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長野県 安曇野市

平成28年 12月 定例会 12月08日−05号




平成28年 12月 定例会 − 12月08日−05号









平成28年 12月 定例会



          平成28年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第5号)

                 平成28年12月8日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   松枝 功議員

   猪狩久美子議員

   召田義人議員

   小林純子議員

第2 議案第103号 安曇野市金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例

   議案第104号 安曇野市穂高老人保健センター条例を廃止する条例

   議案第105号 安曇野市組織条例の一部を改正する条例

   議案第106号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例

   議案第107号 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

   議案第108号 安曇野市上下水道事業経営審議会条例

   議案第109号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)

   議案第110号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第111号 平成28年度安曇野市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第112号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科南部地区産地形成促進施設)

   議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科水辺公園マレットゴルフ場)

   議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科水辺マレットノース18)

   議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市権現宮マレットゴルフ場)

   議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高立足マレットゴルフ場)

   議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷黒沢マレットゴルフ場)

   議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について(御宝田水のふるさと公園)

   議案第119号 市道の認定について

   議案第121号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例

   議案第122号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

   議案第123号 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第3 請願第3号 給付型奨学金制度の創設等を求める意見書(決議)の採択を求める請願書

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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○議長(?昭次) ここで、福祉部長、教育部長より発言を求められておりますので、順次これを許します。

 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 貴重なお時間をいただきまして、申しわけございません。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。

 昨日、議会終了後に、12月17日、18日に、市民有志でつくります実行委員会が行い、市が後援いたします安曇野市フードドライブへの御協力を議員各位にお願いいたしましたが、公職選挙法の寄附行為に該当するのではとの疑義が出され、市選挙管理委員会の見解を確認したところ、相手が特定された寄附ではなく義援金と同様の行為と思われるが、議員本人が食品を持参しフードドライブの実行委員会に食品を提供することは、公職選挙法の寄附行為に抵触する可能性があるとの指摘をいただきました。

 議員各位におかれましては、本庁舎東ロビーで行われます安曇野フードドライブ事業のPR面、また、当日の運営ボランティアなどで大いに御協力をいただければと思っております。また、選挙区外に、これらの活動を行っております、長野にあります社会福祉法人長野市社会事業協会という団体もございます。もし直接御意思があれば、そちらのほうへお願いをできればと思いますが、詳細につきましては福祉課のほうへお尋ねをいただきたいと思います。

 私の思慮が浅く、議員各位に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) やはり貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。

 昨日、内川議員の一般質問におきまして、市内小学生の自転車交通安全事故発生を受けどのように考えるか、事故防止の対応等はどうなのかという質問通告に対しまして、5項目の具体的な質問事項をいただいておりました。昨日は予定した項目以外の御質問をいただき、質問趣旨が理解できず的確な答弁ができませんでしたので、改めて答弁をさせていただきます。

 昨日、議員の御質問は「市内10校における交通安全教室は実施している。学校として家庭とのかかわり、保護者が指導するわけです。学校ではしていますが、あとは保護者がする、その指導の先生を含めてどうなのかお答え願います」という御質問でございました。

 お答えをさせていただきます。

 市教育委員会といたしましても、児童生徒が安全に学校に通うことが大きな願いでありますので、警察、交通安全協会、道路管理者、地域、学校、市関係部局、教育委員会が連携し、子供たちの交通安全確保を推進してまいります。

 以上です。ありがとうございました。

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○議長(?昭次) 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、1番、松枝 功議員、16番、猪狩久美子議員、19番、召田義人議員、21番、小林純子議員の以上4名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△松枝功



○議長(?昭次) 最初に、1番、松枝 功議員、持ち時間は30分以内といたします。

 松枝議員。

     (1番 松枝 功 登壇)



◆1番(松枝功) おはようございます。1番、松枝 功です。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、松糸道路であります。

 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、通称松糸道路について、長野県はことし1月29日、いわゆるBルートに絞った計画案を発表し、2月には市内11カ所で地元説明会、また、3月にはパブリックコメントを行い、そしてこのたび10月30日から計画案に対する意見交換会が、Bルートが通過する市内関係地区で開催されております。県としては、2月の地元説明会での説明不足の部分の追加説明、また、Bルート案に対する幅広い意見をお聞きし、事業推進の手がかりを求めたいとの気持ちでの意見交換会かと思います。

 8カ所で予定され7カ所が終了いたしましたが、私が参加した5地区での意見交換会での状況を申し上げますと、私も前回から厳しい厳しいと繰り返すようですが、実際これらの会議に出席いただければわかるのですが、松糸道路自体が本当に必要なのかという「そもそも論」から、日常の生活を脅かしかねない長大な構造物への不安など強い反対の意見、絶対反対という意見が次から次へと出されます。そして、反対意見の表明が終わると、会場から応援の拍手が起こります。意見交換会といっても、思いのある個人がそれぞれの持つ意見を述べる機会というよりも、地域全体が計画案に反対で既に意思統一されており、その地域を代表してそれぞれの方が絶対反対の意見を述べるという感じの会でした。

 このような状況について、私は厳しいという言葉しか見当たらないのですが、宮澤市長はこのような状況をどのように受けとめておいでなのか。意見交換会に出た職員からも、復命を受けているかと思いますがお尋ねしたいと思います。

 なお、宮本、中耕地、町地区の3会場の意見交換会では、このような意見も出されました。

 「廃棄物処分場の計画のあった豊科地域のある地区では、今後処分場の件では市からの説明などは一切受け付けないという決議を地区集会で行ったと聞く。私たちも、この松糸道路について同様の決議をしようではないか」というものです。この意見についても拍手が起こりましたが、苦しい立場にあっても、それぞれの区長さん方が門戸を閉ざすことはしないで、県の前向きの提案は聞いたり意見を言う場だけは持っていこうと呼びかけていただき、おさまったという経過もありましたのでお伝えいたしますが、宮澤市長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 松枝議員にお答えさせていただきます。

 松本糸魚川連絡道路、これにつきましては、1月29日の(仮称)安曇野北インターから大町市街地南間の計画案の公表を受けまして説明会やパブリックコメント等が行われ、その際に白紙撤回などの大変厳しい御意見を頂戴し、また、現地に反対看板等が掲げられていることは承知をいたしておりますし、議員御指摘のような意見がたくさん出ているということも承知をいたしております。

 今回の意見交換会は、特に反対意見の強かった新設区間において、県が地域の皆様方の不安そして懸念について、その背景や理由などをより詳しくお聞きして、今後の検討の参考にするために開催をしたものだというように受けとめております。

