいと、こういうように思います。

 この場合に、こっちが41.2%、こっちが39.4%ですから、何となくバランスがとれているように思われますけれども、今言った繰入金の6.2%が入った自主財源であり、それから先ほど言った繰出金10.7%、こういうものがやはり義務的経費というように考えていきますと、そうすると、これは自主財源を義務的経費が約10ポイント上回ってしまいます。

 こういうことで、現在はこの自主財源で義務的経費が十分賄える、そういう状態にはないと。したがって、こういう地方交付税とか国・県の支出金というような、こういう依存財源で賄っていると、こういうことですね。こういう線で見ますと、こういうふうになります。そんなことが言えます。

 それから、この次にあと本市の財源ですね。これにつきまして、この周辺の市、こういったところと比較してみました。そうしますと、市税、安曇野市は28%ですが、これが29年度当初予算で見ますと、塩尻市が35.9%です、これが39.5%。松本市は41.3%です。もう10ポイント以上高くなっております。

 それから、さらに財政力指数、こういったものを比較してみますと、今、本市は0.58ぐらいになっております。これに対して、塩尻市は0.64、松本市は0.7というようになっており、本市は23年度に0.6を割り込んで以降、その後、低下傾向にあると、こんなようなことがうかがわれます。

 従来の予算では、こんなことから費用対効果の検討であるとか、あるいはコスト意識であるとか、それから収入をふやす施策、こういったものの検討が少なかったように思います。そこで市長に伺います。

 本市の今見ていただいたような財政構造からして、私は将来、ほうっておくとじり貧状態に陥らないために、3割自治体から早く飛躍して財政力指数の向上を目指すという意識、理念、こういったものを職員の皆さんにも強く持っていただき、目先から将来、市の財政をふやすことを見据えた事業展開が必要ではないでしょうか。

     (「そうだ」の声あり)



◆9番(竹内秀太郎) 本市の市税の内訳は、固定資産税が45%、個人市民税が38%、法人市民税が8%などという構成になっております。何をすれば市税がふえるかは明確になってこようかなと思います。将来のビジョンを示して、市民の協力を得る努力が大切だと考えますが、この点について市長の御意見を伺わさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、財政力指数を上げるには、やはり景気が上向いて企業の好況感が生まれてこなければ大変厳しい課題だというようには捉えております。この向上を目指して、29年度は最終年度となる第1次の総合計画において、市が目指す将来都市像の実現に向けた取り組みが大切であるというように考えております。

 市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標達成に向けた取り組みを行うことが、御指摘の将来を見据えた事業展開に匹敵をし、将来的には財政力指数の向上につなげていかなければならないという認識はいたしております。

 市税を初め、自主財源については、総合戦略による人口の減少の抑制対策、また農業・商工業の振興とあらゆる産業の振興・支援策、また企業誘致などの取り組みを進めておりますけれども、この成果が即出るというわけにはなかなかまいりません。一定の時間を要するものと考えておりまして、経済が好転をしない限り容易にこの増加を見込むことは厳しい状況にあるというように考えております。

 一方で、高齢化が進む、少子化が進む中では、社会保障費の増加というものは避けて通れない大きな課題でもあります。第1次安曇野市総合計画、これは平成29年度を目標として将来都市像、これを「こころ輝く」を「共に響き合う」に、また「田園都市」を「産業都市」に加えさせていただきました。「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市 安曇野」に改めさせていただいた経過がございます。田園都市だけでは、なかなか雇用が生まれてこない、所得も向上しないということで、経済活性化、また人口の減少を防ぐためにも、田園産業都市構想、議会の議決をいただき定めさせていただいたところでございます。

 市民の皆様方の所得の向上、また住みやすい住環境によって、この地に永久的に住んでいただけるような体制づくり、またあらゆる産業の振興に努めていくという思いを込めまして田園産業都市構想に改めさせていただいた経過がございます。この将来都市像の実現を目指しまして、まず来年度は、その総仕上げに向けた取り組みを行ってまいりたいというように思っております。

 これからも厳しい財政運営が予想される中でありますけれども、行政のスリム化による行政改革を進めながら持続可能な安曇野市づくり、また先例、前例にとらわれない新たな発想の中で無駄を排して、コスト意識を持ちながら、限られた財源の中で市民の負託に応えていける行財政運営に努めてまいりたいというように考えております。

 したがいまして、今示されたこの図の中では、これからこの義務的経費をどのように圧縮をしていくかということも大きな課題であるというようには捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、市長からるる御説明いただきました。行政は結果責任でございますので、ぜひ、今いろいろとお示しいただいたような項目等について、スピーディーな対応をお願いしたいと、このように思います。

 それでは、次に、財政部長に伺います。

 今後、市税の収入の伸び率をどの程度見込んでいるでしょうか。言いかえれば、どの程度、確保されなければ本市の現在の財政状態のやりくりが困難になると考えているのでしょうか。そのときの自主財源比率など、どの程度を見込んでいるのでしょうか。

 また、28年6月に策定した財政計画と比較して変更になった部分があるでしょうか。財政部長に伺います。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 平成29年度予算で計上いたしました市の税収入につきましては、地方財政計画でも示された地方税の伸び率0.9%というものを考慮して、29年度予算では115億8,000万円、対前年比では1億7,000万円の増とさせていただきました。増額の主な要因といたしましては、給与所得者数の増、それから新増築家屋、償却資産などの増加でございます。

 また、今後の税収につきましては、財政計画で示した数値で今後推移していくのではないかというふうには考えております。

 また、平成29年度予算におけます自主財源比率は、先ほど議員さんが言われたとおり41.2%、依存財源については58.8%でございます。28年度予算での自主財源比率が42.9%、依存財源比率が57.1%でありましたので、1.7%の減となっております。これは繰入金が前年度に比べまして12億円程度減少しているということが主な要因でございます。

 今後の推移といたしましては、財政計画の試算では自主財源比率の平均といたしまして40.5%、依存財源比率を59.5%と試算をしてございます。

 また、29年度予算と財政計画と比較して変わった点はということでございます。29年度予算での歳入総額につきましては413億7,000万円ということで、財政計画が404億3,000万円でありましたので、9億4,000万円ほど29年度予算が増額となっております。これにつきましては、平成20年度に借り入れました市債9億7,500万円を10年経過したことに伴いまして、残りの償還額の資金の調達をするため借換債を今年度発行する予定ということで予算化をしてございます。

 財政計画では決算ベースでの作成のため、借換債は借りて同額を償還をするというため決算統計上は相殺され、決算額としては算入されないということであるため、財政計画の額と予算額はほぼ同額となります。財政計画に沿った予算額となっているのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 次に、またパネルを使わさせていただきます。

 次は、28年6月に策定した財政計画では、平成32年に向けて基金積立金残高が減少して、先ほどお話しした、この繰入金は今後減少していくだろうと、こういうことでございます。そして、市債、借金ですね、これにつきましては、32年まではピークにふえていくけれども、それ以降は減少していくと、こういうことが計画で示されておりました。

 そして、本年度、29年度の予算では、市債、借金と、それから返済額、公債費、これがほぼバランスがとれております。今後、合併特例債が終わる32年度までは、この市債の借金が一応32年まではふえていくと、増加していくと、こういうことが言われております。

 そこで、公債費、これは32年まではふえていく、それ以降は減るということですが、この公債費につきましては、今後いつごろがピークで、そしていつごろから減っていくのかということが1点、まず、これをお伺いいたします。

 それから、もう一つは、この公債費の返済財源は、ここでいう市税と、それから地方交付税、これによってこの公債費が返済されていると、こういうことです。そのときに、地方交付税で充てられる部分がたくさんであれば、市税で充てられる、この部分が少なくなるということですので、本市にとっては非常にありがたいと、こういうことですね。

 したがって、公債費の返済の割合、内訳、これが地方交付税で充てられるものと市税で充てられるもの、この割合について財政部長にお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 公債費の償還ピークはいつかということでございます。

 市債の借り入れのピークを平成32年度としておりますので、公債費の償還ピークは平成33年度となります。その後、漸減していくこととなります。

 また、公債費の地方交付税と自主財源で返済する金額の割合ということでございます。

 公債費に対します交付税算入見込み額につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます財政指標の積算の中で試算をされております。平成27年度の公債費は44億3,700万円で、うち34億5,900万円が交付税算入をされております。交付税算入率は約78%、平成28年度以降につきましては、交付税算入数値が確定をしておりませんので、正確な数値はお示しできませんが、公債費に占める旧合併特例事業債や臨時財政対策債の償還割合が大きくなっておりますので、財政計画では28年度から34年度まで、平均で約83%の公債費に対します交付税算入率ということで推計をしております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、財政部長から先ほどの公債費、これがこれからかなりの問題になってくるんですが、これにつきましては、国の地方交付税による返済、これによって充てられるものが27年では78%であったけれども、今後は83%ということで、市税等で自主財源で充てるものが17%ということで、これは本市にとってはかなり助かることで、一応借金はふえておりますけれども、こういう面においては、やりくりはかなり助かってくるかなと、こんなことを思います。

 こんなことを今後、市民の皆さんにもよく丁寧な説明をしてあげて、そして市民の皆さんの心配、不安を取り除くような、そんな努力も今後お願いしたいと、こんなように思います。

 それでは、次に、事業の見直しについて伺いますが、昨日、同僚議員から同様の質問がありましたので、一部省略をして質問をいたします。

 事業の見直し改革は、全職員が同じ目線で評価する基準が必要だと思います。29年度予算編成で、どのような方法で、どんな基準で見直しを行ったのでしょうか。財政部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) どんな改革をしたかということでございます。本年度実施計画の事業と予算の事業、それから行政評価の事業を事業単位で統一をし、より事業成果の予算への反映を目指した行財政のスリム化に取り組んでまいりました。

 従前より行政評価の取り組みによって、妥当性、有効性、効率性など、全職員が同じ目線に立った評価によって、事業の縮小や廃止、現状維持、拡大など、担当部ごとに内部的な評価を行ってまいりました。また、一部の事業につきましては、外部の有識者による評価も行ってまいりました。

 今後は、行政のスリム化による事業単位の統一により、的確に事業評価を実施することができ、予算へのスムーズな反映をしていくことができるというふうには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 それでは、次に、29年度に無料入浴券を廃止して入浴料料金割引事業の見直しを行いましたが、その経過等について福祉部長に伺いますが、事業を見直し、新しい事業を考えるときには、従来の事業を評価して対象者の意向調査、または市民調査を行い、評価の低い部分を根本的に改善する必要があるときに新事業、新企画が検討されるものと考えます。民間企業が新商品を開発、販売するときには、徹底した市場調査を行います。行政の目線と市民の目線が一致しておれば問題ないわけですが、ミスマッチがあれば事業効果は上がらないで市民の評価が下がってしまいます。そこで、次の点について伺います。

 1つ目は、無料入浴券の欠陥と無料入浴券を廃止する理由について。

 2つ目は、割引券交付申請者は、対象者の何%を見込んでおり、何人になるのでしょうか。また、交付枚数に対する利用率はどの程度を見込んでいるのでしょうか。

 3つ目は、昨年の秋に担当課から無料入浴券の居住地別利用状況調査を実施していないこと、また、今回の見直しに対して対象者の市民調査を実施していないことを知り、今年度は従来の無料入浴券と割引券の2つの種類を市民に示して、市民に選択していただく方法を担当課に提案してきましたが、なぜ割引券だけに絞ったのでしょうか。

 福祉部長に伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 従来の無料券交付の場合、利用を望まない方にも利用券が届き、利用できないのに券が届くことに違和感があるという御意見を多数いただいておりました。また、経費が無駄になるということもあり、今回、申請方式を採用させていただきました。

 平成29年度から新規事業として予定をしております入浴料金割引券交付事業についてでありますが、新年度予算における申請率の見込みは、4月1日を基準として70歳以上の方と一定の障害をお持ちの方約2万2,700人のうち、今までの保養施設利用券の利用割合や他市の動向ですとか踏まえ、高齢者が40%、障害を持つ方が25%と見込み、合計約8,800人としております。また、割引券の利用率は60%を見込んでおります。

 従来の保養施設等入浴券交付事業と新規事業である入浴料金割引券交付事業では、高齢者の外出を促し、コミュニケーションを図ることで健康の増進や福祉の向上を目的としております。新制度の設計を行うに当たり、市民の皆様に対するアンケートなどの意向調査は行っておりませんが、保養施設等入浴券交付事業を実施する中で市民の皆様からいただいた「もっと回数がふえないか」、「民間施設でも利用できないか」などといった数々の御意見を参考にさせていただいたものであります。

 また、穂高老人保健センターの機能移転の1つの方策としても検討を行い、低料金で何回か使える制度として設計し、利用券の枚数を24枚に増加する予定であります。

 また、より広範囲で利用していただくために、御協力いただける事業者を募り、利用できる施設が民間施設も含め従来の6施設から20施設程度にふえる予定で計画をしてございます。従来の無料券4枚との選択制との御提案でありますが、制度が複雑になることにより、市民の方がわかりにくくなり、また御協力いただく入浴事業者の事務が繁雑になることなどから割引制度とさせていただいたものであります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 福祉部長に再質問をさせていただきます。

 私が今回この事業を取り上げたのは、昨年秋に入浴施設がない地区の敬老会で、交通手段がないのに、無料ならともかく料金を払ってまで遠くの入浴施設に行けない、こういう声がたくさん聞かれました。担当課にそのことを伝えてきました。入浴施設の近くに住む高齢者と遠くに住む高齢者ではニーズが違うと思います。

 そこで、今年度は居住地別の利用実態調査及び対象者意向調査などを行い、1年後に見直し、検討することを要請いたします。お約束いただけるでしょうか。再度伺います。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 新制度では申請をしていただくことにより地域別の申請率ですとか利用率等のデータが得られますので、一定程度はこれらのデータを蓄積し、分析した上で、必要があれば市民の皆様がより使いやすい制度に見直すことも検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 私は、市民ファーストで市民に寄り添った事業内容であることが必要だと思います。このことを要請し、次の質問に移ります。

 次に、人口減少対策にどの程度配慮された予算であるかについて伺います。

 今の若い人たちは、居住地を自由に選択し、変更しているように思います。また、最近の新聞に共同通信社が全国の自治体に調査した記事がありました。それによると、1年前と比べて景況感が上向いているとの回答が15%、下降しているが13%で、下降の理由は、人口減少により経済規模の縮小が進んでいるとし、地域に人を呼び込むことが活性化の鍵としておりました。

 県内では下降が14%で、安曇野市など10市町村となっております。また、長野県の調査により昨年1年間の人口動態を見ると、松本市、塩尻市と比較して安曇野市の人口減少のペースが速いことがわかりました。特に塩尻市は、社会増減のプラスが自然増減の減少を上回り、人口がふえております。そこで松本市、塩尻市と比較して本市の人口減少のペースが速い要因について、どのように分析しているのでしょうか伺います。

 また、本市の人口減少対策の事業予算は十分確保されたと言えるでしょうか。政策部長にあわせてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 人口減少のスピードが速いかどうかは、人口減を短期的に見るか、長期的に見るかによって異なってまいります。竹内市議御指摘の県が発表しました平成29年1月1日現在の対前年度比の人口は、松本市が490人、率にすると0.2%の減、塩尻市が19市中、唯一74人、率にすると0.11%の増に対して、本市は415人、率にすると0.44%の減となっております。

 一方、長期的に見ますと、平成27年の国調と10年前の平成17年の国調人口を比較すると、松本市は0.3%の増、塩尻市は1.8%の減、本市は1.0%の減となっており、減少率は本市より塩尻市のほうが大きくなっております。

 したがって、人口減のスピードの判断は、どの指標をもとに判断するかということになりますが、いずれにしましても人口減少は確実に続いており、またその傾向に歯どめがかかっていないものと認識をしております。

 さて、人口減はさまざまな要因が考えられますが、平成27年10月の安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあわせて公表させていただいた安曇野市人口ビジョンでもお示しをさせていただいたとおり、本市の特徴として、まず20歳代前半で大幅に人口が減少しており、高校卒業後に、進学、就職等で市外に人口が流出していること、次に、合計特殊出生率が1.44であり、19市中17番目の低位であることなどが考えられます。

 次に、人口減対策予算については、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、限られた財源の中で各所管部が予算化しており、特に市長公約に基づく子育て支援策については重点配分されているものと理解をしております。

 私からは以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、政策部長から答弁がありましたけれども、私は素直に街を見ていただき、塩尻、松本、安曇野市、比較して見られれば、すぐにわかると思います。どこがどう活気があるのか。そういう、市長はしょっちゅうよく言っておりますけれども、現場主義に、ぜひ机の上でだけでなくて、それぞれの街を見ていただいて、そして素直に判断、分析をしていただきたいと思います。

 それでは、次に、先ほど、人は周辺市町村を比較して居住地を自由に選択しているように思うと申し上げました。そこで、松本市、塩尻市の存在を意識したとき、現在の安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容で将来人口が間違いなく確保されると考えているのでしょうか。

 また、雇用の場や住宅用地の確保に問題はないでしょうか。現在の安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を見直す必要はないでしょうか。改めて政策部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 平成27年10月公表の安曇野市人口ビジョンでは、平成27年の人口を9万4,833人と推計いたしましたが、同年の国調の結果は9万5,282人となり、若干ではありますが推計人口を上回っております。しかしながら、楽観視はできず、今後も人口増対策を着実に実施していかないと、人口ビジョン推計値を大幅に減少することも危惧されますので、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各種施策の重要業績評価指標(KPI)を毎年チェックしながら、常に見直しが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 安曇野市がじり貧に陥らないように、ぜひ最善の努力をお願いしたいと思います。

 次に、自主防災組織、防災活動支援補助金制度について伺います。

 この制度の防災資機材整備事業について、私が28年3月定例会の総務環境委員会で、要綱で定める対象期間が終了した団体が平成26年以降ふえているのを指摘し、改善を要請してきました。このたび、大変前向きに改正されたことを評価いたします。

 その一方で、防災訓練、防災啓発とソフト事業の対象について、災害予防及び災害発生時に要した経費についても助成対象にすることを要請いたします。補助金で炊き出し訓練、水防訓練を行っていても、不幸にして災害が発生して炊き出しを実施したとき、水防を実施したときなどに要した費用が対象外となれば地域住民の負担は大きくなり、災害発生時の対応として行政の役割や姿勢が問われることとなると思います。

 まさかのとき、地域住民が安心して対応できるように考えてほしいと思います。この点、市長の考えを伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 災害予防及び災害発生時に要した費用の補助についてということでございます。

 災害の発生など、個人の力だけでは解決が困難なことに対しまして、組織的に地域で相互に助け合う、いわゆる共助、この体制として各地域に自主防災組織が結成をされております。市では、自主防災組織の活動の活性化のために、地域ごとの会議を開催をしたり、啓発活動や訓練計画策定のお手伝い、また補助金を交付しての活動を支援をさせていただいております。

 自主防災組織に交付する補助金は、防災資機材の購入にかかわる費用に対する補助と防災訓練や啓発活動、また防災資機材の維持管理にかかわる費用に対する補助がございます。今年度の自主防災組織による訓練は、全95組織のうち、76組織で延べ91回実施をされておりまして、炊き出し訓練等をした54組織から補助金の申請があったというように報告を受けております。

 地元の皆様方から火災発生などの際に、自主的に温かい炊き出しなどをいただいていることがあるとお聞きをいたしておりまして、竹内議員、御出身の飯田区においても2件ほど最近火災が発生をし、地元の皆さん方から炊き出し等をしていただいたところでございます。消火に当たっていただきました消防団員を支えていただいている地元の皆さんの御厚意として、大変ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。

 また、自主防災組織の訓練補助金の対象となるのは、炊き出し訓練の食材費、重機の借り上げ料や燃料代などの費用としております。あくまでも自主防災組織が目指す防災活動を補助の対象としておりまして、実際の火災対応のための費用を対象とすることは、今、補助金の性格上、適当であるのか、ないのか、少し判断をいただく時間、そして他の自治体の動向等も精査をさせていただきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今は予防の訓練が中心ですけれども、実際災害が起こったときのその費用、こういうものについてやはり市も対応すると、こういう姿勢が必要だと思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。

 それでは、次に、第7期介護保険事業計画と健康寿命延伸対策について伺います。

 超高齢化社会を迎えて医療・介護費用は増加し、一般会計からの繰出金も大きくなっています。そこで、要介護状態になる時期を延伸し、医療・介護費用の増加を抑制する観点から伺います。

 初めに、本市の高齢化率、平均寿命、健康寿命の動向、並びに介護認定者数と給付額について最近の動向を保健医療部長に伺います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) では、御質問いただきました最近の動向について申し上げます。

 まず、住民基本台帳に基づく市の平成29年2月1日時点の高齢化率でございますが、人口が9万7,997人、これに対して高齢者数が2万9,218人ということでありますので、率とすれば29.82%となります。この数値は、5年前に比べまして約4.6ポイント増加という状況になっております。

 次に、要支援・要介護認定者数でございますが、平成28年3月末時点で4,999人となっております。5年前と比べまして980人、約24%の増加という状況になっております。なお、この伸び率でございますけれども、内訳といたしましては、要介護度3から5といった比較的重い介護度の方の伸びが4.1%といったことで、ここから見ますと比較的軽度認定者が大幅にふえているといった状況になってございます。

 また、高齢者の要介護認定率は、平成28年3月末時点で17.38%、5年前の16.1%から1.25ポイントの増加となっております。

 また、給付額につきましては、平成27年度の決算額でございますが、介護サービス等諸費と高額介護サービス費等からなる標準給付費は81億3,510万8,000円で、給付費に係る一般会計からの繰入金の額は10億1,683万2,000円となっております。

 これは、5年前の平成22年度の標準給付費64億1,684万8,000円、また繰入金が8億210万6,000円から比較すると、どちらも約27%の増となっている状況にございます。

 そして、平均寿命と健康長寿の関係につきましては、平成27年4月に県から公表されております市町村別健康寿命の算定値、これが一番直近のものとなりますが、これは平成22年の状況を捉えておりますが、平均寿命、男性では80.73歳、女性は87.56歳となっております。

 また、これに対する健康寿命でございますが、男性が78.95歳、女性は83.82歳となっておりますので、平均寿命との差を差し引きますと、それぞれ男性で1.78歳、女性で3.74歳の差ということになっております。

 なお、この健康寿命の算出方法につきましては、現在、アンケート方式による自己申告に近いものなど、3つの種類のものが公表されている状況にございます。先ほど申し上げましたものは、日常生活動作が自立している期間の平均というものを示しておりますもので、これは介護保険の要介護度のデータを活用して算出されたものとなっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、本市の数値を御答弁いただきましたが、一方、厚生労働省の資料によりますと、現在、第6期の介護保険料と高齢化率との間には相関関係は見られないということがわかりました。高齢化率の高い地域は、健康管理や運動習慣により健康寿命の延伸に努力していることが推測されます。

