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長野県 安曇野市

平成29年  3月 定例会 03月02日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月02日−03号









平成29年  3月 定例会



          平成29年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第3号)

                  平成29年3月2日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   山田幸与議員

   一志信一郎議員

   松澤好哲議員

   中村今朝子議員

   荻原勝昭議員

   小松芳樹議員

   井出勝正議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

  政策経営

         関 欣一

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、12番、山田幸与議員、5番、一志信一郎議員、20番、松澤好哲議員、11番、中村今朝子議員、15番、荻原勝昭議員、18番、小松芳樹議員、4番、井出勝正議員の以上7名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△山田幸与



○議長(?昭次) 最初に、12番、山田幸与議員、持ち時間は20分以内といたします。

 山田議員。

     (12番 山田幸与 登壇)



◆12番(山田幸与) 12番、山田幸与でございます。

 通告に従いまして、ただいまより3月議会のトップバッターとしての使命感を持って一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、新年度予算と今後の施策展開についてお尋ねをいたします。

 私は、新総合体育館建設構想以来、本市の政策面と財政面について、議会のたびに一般質問を行ってまいりました。この中で、市政運営には多くの課題や市民からの要望、あるいは少子化・高齢化の時代を見据えての多くの施策がある中で、宮澤市政として解決を図った点、地域の課題や市民の要望に対応されてきた点については、大いに評価をさせていただくところでございます。

 しかしながら問題もございます。それは財政運営と考えます。

 昨年6月に見直しを行った財政計画では、現状のままでは市税収入の増加が見込めないこと、また、合併団体に対して交付されてきた普通交付税の上乗せ額が徐々に減少し、最終年の平成33年度には、28年度より14億円も減少する見込みであります。この財源の減少に対する対応策として市長は、歳出の削減を図り、効率的で簡素な組織体制に移行していくとのことでありますが、経費の削減が可能な行財政運営費がある一方で、扶助費や医療関係費などの社会保障費、少子化対策、高齢化対策など今後も増加が見込まれる経費とともに、公共施設の維持管理経費なども右肩上がりに増加する経費も見込まれております。

 私も、市民の望む施設の整備は必要だとは考えておりますが、しかし、財源を借入金に頼り過ぎると、後年度には大きな負担が生じてきます。新たな施設が建設できる財源の確保ができるうちはよいのですが、財源がなくなれば施設にお金をかけることはできません。そのためにも数多くの存在する公共施設の集約を進め、残す施設を選択する中で老朽化対策を進めていかなければならないのではないでしょうか。

 財政計画の見直しを受け、財源確保についても課題として予算編成が進められたことと思われますが、市税115億円、地方交付税100億円の歳入があることを考えれば、決して安曇野市はお金がないというわけではなく、ただ使い方に課題があるのではないかと考えるところでございます。従来方式から脱却し、財源の範囲でこれからの市の財政運営に必要な財源をどのように割り振っていくのか、確保していくのかという観点から今回の質問を行わせていただきます。

 それでは、予算編成方針と平成29年度予算についてお尋ねをいたします。

 予算編成については、12月議会前の全員協議会において財政部より説明をお聞きしております。この中で、予算編成に当たっては財政計画の見直しの際にも将来推計の前提条件とされていましたが、予算要求に当たっては決算ベースでの編成を行い行政のスリム化を図るとのことでありました。私の一般質問においても、市長は、無駄を省いた予算を編成するとの御答弁でありましたが、29年度予算においての結果はどうであったのかをお尋ねをいたします。

 また、29年度は宮澤市長にとっては任期2期目の仕上げの予算となります。もちろん、3期目も頑張っていただかなければいけないところでございますが、第1次総合計画の最終年度でもあり、田園産業都市を構想として進めてきたこれまでの取り組み、成果が問われることになります。

 こうしたことから、編成方針が29年度でどのように反映できたのか。市長、政策部長、財政部長にお伺いをいたします。

 まず、市長には、2期目の仕上げとして、29年度予算に対する考え方、編成方針と提案した予算全体に対する評価について。また、政策部長には、第1次総合計画の仕上げの年として、28年度実施計画で予定した29年度事業は計画どおり予算化されたのかどうなのか。そして財政部長には、決算ベースで予算が編成できたのか。計画と実際の予算との比較検証を含めて御説明をお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 山田議員にお答えをいたします。

 まず、29年度の予算編成についてでありますが、2つの方針・目標を掲げて編成をさせていただいたところであります。

 まず、1点目としては、平成29年度は第1次総合計画の最終年度に当たります。これまで進めてきた市が目指す将来像実現に向けた施策・重点事業について、継続を図りながら優先的に取り組むことといたしました。

 平成30年度からは第2次総合計画に基づいた施策展開、新たな取り組みをスタートすることになりますので、29年度予算では第1次総合計画を仕上げる年ということでもあります。また、平成27年度に策定をしました、まち・ひと・しごと創生予算、人口ビジョン、総合戦略に係る事業も、数値目標の達成を目指し、引き続き取り組みを進めるものでございます。

 2点目につきましては、行財政のスリム化に向けた取り組みであります。

 この点につきましては、市の財政運営における主要な財源である普通交付税が、合併算定がえの減額時期を迎えます。平成28年の算定結果では1億4,000万円の減額と決定をしており、29年度予算では4億円の減額を見込んでおります。今後も段階的に減額割合が大きくなってまいりますので、普通交付税交付額の減少に見合う歳出削減、効率化を進めなければならないというように考えております。

 昨年6月に公表いたしました財政計画では、現行の組織や制度を継続をした場合ということで、平成34年度には現在の基金残高が半減するといった試算結果が出ております。そうならないように行財政運営の改革は早急の課題と捉え、予算積算に当たっては、昨年度の当初予算比較から、決算ベースの予算編成に改めまして、予算の不用額ロスを減らしてきたところであります。

 事務経費の見直しや歳出予算を抑制した結果、予算額としては413億7,000万円、総額比では13億3,000万円の減、率では3.1%の減となりました。

 予算のスリム化につきましては、コンサル委託の見直しで275万円の減、消耗品費で735万円の減額を行いましたけれども、今後とも引き続き、事務改善や予算縮減など、事務事業を見直す中で、しっかりと見直すべきものは見直していきたいというように考えております。

 したがいまして、29年度予算は、田園産業都市構想の実現を図るための施策を継続し、総合計画の目標を目指した予算が編成できたものではないかというように考えております。健康長寿のまちづくりなどの重点事業を確実に実施し、成果を出していくとともに、第2次総合計画に掲げていきたいというように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 御答弁の内容から、予算計上に当たっての選択・集中を図ることができたものと理解をしまして、決算ベースでの予算編成は一定の効果があったと見たいが、ただ、基金の繰り入れに頼らない一般財源の範囲で予算を編成するといった方向から見ればまだまだ改善の余地があり、物足りないものと思います。

 そもそも財政調整基金は、本来、急激な経済情勢の変化があったとき、もしくは災害が発生したときなど緊急避難的な財源に充てるべき性格なものではないでしょうか。このことは、市長も、課題だ課題だと認識しているようですが、一体いつまで課題にしているつもりですか。私は全てを改善しろとまでは言いませんが、この点について市長に再度お伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 各基金の課題でございますけれども、それぞれ条例で定められました各基金の繰り入れにつきましては、処分理由と合致をすれば財源としての活用が可能だということでありまして、この条例に基づきながら活用をしてきたところでございます。

 財政調整基金では、条例第6条の処分理由として、経済事情の急激な変化により財源が不足する場合、また、災害等による減収を埋めるための財源として、あるいは、やむを得ない理由により生じた経費の財源などが挙げられるわけであります。

 平成29年度の一般会計当初予算におきましては、財政調整基金の繰り入れが9億円を計上をさせていただいたところであります。前年度は19億8,000万円余でありましたので半減できたということでございます。

 しかしながら、昨今、全国各地で豪雨被害、また、地震、震災等の被害が起きている点や、安曇野市では、今後30年以内に震度6弱以上の地震発生確率が29.5%に高まったという現実からいたしましても、緊急時の財源として財政調整基金を確保していくことは重要なことだというように認識をいたしております。基金繰入額の減額には今後とも努めてまいりたいというように考えております。

 なお、29年度当初予算では、ふるさと寄附金、公式スポーツ施設整備基金、地域振興基金へ、それぞれ1億円の積み立てを予算化をし、将来の事業計画に備えた基金の積み増しも進めていると、こんな状況でございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 今、市長の御答弁のように、確率の高い震災、災害対応のためにも基金の確保は重要であると思います。

 また、今、28年度当初に19億8,000万、基金繰り出しと申しましたが、実際は、今回の補正で、たしか12億円くらいになっていると思います。昨年の半分ではございません。

 そこで、29年度予算は行財政のスリム化に取り組む予算として編成方針が打ち出されたものと理解しておりますが、予算編成の中で見直し部分はどのような点があったのか。また、どこがスリム化なのか。具体的な内容、予算額などの金額の大小は問わないので、29年度予算の中で実現した内容を財政部長に御答弁をお願いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 平成29年度の予算編成に当たりましては、実施計画事業と予算事業に分けた財務会計システムによって行ったということが変更点でございますが、昨年度との大きな違いというのは、各部局に対しまして予算要求にかかわる一般財源枠を示し、予算総額の抑制を図った点でございます。

 そうした中で、予算事業につきましては、前年当初予算との増減比較から27年度決算をベースに要求積算を行う形となり、事務的な経費の見直しを進めることができたものでございます。

 また、実施計画事業につきましても、予算編成と並行して財源確保の部分の協議ができましたので、予算の集中と事業の選択が図れたものと考えております。

 特に歳出予算につきましては、歳出の可能性を積算時に反映してきたことから、結果的には過去においては過大となった例が多くございました。決算の状況や28年度の執行状況から金額の精査を行い、政策的な施策の内容につきましては29年度の事業評価を受けて行う30年度以降の政策的施策で内容の見直しを含め、予算編成に反映をさせたいというふうには考えております。

 また、スリム化の具体的な内容ということでございますが、先ほど、市長答弁でありましたとおり、コンサル委託の削減、それから消耗品の削減ということもございますが、そのほかにおきましては、一例として挙げれば、職員駐車場や公用車の駐車場の借地の返還がございます。職員駐車場では東洋紡の駐車場の借地の廃止、また、公用車駐車場では穂高支所の借地を一部返還を、29年度予算でしております。また、三郷・堀金支所の管理経費の見直しにより、管理経費、窓口業務の委託の廃止等により削減の見直しを行っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 先ほど政策部長と財政部長に質問したが、何か答えてもらわないで進めたような気がしますがお願いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 先ほど、山田市議から御質問をいただきました今年度策定の実施計画計上の事業は、平成29年度当初予算に予算化されたのかといった点について答弁をさせていただきます。

 市は、昨年10月に実施した財務会計システムのリプレースに合わせ、行財政のスリム化を図るため、実施計画策定方法の大幅な改善を実施いたしました。これにより、通常は実施計画策定後に次年度予算編成というスケジュールの確保が困難となったことから、今年度は実施計画の策定と財政部所管の次年度予算編成を同時に行ったため、平成29年度から3カ年の実施計画と平成29年度当初予算との整合性は図られております。

 私からは以上でございます。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 29年度の予算編成に当たり、方針として取り組んだ内容につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。また、実施計画は予算編成の指針として、今後3年間の計画を政策決定するものでございます。先ほどの政策部長の答弁のとおり、計画事業を精査し、実現が可能な施策、早急な実施が必要な事業について予算計上されているということでございます。29年度予算におきましては、そうした政策的な事業とともに、事務的な経費、施設の維持管理費等を予算で計上したものでございます。

 予算編成方針と提出した予算についての評価はどうかということでございますが、予算編成を通じて、事務的な経費にかかわる個々の予算積算では、適正な所要額へ決算ベースでまとめられたというふうには考えております。

 一方で、高齢化の進展、子育て環境の充実など社会情勢の変化により予算増となった経費もございます。見直し着手の初年度でもあり、今後の課題とした予算もございますが、経常経費削減は、先ほどの答弁のとおり図られたというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、29年度からの実施計画についてお伺いをいたします。

 先ほどの政策部長の御答弁で、今年度はイレギュラーであったことはわかりましたが、この実施計画が示されないことには、平成29年度予算だけでは、必要な将来構想や計画を確認することができません。昨年と同様に、3月議会の閉会日に配付されるのかどうなのか。やはり、私は、市の今後の計画を見ないことには、29年度予算だけでは判断しがたい部分もございます。12月議会でもお願いした実施計画、財政計画についてわかりやすい形で資料の提出をお願いしたい。この点について、まず平成29年度の実施計画はどのようにまとまっているのか。いつ議会に報告されるのか。また、市の計画や施策の方向性をわかりやすいように提供できないかについて政策部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 先ほど説明をさせていただいたとおり、本年度はイレギュラーなスケジュールで実施計画を策定したため公表がおくれておりましたが、本日付で市議会議員各位に情報提供をさせていただき、あわせて、ホームページを通じて市民の皆様にも周知をさせていただきたいと思っております。

 また、公表様式も、従前は事業名のみで内容がわかりづらかったため、今年度からは事業の対象、方法、目的を記載し、できるだけわかりやすい実施計画となるよう改善をさせていただきました。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) それでは、わかりました。

 引き続き、財政計画の見直し、計画期間の延長についてはどのように考えているのか財政部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 財政計画は予算編成の指針となります予算規模、財源等につきまして、実施計画による政策的な経費や、人件費を初めとしてさまざまな経費の推移を事業所管部の推計額をもとに、将来的な予算で取りまとめで行っているものであります。

 その将来推計を行うためには、各種の計画や構想などに基づく必要があり、根拠のある計画をもとに試算を行っていくものであります。第2次総合計画で今後予定されております施策や事業の内容、事業費を反映し、次の財政計画はまとめていきたいというふうには考えております。中長期の計画や各種事業の具体化を受け、でき得る限り、29年度中に財政計画を見直し、期間につきましても、今までは34年度まででございましたので、最低でも2年間を延長し、36年度までは策定したいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、健康寿命日本一を目指す取り組みについてお伺いをいたします。

 ここまでは、既存事業の見直しや実施計画の方向性を確認させていただきました。財源的には厳しい中ではありますが、市長の定例会冒頭の挨拶でも、新規の事業、重点事業の説明がございました。

 そこで、改めて財政部長にお伺いしますが、平成29年度予算概要で、市の総合戦略に係る施策や総合計画に基づく事業は重点事業とされておりますが、特に健康長寿のまちづくりを掲げ、健康寿命日本一を目指しての施策など、市のそれぞれの部署が行う新たな取り組みの内容や期待される効果についてお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 健康長寿のまちづくりで新たに取り組む内容や期待される効果ということでございます。

 平成29年度は、健康長寿、子育て支援や健康づくり施策など、従来からの事業の継続と新規施策の充実を図りながら、健康寿命日本一の安曇野を目指して5つの重点施策を展開してまいるということでございます。

 一例といたしましては、高齢者の皆様の外出と社会参加を促す機会の創出に、市内の温泉や銭湯の入浴料金、300円の割引券を70歳以上の方や一定の障がいのある方に、年24枚交付する事業や、国民健康保険加入者が現在1,000円で受けられております特定健康診査を後期高齢者医療保険加入者も1,000円で受けられる取り組み、また、人間ドックや脳ドックの受診に際して、後期高齢者医療保険の加入者も、昨年度から対象範囲を広げまして、特定健診時には歯科健診を導入して生活習慣病の発症と関連の深い歯周病患者の重篤化の予防対策などを行っているというものでございます。

 健康長寿のまちづくりは、1部局では達成できるものではございません。各部局横断的に取り組みを進める中で、交流機会の創出により、高齢者が元気な健康長寿日本一を目指した取り組みの拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 健康長寿のまちづくりでは、健康寿命日本一を目指した取り組みを進めるとされております。このことから、12月の一般質問では、健診率を上げていくことや、医師会との連携による受診体制の整備を進めるとの御答弁がありましたが、平成29年度予算で取り組む事業計画や予算対応など、どのように進んだのかについてお尋ねをいたします。

 また、健康寿命延伸のための施策実施について、介護予防、日常生活支援総合事業の市民への情報提供方法の工夫や、新年度に改善を図る点などはどうなのか。保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 健康寿命延伸に向けた保健医療部としての29年度の取り組みについてお答えをいたします。

 先ほど、財政部長からの答弁と若干重複いたしますが御了承いただきたいと思います。

 まず、生活習慣病対策でございますが、これまで重症化予防事業に加え、さらに、対象者の拡大とともに二次検査として糖尿病性腎症への移行リスクの高い方に対する微量アルブミン尿検査を行いたいと考えてございます。

 また、生活習慣病や全身の健康と密接な関係にあると言われております口腔の健康、口の中の健康でございますが、これについて、信州大学の研究事業にも協力をいたしまして、集団での特定健診時に、御希望により歯科健診、歯科指導の実施を予定しております。

 そして、健康づくりのためには食事と運動が大切な要素となってまいりますので、身体活動量の増加のためにも、DVDを活用して、市歌に合わせた健康体操の普及を図ってまいりたいと考えております。

 また、御質問の介護予防事業の関係でございますが、議員御指摘のとおり、4月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業がスタートいたします。既に2月15日付の広報紙におきまして、特集記事として掲載をいたしておりますが、さらにリーフレット等も作成をいたしまして、現在要支援者の方へ送付するなど、広く活用し、情報提供には努めているところでございます。

 特に、サービスの利用対象者の方につきましては、地域包括支援センターの職員が順次訪問し御説明を始めているところでございます。

 そのほか、利用対象者の直接支援に当たられますケアマネジャーの方を初め、関係機関へ出向いての説明、あるいは出前講座のほかさまざまな方法で情報提供に努めておりますが、新しい事業でございますので、今後も出前講座を初め広報紙や市のホームページ、そしてFMラジオ等さまざまな方法により、広く情報提供をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) それではここで、歳出の削減に欠かせないであろう公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。

 昨年度の財政計画では施設が具体化していないことから、予算的な確保は行っているとされただけで、どの施設をどうするといった御説明はありませんでした。また、公共施設の再配置計画については、昨年6月に、今後60年間の削減率だけが示されました。また、今後持ち続ける標準的な建物の耐用年数を60年として、将来の更新費用を推計すると40年間で1,599億円、年平均40億円となり、これまでかけてきた投資的経費、年平均35億円を上回ることになり、これまで以上の財源が必要とのことでございます。

 29年度はしゃくなげの湯の完成により、穂高老人保健センターが廃止となります。また、新総合体育館建設の市民説明会では、現在の柔剣道場や南社会体育館の廃止方針が示されておりますが、385施設、1,076棟の公共施設の管理計画をどのように進めていくつもりなのか。現在の状況を確認をさせていただきます。

 例えば、つい先日、長峰荘の存続について陳情が出されましたが、市長の判断によっては、今後の先例にもなりかねないのではないでしょうか。だからこそ早く長期計画をつくるべきと考えますが、これらを含めた基本的な考え方について市長にお伺いいたします。

 また、総務部長には具体的な内容について、特に29年度にはどのように取り組むつもりなのかお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 再配置計画の基本的な考え方につきましては、平成27年2月に策定をしました安曇野市公共施設再配置計画基本方針に規定をされているところであります。3つの方針をもとに取り組んでまいります。

 1つ目は、財政負担の縮減ということであります。施設の統廃合や長寿命化を図るとともに、既存施設の効率的な維持管理・運営と効果的な活用により、財政負担の軽減に取り組んでまいります。

 2つ目としましては、施設の安全性の確保ということであります。耐震改修や老朽化対策などによって施設の安全性の確保に取り組んでまいります。

 3つ目は、施設サービスの効率化と質の向上であります。市民ニーズや社会情勢の変化に応じた提供サービスの集約・重点化等による施設サービスの見直しや効率化とともに、施設の利用改善及びサービスの質の向上に努めてまいります。

 この3つの方針に基づきまして、選択と集中により、公共施設の再配置を進めていくことになりますが、申し上げましたとおり、公共施設再配置基本計画方針において、宿泊施設、キャンプ場、特定公共賃貸住宅としての機能は、民間代替可能なものとされておりますので、市といたしまして保有し続けていくという意義は大変低くなってきているというように考えております。このような機能につきましては、施設の改修時期や老朽化度合い等を勘案をして廃止するものとし、施設の耐用年数に余裕があり、継続使用が可能な場合には、別の機能に移転をさせる複合化により、施設の数、規模の圧縮に取り組んでまいりたいというように考えております。

 長峰荘の課題でございますが、議会のほうにも要望書が提出されております。私どものほうにも、明科区、全区の区長さんの連名で存続の要望書が提出されているところでございまして、この明科地域の皆様方の思い、そして地域の皆様方の気持ちというものは十分理解できますけれども、この再配置計画において宿泊施設に位置づけられておりますので、現状の機能及び規模を維持して保有をし続けるということは大変困難であるというように考えております。

 また、この施設が老朽化が大変進んでおりますので、どなたかが引き受けていただける、譲渡をしていく、または廃止の方向で慎重に検討をしていかなければならない課題だというように捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) それでは、再配置計画を29年度からどのように具体的に進めていくのかという御質問でございます。

 先ほど市長申し上げましたように、市では安曇野市公共施設再配置計画基本方針、これを定めました。先ほど市長もちょっと触れましたけれども、その中では、特に選択性、そして市場性、これを分析をしております。もう一つは、行政が義務的に運用していかなければならないものなのか。また、準義務的として民間代替が可能なものなのか。その辺を視点に方針を決めてまいりました。

 今後は、この方針に基づきまして、先ほど、市長申し上げましたように、10年間の設備投資の必要な施設、どのようなものがあるのか、これをしっかりとお示しをして、その中には、やはり大きな視点として30年を迎える施設、これは大規模改修の時期です。また、60年を迎える施設、これは更新の時期です。この辺を10年間に迎える施設を明確にいたしましてどのようにしていくのだと、そんな議論をお願いしたいと思います。

 そのかわり、この実施計画、財政計画としっかり整合をとらなければなりません。市全体のテーブルに、10年間のテーブルに施設を上げまして財政計画と整合を図りながら、財源見込みが明らかになりますとともに、補助金等の特定財源の把握や更新計画の見直しについては、早い段階から市民の皆さんに議論をいただけるものとそう考えております。配置の当面の方向性について、また、市民の皆さん、議会の皆さん、具体的に議論をいただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) また、安曇野の里、ほりでーゆ〜四季の郷、ファインビュー室山の宿泊施設に係る予算は、28年度当初で約3億7,800万、29年度当初で約2億6,000万の予算が計上されておりますが改修経費が大半でございます。ほりでーゆ〜とファインビューについては指定管理委託期間が5年間延長され、民間譲渡に向けての検討期間の確保が可能となりましたが、現在、市で管理している多くの施設の老朽化が進むことで、維持管理費や修繕費の増加は公共施設白書において明らかになっております。今後、財源確保が厳しくなることを考えれば、残す施設、廃止する施設の調整を進め、再配置計画の策定を急ぐ必要があるのではないでしょうか。

 質問の冒頭でも申し上げたとおり、今後、税収や交付税が減少する中で財源をどう確保するのかという問題が関係してきます。新市発足以来今日まで、施設の整備を中心に進めてきましたが、今後は施設の集約・統合に向けた転換が必要な時期ではないかと考えます。市長の方針について、再度お伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、施設の維持管理費や修繕費に伴う財政負担を縮減することは、施設の統廃合や長寿命化を図っていくということで大変重要な政策課題だというように捉えております。既に施設の民間譲渡や温泉施設の統廃合に取り組んできておるところでありますし、また、支所庁舎の改修におきましても、規模の適正化、縮小、施設の複合化等にも取り組んできたところであります。