 意見交換会につきましては、12月11日までの穂高地域の狐島区まで予定がされておりますので、特に明科地区の御指摘の宮中、町、下押野区では、これまで同様大変厳しい御意見を頂戴しておるところであります。当然のことながら、事業実施するためには地域の皆様方あるいは地権者の皆様方の御了解をいただかなければ事業ができません。県の建設部長等にも要望の際には、集落分断、景観への配慮、また、影響等に不安が根強くあるとして、丁寧な説明をお願いしているところでございます。どんな事業においても、何回も申し上げてまいりましたが賛否両論がございますし、どうしても反対の声が大きくなってしまうという傾向はあるのではないかというふうに私は受けとめております。

 小瀬幅の問題については、地区で住民投票が行われたということで、区が決議をされてそのまま現在まで引き継いでいるという状況でございます。したがいまして、小瀬幅は区長さんが1年交代だということもあって、区で今まで決議をされたものを引き継いでいると、こういうことで、何とかその方向は転換してほしいということでお話し合いを賛否両論あってもしていただきたい、これが民主主義ではないかということで申し入れはさせていただいておりますが、残念ながら話し合いの場も持たさせていただけない、こんな状況の中で、やむを得ず、当分の間凍結をせざるを得ないという状況になっております。

 松糸道路については、議会も各種団体も期成同盟会をつくって今まで促進をしてきた立場でもございます。安曇野市としては、広域的な連携というものも考えながら、しっかりこれは取り組んでいかなければいけない課題だというようには捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 問題は、凍結させない、小瀬幅と同じように、何とか凍結させたくないという気持ちが地元の区長さんにはあったということです。

 中耕地での説明会の中で、「この会場には賛成の人はいない。大町以北の人にはメリットはあるかもしれないが、我々にとってのメリットが見えてこない。それが反対の根っこにあるのではないか。メリットを我々に示してくれることができるのか、そこがポイントだ」と、こういう意見が出ました。この方は、松糸道路の意義について理解されており、建設自体には反対ではないように感じました。私は、反対の多い地区にも、この方のように道路計画に理解を示す方も少なくはないと思うんですが、残念なことに、前向きな声を会議等で上げることができません。松糸道路がもたらす地元へのメリット、安曇野市にとってのメリットが見えてこない、住民にとって心を揺さぶられるような夢とか未来とかが見えてこないという状況が、事を前に進めることのできない、前向きの声が上がらない、まさに根っこにあるのではないかと思います。

 前回、3月の一般質問においても、市にとってのメリットについて、より具体的に示すべきではとの質問を申し上げましたが、そのときは南北に松糸道路が通れば、これに合わせた東西の幹線道路整備等への対応を検討したいといった答弁だったかと思うのですが、このような東西の幹線道路の検討もその後進んでいるようには思えませんし、意見交換会では、市民の皆さん、沿線地域の皆さんは、もっと身近な部分での具体的なメリット感を求めている、提示してほしいとの気持ちがあるように感じます。

 松糸道路の促進期成同盟会の副会長でもあり、この事業を推進する立場、今お話をいただきましたが、宮澤市長に、改めて松糸道路が安曇野市そして沿線地域にもたらすメリット、メリットをもたらす道路であること、そして市民が納得する具体的、身近で感じることのメリットとは何なのかをわかりやすくお伝えいただく必要があるのではないかと思います。それも、県が言うところの高速道路、長野道ですね。アクセスがよくなりますとか、何々間が数分早くつながりますという程度ではなく、市として沿線の皆さんには多大な協力をいただくのですから、県に強く働きかけて、市が責任を持って地域の環境整備などを進めますというような、より市が前に出ての方向づけ、対応が必要かと思いますが、宮澤市長、これらの対応のお考えはありませんか、市長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) メリットというものは、私はすぐには生まれてくるものではないというようには考えております。

 松糸道路、これは一般的に言われているメリットとしては、走行時間の短縮であるとか、走行経費の節減であるとか、あるいは交通事故の減少等が期待されているということでありますし、また、万が一の災害時における防災面での効果であるとか、あるいは広域的な交流促進や連携強化、地域産業の振興、観光等も含めて活性化等、さまざまな効果が期待できるということは一般的には言われているメリットでございます。特に、これまでの高速道路による、関東地方あるいは名古屋圏、また、長野方面のアクセスに加えて、松糸連絡道路が大北地域を経て新潟、富山など北陸地方につながる主要な幹線道路ということで位置づけられておりますので、広域的に考えた場合のメリットは出てくるというように私も捉えております。

 市内においては、国道19号へのアクセスや、主要地方道あるいは穂高明科線への接続等が整備されて、一般県道穂高停車場線から小岩岳穂高停車場線へとつながる市の北部における東西幹線が整備されて、幹線道路の玄関口になるのでないかと、こういったことは想定できますが、高速道路や地域高規格道路、これは道路周辺に建物や電柱などがないということで、仮に地震災害等が起きても早期に復旧がされて、災害復旧に向けた活動や応援物資の運搬に寄与することが期待できるということで、広域的な面、もう少し広い視野で考えた場合には、今申し上げたようなメリットが出てきます。

 地元に具体的にどのようなメリットがということについては、やはり反対されている皆さんも交えて、どうしたらいいかということを、いろいろな意見を出して議論していただくことが私は大切ではないかなというように感じております。ですから、ぜひ、反対される皆さんの理解をどう得るかということは、行政が責任を持って根気よく、また対話を重ねていく必要があろうかと思います。

 若干時間をいただきますと、例えば、中央道長野線が豊科地区を通りました。このときには、私どもの区も隣の寺所区も区で反対決議をいたしました。私自身も反対運動の先頭に立ちました。これは、農民から農地を奪うことは労働者から職場を奪うことにつながるのではないか、あるいは集落を分断すること、そして光公害、粉じん公害、騒音公害、こういったことで環境が非常に大きく崩れるのではないかということで反対いたしました。当時、古タイヤを集めて、空中から航空写真を撮られないようにというようなことで、今考えれば、全くばかげたこととも言えないかもしれませんが、そんな行為で古タイヤを集めたという経験もございますし、豊科町役場の時代、役場の前で決起集会を開き、市内をむしろ旗でデモ行進をした、こんな時代もございましたが、やはり南北を結ぶ幹線道路がということで、吉村県政の時代でありましたが、とにかく南北2時間でというようなことで、私は条件闘争に切りかえるべきだということで条件闘争に切りかえさせていただきました。当時の町会議員をやっておりましたので、中央道長野線の建設促進では弱いということで、推進特別委員会の委員長も経験をさせていただきました。そんな中で、反対の皆さんとも何回も膝を交えて、理解をいただくための努力をしてまいりました。