 例えば、高齢化率が52%で人口約1,800人の奈良県御杖村では介護保険料の月額基準額が3,900円で、本市より1,500円も月に低くなっております。その理由を村の職員に聞きました。村民は、畑仕事や山仕事、そして体育館が4カ所あり、夜間照明つき運動場、あるいは公民館などで運動をするなど、とにかくよく体を動かしていると、こういうことを言われました。仮に、御杖村の介護保険料レベルで本市の65歳以上の介護保険料を試算すると、市全体で約5億円も少なくなります。

 そこで、次に、第7期介護保険事業計画で要支援・要介護状態になる時期を延伸して、介護保険料の伸びを抑えるために本市が検討しようとしている取り組みについて伺います。

 また、本市の第6期介護保険事業計画では、団塊の世代で全て75歳以上になる平成37年の介護保険料を月額基準額で7,800円と推計していますが、そのときの一般会計からの繰出額はどのくらいになるのでしょうか。保健医療部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 介護保険事業計画は、介護保険の保険給付を円滑に実施するために市が3年ごとに策定をいたします計画でございます。現在は、平成27年度から29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画の期間内でありまして、御質問の第7期介護保険事業計画は平成30年度から32年度を計画期間とするもので、平成29年度に策定をしてまいることになります。

 先般、国におきまして、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が提出をされまして、介護保険事業計画に記載する市町村が取り組むべき施策として、「被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることへの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止」が示されたところでございます。したがいまして、第7期介護保険事業計画におきましては、この基本方針をもとに進めていくことになります。

 また、計画に当たっては具体的な取り組みと目標を記載することとされておりますので、国の示す指標等をもって効果を検証することになります。

 次に、月額基準額に関する御質問であります。

 現在の第6期介護保険事業計画における平成37年度の介護保険料の月額基準額は、平成26年度の給付費や高齢者数、要介護認定者数の推移に基づき、国の保険料推計ツールにより算出したものとなっております。

 御質問の一般会計からの繰出金でございますが、先ほど申し上げたとおり、平成26年度に策定をいたしました第6期計画の中では平成37年度の月額基準額は7,800円、また、この根拠となる地域支援事業を含む標準給付費等の見込み額は約112億7,800万円余となります。したがいまして、これに係る市の給付等に係る一般会計からの繰出金推計額は、現在の負担割合で算出いたしますと14億1,653万円ほどになります。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今御答弁いただきました。平成37年度の一般会計からの繰入額が約14億1,000万円ということでした。29年度の予算の今計算しましたら25%強、25.7%ぐらいのアップになります。あくまでも推計ですけれども、29年度の予算で国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の繰出額は約20億3,000万円になっております。仮に、今この25.7%アップしたと試算すると37年度の繰入額は25億5,000万円になり、これも約5億円の増加になります。大変な金額です。

 そこで次に、私は、市長が常々語っております予算編成方針に明記されている健康寿命日本一の安曇野市を目指すための事業を提案したいと思います。

 現在の本市の健康寿命は、県内で中ほどの位置であり、介護保険料基準額も中位であります。したがって、思い切った決断と革新的施策で対応していかなければ、現状の施策では日本一の達成は無理だと私は考えます。でも、革新的施策を実施すれば十分可能性はあるとも考えます。

 先日、国で平成29年度から33年度までの第2期スポーツ基本計画の内容が発表されました。週に1回以上運動する人の割合を65%にするという目標数値を示しております。本市は、ちょっと古くなりますが22年2月の調査ですと26.8%ということで、大きく下回っております。

 そこで、昨年12月定例会でも提案しましたけれども、「健康ポイント」事業の内容を具体的に検討し、市の全部局が一丸となって取り組む健康づくり日本一を目指したハッピー健康ポイント制度を提案いたします。市民の皆さんが元気で楽しく長生きしていただくために誘導、応援をします。また、安曇野市の医療・介護費用の増加を大幅に抑制することになります。以下、具体的内容について概要を説明いたします。

 1の事業の狙いは、市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活的習慣を実践するきっかけとなり、動機づけとなる事業により、元気で明るく活気のある安曇野市を創造します。

 事業の内容としましては、行政、民間、各団体からポイント対象事業を募り、選定します。市民から参加希望を募り、参加者登録を行います。カードを発行しポイントをつけます。ポイントを集計し、集計したポイントを商品やサービスと交換します。交換商品の選定など、一連の事務は、ここがポイントです。複数の地域おこし協力隊を活用して行います。事業の発展を目指して、協力隊員のモチベーションを高め、この事業の成功を図るために、健康ポイント事業を将来、行政から独立させる方針を示し、任期後の協力隊員には、起業に向けた取り組みの支援、新たな健康産業の創造を支援し、隊員の市内定着を推進します。

 事業の企画、推進は政策部が司令塔になり、全部局を横断的に取りまとめ、スピード感を持って制度設計に取り組み、ことしの秋までに全体の制度設計を終了して、30年4月から国保年金課の担当事業から部分的にスタートいたします。

 以上が提案の概要です。行政が新しいソフト事業を行うとき、事業の困難さや成功するか否かという事業の成否を考えて、課題解決に向けたチャンスができないことが往々にしてあります。健康で明るく活気ある安曇野市を目指して、ぜひ市長に決断をしていただきたいと思います。市長の考えを伺います。また、政策部長には、取り組みの姿勢と決意を伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま御提案をいただきました、健康ポイントの導入につきましては、当面、担当であります保健医療部、そして教育部、この両部が連携をして、引き続き検討をしていただきたいというように考えております。

 今後、それぞれ他の部局との連携が必要だというようなことで、多角的な取り組みが必要ということになれば、政策部にかかわるよう指示をしていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) まず、市民の皆様の健康寿命延伸にかかわり、健康ポイント制度の導入に関して、竹内市議の具体的な御提案と激励に対しましては感謝を申し上げます。

 さて、当該事業の導入に際しての地域おこし協力隊員の活用につきましては、まず保健医療部等の制度設計の骨格が示された段階で、必要に応じて政策経営課が連携しながら、事業に必要なスキルを備えた人材の確保策を含み研究をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 答弁ありがとうございました。

 しかし、各部に任せることなく、市の事業として取り組むことが大事だと思います。ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。

 以上をもって、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△小松洋一郎



○議長(?昭次) 続いて、14番、小松洋一郎議員、持ち時間は25分以内といたします。

 小松洋一郎議員。

     (14番 小松洋一郎 登壇)



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。通告に従い、2課題について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 初めに、議長の許可をいただいておりますので、資料配付のほうをお願いしたいと思います。

 初めに、職場の活性化と行政改革についてと題し、3問の質問をさせていただきます。

 まず1問目は、平成28年度より実施されております全職員対象の人事評価制度について伺うものであります。

 このことは、一日の大半を職場で過ごす職員にとって、仕事に対する目標値を掲げ、意欲的に働くことは、まさに職場の活性化につながるものと確信して質問するものであります。この制度は、古くから企業においては実施されまして、従来のアナログ管理からデジタル管理に移行されたもので、主に処遇改善や人材育成の観点から適用されてきました。

 制度の概要は、社長の経営方針に基づき、実務執行部門のトップである部長が具体的な方針を打ち出し、その方針を受けて課長方針が展開されます。社員は、課長等と面談し、課長方針と連動した業務目標を設定するものと認識しております。目標設定では、コスト意識も含めて、何をいつまでにどのようなレベルに到達させるか、具体的な目標値とスケジュールが決められます。事業を遂行し、期末には上司の評価を得て処遇に反映されるシステムと理解しております。

 今回、当市の一般職員にも対応されるようになりましたが、改めて本制度の導入の経過及びその狙い、並びに期待する成果について市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松洋一郎議員にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、人事評価制度の導入の経過ということであります。

 国におきましては、平成19年度に、能力、実績主義を徹底をする人事評価の実施を盛り込んだ改正国家公務員法が成立をし、平成20年度には、人事院勧告において人事評価結果の活用の基本的な枠組みを示し、必要な制度整備が図られるとともに、運用がなされたという経過がございます。

 また、平成26年度には、国の改正と同様の内容を含む改正地方公務員法が成立をし、人事評価が、能力評価及び業績評価の2つの評価を組み合わせた人事管理の基礎となることになるなど、法律を明文化し、平成28年4月から施行されているものであります。

 本市におきましては、平成19年度に人事評価制度の構築に向けた庁内プロジェクトを立ち上げ検討を進め、平成20年度から3カ年かけて、試行による評価を実施をし、平成23年度から本格運用を始めるとともに、毎年度の評価結果を人事管理の基礎として、人材育成や人員配置などに活用してきたところであります。

 また、処遇への反映につきましては、平成24年度の評価結果から、部長職を初め、段階的に勤勉手当の成績率に反映をさせることとし、本年度からは、全職員を対象に反映をさせておりまして、職員のモチベーションを高めることにもつながっていかなければならないというように考えております。

 次に、制度導入の目的ということであります。

 この制度は、人事管理の基礎として、年功序列にとらわれない、能力、実績に基づく人事管理の徹底を図ろうとするものであります。このようなことから、より高い能力を持った職員を育成し、市民の皆様方から一層信頼をされる人事行政システムをつくっていくことが求められております。

 また、運用に当たりまして、人事管理の基礎として任用や人材育成などの各分野に活用することで、組織全体の士気高揚を促すとともに、住民サービス向上の土台をつくることが、制度導入の最大の目的であるというように認識をいたしております。

 次に、期待をする成果ということでございますが、2つの成果が考えられます。

 まず1つ目に、組織の目標達成ということであります。組織として継続的な成果を上げていくためには、短期的な視点のみにとらわれることなく、中・長期的な視点から、計画、戦略などを組織としての方針として決定をすることで職員に浸透させ、全職員が目標の共有化を図ることが、職員が持てる力を最大限に発揮でき、組織としてその目標が継続的に達成されるものと考えております。

 2つ目には、組織の活性化ということであります。人事評価制度では、目標設定と、また進捗状況確認、評価結果、指導、助言など、さまざまな場面において、上司と部下とのコミュニケーションが必須の要素であります。このため、組織内では日ごろのコミュニケーションを通じて、良好な信頼関係を構築することが極めて重要であるというように考えておりまして、常に報告、連絡、相談をしながら、部内の意見統一、調整を図ってほしいということは指示をいたしております。

 いずれにいたしましても、人事評価制度は、公平・公正性が確保されなければ、職員の労働意欲の低下を招くことになり、意味がなくなるということでございますので、市民の皆さん方には質の高いサービスを安定して供給、提供するためには、職員のやる気をいかに引き出すのか、また能力開発や人材育成の一つのツールとして、引き続き適正な制度運用を図ってまいりたいというように考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 市長より答弁いただきました。

 まさに能力開発といいますか、それによって組織力を高め、やはり職場の活性化というような御答弁もいただいたわけですが、私も今後の制度によりまして、上司と部下のOJTが本格的に始まったと、このように思っております。この制度により、コミュニケーション力が高まり、やる気や能力開発、スキルアップにつながることを確信しております。ぜひスピード感ある行政サービスに生かしてほしいと思います。

 それでは、続いて質問いたします。

 本制度導入に当たってのモチベーションについて、総務部長、どのようにお考えか、お聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 人事評価制度についての職員のモチベーションということであります。

 やはり、先ほど市長もおっしゃいましたように、この制度は被評価者から信頼をいただかなければならないと、それが大前提であります。したがいまして、評価結果に対して、被評価者がいかに納得をしていくか、それが一番重要な部分であります。

 職員一人一人が自身の努力が正当に評価を受けるものと認識できるかどうか、これが一番のキーポイントであると考えております。また、特に、その公平な評価によって、評価結果が給与という形で具現化すること、これは職員の関心も大きなところではございます。

 評価結果の処遇の反映でありますけれども、組織の活性化、公務能率の向上の観点から、給与構造を見直し、職位、職制に応じた形で適正な評価で差を設けること、これにつきましては、処遇に対する職員のモチベーションを高めていく一つの方法であると、そう考えております。

 また、能力、実績主義の人事管理の徹底、また、評価結果に応じた勤勉手当の運用、これにつきましても、特に勤勉手当については、一定期間における業績を反映しやすい面がございます。めり張りをつけた支給が可能となってまいりますので、評価期間ごとの評価を反映させることで、広く職員のモチベーションを高めるツール、一つの手法になると、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただきました。

 次の質問とも絡むわけですが、次のほうに入ります。

 本制度によりまして、いわゆるやる気に仕向けるためにも、公正な評価が重要と考えますが、目標業務の難易度を含めた評価の留意点及びその評価者のレベル合わせはどのような配慮をされているのか、総務部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 公正な評価、これが一番重要な部分でございます。その辺の留意点と評価者のいわゆるレベルということですが、目合わせと、そんなことだと思いますが、まず留意点について、何点か設定をしてございますので、答弁させていただきます。

 まず、評価方法の留意点であります。

 やっぱり事実に基づく評価が原則ということであります。客観的な業績や業務遂行上の行動等に基づいて評価をしていかなければならないと、そういう部分でございます。いわゆる上司は記憶ではなく記録によって評価をしていくということになります。

 また、能力評価、業績評価、2つの評価がございます。全て基準日を設定して、4月1日から3月31日の1年間、毎年2月1日を基準日として評価を行います。期末の評価でございます。

 また、職務行動評価の原則です。これは行動等の結果を記録に残していく、いわゆる職務の行動記録を上司はしっかり残して、それについて評価をしていくということであります。性格、人柄、人間性などは評価の対象外、当然のことでありますが、そのような形でございます。

 また、主観的な判断基準で評価をしない、これが一つの評価基準の基本的な原則でございます。この辺が主な留意点となります。

 次に、評価者のスキルアップ、レベル合わせということであります。

 先ほど市長が申し上げましたように、19年から試行を繰り返しながら、23年から本格的に運用をして、ことしで6年目になります。その中でばらつき等はだんだんとなくなってきていると、そう考えておりますが、繰り返し繰り返し研修等を行いながら、レベルアップ、またレベル合わせに努めてきております。新規採用職員の研修、また職場復帰した職員に対しての研修、また新たに監督職員となる係長職になる職員、いわゆる一次評価者になる職員の研修、また期末評価につきましては、600人以上の職員を対象に、管理職、監督職、一般職、1月から8月の時点で毎年研修をしております。

 また、評価者の目合わせであります。これは、やはり毎年毎年、試行から9年をかけてレベルを合わせてきております。ぶれを少なくしていまして、その分布をある程度、一定な方向に持っていく。これは長い間の評価基準評価者の訓練とあわせて毎年行ってきております。

 また、一番問題は、評価者が甘く偏りがちな部分がございます。中心に、いわゆる5、4、3、2、1という評価であれば、3という評価に集中してしまう、そういう部分がやはりございます。適正な評価結果を導くためには、絶対評価ということでありますが、各評価者の見方や経験に左右されにくくないような工夫が、これからはまだまだ必要な部分がございます。

 また、業績評価、これはそれぞれ職員が一定の目標を持って、1年間、目標に向けて業務を進めるわけでありますが、業績評価の設定目標、これについて、難易度等の高低のバランスが余りにも出すぎてしまいますと、能力に合った目標の設定ができていない部分がございます。そういう部分もありまして、評価者間でおおむねの一定となるような調整をしていく必要が今後もあると、そう考えております。

 この辺が今後の課題も含めてのレベル合わせということでございます。現在、取り組みを継続中ということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 丁寧な説明をいただきました。

 評価する側というのは大変だなと思うんですが、いずれにしましても、実績に基づく、そういう評価というふうに理解しております。

 それで私は、計画を、目標をつくりっぱなしじゃだめだと思うんですけれども、その辺はどのようなインターバルで、チェックといいますか、上司のチェックはどのように年間を通しておやりになるか、簡単に御答弁いただければと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 評価には、先ほど申し上げました、期末における能力評価、あと業績評価、2種類ございます。特に業績評価につきましては、先ほど市長も申し上げましたが、組織の目標がまずありまして、組織の目標を部下が共有をしていくと。その中で、みずからが1年間の目標設定を立てます。その他の段階で、上司と部下がコミュニケーション、いわゆる面談を行います。部下はこれこれこういう状況に、3月31日の時点で、私の仕事をこの状態に持っていきたい、そういう提案をし、上司がそれを、もうちょっとこういう部分をこうして目標設定したらどうかとか、そういう面談を期初の段階で行います。中間でもう一度この見直しを、上司と部下が面談を通して行います。この設定の進捗状況、業務の進捗状況はどうか、課題はあるのかないのか、そういう部分をコミュニケーションを行いまして、最終的に期末面談で業績の評価を行うと。

 そういうことで、常に上司と部下がコンタクトをとりながら、目標設定に向けて指導・助言を行いながら進めるということが一つのチェックであると思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。やはり、中間でチェックをなさっているということであります。この件は、人が人を評価することは大変難しいことだと思いますが、評価者と被評価者の信頼関係がこの制度運用のポイントかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に、難易度の高い業務目標の達成評価は、処遇に反映されるものの、本制度における特別評価職員に対して、さらなる励みになる表彰制度のような運用ができないか、総務部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今まで申し上げました人事評価制度であります。これは、人事評価の制度は、先ほどの表彰と特別評価職員という言葉でありましたけれども、表彰の関係であると思いますが、業務の中ですぐれた事務改善等があったとしても、それは一部の行政評価で評価するものではありません、人事評価制度は。やはり、行政評価、能力評価、2本の評価を組み合わせて、最終的に評価ランクがA以上であれば、処遇に反映をしていくと、そういう制度でございます。

 人事評価制度と職員を一つの事務改善とか政策提案等で表彰する制度とは一線を画す必要があると、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 結論からいくと、人事評価制度での表彰制度はそぐわないということだと思いますが、合併後における職員の表彰規程にはどのようなものがあるのか。また、その表彰事例はどんなものがあったのか。さらに、職員が励みになるような制度設計の考えがあるかどうかを、再度、総務部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 職員の表彰、職員のやる気を引き出すという部分では、表彰制度は非常に重要な部分があると思います。

 市では、職員表彰規程、そして職員知恵袋規程、この2本の表彰規程を設けてございます。運用しております。

 ただ、今まで表彰履歴ということでありますが、永年勤続表彰等以外は近年表彰履歴、ここ2年間は表彰履歴が実績としてございません。

 今後、表彰制度、重要な部分でありますので、この現行の2本の規程をしっかり運用して対応していきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 実は私は、ほかの表彰制度、職員の表彰制度はあるかということの質問に対して、余りないという御答弁で、これはちょっと寂しいなと思います。

 そこで私は、資料を入手しましたので、御紹介したいと思いますが、これはどういうことかといいますと、当たり前のことを継続して頑張る職員を表彰しているというものでございます。これは、大阪府でございますか、ちょっとお待ちください。

 この大阪府の熊取町の「職員きらり賞」というユニークな取り組みを紹介したいと思うわけでございます。それが今申し上げたとおり、当たり前のことを継続して頑張る職員を表彰しているということでございます。この内容をちょっと紹介しますと、「職員きらり賞」は、一言で言うと、日常業務において努力や貢献などの功績があった職員を表彰する制度だそうでございます。

 この町では、この数年、段階的に職員数を削減してきたと。その一方で、住民の要望が多種多様になり、業務は増加し高度になっていると。このような状態の中で、職員のやる気を引き出し、活気ある職場を形成するために、新たな表彰制度を企画いたしましたと。実は、熊取町には、以前から職員の表彰制度は存在していたと。しかし、その制度は人命救助など、特別なことをした職員を表彰する制度で、何年も受賞者がなく、形骸化していたそうでございます。特別なことをした職員ではなく、もっと身近な日常業務の中で頑張っている職員、目立たないけれどもしっかり貢献している職員を表彰する制度をつくりたかったというのが当時の総務課長のお言葉であります。

 私も、全職員が表彰されるような可能性がある、そんな制度も一つ必要じゃないかなと。これがまた励みになり、職員のやる気につながるんじゃないかということで御提案しておきます。

 詳細については、この町の資料を取り寄せていただければわかると思いますけれども、人事評価の基準に当たっては当てはまらない評価制度だと思いますけれども、これを検討されることを切に切望しておきます。以上です。

 それでは、2問目の実施計画の見直しによる行財政のスリム化について質問いたします。

 住民ニーズの多様化や時代の潮流に伴い、行政サービスのスピード化が一層求められております。予算編成に当たっては、無駄、無理、むらを排除し、事業の拡大、継続、新規、廃止のめり張りが一層重要となりますが、このたびの行政改革により、実施計画の見直しによる行財政のスリム化とは、どのような内容かについて伺うものであります。

 現在、実施計画の計画期間は3年間で、行政評価による妥当性とか有効性、効率性、緊急性等を修正を加えながら、ローリング方式により毎年見直しを行っております。そして、平成27年度までの実施計画に計上する事業の基準は、3項目取り上げられております。

 1つ目は、事業費が3年間でおおむね1,800万円であること。2つ目は、国・県の補助事業であること。3つ目は、特に将来の施策の方向性を決定する重要な事業であることとなっていますが、これらの関係について、3点ほど政策部長にお聞きいたします。

 初めに、平成28年度から、新しい事業基準はどのように変更されるのか、お聞きいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 平成28年度からの実施計画策定基準の変更内容につきまして、御説明をさせていただきます。

 小松市議、御説明の従前の実施計画策定基準は、市独自に実施している事業にかかわる政策的な経費と法律等に基づく義務的な経費との区分が明確になっていなかったため、今年度から実施計画策定基準を見直し、ハード事業は、道路橋梁や施設整備の新規事業及び1施設おおむね1,000万円以上の改修事業と、ソフト事業は、法律等に基づかない市独自事業を実施計画の対象事業とさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 その事業基準に基づく実施計画の公表様式がどのように変更されるのか、主な変更点について伺います。

 実は、きのう、もう既に実施計画書は入っておりまして、この辺に触れられておりますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 昨日の山田市議の一般質問で答弁をさせていただいておりますけれども、従前様式は事業名のみで、事業の内容がわかりづらかったため、今年度から事業の対象、方法、目的を記述し、あわせて全事業の3カ年の事業費とハード事業で事業期間が限定されている事業については、総事業費を表示させていただきました。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) なかなか言葉では理解しにくいところがあると思いますけれども、内容は御理解いたします。

 次に、行財政のスリム化を狙ったシステム構築の内容と効果について伺います。お願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 行財政のスリム化を図るため、まず、従前の実施計画、当初予算、事務事業評価の事業名がばらばらで連動性に欠けており、各種事業の見直しが確実に予算編成に反映できない面がありましたので、昨年10月の財務会計システムのリプレイスに合わせ、まず事業名の統一を図りました。

 これにより、実施計画の策定、プラン・ドゥから当初予算編成及び決算を経て、事務事業評価、チェック・アンド・アクションといういわゆるPDCAサイクルを明確化し、事業の取捨選択をスピードアップさせ、行財政のスリム化を推進していきたいと考えております。