 今後の施設整備に当たりましても、施設建設や管理運営を効率的に行うために、施設の複合化やPFI等の手法を含めた官民の協働など、さまざまな手法を検討していく必要があるというように考えております。その際には、それぞれの施設の要素を十分に把握をし、無駄のない施設として整備をしていくことが肝要であるため、それぞれの部署間での相互連携がとれる体制を組みながら整備に当たっていきたいというように考えております。

 また、複合化や集約化など施設の再配置に当たりましては、公共交通アクセスや接道条件など、将来にわたり利便性の高い立地の選択に努めるとともに、複合化に伴う異なる用途のマッチングによる新たな利用者同士の交流も検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、どの施設も、この統廃合、大変多くの課題がございまして、それぞれ地域、関係をする住民の皆様方の理解と協力が欠かせません。したがいまして、しっかり、市といたしましても、財政問題等も含めて説明責任を果たしていかなければならないというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) また、具体的な指針等をいつまでに集約していくつもりなのか。もっとスピード感を持って進めるべきではないでしょうか。また、市民に対する説明はどう進めるかについて総務部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) スピードを持って進めるべきだという御提案でございます。

 先ほどの答弁と少し重なる部分がございますけれども、いずれにしましても避けては通れない課題、重要課題であります。市民の皆さんの御理解がまずは大事だという部分でございますが、まずは市民の皆さんに対しましては、昨年6月には、総面積で32.9%削減していくと、そんな方針を公表させていただきました。まずは公共施設の取り巻く状況や再配置の必要性についてしっかり理解をいただくために説明を尽くしていきたいと、そう考えております。

 先ほど申し上げました公共施設再配置実施計画であります。

 これは、この先10年間、先ほど申し上げましたけれども、30年を迎える更新施設が何億円かかります。何年には60年を迎える施設が何億円かかります。その部分をしっかりお示しをして議論をしていただきたいと思っています。常に10年先までを見込んで毎年お示しをしていきたいと思っております。そのことによりまして、10年先の施設について早目にあり方をみんなで考えていただく。そんな機運の醸成にもつなげていきたいと、そのように考えております。

 この計画の推進に当たりましては、当然、施設利用者の皆様のお声をしっかりとお聞きして、また、あわせて施設の老朽度、利用度、その辺も総合的に勘案する中で慎重に進めていく必要があるとそう考えております。本年度内にはまずは10年間の公表をしていきたいと、そう考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 市の施設の廃止や統合については全て市民が関心を持っております。また、身近な施設ほど愛着やこだわりがあり、さまざまな反対意見が出ることは容易に想像できます。このため、説明に当たっての情報提供はできるだけわかりやすい形をとること、単に地域エゴとしてでなく市全体としての判断をすること、期限があるからと急ぐものではなく、時間をかけて協議・検討を経て結論づけて行うこと、こういった点を要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。

 次に、水道事業の統合に向けて、特に超過料金の統一についてお伺いをいたします。

 市は、今後10年間の水道事業の基本計画となる水道ビジョンを公表されましたが、現在、水道料金のうち従量料金、いわゆる超過料金は、地域間で異なる料金体系のまま、いまだ統一がされておりません。このことは、各地域のさまざまな事由によって料金が決定されてきたという個々の事情があるからとは思いますが、今後も統一に向けてはさまざまな課題があることも承知しております。しかし、合併以来10年を過ぎた今日、水道事業の独立採算性に鑑み、水道利用者に対する費用負担の公平性の観点からも、統一に向け具体的な方針決定が必要ではないでしょうか。

 そこでお聞きしますが、合併以来今日まで、料金の統一に向け取り組んできた経緯と料金設定の現状について、上下水道部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 上下水道部長。

     (上下水道部長 竹花顕宏 登壇)



◎上下水道部長(竹花顕宏) それでは、合併以降の水道料金の統一に向けた取り組みの経緯と料金の現状についてお答えいたします。

 まず、経緯でございますが、合併時、地域ごとに設定されていた水道料金については、当面の間、現行のとおりとし、合併後調整することとされ、料金の統一について具体的な検討が始まったのは平成21年度からでございます。平成21年11月、安曇野市水道事業運営審議会の答申において、使用者への影響に配慮し、第1段階で基本料金を、第2段階で従量料金の統一を行うことが適切であること、また、第1段階の基本料金の統一は平成22年4月に行い、第2段階の従量料金の統一は事業統合の認可取得に合わせて実施すべきとの方針が示されたことを受け、平成22年4月に基本料金の統一を行いました。その後、三郷地域の水源転換を行うため、平成24年9月に豊科水道事業と三郷水道事業を統合し、安曇野市水道事業を創設するに当たり、両地域の従量料金を統一していますが、その後は消費税率の変更に伴うものを除き料金改定を行っておらず、現在に至っています。

 次に、料金の現状でございますが、基本料金は全地域共通で1カ月10立方メートルまで、設置する水道メーターの口径に応じ、口径が13ミリのものについては1,540円、口径が20ミリの場合は2,570円などとなっています。

 従量料金については、使用水量が11立方メートルから30立方メートルまでは、豊科、三郷、堀金地域では1立方メートル当たり155円、穂高地域では196円、明科地域では222円となっています。また、31立方メートル以上については、豊科・三郷地域で186円、穂高地域で211円、堀金地域で175円、明科地域では100立方メートルまでが242円などとなっています。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 料金の統一に向け取り組んできた経緯はわかりました。

 しかし、水道事業運営審議会の答申で、ただいま説明のありましたとおり、第1段階として基本料金の統一を行い、第2段階として事業統合時に従量料金の統一を行うことが望ましいとの、この答申があったにもかかわらず、今回の事業統合を機に超過料金の統一が図られないのはなぜなのか上下水道部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 上下水道部長。



◎上下水道部長(竹花顕宏) では、お答えいたします。

 料金の改定に当たっては、まず、将来にわたって事業を安定的に運営していくために必要な収入水準を見出すことが重要となります。そのためには、将来の水需要がどうなっていくのか、また、今後の設備投資をどうしていくのかなどを十分踏まえた長期経営計画に基づき、料金の統一点をどこに置くのか検討していかなければならないと考えます。

 平成21年の審議会答申では、今後、給水収益は一定程度増加するとの見込みのもと、その一部を還元し料金を引き下げて統一するという内容となっておりました。しかしながら、水道事業を取り巻く環境は当時と大きくさま変わりし、将来人口の減少に伴い、水需要、ひいては給水収益の減少も避けられない見通しです。

 また、設備投資面でも、たび重なる自然災害の発生を契機に、施設の耐震化などの重要性がクローズアップされるとともに、施設のアセットマネジメントに取り組む中で、老朽化施設の更新も、今後、相当量行っていかなければならないことも明らかとなりました。

 これらの状況のもと、新水道ビジョンの中で、今回、改めて長期の投資、財政計画を策定した結果、水需要が減少する中、施設の耐震化や老朽化対策など、今後必要な設備投資を行っていくためには、少なくとも今の料金体系で算定した収入額を確保する必要があると判断しました。

 料金を引き下げての統一なら大きなハードルもないかと思われますが、財政計画の中で算定した収入総額を維持しながら料金統一を図るとなると、負担が増となる方々の理解を得ながら進めていかなければなりません。その一方で、豊科地域と明科地域を送水管で結ぶ豊科・明科地域整備事業を旧合併特例債も活用しながら期限内に完成させる必要があることから、今回事業統合が料金統一よりも先行する形となりました。

 結果として、事業統合時に合わせて料金もということにはなりませんでしたが、料金の統一については、今後、上下水道事業経営審議会などでも検討を進め、一定の結論が出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) それでは、経営者たる市長にお伺いをいたします。

 市長は、余りにも差が大き過ぎるので、値上げになる住民の理解を得るのが難しいというようなことも前に言われました。はっきり言って、明科や穂高の経営状態が悪いことを理由に、私情を持って料金統一に前向きではなかったのではないでしょうか。そもそも合併の時点で、各町村ごとの経営状態に差があることは十分承知の上で対等合併したのではないでしょうか。市長は、事業経営者として就任以来、全くこの問題に手をつけなかったように感じております。住民の理解を得るような努力って、一体、いつ、何をやっているのですか。料金統一を進めない理由はなぜなのか。そのために何を行うべきと考えるのか市長にお考えをお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この水道料金の統一につきましては、部長のほうから内容についてお答えをさせていただいたとおりであります。

 平成27年6月定例会におきまして、市が一つになったので統一をしていかなければいけないという方向性は認識をしていると答弁をさせていただいたところであります。その一方で、水道会計、これは企業会計による料金の設定ということでございますので、やはり経営の根幹をなすものであります。市民生活や企業活動にも一定の影響を与えることに鑑みまして、将来の経営見通しを踏まえ、慎重に検討を進める必要があるというように考えております。

 まず、新たに水道ビジョンの策定を行いまして、料金統一に向けたスタート地点に立ったということで御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、水道ビジョンでは主要施策の1つに、利用者の方々とのコミュニケーションの充実を掲げ、アンケートなどの住民意向調査の実施を通じて、利用者のニーズの把握に努めることといたしております。

 こういった中で、料金設定についてどのような考え方をしていくことがよいかなどは、市民アンケートのような方法で意見をいただくほかに、上下水道事業の経営審議会でも審議を行っていただきたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、基本料金の統一はできましたけれども、現行料金、これは低くなる地域は異論はないと思いますが、高くなる地域の皆さん方の理解というものをどう得るかということが非常に大切だというように考えておりますし、先ほども申し上げました健全な企業経営ができる体系にしていかなければいけないということもございます。

 部長が申し上げましたように、人口が年々減少をしてきておりまして、水道料金にも影響を及ぼす、あるいは水道量、水道水源の使用量も減少傾向にあるという中で、もう少しお時間をいただきたいと思います。そして、利用者の皆さん方の意見交換をいただきながら慎重に判断をしていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員に申し上げます、あと1分です。



◆12番(山田幸与) はい。

 多くの市民は、この料金体系が地域によって差があることをほとんど知らないでいると思います。そのことをよいことに統一を図る努力をしなかったような感じもいたします。しかし、4月から旧町村単位の水道事業を統合するということですが、現実には、既に経営統合し……経理ですね。経理の統合をし、水道会計は一本で扱っていながら、なぜ料金だけ統一ができないのでしょうか。時代は変わっています。いつまでも頑固なことを言っている時代ではないと思います。こういったことを乗り越えてこそ真の合併であり、市民が目指す、安曇野は一つではないでしょうか。経営者たる市長は、全市民の代表であるからこそ、もっと広い視野で捉えるべきではないでしょうか。いつごろを目標に統一するつもりなのか。改めて市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 合併をして12年目になるということでございますけれども、安曇野は一つという理念に照らせば、水道料金の統一は、その実現手段の1つであるというように考えております。

 料金統一に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、水道事業が将来置かれる事業環境や経営状態なども踏まえまして、この状況に適した料金体系を構築すべきものと考えておりまして、現在行われている既存の料金体系のどこに合わせるかという考え方でなくして、新たな水準で料金設定をしていかなければならないというように考えております。それには、内容分析をしながら、市民の皆さん方に、より情報を提供して理解を得る努力というものも必要になってくると思います。

 先ほど申し上げました現行の料金から上がる地域も出てくることが予想されますので、安曇野は一つ、安曇野市水道事業の経営も一つという考え方のもとに、今、さまざまな角度から分析を行って、その過程の中で、市民の皆さん方からも御意見をいただきながら、市民の皆さん方に理解、納得を、より広く得られるような料金設定をしていきたいというように考えておりますので、新料金の設定まで一定の時間をお願いをしたいというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 一定の期間というだけで、ちょっと、もっと詳しく聞きたいところですが、確かに水道料金は市民から直接使用料をいただくという事情から市民感情も敏感になりましょうが、同じ安曇野の地下水をくみ上げ、水道水として利用をしながら料金に差がある現状、私には到底理解できません。これが市民のための平等な政治と言えるのでしょうか。ぜひ、合併の意義をまたもう一度考えていただき、今回の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△一志信一郎



○議長(?昭次) 続いて、5番、一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 一志議員。

     (5番 一志信一郎 登壇)



◆5番(一志信一郎) 5番、一志信一郎です。

 通告に従い、3件の質問をさせていただきます。

 平成28年度事業もあと1カ月を残すところになりました。本庁に職員が一堂に会してはや1年がたち、縦・横の連携もとれるようになってきたように感じます。平成29年度事業もいよいよ4月より始まります。これからは、ハードからソフトに重点を置き、事業展開をしていかねばなりません。

 そこで、今回は29年度4月からの事業について質問させていただきます。

 初めに、安曇野市にもインバウンドによる外国人の観光客の波が一段と目に入るようになってきました。市の観光協会に聞いたところ、外国人は平成28年の外国人宿泊者数は1万5,261人と、平成27年は1万2,115人で、前年比25.6%の伸びを示していると聞きました。ちなみに、平成28年の国別順位と人数は、1位は台湾1万人、2位インドネシア1,800人、3位タイ1,100人、4位香港600人、5位中国300人でありました。インバウンドの効果等により外国人が多く訪れるようになったと言われました。外国人は特に台湾、インドネシア、タイ等が多いと言われました。

 観光客の訪問コースは、小松空港、富山空港、中部国際空港から、石川県金沢兼六園を通り、富山県、岐阜県高山の合掌づくりから立山黒部アルペンルートまたは上高地を通り、松本、松本城、安曇野、わさび田を来て宿泊施設に泊まるという回路であるそうです。

 昨年は4月から6月、9月から10月、暑い国から涼しい国への季節に来るそうです。外国人の目的は、やはり日本の自然や歴史・文化を見て歩くコースが主力であります。

 安曇野は、個人・団体もわさび田や青空に雪の常念岳と民家を取り囲んでいる屋敷林の風景が外国人の憧れの的だそうです。また、温泉で旅の疲れをとる、また、ホテルの食べ物は和食で郷土の野菜を使ったてんぷらの料理に舌鼓を打つのが人気であり、お土産は自分の簡単なもので、以前のような家族中のもの、友人等のものとか箱物のお菓子、特産品はほとんど買っていかないそうです。

 そこで、市として、今後、松本空港の国際化を見通す中で、新たな広域事業の展開を見据え、安曇野市に外国人から訪れてもらえるような、今後を見据えた外国人向けの対策を市長はどのように考えていますか伺います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 一志議員にお答えをさせていただきます。

 外国人の観光客の課題でございますが、2016年の訪日外国人の旅行者数は、ビザ発給の緩和や免税措置の拡大、出入国管理体制の充実、また、航空ネットワークの拡大など、国の取り組みを背景にして、前年比21.8%増の約2,400万人と、統計を取り始めて以来最多の訪日者数となっていると報じられております。

 政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」におきまして、訪日外国人旅行者数をオリンピック・パラリンピック開催の2020年に4,000万人、あるいは2030年には6,000万人とする目標を掲げるとともに、地方での外国人宿泊者数を大幅に増加させることを目標に、さまざまな取り組みを進めているところであります。

 外国人誘客を重点的に取り組む施策としましては、これまで国の地方創生交付金を活用して、観光パンフレットやホームページの多言語化や海外エージェントの招聘、また、インバウンド商談会への参加、外国人おもてなし講習会の開催など、外国人誘客の取り組みを集中をして強化をしてきているところでございます。

 外国人旅行者を確実に取り込んでいくためには、海外に向けた戦略的なプロモーションが不可欠になってまいります。そのために、昨年、安曇野市観光協会や安曇野市商工会、また、あづみ農協などと、安曇野市海外プロモーション協議会を立ち上げたところであります。現在、この協議会におきまして、安曇野市の農産物を含む観光資源をどのように海外へアピールしていくのか、その方策を関係者に協議をいただいている状況であります。

 安曇野市は、日本人にとっては、ある程度高齢者の皆さんが中心でございますけれども、良好なブランドイメージがございますけれども、外国人にはまだまだ知られていないというように認識をいたしております。外国人目線で地域資源の磨き上げ、また、さまざまな媒体での情報発信、外国人受け入れ環境の整備など、外国人誘客に向けた取り組みを今後とも着実に進めていく必要があるというふうに考えております。

 松本空港の国際化につきましては、長野県が昨年の9月にプロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトチームには松本市、塩尻市とともに、我が安曇野市も参加をいたしております。国際路線の拡充、また、空港の国際化、観光・にぎわいの拠点としての活用について検討をすることになっております。

 松本空港の国際化につきましては、外国人を誘客するために当たり大きなインパクトがございます。松本空港の活用を含めまして、周辺市町村や長野県と連携をし、外国人誘客の取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 外国人が安曇野市を知り、訪れていただくには、何といってもネット等による安曇野のよさを知ってもらい、興味を抱いてもらうことです。観光地には英語、タイ語、中国語等によるパンフレットが用意されていました。これからは、ネットによる、わかりやすく魅力ある情報の発信です。安曇野の自然、歴史、文化の資源を生かしたもので、多言語、特に英語、中国語、タイ語等です。今後、これらの情報発信についてと、旅行会社等に安曇野市の観光情報の説明会を開催し説明をするということだと思いますが、商工観光部長に伺います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、お答えをいたします。

 現在、安曇野市への外国人旅行者は旅行会社を経て経由したものが大半を占めております。そこで、安曇野市観光協会では、外国人旅行を取り扱う旅行会社を対象にした商談会、いわゆるビジットジャパントラベルマートへ、昨年から安曇野市単独で出展をし、安曇野市のPRを行っております。

 また、海外の現地旅行代理店の旅行商品造成担当者に安曇野市までお越しをいただき、安曇野市内のホテル、飲食店、美術館などの観光施設を案内する招聘事業も実施をしております。今年度はシンガポール、タイから13社14名の方にお越しをいただきました。来年度もタイ、インドネシア、マレーシアからの招聘を予定をしているところでございます。さらに来年度からは長野県と連携をし、海外の商談会にも積極的に参加をしていく計画で、今後も旅行会社との関係づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、議員御指摘の多言語化によるパンフレット等、これにつきましては、今現在観光協会で多言語、4カ国語のパンフレットを作成し、あるいはホームページでの情報発信を行っておるといったような状況です。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、職員、観光協会、商工会等が現地旅行代理店を訪問し、PRをしていくことが大切だと思いますが、商工観光部長に伺います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、お答えをいたします。

 外国、海外の旅行代理店への訪問営業ということでございますが、観光協会への委託事業として今現在実施をしております。今年度は台湾、香港、シンガポール、マレーシアの旅行代理店を訪問をいたしております。また、来年度でございますが、入り込み動向や海外情勢を踏まえ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、香港を対象に積極的な営業活動を実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 外国観光客が最寄りの駅等でおりられても、案内のための誘導板がないと言われました。多言語による案内板の設置も計画的に設置していくことが必要だと思いますが、商工観光部長に伺います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 訪日外国人にとりまして、それぞれの母国語によるいろいろな道案内、そういった地図等は非常に重要な要素があると考えております。観光案内板の設置につきまして、都市再生整備計画事業による基幹事業として、JR穂高駅を中心に計画をしてございます。インバウンドを意識をし、観光客がストレスなく安曇野を周遊していただけるよう、安曇野・松本平広域サイン整備ガイドライン、あるいは、「朝が好きになる街」のロゴの活用を基本に、多言語表示に配慮し、来年度より整備をしてまいりたいと考えております。あわせて、信号標識の外国語表記につきましても、今後、国・県との連携を強め、効果的、効率的に観光客を誘導できるよう整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 新たな広域事業の展開を見据え、安曇野市に外国人から訪れてもらえるよう、今後の施策をお願いして次の質問に移ります。

 あづみ野やまびこ自転車道の安全環境と対策をと題し伺います。

 あづみ野やまびこ自転車道は、穂高を起点として、北アルプス山麓に広がる安曇野の田園風景から、松本市の奈良井川に沿って、松本市本山宿に至る全長40.6キロの自転車道です。この沿線には、国宝松本城を初めとする歴史的建造物、景勝地、文化施設や国営アルプスあづみの公園等の大型レクリエーション施設が散在しています。

 あづみ野自転車道は、豊かな自然環境の中、サイクリングを通じ、健康の保持・増進を目的に、昭和57年7月16日、起点安曇野市穂高、終点塩尻市宗賀(本山宿)の間の延長40.6キロが認定され着手されたものです。安曇野市だけとっても、市内の該当地は、主に、昨年世界かんがい施設遺産に認定された拾ヶ堰に平行に走り、碌山美術館等の文化施設や道祖神、堀金資料館、臼井吉見記念館等の歴史施設がコースに沿ってあります。

 同僚議員も、このコースを生かし、観光等の拠点にしてはどうかとの提案がたくさんなされました。私も賛成です。

 そこで、6月には拾ヶ堰の世界かんがい施設遺産を記念しての祝賀行事が催される予定だと聞いていますが、祝賀会等の行事が行われると、マスコミ等の報道により、全国より多くの観光客、サイクリング等の客が大勢訪れ、安曇野を満喫すると思います。

 そこで、その前に、自転車利用者の安全な利用の基本的施策としての安全な自転車通行環境の整備をしていくことを提案します。

 提案内容は、1つに、県道・市道との交差点等の路面標示・道路標識の設置等、2つには、トイレ、公園等の施設に誘導するための案内表示の設置等、3つには、従来の道路に引いてある白線の消えているところ、車両進入禁止用のポール等の破損に伴う修復等であります。まずは、基本的な道路の整備を、設置主体である長野県、安曇野建設事務所、松本建設事務所、安曇野警察署、関係市等が一堂に会し、会議または連絡を取り合い、自転車利用の安全な利用の基本的施策としての安全な自転車通行環境の整備を計画的に実施していくことを関係者全員が共通認識に立ち、計画的に実施することを提案いたします。

 そこで、今後、観光、歴史文化の教育、健康増進面でこれらを活用し、どのような施策を考えていますか、市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、あづみ野やまびこ自転車道は、自転車の利用者の安全の向上を図るとともに、豊かな自然環境の中で、サイクリングを通じた健康の保持・増進を目的に、昭和57年から整備が始まり、安曇野市内は約14キロが整備をされております。安曇野市観光協会は、この自転車道を利用し、拾ヶ堰をめぐるガイドマップを作成しPRをしてきたところでございますが、残念ながら、まだまだ利用者数が少ないと感じております。

 このほど拾ヶ堰が世界かんがい施設遺産に登録をされたことで、拾ヶ堰沿線に来られる方々がふえるものと思いますし、自転車道を利用する方も増加をしていくのではないかというように、大いに期待をしているところであります。

 また、観光客の方だけでなくして、市民の皆様方にも拾ヶ堰の果たした役割、また先人たちの苦労に思いをはせながら自転車道を利用していただき、安曇野のよさを実感をしていただければというように考えておりまして、再発見の機会だというように捉えております。

 また、サイクリングを通じまして、市民の皆様方の健康増進が図られることで、市が進めている健康寿命日本一のまちづくりにもつながっていけばというように考えておりますので、ぜひ、大勢の皆様方に自転車道を活用していただきたいというように思っています。

 今後は、より、長野県や市の観光協会とも連携を図りながら、観光振興や、また経済活動につながっていけばというように考えているところであります。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、都市建設部長に伺います。

 さきの臨時国会では自転車活用推進法が議員立法で成立しました。この法の施行は、自転車施策を総合的に進めるための基本法とも言えます。これにより、自転車条例と、今後、これに関する条例等が必要になってきます。

 そこで今回は、自転車道の基本的な道路の整備を、設置主体である長野県、安曇野建設事務所、安曇野警察署、関係市等が一堂に会し、会議または連絡を取り合い、安全な自転車通行環境の整備を計画的に実施していくことです。

 先ほども申しましたが、6月には拾ヶ堰の世界かんがい施設遺産を記念しての祝賀行事が予定されています。そこで、その前に、安曇野建設事務所、安曇野警察署等を含めた関係機関と協議を行い、早急に整備をする必要があろうと思いますがいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 自転車利用の環境整備について協議し、整備する必要があるという御提案をいただきました。