 したがいまして、これからも、県の皆さん方と市が一緒になって、反対をしている皆さんの中に飛び込んでいって、何回も話し合いの中で妥協点を生み出すといいますか、前進するような行動を起こしていかなければいけないだろうな、そのように考えております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 今、市長が、松糸があくことによって、国道19号や幾つかの県道へのアクセスがよくなる、変わっていくという話がありました。確かにそうすると、アクセスが変わるということは、その周辺の地域について環境が変わっていくことになるんですね。環境整備ということを私はきちんとお話をしていただきたいという話なんです。

 例えば、市長が今、中央道開通のときのお話を申し上げましたが、あのときは中央道関連の県営圃場整備事業が全ての地区で行われていたんです。それによって、その関係する地域の関係は全て変わりました、ドラスチックに。そういった、地域が変わっていく、環境が変わっていく、整備されていくんだという、こういう物の提示がもしあれば、それはメリット感というわけでもないでしょうが、話を聞く、そういう動きが出ると思うんですね。私は、そういった意味での環境整備にかかわる市の立場、県にきちんと強く働きかけて、そういった話もぜひ市のほうでリードして地元に話をしていただきたい、そういうことであります。

 次に、市長からも地元の入った対策委員会というような話がありましたが、意見交換会においては、松糸道路自体不要だという「そもそも論」の反対意見もありましたが、基本的にはBルートは反対だという声が一番多かったように思います。確かにBルートは三川合流部で川を渡るのを避け、無理やり優良農地や住宅地の中に入り込むような線形で、橋も2本かけなくてはならず、普通に見て高規格の道路らしからぬ計画だと映ります。「どうして、スムーズに川を渡るAルートではなく、自分たちの生活を脅かすBルートを無理に押しつけるのか絶対反対だ」と、地域の方々は県の担当者に詰め寄るのですが、県の答えは、一昨日も市長お答えになりましたが、三川合流部に橋をかけるということは、これはAルートということですが、地下水の流れが複雑で、かつ橋を支持できる岩盤が相当に深く、先日のお話ですと、50メートルか70メートルというお話ですが、建設費が非常に高くなると想定されます。そこで、地域への影響をできる限り低減した修正Bルート案を提案させていただきました。ご理解くださいというものです。これを繰り返します。残念ながら、議論はこれから先へは進みません。

 そこで、さきにも申し上げましたが、そういった状況になりますと、出席者から「これ以上話しても意味がない。今後一切、県や市からの話は聞かないと決議しよう」というような声が上がってきてしまいます。市長が言われる「特に県に何回もの丁寧な説明をさらに求めていく」で、まことに申しわけありませんが私は打開できる状況では既にないと思います。県の担当も困惑し、まさに手詰まりの状態です。しかし、これで終わってしまうわけにはいきません。では、どうするのか。やはり県に一歩下がっての対応をお願いするのがよいように私は思います。意見交換会でも、ごく短く説明がありましたが、県は今年度の松糸道路に係る調査費を使い、三川合流部周辺の堤防上で岩盤の位置などの地下構造を調べる調査を行っているとのことです。このようなお話には地元の方々からも、「おっ」と関心を持たれます。

 そこで、市長には、長野県に次のような要望をしていただきたい。私の考えです。今行っている調査を、必要と思える調査をきちんとやってほしい。調査の状況は広く、もちろん地元にも詳細に公表してほしい。さらに、その結果に基づき、この際Bルートにこだわらず、Bルートありきではなく、明科側から穂高側へ渡る、構造的にも経費的にも最もよいルートを、地元の関係者も反対の方々も入った組織の中で十分に検討し探してほしい。そして、この検討組織には、第三者の専門家、例えば地盤や地質の専門家、橋などの構造物の専門家などに入っていただき、県の都合ではなく、科学的に議論をリードしてほしい。このような取り組みによって、道は開けると県に申し上げていただきたいと思います。

 宮澤市長、県の担当部局も、この行き詰まった状況をどう打開していくのか考えあぐね、大変苦慮されているように見えます、私には。ぜひ宮澤市長から長野県知事に対し、私が今挙げたような、これまでの経過等にこだわらず、最初の一歩から始める取り組みを改めてお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、宮澤市長にお尋ねします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御指摘のとおり、中央道長野線と言われた、今、長野道、高速道長野線ですが、確かに中央道関連圃場整備行いました。それから、コミュニティセンター、公民館等の建設も行われました。ただ、圃場整備も、先祖伝来の土地をいびるなということで大きな反対がございました。何をやるにも反対はあると思います。したがって、これをどのように理解していただくかというのが行政の立場、事業執行者の立場であります。

 今、御指摘をいただきました内容についてですが、まずこれまでそれぞれいただいた御意見というものをしっかり県に今持ち帰っていただいておりますので、今後どのような配慮がしていただけたのか、今までの説明を聞いた上で、今、県がどのような対応をなさっているのかということが、まず第一でございますので、検討の結果をお聞きするということが、まず第一だと思います。

 検討を進めていく上では、地域の皆様方の御理解、御協力というのがどうしても必要でありますから、地域の声というものは常に大切にしていくことは極めて重要なことであります。そのために今回のように地域の皆様との意見交換を重ねてきたわけですが、開催をお知らせするにしても、それぞれの時間を要してきたということでございますし、また、今、議員から今後の検討の仕方について御提案をいただいてまいりました。私も、かねてから対策委員会の中に賛成反対あっても、なかなか賛成の声というのは出しにくい雰囲気というのが、どこにもあるというように捉えております。したがって、どういった形でもいいので、賛成反対の皆さんを交えた窓口を一つにしたもの、対策委員会的なものができないかなという思いがございますし、ぜひそういったものをつくっていただきたいなという思いがございます。その中から、いろいろ具体的な議論をする材料を提供していただく、そして、それに対して誠意を持って応えながら、ともに考えていくということは必要だというようには捉えております。

 ただ、いろいろな場面で、私も県の担当者とも話をしたり、部長とも話をしているんですが、なかなか大幅にルート変更というのは、非常に今の私の感覚では厳しいなという捉え方はしております。Aルートが一番私としても個人的にはベターではないかなという思いはありますが、国との調整が先行してしまっているというところにも、若干財政面を含めて国と調整せざるを得ないという県の立場も理解できますので、この辺は県ともう少し相談をさせていただきながら、地元の皆さんの協力体制を得るような努力を続けてまいりたいというように思っております。ぜひ議員の皆様方、議会としても、あらゆる面で地元との接触を強めていただいて、何とか促進に向けて理解をいただけるような努力もお願い申し上げたいと思います。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) ぜひお願いしたいと思います。やはりBルートにこだわらない、ありきではない、ここが地元の皆さんに入っていただく一番のポイントだと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、2番目の質問に入らさせていただきます。