 ただし、当該PDCAサイクルは今年度確立したため、実際の効果は平成29年度の事務事業評価からになるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、次のほうの質問に入るんですが、議会基本条例第11条に基づく行政提供資料との関連性はどのように変わるのか。財政部長、御答弁願えますか。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 議会基本条例第11条に基づきまして、予算提案時には事業別予算概要説明書、また、決算の報告時には主要な施策の成果に関する説明書を、議案とともに議会へ提出をしております。

 そのうち、予算時に提出いたします概要説明書は、予算書では読み取れない各事業の予算の目的や効果、予算額の増減理由を記載してございます。

 また、29年度版から、今回配った資料からですが、詳細事業内訳欄を新設をし、予算事業に含まれる実施計画や事業評価に係る事業名、予算額などを示すとともに、重点事業、新規事業の内容についても説明を加えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 一応理解はできるところでございますが、いわゆる予算概要書の中段に詳細事業内容が記載されているということでございますが、この内容も今説明いただきましたが、これは早く言えば、先ほど言った政策的事業がメーンでございますか。その他全部も含めてのものか、再度確認します。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 先ほど答弁いたしました詳細事業内訳欄につきましては、政策的事業を記載してございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 いろいろございますけれども、この件は、先ほども申し上げましたように、きのう入った実施計画書、この2ページ、3ページのところに詳しく書かれているので、これをごらんいただければ御理解できるのかなと、このように理解しております。

 最後になりますけれども、言葉では本当に理解しにくいところもあります。本件を総括しますと、実施計画書の変更は、市が主にコントロールできる政策的事業のみを取り上げて、29年度事業費と3カ年、すなわち29年から31年度の総事業費及び、それから財源内訳を明記されることにより、予算がどのくらい使われているかわかるようにしたものであり、その結果として、今後の事業拡大や継続、廃止等の判断がしやすくしたPDCAサイクルを回したシステムであると、このように理解してよろしいでしょうか。

 それから、この政策的事業は、実施計画事業費の中で、どんな比率を占めているのか、財政部長にお聞きしたいと思います。すみません、政策部長、お願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 1点目の実施計画と、それから当初予算、こちらを連動させていただきましたので、より政策的経費と義務的経費を明確化したという小松市議の御説明はそのとおりでございます。

 割合ですけれども、実施計画計上事業の割合につきましては、平成29年度当初予算約413億円に対し、実施計画計上事業総額は約96億円となっておりますので、比率につきましては、約23%となります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、この辺は以上で終わりにしたいと思います。

 それでは、3問目の公民館機能と支所機能が併用された支所とされていない支所の検証と今後の支所のあり方について伺います。

 本件は、本庁舎完成並びに各支所の整備も終了し、本格的な市民サービスが行われるようになりました。そこで、各支所の状況等について確認するものであります。

 市は、新しい本庁舎建設後の支所のあり方について、地域審議会や支所等の整備検討市民会議から提言を配慮され、平成25年12月に支所の整備方針が発表されました。既に整備が完了していた明科支所については、支所機能の中に公民館機能を併用させ、地域課題に対するモデルケースとしてスタートされました。市長も支所のあり方として、このスタイルを提唱しておりましたが、穂高支所については実現できませんでした。

 このように、支所機能のあり方が異なって運営しておりますが、住民サービス面から見た比較、評価や課題についてお聞きするものであります。

 また、各支所の来所者数は、本庁舎建設前と後ではどのように変化しているのか、市民生活部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、支所の形態の違いによる住民サービス面から見た評価ということでございます。

 各支所の機能につきましては、安曇野市本庁舎等建設基本計画に総合支所と地域公民館が一体となり、地域固有の行事等を育んでいくとともに、地域の課題解決に向け、市民と行政が協働して取り組むことができる体制としますというふうに掲げさせていただいたところであります。

 明科、三郷、堀金支所につきましては、支所と公民館機能が併設した施設となっており、穂高支所については別々というふうになっております。

 このように、物理的な機能の差というものはございますけれども、支所機能につきましては、市に最も身近な行政窓口として、また地域の課題解決のための支援や地域行事の振興という当初の目的に基づいた住民サービスを提供しているところでございます。

 次に、本庁舎の建設前と後での来庁者数の変化ということでございます。

 市民課の窓口にお越しいただきます戸籍、住民基本台帳等の証明書の発行件数から申し上げさせていただきますと、平成26年度の本庁市民課と豊科支所地域課、この取り扱い分を本庁舎移行後の27年度におけます本庁取り扱い分ということで比較をさせていただきました。

 平成26年度の取り扱い件数、これは割合でございますが、本庁が34.4%、4支所の合計が65.6%という割合でございました。これが27年度本庁に移行した年になりますが、本庁、支所とも50%ということに結果になっております。27年度の支所の扱い件数の割合が15.6%減少したということであります。

 ただ、27年度は支所整備が集中した年ということもありまして、これを傾向として的確に判断するということは難しいところではございますけれども、数字から市民の足は支所に向いているのかなというようなことが読み取れるところであります。

 件数で申し上げますと、4支所の月の平均の扱いということでありますが、これは26年度、7,127件、これが27年度には5,477件という結果になっております。また、穂高支所が竣工いたしました28年8月から12月までの5カ月間のデータ、これをとりましても、支所、4支所の合計でありますが、月の平均の扱い件数は4,163件ということで、27年度の月平均よりも24%減少しているということがうかがえます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今、るる説明いただきました。

 それでは、現在、各支所は来所者の目的別件数などを把握しているのかをお聞きしたいし、将来に向けての指標といいますか、どのように考え、分析しようとしているのか。また、支所と公民館の連携はどのように実施され、どのような成果を生み出しているのか、市民生活部長に再度お聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 目的別、内容別の件数ということでございますが、支所では、戸籍、住民基本台帳の市民課関係の事務のほかに、福祉部、保健医療部所掌事務の受け付け、相談を行っております。この福祉部と保健医療部の受け付けの件数につきましては、27年11月から取り扱い件数をずっと把握をしておりまして、集計が整っております27年11月から28年3月までの5カ月間、これを見ますと、4支所の合計で、福祉部関係が3,153件、保健医療部関係が9,859件、合計いたしますと1万3,012件ということで、月平均2,602件という状況になっております。

 これに対しまして、市民課の扱いであります住基、戸籍の関係でありますが、月の平均が5,477件という数字がございますので、支所のほうへお越しいただくに際して、戸籍や住民基本台帳の関係でお越しいただく市民の方2に対しまして、福祉、保健医療部の関係でお越しになるお客様1というような割合でございます。これからもこういった状況は続くものというように分析をしております。

 それと、支所と公民館との連携はどのように実施されて、どのような成果を生み出しているかということでございますが、明科支所は開設から4年目になりますので、区と公民館が地域課題を共有した研修会を開催したり、また、地域のまちづくりを考える自主的な団体も発足していることから、現在も行政と公民館と市民が連携してまちづくりを進めているという状況がございます。

 一方、三郷、堀金支所につきましては、開設から1年、穂高支所につきましては、新しい施設となって半年が経過するという状況でございますので、この段階で評価していくということはなかなか難しいものでございます。

 しかしながら、施設には物理的な違いというものもございますが、引き続き職員間の連携、あるいは地域の皆様の創意工夫によりまして、地域公民館と支所の連携による特色ある地域づくり、市民と行政が協働するまちづくり、引き続き進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 続いて質問させていただきます。

 非常に、データを発表していただき、ありがたく思っているわけですが、コメントはちょっと差し控えたいなと思っております。

 支所職員のあり方として、専門性が必要でありますけれども、地域を知った幅広い人材が求められると思います。そこで、各支所における地域課職員数はどのような構成になっているのか。また、どのような人材配置がされているのか、総務部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 各支所における地域課職員数の構成についてということでございます。

 27年度に新本庁舎が開庁したことに伴いまして、本庁機能と支所機能を見直したところがございます。このことから、平成26年度までと平成28年度のそれぞれの4月1日現在の職員配置状況、説明をさせていただきます。

 まず、平成26年4月1日現在では、豊科地域課19人、穂高地域課20人、三郷地域課15人、堀金地域課13人、そして明科地域課13人という状況でございました。2年後、28年4月1日でございますが、豊科地域課につきましては、本庁市役所内に置くということで4名でございます。穂高地域課が14人、三郷地域課が12人、堀金地域課10人、明科地域課9人となっております。

 26年度と比較しまして、28年度、減員となっております。これは本庁と支所との機能を分担するなど、業務の見直しを行った結果でございます。

 また、構成についてでありますけれども、豊科地域以外は各地域課と課長兼支所長が1名配置をしております。地域担当のうち、協働のまちづくりの関係、公民館事業、窓口業務で、それぞれ担当の係長を1名置いて、その下に係員を配置しております。豊科地域課につきましては、本庁舎にあるということで、課長1名、係長1名、係員という構成になっております。

 また、地域を知っている職員の配置と、専門性も必要だがという御指摘でございます。人材の配置ということであります。それぞれ地域課では、協働のまちづくりの推進、また地域課題の解決や地域行事の振興あるいは災害時の地域住民の支援拠点、そんな業務に合わせまして、施設整備など、地域の実情に応じて役割が求められております。多様化する住民ニーズに対応することも必要になります。地域をよく知っている職員、それと行政経験のある課長、係長といった職員を、またそれを補助する職員、バランスをとりながら配置することで、より高い市民サービスが提供できる体制づくり、今後も努めていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 最後になりますが、いろいろ今提起されたわけでございますが、答弁いただいたわけですが、各支所をスタートして、まだ歴史の浅いところもございますが、今後、将来に向けて、支所のあり方、方向性をどのように考えているのか。市長に、時期尚早であろうかと思いますが、お聞きしたいなと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 支所につきましては、まだ施設整備が完了したばかりでございますので、利用状況の検証等は、部長答弁のように今後も続けてまいりたいというように考えております。

 支所で提供するサービス内容につきましては、市民生活部長の答弁にありましたとおり、本庁舎の建設によりまして、支所のサービス利用状況が少しずつ本庁に移行してきていると、変化が見られるのも事実でございます。

 今後は、支所に期待をされる防災関係あるいは地域づくりの拠点として役割を担保することを前提としながら、協働のまちづくりにつながっていかなければいけないというふうに思っております。一方で、行財政のスリム化の観点から、本当に市民の皆さんが地域で必要とされているサービスは何かということを、しっかり見きわめながら選択をしていかなければならないなというふうには思っております。

 管理職の皆さんについては、全市的な状況というものは常に把握をしていただきたいという思いはございますけれども、やはり、地域を熟知した職員は、それぞれの支所に必要だというように思っておりますので、今後ともこういった配置については、配慮をしていかなければならないというように考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今、答弁いただきました。

 私も地域を熟知した職員と新しい感性を持ち合わせた新人職員の組み合わせ、こういうことも必要になってくるんじゃないかなと。このことが、また活力ある地域づくり、拠点となる、こういうことじゃないかということでございますので、この辺の検討もぜひお願いしたいなと、このように思って、以上でこの件は終わります。

 次は、2課題目の黒沢川治水事業の整備状況についてお聞きいたします。

 平成13年2月、当時の県知事による脱ダム宣言以降、黒沢川流域協議会が開催され、10年後の平成23年3月に協議会の提言書がまとめられました。その内容は、ダム事業の中止を国土交通大臣へ報告するもので、その翌年の平成24年12月に、調節池による河川整備計画が認可されたと伺っております。

 一方、黒沢川の洪水状況を調べてみると、昭和58年9月、集中豪雨により黒沢川の増水によりまして、小田多井堰決壊、水田流失、冠水農作物などで被害額は2億8,000万円に及びました。お手元の資料のとおりでございます。

 また、昭和20年10月の豪雨では、黒沢川の氾濫がありまして、千国橋、真々部橋の流失、家屋流失破損4戸、床上浸水63戸、床下浸水45戸、田畑流失4.5町歩、冠水60町歩でありました。

 このような背景と関連性があると思われますが、30年に一度の確率で豪雨による洪水が起こるのではないかと言われております。すなわち、この近年、いつ起こってもおかしくない状況かと思っております。県の事業といえ、緊急課題と捉え質問するものであります。

 まず、市長にお聞きします。

 平成28年度の治水工事は、工事着工に向けて調査設計を行う予定になっておりますが、調節池や千国橋から真々部山道橋間、それから黒沢川下流をあづみ野排水路に接続する3カ所の工事の優先順位と進捗状況及び着手時期について伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほどお配りをいただきました「集中豪雨村を襲う」という記事を見させていただきました。昭和58年に台風10号による集中豪雨により、各地で大きな被害が発生をしたところでございます。また当時の「広報みさと」によれば、旧三郷村では、農作物、林道、河川など、県関係も含めてここに記載をしてある内容の被害が生じたということで、床上の浸水が1戸、それから床下浸水が12戸、大変大きな被害が報じられたところでございます。

 当時、振り返って南安曇郡町村議会議員大会の折に、三郷村の議会から河川の改修計画についての問題提起をされた経過がございます。こういったことが契機となりまして、広域排水事業が計画をされて今日に来ているというように認識をいたしております。

 黒沢川につきましては、県が主体となって治水事業を進めているところでございますが、平成24年に黒沢川河川整備計画が認可をされ、調節池の整備、また千国橋下流の護岸、あづみ野排水路との接続が計画をされたところであります。

 その後、平成26年には黒沢川治水事業が新規採択をされ、調節池の整備とあづみ野排水路との接続が事業化をされました。これまでに測量、地質調査、物件調査などが実施をされてきたところであります。今年度は調節池の構造検討及び用地交渉も本格化をさせていただいております。

 今後、調節池につきましては、水利の模型実験や詳細設計を行った後に、調節池を先行して整備をし、あづみ野排水路と接続をする方針であるというようにお聞きをいたしております。調節池の工事着工の時期につきましては、詳細設計などを行ってからになりますので、まだ数年はかかるというようにお聞きをいたしております。

 したがいまして、千国橋から真々部山道橋までの間の護岸の整備については、事業の進捗を見ながら、県において実施時期を決めるということでございます。事業主体は長野県でありますので、市といたしましては、一日も早く目的が達成できますように、事業完成に向けて県に要望をしてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、調節池及び黒沢川下流のあづみ野排水路に接続する部分の用地購入等々はどのようになっているのか、都市建設部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) ただいま御質問いただきました、あづみ野排水路への接続部分の用地につきましては、既に平成16年から18年にかけて用地買収を済ませてあるとお聞きしております。

 また、調節池の計画区間でございますが、赤沢橋から砂防ダムまでを対象としまして、市長答弁にもありましたように、県のほうで用地交渉を進めていただき、28年度の予算では、市の用地、また市の土地開発公社の用地を含め、計画地の一部を県にお譲りしているという状況でございまして、市有地及び土地開発公社の用地の買収につきましては、今議会に提案いたしました28年度の補正予算第5号に計上し、過日、可決いただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 時間も迫ってまいりましたので、あとまとめて質問させていただきます。

 次に、調節池の規模及びその容積根拠はどのように考えているのか。また、計画図の概要での取水施設は、北黒沢のみとなっておりますが、南黒沢川からの取水は考えていないのか。そして、調節池に導く導水路構造はどのようなものか、これも都市建設部長にお聞きしたいと思います。

 続いて、赤沢橋から洞合自然公園がございますが、そこまでの道路アクセス及び駐車場はどのように考えているのかもお聞きするものであります。

 この公園は、三郷村50周年記念事業として、当時の中学1年3組の生徒が総合学習授業の一環として取り組んだものであります。現在も多くの子供たちが自然観察やカブトムシとりに来ている関係から、本事業周辺の安全対策はどのように考えているのかも含めて御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、調節池についてでございますが、計画貯水量が26万7,000立方メートルの規模とお聞きしております。この調節池の容量の根拠でございますが、30年に1回程度の確率で発生すると予想される降雨により生ずる洪水を、安全に流下させることができるよう、洪水の一部を調節池にため込むように計画されているということでございます。

 なお、取水施設や導水施設につきましては、議員、御提供いただきましたこの資料にもございますように、現在の計画は北黒沢川からの取水で計画していますが、南黒沢川の流入も調節できないかということで、取水位置をどこにするかなどについても、今年度行っている設計の中で検討していただいているというふうにお聞きしております。

 また、赤沢橋から洞合公園までのアクセスの関係でございますが、市道が既にございます。調節池を整備することによって、市道に当然影響が出てまいります。つけかえについても県との協議が必要となりますので、この協議にあわせて、御質問のありました安全対策上の必要な措置等につきましても、県と協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 都市建設部長に再度お聞きしますが、相当な池のボリュームだと思うんですけれども、その土砂等の処理なんかは具体的に決まっているのか。そして、調節池の活用といいますか、そこを何か地域で使うことができるかどうかというようなことは、何か考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 調節池の土工の関係でございますが、これもやはり今の設計の段階で、なるべく移動させる土砂量が少ないようなことを検討しているというふうにお聞きしておりますので、答えはまだいただいておりません。

 それと、調節池がこの図面にある、赤く塗っていただいた一部が水をためる機能になるわけでございますけれども、この機能につきましても、今、設計等を検討しているという状況でございますので、広場的に使うかどうかという部分についても、今後の課題かと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) るる答弁いただきまして、ありがとうございます。

 市長、最後、ちょっとお聞きするんですが、工事をいつごろから始めるのかと、先ほど模型もつくってというようなお話でございますけれども、その辺はまだ具体的に県のほうとは調整はとれていないんでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私どもとしては、まだ詳しい話は聞いてはいませんが、調節池については、できる限り地下浸透するような方式で、底をコンクリート張りでないような工法で、できる限り大きなものをつくってほしいという要望だけはさせていただいておりますけれども、詳細については、まだお聞きしておりません。



◆14番(小松洋一郎) 時期は無理ですか。時期。



◎市長(宮澤宗弘) まだ具体的なものはわかっておりません。機会あるごとにまた県のほうとも調整をとらさせていただいて、新たな情報が入手できれば、御報告を申し上げたいと思います。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) いろいろ答弁いただきまして、ありがとうございます。

 先ほど申し上げたように、いつ災害が起こっても不思議じゃないかと思いますので、ぜひ市長のほうからも県のほうへ強く要望いただきたいなと、このように思っております。

 以上で私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時10分といたします。

                              (午後零時06分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時10分)

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△藤原陽子



○議長(?昭次) 24番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 藤原議員。

     (24番 藤原陽子 登壇)



◆24番(藤原陽子) 24番、藤原陽子でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、がん対策について質問いたしますが、胃がんについての質問は4回目になろうかと思います。

 先日、テレビで信州のがん最前線という番組が放送されておりました。ごらんになられた方も多くいらっしゃるかと思いますが、それがきっかけになりまして、お聞きしたいことが幾つか出てまいりました。全国で胃がんによる死亡数が年間5万人で、男性のがんによる死亡原因2位で、女性は3位だということなんですが、長野県は男女ともに2位ということで、胃がんが多いようです。

 胃がんは、ヘリコバクターピロリ菌という原因がわかっているがんであり、早期発見によってほぼ100%助かるがんであるということです。撲滅できるがんであるというふうに言われております。国立国際医療研究センター、日本ヘリコバクター学会副理事長の上村先生も言っています。原因は、ほかにも喫煙と塩分の過剰摂取ということも挙げられるということなんですが、98から99%がピロリ菌が原因であるということです。ただし、ピロリ菌がいても必ず胃がんになるのではなく、胃の粘膜の萎縮度とあわせて判断しなくてはなりません。内視鏡検査の機会もふえたり、ピロリ菌の除菌治療が保険適用となったことで死亡数は減少しているということです。

 除菌治療は1週間ほど、抗菌薬と胃酸の分泌を抑える薬を組み合わせて服用いたしますが、窓口での支払いが3割負担の人で6,000円前後の負担で済むようになりました。

 また、13年には、ピロリ菌除菌の保険適用範囲を胃の内視鏡検査の実施を要件に慢性胃炎まで拡大をされました。

 安曇野市における胃検診と胃がんの現状について市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 藤原陽子議員にお答えをいたします。

 藤原議員から質問のあったような内容でございますけれども、現在、日本人の死亡原因の第1位はがんというふうに言われておりまして、国の統計によりますと、2人に1人はがんになり、3人に1人はがんで亡くなっているという状況だというように承知をいたしましております。特に、毎年10万人以上の方々が新たな胃がんと診断をされておりまして、胃がんによる死亡者数は減少傾向にはあるものの、部位別の患者数では第1位に、死亡者数では第2位となっております。

 当市におきましても、死亡原因の第1位ががんということでありまして、部位別の死亡者数では男女ともに肺がんに次いで胃がんが2位となっています。1年間で約40人の方が胃がんで亡くなっている状況だというように報告を受けております。

 議員御指摘のとおり、この胃がんの原因といたしましては、たばこや塩分、また糖尿病も考えられていますが、注目されているのがピロリ菌ということであります。現在、胃がんの発症と最も関係があるということがわかってきたというように承知をいたしております。ピロリ菌の有無を調べて除菌をすることで胃がんの発症を三、四割は減らせると考えられておりまして、メディアを通じて社会的な関心も高くなってきております。さらに医療保険の適用拡大によりまして、先ほど指摘をいただきましたように、以前より治療を受けやすくなったというようにお聞きをいたしております。

 また、高齢化に伴いまして、がんを発症する人は今後も増加をしていくことが予想をされます。胃がんは、早期であれば生存率が95%以上と言われておりまして、早期発見のためには、やはり検診、受診が大切であるというように考えます。現在、市では胃検査として、35歳以上の方を対象にバリウム検査を行っており、毎年の受診者数は約3,000人となっておりますが、他のがん検診に比べまして受診者数は伸びていない、そして受診する年代も70歳以上が4割ということで、若者の受診率をもう少し伸ばしていく必要があるというように考えております。

 市といたしましては、国の指針に基づきまして、今後有効な検診方法の検討、さらに受診率向上対策を推進していかなければならないというように捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) ただいま、市長から有効な検診方法の検討をしていかなければならないという御答弁いただきまして、今までで一番前向きな御答弁をいただいたのかなというふうに思いました。医療費にも大きくかかわってまいりますし、年間40人の方が亡くなっているということをお聞きしましたので、がんで苦しむ方を1人でも減らすために、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、高齢者を含める中高年世代の方についてお聞きしたいと思いますが、昔は井戸水を飲んだり、川で遊んで水を飲んでしまったりということでピロリ菌に感染をしてきたわけですが、先ほど申し上げました上村先生によりますと、70歳以上の高齢者の感染率は70%以上と高いままであるが、中年から若年世代の感染率の低下が顕著で、この感染率の推移と平行するように胃がんによる死亡数も著しく減ってきている。80歳以上の死亡数はまだ増加しているが、若い世代の感染率の低下が死亡数の減少に大きく関連しているのは間違いない。したがって、今後胃がん死を抑制していくためには中高年への対策がより重要だと言っています。