 安全な利用環境の整備は、道路管理者だけでなく関係機関の連携が必要であるとの考えは御指摘のとおりだと考えております。したがいまして、関係機関によります協議の場を調整させていただく予定でおります。

 なお、自転車道を管理していただいております安曇野建設事務所に確認をさせていただいたところ、御提案のありました路面標示や安全施設の設置などにつきましては、優先度の高いところから順次整備していく。また、御案内のございました記念行事の時期までに、できるだけ間に合わせるよう努力したいと回答をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) トイレ、公園等の施設に誘導するための案内表示の設置等、計画的に、県並びに関係機関と協議して設置していく必要があると思いますがいかがでしょうか。都市建設部長に伺います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) トイレなどへの案内表示に関するお尋ねでございます。

 利用者にわかりやすい案内表示は、利用の促進、また安全面からも大切だと考えております。自転車道の沿線にございますトイレや公園は市が管理しているものでございますが、いずれの施設も自転車道上にはわかりやすい案内表示が出されていないことから、案内表示につきましては自転車道を管理する安曇野建設事務所と協議して対応してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 6月には拾ヶ堰の世界かんがい施設遺産を記念しての祝賀行事が開催される予定です。安曇野建設事務所、安曇野警察署等を含めた関係機関と協議を行い、早急に整備を必要と思われるところは、工事等至急着手していただきたいと思います。よろしくお願いいたし、次の質問に移らせていただきます。

 次に、無年金者の救済対策を早急にと題し質問をさせていただきます。

 昨年12月14日の国会において、本年8月からの公的年金受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が国会で成立しました。これにより、安曇野市でも多くの無年金の方が年金を受け取れるようになり、また、期間の大幅な短縮により、将来的に年金受給が確定しない見込み者が無年金にならないようになる制度として期待が大きいです。

 この制度の主な改正点は、1つには、年金受給資格の取得に必要な期間を25年から10年に短縮したこと。

 2つには、中小企業のパート労働者の厚生年金への加入が可能になったこと。

 3つには、産前産後の国民年金保険料を免除すること等であります。

 これにより、安曇野市でも多くの方が年金を受け取れるようになります。期間の大幅な短縮により、将来的に年金受給が確定しない見込み者が無年金にならないようにする制度として期待が大きいです。

 そこで、福祉のまちづくりの基本的な考えについてを市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、昨年11月の国会において、いわゆる改正年金機能強化法が成立し、納めていた年金保険料をなるべく年金の受給につなげられるようにということで、年金を受け取るために必要な納付期間が従来の25年から10年に短縮をされたものであります。

 この改正によりまして、今まで無年金だった高齢者の方でも、10年以上の受給資格期間を満たす場合は、保険料納付期間などに応じた年金が支給されることになり、その対象となる方は全国で約64万人と聞いております。

 生涯にわたる社会保障制度として、新たに年金を受け取れるということは、福祉という観点からも一定の安定した収入として生活の安心につながることから、大変重要なことだというように捉えております。

 国が運営をしております制度ではありますけれども、市といたしましても、日本年金機構管轄の年金事務所と連携をして、市の広報やホームページはもとより、窓口などでも積極的に制度の変更点を周知をしてまいります。

 なお、このほどの制度改正はあくまでも救済的措置でありまして、10年間だけ保険料を納付すればよいというものではありません。また、受給額も納付期間に応じて少ないものとなっておりますので、年金の加入期間中は保険料の納付義務がありますから、納付が困難な場合は納付免除や納付猶予などの手続をお願いをするものであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 保健医療部長に、安曇野市では、見込み者−−年金にならないと諦めていた人が、加入または10年以上掛ければ受給資格が発生する人は、この管内で何人いますか。受給発生、取得資格者が何人いますか。また、10年掛ければ最低年金額が幾らになりますか伺います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 御質問の対象者数等についてでございます。

 これにつきましては、市としてデータを保管していないということでございますので、年金事務所に確認をいたしましたところ、松本年金事務所管内では1,631人、また、安曇野市内では228人であるということをお聞きしてございます。

 また、受給額についてでありますが、納付期間により年金額が異なりますが、国民年金保険料を10年間納付した場合は、月額で1万6,000円ほどになるとのことであります。

 なお、日本年金機構では、対象となる方に対しまして、2月下旬から7月上旬にかけまして、原則的には年齢の高い方から順次、これに関する年金請求書の送付を予定しているとのことであります。また、折り返しの関係、郵送でも請求が可能ということで、早ければ9月分の年金が10月から支給開始になるということでお伺いしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、保健医療部長に、市では年金受給権の発生者の掘り起こしと年金受給対象者をどのようにして受給に結びつけるか方法を伺います。

 8月といっても半年しかありません。対象者が年金制度を知るまでにあっという間です。日本年間機構が年金の請求書類を順次送ることになっています。年金機構との連携や市としての独自の方法等を伺います。

 また、新規加入により、発症して、固定期間1年6カ月未満の障害年金等の受給権も発生する方や、また、法免・申免の制度が発生すると思いますが、このような制度の情報を多くの市民に提供していかねばなりませんが、市の広報紙の発行等の手法により市民に周知を図っていただきたいが、現在どのような方法を考えていますか伺います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 新規年金受給対象者の掘り起こしにつきましては、保険料納付済みの期間、また、免除申請期間等さまざまな要件がございます。市町村では正確な年金情報というものを持ち合わせてございませんので、日本年金機構及び管轄の年金事務所が対象者の抽出、また、それに基づいて請求書の送付・審査を行うことになっております。

 市としての取り組みといたしましては、年金事務所と連携しまして、市の広報やホームページ、そしてあづみ野FMなどを活用した制度周知はもとより、窓口相談、パンフレットの配布等を行ってまいりたいと考えております。

 また、障害年金につきましては、原則として障害認定日は医療機関の初診日から起算して1年6カ月が経過した日において、一定の障害がある障害状態に該当する場合に請求ができるということになっております。また、保険料が未納になっておりますと障害年金を受給することができませんが、免除された期間がある場合には保険料を10年間さかのぼって納付することが可能であることなどさまざまなケースが考えられますので、例えば納付が困難な場合には年金窓口に御相談をいただくことが大切と考えてございます。

 市としましては、今後も年金事務所と連携をいたしまして、年金制度の周知を積極的に行ってまいりますので、市民の皆様に御不明な点がありましたら、遠慮なく御相談をいただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) ありがとうございました。

 市の広報等の発行、また、あらゆる手段をとって市民に周知を徹底的に図っていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△松澤好哲



○議長(?昭次) 続いて、20番、松澤好哲議員、持ち時間は20分以内といたします。

 松澤議員。

     (20番 松澤好哲 登壇)



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤好哲でございます。

 3月議会、29年度の予算議会に当たりまして一般質問をいたします。

 まず、安倍政権と平和のあり方、自治体のあり方についてであります。

 まさに、今、国会中でありますけれども、大変な事態が次々に起こっていると言っても過言ではないと思います。国民保護法から始まる特定秘密保護法、通信電波傍聴法、安保法制、いわゆる戦争法、そしてまた、この10日には閣議決定して出そうとする共謀罪。戦前の治安維持法と言われているわけですが、あるいは緊急事態法の国内法制定というこの流れは、まさに危険な流れと言わざるを得ません。

 今まで市長は私の質問に対して、憲法の三原則を守り、特定秘密法、安保法制、いわゆる戦争法、緊急事態法の制定は許さない立場で一致してまいりました。今国会の共謀罪、このテロ等準備罪が出されようとしている今日でありますけれども、この流れは戦前をほうふつさせるものであります。のみならず、悪名高い戦前の治安維持法とも言えるものに匹敵するものと言わざるを得ないわけであります。昨今の国会での法務大臣の答弁では、メールやLINE上のやりとりも共謀が成立されるという発言であります。この流れと共謀法、いわゆるテロ等準備法は、地方自治と市民の影響にどういう影響を与えていくのか市長の見解をまずお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 松澤議員からは、昨年の6月定例議会及び9月定例会において、安保法制や緊急事態条項に関する質問をいただいたところでございます。

 私の考えはその都度申し上げさせていただいたところでございますが、これまでの答弁と繰り返しになるわけでございますけれども、日本は唯一の被爆国として、日本国憲法の三原則であります基本的人権、そして平和主義、国民主権を今後とも堅持をしていくことが大変重要であるというように考えております。

 今回の共謀罪を盛り込んだ法案につきましては、不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念があります。これまでも3回廃案になっている経過もございます。

 したがいまして、今回のテロ等準備罪という新たな名称で国会審議がなされているわけでございますが、思想信条が脅かされたり、あるいは市民生活や団体行動の監視網が広がったり、また、テロ等準備罪の拡大解釈を懸念する声がございます。

 したがいまして、市民の基本的人権がないがしろにされてしまうようなことがないように、今、国は国民世論に耳を十分傾けていただき、結論を拙速に出すことなく、慎重審議の上、国民への説明責任を果たしていくべきだというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) この点については一致している点が多いと思います。

 しかし、私、毎回、地方の政治と市民に影響するかということを聞くわけですが、私も議員になってびっくりしたわけですが、我が村にも特高がいて隣組を監視していたということを戦前の方から、大分たってからお聞きしました。もうその方は亡くなりましたけれども。戦前の監視体制にならないためにも、自治体として、市民として、議会としてあり方が問われるし、ノーと言わざるを得ない、こういう発信をこの安曇野市からしていく必要があるという点では市長と一致しますので、お互いに大いにこの点では頑張りましょう。

 さて、2つ目でありますけれども、拾ヶ堰の世界かんがい施設遺産の登録と安曇平のお船の文化のビジョンについてお聞きするわけであります。先ほど、前任者の話もありましたけれども、ダブらない程度でお願いをしたい。

 私、道路の問題、サイクリングロードではなくて、この遺産をどう受けとめて、どう安曇野市民としてのものにするだけでなくて発信していくかという点であります。その点で市長の、これの受けとめ方、生かし方、これからどうしていくのかという点についてお聞きします。

 そして、具体的には、この財産の活用をどうしていくのか。その点で、これはウエルカム体制と書きましたけれども、ウエルカム、いらっしゃいという、あのオリンピックのときのと同じですが、この体制をどうつくっていくか。いわゆる、迎え入れる、いらっしゃいという体制を安曇野市でどうとって考えていくのか。

 世界遺産になったといったってお金が来るわけではないわけですね。どなたか幹部の人は、お金が来るのではないかと。松澤さん、世界遺産、世界遺産、さんざん騒いだから金来るのではないかと。それをどう使うかと9日に昨年言われましたけれどもびっくりしたわけです。世界遺産になったこの遺産をどうやって安曇野市の財産にして、そして世界が認めた財産をどうしていくかということが鍵なのです。こういう点で具体的に聞くわけです。だから来ていただく。世界の人が来ていただく。そのためには安曇野市の体制も必要なわけです。

 1つは、この受け入れ態勢ですが、もてなしです。

 市民と住民の官民一体の地域の愛着組織、前回12月にプロジェクトチームで言ったと思うのですが、こういうものをどうつくっていくのか。郷土愛の認識をどう市民の中で高めてウエルカムの体制をつくっていくのか。そしてその中で、こういう中で地域を理解して地域を大事にするということは住民自治の組織がここで生まれてくるわけですし、その関係が。そして、教育や地域づくり、そういうものができてくる。そして河川の美化だって、大きく言わなくても、みずからきれにしていく。あの花いかだのときにごみが流れていたら、ここの米、見た人は食おうっていう気にならなくなるわけですよ。それか、ウエルカムの錦ぐらい出したらいいと思う。この役場のところに横にあればそれでいいというものではなくて、こういうぐあいに意識と受け入れ態勢を市長はどう考えているのかという点です。

 それから、もう一つは、そのためには先ほどアクセス道路の問題もありましたけれども、私は自転車道路、サイクリングロードということではなくてアクセスです。来る道路をどうするかと。これ12月に提案しておきました。きょうお答えいただきたいと思うのです。幾つかの高速から来ること、電車でおりること、空港でおりること、そして駐車場の問題、資料館の問題、遊歩道の問題。自転車は先ほど出ましたからいいと思うのですが。前から言っている親子竜、桜や菜の花のあるこの安曇の里、こういうのをどう提案していくのか。あるいは案内看板やマップ、外へのPR、この2点についてここでは具体的にお聞きしていきます。12月に提案していますのでお答えいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 安曇野市にとりまして、拾ヶ堰と安曇平のお船祭り、この2つの文化遺産、文化財、これは先人たちから受け継がれた貴重な財産であります。さらに世界的、全国的な付加価値がここに加わったことは大変うれしく誇りに思うとともに、今回、その場に立ち会った者として、これを生かして後世に継承していく使命感を感じているところでございます。

 これらの文化遺産、文化財は、安曇野を代表する文化として、今後、観光や地域振興、また教育などに生かしていかなければならないというように考えております。そして、地域への愛着や誇りを持つ人々がふえて、ひいては新たなまちづくりにつながっていくことを期待をするものであります。

 まず、拾ヶ堰でございますけれども、世界かんがい施設遺産登録のこの機会を生かしていくべく、関係機関や庁内の関係部署を集めました検討部会の立ち上げを考えています。この部会には土地改良区の方々を初め、観光、環境、建設、教育などの幅広い分野の皆さん方を集めて意見を交換し、その中から、また議会からの御意見等も踏まえまして、行政として何ができるのかを検討してまいりたいというように思っております。当面は、この拾ヶ堰にかかわりのあるイベントとしましては、第3回信州安曇野ハーフマラソンが行われます。田園風景や北アルプスの山々を眺めながら走る拾ヶ堰沿いのコースは、ランナーの皆様にとっても大変好評をいただいております。6月4日のこの開催に向けて、どのような取り組みができるのか、検討部会の中で早急に考えてまいりたいというように思っております。

 現在、ユネスコの世界遺産を筆頭に、世界農業遺産、日本遺産などさまざまな遺産認定制度ができておりますが、その価値づけや内容は一律ではございません。今回の世界かんがい施設遺産は、地域づくりへの活用の効果が期待をされております。また一方、現在の土地改良区の持つ施設の保全あるいは維持管理というものも今後の課題であるというように考えております。

 したがって、今回の認定を機会に、契機に、さまざまな活用を検討しながら、地域振興につながった取り組みにしていきたいというように考えております。

 また、お船祭りにつきましては、昨年の穂高神社御遷宮の際にも、関係者の皆様方の御協力によりまして4地区のお船を一堂に展示することができました。多くの皆様方に、その雄大な姿を見ていただくことができました。この過程でも、地域のお船の関係者と新たな出会いや交流が生まれました。

 こうしたものを、今後の地域活動に生かすように取り組んでいかなければならないというように考えておるところであります。

 私のほうからは以上です。



◆20番(松澤好哲) 具体的な点については関係部長からお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 道路について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 12月のときにもお答えさせていただきましたけれども、今回のかんがい遺産登録に伴いまして多くの方がお越しいただけるということは大きな期待が寄せられるところだと思っております。

 具体的には、安曇野インターやスマートインター、また、市外からのアクセス道路の整備という点が議員御指摘の点かと思われます。

 前回も申し上げましたが、拠点となるポイントを観光・農林部局と連携する中できちんと定める中、そこへの動線をきちんと検討してまいりたいと思っております。ですので、市道、県道を含めまして、私どもで調整させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、農林部関係で、現在、これから進めたい部分につきまして少しお話をさせていただきたいと思います。

 今回のこの世界遺産登録を契機にしまして、やはり将来的にはそれぞれの堰のネットワーク構築をしていかなければいけないというふうに考えておりますし、今後、地域づくり、地域史のためにこれを生かす。こんな方向を考えていきたいというふうに考えております。

 現在、農林部で考えている事業ございますが、今後、プロジェクトチームの中で検討をしていきます。これは庁内もありますし、また、職員以外も含めた中で検討をしていきたい。

 二、三事例を申し上げますと、今まで拾ヶ堰応援隊というのが過去にありまして、現在休止の状態になっていますけれども、こういったものを復活させて、ボランティアの皆さんとともに拡大を図っていきたい。また、拾ヶ堰に隣接をする小・中学校による活動、特に、今、南小学校等取り組んでいただいておりますけれども、その輪を拡充をしていきたいと思っております。また、桜並木の創設ですとか市民参加活動型の創設、受益者のみならず地域住民も参加できるような活動をしていく、こんなこともあわせて考えていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) それでは、教育部のほうから資料館の関係について申し上げます。

 新市立博物館構想や安曇野市再配置計画でも、施設の統廃合・廃止の方向で進んでいるところでございますが、市といたしましては、拾ヶ堰関連では、豊科郷土博物館における展示に集約していきたいと考えております。

 また、新市立博物館構想に基づく出前展、コンパクト展示で、平成29年度においては拾ヶ堰をテーマにしたパッケージをつくり、本庁舎を皮切りに、学校や公民館などに向けて巡回を計画したいと考えております。

 以上です。



◆20番(松澤好哲) 答えられていないのですが。



○議長(?昭次) それでは、答弁を誰に求めますか。



◆20番(松澤好哲) のぼり旗の問題や河川の美化運動、そして駐車場の問題、遊歩道の問題、そして案内マップ、外へのPR……既に質問取りは出してありますのでお答えをお願いしたいと。大方の点は12月議会で言ったことです。



○議長(?昭次) わかりました。

 御答弁はどなたでしょうか。

 では、暫時休憩いたします。

                             (午前11時52分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(?昭次) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時53分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(?昭次) ただいまの松澤議員の質問に対し、行政において、総務部長、答弁をお願いします。

 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) ただいま松澤議員から、質問に対して的確な答弁がないという御指摘でございます。

 しっかり質問取りをさせていただいて各部対応してきたところだと私は思っておりますが、不足の部分については議会終了後にまた議員のほうへ回答等させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) いかがでしょうかと言っても困るのですけれども、これは公にされた文書で出ているわけですね。質問取りもして。中には何回もしているわけですが。しかも12月にもしているわけです。これだけ言っていてもしようがないので、この問題は保留させていただいて、最終日でもこの時間をいただけるのかどうか、これは議長に諮りますけれどもお願いしたいと。

 こういうことは、私も議会で長いことやっていますけれども初めてのケースです。質問に対してどういうぐあいに行政が考えているのか。あるいは、拾ヶ堰の問題、お船祭りもそうですけれども、世界遺産に対してどういう認識を持っているのかということが明確になったと言わざるを得ません。厳重に私から抗議をしておきます。

 さて、次の問題に、時間もありますので入ってまいります。答えられないなら仕方ありません。

 次の問題は、3番目の問題になるわけでありますけれども、この29年度の予算と健全財政、市民の暮らしの問題であります。

 今まさに議論しているのは29年度の予算であります。

 まず市長は、安曇野の市民の暮らしをどう見ているのか。今の状況をですね。29年度予算をつくるに当たって分析されているのかと。この認識です。その上に立って、この29年度の予算を組み立てられた。そして発表されている。このことによって市民の暮らしはどのように向上してよくなるのか。この点についてまずお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市民の暮らしの見方はそれぞれだと思いますけれども、非常に厳しい暮らしをしている方と所得格差は、ある面では広がっているのではないかなと、こんな認識をしているところであります。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 議長、ちょっとこれはないんじゃない。

 29年度の予算をどういう観点にしたのかと。市民の暮らしはどうなっているのかと。その認識の上にこの予算はどうなっているかということなのですよ。とんでもない答弁じゃないですか。ちゃんと質問取りしていますよ。



○議長(?昭次) お座りください。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) そう興奮をしなくて、落ちついて質問をしてください。

 先ほど来の話も、一定の方向の答弁は部長のほうでしていただいたつもりでございます。

 新年度の予算については、現在の社会情勢や市の状況・課題から、厳しい財政状況の中ではありますけれども、可能な限り財源を確保して、市民の暮らしを守るということを第一に、さまざまな事業を精査・選択をしながら、予算の範囲で編成を進めてきたものであります。

 市の第1次総合計画の後期基本計画で、将来の都市像としました「田園産業都市 安曇野」の実現に向けた施策、また、重点5分野の施策に取り組み、それぞれ掲げられたまちづくりの目標に向けた事業の展開を進めるものでございます。特に高齢化が進んでいる中で、健康長寿のまちづくりにつきましては、さらなる施策の充実・強化を図り、高齢者の元気、イコール町が元気になると考えまして、健康寿命日本一を目指した取り組みの拡充を図ってきたところであります。

 また、豊かな人を育むまちづくりにおきましては、29年度当初予算に入学準備金の貸し付け予算を計上させていただき、高校・大学進学のお子さんを持つ保護者の皆様方の一時的な家計負担抑制と進学支援を行ってまいります。

 また、学校の教育体制整備につきましても、市費によって学校支援員として非常勤の支援員の皆様方64名を配置をさせていただきまして、児童・生徒の個々の状況に応じた細やかな支援を行ってまいります。

 また、中学校の全普通教室へ電子黒板の導入をさせていただき、情報機器を授業に活用をして学習効果を上げていくという目的を持って導入をさせていただくものでございます。

 さらに、かねてから市民の皆様方の要望や議会からの質問もございました、防災行政無線による防災情報の伝達手段については、緊急時の割り込み放送システムの導入と、御家庭で受信できる防災ラジオの購入補助、また、27年度で一旦中断をしておりました防災用品・備品購入の再開など、市民の皆様方が日常生活を行うに当たっての安全・安心の確保、また、子育てや子供の教育の投資にも重点を置いた編成を行ってきたところであります。

 予算では、臨時財政対策債15億5,000万円の発行を予定をいたしております。また、予算書の市債残高の見込み調書では、29年度末の市債発行残高見込み額の432億900万円のうち、臨時財政対策債は162億1,100万円で、37.2%を占める見込みであります。

 しかし、この臨時財政対策債の償還経費については、国が全額負担するものでございます。したがいまして、市の将来負担を伴う借り入れではございません。

 また、27年度の財政健全化判断比率では、公債費の83%が交付税で補填をされるという結果が出ております。

 したがいまして、市債の発行につきましては、実施計画による事業の選択や集中を図りながら、予算編成における財源の状況、また、将来負担の抑制を考慮しながら、必要な施設の整備財源として、有利な起債は今後も活用をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 答弁書あるじゃないですか。

 この予算は連結決算でいくと714億を超えるわけですよ。そして28年度の起債はまだ決まらないので、決算が出ないので起債でいくと。27年度で見ると870億円の借金があるわけですよ、連結で見ると。今度の支出は、一般会計だけで見ても413億7,000万円です。これが先にありきではないかと私は思うのです。

 歳入は、市税が115億8,000万円、地方交付税が100億円、マイナス8億円です。これ合わせて115億8,000万円ですよ。国庫から40億9,000万、県から23億7,400万来るわけですね。足しても278億。80億足りないわけだ、80億4,000万円。だから財調も含めた基金で25億取り崩す。市債で53億8,400万借りる。しかし、これは、今までの金利で払うのでほとんどなくなって2,000万ぐらいしか残らない。だから足りない分はさらに財調からの、先ほど言った問題になってくるわけです。これが健全財政なのか。

 こういう中で市民の暮らしがどうなっていくのかと幾つか挙げましたけれども、市民の暮らしを守るのは市政だから当たり前のことです。この借金財政で健全と言えるのかと。市長は記者会見で厳しい財政と、先ほども厳しいと言いました。こういう厳しい状況をどう認識しているのかということなのです。財政上の。

 もう一つは暮らしの問題で、私は毎回言っていますけれども、今回も国保会計を見ますと200万円以下の方が、データいただいていますよ、行政から、90%を超えているわけです。世帯数でも70.3%。年所得200万円以下ですよ、国保の会計で。しかも滞納や差し押さえがある。長野県の中でこの率は断トツ1位ですよ、金額にしても。4位の塩尻と比べても5,000万円以上の差があるのですよ。断トツ1位ですよ、これだけ見ても。ここに苦しさがある。払えない、払わないのではなくて払えない人たちがいるわけですよ。これは県下のデータです。行政持っているわけですけれども。