 市は、来年度から施行する水環境基本計画を策定するとして、このほど素案を公表いたしました。私も、ことしは市の豊かな水をテーマに据えて、一般質問において市の施策に提言してまいりましたので、興味深く読まさせていただきました。この計画は、10年間のマスタープラン、5年間のアクションプランから成り、本来目に見えない地下水をわかりやすく解析し可視化−可視化という言葉を使っていますが、それをベースに涵養や諸施策を具体的に方向づけており、見る者には行政資料とはとても思えない充実感を与えてくれます。作成に携わった皆様の御労苦に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 なお、この素案に対し広く意見を求めるということですので、本日は私からも何点か意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、マスタープランにおいて、市は、地下水が危ぶまれる現在の延長線上にある将来ではなく、水環境の保全強化・活用に資する取り組みを進めた選択する未来に向けて歩み出すと志を示し、これに向けての施策として、新たな涵養と地下からの揚水の適正化を掲げています。そして、10年後、平成38年度の人為的な地下水涵養量の目的を年間300万トンと定めています。まず、この目標値300万トンの根拠について、市民生活部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、地下水の涵養目標の目標量の決定の経緯、根拠等についてお答えをさせていただきます。

 市では、平成24年8月に、地下水問題の発生を未然に防ぎ、健全な地下水環境を創出することを目指しまして、安曇野市地下水源強化・活用指針を策定いたしまして、その中で、「地下水は市民共有財産である」、また、「全市民が地下水保全・強化に努め、健全な地下水環境を創出する」、そして「地下水資源を活用し、豊かな安曇野を次世代に引き継ぐ」という3つの大きな基本理念を掲げました。

 本計画におけます地下水涵養量の目標の決定につきましては、先ほど申しました指針におけます基本理念、この方向性を具現化し、また、計画における水資源の保全強化・活用施策の実現を力強く、また、円滑に推進するために極めて重要であって、策定委員会におきましても2回にわたって協議をしてまいりました。そして、先ほど議員おっしゃられました、平成38年度におけます人為的な地下水涵養量を年間300万トン(300万立方メートル)ということといたしました。

 目標の設定に当たりましては、実効性の高いものとする必要から、当面実現可能性の視点・観点から想定される人為的な涵養、後で出てきます協力金を活用する涵養の取り組み、これによります涵養量を検討したところであります。市では、検証事業といたしまして麦後湛水事業を開始しておりまして、着実に人為的な涵養量が増加しております。

 また、水資源の保全強化・活用においては、地下から取った水は取った分だけ地下に返すということを基本的な行動規範としておりますので、施策の目標に当たっても人為的な涵養を目標量とすることといたしました。

 この人為的な涵養施策につきましては、市が行い目標量を設定できる事業、また、関係部署であります農林部とのヒアリング結果に基づきまして、4つの人為的な事業を掲げました。1つは麦後湛水事業、2つ目は秋ソバなどの転作田の湛水事業、3つ目は稲刈り取り後のかんがい期間の拡大事業、4つ目は古田を有した公園施設の経由の涵養事業ということであります。

 計画目標量の決定によっての設定根拠ということで、具体的に申しますと、麦後湛水事業につきましては、麦の作付面積385ヘクタール、これを涵養量に換算いたしますと、想定する最大の効果が年間635万立方メートルとなります。この最大効果に対する達成度の高位達成を50%、これを涵養量に換算しますと318万立方メートル、中位達成を25%としますと、涵養量に換算すると年間159万立方メートル、低位達成15%といたしますと95万立方メートルということになります。転作田事業、ほかの事業につきましても、同様の涵養量に換算しております。これに基づきまして策定委員会で議論を重ね、着実に、また段階的に取り組みの達成・展開できる目標量として、中位達成を選択いたしまして、目標地下水涵養量を年間300万トンと設定したところでございます。ただし、計画にもありますとおり、設定した目標は、この達成がゴールということではなくて、次の展開に向けた最初の通過点、達成後はさらなる高みを目指して取り組みを拡大させる、そういうものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 後段、細々と目標設定に当たっての選定根拠、この配られた紙に基づく説明いただきましたが、一番お聞きしたいのは、この目標設定というのは実効性の高い、実現性の高い、そういうレベル、そういう方法でこの300万トンが決まったというふうにお聞きしました。

 それでは次に、涵養の目標値、年間300万トンで、市が掲げた「選択する未来」が実現できるのかについてお聞きします。

 マスタープランでは、選択する未来の市の姿を、「湧水はかつての勢いを取り戻し、地下水の賦存量も着実に増加しています。豊富な地下水を背景として、先端技術を有する企業や地下水利用企業が参入し新たな雇用が生まれることで、田園産業都市として発展していきます」と、理想とする水豊かな市の躍動する姿が描かれております。

 年間300万トンを涵養すると、実際の現象がどうなるのか気になりますが、プランでは、少し時間がかかるものの、末端の三川合流部で年間湧水量が150万トンふえると予測されています。ただし、現状はどうかというと、地表に降った雨や河川の水、水田の水などが地下に潜り、ゆっくり流れ下り、三川合流部に至るまでの間にくみ上げられる水はあるものの、最後、末端の三川合流部のわさび田周辺では、今、年間5億8,400万トンの水が湧き出していると解析されております。今でも年間5億8,400万トンです。

 そこで、プランで言う新たな人為的な涵養が行われ、年間150万トンふえる。じゃ、150万トンは5億8,400万トンのどのくらいかというと、0.25%です。申しわけないですけれども、たった0.25%です。この値が「選択する未来」、水豊かな安曇野の姿を実現するものなのか、市民生活部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、先ほどの計画、目標の関係ですが、実行可能ということに加え、後で出てきます協力金、これを充当して市が主体的としてできる事業を掲げているということであります。

 それと、今回の可視化も含めまして、計画の中では、昭和60年から19年まで、年間600万トンの地下水が減ってきたというものが、今回の結果で19年から25年までで、これが若干微増でありますが、横ばいから微増に転じているということがわかっています。ですので、本来であれば、今の状態を続けていけば、減る状態ではないということであります。しかし、あくまでも昭和60年から約1億2,000万トンというものが減少して、今安定しているわけです。ですので、この状態は何とかしなきゃいけないということの中で、今回の目標を定めたというものであります。

 御質問の計画に定める「選択する未来」が実現できるかということであります。

 「選択する未来」につきましては、議員から先ほど御紹介をいただいたとおりであります。この計画で目指す将来像として、現在の「延長線上にある将来と選択する未来」ということをお示ししているわけですが、議員がおっしゃるとおり、年間300万トンの涵養量だけでは選択する未来は実現できないというように考えています。