 さらに、中高年世代にとって大変重要なことは、たとえ除菌に成功したとしても、ピロリ菌が何十年と住みついていたことによりまして、粘膜が萎縮してしまっているので、胃がんのリスクが残っているということなんです。定期的な内視鏡検査は今後ずっと続けていかなくてはいけないということが言われています。こういったことを知って生きていくのと知らないでいくのとは全く違う結果になると思いますので、まず中高年に対する周知が必要だと思います。

 また、今後、死亡数を減らすためにはピロリ菌の有無を調べる検査体制の確立、このことについては先ほど市長からも御答弁ありましたが、また後ほどお聞きすることにいたしまして、中高年の世代をがん検診に導く取り組みが急務でございます。健康長寿のまちづくりをスローガンに掲げる安曇野市にとって、胃がん撲滅は大変重要なことだと捉えますが、取り組みについて保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 先ほど、市長からもお答えをいたしましたが、議員御指摘のとおり、ピロリ菌が胃がん発生に深く関係しておりまして、また年齢が高いほど感染率が高く、特に50歳以上の中高年では3人に1人が感染していると言われております。この背景にはピロリ菌に感染しやすい小児期の飲み水などの衛生環境や家庭内感染によるものと言われているところであります。

 しかし、感染者が全員胃がんになるわけではありませんし、特に年齢が高い世代では、除菌治療をしても胃がんのリスクが完全になくなるわけではありませんので、定期的な検査は必要となります。

 社会的な関心は高くなっているとはいうものの、ピロリ菌と胃がんの関係についてまだまだ知らない方が多い状況にあると承知をしております。健康寿命を伸ばすためにも胃がん対策として関心を持っていただき、検診、受診につなげていただく必要がありますので、このことについて周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 御答弁いただきました。周知をしていくということですので、ぜひよろしくお願いしたいわけなんですが、除菌に成功すればもう大丈夫というふうに思っている方が大変多いと思います。なので、その辺の周知は大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、乳幼児への対策についてお伺いをいたします。

 先日のテレビでは、ピロリ菌の体長は約4ミクロンで、1秒間に自分の身長の10倍くらい泳ぐと言われているそうでございまして、例えば、げっぷをしますと口まで上がってくるために箸やコップにうつるということや、また食べ物をかみ砕いてやったりするということで、免疫のない幼児には感染している親から子へまた感染するということです。乳幼児にうつさないということは、大変これから重要なことでございますので、よろしくお願いしたいと思うんですが、6歳以上になれば、免疫機能が発達するため感染することはないということですが、乳幼児に感染させない予防策として市民に対してもっと周知をする必要があると思いますが、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) ピロリ菌が口から感染をいたしますと特に感染しやすいのは乳幼児期と言われまして、大人になってからの感染はまれということで聞いております。

 最近は、水道などの衛生環境もよくなり、20歳以下では感染率が20%以下となっているとのことであります。しかし、ピロリ菌が胃の中にいる人は、当然、口の中にも存在するということで、親が感染している場合は子供の感染率も高くなるということであります。例えば、むし歯がむし歯菌による感染であることを知っている保護者でも、一方でピロリ菌感染については余り知られていないと感じております。

 今後とも、離乳食教室などにおきましても、食事のときにほかの人の口に入ったものをあげない、また同じ箸やスプーンを使用しないなどといったお話をしていますので、ピロリ菌感染予防の点からも機会を捉え、今後ともさらに周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 離乳食教室等で周知をしていただく、またさらにいろいろな周知を考えてしていただきたいと思います。

 乳幼児に感染させて悪循環に陥らないようにすることが胃がんを激減させる何よりの対策となりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、若年層への対策についてお伺いいたします。

 飯島町につきましては、以前にも申し上げましたが、そのときは御答弁いただかなかったと思います。今回、テレビでも取り上げられておりましたが、飯島町では成人式におきまして、ピロリ菌検査を行っています。8月に行うそうなんですが、息を吹き込む尿素呼気試験を実施しておりまして、受診率は8割ということで、感染率は10%だったということです。これから子供を産み育てる大切な年代であります。周知をしたり、感染している場合は除菌をすることによって大きく胃がんへのリスクが減少することになります。

 安曇野市としては、成人式でなくてもよいと思います。成果が大きく見込まれるときをお考えいただき、ぜひともこの若い世代の時期を見逃すことなくよろしく御検討をお願いしたいと思います。

 また、佐賀県では、中学3年生で各学校で実施されている健康診断の尿検査の尿を用いて任意で感染の有無を調べるとしています。さらに、長岡市は中学2年生を対象にピロリ菌感染の有無を調べる胃がんリスク検診を始めました。中学生のときにピロリ菌を除けば、胃がんが防げるという可能性が高いということで始めたということなんですが、2年生の希望者に対して貧血、生活習慣病予防検査として今までも血液検査を行ってきておりまして、ピロリ菌の検査はこの血液検査の血液を活用するため、生徒にとっては今までと何ら変わらない方法でこれを実施できるということなんです。昨年の対象者は2,403人のうち2,173人が受けて、感染している人は86人、疑いのある人は16人で、あわせて102人、4.7%の結果だったということです。

 重要なことはこの中にもう一つあります。中学生が感染している場合は、その家族も感染している可能性が非常に高いので、もちろん中学生だけのことではありませんが、家族に対してもそのタイミングで市は検診を受けるように勧めることができるということです。

 現在は、水道設備が整っていますので、若い世代ほど感染率は低いということで、中学生の段階で除菌することは次世代に感染させない効果が多大にあります。できるだけ若いときに実施することが安曇野市の胃がん撲滅に大きな効果を発揮するということになると思いますので、同じやり方でなくてもよいと思います。どんなとき、どんな方法が一番効果があるのか、ぜひお考えいただきたいと思います。そして、ぜひ実現を早くしていただきたいと思いますが、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 御指摘のとおり、ピロリ菌は若い時期に除菌したほうが効果があるということが言われておりまして、その有無を調べるために若い世代に対してピロリ菌の検査を行う自治体があるということであります。

 若い世代は、感染率も低いため、内視鏡を使わない簡易な検査で調べ、必要なら除菌をして将来的に胃がんを減らすことを目指しているというものであります。内視鏡を使わず行う検査としては、御指摘のとおり、呼気検査、あるいは血液検査、便検査等がございます。御高齢になると除菌しても胃がん発生率は変わらないという、そういった報告もございますので、若い世代への取り組みが効果的と感じます。

 当市では、現在、市の事業としてのピロリ菌の検査は行っておりませんが、若いころから自分の体に関心を持っていただく意味でも、現在20歳から39歳の方を対象に行っている若年者健診のときなどに広く周知をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) それでは、とりあえずその若年者健診のときにぜひとも周知をしていっていただきたいというふうに思います。若いうちに予防しておけば胃がんは激減するというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。そして、ほかにもまたそんな機会があるということも検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。

 次に、胃がんのリスク検査、ABC検診についてお伺いいたします。

 松本市で行っていますが、特定検診のオプションに追加して行っています。血液でこれは調べる検査なんですが、胃がん検診受診者が減少してきたというようなことが背景にあるということなんですが、加えて、信州大学が胃がんとピロリ菌の因果関係を明らかにしたという研究が後押しとなったというような話をされておりました。リスク検診はあくまでも胃がんのリスクがあるかどうなのかということだけを調べるものでございまして、粘膜の萎縮程度を調べるペプシノゲン検査とセットで、リスクがあれば内視鏡検査に進むというわけなんですが、Aは低リスク、Cは高リスクということで、松本市は4,388人のうち、その後の内視鏡検査に進んだ結果、17名が感染をしていたということで、効果があったと松本市の医師会の唐沢理事が言っておりました。

 胃カメラを飲むのは大変抵抗がありますが、理事によりますと、血液だと受ける側が受けやすいので、取りかかりやすいというふうに言われていました。そのとおりかと思います。また、リスクがあれば内視鏡で調べるようにアプローチができます。また、リスクがあったと言われれば本気で取り組むことになるのではないでしょうか。

 私も今まで胃カメラ等何回か、胃検診はしておりますが、ピロリ菌について伝えられたことはまだ1回もありません。以前はピロリ菌に関心といいますか、重要性を感じていなかったものですから、みずからピロリ菌はどうなんでしょうかというふうに聞いたことがなかったわけなんですが、そういう聞いていただける機会をぜひつくっていただくよう、市のほうから訴えていただけたらいいのかなというふうに思いますが、いなかったのか、改めてよくわからないのでもう一度受けてみなければいけないというふうに思いますが、ほかにもそのように感じられている方はいらっしゃるのではないでしょうか。

 松本市は、その次に胃の健康度手帳を渡します。Aだと5年後に検査をしてください。B1だと2年から3年後に、B2とCは毎年検査してくださいというように活用がされます。

 テレビで、佐久医療センターの小山先生がヘリコバクターを持っていなければ、まず胃がんにかかることはないと言っていました。ぜひ減少させてまいりたいと思います。そしてまたテレビでは、胃を全摘した方が後遺症に本当に苦しんでいる話をされていらっしゃいました。物を少しでも食べると腸が締めつけられるように痛むので、だんだん食べられなくなり、痩せてしまって、こんなことなら取らなかったほうがよかったというふうに言われておりました。予防の大切さを人ごとでなく、しみじみと感じました。

 リスク検診を安曇野市ですぐ実施できるかということになれば時間もかかると思いますので、希望者にはぜひともその道が開かれるような方法、工夫、これをぜひお考えいただければというふうに思います。

 また、胃のバリウム検査や胃がんリスク検診などを通し、できるだけ多くの人を内視鏡検査に誘導することが大変重要なんですが、胃カメラのときも必ずピロリ菌の検査はやってありますかとか、ピロリ菌について触れて、先ほど申し上げましたが、触れていただきたいことをまた再度お願いをし、そういった仕組みづくり、そしてさらに胃がん検診にピロリ菌検診を導入すべきと思います。保健医療部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 欧米での胃がん検診の受診率は70%ということに対しまして、日本での検診受診率が低く、当市でも40歳から69歳では12%前後にとどまっております。

 胃カメラやバリウムによる検診は食事制限や苦痛等のイメージから抵抗感のある方も多い現状の中で、採血で行えるABC検診は受診者にとって受けやすく、今後の検診のあり方を方向づけるきっかけとして実施している自治体があります。ABC検診は自治体が行う検診としては現在国が推奨する検診メニューには入っていないため、実施している自治体は一部となっております。しかし、個人が検査を希望した場合は、医療機関では実費でピロリ菌検査等を受けることも可能ではあります。

 また、内視鏡検査を受けるときにピロリ菌検査を希望する場合は、事前に主治医と御相談をいただき、検査する方法もありますので、医療機関に相談して適切な対応を検討していただければと思います。

 がんから命を守るためには、その病を知り、どうしたら予防できるか、早期に発見ができるかを探り、みずから実践していただく必要があります。また、がん検診は国が策定した指針を基本といたしますが、これら新たな検診方法の可能性につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 今、御答弁で新たな検診方法の可能性を情報収集していきたいというふうにおっしゃいましたので、ぜひ期待したいと思います。ピロリ菌に関して余り知られていない方は自分のほうからピロリ菌をお願いしますとは言わないと思うんです。そのあたりを誘導していただけたらというようなふうに思います。そうしますと、ABC検診はなかなか取っかかりやすいんですけれども、なかなか自治体としてはまだメニューにないのでできないんですが、少しでもそれがあればやってみようという市民がふえると思いますので、またさらに御検討をお願いいたします。胃がん撲滅を目指してよろしくお願いしたいと思います。

 次に、乳がんについてお伺いいたします。

 女性のがん死亡率5位ということなんですが、大変に多いがんなんですけれども、安曇野市においての乳がんの現状について、保健医療部長に御説明をお願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 乳がん検診といたしましては、30歳以上の方対象に乳房超音波検診を、また、長野県健康づくり事業団に委託をいたしまして、40歳以上の方対象に乳房マンモグラフィ検診を安曇野市医師会に委託をしてそれぞれ行っています。

 マンモグラフィ検診は、40歳、節目の方に無料クーポン券をお渡ししていますが、自己負担が平成26年度からは2,500円から1,000円のツーコインということになりまして、受けやすい検診となっておりますことから、受診者が増加をしています。平成27年度の乳房超音波検診は1,118人、また乳房マンモグラフィ検診は2,059人の方が受診をされました。また、国が重要視をしております40歳から69歳の受診率は25.1%となっております。

 検診後に精密検査を受けていただき、乳がんと診断された方は超音波検診では平成26年度で50代お一人、80代お一人の合計お二人。また、平成27年度では30代でお一人でありました。また、マンモグラフィ検診では、平成26年度の検診では、40代でお二人、50代でお一人、60代でお二人の合計5人の方。また、平成27年度では40代、50代、60代でそれぞれお一人ずつ、そして70代でお二人ということで、合わせて5人の方でありました。

 毎年5人から6人の方が乳がんと診断をされております。他のがん検診に比べて若い世代の発見が多く、特に初回検診で精検を受けていただき、乳がんと判定される方が多い状況となっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 毎年5、6人の発見があるというふうに今お伝えいただきました。検診の結果を通知する際に安曇野市においての乳腺濃度の扱いについてお聞きしたいと思うんですが、早期発見のためにも大変重要な問題でございます。それは、信頼性の高いと言われておりますマンモグラフィ検診においても、乳腺の組織が乳房内に存在する割合の乳腺濃度が高いと画像では真っ白に写ってしまいまして、腫瘍の判別が困難になるということからお聞きいたします。

 しかしながら、一方では乳腺濃度については、高くても通知する義務というのが定まっていませんので、再受診につながりにくくなっていまして、そのまま放置するケースがあります。早期発見を妨げている可能性があるわけなんですが、全国では乳がんの見逃し対策ということで、詳細を通知するよう見直しを求める動きが、今、全国で広まっております。再受診の勧奨をしない自治体も多くある現在、安曇野市におきましては、診断結果の通知の仕方が再受診を促すものであるのか、または改善する必要のあるものなのか、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 乳房マンモグラフィ検診の判定は、市の医師会の乳腺専門医に行っていただいております。御質問の高濃度乳腺の方につきましては、医師の判定で精密検査結果通知をお出しし、専門医で見ていただくように勧めております。医療機関ではさらに必要な場合には、他の医療機関への紹介など、タイムリーに対応をしていただいております。

 また、検診の精度管理のために市と医師会で連携をいたしまして、がん発見率や精密検査の受診率等を確認しております。県の平均に比べまして、がんの発見率も高く、また精度も高い検診となっております。しかし、精密検査の未受診者の方がいるため、受診勧奨通知を対象者に送付をしたり、また個別の受診勧奨の声がけを行うなどいたしまして、精検受診率の向上を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 安心いたしました。通知をしていない自治体がある中で、安曇野市は通知を出していると。そしてまた、がんの発見率が高い、県平均よりというようなことを今お伺いしました。

 国立遺伝学研究所は、乳がんや卵巣がん発症の可能性が高まるとされる遺伝子の異常を低コストで調べることができる新たな検査方法を開発したということで、特許を出願しているそうです。2年をめどに実用化をすると、保険適用も目指すというようなことを報道されまして、一日も早い実現を願うところです。

 次に、検診の受診率向上及び個別受診勧奨について、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 検診受診率の向上についてでございますが、検診後の個別指導の際にがん検診の受診をお勧めしたり、また広く知っていただける方法としてポスターやチラシなどを作成し、周知をしているところでございます。

 特に、乳がん検診は若い世代の集まる事業を実施する際に検診のチラシを配布するなど、まずは検診に関心を持っていただき、受診につながるという取り組みをしているところでございます。

 また、個別受診勧奨につきましては、国のがん対策推進におきましても推奨されておりますので、市では、大腸がん、肺がん、マンモグラフィ、子宮がんに関しましては、特に受けていただきたい年代の方に対し、個別にはがきによる受診勧奨通知をお送りをしております。特に、マンモグラフィ検診、子宮がん検診は、年々受診者が増加をいたしまして、今年度もさらに増加が見込まれているところでございます。

 今後も検診の周知を図るとともに、個別の受診勧奨を継続して行い、1人でも多くの方ががん検診を受けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) がん対策加速化プランにもありますが、受診勧奨が予防の大きなかなめです。避けられるがんを防ぐための予防では検診受診率の向上が大変に重要でございますので、効果の高い個別受診勧奨に期待をするものです。来ていただくことに、より安心と不安な部分も解消ができ、しっかり予防に取り組むことができますので、よろしくお願いいたします。ぜひ、がん検診をするよう皆様に心がけていただき、呼びかけもさらによろしくお願いいたします。

 また、今後、働き盛りの在宅で治療されているがん患者の方々の就労支援についても大切な支援になってまいります。体力の低下や勤務調整などを理由に依願退職、そして解雇等、問題となっています。そのため、ハローワークに専門相談員を配置し、病院などと連携して支援する事業を都道府県48カ所のハローワークで展開するということなんですが、就職を望む患者に対し、相談員が病院に行き、病院の担当者も交えた相談、職業紹介を行う中で、治療と仕事の両立ができる職場、また求人も開拓すると、そういったことを盛り込んだ改正がん対策基本法が成立しました。

 子供がいる患者さんもいらっしゃいます。子供の心のケア、経済的支援、課題はさまざまあります。18歳未満の子供がいるがん患者の数、全国で年間5万6,000人を超えました。一方では、小児がんに苦しむ子供もいます。学業とがんの両立という課題があります。子供にまでまだまだ意識が向いていない、この中で大変に訴える国立がん研究センターの東部長という方がいらっしゃいますが、啓発を求める必要があると訴えております。

 さらなる構築、そして早期発見でがんになったとしても安心して希望を持ちながら生きていくことができる自治体として最大に支援できる安曇野市の構築をお願いいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。

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△平林?子



○議長(?昭次) 続いて、22番、平林?子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 平林?子議員。

     (22番 平林?子 登壇)



◆22番(平林?子) 22番、平林?子でございます。

 通告に従い、一般質問を行います。

 まず最初に、松くい虫の被害状況と対策についてということでお伺いいたします。

 松くい虫の被害が言われてから、市としては予防対策、また被害対策等に経費を使い、取り組んできたことは承知をしておるところでございますが、その被害は東山から西山へ、そして山林から平地へと、とどまるところを知らないというのが現状だと思います。

 そこで、まず松くい虫の被害状況についてお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、松くい虫被害状況についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、全国及び県内の平成27年度の状況を申し上げます。

 松くい虫被害は、北海道を除く各都府県で確認され、全国で約45万立方メートルの被害であり、長野県は約7万7,000立方メートルと鹿児島県を抜いて全国1位の被害量となりました。傾向としては、東北地方の高緯度や本県のような高標高での被害拡大傾向となっております。

 当市を含む松本地域が県内の被害量の29%、2万2,139立方メートルで当市の被害量は8,048立方メートルでありました。今年度につきましては、昨年12月末現在になりますが、県内の被害量約6万2,000立方メートル、前年同期の約9割であり、松本地域が全県被害の33%となっております。

 当市においても6,516立方メートルと、前年同期の96%と依然高どまり傾向で、今年度の被害量は前年度と同程度の8,000立方メートルと予想されます。市内の地区別の被害状況を割合で申し上げますと、昨年12月末現在でありますが、明科地域が43%、豊科地域が28%、穂高地域が21%、三郷地域が5%、堀金地域が3%となっております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今の部長の御説明の中で、被害は高どまり状況だというお話を伺いました。

 それでは、その対策について、どんな対策をどのように進めているか、お伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、松くい虫の被害対策について主なものをお答えさせていただきます。

 平成28年度の被害木、伐倒駆除につきましては、補助事業で約5,800立方メートル、事業費で1億4,700万円余で取り組みを進めてまいりました。

 また、今年度、新たな補助事業としてライフライン保全対策事業が創設され、その補助事業を活用し、国道及び県道沿線の枯損木処理を実施したところでございます。

 次に、予防対策でございますが、有人ヘリや無人ヘリによる薬剤空中散布並びに地上散布を34ヘクタールで継続を実施してまいりました。

 また、被害の激害化した明科地域においての更新伐事業でありますが、平成28年度につきましては、事業費1,260万円余で、6.9ヘクタールを実施し、平成24年度からの取り組んだ面積は約110ヘクタールとなります。

 次に、個人の庭園の松や地域神社林のアカマツについては、昨年度に引き続き、予防対策や駆除対策の経費に補助金の交付をしてきております。薬剤散布補助については、件数で30件、対象松113本で8万3,000円の補助を、樹幹注入補助につきましては、件数80件、対象松245本で、補助金152万円を、枯損木の伐倒駆除については件数283件、対象松761本、補助金で2,900万円余を交付してまいりました。

 補助制度につきましては、今年度で2年目となりますが、29年度も継続実施をしてまいりますので、市民の皆さんみずから予防対策に取り組んでいただけるよう、周知に努めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、被害対策についてお聞きをいたしまして、補助制度を29年度も継続して実施していただくと、そういう御答弁でございました。

 特に、市民の皆様から要望の強いのは、神社あるいは共同墓地等の松の多いところなんです。そこを切るのにも、大変お金がかかるということで、神社あるいは共同墓地のようなところは費用負担も大変なので、特に伐倒駆除は上限が決まっております。

 2分の1の補助率で、上限20万円ということでございますが、とても足りないということで、そういうところに関してはもう少し補助率を上げていただくなり、あるいは上限を引き上げていただきたいという、そういう要望が大変強いというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 神社、墓地等につきましては、処理本数が多いと、こんなこともありまして、処理にも多くの経費がかかるということは認識をしておるところでございますし、議員さん質問の趣旨は理解できるところでございます。

 ただ、神社等については、1つは森林病害虫等防除法の適用区域外であるということでもあります。2つ目としましては、現行の安曇野市の伐倒駆除の補助制度、これについては周辺自治体に先駆けて平成27年から安曇野市創設をしてきてやっております。

 それから、3点目でございますが、27年度、創設時は限度額10万円ということでございましたが、28年度には上限額を20万円に引き上げたということで、まだ1年を経過したところであると、こんなことでございまして、予算状況等を鑑みながら、このようなことから当面は現行制度、これを維持をしていきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、法的な問題、あるいはまだ10万円の限度を20万円に引き上げたばかりなので様子をみたいという、そういう御答弁でございました。しかしながら、やはり速やかに被害木を伐倒駆除して、被害拡大を防ぐということは大変大事だと思いますので、ぜひ今後も御検討をいただきたいと思います。

 では次に、西山、東山松くい虫被害対策協議会について、お伺いしたいと思います。

 この委員会の構成や活動状況等につきまして、まずお伺いいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、西山、東山地区松くい虫被害対策協議会について、御説明をさせていただきます。