 それから、市政概要を見て12月も言いましたけれども、法人1号税です。1号法人税。いわゆる資本金100万円以下、従業員50人以下。1人から始まってもいいわけですけれども、71.61%ですよ、実態が。安曇野市の事業経営の中の。1年を通じて、私のところには、会社が、仕事が1年続いていない会社がある。そうすると、日当の人たちはお金を払えない。だから税金も払えなければ差し押さえされてしまった。子供も病気を抱えて大変だと。そうしたら滞納整理機構から何言ってきたかと。会社から借りればいいじゃないか。30万借りなさいよ。母親の年金から払いなさいよ。家があるんじゃないかと。こういう状況が安曇野市内に起こっているんです。こういう暮らしをどう考えているのか、借金とともに。お答えください。



○議長(?昭次) 市長ですか、答弁は。



◆20番(松澤好哲) これは質問取りに言っておきました、具体的に。時計はストップしておいてくださいね。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 新年度の予算につきましては、先ほど、市長が答弁したとおりでございます。

 市民の暮らしを守るために計上しました予算であります。私どもにつきましても、先ほどの市長の答弁のとおり、元気なまちづくりをつくるため、健康長寿のまちづくりのための健康寿命日本一を目指す取り組みということでさまざまな施策を設けてございます。

 そんな中での予算でございます。

 また、豊かな人を育むまちづくりということでも計上してございますので、その予算でございます。

 また、先ほど借金、臨時財政対策債の話も出ましたけれども、また基金の取り崩しということでも話が出ました。基金の取り崩しにつきましては、予算編成上必要な事業のための取り崩しでございます。また、市債の借り入れにつきましては、必要な施設の整備のための財源でございます。一般財源としていろいろなものに使えるものではございません。必要な整備のための財源ということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) まあ、何とか、木で鼻をくくったといいますか、仕方ありませんけれども、28年の市政概要を見ていますか。あるいは国保会計の状況を見ていますか。これは皆さんのデータですよ。

 それから、差し押さえについても、これデータですよ、みんな。公表されている。やはりこういうものを見て、市民の暮らしはどうなっているのだろうかと、そういうところから予算を立てなければいけませんよ。

 では、なかなか答えないので、書いたことだけ質問します。

 2番目のところです。ここの。

 安曇野市の企業、法人税、市民税の循環財政の問題と具体的現実の問題についてお聞きします。

 3番目は、地下水納税と自主財源の問題を聞きますので分けてお聞きします。



○議長(?昭次) 答弁は市長ですか。



◆20番(松澤好哲) 全部市長にお願いしてあります。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにしても財政状況は厳しいことは事実でありますし、歳入の中で歳出を組まざるを得ないという状況でございます。

 安曇野市の将来都市像については、田園産業都市構想を掲げさせていただいておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、商工業振興、また観光振興等を掲げて、産業振興によって新たな雇用を生み出すことを重点課題と位置づけているところであります。

 企業誘致はそのための有効な手段でありまして、自主財源の確保、また若者の働ける場につながるものでございますが、近年、安曇野市のイメージ、環境、立地条件を踏まえまして、本年度も2月24日現在で29件に達する企業立地の問い合わせが寄せられておるところであります。昨年度は、空き工場活用補助金などを利用して9社が市内に立地をしていただきました。しかし、現在、市が分譲できる用地はあづみ野産業団地の1区画のみであります。そのほかにも市が把握している企業が立地できる場所は市のホームページで掲載をされている空き工場等の2件がございますが、なかなかこの立地に適合しないというところが多いわけで、一方では、農地法や農振法や何かのかんがい排水事業の受益地であるという関係から、今すぐに開発をして工場用地になるというような現状がございません。

 したがいまして、こういった状況の中で、不動産情報であるとか空き工場などの情報提供を行って、立地希望者とのマッチングを図っていると、こういう状況でございます。

 一方、近年の雇用情勢を見てみますと、ハローワーク松本管内の有効求人倍率が、12月末現在で1.47倍と高くなっております。事業者からは人材不足、特に技術者不足等が課題であるというようにお聞きをいたしております。企業誘致などによる雇用の確実な確保策も大きな課題であるというように捉えております。

 そこで、若者に魅力のあるまちづくり、また、働き手の確保につながる総合的な施策の推進が今後必須でございます。また、企業誘致とあわせて既存企業の留置策、何とか企業経営を存続をしていきたいということも大切であると考えております。企業への助成制度の拡充などによりまして、雇用の確保や業績向上につながるための支援もしているところであります。

 また、長野県商工会連合会の事業承継アンケート結果から見ますと、市内の事業者におきましても、事業継続が新たな課題となってきておりまして、回答企業のうち、今後の事業承継予定につきましてはまだ決めていないというところが43%に達しておりますし、廃業を検討しているところが16%という結果が出ております。廃業を検討している理由といたしましては、適当な後継者が見つからないというところが24%。また、候補者に継ぐ意思がないというところが22%。この後継者問題が大きな課題でございまして、半数近くに達している状況であります。

 こういった状況を踏まえまして、商工会あるいは金融機関、長野県事業引継ぎ支援センターなどと連携をしまして、今までとは視点の異なる新たな取り組みとして、事業承継のための相談や支援体制の構築など広範な取り組みを推進していかなければならないと、このように考えています。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私がさっき言ったのは、29年度の予算分析したのは、そういう言葉のことではないのですよ。皆さんが出したこの財政計画と歳入歳出予算の概要はどうなっています。個人市民税43億8,600万円、法人市民税9億6,090万円、ここをどう上げていくかということが大事でしょう。

 そして、先ほど言いました71.61%が中小企業の零細ですよ。そしてしかも、この72.11%が製造業ですよ。ここに光を当ててどうしていくのかと。働ける場所を確保していかなければならない。言葉ではないのですよ。数値があらわれているのですよ、皆さんのデータで。これをどう上げていくかということが施策じゃないですか。今度の自治基本条例で何て書いてありますか。皆さんが出したもので。収入を得てくるのは市長の責任だと明確にしているではないですか。

 そんなことで、こんな形で言われるのだったら自治基本条例だって考えざるを得ませんよ。どうやっていくのかと聞いているわけです。しかも、これをどうするのかと聞いているわけですよ。項目別に。企業と法人税と市民税と。循環型健全財政を出してきたわけですから。今度は具体的実現性を聞いているわけです。お答えください。質問取りに明確にしてあります。文書でもちゃんと出してあります。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 具体的には担当部長のほうから答えてもらいますけれども、いずれにいたしましても、市の自主財源確保については、市税の賦課徴収の努力による未収金の縮減、これを図っていかなければならないというように思っております。

 また、ふるさと寄附金等については、寄附の募集サイトを利用したクレジット決済導入、あるいは安曇野市の魅力的な特産品の御礼品として取りそろえ、全国から大きな寄附をいただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、この人口減少抑制対策の中で田園産業都市構想を掲げておりますので、農業の後継者の育成、さらには産業振興を図りながら自主財源の確保に努めていかなければならないというふうに思っておりますし、一方では、人口は減っておりますが個人住宅の建設等はふえております。

 したがいまして、固定資産税の増等も意を注いでいく、こんなことで積極的に自主財源を確保しながら無駄を廃していく。そして、できる限り財政調整基金は積み増しを図っていく。そんな施策を展開をしていく必要があろうと、このように捉えております。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) 特に工場を含めた法人税の関係でございます。

 商工観光部は、特にそこには大きく関与していくセクションであるというふうに認識をしております。

 先ほど、市長、話がございましたが、28年度、29社の企業の問い合わせがあったということの中で、我々としてもいろいろな情報提供をする中で、なかなかそれが結果としては結びついていかない。それが、ある程度向こうが欲しいような工場が担保ができないといったことが現状かなと。特に長野県内のいろいろな19市、18市に問い合わせをしても、基本的にはなかなか製造業を含めて企業の引き合いは非常に薄い。特に多いのが倉庫、運輸この関係というようなことです。特にその部分につきましては、雇用になかなか結びつかないといった部分が現状かなと思います。

 そんな中で、我々としても既存の企業にいかに収益を上げてもらうかということの中で、さまざまな補助金等の施策を取りそろえながら対応をしていると。それから、先ほど市長も話しました有効求人倍率が非常に高いような状況。産業支援コーディネーターがそれぞれ各企業を回って求人を出してもなかなか出てこないというふうなことが現状でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、若者に魅力のある地域、市を目指すと、そんなことの中で、要するに働き手の確保といったものがこれから行政として総合的な対応が必要かなというふうに思います。特に、新たな起業といったことを踏まえたときには、現在、産業競争力強化法に基づいて、創業支援事業計画を、本市、松本、塩尻含めて策定をし、創業支援等にも若者の支援、そんなことを期待をしながら取り組んでいるといったような状況でございます。

 以上です。



◆20番(松澤好哲) ほかないんですか。なければ言います。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 極めて残念ですね。この700億にわたる予算を計上していながら、来る人が薄いとか補助金をやっても企業がないとか、払えない人を徴収すればいいとか、ふるさと基金に頼るとか、総合的施策が必要だって、これなんじゃと言いたくなるのですよ。これが、市民が、さっき言った、苦労して苦労して大変だと。まず、税金は先に納めなければならないと。子供の貯金をおろしても、かき集めても、差し押さえは嫌だから、隣近所にいろいろうるさくなるから嫌だからという市民の実態が全くわかっていない。だから、言葉だけの答弁になっている。具体的に聞いても具体的に答えられない。まさに、これでこの予算を賛成しろなんて言ったら大変なことですよ。市民は怒りますよ。けさの9時からのテレビではないけれども、国会討論と同じですよ。

 さて、あとの時間がなくなりましたので、私は2つの提案をしてあります。

 お金を稼ぐ。自主財源をどうするかということです。そして、時間の関係で言葉は省きますけれども、1つは地下水条例を見直していく。ここの公水であるこの認識を市長にお聞きしますけれども、公水をどう利用していくのか。そしてここからお金をどう上げてくるのか。水は公水だと。くみ上げるのは自由だと。そして売るのも自由だと。だけれども税金として入ってこない。こういうあり方でいいのかということでは、これは検討委員会もされて、今大事な局面になってきている。シール張ってもらうようにしようということでしたけれども、もっと根本的にしていく必要があるというぐあいに私は思うんです。地下水条例は、この地下水の水環境行動計画でいっても、5の1、5の2に明確にしてあります。では、どうやって協力金、分担金を取っていくのか。取っていくというのは悪いですから、いただいていくのか。

 こういうぐあいに入ってこなければ市民が払わざるを得ないのですよ。皆さんどんどん建物ばかり建てて、借金ばっかりして後年度負担だって、後の人が責任負えばいいのだと。俺は建てるのが専門だぜとなってしまう。こんなばかな話はない。だからここから取れるわけですよ。これをどう考えているのか何回も言ってきました。

 新しい提案が、阪大の教授によってなされようとしています。非常に重要なことだと。国の法律の考えがあるかもしれないけれども、変えたってここの水をここの皆さんで共有すればいいんですよ。

 それから、もう一つはもうかる農業です。

 農業農村振興条例を外して何とかしようなんてこそくなことは言わないで、もうかる農業と言っているわけですから、この施策が、条例が。もうかる農業をどんどん進めたらいいではないですか。なくしてしまうなんてとんでもない話ですよ。もうかる農業は税金入ってくる。これよくなるじゃないですか。この2つの提案はずっとしています。農業問題は、今度、大村ノーベル賞のあの教授ではないけれども、北里ですけれども、知らない人ではないのですが。微生物でここしかない農産物つくってお金になるではないかと提案、前の、今はほかの部長になっていますけれども、部長のときから言っていますよ。議員になっている人のときから。一向に生かさない。ほかのところはどんどんやっているわけですよ。いつまでこういうことを放置しているんだと。金になるじゃないですか。ここしかない農産物つくれば。ここの地下水がお金になるではないですか。これを自主財源確保と言っているのですよ。この発言、僕いっぱいあるのですけれども。とりあえず2分ですので、お答えください。これは出しているのですよ。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、地下水に関しての自主財源の確保ということでございます。

 3月中に策定予定の水環境基本計画の中の地下水保全・強化・活用を支援する社会システムの構築の施策の1つとして、地下水涵養等に関する費用負担のルール確立に向けた研究と社会実装があります。地下からとった水はとった分だけ地下へ返す。また、地下水涵養の施策に要する費用について、地下水の受益者、すなわち、地下水揚水事業者等による費用負担ということでありますが、来年度から現行の水資源対策協議会及び水環境基本計画策定委員会のメンバーを中心とした組織を新たに設置をして、費用負担の一定のルールを平成30年度までには確立をして、地下水受益者の皆様と合意形成を図りながら、32年度を目途に費用負担をいただくことで財源確保をしていきたいというように考えております。

 ただし、この費用負担につきましては、人為的地下水涵養などの施策に要する費用負担でありまして、現在、この施策としましては、麦後湛水事業が挙げられますが、本格的な実施に当たっては、国のほうから、余分な水がないため、新たな水利権を取得することはできない。許可されている土地改良区などの水利権の使用目的はかんがい用水であって、地下水涵養のための河川からの取水については目的外の使用であるとの指摘を受けていることから、現在、水利権を持つ土地改良区と協議をしておりまして、また、国とも引き続き協議をしていかなければならないというように考えております。

 今後の動向によっては、新たな地下水の涵養策を検討する必要が生じてまいります。また、市全体の自主財源確保につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、ある面では、このふるさと寄附金のみならず、現在の総合戦略、人口減少の負荷対策、また農業、商工業の振興、支援策、企業誘致などの取り組みを進めてまいり、その成果も上げていかなければならないというように考えておりますが、即効性のある歳入確保策ということで、県でもやっております市の広報紙やホームページで広告欄を設けるとか、あるいは、県や全国の自治体ではネーミングライツなどによる広告収入を施設の維持管理費に充てている例がございますけれども、こういった手法も財源確保の1つになるのではないかというように考えておりまして、今後、検討を進めてまいりたいというように思っております。

 さらに、事務事業の見直し、行財政運営の簡素効率化を進める中で、財源確保に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。

 続きまして、この公水との位置づけの課題でございますが、まず、地下水の位置づけでございますが、これ、民法上で申し上げますと、私水、私の水ということで、いわゆる個人のものと規定をされております。

 安曇野市の地下水資源強化・活用指針におきましては、地下水は市民の共有財産と定めております。安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例におきましては、地下水は市民共有のかけがえのない財産としております。また、国の水循環基本法におきましては、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものとされております。

 本年度策定をする水環境基本計画を契機に、市民・事業者の皆様方に、地下水は市民共有の財産であることを再認識をしていただくことが非常に重要であるというように考えておりますし、水環境の保全・強化・活用の取り組みを進めることで市民生活を守り、産業の振興、安曇野の原風景の維持、雇用の創出など実現が可能となっていくものと考えております。

 人口減少が進展をする中で、水資源は、持続する安曇野市を支える命の水としてかけがえのない財産であるというように捉えております。今後、市民の皆様方に認識をしていただくためにイベントなどを開催し、意識の啓発を行ってまいり、さらに、市民の皆様方からの講座等の開催要請を待つということでなくして、積極的に、区あるいは市民団体等へ働きかけをし、出前講座などを開催をして、市民が身近に行える節水、地下水涵養方法の意見交換を行っていき、水を守っていきたいというように考えております。

 それから、農家の問題はよろしいですか。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 よろしくないけれども、時間も押していますのでお聞きします。財政確立の問題ですね。

 市も共有財産としている、地下水は。国も共有財産だと。こういう場合に位置づけするのは非常に重要です。私も長いことかかわりましたけれどもこういうところまで来た。

 あと、この条例を外せるかどうかと、国のですね。こういうところに来ているわけです。この点はどうなのかと。これを外した上で、秦野市みたいにお金を取れるようにしていくのかと、企業からですね。

 それから、もう一つ、ここでは、この先ほど行動計画の5の1です。協力金の分担金額。5の2のところでは、先ほどからふるさと納税含めてある。これ具体的に、今到達点はどこに来てどうしようとしているのですか。ここからお金が幾ら入ってくるのかということをお聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、私のほうからは地下水の費用負担についてお答えをさせていただきます。

 市としての地下水を財産としてどう捉えるかという財産観については先ほど市長から答弁をさせていただいたとおりでありまして、人口減少が続く中で、これから安曇野市が生き残っていく、持続していくためには大切な財産だという認識でおります。それにはやはりきれいな水を使っていく、あるいはワサビがきちんとできていくということのほかに、また、その地下水を利用していく、企業の方にも来ていただける、それだけの地下水を涵養していかなければいけないということがあります。

 今減っていると言われていますが、やっと今、横ばいにまでなっているということですが、昭和59年当時から1億2,050万トンという数字が、減っての安定であります。ですので、この辺をどうしていくかということもありますし、これを後世にどう伝えていくかということのために、さまざまな涵養策を考えていかなければならないということで、今回の費用負担については、こういった人為的な涵養についての費用について、それぞれ御負担をいただきたいという提案であります。

 秦野市の場合は1つの盆地の中にありまして、あそこは上水道課というところがメーンになって地下水を保全していくということで協力金を課しているということであります。ただ、安曇野市の場合は、御存じのとおり、北は大町市から南は塩尻市までという大きな盆地の中の対応でありますので、私どもだけでこれをどうしていくかということにはまだまだ議論としてならないというように思います。

 まず、そういった地下水を1つの企業が、資源としてお金を払うというようなことになるということになりますと、これはもう国のほうで法律としてきちんと明記をしていただかないと、1つの自治体だけで取り組んでいくということはなかなか難しいだろうというのが今の見解でございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 時間もあれですが、松澤議員に確認します。

 5枚の通告で、私は3番目の通告という認識をしておりましたが、3番も……



◆20番(松澤好哲) 一緒に、時間がないのでしてしまいました。



○議長(?昭次) で、やっているわけですね。



◆20番(松澤好哲) いいです。



○議長(?昭次) はい、わかりました。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 非常に、きょうまとめるにはまとめにくい状況だというぐあいに思います。

 今の問題も、企業がどんどん公水という地下水をくみ上げ売り上げ放題する。足りなくなった分は、水張り田で市民の税金を払って、1反歩1万6,500円で払って埋めていく。こんなやり方が自治体のあり方だと思いません。

 そして、皆さんのところにも先ほど言ったように、ちゃんと通告書があるわけです。こういうものに基づいてきちんとした対応をして議会には答弁していただきたいということをまず述べておきます。何のためのこの資料なのか。

 さて、厳しい財政状況というのはよくわかっていますし、市民の暮らしも厳しいわけです。だから自主財源をいかに確保していくかということが大事ですし、どちらにしても、市民が主人公になる、市民のための政治、未来が開かれていく。そして市民が、そういう自治体を信じて税金を払っているわけですから、これに対してちゃんとした手だてがとれる、政治責任をとる、説明責任をとる、きちんとしたそういう財政と市政のあり方を望んで質問を終わります。



○議長(?昭次) 農林部長、発言許します。



◎農林部長(大向弘明) 少しお時間いただきたいと思いますが、先ほど松澤議員さんの御質問の拾ヶ堰かんがい遺産登録についての御質問につきまして、少し私のほうから補足の答弁をさせていただきたいと、このように思っております。

 先ほど、最後、通告の中でのぼり旗ですとかマップ、また環境美化についてどうだということでちょっとお答えをしなかったというこんな件についてでございます。

 確かに通告書の中でも、このほかにも幾つか項目を挙げさせていただいてあると、こんなことでございます。

 現在、状況としましては、農林部中心になりまして、特に一番の主体は拾ヶ堰土地改良区でありますので、拾ヶ堰土地改良区のこと、式典を初め、また今後の取り組みについて検討をさせていただいているところでございます。

 幾つか通告書の中にあった項目につきましては、先ほど、市長答弁の前段のところでお答えをさせていただいてありますが、世界かんがい遺産登録のこの機を生かすべく、関係機関や庁内の関係部署を集めた検討部会の立ち上げを考えていますと。この部会には土地改良区のほか観光、環境、建設、教育など幅広い分野の担当を集めて意見を交わし、その中で、議員からの御意見も踏まえ、行政として何ができるか検討をしてまいりたいと、こういうお答えをさせていただいたところでございます。

 よって、幾つか項目を挙げさせていただいてありますし、先ほど、口頭ではのぼり旗、マップ、環境美化というお話が出ましたけれども、これにつきましては、これからプロジェクトの中で検討をさせていただきたいと思いますし、また、議員さんからの意見をお聞きをした中で進めていきたいというふうに思っております。

 また、この件につきましては、松澤議員さんいろいろアイデアをお持ちでございますので、また、そんな中でこれから御意見をお聞かせをいただきたいと、こんなふうに思っております。

 具体的な部分でございますけれども、これにつきましてはもう少しお時間をいただいた中で、また改良区、また検討部会プロジェクトの中で個々に詰めさせていただいて、また順次報告をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。

 再開時間は午後1時40分といたします。

                              (午後零時35分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時40分)

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○議長(?昭次) ここで、井出勝正議員より発言を求められておりますので、これを許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 貴重な時間をいただき発言の一部の訂正をお願いします。

 2月22日の反対討論におきまして、「第5号」と言うべきところ、それから、「7%」と言うべきところを「4号」あるいは「7割」という表現で間違っておりました。訂正をよろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) ただいまの発言訂正について、議長において許可いたします。

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△中村今朝子



○議長(?昭次) 続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 中村議員。

     (11番 中村今朝子 登壇)



◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、初めに安曇野市役所におけるワークライフバランスの実現に向けてをテーマにした質問と要望をさせていただきます。

 本年1月1日、市長を筆頭にここにおいでの部長や課長等の管理職につかれている皆さんが子育てや介護等の家庭生活と仕事の両立ができる職場づくりを進めながら、活力ある社会を目指すとして、イクボス・温かボス(あったかボス)宣言をされ、宣言書に署名をされました。

 拝見させていただきましたが、そこには全ての職員が意欲と能力を十分に発揮して活躍できる職場づくりを進めながら市民に信頼され、期待に応えられる市政を実現し等とあり、大変うれしく、頼もしい宣言でございました。

 市役所は、市の顔であり、そこで働く職員の皆さんが笑顔で生き生きと働くことが窓口に来られた方々だけでなく、ここに暮らす市民の皆さんの安心・安全につながると思います。ここで、改めて市長にその御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 中村議員にお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、イクボス・温かボスの宣言に対しての質問でございますが、この内容につきましては、本会議の冒頭の挨拶の中でも述べさせていただいたところでございます。

 県の信州型安心介護と子育て社会づくりを推進するプロジェクトであります。私を初め副市長、教育長並びに幹部職員が1月1日付で宣言を行いましたものであります。改めて決意を述べさせていただきたいと思いますが、宣言内容につきましては、議員御指摘のとおり安心して子育てや介護をしながら、仕事ができる職場環境づくりを進め、職場におけるワークライフバランスを推進をして、全ての職員が意欲と能力を十分に発揮して活躍できる職場づくりを目指しているものでございます。市民の皆様方に信頼をされ、期待に応えられる市職員、そして市政を実現してまいりたいというように考えております。笑顔の行政サービス、そしてはきはきとした返事の対応、これらに心がけながら、市民の皆さんとのお約束に基づいた行政運営ができるように努めていきたいというふうに思っておりますし、また、市が宣言をしたことで安曇野市内においてもこの信州型の安心介護と子育て創出プロジェクトに参加をされる企業が出てくればいいなと期待をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。この宣言は、市長を初めとした管理職職員皆様の宣言でございますので、今の市長の御決意と皆様が同じものでありますよう、よろしくお願いをいたします。