 ただ、選択する未来を実現するためには、水環境基本計画におけます目標量を達成することはもとより、さらなる目標量の拡大、そして今回掲げております実施の施策を推進・達成していくということも欠かせないことだというように考えています。そして、水環境基本計画だけではなくて、総合計画を含めまして各種の個別計画があります。こういったものが着実に実行され、また、市民、事業者の皆様との連携・協働する中で選択する未来に近づいていくものというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) お聞きしました。

 次に、先ほど説明があった、市が掲げる地下水涵養方法の有効性と実現性についてお聞きします。300万トンが本当にできるかということです。

 今、4つの涵養策が説明されましたけれども、その中の1つ、3番目ですね。かんがい期間拡大事業が私は気になります。麦後湛水と並び、涵養策の柱に据えられたかんがい期間拡大事業は、稲を刈り取った後の水田に水利権のある期間(15日間程度)、湛水して涵養しようとするもので、市内の稲作田の10%、300ヘクタール程度で実施することにより、目標の300万トンの43%に当たる年間127万トンが涵養されることになっています。これを見て、私も言葉が詰まったというか、全くのすき間を狙った方策で、見事という感じはいたしますが、涵養さえできればいいのかもしれませんが、現行の水利権の状況、稲作農家の営農の形態などを考えると、なかなか発想できない手法には思います。机の上の議論ではないと思いますが、果たして実現性と有効性はどうなのか、市民生活部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) かんがい期間拡大事業につきましては、稲刈り後の水田で水利権が確保されている期間内である9月後半に、湛水可能な水田で湛水を行うというものであります。

 目標涵養量は年間で127万トン(127万立方メートル)、面積に換算しますと307ヘクタールということであります。この事業におきましては、策定委員からも、水稲の収穫は9月下旬から10月が多い、このような中で秋水田んぼを実施するには水利権者と協議が重要であるという意見もありました。また、今後の留意する点といたしましては、区画の稲刈り、刈り取りが済んだ田んぼと、それから、これから取り組もうという田んぼが混在するわけですので、そういった中で稲刈りを控えている水田が水を嫌うというようなことがありますので、実施の範囲、調整等が必要になってまいります。

 また、水田から地下水涵養は、安曇野市の地下水環境の保全に大きな役割を担っているということでございます。9月の収穫時期に入りますと水位が低下する実態があります。今後、取り組みの展開により9月いっぱい湛水が進められ、高い水位が10月中も維持されることが確認できれば、湛水の取り組みによる効果が得られているものと考えています。

 また、水田面積は広大でありまして、仮に一部、収穫が広範囲で完了した地域のみで実施しても、その効果は大きく、ぜひとも実施につなげたい、検討を続けたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) かなり無理なことのお話はしたいんですが、市内の一番多くの水田を涵養する梓川頭首工関連の堰の水利権は9月15日に終了します。ほとんどそれに近いんですが、拾ケ堰と勘左衛門は9月30日まであります。ここではそういった取り組みは可能かもしれません。ただ、それで目標の300平方を消化するとなると、ほぼ半分ですね。稲作田の半分の田んぼでそれをやっていただかなきゃいけなくなる。果たしてできるのか。そもそも稲作農家は、稲刈り後の水田はなるべく乾かして、切りわらのこん包や施肥、耕起と作業を進めるものですが、その時期に田んぼに水をためて湿田に戻すというのは、果たして現実的なのか、農家の協力が得られるのか。この辺については十分御検討をいただきたいとは思います。

 私は3月定例会の一般質問において、涵養策にもなる転作扱いの飼料用米の思い切った作付を提案いたしました。ただ、このプランの素案には、飼料用米の字句は一切出てきておりません。まことに残念であります。

 3月定例会では、農林部長と飼料用米作付について議論をさせていただきました。お隣にお座りの山田部長のときでしたが、そのときは、飼料用米には需要があること、農家の採算性も悪くなく、取り組む農家もふえてきているとの答弁をいただきましたが、ここで大向新農林部長に改めてお尋ねいたします。飼料用米の作付について、その後というか、28年度の状況、今後の方向性などについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、飼料用作付拡大の3月議会で答弁をした以降、どう検討されているかということについてでございます。

 3月議会において議員から御提案を受け、今後の飼料米の生産拡大が図れるのかJAあづみ等と検討をしてきているところでございます。

 飼料用米生産について、生産農家に魅力があるのかないのかという点では、魅力があると言ってよろしいかと、このように思っております。生産農家にお聞きしましたところ、飼料用米を生産する魅力は、安定した国の交付金があること、そして米の品質にこだわらない点だということをお聞きしております。

 今年度の状況でございますが、市内での飼料用米作付面積、これはWCS、いわゆる発酵粗飼料、それを抜いた面積でございますが、昨年より6ヘクタール多い、ちょうど100ヘクタールとなっております。この数字は、県内348ヘクタールの約3割に及ぶ数字で、県下ではトップであります。

 市内生産者についてでありますが、大型農家25戸と地域の農業生産組合等の8組織、合わせて33経営体が飼料用米を作付しており、単純に平均すると1経営体当たり3ヘクタール程度となります。市としましても、議員の御提案が実現できれば、地下水涵養でわさび栽培や養鱒業ばかりでなく、他の産業にも広くメリットがあることから、今後生産拡大に向けて補助対策も視野に入れて検討しているところでございます。

 しかし、課題がないわけではございません。3月議会において説明させていただきましたが、飼料用米の一時受け手となるJAには限られた倉庫スペースしかないという点であります。現在JAあづみでは、管内の3つの米穀類倉庫を使って一定期間ストックしておりますが、この3つの倉庫全てが一般米、いわゆる人が食べるお米を保管するための倉庫であり、もともと飼料用米を入れるスペースはないということであります。したがって、一般米の空きスペースを使っての保管ということでありますが、今年度産は昨年より増産されたことから、倉庫内はほぼ満杯の状況で、今後増産され続けると受け入れが厳しい状況だとお聞きしております。

 また、JA松本ハイランドの明科管内では、多くの養鶏業者と連携し直接農場への持ち込みをしているため、現状で倉庫等は必要ないとされておりますが、今後増産が続いた場合、ストックヤードの課題があると、そんなように推測をされます。

 国でございますが、平成25年度時点で11万トンの飼料用米の生産量を、平成37年度には、その10倍の生産量110万トンまで増産する目標を掲げ、政府の方針として閣議決定をしております。平成28年産米の国の実績では約48万トンと年々増産されてきており、まだ目標値の44%の実績です。このことから、国の平成37年度の目標に向け、安曇野市も生産拡大を推進したいと考えております。