 まず、東山地区松くい虫被害対策協議会でございますが、豊科地域と明科地域の関係者により、平成24年9月に設立をしました。西山地区松くい虫被害対策協議会は、三郷地域と堀金地域並びに穂高地域の関係者により平成26年12月にそれぞれ設置をしたものでございます。

 松くい虫被害対策は、森林病害虫等防除法により、森林における防除について定めており、西山、東山両協議会設置の前段として、森林に隣接し、地域の実情に詳しい区長さんにお集まりいただき、設立準備会を開催をして地域より委員を選出していただいた経過がございます。委員の構成は区長さんを初め、各山林財産区や山林組合の関係者の代表、また林業事業体関係者や環境保護活動に取り組む団体等の方や関係小・中学校PTAの代表者となっております。協議会では、松くい虫防除地区実施計画や対策方針等を協議していただいております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、この協議会の内容について御説明をいただきましたけれども、私がどうしてこの質問をしたいというふうに考えましたかといいますと、この協議会の皆様方は、山林に隣接し、地域の実情に詳しい区長さんにお入りをいただいているという、そういう御説明でございました。

 しかしながら、先ほど一番最初に申し上げましたように、山林から平地に被害が移ってきたりしているものですから、区長さんから、そういうところの区長は入っていないのかねと、そういう御質問をいただきましたので、お伺いしたようなわけなんですけれども、その平地に広がっているところの区長さんにお入りいただくというようなことについてはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 現在あります2つの対策協議会でございますが、先ほども言いましたが、これは森林病害虫等防除法にのっとり、森林における松くい虫被害の蔓延を防止するために、地域とともに対策を検討し、防除の推進を図ることを目的として設立をされたものであります。したがって、森林に隣接している区以外は現在は対象となっておりません。

 また、この協議会設立に当たりましては、設立準備会を開催し、関係区長全員にお集まりをいただき、趣旨を説明した上で、区長さんたちより協議会委員を選出していただいて、組織した経過がございます。このことからも、森林、平地を問わず、松くい虫被害対策に取り組む場合は、新たな組織の構築が必要となってくるものと考えます。

 また、対策の事業費につきましても、森林は一定の補助を受けて実施しておりますが、平地については、ほとんど市の単独費であるという課題もございます。よって、今後のあり方については、慎重に検討すべきものと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に課題と今後の取り組みについてということでお伺いいたします。

 まず、課題についてでございますが、3点ございます。

 1点目が県森連中信木材センターと三郷地域の上長尾、下長尾地区の関係についてでございます。

 平成27年の秋以降、センター周辺の個人の家の松が枯れ始めたことについて、周辺住民は松枯れの松が混入しているのではないかと不安を募らせています。このことについて、区では環境整備住民協定の締結を申し入れているというふうにお聞きをします。また、住民自治の負担軽減のためにも、この協定は必要であり、きちんとしないと次に区長のなり手がなくなってしまうということも御心配をされています。

 そこで、市としてどのように現状認識をしているのか。また、指導、要望していくのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、エア・ウォーター農園へ売却したという大量のバイオマス燃料用の原木は、今どうなっているのかについてお伺いいたします。

 3点目でございます。

 この大変難しい問題であることから、区長さんは、こういう問題をどこへ相談すればいいのか大変困っているというお話を聞きました。区長さんは、1年あるいは2年で皆さん交代なさいますので、この市の組織、体制等をわからないので、相談するのに大変困っていると、そういうお話でございました。窓口はどこなのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えします。

 下長尾、上長尾区の問題ということでございますが、下長尾、上長尾区の両区長さんは、それぞれ行政経験豊富な皆さんでございます。したがいまして、苦情処理については、支所なり、あるいはまちづくりの窓口なり、または林務のほうへお聞きしていただければ、そこで交通整理はさせていただきます。



○議長(?昭次) 答弁。



◎市長(宮澤宗弘) 窓口だけじゃなく。



◆22番(平林?子) 違います。3点申し上げました。



◎市長(宮澤宗弘) 失礼いたしました。



◆22番(平林?子) 通告書でちゃんと出してあります。



◎市長(宮澤宗弘) 私は、森林組合だけの課題だというように捉えておりましたので、失礼いたしました。

 それでは、改めて答えさせていただきます。

 まず、長野県森林組合連合会、これは県内18森林組合を会員とする組織で、森林組合は森林組合法に基づき設立をされ、森林所有者が互いに共同して林業の発展を目指す協同組合であります。

 県内の組合員は約8万9,000人であり、安曇野市の組合員は1,254人であります。長野県森林組合連合会の行っている事業の1つに販売事業があり、県内素材丸太生産量の約65%、29万立方メートルを年間取り扱っております。このうち、三郷地域にあります中信木材センターには、主に松塩筑の各市村から素材丸太が搬入され、平成28年には約7万立方メートルの取り扱いがございました。平成28年は18回の木材の市売りが開催され、建築用材として流通しておりまして、中信木材センターは木材流通の主な拠点施設でもあります。

 地元区と長野県森林組合連合会中信木材センターの環境整備に関する住民協定、この問題に関しましては、基本的に協定は当事者同士が合意の上で締結するものと解しておりますが、今回、長野県森林組合連合会より覚書案が地元に示されたというように報告を受けておりまして、このことは大変意義があるものと認識をいたしましております。

 市といたしましても、市民の良好な生活環境の保全ができますように協力をすると同時に、事業者には地域住民の理解を得た上での円滑な事業活動が推進できますように要望をしてまいりたいというように考えています。また、地域の生活環境を阻害することがないように助言や要望をしてまいる所存でございます。

 また、地域の課題や諸問題については、市の対応窓口、先ほど答弁をさせていただきましたが、わからないという御質問でございますけれども、各支所や地域課、また本庁の地域づくり課へお気軽に御相談をいただきたいというように思っております。

 また、長野県森林組合連合会に関する詳細につきましては、農林部長が担当しておりますので、答弁をさせます。

 以上です。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、まず最初に環境整備に関する住民協定の問題につきまして、先ほど、市長もお答えをしたところでございますが、長野県森林組合連合会としても協定書にあります環境整備事項について、覚書として締結する意向があるとのことでありますし、またその覚書には毎年、関係区長との懇談会を開催するとも記載をされております。

 いずれにしても、市長、今お答えしたとおり、地域の皆様には良好な生活環境の保全ができるように市として協力をしていきたいと思っておりますし、事業者側には地域住民の理解を得た上で、円滑な事業活動ができるように要望してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それともう一点、エア・ウォーター農園の材木についてでございます。

 エア・ウォーター農園へ売却した木質バイオマス燃料原木の現状でございますが、現段階では利用の見通しが不透明なため、中信木材センターに集積した原木はもとより、エア・ウォーター農園に搬入した原木も他の利用施設へ売却をしたと伺っております。エア・ウォーター農園に大型トレーラーが進入できないため、一旦、木材センターへ搬入し、そこから他の利用施設へ搬出をしたと伺っております。現在、中信木材センターにある材は、製品として販売する材であると、このように伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 住民の皆様は、先ほどたしか御答弁で、覚書の案が示されたことは大変意義があることだというふうに市長はおっしゃいました。確かにゼロから覚書案が示されたということは、これは前進だというふうには理解はいたします。

 しかしながら、住民の皆様方は協定書の締結をしたいというふうに言っていらっしゃいます。当該地区の区長さんのお話を聞いてみましたが、お互いに共存、共栄を願っていると。そして、信頼関係の構築をしたいというお話でございました。私は、至極当然のこと、道理にかなっていることだなというふうに感じました。

 今後、市としてはぜひこの当該地区の皆様方の御要望をお聞き入れになって、協定書を結ぶことに御配慮いただけないかどうか、逆に協定書と覚書というのはどういう差があるのかお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 今のおっしゃられるとおり、地元区は前々から協定書の締結をという、こういう希望を持っておりました。今回、県森連からは覚書なら結ぶという、こういう回答書が出てきたと、こういうことでございます。

 協定書と覚書の違いということでございますが、私どもも顧問弁護士等に相談をしたり、またインターネット等で調べたことについて少しお話しさせていただきますと、協定書とか覚書、または協議書とか合意書、いろいろな呼び方はありますが、これは単なる文書の表題でありまして、表題の違いにより効力や重要性が決まるものではないと、要は文書の効力はその記載内容の効力に生ずるものであるということでございます。

 協定書も覚書とも重要なのは、両当事者が合意をして、その内容を具体化して、文書化をすると、こういうことかというふうに考えております。どちらの呼び方にしても契約としての実体を備えているということでございます。どちらが上位、どちらが下位ということではございませんけれども、やはりそれぞれこの語句のイメージと、こういうものが持っていると、このように思っております。

 市としましては、このような説明もしながら、県森連と地元区、良好な関係が築けるように取り組みを進めていきたいと考えております。あくまでも当事者同士の合意ということではありますが、間に市も入って、良好な関係を築けるような取り組みを進めていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今の部長答弁は、大変すばらしい答弁だなというふうに思いますけれども、特に協定書と覚書がどっちが強い、どっちが弱いというようなことがなくて、同じ位置にあるものだと、そういうお話でございますので、ぜひ、きょうの二番煎じになってしまいますけれども、市民ファーストの立場で考えていただきたいというふうに思うところでございます。

 それから、もう一つ、先ほど区長さんがどちらに相談したらいいのかわからないという、そういうお話をいたしました。そのときに、市長は、今の上長尾、下長尾の区長さんは、行政にいた方なので御存じのはずだという御答弁でございましたけれども、私は、その当該区長さんだけではなくて、ほかの区長さんからもそういうお話をお聞きしています。83区あるわけですので、それぞれ83人の区長さんがいらっしゃいまして、組織を御存じの方も御存じでない方もいらっしゃいます。

 私がお話を聞いた方は、よくわからないので多分まちづくり課に行けばいいと思うと、しかしながら、その内容を同じことを何回も話すのもあれだし、ぜひ区長さんもなかなかお忙しいので、もちろん市の職員も忙しいことはよく存じているけれども、こういうところへ行けばいいですよというふうに御案内していただければ余計にありがたいと、そういうお話でございました。

 区長さん、本当に仕事もだんだんふえているというお話も聞きますし、そういうことですので、ぜひそういう御対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いつでも気楽に相談をしていただければ、職員はそこでしっかり案内できるような体制づくりをしていかなければいけないということでございますので、今後とも親切な対応に心がけてまいりたいというように思います。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、先ほど農林部長からもお話がございましたけれども、ぜひその区と、それから森林組合の間に立っていただいて、調整役をよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 コミュニティスクール事業についてでございます。

 まず、この考え方についてお伺いしたいわけでございますが、この事業は予算概要説明書の目的、あるいは効果を読みますと、平成21年度からの学校支援地域本部事業、あるいはその後のスクールサポート事業として、今までも行ってきたのではないかというふうに考えております。

 そこで、29年度からこのコミュニティスクール事業とした背景、どういう目的でしたのか、また、何が変わるのか、どこへ力を入れていくのかについてお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 平林議員にお答えいたします。

 少子高齢化、グローバル化、情報化と急激に進展し、学校や子供たちを取り巻く教育環境も大きく変化しています。

 一方で、地域社会や家庭の教育力の低下、児童・生徒の心身の健康、学力、体力、社会力等の課題も浮き彫りとなってきておりまして、学校が抱える課題が複雑化、困難化してきております。

 このような状況の中で、これからの厳しい時代、そして社会を生き抜き、未来の日本や安曇野を積極的、主体的にリードしていく力を蓄えたたくましい人間の育成は、今、私たちに課された使命であると認識しております。そこで、これからの学校は、地域の宝である子供たちの教育を地域と連携・協働して総ぐるみで取り組んでいく必要があると考えます。

 御指摘のように、市では、平成21年度から地域と学校が連携して子供を育てる取り組みとして、学校支援地域本部事業をスタートさせ、平成26年度からはスクールサポート事業として地域とともにある学校づくりを実践してきております。これからもこのことは変わることではございません。

 ただ、スクールサポートという言葉には支援する、一方が一方を助けるというような印象がございますけれども、私たちは、これからの学校は地域の方々がその学校に集い、交流し、そして先ほど言いましたような地域総ぐるみで子供を育てる仕組みにしたいと、こういうふうに願っているわけでございます。

 そこで、本年4月から地域とともにある学校であることを明確にするため、これは県・国とも歩調を合わせる形でございますけれども、安曇野市コミュニティスクール事業と名称を変更して、地域とともにつくる学校、地域に根ざした魅力ある学校、これを目指すことにいたしました。

 この事業の推進により、地域の方や保護者が学校教育活動へ参画する機会がこれまで以上にふえ、子供たちが学ぶ楽しさを味わいながら社会で生き抜く力、ふるさと安曇野への愛着や誇りを高めていけるものと期待をしております。

 同時に、これらのことは地域の方にとっても自分が何ができるか、何を伝えられるかなど、御自身が培ってこられた知識、経験をより深く学ぶ機会、また新たな学習の機会を得ることにつながると思います。すなわち、生涯学習の推進や御自身の生きがいにつながるものと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) よくわかりました。

 それでは、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 家庭、地域と学校とのかかわりや連携についてお伺いをしたいと思います。

 これは、地域住民の協力をいただくということが鍵になると思います。今までも、それぞれ学校は開かれた学校ということはよくお使いになりまして、それを目指してきたというふうに思います。また、学校というのは地域のよりどころとして大変親しまれているわけでございますが、その反面、敷居が高いというふうに言われていることもまた事実だと思います。

 そこで、地域の皆さんへのお知らせやお願いの周知、これが大変大事になってくると思いますけれども、これをどうなさるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 安曇野市コミュニティスクールは、各学校を指定して、あとはやってくださいということではなく、教育委員会が主導して、市全体の構想から支援の企画、実行、研修会の開催、事業評価までを実行委員会に諮りながら、一体的に行っていくことが特徴であります。そして、7つの中学校区ごとに地域の代表の方々にお集まりいただき、小・中学校関係者とともに、一堂に会して、地域教育協議会を開催していることも他市町村にはない特徴です。

 この中で、その地域の育てたい子供像が共有され、各学校の学校運営計画が共通理解された上で、具体的にどのような支援を求めているか、どのようにすれば人材が確保できるかなどがコーディネーターを中心にマネジメントされ、年度末には学校評価の説明を受け、次の年度につなげていくということを8年かけて確立してきたという実績と自負もあります。

 コミュニティスクールという目新しい名前に戸惑いはあるかもしれませんが、これまでの積み重ねを丁寧に説明し、地域の皆さんに「おらが学校」の意識を高めていただきたいと願っています。今後は、学校から地域に向けて、いつ、どこへ、誰が来てほしいのかが伝わるように地域への情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 確かに、平成21年から学校支援地域本部事業から始めてきたことでございますので、今、部長答弁にございました8年かけて実行してきた、その実績もノウハウもあるということであろうと思っています。ぜひそれを生かしてやっていただければと思います。

 子供たちは社会の宝であるというふうに言われます。保護者だけでなく地域の方たちがそれぞれ持てる知恵や力を出し合って、先ほど、教育長が御答弁の中で、市民の皆さんの生きがいや生涯学習につながるというふうにもおっしゃいましたけれども、そうやって子供たちが大勢の皆様方に見守られ、愛情をいただいて、そして学び育てば、本当に社会の宝というふうに呼べると思います。

 また、市民の皆様方も方言で言えば、「おらほの学校」として支えていただければ大変ありがたいし、子供のためにもなり、また安曇野市のまちづくりの一助にもなるのではないかというふうに、本当に礎になるというふうに思います。

 それでは、次に生涯学習についてお伺いをいたします。

 まず、生涯学習全般における市長の考え方をお伺いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 生涯学習は、人生の各段階における生活や地域の課題に応じて、生活の向上や仕事、地域へのかかわりなどから、自身の人格を磨き、豊かな人生を送ることを目指して、自発的な意思に基づいて行うことを基本とした学習活動であります。

 こうした活動は、学校や職場、行政や公民館活動などで行われるだけでなく、市民の日常のスポーツ活動、また健康づくり、文化活動、さらにはボランティアなどの社会貢献活動も含まれ、その実践の場は、家庭や学校、職場、そして地域社会まで、広範に及ぶものと捉えております。

 また、生涯学習は、一人一人の人生を生きがいのある充実したものにするとともに、学びを通じて人と人とのつながり、お互いを尊重し、交流を深め、幸せと誇りを感じられる住みよい豊かな地域社会の構築に大きな役割を果たすことが期待をされております。

 市におきましても、総合計画の主要施策において、生涯を通じて学びあうまちを掲げ、生涯学習推進体制の構築、市民の皆様の生涯学習機会の充実を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、市長のお考えをお伺いしたところで、次に3点ほどお願いしてありますので、そちらの質問をさせていただきたいと思います。

 まず、各地区のウォーキングコースについてでございます。

 市長は、健康寿命の延伸をうたっており、スポーツにも力を入れるというふうにおっしゃっています。また、ウォーキングは健康保持、増進等の基本とも言われています。また、誘い合って歩くことで仲間づくり、地域づくり、それからきずなづくりの一助にもなりますし、生活習慣病の予防にもなると言われています。私の地区にもウォーキングコースがありまして、出発点、終点は公民館になっています。看板には総合支所教育課と記載されています。

 そこで、私はここで取り上げたということなんですが、コースをたどってみますと、立て看板が途中でなくなっていたり、あるいは破損したりしている状況であります。そこで、ウォーキングコース自体、今どうなっているのか。それから、管理はどうなっているのか。また、今後どうしていくのかについてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 旧町村域にありますウォーキングコースにつきましては、健康増進を目的として、教育部局や健康推進部局などが担当し、昭和の終わりから平成の初頭にかけて整備されたものが多いようです。また、それぞれのコースにつきましては、看板などが設置されているものやコース図のみのものなど、さまざまな状況があるようです。しかし、その後、町村合併などを経る中で、現在、それぞれのコースなど、どこの部局が管理しているのかについては不明確な状況になっているのが現状でございます。

 一方、現在は、商工観光部と観光協会が連携して発行しているガイド図やNPO法人などの団体が発行しているガイドウォークなど、観光面や史跡をめぐるウォーキングコースが旧町村域ごとに紹介されており、広く周知されています。

 教育部では、現在、平成30年度から平成39年度までの計画期間となる第2次スポーツ推進計画の策定作業を進めています。その策定作業の中で、ウォーキングの位置づけなども検討しながら、その検討結果を踏まえた上でコースの整備などについても検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、観光面や史跡めぐりのマップづくりが市や観光協会、あるいはNPO法人等でもされているという、そういうお話がございました。それはそれで大変結構なことでございまして、ぜひ活用していただきたいと思います。

 しかしながら、健康寿命日本一を目指してという安曇野市でございますし、ウォーキングはその基本であるというふうに思いますので、できれば各地区で整備をしていただきまして、そんなに経費がかかることではないと思いますので、身近なところで多くの皆さんにウォーキングを楽しんでいただければいいというふうに思います。

 それでは、次に、図書館を核とした交流学習センターの活用についてお伺いいたしたいと思います。

 市として5地域の最後の建設となる三郷交流学習センターが1月17日に起工式が行われました。そのときの市長の御挨拶では、29年度中に建設工事が終わり、30年4月には開館できるという、そういう内容でございました。

 このことにつきましては、私も三郷村の議員の一番最初の質問が、この図書館を核とした複合施設をつくってほしいという、そういうことでございました。当時の丸山村長は、13億円以上かかると、それを今この三郷村で独自でつくるというわけにはいかないので、基金を用意して、優先順位1位で合併協議会に持っていくと、そういうお話でございまして、基金もたしか3億円とちょっと持ってきたというふうに思います。それが17年に合併いたしまして、平成29年、12年たちまして、やっと着工の運びになったということで、私自身としてはやっと建つのだなというのが本当に正直なところでございます。

 これで、三郷ができますと、それぞれ5地域に全てこの複合施設が完成することになりますので、その交流学習センターをそれぞれの地域でどういうふうに活用していくのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市内には、図書館を核とした交流と学習のための4つの複合施設がございます。図書館の規模や附帯機能はそれぞれ異なっておりますが、幅広い年齢層の方々に御利用いただいております。

 豊科交流学習センター「きぼう」は、近代美術館併設の施設で、熊井啓の顕彰コーナーも常設されており、展示発表の場としても広く御利用いただいております。また、穂高交流学習センター「みらい」は、多目的交流ホールや展示ギャラリーで年間を通じてさまざまな文化活動に活用されており、市の自主事業であります図書館講座や映画上映会、コンサート、企画展などにも好評をいただいております。

 その他、図書館、児童館、学習館の複合施設である明科子どもと大人の交流学習施設「ひまわり」、交流ラウンジや学習室のある堀金図書館は、支所や公民館と連携した身近な施設として、主に地域にお住まいのお子さんやその保護者、御高齢の方々に御利用をいただいております。

 平成29年度中の完成、開館を目指しております三郷交流学習センターは、昨年4月に改修工事が終了し、リニューアルオープンいたしました三郷支所と三郷公民館に併設の施設となります。三郷交流学習センターの完成後は、三郷地域の市民サービスの拠点施設が集約化されますので、利便性や利用価値の向上が図られるものと考えております。それぞれの施設が連携して管理運営を行うことで、市民の皆様の新たな交流も生み出すことができるのではないかと考えております。

 三郷交流学習センターについて、もう少し申し上げますと、センターの施設内には開架5万冊、閉架3,000冊の資料が収蔵できる図書館と、ゆったりと休息や談話することができるエントランスホールのほか、さまざまな学習や各種講座に利用できる地域学習室やグループ学習室が整備されますので、幅広い年齢層の方々に御利用いただきたいと思っております。また、2室あるグループ学習室をつなぐ壁は可動式でございまして、取り外すと1クラス分の児童や生徒が図書館の資料を活用しながら調べ学習ができるような設計となっております。隣接した三郷小学校や三郷中学校とも連携した運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に地域の特色ある歴史の学習や伝承についてということでお伺いいたします。

 三郷交流学習センターが設置されますと、先ほど申し上げましたけれども、市内5地域に図書館を核とした生涯学習施設がそろうことになります。今後は情報発信、また人材の育成、文化、芸術面での活用など、ソフト面での充実が期待されるところでございます。現在は、美術館や博物館における企画展や市民大学講座、安曇野検定など、全市的な取り組みが行われて学芸員のかかわりもあり、内容も充実して質も高くなっているのではというふうに考えられます。

 その反面、地域での歴史や文化を学ぶ機会が減っているのではと感じており、次世代の皆さんにどう学習し、伝承してもらうのかというのが危惧される状況でございます。そこで、この地域の特色ある歴史や文化の学習や伝承をどう図っていくのかについてお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 学校教育や生涯学習の場で、安曇野の歴史や文化について学ぶ機会は数多くあります。学校教育におきましては、安曇野の歴史や人物について具体的に学んでおりますし、各学校では総合的な学習の時間などに地域へ出かけていったり、あるいは地域をよく知る方々に話を聞いたりして、調べ学習等も行っている、このように認識をしております。