 では、ここに働く職員の皆さんが生き生きと元気に働けるために、幾つかの質問と要望をさせていただきたいと思います。

 平成27年労働安全衛生法が改正され、50人以上従業員のいる事業所に1年に一度のストレスチェックが義務づけられました。当市役所におきましても、昨年、全職員を対象に行われ、その結果も各人に届けられたと伺いました。対象者全員が受けられたのか、またその現状と、そこから見えてきた今後の課題について総務部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) ことし初めて取り組んだ職員のストレスチェックについての御質問でございます。

 昨年、本年度実施をしております28年10月31日から11月30日の約1カ月間かけまして、正規職員、再任用職員及び非常勤職員に実施をいたしました。

 対象者は1,279名ございまして、回答者1,070名でありました。回答率は83.7%の職員が回答しております。そんな中で、いろいろな現状、課題等も見えてまいりましたので、幾つか御回答させていただきますが、ストレスの内容といたしましては、身体の状況、仕事の負担感、あるいは職場のいわゆるサポートの環境がどうか、その辺が大きな視点として質問事項を整えております。

 この中で、ストレス者、高ストレスがあるという回答が102名、約9.5%の職員に当たります。この職員につきましては、カウンセリングあるいは保健師の面談等を既に10名実施をしておりますし、残りは早急ではないが面談やカウンセリングが必要だろうという方が9名おります。そのほかの80数名につきましては、経過を観察していこうという形であります。

 この1割が全国的に多いか少ないかということでありますが、約平均値であると。多いとも少ないとも言えない平均値であると、そういう産業医からのお話を聞いております。

 また、課題といたしましては、職場ごとに例えば相談体制がどうなのか、そんな質問をしております。もし職場ごとにストレスの傾向に差があるようでありましたら、職場環境に何か課題があるのかどうか。今後は、庁内の衛生委員会がございますので、その中でしっかり議論を進めて対応策を検討していきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁をいただきました。受検率83.7%と伺いました。受検後は結果を分析、検証して、高ストレス者102名いらっしゃるということでしたけれども、ぜひきめ細やかなサポート体制を組んでいただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。

 この日常的にメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的とした法改正でございますので、受検の勧奨を続けていただき、ぜひ受検率100%を目指していただくよう要望をさせていただきたいと思います。そして、その後の適切な対応、取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。

 では、次に、平成27年8月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定をされました。基本原則として、一つ、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と性別による固定的役割分担等を反映した職場環境が及ぼす影響への配慮が行われること。一つ、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。一つ、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきことが挙げられています。

 これらを踏まえて、当市におきましても、安曇野市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が昨年4月1日に出されました。この計画の期間といたしましては、平成33年3月31日までの5年間となっており、ようやく1年がたとうとしているところでございます。具体的に細かなことをお伺いする前に、この本計画の現状や実効性について総務部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、議員おっしゃいますように、本年度から策定をし、33年3月31日までの5年間の計画として進めてきております。1年目でございます。

 活躍の推進に関して、推進体制でありますけれども、庁内で特定事業主行動計画推進委員会を設けまして、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するための方策、数値目標、達成状況、その施策の評価等を繰り返し行っていく、そういう委員会を設けて運用をしてまいります。

 また、今申し上げました数値目標でありますけれども、女性の係長相当職以上の女性の割合、これが平成26年度当時で19.6%ございましたが、33年度までには22%以上に持っていきたいという数値目標を掲げております。ちなみに、現状が28年度は17.95%と若干下がっておりますが、とりあえず29年度については、来年度については20%以上を目指して取り組みを進めたいと考えております。

 そのために課題もありまして、その解決もしていかなきゃならないと考えております。まず、22%以上に持っていくためには、女性職員を対象とした各種研修会に参加を啓発していきたいと、いわゆるキャリアデザインを描けるようなそんな研修会、あるいは人事、財政、企画等へ多様なポストへの配置を検討していく、あるいはまた、係長、課長補佐、課長、この各役職段階において、それぞれに合わせた人材育成を進めていく必要があるだろう、こう考えております。

 また、就業継続、仕事と家庭の両立、これが一番大きな課題になります。その辺の課題を解決するために、その辺の支援の制度、いわゆる育児休業でありますとか、配偶者の出産休暇、その辺をしっかりと利用、活用をして進めていかなければならないと、そう思います。

 また、男性職員もあわせて育児休業や介護休暇、この促進もあわせて数値目標でも10%という数値を掲げさせていただいております。また、もう一つ、管理監督職員がやはり意識を持って職場の中で取り組むことが大事だと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。では、少し具体的にもう少しお伺いをしたいと思います。

 今もお話がございました育児休業中の職員というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、その職員に対しての情報提供や育児休業からの円滑な職場復帰を図るための研修等の能力開発などは行われていらっしゃるのでしょうか。行われているようでしたら、参加されている職員はどのくらいいらっしゃるのかお教えください。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 育児休業についての御質問でございます。

 現在、平成29年3月31日までちょっとまだ来ませんが、一応24人が取得中でございます。ちなみに28年度の部分休暇の人が11人ありました。29年4月以降、育休を予定している職員が7名おります。うち男性職員1名予定がございます。

 また、情報提供についてでありますが、必要に応じて職員課よりきめ細かく情報提供をさせていただいております。また研修関係でも、通信教育等も御案内をしながら研修をしておりますし、そのたびに必要な書類、手続等についても資格の更新等もありますので御案内をしている状況でございます。

 職場復帰に向けてのサポートということであります。やはり職場復帰前には、全職員、いわゆる復帰をする全職員を対象にそれぞれ日程が違いますので一遍にというわけにはいきませんが、個別に説明会を開いて対応をしている状況でございます。育児等の制度等について説明をさせていただいております。

 また、人事評価についても復帰者を対象に、これは全員参加の中で6月下旬に一時研修、そんな形で実施をしております。人数については、ちょっと今手元にありませんのですみませんが、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 では、次に、本市が出した特定事業主行動計画の中に、当市では、これまでに男性職員が育児休業をとった職員は一人もいらっしゃらないとありました。今ほどの部長の御答弁の中に新年度は男性1名いらっしゃると御答弁ございましたけれども、平成33年度までの目標として育児休業を取得する男性職員の割合を10%以上にするとありますが、ことしの状況はいかがだったでしょうか。また、これから、この男性職員の育児参加休暇を取得を促す環境の整備、取り組みをどのようにされていくのか。また、当市においては「家族護り合い休暇」という取り組みをされていると伺いました。その状況とあわせて総務部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 男性の取り組みということでありますが、非常に大事な部分だと思います。先ほど議員おっしゃったように28年度については育児休業の取得者はいませんでした。先ほど申し上げましたように、29年新年度については1人取得予定であります。2年間の育児休業を取得の予定が男性職員に1人おります。

 続きまして、男性の育児参加を促す取り組みが非常に大事だということであります。やはり安心して子育て、介護をしながら仕事ができる環境づくり、職場環境づくりが一番大事であります。ワークライフバランスを推進するということが重要な部分でありますので、管理職員を対象にまず意識を持っていただく、これが重要かなと思います。意識改革、また職場マネジメントに関する研修会、管理職、管理監督職員対象に実施をしていきたいと考えております。

 あと、護り合い休暇の取得状況であります。28年については、1月1日から12月31日の1年間でありますが、94人、延べ日数268日おとりをいただいております。この制度は、年間で10日以内、家族の介護、看護について1時間単位で休暇をとれる仕組みになっております。1人当たりの平均取得日数は2.85日という状況にございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 家族護り合い休暇もとても細やかな大変いい取り組みだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、男女差別的取り扱いはないのに、女性の職域が広がらない、なかなか女性の管理職がふえない、そのために女性の能力が十分に生かされていないといった場合に、このような差を解消する積極的な取り組みをポジティブアクションというそうです。この取り組みは直接的な業績面での成果に加え、職員が積極的に業務に取り組むようになる、職員の定着率が向上する、業務の庁内制度を見直すことで問題点が改善されるなどの効果もあります。

 女性職員の活躍を推進するために、本市の女性職員のキャリア形成を支援するための課題解決に向けた計画の具体的な取り組みがありましたら、総務部長、教えてください。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 女性職員のキャリア形成、これ非常に今後重要な部分だと思います。支援するための取り組みということであります。

 先ほどと少しダブりますけれども、やはり28年度には、女性ステップアップ研修、これを実施をしております。これはまた毎年継続をしてしっかりやっていきたいと、そう考えております。

 また、あわせて外部講師によります半日研修、係長昇格前の40歳から45歳ぐらいの女性の方ですが、47名受講をしていただいておりますし、また市町村アカデミー等の研修会にも外部研修として派遣をしている、そんな実績でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。さまざまな取り組みをしていただくということで安心しました。それでは、職務や業務の指示や命令を行う職場の上司や先輩ではなく、経験豊かな先輩職員が双方向の対話を通じて後輩職員のキャリア形成上の問題解決や悩みの解消を援助して、個人の成長をサポートする役割を果たすメンター制度の取り組みについて、総務部長の御見解を伺いたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) メンター制度ということであります。まず、一番大事なのは職場の環境だと思います。やはり上司、先輩、部下、同僚の職場の中で何でも相談のできる、そんな職場環境をつくるということが一番大事であると、その辺がメンター制度につながるものではないかと、そう思います。

 あと、やはりいつも一番課題になっているのはメンタルヘルスの問題です。これにつきましては、繰り返し研修を行いながら、28年度には新規採用職員対象にまずは開催をしております。

 また、職員課の配置の保健師の面談とか、産業医による面談も実施をしておりまして、産業医への面談現在4件あります。また、常時カウンセリングルームも開設しながら、もうきめ細かく相談体制に応じる、そんな体制をしいております。29年1月で延べ61名、実人員で30名の方がカウンセリングを受けております。

 非常に大きな課題でありますので、議員御指摘のメンター制度、職場の雰囲気、環境づくりとあわせまして、こういう部分の支援をしっかりやっていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。本当に、1,279名という大きな大きな職員を抱えた職場でございますので、さまざまな取り組み、きめ細やかな取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 女性には、出産、育児というライフイベントがあります。仕事と家庭の両立のための制度は整備されていますが、現実には、第1子誕生時に約6割の女性が離職をします。私自身もそうでした。私は個人的には、かなうなら生まれた子供は3歳くらいまでは母親が家庭で育てることが大切と思っています。しかしながら、今の社会情勢ですと、それはなかなか難しくなってきております。それだけ仕事と出産・育児との両立は難しいものでもあります。大半の女性は、出産・育児といったライフイベントに際してもキャリアの継続を望んでおります。それまでに培った女性の能力を失うことは大きな損失にもなりますので、引き続き女性の能力発揮を求めるのであれば、一人でも多くの女性職員が仕事と家庭を両立させ、働き続けることができるよう支援していくことが大切だと思っております。

 NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也氏は、男は遅くまで働いて当然、休日出勤も文句を言うべからず、そんな価値観で仕事だけに没頭してきた50代以上の管理職たちの意識こそが子育て世代の社員をさらに苦しめている。今必要なのは企業の制度より風土の改革、イクメンたちからも仕事が終わっても帰れる雰囲気ではない、育休どころか有給すらとりづらい、管理職世代の意識を変えてほしいという声がいかに多いか。いまだ多くの企業で見られる男性の長時間労働、休みづらい環境は、男性の両立に限らず女性活躍の妨げにもなる。夫が家庭にいる時間が長くなれば、働く妻はどれだけ楽になるだろうか。女性の活躍推進と男性の育児参画、そしてイクボスは3点セット。イクボスがふえれば社会は必ず変わるとおっしゃっています。

 職場でともに働く部下の仕事と生活の両立がワークライフバランスとキャリアを応援しながら、組織の業績も結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司を目指していただくことを要望させていただき、さらなる充実した取り組みをしていただきますよう、よろしくお願いをいたしまして2枚目の課題にいきたいと思います。

 2枚目は、安曇野の子供たちのためにのテーマで質問や要望をさせていただきたいと思います。

 当市に暮らす子供たちやその家族のためには、多くの事業に取り組んでいただいております。特に新年度からは、安曇野版ネウボラ、妊娠出産から子育てまで切れ目のない支援を相談できる窓口として、母子子育て相談事業、そして産後鬱等の対応をしていただく産後ケア事業に取り組んでいただけるように予算案に盛り込んでいただきました。

 また、昨日の市民タイムスには、4月より育児ノイローゼなどで不安を抱えた養育者、若年妊婦、妊婦検診の未受診者、虐待のおそれがある家庭などを対象にホームヘルパーが家事援助をしたり、保健師や助産師などが相談に応じてくれる養育支援訪問事業の取り組みが始まるとのこと。どれも以前より一般質問で要望させていただいてきたことが形となってきており、大変うれしく思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 今回は、まず初めに、子供医療費窓口無料化についてお伺いをしたいと思います。当市においては、現在中学3年生まで医療費を無料にしていただいておりますが、一旦は窓口でかかった医療費を保護者が支払い、手数料を差し引いた金額が後で戻ってくるようになっております。そのため、子供を持つ保護者からは、窓口で払わなくても済むようにしてほしいというお声を数多く伺います。国においては、市町村が行っている子供の医療費助成について現物支給した際には、国民健康保険の国庫負担を減額措置するというペナルティーを科してきました。公明党はこれまで地方議員と国会議員との連携の中での調整を図り、国保減額措置の撤廃に取り組み、医療費の窓口無料化を目指して取り組んでまいりました。昨年の通常国会において山口代表がこのペナルティー撤廃に向けて言及したことを受けて、国では、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で見直しに向けて検討をされてきました。その検討を踏まえて12月17日に開催されました国保基盤強化協議会の場で、塩崎厚労大臣から国の見直し方針が示されました。国の結論は、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこととしたいとされました。

 こうした状況を踏まえまして、公明党長野県本部では、昨年12月28日に阿部知事に対して子ども医療費の見直しに関する要望を行い、知事からは国の結論を踏まえて子供の医療費の現物給付導入に向けた市町村との検討の場を速やかに立ち上げ、見直しを行うとの回答をいただきました。このことを受けまして、当市におきましても、市議会公明党として国の結論を踏まえて、子供の医療費の現物給付導入に向けた県との検討の場を立ち上げ、見直しを行うよう、本年1月12日に要望書を提出させていただきました。市長からは回答もいただきましたが、その後の状況、またこのことに関しての市長の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 中村議員の御指摘のとおり、子供の医療費の窓口無料化につきましては、平成28年12月22日付で厚生労働省の保険局国民健康保険課長から自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国保減額調整措置を行わないこととすると県に通知があったということであります。市に対しましても、12月27日付で県からの通知をいただいております。これを受けまして、現在、県では市町村長の代表を交えた検討会を設置をいたしまして、子供の医療費について、窓口の無料化の導入の有無や導入時期、対象範囲、そして現在、1レセプト500円となっています受益者負担金等について検討をしているというふうに伺っております。

 検討段階で、各市町村の意向調査がありました。本市といたしましては、国保減額調整措置、いわゆるペナルティーが廃止される未就学児まではもちろん、支援策の一環として、義務教育の範囲ではありますが、小学校1年生から中学3年生まで対象を拡大したいとし、また、受益者負担金については一定程度の負担が必要との判断から、現行制度を維持したいと回答をさせていただいたところであります。

 今後は、各市町村からの回答を踏まえた上で、検討会の結果にもよりますが、本市の財政状況を踏まえながら窓口無料化導入に向けて検討してまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。子供は生まれてから小学校に入るまでが一番病院にかかります。我が家でも長男は毎月病院通いをしていましたが、小学校に入学するとほとんど病院にかからないくらい丈夫になりました。子供の体質にもよりますが、小学校に入ると大分丈夫になるとよく言われます。それだけ病院にかかることも減ってくると思うのですが、ここで福祉部長にお伺いしたいと思います。当市におきまして独自に行っていた子ども医療費助成に係る福祉医療費の減額調整措置、いわゆるペナルティーは毎年6,000万円くらいかかると伺いましたが、今回の国の見直しにより、その対象とならない小学1年生から中学3年生までにかかるペナルティーはどのくらいになるのでしょうか。お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 議員御指摘の6,000万は、福祉医療費給付対象者全てを対象とした場合の金額でございます。お尋ねの小学校1年生から中学3年生までを窓口無料化とした場合のペナルティー額でありますが、現行どおり1レセプト500円の自己負担をしていただいた場合を想定し、平成27年度の福祉医療に係る国民健康保険加入者の医療費総額の実績で算出しますと、340万9,670円という金額になります。

 また、1レセプト500円の自己負担を廃止した場合でございますが、ペナルティー額は443万2,571円でございます。現物給付を実施した場合、協会けんぽ等で実施されております付加給付分についても新たに福祉医療費の支給対象となりますので、その負担額が314万1,475円となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁をいただきました。今、細かく数字を述べていただきましたけれども、大体340万円から400万円くらいのペナルティーがかかるということですけれども、ぜひともこの国の対象とならない小学校1年生から中学3年生までも窓口で負担がかからないよう、窓口無料化に向けて前向きに御検討をしていただきますよう、切によろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、本年度も早い時期よりインフルエンザが猛威を振るいました。市内各小・中学校の学級閉鎖等の状況を教育部長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 安曇野市内の小・中学校において、本年度最初にインフルエンザの感染が確認がされたのは、11月2日になります。

 そこから12月末までは市内全校で7名程度の欠席者にとどまっていましたが、1月10日から急激に感染者が増加し始め、1月16日には三郷小学校の6学年で最初の学級閉鎖、1月24日には豊科北小学校で5学年が最初の学年閉鎖を行うことになりました。

 2月27日現在までに学年閉鎖を行った学校は、豊科北小学校の3学年、5学年、6学年、明南小学校の2学年、3学年となっています。

 学級閉鎖は、明北小学校、豊科北中学校、堀金中学校、明科中学校を除く全ての学校で行っており、学級閉鎖を行ったクラスの延べ数は、小学校が44クラス、中学校が12クラスとなっている状況でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。ことしも大変猛威を振るったということでございますけれども、インフルエンザにかからない一番の方法は予防注射です。毎年流行のウイルスの型は違いますが、予防注射をしておくと抗体ができ発症を約50%から60%減少させることができると言われております。かかりにくくする、かかっても軽く済むと言われます。成人の場合は感染したとしても、入院などの重症化を70%減少させることがわかっております。しかし、生後6カ月から13歳未満の子供は抗体がつきにくいため2回のワクチン接種が必要となります。先ほど教育部長からも市内の各小・中学校の学級閉鎖の大変な状況を伺いましたけれども、我が家の長男も中学3年生で高校受験を控えた1月、人生初のインフルエンザにかかりました。病院に連れていくと、受験生が予防注射を受けていないなんてあり得ないと、医師からしっかりとお叱りを受け、またかかる心配があるからと、その後2回インフルエンザワクチン接種を行いました。最近、市民の方々から、子供のインフルエンザワクチン接種費用を助成してもらえないかと、子供を持つお母さんから、またお孫さんを持つおばあちゃんから続けてお声をいただきました。子供の予防注射は2回受けると、1人に6,000円から7,000円かかります。子供が何人もいらっしゃる御家庭の負担は大変なものでございます。高額になるので受けさせられないともおっしゃられるお母さんもいらっしゃいました。高齢者の方々には助成をしていただいており大変感謝をしておりますけれども、子供たちにも少しでも助成をしていただけないでしょうか。保健医療部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) まず、インフルエンザ予防接種のこれまでの国の動き等の件について御説明をいたします。

 平成6年の予防接種法の改正によりまして、予防接種法に基づく予防接種から除外をされたということでございます。その後、平成17年3月には国の検討会による予防接種に関する検討中間報告書におきまして定期予防接種ではなく、希望する場合には任意予防接種として行うということが適当であるという結論が示されております。これを受けまして、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、個人の判断により全額自己負担で受けていただいているのが現状となってございます。

 接種費用につきましては、医療機関によって異なりますが、13歳未満の場合には1回4,000円前後となっておりまして、議員御指摘のように2回接種が推奨されているということから、子育て世代の経済負担は大きくなるものと思われます。

 また、子供の予防接種関係につきましては、インフルエンザ以外にもロタウイルス感染症やおたふく風邪などまだ任意の予防接種となっているものもございます。今後、国におきまして、昨年10月に定期化が導入されましたB型肝炎ワクチンのように優先順位をつけまして定期化について検討されていくものと思います。また、県下では子供のインフルエンザ予防接種の助成を行っている自治体がありますけれども、当市としましては、子供のインフルエンザ予防接種につきましては先ほど申し上げましたとおり、法律に基づく予防接種から除外されていること、また、希望する場合には任意接種として予防接種を行うことが適当であるといった結論が示されているということを踏まえまして、この予防接種の助成につきましては、現時点では市としては独自補助は考えていないということでございます。

 今後、国、近隣市の動向を注視していきたいと思います。あわせてインフルエンザ予防の基本であります手洗いや咳エチケットについても啓発をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁をいただきました。ワクチン費用も昨年から値上がりして大変厳しい状況であるということは重々承知をしておるところでございますけれども、少しでも補助をしていただけたらと思っております。ぜひ、また前向きに検討をしていただきますようよろしくお願いをいたしまして、では、次にウッドスタート事業について再度要望をさせていただきたいと思います。

 平成27年6月の一般質問で安曇野市に生まれてきた子供たちに木のおもちゃのプレゼント、ウッドスタート事業の取り組みを要望させていただきました。そのときの部長からの御答弁には、森林の再生に向けて、市と市民団体が協働で松枯れ材を含め木と触れ合えるおもちゃ、積み木を初め木製品の普及に取り組んでいる。暮らしの中に積極的に木を取り入れ、子供のころから木に親しむ、この小さなきっかけがやがて日本の森や林業、林産業を活性化させる大きな第一歩につながっていくと思う。赤ちゃんから始まる木のある暮らしで、このようなよいサイクルを生み出し、今までの暮らしを見詰め直すことができると思う。今年度からスタートする安曇野市里山再生計画に基づいて、そのプロジェクトの中にこの事業を組み込む方向で検討していくとの前向きな御答弁をいただきました。

 松本市においてはファーストスプーンのプレゼント、塩尻市においても木のおもちゃをプレゼントされております。ぜひ森林資源が豊富なこの当市においても木のおもちゃのプレゼント、ウッドスタート事業の取り組みを里山再生プロジェクトの中で取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。

 その後の進捗状況とあわせて農林部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、御質問のウッドスタート事業についてお答えさせていただきます。

 平成27年6月の一般質問でウッドスタート事業の取り組み要望をいただいております。その際、当時の農林部長から安曇野市里山再生計画のプロジェクトの中で検討していきたいと答弁をしております。今回、その後の進捗状況について御質問をいただいておりますので、現在の安曇野市里山再生計画でどのような取り組みを進めているのか説明をさせていただきたいと思います。

 議員も御承知のとおり、ウッドスタートとは、日本グッド・トイ委員会が展開している木育の行動プランのことを言います。木を真ん中に置いた環境を整備し、子供を初め全ての人たちが木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組みであります。

 そこで、安曇野市里山再生計画では、そこに見える里山の木を身近に感じ、誰でも気軽に利用できる仕組みを考えるため、安曇野材利用促進プロジェクトを立ち上げ取り組みをしているところでございます。安曇野材を利用した具体的な取り組みとしては、環境フェアや農林業祭りでのマイ箸づくりやストラップづくり、また昨年9月にはあづみの里山市を初めて開催をしまして、松枯れ材で作製した積み木を使ったワークショップを実施し、参加した子供たちが積み木を通じ、木のよさやぬくもりを感じてくれたのではないかというふうに思っております。

 この積み木ワークショップは、3月11日土曜日に、来週でございますが本庁舎4階で開催されるさとぷろ。フォーラムの中でも実施しますので、ぜひ皆さんにも参加いただき、安曇野材に触れていただきたいと思っております。