 今後、生産者の意見をお聞きするとともに、JAと議論して、引き続き取り組みを推進していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 作付がふえている、また、市も拡大に取り組んでいただいているということは大変うれしいことでありますが、市内、1年6ヘクタールしかふえないというのはちょっと寂しい気がいたします。頑張っていただきたいと思いますが、飼料用米の作付、果たして涵養策としてどうかということなんですが、アクションプランの中にも新規需要米として位置づけられているのかなという気がして見させていただきましたが、今、話がありましたWCSとか、そういうもの入っての数値だと思いますが、28年度には市内で145、ですから飼料用米100プラス45あるということだと思いますが、作付されたことになっています。これによる地下水の涵養量を計算してみますと、年間、プランの数値を参考にして出しますと約470万トンとなります。300万トンどころか、特に市がお願いして田んぼに水を張っていただかなくても、農家の自然というか、普通の営みで、結果として470万トンもの涵養が達成されていたということになります。涵養効果は大ということです。

 次に、お金の話もありましたが、市の財政とかかわる経費的なことについて申し上げます。

 素案では、プランの中では、目標の300万トンを実現するには、麦後湛水や、先ほどのかんがい期間拡大事業にかかわる経費として、農家に支払う協力金などに年間3,200万程度が必要になるとしています。先ほど市民生活部長のお話ですと、これは協力金で賄うんだというお話がありましたが、将来的に地下水をくみ上げる事業者の皆さんに負担していただきたいということだと思いますが、私は、御理解いただくのは簡単だとは思えません。こういう仕組みを、社会実装するという言葉をお使いになっていますが、いわゆる税とか保険とか年金とかそういった負担を、国民・市民に負担を求める制度に対して、さらに上に負担を求める仕組みをつくっていくという、それが社会実装という言葉だと思いますが、大変壮大な大きな言葉であります。そういったものが、果たして簡単に自治体で協力いただける姿になっていくのか、ちょっと私は難しいのではないかと思います。結果的に、その結果、市が負担することにもならないと限らない、心配になりますということが1点です。

 それに対して、飼料用米で涵養できた470万トンに係る市の持ち出しは、これから新たに取り組まれても同じですが、持ち出しは一切ありません。最高で10アール当たり12万円を超える、いわゆる、さっき言った農家が、交付金が非常に潤沢だと。高額でうれしいんだ、魅力あるというお話がありましたが、そういった作付農家への交付金は全額国が負担します。財政負担という観点からも、いかに飼料用米が魅力かうかがい知れるかと思います。

 もう一つ、選択する未来を本当に実現する方法としても期待できます。先ほど300万トンで本当に選択する未来が実現できますかという問いには、できない、できそうもないという、そういうニュアンスのお答えをいただきましたが、確かに難しいです、今までの減っているのを戻すということは。ただ、私は3月定例会で、飼料用米を現在の転作田2,000ヘクタールのうち、半分の1,000ヘクタールに作付したらどうかという提案をいたしました。大それた提案だとお思いの方も多かったとは思いますが、行政とJAが真面目に取り組めば不可能ではありません。可能な場合、涵養量は3,600万トン、これでも3,600万トンです。ただ、この値は、300万トンの12倍となりますから、末端、三川合流部では、湧水はかつての勢いを少し取り戻すことができるのではないかと思っております。

 さらに、こういうことも考えていただきたいんです。地下水を存分にくみ上げている上流の自治体の皆さんへの対応にもつなげられる可能性があるような気がするんです。上流の皆さんに、安曇野市の行う涵養の負担に応じろと言っても難しいでしょうが、下流のことも考えて一緒に飼料用米の作付をふやしませんかと働きかければどうでしょうか。むげに断られることはないのかもしれません。上流の皆さんにとってわかる、理解ができる施策だと思うんですね。メリットもある施策だと思います。その上で、広域で行政とJAが組んで事に当たれば、この地域に新たな飼料用米にかかわる産業・雇用も生まれることだって考えられます。この広域連携の形は、まち・ひと・しごと、そこで求めているものにまさしく合致するのかもしれません。地下水涵養、広域の、そのためにも、そういった形もあるのかもしれない。これはちょっと私の勝手な考えですが、検討いただく価値はあるのかもしれない。大それたことを言っているように思うかもしれませんが、抱えた難しい課題を根本的に解決するには、私は、スケール感を伴うダイナミックな、これは?議長がよくお使いになる言葉ですが、ダイナミックな動きの大きな対応が必要になると私は思います。

 今回は提案だけでなく、申しわけありませんが行政の反応もお聞きしたいと思いますので、通告の関係で、市民生活部長、申しわけありませんが、私の提案は参考になるでしょうか、その辺だけで結構ですのでお聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 先ほど議員もおっしゃられたように、きのうからパブリックコメントが始まっています。市民の皆様からも、これから1月6日までの間で多くの意見が寄せられるものと思います。そういった中で、1月に最終回となります策定委員会、開催を予定しておりますので、本日いただいた御意見もそこに上げさせていただいて、これからの検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 最後に、宮澤市長にお聞きいたします。

 ちょっと視点が変わります。今、議会では、総合計画に付随するような個別の計画についても、発行に当たっては議会議決を必要とすべきではないかとの議論があります。今回の水環境基本計画などは市民生活へのかかわりも大きく、場合によっては地下水利用者に実質的な負担を求めることも規定された計画です。私も一般質問を通じて、議員として、この計画に真摯に向き合えたのはよかったとの思いがあります。議会、議員としてのかかわり方にはいろいろあると思いますが、市長、このような市の個別の計画への議会のかかわりについて、策定し責任を持って執行する立場である市長のお考えをお聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) その前に、地下水が年々減っているというのは、やはり減反政策が大きく影響しているんじゃないかなという思いはございます。そんな中で、先ほど農林部長のほうから答えましたように、議員からの提案も受けまして飼料米の作付拡大については、これからJAあづみと連携させていただいて取り組んでまいりたいというように考えております。