 また、生涯学習の分野でもさまざまな取り組みが行われています。市内9つの博物館、美術館では、郷土の歴史や文化を伝える活動を展開していることは今述べられたとおりでございます。新市立博物館構想に基づく出前展、コンパクト展示と呼んでおりますけれども、そういったものや安曇野検定も市民の皆様に郷土の歴史や文化を広く学んでいただく機会となっております。埋蔵文化財の発掘調査や文書の調査は継続して行われて、資料をまとめて博物館展示などにつなげております。

 来年度は、旧堀金公民館を活用した文書館を設置し、歴史的公文書や古文書の公開に向けた取り組みが始まります。このように市や教育委員会では、多様な郷土の歴史や文化の学習の機会の創出を行っております。

 一方、御指摘のように、在野の郷土史の研究家というような方々がだんだん減少してきていたり、地域の歴史文化の継承が難しくなっているという現実もございます。新市立博物館構想では、地域人材の育成や博物館における学芸員の育成を目指すとしておりまして、今後の文化行政の課題として受けとめております。

 他方、市内には区誌などをつくるなどの積極的な活動をしておられる地区もございます。地域の歴史、文化の伝承に一番力を発揮するのは、その地域の方々であると思います。例えば、豊科真々部地区では、区誌編さんを行い、区をあげた調査や研究が行われ、立派な区誌が完成いたしました。その後、その成果を地域づくりに生かそうと、区内のいわれのある多くの場所に解説板を立てる活動を行いました。石造群にもその一つ一つに意味や歴史が記されていて、現地で先人たちの思いに触れることができるようになっています。このような取り組みが地域への愛着を深めることにつながっていくと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 各地域それぞれ伝えていくべき歴史があると考えます。

 昨年、拾ヶ堰が開削200年を迎え、記念行事が行われたことは記憶に新しいところですし、またその拾ヶ堰が世界かんがい施設遺産に指定されたということも大変喜ばしいことだと存じます。

 三郷小倉地区にも開墾の歴史があります。これは小倉だけではなくて、当時の7カ村、小倉、温、明盛、三田、烏川、梓、倭のそれぞれの村が関係しているというふうにお聞きしております。

 松本藩のお林が明治時代、小倉官林と呼ばれた地が、大正9年、1920年から12年をかけて開拓され、桑畑を経て、今では安曇野市の一大産業であります広大なリンゴ畑に姿を変貌させています。あと2年でちょうど100年を迎えます。こういう先人たちの偉業を知ってもらいたいという声があります。また、これは今、私は、三郷の例を御紹介いたしましたし、拾ヶ堰のことも申し上げましたけれども、これは各それぞれの5地域にあるのではないかと思います。

 先ほど、教育長は答弁の中で、地域の伝承や文化の継承は地域の力であると、それが地域づくりにつながるというお話をなさいましたけれども、例えば、図書館に関連書籍のコーナーを設けて、生涯学習における取り組みなどに進める考え等はないのかお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 2年先に小倉官林開拓100年を迎えるということでございますけれども、それについて具体的なことは今後に委ねることになるかと思いますけれども、今、御指摘のように図書館における関連コーナーを設けることなどは十分可能であると思いますし、先ほど申し上げましたように交流学習センターや公民館のロビーなどでコンパクト展示などを企画して巡回していくというようなことはできる可能性が大きいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員、まとめてください。



◆22番(平林?子) 私たちの祖先が郷土をよくしていこうと長年をかけて努力を重ねてきた歴史がございます。これを後世に伝えていけるように、また安曇野市の子供たちが郷土に誇りを持ち成長していきますように、これからもお取り組みをお願いいたします。

 それから、一番最初の問題のことでございますが、重々御承知のことだと思いますけれども、上長尾、下長尾区はこれまでも畜産の悪臭公害に悩まされ、また不燃物の埋め立て処理でも大変お世話になっているところでございます。ぜひ皆様方の生活環境保全に最大限の御配慮をお願いしたいと存じます。

 以上で質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時からといたします。

                              (午後2時40分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時00分)

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△黒岩豊彦



○議長(?昭次) 続いて、7番、黒岩豊彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 黒岩議員。

     (7番 黒岩豊彦 登壇)



◆7番(黒岩豊彦) 7番、黒岩でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 私は、今回、2点についてお尋ねをしてまいります。

 まず、最初の質問です。安曇野市スポーツ振興計画について、お伺いをいたします。

 1つとして、市内のスポーツ活動の現状はどうであるかということでございます。

 スポーツ活動に対する市民ニーズは、健康志向に高まるなど伴い、体力向上、健康の維持増進といった従来の意味にとどまらず、自己研さんや仲間づくりなど、スポーツの重要性はますます高まっております。市長は常々、日本一健康長寿のまちづくりを進めるとおっしゃっておられますが、健康の基礎はスポーツであると考えます。第3回信州安曇野ハーフマラソンの人気が上昇との記事を読み、このイベントが定着しつつあることを大変うれしく思い、関係各位の御努力に敬意を表する次第でございます。市内で行われる大規模イベントは、市内の子供たちに運動することの楽しさや勇気を与えると思います。

 私は、ことしも毎年、元旦マラソン、お邪魔をしておりますけれども、堀金で行われました。市内外から約200名が参加をし、子供たちも大変多く、盛大に行われました。そのハーフマラソンの影響でしょうか、その子供たちがやはり運動に取り組む姿というのは大変すばらしいものもありますが、子供たちがそのハーフマラソンを走るランナーたちをどんな気持ちで見ているんでしょうか。僕たちも、クラブや部活で頑張ってこの大会に出場したい、そんな気持ちになるのではないでしょうか。

 とりわけ、最近、市内中学校、高校運動部の活動が非常に盛んになっております。さまざまな競技で県的にも上位の成績を上げており、特に最近、市内中学校陸上部の活躍が目覚ましく、県内外、北信越、それから全国中学陸上まで、長野県下で唯一、一番の人材の輩出をしております。そういう中で、大変な優秀な成績を修めているというふうに聞いております。

 市のスポーツ振興計画基本構想には、競技スポーツの振興と指導者の育成が上げられております。専門的な知識を持った先生方の御努力により、市内小中高の運動部はすばらしい環境の中で生き生きと活動をしております。このような実態から、次世代を担う安曇野市の子供たちのスポーツ環境について、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 黒岩議員にお答えをさせていただきます。

 まず、主に、小中学生が加入をしています市のスポーツ少年団の例を挙げてみますと、平成28年度は67単位団体、約1,800人が加入をしている状況と報告を受けております。単位団体数とすれば県下では2位、そして団員数とすれば県下3位という状況で、大変多くの皆さんが活発に活動をしていることがうかがえます。

 また、市内の屋外・屋内を含めた全ての社会体育施設の平成27年度の利用者数は、延べ人数で53万人余りです。それに学校施設の社会体育利用も加えると、延べ約70万人が利用されているというように伺っております。これらは、子供から大人までの全ての利用者数でありまして、文化的な使用なども含まれておりますけれども、多くの方々が市内の体育施設を利用していることがうかがえます。

 スポーツを取り巻く環境には、さまざまな課題があるわけでございますけれども、市といたしましては、多くの市民の方々がスポーツに触れることのできる環境づくりを今後とも推進をしてまいりたいというふうに思っておりますし、議員御指摘のハーフマラソンも全国に安曇野を発信をし、多くの愛好者がふえることを期待をいたしております。

 なお、旧5町村が一体感をつくり、よいきずなを深めるという意味も含めて、市民スポーツ大会等も開催をさせていただき、スポーツ人口底辺の拡大に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 今、市長から、スポーツ少年団等、今の現状を、お話をいただきました。

 全ての体育施設を延べ53万人が御利用いただいているという現状であると伺いました。やはり、市民が全てのスポーツに参加ができるように、市民体育祭も行っている。市民体育祭もなかなか、今の現状ではやはり一堂に会するというのが非常に困難であるというふうに思います。

 そこで次に、市内における屋外のスポーツ施設についてお尋ねをいたしたいと思います。

 市内の中学生が運動部に在籍をしている生徒の数を調べてみました。7校、生徒数が2,823名いらっしゃいまして、そのうちの1,665名、59%が運動部に在籍をしていらっしゃるということでございます。大変多くの生徒がスポーツを部活に選んでおります。特に、指導されている先生が大変熱心に御指導されているというふうに聞いております。

 私の家から中学校校庭が近いこともあり、よく陸上部の練習風景を見かけます。土のグラウンドで薄暗くなっても、これは多分、指導者の先生が考案していると思いますけれども、簡易なライトアップを頼りに一生懸命頑張っております。大変指導者の先生のお姿には頭の下がる思いで見ております。

 陸上部の状況ですが、やはり陸上部の練習というのは競技が目的の練習になるものですから、それぞれの置かれている校庭の中では200メータートラックがせいぜいつくられればいいかなと、そういうような状況で、競技を行うにはちょっと不向きであるし、特にカーブ、Rですね、Rの部分が400メーターと200メーターとは全然違いますので、そんな状況の中で練習をしております。そんな光景を見るときに、やはり安曇野市に専門的な練習コースがあればなというふうに思っております。

 公認の規格では、400メートルトラックが規格だそうですが、今、公式競技場はこの中信地区では松本運動公園陸上競技場が唯一あります。安曇野市の子供たちは、タータントラックのあるこの競技場まで出かけて練習をしております。もちろん、生徒だけでは行けませんから、当然、父母の送り迎えが必要です。週1回はこのトラックで練習をします。我が子のためにお父さん、お母さんはいとまは惜しみません。陸上が好きだから、その我が子のために一生懸命サポートをしてくれております。こんな姿を見るとき、陸上競技の練習場があり、規格に合ったタータントラックを、たとえ規格、公認でなくて、たとえ6コースでもいいので、整備できないものかなということを考えます。

 ちなみに、隣接の松本市岡田地区にオオタフィールドという、これはため池の周辺を練習用のトラックにしているんですが、それがあって、安曇野市からも生徒たちは通って練習をさせてもらっています。それと、松本大学にもやはり、大学の陸上競技の練習場があります。ここへも行っておりますが、やはり親の送り迎えが必要です。このような今の小中高の現状についてどのようにお考えでしょうか。教育部長にお尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 御指摘のとおり、現在、市内には多目的グラウンドはございますが、陸上競技のための専用はございません。公認陸上競技場につきましては、公式スポーツ施設整備計画の中で検討をいたしましたが、建設費用及び維持管理費の負担が大きいため、整備は困難であります。公式スポーツ施設整備計画では、今後、想定される既存施設の拡張によるスポーツ拠点化整備に合わせまして、陸上競技の練習機能を強化できる施設の整備を計画しております。

 なお、公認陸上競技場の利用が必要となる場合には、かつて国体会場としても利用されていた、議員がおっしゃいます県営松本平広域公園陸上競技場を、広域的な観点から利用させていただくといったことが必要であると考えております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ある指導者の先生のお話ですが、正規の練習場があれば、小中高校生が一緒に練習できると。そうしたら、高校生が小中学生を教えることもでき、安曇野市全体の技術向上にもつながり、有意義なものになるというふうにおっしゃっておられました。

 幸い、安曇野市にはこの南部公園がございます。芝生を一部利用してコースをつくることは可能だと思いますが、もちろん費用もそんなに多額にかけなくてもできるというふうに聞いております。そんな私のアイデアをぜひ実行に向け企画立案していけたらなと思いますが、いかがでしょうか、部長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 陸上競技練習施設につきましては、公式スポーツ施設整備計画の中で検討しております。この公式スポーツ施設整備計画の中では、市内に2カ所程度のスポーツ振興の拠点を形成し、そのいずれかの拠点において陸上競技機能を強化することとしております。

 2カ所程度の拠点候補のうち、1カ所は、議員おっしゃいます豊科南部総合公園を想定しております。豊科南部総合公園を候補地とした場合、都市公園であるため、都市公園法の適用を受けることになります。土地公園法及び同法施行令の規定では、運動施設の建築面積は都市公園の敷地面積の100分の12が限度とされています。また、運動施設の敷地面積の総計は当該都市公園の敷地面積の50%を超えてはならないとされています。陸上競技施設の公園内に整備する場合には、既存の公園施設をできるだけ残し、公園機能を損なわないよう配慮する必要があります。

 また、公園利用者と陸上競技施設利用者が交錯等することなく安全に利用できるかどうか等を慎重に検討する必要があると考えております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 南部運動公園もその考え方の一つに入っておりますが、都市公園法もございまして、敷地に規制があるようでございますが、その辺も含めて御検討いただければというふうに思います。

 安曇野市スポーツ振興計画が23年につくられております。野外施設のみならず、屋内施設のみならず、野外施設の重要性もうたわれております。誰でもが多様なスポーツを楽しむために、絶対この陸上競技の練習場は必要な施設であるというふうに考えますが、この陸上競技練習場について、市長はどうお考えであるかをお尋ねします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 陸上競技練習場につきましては、先ほど部長が答えたとおりでございますけれども、公式スポーツ施設整備計画の中で計画をされておりますが、今後、想定される既存施設の拡張による公式スポーツ拠点化整備に合わせまして、陸上競技の練習機能を強化できる施設の整備を計画的に位置づけてはおりますけれども、財政状況、これが最も重要でございまして、財政状況を鑑みながら整備の検討をしてまいりたいなというように考えております。

 なお、今、県議会でも議論をされております、県は国体を長野に2度目の誘致をしたいという取り組みが始まっておりますので、安曇野市から国体選手が生まれるような体制づくり、教育委員会とも連携をしながらしっかり取り組んでいく必要は感じております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 今ほど、市長が述べられましたように、県は昨日の県会で、国体誘致を可決をいたしました。また、国でもスポーツの充実は健康増進へ、あるいはその地域や経済の活性化、国際貢献など、スポーツ行政を総合的、一体的に推進するためにスポーツ省を設置をしております。近隣では、松本市においても10月にフルマラソンが行われます。スポーツがあらゆるところで盛り上がることについては大変喜ばしいことだというふうに考えます。

 安曇野市の中にも多くの市民ランナーがおられます。ぜひ、この陸上競技練習施設については、前向きにご検討をいただくようお願いを申し上げまして、この項については終わります。

 続きまして、消防団の現状と課題でございます。

 3月1日から全国火災予防運動が始まります。火災予防につきましては、日夜、消防団の方々に大変御努力をいただいておりまして、感謝する次第であります。地域の安全・安心を守る消防団の抱える課題につきましては、以前より多くの同僚議員が質問をされておりますが、この問題につきましては日夜、私生活を削ってでも御奮闘いただいております団員皆様の、安定的な活動を約束するために、現状打開の一助になれると思い、質問をさせていただきます。

 安曇野市で暮らす市民に万全の安全・安心が確保されてこそ地域のきずながあると考えます。まず、団員の現状について、高齢化、少子化により、なかなか思うように団構成になってこないというふうに聞いておりますが、現状はどうなっておるのでしょうか、総務部長にお尋ねします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 安曇野市消防団の現状ということでございます。

 議員御指摘のとおり、消防団を取り巻く環境、変化が来ております。全国各地、同様な課題を抱えている市町村が多いと、そう考えております。やはり、議員おっしゃったとおり、少子高齢化による若年層の減少とか、あと就業構造の変化、また市町村自体の人口の減少、このようなものがありまして、団員不足という部分が大きな課題となってきております。

 その中で、本市の状況でございますけれども、現在、消防団員の条例定数は1,090名、条例定数でございます。2月20日現在の実団員数は967名でございまして、123名不足をしている状況でございます。実団員数967名の内訳でありますが、男性団員が922名、女性団員45名でございます。年齢は、下は19歳から上は69歳までということで、団員の定年制は特別設けてはございません。平均年齢が33.63歳という状況にございます。現在、20歳代が、19歳が1人、20歳未満が7人おります。あと、60歳代が4人ということで、一番多いのは30歳代、565人と、そんな状況にございます。また、勤労者がふえておりまして、働いている方が86%、約830名の状況にございます。

 現状についてはこのような状況です。以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 今、総務部長からお答えをいただきました。

 大変、困難をきわめている現状が報告をされたわけでございますが、市の消防団員確保対策検討委員会が、平成26年に設置をされて団員確保対策を検討されていますが、以前にも同様な質問がありますけれども、改めて委員会構成、具体的な検討内容などについて、特徴的なものがありましたら教えてください。

 委員会構成が若い団員だと聞いておりますので、いろんな御意見があればというふうに思います。特に、新入団員の情報把握は若い団員職員のツール利用が非常に役立つと思いますが、この辺、総務部長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 団員確保というものも大きな課題でございます。議員御指摘のとおり、平成26年1月に要綱を設置いたしまして各分団と隊から1名ずつ委員を出していただいて班長階級以下の団員18名によりまして、安曇野市消防団員確保対策検討委員会を設置をして、団員確保に向けていろいろな取り組みを進めてきております。

 まず、27年度には5回開催をしております。主な内容は、いろんな団員から意見を出していただいて集約いたしまして、それを正副団長会議で実現可能なものについては実現をしていこうという形で進めてきております。主な意見といたしまして、27年ですが、団員手当の増額だとか、入団一時金の設置、勧誘通知の発送とか、団員へのアンケートをまずはやってみようと、そんなような多くの意見が寄せられました。

 そんな中で、実際に実施したものについてはやはり勧誘チラシ、今までは各分団ばらばらにチラシをつくってしていたんですが、意見書の中から団長名で統一した入団勧誘チラシを作成いたしまして勧誘PRをしております。また、消防団の行事ごとにプレスリリースを行い、そのたびに団員募集の広報を行っていると、こんな取り組みをしてきております。

 また、28年度では6回開催予定です。最終的には、今月3月9日に検討委員会を予定をしております。市の消防団発足、10年以上たちましたので、各分団で行っている団員勧誘活動に関して、情報共有が不足しているんではないかと、そんな意見もいただきました。また、各議題を持ち寄ってワーキンググループ方式で検討したらどうかと、そんな意見もありました。そんな中で、今回、28年度には、市長と団長連名で事業所宛てに入団に関する協力依頼文、これを実施をしておりますし、またマスコミ、FM放送等を訓練取材をお願いいたしまして、団員勧誘の広報を実施をしております。

 新年度には、10月入団制、これ、試行で始めました。結構、成果が上がっているということで、しっかり効果を検証して継続していきたいと、そう考えております。また、団員の勧誘のために、活動の見学とか体験入団等の企画も29年度にはちょっと検討していきたいなと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。

 今、総務部長のほうから、対策検討委員会が若い人たちで構成をされ、いろんな御意見をいただいておるということで、さまざまな活動を展開されているようですが、ぜひ、団員へのアンケート、あるいは勧誘チラシを統一等々のいろんな確保、さまざまな活動を通じて団員確保に努めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、日中、昼間の火災対応についてお尋ねをいたします。団員の就業構造の変化等で日中の火災対応が手不足しているのではないかというふうに推察をいたします。現状の対応はどうしているのでしょうか。また、市職員の団員は114名加入されていると聞いておりますけれども、火災時の対応はどのようにされているのでしょうか。

 昼間の火災についてはどうしても団員数が手薄になっている状況で、初期消火活動がおくれてしまうことになります。このようなときに、消防団OBがボランティア活動で加わることはできないでしょうか。もちろん、この問題は一定程度、訓練を受けた人でないとなりませんが、このことに対してお考えがあればお願いをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 昼間の火災に課題があります。やはり、団員の負担軽減とか効率的な出動、この辺が課題になってまいります。現在、市内旧町村単位で5ブロックに分けております。豊科を第1、明科を第2、穂高地域を第3ブロック、堀金地域を第4ブロック、三郷地域を第5ブロック、名称を入れて火災出動をしている状況でございます。

 この中で、第2、第4、第5ブロックは全て第1出動という形をとっております。大きなブロックである第1、第3、いわゆる豊科と穂高、これにつきましては、効率的な出動と団員の負担軽減ということで、北部、南部に分けまして延焼のおそれ、あるいは増員が必要か否かを判断して第1出動、あるいは第2出動の段階的な出動をとって対応してきております。例えば、第4ブロックの出動団員だけでは対応が困難な場合につきましては、隣接する第1、第3、第5ブロックに第2出動の命令をかけて部隊の増強を図っていくと、そんな昼間の火事に限らず、より負担軽減のために効率的な出動を図っているところであります。また、行方不明者等の捜索活動につきましても、複数のブロックで活動を実施している状況にございます。

 また、市役所職員の消防団に在団している職員数、議員御承知のとおり114名、間違いございません。男性105名、女性9名でございます。うち分団部に所属している職員が90名おります。19歳から44歳であります。あと、女性消防隊、音楽ラッパ隊、本部隊に所属している職員が24名であります。27歳から65歳の年齢でございます。そのうち、市内在住者17名、市外在住者7名であります。

 火災時の対応といたしましては、分団に所属している者は分団で優先的に活動していただきます。また、先ほどの24名ですが、本部隊等につきましては、非常線を張り警戒するなど、後方支援に徹していただく、そんな役割分担で対応しております。

 あと、消防団OB、ボランティアで消火活動にかかわっていただければどうかと、この提案、大変ありがたいことだと思います。ただ、実際に現場での指揮命令系統、消防団の活動はやはり自分の位置をまずは自分の安全を確保してからではないと、やっぱり救命処置、救命活動ができませんので、その辺の身を守る装備の運用とか、そういう部分に課題が見えてまいりますので、その辺を含めて消防団員の確保対策の一環として、消防委員会の意見を聞くなどしながら、消防団の継続協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ぜひボランティア活動について、引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。

 自主防災組織との連携強化についてでございます。

 近年、自然災害が全国的に多発をして御嶽山噴火、熊本地震、災害はいつどこで起こるかわかりません。糸魚川静岡構造線上に位置する本市は、災害が起こる確率は非常に高いとの統計もあり、予断を許さない状況であります。本市でも、自主防災組織化について、早くから取り組んでおりますけれども、まだまだ防災訓練等も行われない地区もあると聞いております。

 そこで、消防団と地域自主防災組織との連携についてお尋ねします。

 各区での御努力で活動がなされておりますけれども、防災の責任者はやっぱり区長であることが多いものですから、実質的な活動に入ると大変苦労をされるというふうに考えられます。

 私は、地域の消防団OBが防災上のトップであることのほうが望ましいのではないかというふうに思っております。なぜなら、経験豊かなOBが実質的な責任者として采配を振るっていただければ、組織的にも機能すると考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 確かに本市では、全地域に自主防災組織が設置をされております。95組織が結成されておりまして、今、議員御指摘のとおり、防災訓練を実施をしていただけていない自主防災組織もございます。中身は、今年度については、そのうち76組織が訓練を実施しております。届け出の際には消防署や消防団の派遣の有無についても確認をさせていただいております。必要であれば、消防団も出動をして御協力をいただく、そんな体制をとってございます。