 また、以前より松枯れ材の再活用に取り組んでいる安曇野再起の松プロジェクトでは、木のおもちゃや積み木のほかに、スプーンや器など木製品を使っており、毎月第一土曜日にも木育活動として松枯れ材木工体験を堀金の道の駅で開催し、気楽に木に触れる機会を継続した取り組みとしております。このような再生計画を通じ地域材である安曇野材を身近に感じる機会をつくっております。

 ウッドスタート事業ということで、生まれた赤ちゃんに地産地消の木製玩具を記念としてプレゼントしたり、子育てする環境、地域材を使い木質化、木育化する取り組みはよく知られております。このような取り組みを実施するには、地域の材を継続的に、そして身近に誰にでも使えるようにすることが必要で、農林部としてはウッドスタートはこの仕組みをつくって地域材を身近に感じてもらうことではないかということで考えております。

 この地域材活用の環境整備に向けて、それができた段階でウッドスタート事業、木製玩具等のプレゼント、こういった部分もさらに進めていけるように検討していきたい、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。何をするにもお金がかかりますが、安曇野の宝である子供たちのために、そして子育てするなら安曇野市となることが人口減少対策、少子化対策に必要であると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△荻原勝昭



○議長(?昭次) 続いて、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。

 荻原議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭でございます。

 今回は通告1課題であります。

 穂高老人保健センターは存続すべきではないかということで質問をいたします。

 12月定例会において老人保健センターを廃止する条例が可決しております。しかしながら、この老人保健センターの事業は、保健福祉事業であるというように私は思っております。したがいまして、市長が述べておりますその廃止する理由4点と、地元区長に聞いたというものまで含めると5点になるかもしれませんが、そうしたことが廃止の根拠にはなり得ないと、私はこれは福祉の後退であると、市長はこの点をどう考えるかということを、まず初めにお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 穂高老人保健センター、この条例を廃止する条例につきましては、さきの12月定例会において慎重審議をいただきまして可決をされたものでありまして、既に決着済みの問題であります。地元の皆さんとの話し合いの結果、新しいしゃくなげの湯ができ上がった後、1年で当施設を閉めることで御理解をいただいております。

 今後は、平成29年9月30日をもって無事閉館するよう進めてまいる予定でございます。

 どなたかが引き受けてくださるならば、それも結構であります。ぜひお探しをいただいて、荻原議員のほうから御心配をいただければというように思います。

 また、平成28年度の収支見込みでございますけれども、使用料と物品販売の収入が1,051万円ほど、指定管理委託料、温泉使用料、排水使用料、修繕費等の支出が3,169万円ほど見込まれております。収支は2,118万円程度の支出超過となる見込みでございます。

 また、新年度予算の中で、新規事業といたしまして、入浴料金の割引券交付事業を御審議をいただいております。この事業は、市内の公共の入浴施設や民間入浴施設のうちで希望をする施設を利用する場合、入浴料金から300円を割引きをする券を年間24枚交付する事業となっております。より多くの皆様方が利用できる施設の選択肢もふえました。また、高齢者や障がい者の外出を促すことで健康増進と福祉の向上を図ってまいります。福祉の後退とは考えておりません。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 福祉の後退ではないということでありますが、この関係では、今維持費の関係がかかると。いろいろと試算してあるのでいきますと2,000万くらいかかるだろうという、そうした試算をしたのが33年度までですか。そうした計算をしたのが出ておりまして、私どもはいただいております。今の関係ですが、市長は福祉の後退でないという認識のようでありますけれども、これは明らかに福祉の後退であるというように私は思います。

 なぜならば、老人保健センターは保健事業であります。保健事業というのは自治法の中で行政が提供するサービスとして、これは決められております。したがいまして、今でこそ持ち家、内風呂が普及しておりますけれども、銭湯というのがありまして、その利用料金等についても行政がかかわって決めたり、あるいは補助金を助成したりというそうした関係で取り組んできている事業の一環であります。したがいまして、この関係は福祉の後退であるというのは、まずは低料金で利用できたというのが、それができなくなると。それで、しゃくなげの湯のほうに機能を移転したと言いますが、実際に利用者の話によりますと、しゃくなげの湯では、入っても、そして休憩したりする場所がないと。今の老人保健センターの場合は、そうした休憩もあるし、また交流の場所にもなっていると。そうしたことで私は事業としては非常にすぐれた事業だというふうに思うわけですが、さきに挙げました、市長のほうで挙げてくれました入浴券割引交付事業、これが3,800万ほど計上されております。この関係は、28年今年度までですが、保養施設等入浴券交付事業ということで70歳以上4枚というのが、現在まで行われていたわけですが、これが当初予算で計上されているのは795万円ですので、今回3,800万円ですから、しかも月2回ですね、2回行けば、この事業目的として挙げてあるのは、高齢者が外出を促して社会参加を促進しということで、じゃ月2回行けばこの目的が達せられるのかと、健康増進や福祉の向上になるというそういう事業に取ってかわれるのかということも重々考える必要があると思うんですね。ですから、私はそちらのほうに3,800万円回すとすれば、今年度ですけれども、795万円でしたので、1,000万くらいの従来の事業として、さらに継続、運営していくそうした費用が出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、市長、いかがですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来申し上げておりますように、この問題については既に決着をしている問題であります。したがって、私は福祉の後退にはならないというように捉えておりまして、より多くの市民の皆さん方が天然温泉を活用したり、他の入浴施設を活用していただいて、多くの皆さん方の触れ合いの場を創出をしていく、そのことによって健康長寿のまちづくりの一助になるのではないかというように考えているところでございます。

 現在、まだ老人保健センターは存続をしております。今しっかり活用をしていただいて、この老人クラブ等の団体が休憩室をお使いをいただいている現在の事業、そして、障がい者をお持ちの方などに利用していただいております専門入浴施設の機能を移転をする事業として、平成29年10月より安曇野しゃくなげの湯の有明の間を高齢者団体が休憩室として無料で利用できる制度や、障害をお持ちの方々が家族風呂のだんらんの湯を割安で利用できるように、指定管理者と調整を進めておりまして、新年度予算に関係予算を計上をさせていただいております。

 また、高齢者の皆様方が日常的に入浴や交流を図る場として、各地域の福祉センターを積極的に御利用いただければというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 市長はこの温泉に対する、穂高、有明村の時代からのそうした取り組みの経過を余り御存じないかもしれませんが、里において中房から引湯した温泉に入れるという、そうしたことはもう百年来のそういう事業であって、そしてまた同時に、穂高においては昭和29年に合併したんですが、1954年に合併をしたわけですが、このとき有明村のそうした資産があるということで、3年間税の優遇措置をとった、そうした経過がありまして、それでまた、引湯事業に成功した40年代ですけれども、有明山麓、里山山麓のやぶ野が温泉を引湯したことによって別荘地としてそういう土地としての価値が高まり、固定資産税、別荘地の家を建てるまでは土地保有税という形でしたが、先ほど問題になりました自主財源についてもそうしたことで、まちづくりの上で大きく貢献をしてきた、そうした経過の中でこの中房まで行かなくても天然温泉に入れると、そうしたことで広くこの温泉を利用できるようにという、そうしたことで現在穂高町のときから続いてきたわけです。

 したがいまして、この天然温泉に里で入れるという、こうしたすぐれたのを、しかも健康寿命日本一と言いながら、そうした具体的な事業に取り組むというときには制限なしにこの低料金で、あるいは無料にしてもいいくらいなものですが、温泉が利用できると、このことは検査ずくめにしたり、予防よりは本当に老人の認知症も防げるし、そうした健康寿命の増進のためにはお風呂へ行って、入って懇談・交流をしてくるということだけでも、本当にすぐれた事業になるというように私は思うんですけれども、何でこれをもう決めた、決着したと。決着したといっても、これはまた撤回することも可能なんですし、そういうことに力を入れるのではなくて、福祉事業としてどうなんだと、本当に市民のために役に立つ、そうしたものは月2枚の券を、2回行ければいいというような、そうした事業に縮小するのではなくて、これを十分活用すると、広く市内の人たち全部使っていいわけですから。しかも市外の人も来たりしているわけですから、しかも市外の人は二重料金だということについて首をかしげる、そうした事態もあるわけですね。いろいろとその料金のことについては、私は二重料金の関係も検討はすべきだというように思っておりますが、しゃくなげについてもですね。それはともかくとして、そうした福祉事業としてのすぐれた面をなぜ市長は評価しないのかということで再度伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは、先ほど議員が御指摘をいただきましたように、大変先人の皆さんが大変苦労されて中房から温泉を引湯をしたということは十分承知をいたしております。また、旧しゃくなげ荘、旧健康館、老人保健センター、これらもやはり穂高町時代に建設をし、設置をしたものでございます。これらの施設の機能を集約をして、より利便性の向上や観光の発展を図り、またより多くの市民の皆様方に利用をしていただくことで、健康や福祉の増進を進めてまいります。また、市民の皆様方に愛され、そして多くの皆さんが訪れる安曇野しゃくなげの湯にしてまいりたいというように考えております。より広く、多くの皆さん方から活用させていただくということでございます。ぜひあの機能をそっくり残すということになれば、耐震ももう古くてもたないというような状況にはございますが、譲渡先を探していただければお譲りをしたいと思います。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 保健事業は、行政が主体となってやる事業で、そうしたことの議論を私はしているわけではありません。行政が提供すべきサービスとしての本命であるわけですから、これについてもっと積極的に私は取り組むべきだというように思います。今のでは、もう決めちゃった、民間でやってくれる人を荻原議員探してください、何ですか、行政はちゃんと税金をいただいて市民にサービスを提供すると、そうした形でやっているわけですから、市民のそうした健康を応援すると、そういうことで市長もこの事業に取りかかっているわけです。ですから、それをもっと効果があるような形で私は実現していく方向がいいんだろうと。

 新しいしゃくなげの湯に機能を全部移転したというように市長は言いますけれども、ここ今までの利用者の話を聞きますと、老人保健センターから向こうへ行って入ってみたけれども、芋を洗うようだし、また憩う場所もないと。そうしたことで、交流もできないと。そうしたことで、今のところはぜひ存続してほしいと、地元の皆さんと話がついているという市長は言い方をしていますが、地元の誰と話をしたんですか。あそこを利用している人は、私が行き会った人はことごとくぜひ存続してほしいという、そういう熱い希望があります。そしてまた、新しいしゃくなげの湯ができてから、料金が高いので安いところがあるといってこっちへ来るお客も多いと。

 そうしたこともありますし、ことしの有明山神社の初詣では、いつもよりも参拝客が多かったと。そうしたことも聞いておりまして、あそこは、前にも申し上げましたが、明治22年から豊科の岡村阜一さんが神社を再興したという、そうした経過もありまして、本当にこの平中から集まってくる場所でもあるわけです。かの有名なイギリス人宣教師ウエストンも、明治45年8月ですけれども、有明山神社に立ち寄って、そして有明山、それから燕岳と登っているんですよね。

 ですから、単に地元の人たちが集まる場所だけでなく、この辺の周辺安曇平の人たちが広く集まってくる、そうした場所に老人保健センターがあると。極めて観光的にもまたにぎわい的にもそうしたことである場所で、ここをむざむざとやめにしてしまうということの、本当に、理由は私としては考えにくい。そういうことで、これはぜひ先ほどの3,800万円の事業に振りかえるというようなことではなくて、そうしたことを日常的に利用できるような、そうした健康寿命の事業の推進のあり方として考えるべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来、答弁を申し上げているとおりでございます。12月の定例会において慎重に審議をいただいた結果、これは廃止ということで可決をいただいております。さらに、現在の入浴棟は昭和50年に、また身体障がい者用の専用浴場は昭和63年に建築をされておりまして、入浴棟は既に40年以上が経過をして耐震性にも問題があると考え、建てかえが必要になるということになります。

 したがいまして、結論から申し上げますと、頻繁に漏水やボイラー交換などの修理がかさんでおりますし、また耐震性についてはクリアをしておりませんので、市民の皆さん方には安全で衛生的に利用していただくということで、まずしゃくなげの湯を活用していただき、平成29年9月いっぱいまでが適当というように判断をしたところでございます。

 市民の皆様方、活用、利用をされている皆さん方の存続という声はお聞きをいたしておりますが、全ての皆さん方の声を聞くというわけにはなかなかまいらない状況も御理解をいただきたいと思いますし、また、各区を代表する区長の皆様方が旧市役所を訪れていただいたときには、お話をさせていただき、区長の代表をされるという皆さん方は、6カ月でもいいから残してほしいと、こんな話でございましたけれども、1年延長をさせていただいたところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 区長さんのそうした話については、知らない方々が多い、そうしたことについて同意とか納得している人たちが少ないと。少ないというか、私は保健センター利用者の皆さんからは、そうしたことは知らないと、同意した覚えもないしという、そういう意見であります。

 みんなの意見を聞くことはできないという言い方をしておりますが、老人保健センターを利用しているそうした方々の切実な願いでもあり、そうしたことを本当に、市長が健康寿命の関係を言葉だけでなく具体的に展開していくときに、何をどういうようにしていくかということをきちっと据えたときに、この点で、温泉を引っ張ってきてある穂高老人保健センターを活用して、健康寿命に大いに、本当に日本一だ、日本一を目指しているんだと、どこにもない天然温泉でそうしたことでの取り組みをしていますよという、こうしたことが自慢できるくらいな事業の取り組みをしたらどうですか。市長、いかがですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来、お答えをしているとおりであります。

 天然温泉は、健康館のみならず、しゃくなげの湯を初め、民間の温泉もたくさんございますので、それらの活用を促すための新年度からの予算編成であります。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) まず、私が申し上げたのは、新しいしゃくなげの湯は、老人保健センターの機能を吸収し得ていないと。これは利用者からの意見としてそうしたことが、私は集約できるというので、本議会の席上で市長にしっかりとお伝えをし、そうした福祉事業に取り組む姿勢として、きちっと私は再検討してもらいたいというように思います。

 それで、もう答弁の関係は、市長も硬直したような答弁ばかりでありますので、私はこの中房のお湯に入れる点でも、中房の天然温泉に里で入れるという、そうしたことの、長い引湯の取り組みの中で地域として実現してきて、そしてまた、穂高町のまちづくりの中では自主財源につなげてきたと。

 市長も、午前中の同僚議員の質問の中で、自主財源をどうするんだということを言われたりしたわけですが、そうしたいろいろと工夫するそういう中で、確かに市長が今掲げている、健康寿命日本一と言うんですが、これが言葉だけで、日本一と言うからには日本一の内容をやはりつけなければ、日本一にはなり得ないわけですね。ですから、私はその日本一になるような、そうした保健事業としてこれを大いに活用すると。

 それは、新しく新設すると思えば、築40年とかそうした年数を経ていれば老朽化するは当たり前です。ですから大改修をして、そして高齢者がふえる中でもっと広く活用してもらうと。縮小活用ではなくて拡大活用をしていくという、そうした行政の執行責任者としての意気込みはないんですか。もう一回お伺いします。



○議長(?昭次) 答弁ありますか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 日本一というのは、温泉へ入るだけが日本一じゃないんですよね。それは、いろいろの手法があって、健康寿命日本一を目指しているわけであります。したがって、この健康館がなくなったから福祉の後退であるとか、あるいは日本一の旗が薄れたとか、そういうことでは私はないと思います。

 したがって、いずれにしても午前中の山田議員の質問にも答えましたように、公共施設の統廃合をどうしていくかということの中で、もう一定の役割を果たしたものは、代替としてしゃくなげの湯をつくったわけでありますから、しゃくなげの湯を活用していただくことや、あるいはほかの施設を十分に活用していただければ代替はできるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 私は、温泉へ入るのが日本一だと言っているわけじゃないんですよね。健康寿命日本一や、2位を目指しているんだと、その1つの手だてとして温泉を活用してやったらどうですかと、こういうように言ったんですよね。市長はもうちょっと、こんないい議場でありますから、前頭葉を働かせた答弁を私は期待をしております。

 そうしたことで言いますと、今私が申し上げているのは、新しい中房の湯は老人保健センターの機能を吸収し得ていないと、そういう実態がありますよということを申し上げたわけですよね。でも、新しい湯をつくったからそちらのほうでやってもらうんだということを市長は言い張っていて、私の発言については理解を示さないという、そういう現状でありますね。

 ですから、私はもっといろいろと、そうした福祉事業の取り組みについては、柔軟に、しかも市民要望を受け入れて、しかもいろいろな経費も節約する。財政厳しいというそういう状況の中でありますから、財政が厳しくても建てるものは建てられるというような、そうした状況も市長としてはやっておりますし、公共施設の再配置計画というのも、どういう観点から再配置計画をしていくかと、やはり福祉の増進をするそうした事業について、どういうぐあいな状態になるかということをきちっと検討をしながら、これは古くなったからやめようとか、そうした問題で片づけていく問題ではないと思うんですよね。

 これは市民生活の向上、福祉の増進に役立つ施設だから改修して、そしてまたさらに伸ばしていこうと、この関係については類似施設があって、そして、何とかほかの関係で代替がきいたりするから何とかしましょうという、そうした取り組みになると思うんですよね。そうしたことで、やはり公共施設の再配置計画も、市民の福祉の向上をきちっと念頭に据えた上で、そうした形で取り組むべきだというように私は思います。

 もう残余の時間がなくなってきましたので、私のほうの市長に対する質問、そしてまた、市長がこの保健事業、あるいは福祉事業というものに対する考え方が今回の答弁で明らかになってきましたので、もっともっとこの福祉事業というものについて、本当に言葉だけではなくて、じっくりと具体的にどういうように展開していくんだということを、きめ細かに、しかも実行するという、そうしたことで私は取り組んでいってもらいたいと思います。

 言葉だけが先行して、あたかも事業をやっているかのような錯覚に陥るようなことのないように、私は実質的なそうした行政運営を市長の手腕に期待をして質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩をいたします。

 再開時間は午後3時15分からといたします。

                              (午後2時54分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時15分)

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△小松芳樹



○議長(?昭次) 18番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小松議員。

     (18番 小松芳樹 登壇)



◆18番(小松芳樹) 18番、小松芳樹です。

 通告に従いまして一般質問をしますので、よろしくお願い申し上げます。

 3月定例会が始まりまして、今回、予算議会ということで、数々の審議が今後委員会、そして本会議とされていくわけでございます。私たち公明党は、昨年、市長のほうに94項目にわたって予算要望をさせていただきました。その中で、数多くの要望をのんでいただきまして大変ありがたかったと思います。

 特に、FixMyStreet、いわゆるスマホや、また携帯電話写真は、撮ればそこから通報できて、すぐに道路の陥没状況とかそういうものができたりすること、また、ICT教育、先ほど市長の答弁ありましたが、中学校においていよいよ電子黒板がスタートする、数々挙げれば切りがないわけですが、本当に限りある予算の中で組んでいただきましてありがたいことであります。

 先ほど、私たちの中村議員のほうからもありましたけれども、子供の保育、また不妊治療の件、その辺もしっかりと手厚く今回予算に盛られています。給付型奨学金も1月の国会で決まりまして、いよいよスタートするわけでありますが、安曇野市においては、その前に先行して入学準備金ということでこれもされています。本当に、私たちも今後もしっかりと行政運営の中において提案させていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。

 前段はこのくらいにしまして、本題に入ります。

 先ほど、市長、大変御苦労さまでした。答弁のほう一人でずっとされていまして、これ以降はお休みといいますか、各部長にも答弁していただきますのでよろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、基金や積立金の実態について市長に伺います。

 合併以前から、旧町村において積み立てられたものがあります。合併11年がたちまして、特にその中においては、図書館機能をあわせ持った三郷交流学習センターがようやく着工となりました。この財源も、約3億円の基金が財源としてありました。これは、安曇野市三郷図書館建設事業基金条例の第6条によって規定されていたために、他への流用はされなかったことでもありますし、また、11年たってようやく実現したものであります。当初の目的どおりこれも利用されていくわけでありますが、いわゆる旧町村から引き継いだ基金のほとんどは、このように合併時の平成17年10月1日施行の基金条例がございます。

 まず、この条例のうち、いまだに積み立てが残っている基金は今後どのように考えているのか、市長に伺いたいと思います。

 あわせまして、今回の目的のための基金ならば条例もそのままでありますけれども、時代が変わったり、また社会情勢も変わってきますと、例えばその基金の意味がなくなるといいますか、建設を断念するとかそういうことで、基金をどのように使っていくのかということも問題になるかと思います。条例の中においては、目的以外に処分することはできないと、全てのこの条例には書いてあると思うんですが、他への流用もやむなしとなる場合があるのか、その辺もあわせて市長に伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松芳樹議員にお答えをさせていただきます。

 合併時には、各町村が持ち寄った基金によりまして、一般会計で30基金66億円、特別会計で10基金19億円が設置をされておりました。その後、役割の終了、目的を達成したことによる条例の廃止や統合が行われまして、28年度末では一般会計で28基金139億円、特別会計で7基金8億円となる見込みでございます。

 基金には、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金、そして市債の計画的な償還を行うための減債基金、特定の目的のために設置をする特定目的基金がございます。地域を起因に設置をされた基金が、社会情勢などでその必要性が希薄となった場合、その基金のほかへの活用につきましては、基金の廃止を含めて政策的に整理統合してまいりたいというように考えております。

 また、基金の整理統合には、基金条例の議会審議が必要となりますので、議案提出の際には基金の状況、経過等の説明を行い、議会の御理解を賜りたいと思います。

 また、その基金に残金が生じた場合は、一般会計等の歳入歳出予算によりまして、予算審議も審議をいただくことになっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。全てのものに関して議会の審議がかかるということで、少しは安心はしているんですが、質問どおりの、聞き取りのときにも確認させてもらいまして、条例に制定されていないような積立金はあるのかということで聞いたんですが、全てないということで財政部長からも言っていただきましたので、全てに対してこのように条例化されているので、抜け道といいますか、そういうものはないということで判断したいので、今後も、もしそういうことが起きればしっかりと審議していきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。

 それでは、条例の中に、ちょっと細かいことを1つ言いますと、公共施設整備基金条例がございますが、これは合併前の町村から引き継ぎ、1つにまとめられて条例化していると思います。旧5町村において多い少ないがあったかと思います。この第1条には、生活環境施設、都市基盤施設、教育施設等の安曇野市総合計画に定める公共施設の整備及び地域格差の是正を図り、均衡ある市の施設整備に必要な資金を積み立てるためとございますけれども、この目的達成のために利用する場合は、やはり旧町村が引き継いだ金額の多い少ない、ある程度差異があるんですけれども、その基金を取り崩して利用する場合、その金額を考慮しているのかどうか、財政部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 公共施設整備基金の設置目的については、先ほど議員が申されたとおりでございます。平成17年の合併時、旧5町村の協議の中で、新市建設計画に必要な財源の担保として、旧5町村それぞれの標準財政規模を基準に公共施設整備基金を持ち寄ったという経緯がございます。

 現在は、合併後10年が経過し、5つの流れも1つになる中で、基金の設置目的を鑑みて、第1次安曇野市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進に向けた事業への活用を図っているため、旧町村から持ち寄られた引き継ぎ分の基金については、地域は考慮せず使用しているということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。いわゆる合併協も解散といいますか、なくなった中において、その辺も本当に、今後使うためにはということで、私自身もそれが真の合併だと思いますし、これが合併効果だと思います。それでは、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、農林部のほうに伺いたいんですが、温・明盛県ぽの圃場整備について伺います。温・明盛県ぽ圃場整備についてなんですが、これは三郷村時代から始まり、現在は終了している圃場整備事業であります。温・明盛圃場整備に係る整理と引き継ぎが、中の方から不透明じゃないかということで私のほうに御相談がありましたので、一般質問で取り上げさせていただくことになりました。

 まず、今日までの経緯を伺いますが、最終的にこの組織、このかかわりは安曇野市なのか、昔は三郷村がやっていたと思うんですが、今は安曇野市なのか、または梓川土地改良区になるのか、その辺もあわせて農林部長に回答をお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、御質問の温地区、明盛地区の圃場整備についてお答えいたします。