 費用負担、大変私も厳しい課題だとは思いますが、前向きに取り組んでいかなければいけない課題でもあります。この計画は行動計画のアクションプラン、これにおいて、地下水の受益者の皆さんとの合意形成をどのように図るかということで、一定のルールづくりを今検討しているところでございますし、また、地下水涵養施策に要する費用については、今、地下水協力金ということで御負担をいただいているところでございます。当面は、この協力金というようなことになろうかと思いますが、この計画については、既に議会の議決をいただいて平成25年に施行しました、安曇野市地下水の保全涵養及び適正利用に関する条例で議決をいただいております。この中で、「市長は、地下水の保全・涵養及び適正利用を図るための総合的な計画を定めなければならない」と規定がされておりまして、この規定に基づき策定するものでございます。負担費用につきましても、「地下水採取者及び地下水利用者に対して協力金を求めることができる」として、条例に規定がされております。したがいまして、このことから、現状では本計画が議会議決を要するものとは考えてはおりません。ただし、今後、検討を進める中で、費用負担である協力金が分担金的な性格を有するような場合、このときには徴収の根拠となります条例を議会に上程させていただいて審議をいただく、こんなことになろうかと思います。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) お答えいただきましたが、費用負担ということは、私は、飼料用米の提案というのは、協力金を徴収することができる、だけれども、本当にやらなければいけない。できるならば−難しいですね、なかなかいただくということは。そうではなくて、ほかの方法によって涵養ができればいいんじゃないかという、そういう発想での提案ですので御理解いただきたいのと、もう一遍お尋ねしますが、水環境基本計画、これも個別計画の一つだと思うんですが、一般論で、ほかのいわゆる個別計画全体について議会議決が必要だという議論もあるはあるんですね。それについての一般論、一般論という言い方は変ですけれども、それについての市長の見解というのはどんなものでしょうか、お聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは議会の独自性というものを考えれば、議会が議決をすればそれに従ってということになりますが、一緒に責任も持っていただかなければならないということで、今までも両輪の輪ということでお互いに切磋琢磨してきたところでございますので、信頼関係のもとに議会の判断にお任せするということになります。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) それでは、3番目の質問に入ります。

 新総合体育館の建設についてであります。

 私は、新総合体育館の建設について、今、気がかりな点がありますので、3つの点について御質問申し上げます。

 まず、市の財政不安への説明責任、市民の皆さんが感じている市の将来の財政不安について、市は説明責任を果たしているのかという点についてです。

 新体育館建設計画に寄せられる市民の皆さんからの不安や規模縮小の声のもとには、どうしても将来の財政への不安があると思います。これは、今回の一般質問、何人の方も実は御質問されているんです。合併特例債を活用するということですが、特例債も有利かもしれませんが、確かに借金です。償還は15年、20年と続き、市民の皆さんが不安を持って当然のことです、これは。行政は、困難な事業に取り組むとき、きちんと説明責任を果たさなくてはなりません。それがアリバイづくりであってはなりません。難しい部分とそれを克服する方法について、市民に丁寧に説明しなければならないと考えます。

 財政部長にお聞きします。新体育館建設にかかわっての、少し長期の財政の計画、形はシミュレーションといったものかもしれませんが、そのような資料を作成し、市民の皆さんの不安を払拭するために、財政不安を払拭するために改めて説明していただきたいと思いますが、やっていただけますでしょうか。やる気があるのか、やるのかやらないのか、それだけで結構ですので、まず簡単にお答えください。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 簡単にということでございますけれども、少し説明させていただきたいと思います。

 教育部がこの7月から8月にかけて行いました新総合体育館整備に関する市民説明会におきまして、財政面はどうかということで質問が出され、教育部のほうでは十分な回答ができなかったということで、今回の基本方針の説明会におきましては、体育館建設の想定事業費に基づき、新総合体育館建設に伴う財源の内訳や償還経費の試算額をお示しをし、市の財政負担について説明を行ってまいりました。

 今回の説明会の資料では、財政計画の部分的な抜粋ではありますが、平成34年度までの財政計画に組み入れた体育館の建設、また、穂高広域施設組合の焼却炉の更新、保育園、交流学習センターなどの事業費を実施した場合の市債残高や公債費負担を資料として加え、整備を行う体育館については35億円の借り入れと返済総額36億2,000万円になること、実質の負担は13億7,000万円で、1年当たりでは5,450万円の負担を伴うということで説明を行ったものでございます。

 市の財政状況につきましては、これまでも決算を受けての収支の状況、財政指標、健全化判断比率など、広報あづみのや市のホームページを活用し、財政状況を市民の皆様に伝えてまいりました。財政計画の見直しを行い、財政状況を示してきたということでございます。今後につきましては、さらなる工夫を加えた、よりわかりやすい公表をしていきたいと思います。

 また、さらに将来の財政の状況について公表できないかということでございますが、財政計画、ことし6月見直しを行いました。将来の推計を行うためには、各部局から行います実施計画の事業等、それから施設の運営経費など、事務的な経費など、市全体の計画を把握する必要がございます。さまざまな計画に基づくものを市の財政計画に反映しなければなりません。また、行政組織の簡素化、今後行うスリム化もあります。簡素化や効率化を進め、こういうものも財政計画に反映していく必要がございます。

 そんな中、さきの一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、財政計画の見直しにつきましては、国の施策変更や経済状況、情勢の変化、さまざまを勘案し、当然大きな変化があれば見直しは進めていかなければなりませんけれども、基本的には2年に1回くらいの見直しを進めていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) やる気がないというふうにお答えをいただきました。

 昨日も同僚議員が財政部長を案じる発言をされておりましたが、しかし、財政部長、ここが天王山です。私たちも市民の代表として、基本的に市民の皆さんが納得いただけない状況で、この事業には賛同できません。これが基本です。ぜひとも財政不安を払拭していただきたい。

 なお、私が言うところの財政計画というのか、そうじゃない、私は今シミュレーションって言ったんですよね。前提になる、いろいろな制約がある中で作成される決められた財政計画というものではなくて、昨日も竹内議員がわかりやすくということで一生懸命御説明いただいたんですが、新体育館建設による影響などに絞った、よりわかりやすいものでよいと私は思うんです。ただ、それは償還期間がありますので、ある程度長期でなければいけない、長期で大丈夫だというお話をしなくちゃいけない。

 それから、前提の話になるんですけれども、この財政計画の。はっきり言いますけれども、答弁は求めませんが、総務部長、人件費を切り込まなくていいか、財政計画をつくるときに。物件費、賃金はどうか。政策部長、実施計画は10年先ぐらいしかできない、だけれども、10万人弱のこの市、このエリアを持つ安曇野市の構え、これをある程度長期的に継続していくには、投資的経費がどのくらいは最低必要だろうと、そのくらいのためはできるはずです、政策部長なら。そうしたら、そこに基本を置いた方針、方向づけはできるはず。扶助費だってそうですよ、皆さん。今の扶助費のままで、給付のレベルをずっと維持していいのか。国がかわりに出してくる政策もあるはず、そして、そろそろ見直していくべきものもある。そうすれば、扶助費だって一定のラインじゃなくて、やっぱり下げていかざるを得ない部分もあるかもしれない。それから、事業課の部長さんにもお聞きしますが、一生懸命産業振興産業振興を唱えて、その結果は出ないのか。やっぱりそれは市税の増加とか、そういった形で、人口も減るから大変だろうけれども、そういった形で出てこなくちゃいけないはずなんです。そういったものをきちんと加味したシミュレーション、それは、私は、今の財政計画、確かに大変です。ただ、そういったものを加味して、きちんと市民の皆さんに、「こうなるでしょう」じゃなくて、「厳しいけれどもこうしていくんだ」と、こういったものを気概を持って誠意を持って提案していただきたい。それが私の言うところの財政シミュレーションなんです、今回の体育館に限る。