 本年度は、地元の消防団に要請し、また消火栓を使用した消火訓練、消防団と連携した防災訓練、自主防災組織として実施した組織が59組織ございます。半分以上の組織において消防団と連携した防災訓練実施をしてきてございます。また、本年度防災訓練を実施しなかった組織が19組織あるため、今後、やっぱり防災訓練の実施に向けて、危機管理課もしっかりサポートしながら消防団と連携をしていきたいと、そう考えております。

 議員御指摘のとおり、自主防災組織を運営するためには、規約、活動計画の検討、防災訓練の計画・運営、さまざまなことを行う必要がございます。自主防災会長が一人で全て行うのは負担が大きいです。また、区長さんが兼務しているケースも多いです。市も自主防災組織の簡素化のために、自主防災会長が組織の運営について相談や役割を分担できる協力者として自主防災リーダーの設置を呼びかけて推進をしてきております。

 現在、区長が自主防災会長を兼務している組織は72組織ございます。自主防災会長を補佐するとともに、活動の継続性を担う自主防災リーダーを選任していただくことは、これからの組織強化につながっていくものと考えております。

 現在、46組織に51人の自主防災リーダーがおります。中には消防団のOBがいて、消防団での経験などもしっかり生かしていただく、そんな取り組みもされている自主防災組織もございますので、今後もそれぞれの地区において、消防団OBに自主防災リーダーになっていただき、そのことで現役の消防団員との連携がしっかりとれる、防災活動もしっかり実施ができる、そんな期待ができますので、今後推進をしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 50以上の組織が連携をされていて、大変頼もしいお話をいただきました。

 最後に、消防団活動のPRについて。

 実は、この問題については、広報あづみの、あづみ野エフエム等により、PRに積極的に努められておりますけれども、残念ながら単一的な広報に終わっているというふうに思います。地域のつながりが非常に大事だと考えますので、団員が地区の協議会へ出かけ、団活動報告し、理解を深める等、新たな展開を模索するのはいかがでしょうか。

 もう一つ、過日の新聞報道で松本市消防団が良縁を願い、婚活パーティーを行い、出会いの場を企画したとありました。ぜひ、このような企画も方針の中に入れていただいて、団員確保につなげたらいかがかと考えますが、何かございましたら、お願いをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 消防団活動を知っていただく市民の皆さんに活動していただくことは非常に重要なことだと思います。地域によっては、ちょっと異なってまいりますが、年度当初、あるいは年度末に消防団員が各区の総会等にも出席をさせていただきまして、消防団員への協力のお願い、また活動内容、事業報告を行って理解をしていただいているケースがございます。

 年間を通しては、各地域のイベントや夏祭り、文化祭、自主防災組織の訓練、保育園等の避難訓練、高齢者宅の防火訪問、消防音楽隊ラッパ隊の演奏会など、さまざまな機会でいろいろな年代の方に消防団活動、PRをさせていただいております。分団・部によっては、みずからの活動内容を紹介する会報を作成をいたしまして、地域の方に知っていただく、そんな取り組みもしている分団もございます。このような取り組みを広く市内に広げていきたいなと思っております。

 まちを守る、安心をつくる消防団活動、ますます市民の皆さんにしっかり理解をいただくことは繰り返し繰り返し取り組みを進めていかなければならないと、そう思っております。

 松本市での婚活パーティー、記事、拝見いたしました。消防団活動、24時間の体制をとってのことであります。それぞれ勤務があってのことですが、こういう部分でやっぱり消防団活動の一つの張り合いというか、そういう部分につながる取り組みができれば参考にしていきたいなと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) これで終わりになりますが、いろいろと御質問をさせていただきました。現状と課題についてもるる御説明をいただきました。市としても、引き続き団員確保に向け、御努力いただくようお願い申し上げて、今回の一般質問を終わります。

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△内川集雄



○議長(?昭次) 続いて、17番、内川集雄議員、持ち時間は20分以内といたします。

 内川議員。

     (17番 内川集雄 登壇)



◆17番(内川集雄) 17番、内川集雄でございます。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 なお、?議長のお許しをいただき、資料の配付をさせていただきます。

 先ほど、私ども同僚議員が消防団にかかわる諸課題、問題について質問をされました。私のほうは、この部分を差し控えながら質問を控えさせていただきます。

 通告の中にあります消火活動などにおける消防団員に関して安全確保等の考えをお聞きします。

 あわせて、近年、太陽光発電設置住宅が多くなりました。太陽光発電設置住宅の火災において消火活動をする中で、感電をした、そういう事例をお聞きしております。あわせてこの太陽光発電の対応も含めて、総務部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 消防団員の活動に対して、安全確保、また近年ふえております太陽光発電の対応ということでございます。

 消防団員の安全確保につきましては、24年4月に安曇野市消防団マニュアル、これを作成をしております。基本理念は、みずからの地域はみずから守る、市民の生命・財産はあらゆる災害から守ると、そんな基本理念のもとに災害活動の心得とか予防活動、火災のときの防御、あるいは水防活動、応急手当て、消防団の役割等をマニュアルで示しながら進めてきております。

 毎年4月には常備消防の指導のもとに、このマニュアル等を活用して教育訓練を実施をしております。安全を優先をするということで、災害現場においても安全を優先して効率、効果的な部隊運用を図りながら、安全管理を重視した現場活動を展開をさせるために、常備消防の指揮隊と正副団長が相互に連携して、現場で指揮活動を行っております。

 また、御指摘の太陽光発電を設置する住宅が多くなってきております。松本広域消防局では、太陽光発電システムの火災発生時の消防活動に関する技術情報や対応につきまして、全職員に周知をされております。

 長野県消防学校で実施する副団長講習におきましても、火災発生時の太陽光発電システムによります感電、やけど、滑落、燃焼ガスの発生、崩壊、こういった危険がありますので、これについて講義がされております。これをもとに、市消防団では平成27年7月開催の分団長会議において、各分団に周知をいたしました。

 今後も災害現場に即した消防団員の安全、しっかり確保、確立をさせていく必要があると、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。

 これから太陽光発電以外にも多様化する居住がございます。この中でいろんな火災があろうかと思います。その中で、まず最優先されるのは消防団員の安全だろうと思っております。

 過日、上川手地域、消火栓64基、防火用水25カ所の点検をさせていただきました。この消火栓点検する中で、いろいろ詳細書きましたが、結果だけ申し上げます。消火栓の安全性で迅速な消火作業ができるか、問題があるかないか、そういうことで調べたものでありますが、地下式も含めて問題なしとしたものが92%、要検討すべき3%、即対応すべき5%というものでございます。また、防火用水、消火栓の表示に至っては、問題のないものが42%、要検討すべきもの20%、設置すらないもの38%であります。また、ホースの有無であります。ホースのあるもの48%、ホースのないもの52%という結果であります。

 この皆さんにお配りした写真とチェックリストは、危機管理課のほうへ提供をさせていただいております。消防団員の迅速な消火活動、また安全な消火活動に問題ありとするものは、皆さんにお配りした写真を見ていただければと思っております。

 消防水利を使用するのは、設置位置を熟知した消防署員、また地元消防団員ではなく、先ほど黒岩議員の質問の中にも出てまいりました自主防災組織の人たちも使用する可能性もあるわけであります。したがって、消防水利の見える化が必要であるわけであります。迅速な消火と消防団員の安全が最優先であります。

 この消火栓の状況を安曇野市全域のものとしてみて、どのように認識し、どのような対応をお考えなのか、総務部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 写真を拝見させていただきました。

 消防水利の点検ということですが、春、または秋に消防団が点検は行っております。消火栓については、年1回実際に水を出して点検をしているところであります。その結果、消防活動の操作等に影響が出るようなものがあれば、消火栓、防火水槽、あるいは標識、随時、消防団から危機管理課に報告いただいて、修繕、更新、移設等の対応をしております。

 議員提出された写真のように、消火栓の周りを垣根が囲んでいるために操作に支障があるもの、これについては早急に所有者、管理者の方に剪定等をお願いをしていきたいと思います。また、早急に安全確保のために対応するものがあれば、対応していかなければならないと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ぜひこの対応をしていただきたい。私自身も地域の消火栓、それから防火用水池、確認をさせていただくいい機会になったかなと、そんな思いであります。

 そこで、地域住民にとっては災害時の飲料水確保が極めて重要な課題になるわけです。飲料水兼用耐震性貯水槽は、平時は水道管の一部であります。そして、地震災害、火災災害などの非常時においては消火、それから飲料水としての1台2役があります。もちろん地上式のタンクでありますから、防火貯水槽の見える化であります。

 飲料水兼用耐震貯水槽、この設置を提案をしますが、いかがでしょうか。総務部長、お聞きをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 現在、消防水利の状況、全て万全に設置をされているかというと、そうではありません。まだまだ不足している部分がございます。これから新たな設置、特に無蓋の防火水槽は危険がありますので、そういうのは用途廃止しながら、新しい防火水槽等を設置して充足をさせていかなければいけないという考えは、基本的には持っております。

 今、御提案の飲料水兼用耐震性貯水槽、これについては水道本管に直結をしているということで、本管の一部として水が常に循環をしているタイプであると、そう考えております。大規模地震のときには自動的に水道本管を遮断して、地下の安全な貯水槽に水道水をたくわえると。そうすると、住民の方の飲料水を供給ができると。大体40立米型で、試算ですと、4,000人に1日3リットルの非常用飲料水を3日間給水可能と、こんな試算もされている状況にございます。

 ただ、やはり効果はあると思いますけれども、費用対効果もやはりこれは重要な部分がありますので、全国にはそういう事例もあるのかもしれませんので、まずは、そういう情報を収集をしていってみたいなと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ぜひ、全国の設置した自治体の情報を、実際にありますからお聞きをして、安曇野市においてどうなのか、費用対効果、これはやはり3日間の水確保する、魔のゴールデン72時間ですか、絶対72時間生き延びなければいけない、そういう意味合いのもとにおいても、ぜひ必要だと思います。しっかり安曇野市として研究をしていただければと、そんな思いであります。

 そこで、JR篠ノ井線田沢駅であります。

 田沢駅から県道57号線を進みますと、真っすぐ東西1本の道としてつながるのがJR大糸線豊科駅です。ここの途中には、安曇野インターチェンジがあります。セイコーEPSON株式会社豊科事業所もあります。県道57号線はグルメ通りとしてのにぎわいもあります。大きな商業施設もあります。県立こども病院も近いです。もちろん安曇野市の中で一番駅に近い小学校、豊科東小学校があります。アルプス保育園、上川手保育園、そして花園共同保育園があります。この地域は、極めてポテンシャルの高いところだと、私は認識をしております。

 そこで、商工観光部長にお聞きするわけですが、安曇野市として新たな工業団地計画に関してどのようなお考えがあるか、お聞きをいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、お答えをさせていただきます。

 新たな工業団地ということでございますが、工業団地の造成には2つの側面があると感じております。1つには市外からの新たな企業誘致の受け皿として、それから2つには市内企業の拡張による新たな創業場所の提供でございます。

 企業立地は、法人市民税、固定資産税などの自治体運営の根幹である自主財源の確保や若者の働ける場にもつながり、雇用創出の観点からも推進をし、実現を図っていかなければならない施策の一つであると考えております。今後、市民が求めている施策の充実を図っていくには、この自主財源の確保と身近で働ける場の確保は重要な課題でございます。

 現在、分譲できる用地でございますが、あづみ野産業団地の1区画のみであり、そのほかに市が把握をしております企業が立地できる場所は2件でございます。新たな工業団地を確保できる見通しが立てば、企業進出に向けた施策の展開も現実的には可能でございますが、農地法、農振法やかんがい排水事業の受益地の関係から、今すぐ開発できる工場用地を整備するのは難しい現状にあります。今後とも工業団地の造成に向けては、物流や環境などのメリットを考慮しながら、やはり自治体運営の根幹をなす自主財源の培養などに向け、取り組みを行っていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。

 ぜひ、安曇野インターチェンジに近い、そして場合によって、仮称でありますが、安曇野北インターチェンジができる可能性もあります。そのメリットのある一つの有力な候補地、もし可能であれば検討をしていただきたい、そのように思います。

 田沢駅は1駅8分で松本市へ行けます。安曇野市内では1駅で、しかも8分で松本へ行けるという駅はございません。そこで、田沢駅でありますが、松本市まで1駅8分のメリットを生かすために田沢駅前を見てみますと、田沢駅前の広場は狭いです。そして、降雨、降雪時、また遅い時間帯の送迎車両は、渋滞、また込み合っております。ぜひ、私はこの駅前広場の整備、それから周辺に広い駐車場が必要だろう、そういうような認識を持っております。

 国道19号線田沢駅前交差点、田沢駅より直進、右折には危険が伴う偏心交差点であります。ここでいう偏心は中心がずれているという意味の偏心であります。国道19号線に隣接する田沢郵便局に関しても同様であります。車両を利用しての田沢郵便局利用には危険が伴います。

 そこで、田沢駅前広場、国道19号線田沢駅前交差点改良と田沢郵便局の利便性向上に関して、都市建設部長にお聞きいたします。また田沢郵便局においては、整備がかなうなら、自費で建てかえるということを言っております。お聞きいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) お答えさせていただきます。

 市内各駅の整備につきましては、昨年9月定例会の一般質問におきまして、坂内議員にもお答えさせていただいたところでございますが、市内にあるJR2路線11駅の乗降客数、観光客など、利用実態や新幹線との接続等の特色を踏まえ、各駅の方針を今策定しております立地適正化計画に合わせ、まとめたいというふうに考えております。

 田沢駅の強みとしましては、議員のお話にもありましたが、長野から松本、さらに名古屋方面につながる幹線上にございますし、松本駅に近いということがございます。また、弱みとしましては、特急列車が停車しないことや他の交通機関との結節数が少ないということだと捉えておるところでございます。

 JR東日本が公表しております平成27年度の田沢駅の乗車人員は530人、そのうち定期利用者が82%で、通勤、通学利用者の割合が多い駅という捉え方をさせていただいております。

 また、御質問にございました交差点の関係でございます。国道と県道との交差点でございますので、また各管理者とも相談をさせていただきたいと思っておりますが、数年前でございますが、交差点における歩行者の安全確保の観点から、議員にも御配慮いただきましたが、交差点をスクランブル化させていただいたという経過がございます。

 最後になりますが、田沢郵便局の安全な利用策ということでございます。郵便局の隣には空き地がございますが、郵便局に限らず、それぞれ施設お持ちの方が施設の設置者によって利用される方の安全策の対応をすることが、一義的な考え方ではないかと捉えておるところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) まさにそのとおりだと、私も思っているんですが、ぜひ限りなく私としては、田沢駅周辺を整備することが望ましいだろうと思っております。

 そこで、1駅8分のメリットだけでありますが、このメリットがある田沢駅、松本市への通勤、通学には一番いい駅であります。そして、保育、教育環境もいいところであります。高校通学にはもってこいの田沢地域であります。

 そこで、人口減少抑止策として、県内外から子育てをする若い方々の流入を目的とする、もちろんこの地元もそうですが、田沢地域に広い住空間、低い家賃、入居の条件として、子供が高校を卒業するまでとする市営住宅を建設をします。市営住宅は一度入れば最後まで、最後という表現はおかしいんですが、期限なく入居できるような状態でありますが、この場合に限っては、高校を卒業するまでという限定的なものであります。法的な問題もあろうかと思いますが、この辺のところはどうなんでしょうか、都市建設部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 市営住宅につきましてお答えさせていただきます。

 公営住宅の整備につきましては、将来的に少子高齢化と人口減少が進行する中、必要戸数の見きわめは単純に求めることができないものということで、過去の答弁でも申し上げさせていただいたところでございます。まずは、老朽化した市営住宅に入居されている皆様の居住水準の確保に向け、住宅整備を行っていく方針でございます。

 したがいまして、端的に申し上げると、子育て世代に特化したものを新たにというのは、現状では考えていないということでございます。子育て世代の支援策として、新たな公営住宅整備の御提案をいただいたところでございますが、限られた財源、厳しい財政状況であることから、老朽化住宅への対応を優先して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 ちなみに、田沢駅の近くには市営の田沢団地がございます。建築年も比較的新しく平成13、14年で建築したものでございまして、おかげさまで常に入居されている状況でございます。田沢団地31戸中、子育て世代の方は8軒の方に入居いただいております。ちなみに市営住宅全体でも289戸中、子育て世代の方が75戸で26%ということで、市内の市営住宅の4分の1には、子育て世代の方に入居していただいている現状があるということを御報告させていただきます。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今お聞きしました。実は田沢駅の田沢団地です。このところもやはり駐車場がないんだろうと、1軒で2台とか所有する部分もありまして、駐車場を周辺に広いのを欲しいという、そういうところも出てまいっております。財政的なものもございますので、それに特化するのは難しいだろうと理解をさせていただきます。

 そこで、田沢地域にはセイコーEPSON株式会社豊科事業所があります。そして、多くの社員が田沢駅を利用していただいております。安曇野市庁舎も1月31日付でエコアクョン21に認証登録をされました。そこで、エプソンの製品の中でエコロジーな製品があります。画期的な製品であります。エプソンペーパーラボ、世界初の乾式オフィス製紙機の導入を提案をします。財政部長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) セイコーエプソン製の製品でありますペーパーラボの導入についての御提案でございます。

 この機械は、議員の言われたとおり、オフィスの製紙機でございます。機能といたしましては、使用済みコピー用紙の機密情報を完全に抹消し、新しいコピー用紙にするというものでございます。近隣市では塩尻市が設置をいたしまして実証実験をされていたことから、本市も視察には伺っております。昨日の新聞報道、けさのニュースでは、試作機から量産機2台による稼働が始まるということでございます。

 導入につきましては、本市の関係部署で検討をさせていただいた経過がございます。設置場所やそれから搬入方法などについて、課題があることから、他市等の利用状況を参酌しながら、さらなる調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 過去に研究をされたということで、これはありがたいと思います。

 実は、研究されたときは塩尻市役所のロビーに入ったところにある、恐らく実験機を見に行ったかと思います。過日、塩尻市、3月1日に2台目となるエプソンペーパーラボが健康福祉センターに導入をされました。1日にオープニングセレモニーが開催された、これはマスコミ報道などで御存じだと思います。私、そのオープニングセレモニーの前に、準備の段階です。稼働している試運転の最中、本当にオープニングセレモニーの準備前の忙しいときでありましたけれども、塩尻市役所の担当部職員、それからエプソン社員にペーパーラボの詳細な説明、それから写真等を撮らせていただき、稼働したペーパーをいただいてきました。これ、ファイル入れていますが、これです。

 健康福祉センターのフロアにあるわけです。働いている方に聞いたら、この音うるさくないの、どうなのということを聞いたんですが、これについては気にはならないというようなことでございました。ぜひ、安曇野市として導入に向かって検討できるようであれば、していただければと、そんな思いであります。

 次の質問であります。

 安曇野市内には小規模な自営の自動車修理工場などが多くあります。既に普通自動車等については、国の継続検査窓口で自動車税納税証明書の提示を省略するようになっております。市内の小規模な自営、自動車修理工場と自動車にかかわる皆さんの利便性向上、そして安曇野市の窓口の業務軽減を図るために軽自動車税、軽自動車の納税証明書の発行をインターネットか、もしくはコンビニで発行できないでしょうかという提案でございます。財政部長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 車検を受ける際は、今、議員おっしゃったとおり道路運送車両法の規定によりまして、自動車税または軽自動車税の滞納がないことを証明いたします自動車税納税証明書、または軽自動車税納税証明書の提示が必要でありましたが、登録自動車につきましては、平成27年4月から、長野県におきましては平成27年12月から、都道府県と国土交通省との間で自動車税の納付確認を電子的に行う仕組み、自動車税納付確認システムというものの導入により、一定の条件を満たしている場合に、国の継続検査窓口での自動車税納税証明書の提示を省略できるようになりました。

 しかしながら、軽自動車の検査機関であります軽自動車検査協会と軽自動車税の賦課徴収をしている地方自治体、各市町村になりますが、の間では軽自動車税の納付情報を共有しておりません。そのために軽自動車の車検時には、軽自動車税の納税証明書が必要となるのが現在の状況であります。

 また、インターネットでの発行ということでございますが、個人情報保護のため、軽自動車税納税証明書に限らず、税関係の証明書を請求できる方は原則といたしまして、本人、または本人から委任を受けた代理の方、相続人等であり、軽自動車税納税証明書をインターネットで交付することにつきましては、個人情報保護の関係上、本人確認ができないため、現状では情報セキュリティー管理上、実現が大変難しい状況となっております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) お答えいただきました。

 これは、実は小さな個人事業主の修理工場の皆さんです。軽自動車の車検を受ける人たち、特に高齢の皆さんたちは、納税証明書どこかへ行ってしまった、わからない、そうなったときに事業者が市税証明書交付申請、これですね、しながら、書いて、窓口で身分を証明するわけです。これを申請するときに、登録する人たちは協会として登録してあります。個人番号、ナンバーカードもお持ちです。そういうのを利用しながらしたら、個人の証明を申請する人ができるんだろう。ある意味、応用すればできるんだろうなって思っております。個人的な事業主の皆さんは、そういう人たちの自分たちが仮に取りにきたのを車検代とかそういうのに上乗せできるような状態の人たちではないんです。ですから、そういうことも、さらに実現できるような検討をしていただきたいと思っております。

 それで、私の質問をこれで終わるわけですが、まず私は、終わる前に宮澤市長におわびを申し上げなければいけません。本来でしたら、市長に答弁を求めるところでございましたが、私の不手際で市長に通告することができませんでした。また、内容的にはミクロ的な質問であって、市長に答弁求めるのはどうなのだろうかと思っているうちに、通告をしてしまった経緯がございます。そういうことで、私の不手際をまずおわびを申し上げます。

 そして、あと残り3分です。きょうは3月3日であります。1年前は3月3日3番目に質問しました。きょうは、3月3日6番目の質問です。きょうは、村上副市長の誕生日です。そういう意味で、村上副市長の誕生日のお祝いを申して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△猪狩久美子



○議長(?昭次) 続いて、16番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 猪狩議員。

     (16番 猪狩久美子 登壇)



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まず最初に、安曇野インター東の開発についてです。

 この開発に関しては、以前から複数の同僚議員が何回か質問されている内容の件です。2点まとめてお伺いをいたします。

 インター周辺がどういった経緯で開発がされるようになったのかということを考えますと、昨今の農業事情や都市化が進んできた状況があり、国の農業政策が大きく影響していて、地権者の皆さんも大変苦しい思いをされているのではないかというふうに思っております。こうした状況のもと、市は安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点施策の一つとして、新たな雇用を生み出すため、安曇野インターチェンジ周辺の開発に取り組むとしています。これについては、どのような構想をお持ちなのかをお聞きいたします。