 土地改良事業は、受益者負担の原則に基づいて行われており、圃場整備事業も同様に、関係受益者からの負担金を徴収し、工事が実施されております。その負担金は、事業が開始されてから換地処分登記を含む事業完了となるまで毎年発生いたします。通例ですと、各人で借り入れをするのではなく、事業委員会が毎年金融機関より一括借り入れを行い、その後、受益者より応分の負担金を徴収をいたします。

 そのため、受益者からの負担金を徴収するために通帳を開設しております。償還期限が25年と長期にわたるため、圃場整備事業が全て終了しても借入金の返済事務は残ることになり、借入金が完済するまでは通帳を廃止することはできません。合併以降まで返済事務が続いていたため、現在まで通帳が残っている形となっております。

 また、圃場整備事業実施中はもとより、借入金返済事務が終了するまでは、行政が事務局を担っておりました。したがって、長野県梓川土地改良区とのかかわりでありますが、圃場整備事業により創設された水利施設につきましては、旧村時代に管理が梓川土地改良区に移管されており、水路改修等の工事関係につきましては、土地改良区が主体となって実施をするものであります。

 議員さん御質問の積立金の取り扱いについては、あくまでも地元役員と協議すべきものと考えますが、関係団体として土地改良区にも参画してもらう必要があると、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。地元役員ということですが、その件については、ちょっと後ほど、もう一回再質問をさせていただきますので、その前に、今通帳の話がございましたが、この積立金を市において預かっている、私は多額だということを聞いていたんですが、これは幾らあるのか、この場で言えるでしょうか。そして、どこでどのように預かっているのかお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 積立金についてでございます。

 まず、温地区圃場整備事業実施委員会は、総額で3,522万円余りであります。明盛地区圃場整備事業実施委員会は、994万円余りとなっております。通帳につきましては、温地区は3口座、明盛地区は1口座を管理しており、いずれも市会計課収納室で保管をしております。

 この積立金が残った理由でございますが、償還に要した借入金につきまして、当初、実施委員会では、農林漁業金融公庫より借り入れておりましたが、償還途中で金利の低い金融機関へ借りかえを行ったことにより、残金が多くなったと伺っておりますし、また、この積立金につきましては、当時の実施委員会の中で、整備した水利施設の補修、老朽化による更新に充てるということになっていたと、そのように伺っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) そうすると、市のほうで金庫にあるということで、そうすると、市の監査の対象ではないということですか、それとも監査対象ですか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 圃場整備事業実施委員会名義に通帳はなっておりますので、監査対象とはなっておりませんが、監査委員には、通帳残高等の報告は行っておるところでございます。

 また、監査委員さんからも、速やかに該当組織に通帳を返却する努力をするよう指摘をされておるところでございます。現在の担当職員も、当時の役員と相談をする中で対応をしておると、こんな状況でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よくわかりました。

 そうすると、当時の役員とそれも相談しなきゃいけないということなんですが、問題なのは、この後なんですね。実は、私の家の周りでも、当時の役員さん、亡くなられる方もおられて、半分以上ですか、亡くなられていると思います。ましてや、中心とやってこられた方が亡くなって、今、それで困っているということで相談したのが、この一般質問のきっかけではありました。

 それで、現在、残されたその役員さんの方で、聞いたら一応5人で一度会議をとったそうなんです、どうするかということで。そのときに、今後の解決策も話し合ったそうですけれども、具体策は結局出なかったそうであります。ぜひ、市のほうで何かここで適切なアドバイスはできないのか、ぜひ、誰がどのように解決していくのか、例えば、受益者に戻すといっても、受益面積分で戻すのか、いろいろな方策があると思うんですが、一番いい解決策が何なのかというのは、何かアドバイス的なことは今後できないでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 市としましても、今、議員さんおっしゃるように、当時の役員さんに経過説明、また通帳の返却等について、話し合いの場を設けて打ち合わせをさせていただいておるところでございますが、なかなかその通帳の返却については、合意が現在得られていない、こんな状況でございます。

 話し合いの中では、県ぽ地区内の水路等の改修や水利施設の更新時の費用に充てたらどうかという、こういう御意見も頂戴をしておるところでございます。県ぽ地区内の水利改修等を実施する場合、梓川土地改良区や関係する区役員、改良区役員と協議する中で、工事箇所における受益者負担分に充当するということも1つの方法ではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。

 ただ、いずれにしましても、圃場整備により徴収したものであり、関係者以外での活用はできないため、前段で御説明したような案も含め、市、それから地元役員、土地改良区等で今後の対応策をさらに検討してまいりたい、こんなように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) ぜひ、よろしくお願いします。やはり、大変高額なもので、通帳を返されても保管場所に困りますし、預かっている方がどうしようかとなってしまいますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、この分の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 では、2課題目のホームページの掲載について伺います。

 市のホームページを見ますと、公共施設の貸し館とかスポーツ施設などで貸し出ししているものですね、こういうものは、生涯学習課の所管する事業の部分については、現在の申し込み状況だけではなく、ネット上から申し込みができるようになっております。大変利便性が高くなってきまして、市民からも窓口へ行く手間が省け、好評であります。

 しかし、生涯学習課以外の施設、例えば、都市建設部所管の穂高の研成ホールや、財産管理課の所有のこの本庁舎の4階のホールを含めた会議室などの貸し業務ですね、こういうものは掲載はされておりません。ほかにも、農林部が所管する施設も各地域にあります。

 市民目線から見ますと、市が貸し出しているのですから、市の組織の都合で掲載されていないということは大変不満ではないかと思います。都市建設部、財政部、農林部と、こうやって部局を横断し、全て掲載できないか。これは、聞き取りのときに誰が答えるのかと言ったんですが、結果的には、ホームページの件ですからということで、政策部長の答弁ということで、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 市は、昨年の10月の公共施設予約システムの更新に合わせ、従前の体育施設のみの運用から公民館や交流学習施設を追加し、現在、インターネットを利用し、市民の皆様が空き状況の確認や予約ができるサービスを提供しております。

 しかし、小松市議御指摘のとおり、農林部や商工観光部等の所管施設は、当該システムは利用できない状況となっております。これは、各所管部の施設が多岐にわたり、また、施設によっては指定管理者に委託しているものも含まれ、使用料等の受納時期が事前精算の施設と施設利用後の納付書による納入の施設、あるいは減免体系が異なる施設など、複雑な施設管理が原因となっております。

 しかしながら、各種施設の所管部による管理方法の相違は、市組織の内部の問題であり、利用いただいている市民の皆様にとっては、あくまで市の施設となりますので、先進事例等を研究し、少しでも市民の皆様の利便性を向上できるよう、検討させていただきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 少し前向きな答弁をいただきました。全てというわけではなくて、できるところから、ぜひともひとつ、少しずつでも前進していけばいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 例えば、福祉部の中では、認定こども園の申し込みとか空き状況も掲載されるようになっておりました。市民の方が、申し込む事前に空き状況を見た上で申し込みに来られるようになり、この辺も大変よかったかと思います。

 先ほど、政策部長おっしゃったように、手続上、やはりその部分は、申し込みはネットからとかはできないんですけれども、とりあえず、この保育施設はあいているなとか、今度は認定こども園ですか、名前変わりますけれども、そういう状況になるので、大変利便性が向上して、いいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。この部分から、福祉部長には答弁は求めませんのでお願いします。

 では、市営住宅の空き情報についてはどうか、ちょっと伺いたいんですが、ここは都市建設部長の所管でありますが、いわゆる年に数回、申し込み期日を指定して、いつからいつまではということで行っているのが今の現状だとは思いますが、入居したい方は、あしたにでも入りたいという方が、よく私のところにも相談に何件か来られました。将来的には、ネット上からの事前予約とかそういうこともできないのか、都市建設部長に伺います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 市営住宅の入居申し込みをネット上のシステムでできないかというお尋ねかと思います。

 まず、空き情報募集について御説明させていただきますが、市営住宅は、議員御案内にもありましたように、6月、10月、2月の統一募集時に、申し込み受付開始のおよそ20日前に、募集案内を市のホームページ及び市の広報に掲載しております。

 なお、特定公共賃貸住宅につきましては、常時募集としていますことから、空き部屋が生じた都度、市のホームページに掲載してございますので、特定公共賃貸住宅につきましては、いつでもお申し込みいただける状況になっております。

 さて、市営住宅の入居をお申し込みいただく場合は、市営住宅条例におきまして、住所、所得、同居親族の有無及び現に住宅に困窮していることが明らかな方であることなど、入居要件が定められておりますことから、入居要件を確認させていただくため、書類の提出をお願いしているところでございます。これらのことから、窓口において書類の確認と入居に関する説明を行う必要があるため、予約システムを活用してでの入居申し込みは現状では適さないと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。やはりそういうのは、先ほどの認定こども園と同じで、いろいろな申し込み要件とか書類が必要だということで、難しいのはわかりました。

 次、市にとっての重要施策ですね、また制度の変更について、周知について伺いたいんですが、きのうですか、広報あづみのが入っておりました。分厚いなと思って見てみますと、ごみのカレンダーが入っていて、これだけじゃなかったんですね。この、広報今月号の中には、いわゆる保健医療部の所管で、特定健診だとか、いつどういう検診がありますよとかというので、10ページ以上にわたってずっとあるんですね。大変すばらしいお知らせであって、これを、市民の方は、広告と一緒になって挟まってくると、ついつい一緒になって捨ててしまったりとか、見えなくてどこかへ行ってしまったとか、ごみのカレンダーが届いていないから届けてほしいなんて個人的な相談も来たり、以前はあったんですが、この辺もあって、これだけすばらしいもので、何とかいいものだと思いますが、市民の方からこんな相談があったんです。軽自動車の納付の件で市役所の窓口まで来て、そこで金額が変わっていたこと。また、フォークリフトなどの特殊車の手続も、突然変わっていて戸惑ったという方がおられたんです。先ほど紹介しました広報あづみのでは、もちろん紹介していることでもありましょうし、回覧板であるとかそういうお知らせはしているんでしょうけれども、市民に届いていないということが、たまにこういうふうにあります。

 例えば、現在、確定申告の窓口業務がこの市役所でも行われておりますが、ことしからマイナンバーの記載が義務づけられて、窓口届け出にマイナンバーカードを持参するか、また、マイナンバーの通知書と本人確認できるものが必要となっております。これを忘れて取りに帰る方も、多分おられたと思います。

 現在の周知方法は適切に行われていると思われておるのか。また、この広報活動の観点から、秘書広報課の政策部長に後で伺う前に、現状の認識を、市長、一言、できましたらお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市におきましては、第1と第3水曜日の月に2回、広報あづみのを発行しまして、迅速かつ確実に全世帯にお届けをするために新聞折り込みとして郵便ポストに直接投函するポスティング方式等によって配布をしておるところであります。

 私的な考え方、意見とすれば、回覧板が回って、隣近所の状況がよくわかるということが望ましいとは思いますが、なかなか区長さん方の仕事量がふえるというようなことや、合併のときに現在のような方向が打ち出されたということでございます。

 私も、時たま新聞広告というようなことで、なかなか広告を見ずに、広報が配られていたというのを落としてしまうこともございます。平成28年3月から、市のホームページを全面更新をさせていただきまして、使いやすさ、そして情報の探しやすさを第一として市政情報を掲載、発信をしてきたところでございます。

 第3次の情報化計画策定のための市民アンケートの報告書、これはちょっと古くなります。平成25年10月に実施をしたところでございますが、約90%の市民の皆さんが広報紙、または65%の方が市のホームページを閲覧をしておるという結果が出ました。非常に重要な情報伝達手段であるというようには認識をいたしております。

 さらに、携帯の端末が普及する中で、スマートフォンで市のホームページや広報紙など、さまざまな市政情報を、いつでも簡単に入手できるようなシステムも導入をさせていただいております。

 しかしながら、昨年3月、防災行政無線の戸別受信機によるアナログ放送が終了をしたことから、市民の皆さん方には市の情報が届きにくくなったという御指摘も頂戴をいたしてきたところであります。

 こういったことから、これを補完をするために平成28年4月より、コミュニティFMによるラジオ放送をスタートさせまして、音声による情報提供に努めているところでございますが、これも聞いていただかなければ、なかなか情報が耳に入らない、こんな状況でございます。議員御指摘のとおり、重要施策や制度変更などの市政情報を市民の皆さんが享受し、十分に理解されているかは、正直疑問に感じている部分もございます。

 いずれにいたしましても、待ちの姿勢ではなくして、積極的に情報を伝える手だてというものを今後また考えていかなければならないというように思っておりまして、こういった状況を踏まえて、29年度は市民の皆さん方を対象に、広報広聴に関する市民意識調査を実施をさせていただきたいというふうに思います。結果を分析し、研究・検討する中で、より一層効果的な市政情報の発信につなげていければというように考えているところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、市長から、市民のほうへ調査をしてみるということで、ぜひよろしくお願いします。その調査の対象内容の一助になればいいかと思うので、何点かもう一回、担当部長に確認しますが、いわゆるメール配信サービスというのが今あります。メールマガジンであるとか、そういうものですね。登録した人については、いつでもメールを送ってきてくれると。要らない人には届かないということで、迷惑メールみたいなですね。市のほうでは、そういうものというのは、今現在構築されているのかも含めて、政策部長、お願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 先ほど、市長のほうから御説明をさせていただきましたので、重複する部分があるかと思いますけれども、市は昨年9月から、広報あづみのや市政情報を多くの市民の皆さんに知っていただくために、スマートフォンやタブレット向けの無料アプリケーションソフト「マチイロ」を導入し、配信サービスを始めております。当該アプリは民間事業者が無料で運営するもので、全国450の自治体が導入しており、スマートフォンなどにダウンロードして登録することができ、情報が自動配信され、いつでも簡単に広報紙を見ることができ、子育てや生涯学習情報など、さまざまな市政情報を入手することができるものとなっております。

 利用状況は本年2月20日現在で621人の方が登録しており、今後も広報紙等で周知し、利用促進を積極的に図っていきたいと考えております。

 御指摘のメールマガジンシステムの導入につきましては、平成29年度に広報広聴に関するアンケート調査を行い、市の広報媒体の利用状況などを把握する予定となっておりますので、この調査結果を分析、検討する中で、システム導入の有無を判断させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。今現在は、その「マチイロ」という配信サービスがあるということで、それでも600人というのはまだまだ少ない状況ですね。どうも、今、部長の答弁だとまだまだ少ないという感覚なので、これも知っておくところなので、ぜひともよろしくお願いします。

 それと、先ほど市長の答弁の中でありました、いわゆる防災無線、今はありますが、あくまでもこれは緊急時に用いられるものであって、以前のように市からのお知らせとか、お悔やみの放送等は届くわけではありません。しかし、携帯電話をお持ちでなかったり、高齢者の方は携帯電話をお持ちであっても、電話しかやらない、メールはやらないという人がたくさんおられると思います。以前の放送設備がなくなってということで不便を感じられているということは、先ほど市長答弁もあったように、聞いているということなんですね。

 それにかわるものでコミュニティFMがあるということなんですが、今、あづみ野FMのほうでしていただいている放送枠というのがあるんですが、今後も、やはり、市長も先ほどおっしゃったように、聞いてもらわなければ始まらないということで、例えば、それには放送枠をもっとふやすとか、契約上で、やはりこれもお金は若干かかるかと思うんですが、放送枠をふやしたりして、より多く知らせようという、そういう努力は今後はされるんでしょうか。これも政策部長、お願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 防災行政無線の戸別受信機のアナログ放送が昨年3月に終了したため、音声による広報媒体の一つとして、同年4月から、あづみ野FMを活用し、各課からの情報をお知らせしております。放送番組は、広報あづみの暮らしのガイドを月曜日から日曜日の午前6時55分からと、午後6時55分からの1日2回、朝夕に5分間放送し、また、広報紙から情報をピックアップした広報あづみのラジオ版を月曜日から金曜日の午後0時45分からと午後2時45分からの1日2回、15分間放送をしております。加えて、平成29年度からは、区長やイベント主催者など、まちづくりにかかわる皆様に登場していただき、インタビュー番組を毎週水曜日午前11時から正午の間の約5分間放送する予定となっております。

 今後も広報等で放送番組を周知し、あづみ野FMと連携を図りながら、積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よくわかりました。今後、よろしくお願いします。

 2月22日付の私たちの新聞の公明新聞には、宮崎県の都城市の例が載っていまして、ここはマイナンバーカードの発行率というのが全国1位で、何と20%を超える勢いだということです。先日の予算説明会の中で、当市は7%台の発行だということをお聞きしました。どのような取り組みをしているか、その記事を見ますと、高齢者施設などへ職員が出向いて、タブレット端末で顔写真を撮影したり、また、そこで説明をして発行部数を伸ばしてきたそうであります。

 本市も住民票などの行政サービスがコンビニエンスストアで発行できることで、若い方は今後カードの必要性を感じて、ふえていくのかなとは思うんですが、それでも御高齢の方は窓口へ行くのが面倒だとか、もう必要ないという形で必要性も感じられなくて、発行も進まないかと思います。他市の先進事例も含めて研究していただいて、マイナンバーカードだけの問題ではなくて、さまざまな件、住民サービスはあくまでも住民目線で今後も事業執行していただくよう要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△井出勝正



○議長(?昭次) 続いて、4番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。

 井出議員。

     (4番 井出勝正 登壇)



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。発言通告に従いまして、一問一答、今議会29年度予算計上されていますので、それにかかわって質問していきたいと思います。

 まず第1点は、平成29年度一般会計予算、発表しました2月9日の市長の記者会見の模様から5点質問させていただきます。このことについては、1つの質問という形でお願いします。

 市長は、市の職員がコスト意識を持って市民の中に入り汗をかかないと、財政が立ち行かなくなると、こうおっしゃいました。立ち行かなくなるという中身について、その理由をお願いします。

 2つ目は、行政のスリム化について。これは同僚議員の質問にも答えられておりましたが、コンサルタントへの丸投げではなく、先進例や先進事例に学んで、市の職員がそこに新たなものを付加してやっていく。これが必要だということを市の職員に指示したと答えられました。そこで、現在、さまざまな計画、市のほうでコンサルに委託されている事案というのは何件あって、全体でどのくらいのお金がかかっているのか。市長は記者会見でも、100万円とか1,000万円のお金というふうに指摘がありましたので、実際にこのような指示の結果、29年度予算ではこれだけに縮小し、あるいはこれだけの削減ができたというものを示していただければと思います。

 3つ目は、市長はさらに、コスト意識を持って、自分のお金を使うんだと、こういう意識で予算編成に当たってほしい、使ってほしいということをおっしゃいました。各部局では、市長のこのような指摘をどのように受けとめられて、どのような予算編成、組み立てになっていったのでしょうか。例示があれば、示していただきたいと思います。

 4つ目が、400億円を超える予算について、市長は質問に対し、財政調整基金など積み立てを取り崩している予算だと。だから、収支から見ると、このような予算編成、決して健全財政ではないということもおっしゃいました。我が意を得たりと、市長も私どもに近づいてきてくれたかなと、こう思った次第でありますが、残念ながら、午前中の討論では、そこまで至っていないということははっきりしましたけれども、市長はいつごろからこのような考えを持つに至ったのでしょうか。

 さらに最後に、市長、景気がよくなるとは考えられないと、今後のことです。財政計画は34年まで出したけれども、この継続の中で、時には見直しをしていくような事業もある、やっていかなければならない。そういうふうに説明されました。以上、このような市長の説明から見ると、29年度予算というのは、どのような予算というふうに考えたらいいのでしょうか。その点の答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきます。

 29年度予算編成に当たっては、今までもそれぞれの議員の質問にお答えをさせていただきましたし、そして予算編成の内容等については、今、審議をいただいているところであります。また、財政部のほうからも、内容については議員の皆さん方にお知らせをさせていただいたり、全協等でも、またお知らせをしてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、今まで持続可能な施策については取り組んできておりますけれども、29年度は重点施策の中でも、健康長寿、子育て支援、また健康づくり施策の充実を特に図りながら、健康寿命日本一の安曇野を目指してまいりたいというように考えて予算組みをさせていただきました。

 合併団体への普通交付税の上乗せ部分の段階的な減額が始まっておりまして、これもお答えをさせていただいておりますように、本年度は1億5,000万円、29年度は4億円余りの減額が見込まれております。

 税収の急激な増加が見込めない以上、また、交付税収入の減少に見合った予算の削減を進めていく必要があろうかというように思っております。

 したがいまして、予算編成をする場合は、私はいつも職員の皆さん方にお願いをさせていただいていることは、まずコスト意識を持って財政運営をしてほしいということをお願いをしてまいりました。弱小企業の出身であります私は、常に民間の皆さん方、市民の皆さん方の目線に立って、ともに汗をかき、現場に接してほしいというお願いをしてまいりました。民間企業なら、例えば、大手企業東芝にしても、経営不振に陥る。零細企業は、潰れてしまえばあしたから従業員、家族も含めて路頭に迷うということがございます。

 一方、公務員の労働者は、大変重要なというか責任ある立場にございますし、市民の負託に応えていかなければいけない。全て民間感覚というわけにはいかない立場にはございますが、税金をいかに配分をし、使うか。市民のために税金をどのように使っていったらいいかという立場でございます。したがって、ややもすれば、自分のお金でないというような意識の中で、以前のように右肩上がりの経済が続くというような錯覚を起こしている職員がいるやもしれません。したがって、私は常にコスト意識を持ちながら、最少の経費で最大の福祉政策ができるような市政を貫くべきだという思いがございました。そういったものを含めた発言でございます。

 特に、これからは私は、今までのような右肩上がりの税収増加というものは、急激なものは見込めないというように思っておりますし、交付税の収入の減少に見合った予算の削減を進めていかなければならないというように考えております。

 このように厳しい財政の中、前例踏襲、先例踏襲でなくして、職員の皆さんが常にコスト意識を持っていただいて、事業を実施をしていくことが大切であるというように考えておりまして、事業の内容を熟知をしている職員の皆さん、そこに携わっている職員の皆さん方が、いろいろの計画を策定をするときに、コンサルタントに全て丸投げというようなことは、あってはならないわけでありますし、また、そのようなことは余りないというようには承知はしておりますけれども、コンサルタントに一任をするということでなくして、専門家の意見を聞くことは大変大切なことでありますが、まず経験を積んだ職員、そして現場を熟知している職員がみずから計画立案をし、そのものがどうかというようなときに、民間のコンサルと相談をする。あるいは識者と意見を聞くということが大切だというように思いますので、この一番内容のわかっている職員が、まず汗をかき、計画を立てるということをお願いをした状況でございます。それによって、よりよい計画、コスト縮減につながっていけばというように考えております。

 次に、予算編成に当たって、各部局は最少の経費で最大の市民サービスが図れるような創意工夫、これは先例、前例にとらわれることなく、新たな発想でこの費用対効果を考えて財政運営をしてほしいというお願いをしてまいりました。補助金なども、事業に一定の効果が得られたものについては、縮減を図ることといたしまして、補助金がつくから、全てその事業をやれということでなくして、その効果があらわれるような見通しを立てて、そういったものを活用してほしいということでございます。

 いずれにいたしましても、自分のお金を使う、市民の税金を活用して、市民のために、安曇野市のために使うという、そんな意識を持っていただきたいということでございます。

 したがって、これからは、予算編成に当たっては、いずれにいたしましても、この全てのものをもう一回見直して、そして必要なもの、あるいは目的を達成したもの、そういったものはしっかり精査をしていかなければならないというように思っております。

 一例を申し上げますと、職員の駐車場の借地の返還を現在進めさせていただいておりまして、共通の消耗品についても、全庁一括でそれぞれの担当の課でやることでなくして、単価の契約、またリサイクル商品を使用するなど、節減に努めているところでございまして、事務経費の節減、縮減を図っていかなければならないということで、わずかではございますが、年々その成果があらわれてきているのではないかというように捉えております。

 健全財政につきましては、通常、歳入に合わせて歳出を組むということが前提でございます。これは、午前中も山田議員からも御指摘をいただいているところでございますし、また、万が一の災害などの発生確率が上昇をしておりますので、これらに備えて基金残高の確保が大変重要になってきております。

 こういった中で、毎年財政調整基金を崩して歳入を上回る予算編成は、私は好ましくないというように捉えておりますが、市民の要望に、やはり応えざるを得ない。やらなければいけない課題については、基金を取り崩さざるを得ないという状況にもございます。ただ、毎年決算において生ずる7億円程度の繰越金については、当初予算では予算化できないことから、そのかわりとして財政調整基金の繰り入れという形で補ってきたわけでございますが、ことしは、しっかりこの繰越金、余り残すということのないように調整をしながら、運営をしてまいりたいというふうに思っておりまして、基本的には、先ほど申し上げましたように、歳入に見合った歳出予算を組むというのが基本だというように思いますが、いずれにいたしましても、身の丈に合った予算を組むことが非常に大切であります。

 そのためには、あるときには、場合によっては、市民の皆さん方の要望を全て取り入れるというわけにはまいりませんし、優先順位をつけながら、課題解決に向かっていくこと。さらに、市民の皆さん方に痛みを伴うようなことが出てくるかもしれませんが、そのときには、やはり我々自身も身を削る、みずからの痛みを感ずる、そんなことも生じてくる可能性もなきにしもあらずというようには考えております。

 いずれにいたしましても、事業ごとの施策の成果、効果を検証しながら、外部評価の結果等も反映をした予算編成へと移行を進めるとともに、決算ベースとした予算を組むことが非常に大切になってこようかというように思っておりまして、施設の統廃合、また経常経費の縮減に取り組んでまいらなければならないというように思っておりますし、合併特例債の活用期限後からは、建物の整備等も進めさせていただき、投資的事業がこれからは減ってくるというように捉えておりますので、歳入に見合った歳出としていかなければならないと、このように捉えているところでございます。

 私のほうからは以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 補足がありましたら、財政部長、お願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) それでは、市長答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。

 午前中の答弁でも議員にお答えをいたしましたけれども、行政のスリム化の一環といたしまして、コンサルタントの委託の部分でございます。29年度予算編成においては、各事業計画、コンサルタント委託ですけれども、総合計画の策定や地域公共交通網形成計画策定など、全部で9事業、2,500万円余の要求がありました。その中には、28年度から2カ年にわたる事業ということで、債務負担の設定をしてある事業や補助金の対象となる事業もございます。一概に削減というわけにはいかないわけでございますが、査定を進める中で、2事業275万6,000円の減額を図ったというものでございます。

 また、経常経費の中で午前中にも答弁いたしましたが、消耗品に関しまして、29年度では全部で2億9,000万円余の予算が計上されております。前年度3億79万円という予算でございますので、このあたりでは730万円余が減額されたというものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、全体のことが市長の考え、述べられましたけれども、私、不要不急のものづくりではなくて、本当に有利だから起債、目いっぱい借りていくということではなくて、将来負担をなくす、そういう方向で、さらに歳入歳出を考えていくべきだというふうな立場で質問させていただきました。今後とも、その立場で予算・決算の審議に参加していきたいと考えております。

 次に、12月議会に続きまして、命と人権にかかわる問題で質問していきたいと思います。

 まず第1は、南スーダンの自衛隊のPKOの参加の問題です。日報がないと国会で答弁されてきましたが、この日報の存在が明らかになり、自衛隊から上がってきた日報では、首都ジュバでは戦闘が行われているというのが日々報告されました。ところが、稲田防衛大臣は、戦闘という言葉を使えば9条に触れてしまうと。だから、あくまでも武力衝突だと、こういう詭弁を弄したわけです。

 私は市長に、ここで、ぜひともこの立場で国、市民に呼びかけていただきたいというふうに思うわけです。若い自衛隊員の皆さんの命、奪われない前に、このような危険きわまりないスーダンからは撤退すべきだと。さきの大戦で父上を亡くされている市長ならば、こういうことが国に対しても、市民の皆さんに対しても言えるのではないかと、こういうことで市長に質問いたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 南スーダンにおけるPKO活動に当たる自衛隊の撤退を政府に呼びかけるべきだというような質問の内容でございますが、私は今まで申し上げてまいりました平和憲法の精神をしっかりと堅持をしていく立場で行動してまいりたいというように考えておりますが、この南スーダンの状況は、私どもとしては、マスコミ情報以上に現地の正確な情報というものを把握することはできておりません。したがいまして、自衛隊の撤退につきましては、政府が自衛隊員の命を最優先に考えて判断すべき問題だというように捉えております。

 いずれにいたしましても、自衛隊の派遣部隊が記した日報をめぐっては、一旦廃棄をされたとしていたものが一転公開をされたという事実、また、現地における急速な治安情勢の悪化に派遣部隊が危機感を強めていた様子がうかがえる日報の内容に不信感や不安を抱いた国民も多いというようには感じております。国は国民の不信、不安を取り除くべく、国民世論に耳を傾け、慎重な対応を行っていただき、国民への説明をしっかり果たしていただきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ぜひとも、いま一歩進め、踏み出していただきたいというふうに思います。

 2つ目の質問、3つ目とかかわって行いたいと思います。

 議長の許可を得まして、資料を用意しましたので配っていただきますが、後でごらんください。

 今回の学習指導要領の改訂では、幼稚園教育要領に国旗・国歌に親しむことがうたわれ、何と保育園の保育指針にも国旗・国歌に親しむというふうに盛り込まれました。今お手元の資料を見ていただければ、これは国会で話題になっている森友学園のお話ではありません。昭和14年の長野市の託児所の光景です。まさに森友学園が進めた塚本保育園の様子と一致するのではないでしょうか。このような立場から、このような保育指針についてどのように考えられるか、市長のお考えを求めます。お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この幼稚園の教育要領並びに保育所保育指針の改訂につきましては、文部科学省、厚生労働省でそれぞれ改訂案が示され、2月14日からパブリックコメントが実施をされているというように聞いております。この改正案の一部に国旗・国歌について親しむという表現がされているというように認識をいたしております。

 既に御承知のとおり、小・中学校の学習指導要領には、国旗・国歌について指導内容が示されておりまして、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること等とされております。国際化の進展に伴いまして、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童が将来国際社会において尊重され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国家に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであることなどから、入学式や卒業式には、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国家を斉唱するよう指導されているというのが現状であります。

 議員御指摘の戦前に回帰するような幼児期の教育・保育が行われるということは、私はあってはならないと考えておりますが、いずれにいたしましても、成案が示された段階で安曇野市での具体的な取り扱いは検討することになると考えております。現在、パブリックコメントが実施をされておりますので、国民の皆様方が意見できる貴重な機会でございます。それぞれのお考えでしっかりと意見を反映をしていただくことが必要ではないかというように捉えているところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) あってはならないこと、これは大事に受けとめていきたいというふうに考えております。

 次に、文科省は小学校段階から自分の性について違和感を持つ児童・生徒の対応について、性同一性障害にかかわる児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施についてという通知を出しました。これについて市内の小・中学校の受けとめ、実践、どのようになっていますか。教育長、お願いします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 井出議員にお答えいたします。

 性同一性障害はもちろんでございますけれども、個別に支援が必要な児童・生徒に対しては学校内できめ細やかな対応をするとともに、教育委員会、医療機関、児童相談所、児童福祉等の担当者と連携し、基本的には養護教諭が窓口となりながら、児童・生徒や保護者の心情に配慮した対応を進めていくことが重要であると考えています。

 御指摘の性同一性障害に関しましては、平成15年の法改正、そして平成22年の文部科学省からの通知を受けまして、市内小・中学校では人権教育あるいは性教育の中で、さまざまな人権や性にかかわる課題の中で学習をしております。

 特別活動や道徳の教育内容には、「男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する。それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろな物の見方や考え方があることを理解して、寛容の心を持ち、謙虚に他に学ぶ」と示されております。あわせて、性的マイノリティーについての理解も人権教育の1つとして学習していくべき大切な課題であると認識しております。

 次に、具体的な実践について申し上げます。

 本年度、性同一性障害に関した学習を実施した学校は、小学校2校、中学校3校でございました。今後につきましては、小学校及び中学校の在学中にそれぞれ1回はこのことに関する内容を取り上げて学習していくことが大切であると考えております。なお、本年度市内小・中学校において性同一性障害についての児童・生徒及び保護者からの相談対応はございませんでした。教育委員会といたしまして、今後も児童・生徒への指導を支援するとともに、教職員の理解の促進と指導方法の研修、指導助言もあわせて行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 少しでも一歩一歩進んでいるということが今の説明でわかりました。

 ただ、お話の中に、男女間、異性というふうにありましたけれども、次に述べるように、単にこの性同一性障害というところが持っている問題は、男女だけではなくて、性のXということで問題になっていることです。

 そこで質問します。

 法的にも整備が進んできているということで、さらに性同一性障害だけではなくて、性自認、性指向、こういうことがいろんな団体、個人の力で前進してきています。例えば、東京ディズニーランドでは同性カップルの挙式を認めたり、ある保険会社では同性婚カップル受け取りの生命保険の商品を開発したりしてきております。各地方自治体においても、自分たちで条例をつくり、あるいは取り組みの中で性的指向、性自認、そういう方々の存在を認め、社会の中で生きていくという方向で改善が進められています。同僚議員の質問にも、イクボス・温かボスのお話がありました。率からいきますと4%、5%の方々がおられるということなんです。市の職員1,300人といいますと、学校の場合の統計の資料では13人に1人という率で、性的嗜好ですね、好みのほうですけれども、それから性自認に違和感を持つ方々がおられるということなんです。市の職員だけでも100人近い、あるいは少なく見積もっても五、六十人の方々が何らかの形で悩みを抱えているという数字なんです。それが市全体になりますと大勢の方々がおられるということがおわかりいただけると思うんです。

 だから、あったかボス・イクボスのところで相談窓口、そういう形でやるようにしますよといったところの中身に、こういう視点もぜひ加えていただいて、相談しやすいような環境、市の職員みずからがそういう人たちが存在しているということを理解して、市民の皆さんに対応していくということがとても必要になってくるということで、最後に、市長にこのような方向を受けてどのように今後進められていくのかお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは内心の問題もありますし、なかなか難しい課題だというように捉えておりますが、性的マイノリティーには、いわゆる同性愛者、そして両性愛者、無性愛者、性同一性障害を初め、さまざまな例があるというようにお聞きをいたしております。このような方々が民間の調査によりますと増加傾向にあるという結果が報告をされております。こうした調査に対して、全ての方にありのままの回答をいただくことは困難というように考えますことから、議員がおっしゃる生きづらさを感じておられる方々は決して少なくない状況であるというような想像はできます。実態はなかなか把握できません。

 これに対する先進的な取り組みとしましては、平成27年11月に東京都渋谷区で条例によるパートナーシップ証明、また世田谷区では要綱によるパートナーシップ宣誓が制度化をされ、この動きが各地に広がり始めているというように承知をいたしております。一方、これらの制度は、自身が性的マイノリティーであると周囲に知らせることにつながるために、使いづらいという声もあるというようにお聞きをいたしておりますし、また、人権にかかわる非常に繊細な課題であるというように認識をいたしております。

 先ほど、学校現場での対応について教育長が答弁をいたしましたが、まずは学校での取り組みを第一歩と捉えて、市全体にLGBTだけでなく、それぞれの個性を認め合い、尊重する「みんな違ってみんないい」という趣旨の人権啓発を進めてまいりたいというように考えております。その上で、制度化にかかわらず、生きづらさの解消に向けて、今、全国的な動向等も踏まえながら対応をしていく必要があるというように考えております。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、市長さんが答えられましたその方向こそ「みんな違ってみんないい」性の多様性を認め合う社会、これらが充実していけば、戦争ということがなくなっていくというふうに私は考えます。

 そういうわけで、安曇野市も、市長を先頭にそういう方向にかじを切っていただきたいというふうに思うわけです。

 その立場からさらに、これまで昨年の3月から子供の貧困の解消のためにということで発言させていただきました就学援助等の問題です。教育長並びに関係の数字ですので教育部長さんにお尋ねします。

 就学援助の3月支給、これが実現したこと、それから小学校の段階からというのは、私の調べた中でも全国的にも例がなく、画期的な取り組みだというふうに思いますが、周知の状況や申請の状況を教えていただければと思います。

 さらに、中学3年生の4月には修学旅行があります。このために3年間積み立てをしてくるわけですが、調べましたところ、市内の中学校では低いほうでは5万7,000円、多いところで6万7,000円、平均しますと6万2,000円ぐらいの修学旅行の費用がかかっています。こういうものも7月支給ということではなく、3月支給ということでやっていったらどうかということを提案します。

 さらに、3つ目に就学援助の費用の問題ですが、昨年は田村参議院議員の国会質問の中で、要保護の皆さんの単価が約2倍に引き上げられました。これは大きな金額だと思います。小学校で4万600円、中学校で4万7,400円、出すと言っていた数の2倍になります。この数字を就学援助、準要保護の世帯にも拡張して、これが予算化されましたら早期に支給できる方向になるかどうか、その点についてもお聞きします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 就学援助費における新入学学用品の3月事前支給につきましては、12月に市内の保育園、幼稚園、小学校の新入学予定の園児・児童のいる御家庭へお知らせや申請書の配布を依頼するほか、市内に住所を有し、市外の保育園、幼稚園に通う園児の御家庭に郵送するとともに、市のホームページや広報への掲載も行って周知を図ってまいりました。その結果、今回御申請をいただいた件数でございますが、116件ございました。内訳は、小学校入学予定者59人、中学校入学予定者57人でございました。

 制度、事業の拡大等につきましては、教育部長よりお答えいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 議員御質問の中の修学旅行費の事前支給については、塩尻市が支給を打ち出しておりますが、各学校の修学旅行費は、議員おっしゃったように学級等によって異なっているため、実施後に精算してから報告を受け、国の補助基準に合わせて7月支給を予定しています。

 新入学学用品費の事前支給についても、今年度よりの事業運用であり、実施後の検証を進める中で修学旅行費については他の自治体の状況を確認させていただきたいと考えております。

 また、平成29年1月30日付で国より示された平成29年度の補助基準につきましては、制度の意図を尊重する中で、準要保護世帯に対しましても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ぜひ、準要保護世帯にも拡大できるように、その方向でお願いしたいと思います。

 関連しまして、給食費も、私の経験でも大変な家庭がありました。そこでお尋ねします。

 経済的理由で滞納状況、あるのかどうかということから、全国的には、給食費も無償にしていると、まあ小さな自治体ですけれども、長野県下でも3自治体ほどあります。全国的にもこのような方向は進んでいます。全額でなくても一部助成、あるいは8%消費税が値上がったところでその分は自治体で補償していく、このような自治体も現にふえています。少子化対策、若者の定着、そういう政策的なことを考えても、このようなことが当市でも必要ではないかというふうに考えますが、市ではどのような対応を考えておられるでしょうか。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 給食費は、平成27年度から口座振替により納入をいただいておりますが、振替が滞る方もおります。その方が全て経済的理由での滞納なのかは給食センターで把握は困難です。給食費につきましても、就学援助費の支給対象となっており、一概には申せませんが、就学援助の認定を受けられている方などは経済的に困窮をされている方と推察するところです。

 平成27年度の収納状況を見ますと、99.72%、口座振替前の前年と比較し、0.16ポイント減となりました。また、過年度分も未納額は1月末現在300万円余となっております。

 そのような状況でございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 無償化というか、助成の検討というのは、市では考えていないということになるのでしょぅか。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 学校給食法では、学校給食の実施に必要な給食センターなどの施設や整備に要する経費や、運営に伴う人件費は自治体の負担とすると定めており、平成27年度は人件費等に1億5,600万円、4給食センターの運営経費に1億6,300万円、合計で3億1,900万円を学校給食センター費に充てております。

 また、今申し上げました以外の学校給食に要する経費については、学校給食法において保護者の負担の原則を定めておりますので、一定の御負担をいただくことはやむを得ないものと考えます。

 なお、経済的理由により就学援助を必要とする御家庭には、給食費も含め援助をさせていただいておりますので、給食費の無料化、助成等は現在考えておりません。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりましたが、ぜひ検討項目に今後もお願いしていきたいというふうに思います。

 5つ目の問題で、命を大切にする医療費の削減、それから少子化対策ということで、子供の医療、障がい者医療の窓口負担ゼロ、これを私ども、たび重ねて求めてまいりました。同僚議員の質問事項でも答弁がありましたので、ここのところは簡単に、市も現物支給を行って窓口無料を国や県に、それこそ協議会をつくって意見を聞いているということがありましたので、ぜひ発言強く要望していっていただければと思いますが、その点についていかがでしょうか。福祉部長お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 子供の福祉医療費にかかわる窓口無料化については、さきの中村議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、市は子育て支援の一環として、未就学の乳幼児のみではなく、中学生まで拡大すべきと考えております。

 拡大方針につきましては、現在、市町村長の代表を交えた検討会を県で開催しておりますので、その結果を見て国・県への対応を考えてまいります。

 また、障がい者の福祉医療費に係る窓口無料化についてでありますが、現在、全国の22都道府県で窓口無料化を実施しております。今回の県の検討会では、障がい者の窓口無料化については現在議論の対象にはなっておりませんが、乳幼児の窓口無料化の検討段階で障がい者についても議論がなされるものと思われます。無料化を実施するには、本市の財政状況を踏まえ、また、事務手続などを全県で統一して実施していくことも必要となりますので、県の検討会の経過ですとか、他市町村の動向に注視をしながら、国保ペナルティー廃止の要請も含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりました。ぜひ、県の段階で、協議会の段階で、拡大の方向を主張していただければというふうに思います。私どもも、運動を強めていきたいというふうに考えております。

 将来を担う子供たちが経済的理由で将来を閉ざされてしまうということ、大きな損失ですので、子供の貧困解消のためにできることは何か、限られた予算の中でここまでできるというようなことをともに考え合っていただきたい、いきたいというふうに考えております。

 最後に、国保会計の問題と、穂高広域の焼却炉更新問題について伺います。

 1点目は、国保会計が平成30年度から県に一本化、移管されるという問題です。ここでは、同僚議員の質問の中にもある程度出されてきましたので、また福祉部長さんのほうに今後どうなっていくのかということでお尋ねします。

 それから、あわせて、私どもは基金を取り崩すだけで、1万4,000世帯ありますので1万円ずつの引き下げは十分にできるのではないかということを主張してまいりました。今度の予算でも予備費に1億5,000万円、基金積み立てに1億円と、こういう数字があります。十分、取り崩して国保の引き下げができるのではないかというふうに考えますが、その点についてもお願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 国保の関係でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 議員御質問のとおり、国民健康保険事業につきましては、平成30年度から長野県が主体となり、県下全市町村とともに共同により事業を運営することとなります。これまで市町村単独の事業運営から、広域での事業運営に変わることになります。財政運営の事業主体は県が持つこととなりますが、市民の皆様に一番身近な業務であります保険税の賦課徴収、資格管理、保険給付に関する届け出や申請等につきましては、引き続き市町村が行ってまいることになります。

 また、特定健診を初めといたします保健事業につきましても、市の独自性を高めつつ、引き続き市が主体となり、国保被保険者の健康づくり事業を進めてまいる予定であります。

 続いて、支払い準備基金の取り扱いにつきましての御質問でございます。広域化後も引き続き市町村が管理をいたしまして、保険者である市町村がその裁量で活用できるものとされております。平成27年度末の基金残高は6億9,600万円余という状況ではございますが、過去3年間の単年度収支では毎年1億円前後の赤字が続いている状況にありまして、当然このことにより基金残高も同様に減少傾向にあるところでございます。基金につきましては、突発的な状況が発生した場合の備えとして、また国保特別会計を安定的に運営していくために活用するという役割を担っております。一定額の基金残高を確保する必要がありますことから、現状では御提案のような引き下げについては考えておりません。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 1点確認をさせていただきたいところですが、それは、市独自でやる特定健診等、これは統一会計になっても市独自でずっとこう続けられるという、担保保証というものはあるということで判断していいわけでしょうか。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 例えばということで特定健診を申し上げましたが、さまざまな保健事業を実施してございますけれども、そういったものにつきましては市町村独自、それぞれこれまでもいろいろな手法で実施をしてまいっているところでございます。これについては県下統一ではできないということで今協議になってございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) それでは、最後の問題、お尋ねいたします。

 2月13日、穂高広域組合議会が行われ、平成29年度の広域組合の予算が可決されました。その予算の中に、私が驚いたのは、これまで、市長が管理者として、新しい焼却炉の建設には100億円かかるというふうに言ってきましたが、当日の会場に入るときに、それが110億円とこうなったわけです。資材や労務単価の引き上げ、あるいは国交省からの指示、指導、こういうものがあってこうなったという説明がありましたけれども、質疑に対する答弁の中で、質実剛健の建物を目指すけれども、まあ30年か40年もてばいいというような発言があって、これはちょっと不適切ではなかったかなというふうに思うんですが、予定では、この6月に入札告示がされるような予定になっております。市の財政計画では、どのぐらいの負担を負っていくのか、それから、平成29年度予算に私は必要ではなかったかというふうに思ったんですが、予算決定を受けてからということになるので、当初予算には盛られなかったけれども、今年度、平成29年度の例えば9月とか10月とかそういう補正予算のところで、新しい建設についての予算編成というのはされるのかというようなことで、盛られなかった理由等お尋ねいたします。市長お願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、穂高広域施設組合が進めます新ごみ処理施設の建設整備計画についてお答えをいたします。

 現在お答えできる直近の内容は、先ほど議員もおっしゃられたように、2月13日に開催をいたしました組合議会において示されました「新ごみ処理施設整備・運営事業実施方針」というものが全てでございます。ここでは、組合の方針として定められた新ごみ処理施設の建設整備に係ります事業者の募集及び選定スケジュール(予定)が規定されておりまして、今後はこのスケジュールにのっとって事業が進められていくものと考えております。

 議員御質問の債務負担行為の件でございますけれども、この新ごみ処理施設の建設事業につきましては、施設の更新が既に決定されていることから、さきの組合議会におきまして債務負担を組ませていただいたところでありますが、今後は分担金額がわかり次第、平成30年度から平成32年度の間で各構成市町村におきまして予算化がなされるというものでございます。

 スケジュールの案では、本年4月中旬に入札の公告を行いまして、8月中旬に技術提案書及び入札書等の提出をいただいて、11月の下旬までには落札者を決定するという予定であります。この時点で初めて建設費が決まるということになります。この建設費から、国から交付されます循環型社会形成推進交付金を差し引いて、残額に安曇野市の負担割合を掛けたものが、分担金の額ということになります。財源につきましては、安曇野市の場合、合併特例債を活用することを予定しておるところであります。

 なお、循環型社会推進交付金でございますが、東日本大震災以降、要求額に対しましては満額交付とはなっておりません。震災当初には7割を下回るということもございましたが、昨年の実績を見ますと、要求額に対しまして94%の交付決定がされているということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。あと1分です。



◆4番(井出勝正) はい。

 更新の問題で質問させていただいたわけですが、全て最初の質問に立ち返っていくわけです。30年から40年もてばいいということではなくて、次の更新期を迎えたら、武蔵野市のように炉の入れかえだけで済むとか、あるいは、さらに広域を長期的に考えていくとか、ごみの軽量化の方向を推進していくとか、こういう方向でさらなる検討を進めて市民負担を最少に抑えていくようにお願いしまして、私の3月議会での一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす3月3日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後4時47分)