 また、南花見田まちづくり協議会、これは寺所、徳治郎地域の関係者でつくっている協議会ですけれども、ここと民間の事業検討パートナーで、この事業を進めるということについてお伺いをいたします。

 総合戦略の中では、豊かな自然の魅力と安曇野のネームバリュー、これを最大限活用することで、仕事と人を呼び込み、人口減少を克服して、地域の活性化を目指しますとしています。こういった施策というのは全国的にも同じような状況があり、同じような総合戦略を計画していて、やはり仕事と人を呼び込もうとしています。

 このまちづくり協議会と事業化検討パートナー、いわゆるディベロッパーということでしょうか、こういったところでの事業を進めていくということですけれども、総合戦略を計画している行政としては、どのようにかかわっていくのか。また、まちづくりを民間に任せてよいのかということをお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 猪狩議員にお答えをさせていただきます。

 豊科インター、安曇野インター周辺の開発の質問でございますが、この課題は、さかのぼれば旧豊科町時代、豊科インター周辺の開発まで、もう何年も前にさかのぼる課題でもございます。

 従来の一般質問でもお答えをさせていただいてまいりましたけれども、平成27年10月に策定をしました安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中で、安曇野インター周辺の開発を産業振興、雇用創出のための施策として位置づけてきたところでございます。このことは、一つには、自主財源の確保にもつながってくるのではないかという思いがございます。

 一つには、安曇野インター周辺地域の開発に向けた土地利用の方向性、これは開発手法の検討を掲げ、インター周辺地域のうち、農地転用許可基準に該当する範囲について、本市の活性化、魅力向上のための重要地域として位置づけ、土地利用の方向性、開発手法を検討することとしたところであります。

 また、具体策としては、インター周辺を民間資本により開発することで、新たな雇用を生み出すことを目指すとして方向づけをしております。

 議員御指摘のとおり、この民間主導による開発についての考え方でございますけれども、行政主導の場合には、開発に充てる資金というものは、市民の皆さん方から納めていただいた税金ということになります。したがって、事業の失敗というものは許されません。

 また、この事業は極めて慎重に進める必要があると。私としましては行政が食指を伸ばすべき分野ではないというように考えております。すなわち、行政ではできない民間による開発は、そのノウハウが十分に蓄えられておりますし、また国内外の社会経済情勢を踏まえて、時宜に沿った適切な開発が民間の力によって行われることを期待をするものでございます。

 民間主導によるビジネスモデルもありまして、立地を踏まえ、事業者に収益が上がり、かつ地権者に地代が入る、このことが基本となりますので、行政が一企業や業態を誘致した場合に、果たしてそれが成功し、ビジネスモデルとして成り立つのかどうか。計画の頓挫、あるいは事業閉鎖による影響等、リスクを抱えることは避けるべきではないかというように考えております。

 今回、地権者の皆さんや、御指摘のとおり、寺所区また徳治郎区の役員及び生産組合の代表者の皆さんによる南花見田まちづくり協議会が組織をされました。この話し合いや勉強会を重ねる中から、地域の皆さん方が4項目からなるまちづくり基本方針を策定をいたしました。1つには、花見田地域の開発は一体で進めるということ。それで2つ目には、安曇野にふさわしく、景観に配慮をすること。第3に、地元徳治郎区に騒音、光、車の渋滞に配慮すること。第4に、迷惑施設を防止するため、地区土地利用計画によって規定を設けるといった内容であります。

 これを策定するに至ったことは大変意義深いことであるというように捉えておりまして、乱開発を防いで、一体に土地利用が図られるということを期待をいたしているところでございます。昨年末に地権者が事業化検討パートナーを選定をし、現在、たたき台となるプランをもとに商工会等に説明をし、各関係機関と協議を進めているというようにお聞きをいたしております。

 当然、先ほどのまちづくり基本方針の項目を遵守され、いわゆる迷惑施設でない開発を望み、創生総合戦略の目標が達成されるということを行政として周知をしていきたいというように考えております。また、議員御指摘の安曇野らしいまちづくりにつきましては、安曇野インターは、安曇野、白馬、北陸の玄関口でもありますので、景観を阻害しない施設を望むところであります。

 先ほどのまちづくり基本方針においても、第2項に、田園風景が残る安曇野に配慮をし、植栽などの緑化により景観に配慮するものとするとありますので、基本方針に沿った開発を期待をしているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 説明をしていただきました。

 行政がやることについては、市民の税金を使っての事業になり、この失敗は許されないということで、過去にもそういった例があったかと思いますけれども、そういった轍を二度と踏まないということであるかと思います。

 この目的、目標を達成できることを注視していくというふうに、市長、おっしゃいました。最初にお話しされた産業振興ということで、雇用の創出をしていく、こういったことを言っているわけですけれども、雇用の創出ということに関しては、今、非正規雇用が多いわけでして、こういったことがここでも起きてくるのではないかという、私はそういった懸念をしているわけです。

 また、企業を呼び込むということですね。本社機能を呼び込んだり、他の地域から企業誘致をするということ、こういったことに補助金を出していくということも市ではやっているわけですけれども、例えば誘致をしたとして、利益が上がらなければ撤退してしまうという、こういったリスクも負っているわけです。こういった呼び込み型の難しさもあるのではないかというふうに思っております。

 過去にはエプソンとかソニーなどの例もありまして、例えばエプソンに関しては、地元関連会社では解雇ということも生まれて、大きな影響が出たということもあります。例えば、最近で言えば、昨年ですが、商業施設、スワンガーデンがありますけれども、そこでも撤退している例があります。そうしますと、にぎわいを創出するとか雇用の創出ということどころか、地方の経済を疲弊させてしまう、そういったことも心配になるわけです。ですので、民間での開発をしていくということをおっしゃいましたけれども、私はそうした心配をちょっと一方ではしているわけです。

 ちょっと目を違うところに転じますと、もともと地元に根を張って頑張っていらっしゃる中小の商工業者の皆さんがいらっしゃいます。昨日も、質問の中でも後継者不足などの課題も指摘されていましたけれども、今、市としては融資制度だとか助成制度というのもあります。こういったものも見直す、そして支援を強めていくことで、なりわいを継続していくことができ、雇用の拡大をしていく、こういった可能性も出てくるのではないかということで、こうしたところにもやっぱり大きな支援をしていくということが必要ではないかと思いますし、また、先日、私も質疑をしましたけれども、28年度予算、補正予算の中で、市が臨時職員を募集しても応募がなかったとして、賃金の減額があったわけですけれども、こうした足元からの正規雇用、これを拡大していくことも考えていく必要があるのではないか。ただ呼び込めば雇用が生まれるんじゃないかという、そういったことだけにとらわれずに、足元をしっかり見ていくということも必要ではないかというふうに思っております。

 さて、インター開発の話に戻りますけれども、地権者の皆さんが提供してくださる先祖代々から守り受け継いできた土地です。こうした食料をこれまでも提供し、そして環境保全を営々と行ってきているわけで、こうした営みがここの地域をつくってきたことを考えれば、所有者、この土地は所有者個人のものであると同時に地域全体の財産でもあるというふうに考えています。

 南花見田まちづくり協議会の皆さんの基本方針を十分尊重した上で、さらに幅広い市民の皆さんからも意見を募り、市民の合意と参加でこの事業を進めていく、こういったことはできないのでしょうか。

 都市建設部長、もしお答えありましたら、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、お答えさせていただきます。

 ただいま議員のほうから、地域の方々だけでなくして、幅広く意見を聞くことができないかというお尋ねでございます。

 今回の事業の仕組みは、市長も前段で申し上げましたが、豊科町当時からの懸案事項であったわけです。いわゆる農振法ですとか、さまざまな法律が変わる中で、今回はインターから300メートルの範囲を基本として農地転用が可能になったということで、昨年策定しました総合戦略の中で位置づけて、市も支援、協力をさせていただこうということで進めてまいりました。

 地元の皆さんは、以前から一致団結していただいたところでございますが、昨年、私どもが所管するようになりましてから、地域の皆さんと話し合いをする中で、協議会をつくっていただき、先ほど市長、答えましたけれども、協議会の皆さんは、南花見田地籍の今回、今まで約5.8という形で申し上げておりますが、その地域一帯は、皆さん一致団結して、一体的に進めようということが第一の確認事項でございます。

 そういったことから、土地をお持ちの皆さんが将来に向けてどういった開発の方向がいいのかという部分は、事業化検討パートナーさんとともに検討していただき、御提案をいただくことになろうかと思っております。ですので、まずは地権者の皆さんと事業化検討パートナーさんが、市が望んでいる雇用創出ですとか、前回も申し上げましたけれども、インターをおりたところのにぎわい、そういったキーワードの中から提案をいただいた上で協議をさせていただく事項になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 では、こういった進捗状況についてはぜひ公開をしていただいて、市民の皆さんにも示していただきたいなというふうに思います。

 それでは、新総合体育館建設についてお伺いをいたします。

 本日、私たちの手元に新総合体育館整備基本計画という冊子が届けられました。昨年の12月議会では、施設規模見直しの陳情が採択をされています。市民にとって使いやすい機能、規模とはどんなものなのか、また建設費用や維持費などの負担についてもしっかり検討してほしいという要望でありました。

 また、それ以前の7月から8月にかけて行った市民説明会でも、少子高齢化、人口減少に向かっていく中で、建設費や維持費の負担についても懸念の声が出されています。昨年の11月から12月まで行ったパブリックコメントの実施結果の中にも、延べ床面積を7,300平米にするということに対しての懸念の意見も記されていて、こういった心配や不安の声はなくなっていません。

 こうした声をどのように受けとめて検討がなされたのかを伺いたいと思います。

 市長、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今回の総合体育館の件については、今までも議論をいただいてきたところでございまして、豊科南社会体育館と豊科武道館、この剣道場を、建てかえを現地にするということではなくて、統合をするものでございますし、また、合併のときの申し送り事項にもなっておりまして、議論をされてきたところでございます。

 それぞれ市民の皆さん方の立場からして、財政的に負担がかかるから規模を縮小しろという署名、それからしっかりしたものをつくれという利用者の皆さんの署名、それぞれいただきました。また、議会からもいろいろ御論議をいただき、意見集約をされた提案が議長から私のほうへいただいております。

 これらを踏まえた中で、財政面では、平成28年6月の財政計画の見直しの中で、新総合体育館の建設が総事業費で38億円以内、そして延べ床面積で7,300平方メートル以内ということで、合併特例債事業として平成32年度までに実施できれば、財政の収支の上でも健全比率算定においても影響を与えることなく実施ができる見通しと、こういうことでございますので、今までも答弁を申し上げてまいりました内容に基づき、また議会から御提言をいただきました要望等に基づき、実施をさせていただく予定でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 財政的にも規模的にも大丈夫であるという、財政では38億円以内で、もう十分、財政的には大丈夫だという見通しだということでしたけれども、平成27年2月に出された安曇野市公共施設評価専門委員会の安曇野市公共施設再配置計画策定に係る基本方針の調査検討についての答申書に記されている意見では、市の現状や将来予測を見ると、施設の圧縮は避けられない。これは体育館だけに限ったことではないんですけれども、さらに、答申書の中には、教育施設も含めた全ての施設を対象としないと財政目標に達しないことがわかりというふうにも記されています。もうここでは教育施設さえも例外ではないことを記しているわけです。

 また、安曇野市公共施設再配置計画の中では、スポーツ施設を9.6%の減としているのに、総合体育館建設によって逆に大幅に延べ床面積がふえてしまうということも、以前、同僚議員から指摘されています。この安曇野市公共施設評価専門委員会の答申の内容が建設計画に反映され、進められてきたのかということをお聞きしたいと思います。

 教育部長、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 公共施設再配置計画基本方針を加味する中で、総合体育館の建設に伴い、豊科南社会体育館と豊科武道館剣道場は廃止する計画となっております。また、公共施設再配置計画の考え方の一つに、人口減少社会を迎えての将来的な公共施設のあり方があります。

 平成25年に公開された国立社会保障人口問題研究所の推計値を用いた本市の将来人口の推計によりますと、平成22年度人口9万6,479人が、30年後の平成52年には7万8,205人にまで減少すると見込まれ、30年間で約2割の人口減少が推計されます。この間には、耐用年数を迎えて建てかえが必要となるスポーツ施設が出てまいりますので、人口が減少している中、どの程度の規模でどこに建てかえるか、あるいは別の施設に機能を移転させる複合化や集約化が可能か、利用状況に応じて検討する必要があります。この検討の中で、市が所有する公共施設の数、規模ともに圧縮してまいりたいと考えております。

 なお、体育館は、公共施設再配置計画を検討する中で、準義務的な施設に分類され、経営方針といたしまして、市民ニーズを把握しながら、適正規模とし、利用等の検証により施設の統合、集約、検討を行うとされております。

 新総合体育館につきましては、市民説明会等での意見を取り入れ、整備のテーマに沿った機能、規模を設定しておりますので、適正規模と考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 準義務的施設で適正規模というふうにおっしゃっています。

 それでは、豊科南社会体育館ですけれども、今現在使われていますが、利用されている市民の方からは、総合体育館になってしまうと、イベントなどが優先されて、自分たちが使いにくくなってしまうのではないかという心配の声が寄せられていますけれども、こういった利用者の皆さんの不安な声にはどのように応えていくのでしょうか。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 豊科南社会体育館の平成27年度の利用状況は、確かに休館日を除く使用可能日数358日に対しまして、利用率100%という状況で、年間4万人の皆様に利用していただいております。また、市全体の体育館使用率を見ますと、平成27年度の平均で97.2%となっておりますので、希望どおり予約のとりにくい全体的には状況となっているのが現状でございます。

 前段では、施設につきましては、新総合体育館、バレーボールコート最大3面、サブアリーナに1面、設置計画できる見込みでございます。また、現在の南社体育館よりも2面分多く競技面積を確保できることになるため、日常の練習などで利用できる機会がふえることが期待はできます。

 また、市内の他の体育館で開催されていた大会等、イベント等が、新総合体育館へ移行されたり、これまで複数会場に分かれて開催していた大会等が新総合体育館で開催できるようになれば、市内の他の体育館が利用できる機会がふえることがまた期待ができるということも一点ございます。

 いずれにしましても、地域の方につきましては、そういったイベントにつきましては、一時的な利用は、現状とは変わって利用しづらくなる部分もございますけれども、予約手続や使用料については現在の他の体育館と同様にする予定でございますし、予約等についても、その辺は十分考慮しながら、また検討を加えていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 平成22年度に行ったアンケート調査の結果では、身近に利用できるスポーツ施設をふやすというのが21%で、3番目に多いパーセントになっていました。身近で気軽に利用できる施設があることが、スポーツ振興をしていく上でポイントになっていくのではないかなというふうに思っています。

 さて、ちょっともう一点、また繰り返すようですけれども、平成29年、ことしの2月に出された安曇野市公共施設等総合管理計画では、財政状況について次のように述べています。地方交付税が平成28年度以降、段階的に縮減されます。生産年齢人口の減少により、市税収入等、一般財源の大幅な増加は期待できません。中略。少子高齢化に伴う扶助費等の義務的経費が増加していくものと考えられ、現在のサービス水準を維持していくためには、公共施設の更新や維持管理のための予算を可能な限り縮減していく必要があります。

 また、公共施設については次のように書かれていました。安曇野市公共施設再配置計画基本方針に基づき、施設の数、規模ともに「圧縮」しながらというふうにありました。この圧縮はカギ括弧で強調して書かれていました。さらに、施設によっては既に策定されている各計画を基本としながら、本計画との整合性を図り、施設の利用状況に応じて見直しをしていくというふうにしています。

 確かに、公共公式スポーツ施設整備計画は、既に策定されてはいます。しかし、このことで総合体育館だけが例外的なものであっていいのかというふうに、私は思っていますけれども、もう一度、部長、お答えできればと思いますが。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) この計画でのスポーツ施設の考え方につきましては、公共施設再配置計画基本方針がもととなっておりますので、先ほど前段でお答えした内容と同様のお答えとなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 それでは、建設費用だけがかかるわけではなくて、維持管理費も年間約6,300万円ほどかかるということです。規模を圧縮すれば、維持管理費の余った分を他の施設の整備費用に回すこともできるのではないでしょうか。

 市では、教育施設の長寿命化を図っています。それは文科省の方針でもあるわけですけれども、今年度は昭和42年建築の穂高南小の大規模改造を行って、今後30年の延命を図り、使っていこうとしています。こうした事業も同時進行で、今、市の中では進められています。これは参考までに申し上げました。

 安曇野市の今後のことを考えるなら、市民の懸念する声に応え、この公共施設等総合整備計画、推進していくということですけれども、この計画に沿って、本当に必要な中身にしていく必要があるのではないかというふうに思っています。これ以上言っても、お答えは多分同じお答えだと思いますので、これで終わりまして、次の質問に移ります。

 介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 平成29年度から新たに介護予防・日常生活支援事業が始まりますけれども、通所型サービスAについては、3つの地域包括支援センターごとに1カ所から2カ所の事業所を予定しているということです。これについての申し込みの状況、それからヒアリングの状況について伺います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 4月から実施をいたします総合事業の関係でございます。

 通所型サービスAについてでございますが、この事業は、総合事業のサービスのうち、外出の機会が少なく、物忘れが見られる高齢者や、運動の機会が少なく、体幹等に衰えが見られる高齢者の皆様に介護予防を目的として提供する短時間の通所型サービスとなります。市では、対象となる皆様にこのサービスを積極的に活用していただき、健康を維持していくことを期待しているところでございます。

 そのため、通所型サービスAでは、実施していただく事業者の皆様の創意工夫により、体操のプログラムや合唱、例えばカラオケ、園芸活動など、利用される方が興味を持って楽しみながら介護予防を継続的に進めていただくこととしているところでございます。また、予防効果を高めるために、通常のデイサービスとの混在したサービスの提供は対象外とすることといたしております。

 御質問の事業者の指定についてでございますが、市では29年度の通所型サービスAの利用者を、現在の予防のデイサービス利用者の状況などから、29年度末に全市で100人程度の利用と見込んでおりますが、事業の開始となります29年度当初においては、10人程度の利用と予測をしているところでございます。これは、要支援認定取得者の認定期間終了を起点に、予防給付のサービスから新たな総合事業のサービスへと切りかわる方式をとるためにこういったことになるという状況であります。このため、当初は利用者数に見合った事業者数で開始することとしております。

 ヒアリングの状況についてでございますが、1月17日に参入希望のあった4事業者の方に対しまして、ヒアリングをさせていただいております。内容につきましては、提供予定のサービスの内容をお伺いし、市の通所型サービスAの利用者の見込み人数等をお伝えした上で、事業実施の可能性、また継続の可能性について聞き取りをさせていただいたところでございます。

 参入希望のあった事業者4者の皆様には、4月からの実施をお願いすることとして、現在指定事務を進めております。今後、通所型サービスAの事業利用対象者の増加が見込まれましたら、再度その時点で実施事業者の募集を行うこととしているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員、あと1分です。



◆16番(猪狩久美子) では、最後に2点、まとめて質問したいと思います。

 最近では、施設を閉じてしまう、または休止してしまうという施設が出てきていることを聞いております。一番困るのは利用者と家族ではないかと思います。こうした状況にどう対応していくのかということをお伺いいたします。

 それから、もう一点、新たな施設整備についてです。

 昨年、新たな事業者の公募を行いました。その中では、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の2施設への応募はありましたけれども、地域密着型老人福祉施設については応募がなく、その後、12月に再公募をかけましたけれども、これにも応募がなく、再々公募ということで、3月1日から1カ月間、募集期間になっています。

 現在、待機者が156人ということで、強く望まれている施設でもあると思いますが、応募がないというこういった状況をどのように見るか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 御質問のありましたとおり、市内の介護保険施設におきまして、職員の急な退職により介護職員の補充ができず、しばらくの間、休止されるという事業所があることは確認をしております。少子高齢化社会では、介護サービスの需要が増加し、逆に支え手である介護職員が不足することは、これは全国的に大きな課題となっているところでございます。

 市としましては、現在、実施している介護予防をさらに推進し、介護が必要な方をできる限りふやさないことに力を入れてまいります。また、現在進めております生活支援体制整備事業を軸に、市民の皆様同士の助け合いにより、介護にかかわる方をふやし、専門職の方には専門職でなければならない支援や介護を行っていただくよう対応してまいるところでございます。

 また、介護事業所の経営状況についてでございますが、昨年12月28日に開催をされております国の社会保障審議会介護給付費分科会での報告によりますと、減額の報酬改定がありました平成27年度の介護事業所の収支につきましては、前年度に比べ低下はしているものの、収支についてはおおむね黒字になっているということが示されております。また、処遇改善加算の上乗せの影響で、ほぼ全ての介護サービスにおいて、給与費の割合が上昇しており、介護職員の給与が改善されたとの報告がされているところでございます。

 介護保険の施設整備についてでございますが、29年度に第6期介護保険事業計画に基づく整備を予定しておりまして、議員御指摘のとおり、認知症対応型共同生活介護、また小規模多機能型居宅介護、そして地域密着型介護老人福祉施設の3施設での整備を目指しまして公募したところでございます。

 結果といたしましては、御指摘のとおり、地域密着型介護老人福祉施設につきまして、応募がなく、再公募をして、12月に行いましたが、この時点で応募がなかったということでございます。

 市の入所待機者数、特別養護老人ホームへの待機者数ですが、昨年の4月1日時点では392人という数字になってございますし、特に在宅で希望されている方が158人という状況になってございました。したがいまして、整備を進めることが必要ということであります。

 この整備地域を、当初の計画は穂高地域に限定ということで募集をしておりましたが、これを変更いたしまして、市内全域に広げるという計画変更を行いまして、さらに経営手法として、サテライトによる整備も認めるという、いわゆる条件緩和をして、現在、再々公募を実施しているところでございます。

 応募がない理由ということでございますが、当然、介護職員不足など、要因の一つとは思いますが、他の募集を行っている自治体の状況等もお伺いすると、やはり年によってそういった応募者の波はあるということもあるのは事実だということを伺っております。要因の特定は難しいところではございます。

 なお、介護事業所の状況でございますが、平成29年度にまた処遇改善加算の改定が予定されておりますし、また、その翌年、30年度になりますが、これは介護保険計画、新たな計画になりますので、介護報酬の改定も予定されているということになります。そういった国の見直しにより、その後の状況を受け、必要があれば市内の実態調査、アンケート調査等も実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 介護保険制度は、何回も改正が行われて、そのたび関係者は翻弄されてきました。介護報酬の引き下げは、事業者の運営を厳しいものにしています。事業者がやめてしまうということは、地域資源の大きな損失となってしまいます。ぜひ相談に乗って、解決方法を探っていただき、できれば再開できるよう、支援をしていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 来週月曜日、3月6日も一般質問を行います。午前10時までに御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後4時58分)