 それを私は、今言ったように、私どもここに皆さん25人いらっしゃるでしょう。皆さんとも体育館には賛成だと言っているんです。ただ、市民が財政計画、財政について不安を持っている。それを払拭さえしていただければ喜んで賛成したい、そういうことを言っているんです。これは、今言ったことをぜひ、難しい理由、いわゆる制度的な理由とか事情、わからぬでもない。わかるんだけれども、そこを何とか克服して、奨励するとは言わないけれども、そういったものをぜひ出していただきたい、こんなふうに思います。

 時間がなくなりましたので、次の質問に入ります。

 市長にお尋ねしたいんですが、来年度の予算編成始まっていると思うんですが、前回もお話ししましたが、大型事業実施のため、新年度予算がバランスを欠いたものにならないか、それについて大丈夫か、お尋ねいたします。市長、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 財政問題は、私も極めて重要な課題だというふうに常々思っております。口幅ったいようですけれども、民間企業に例えれば、赤字になれば倒産してしまう、あしたから従業員は路頭に迷う、こういうことでありますが、私どもは市民の皆さんからいただいた税金を預かっているわけです。したがって、それだけの責任を持った対応が極めて必要だというふうに思っておりますし、常日ごろから緊張感を持って取り組んでほしい、そして前例・先例にとらわれることなく、新たな発想のもとに無駄を排して、税金の有効な活用をしてほしいというお願いはしてございます。そして、今までも言ってまいりました。各それぞれの所管が1%仮に財政改革ができれば、400億の予算ということになれば、4億、2%の節減ができれば8億の財源をソフト事業に回せるわけでございます。したがって、新年度は、新たな視点から、今までの前例踏襲でなくして、見直すべきものはしっかり見直し、めり張りをつけた予算にしていきたいというように考えています。



○議長(?昭次) 松枝議員、時間ですが。



◆1番(松枝功) バランスよい新年度予算が編成されるとお聞きしました。

 次に、教育部長にお聞きします。

 今回の発注方式ですね。一括方式を検討しているとお聞きしていますが、その状況をお知らせください。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 新総合体育館の建設につきましては、合併特例債を利用することとさせていただいておりますが、その発行期限は平成32年度であり、当該年度の末日までに事業を完了しなければならないため、コスト縮減もあわせ、できるだけ短期間で事業を完了する必要がございます。

 新総合体育館の設計及び施工の発注方式につきましては、期限が定められていることから、予算内で予定の工期に工事を完了させ、社会動向の変動等による価格変動に対応する方式といたしまして、設計段階から施工会社がかかわる「設計・施工一括発注方式」、また、「詳細設計付工事発注方式」あるいは「設計段階から施工者が関与する方式」のいずれかが適当であると考えておりますが、契約事務を所管する総務部と協議しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) そうすると、まだ決定していないということだということで承知しました。そうすると、総務部長への質問は今ありませんので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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△猪狩久美子



○議長(?昭次) 続いて、16番、猪狩久美子議員、持ち時間は30分以内といたします。

 猪狩議員。

     (16番 猪狩久美子 登壇)



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、議長の許可をいただき資料配付をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     (資料配付)



◆16番(猪狩久美子) 配っている間ですけれども、質問させていただきます。

 まず、児童館、放課後児童クラブの充実をという内容です。

 この間、放課後児童クラブの充実をという質問を何回かしてきました。最初に、放課後児童クラブについてお聞きしたいと思います。

 穂高西小学校の放課後児童クラブを一時的に西穂高会館で行いたいという、前回お答えをいただいております。ここで西穂高会館で一時的に行うとすれば、改善が必要と思われる箇所が何カ所かあります。例えば、階段の手すりは、児童が身を乗り出した場合危険であると思います。畳の部屋は、畳がえが必要かと思われます。水回りはトイレしかなく不便でありますし、衛生面でも不安であります。建物自体がそもそも耐震補強がされていないということが、これは一番不安な要素です。保護者会からも、これらに加えて、畳の部屋については東側の窓側にハトの巣があるとか、北側の窓は網戸も柵もない。ぜんそくを抱えている児童もいるので換気が必要だ、夏場の冷暖房器具も必要だという要望が出されています。大会議室に関しては、床がかたいのでマット等を希望します。非常階段では、ふだんは施錠してあるために、緊急時に対応できるよう児童クラブ利用の際は鍵をかけないでほしい、このような要望が出されているかと思います。子供たちが安心・安全に過ごせる場としての整備をどのように考えているのでしょうか。それとも、西穂高会館はまだ決定ではないのでしょうか。そうであれば、他にどこを考えているのでしょうか、お答えをお願いいたします。

 すみません、答弁を求める者のところに市長のお名前を入れませんでしたので、教育部長にお答えをお願いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 議員おっしゃられますように、前回9月定例会、西穂高会館の利用ということで、検討ということで答弁をさせていただきました。その後、西穂高会館の現地を確認し検討する中で、実際に利用する場合、児童の安心・安全の確保をするためには数々の改修も必要であることがわかってまいりました。今回、穂高西小学校において、余裕教室や放課後使用しない教室が利用できないかを小学校側と協議する中で、了解を得ることができました。小学校で実施する場合も改修は必要となりますが、利点の多い小学校での実施が可能であることから、今回、西穂高会館の利用については見合わせることにいたしました。

 平成29年4月1日からの穂高西小学校での実施に向けまして、今後進めてまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 小学校の空き教室を使うということですけれども、ちょっと詳しく教えていただきたいのですが、例えば、低学年の教室で使うということではなくて、全く空き教室を使うということなのでしょうか。学校の延長のような環境では落ち着いて過ごせないと思います。学校生活とは切り離された空間というのが必要かと思います。そういったことでの配慮についてはどのようにお考えになっているのかお聞きします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) では、穂高西小学校と協議を進めてまいりました経過について御説明を私のほうからさせていただきます。

 この議会でもお話をさせていただいたんですけれども、学校には空き教室というのは実際ございません。つまり、児童数が減少して、使用しない学級数が減になって、3学級が2学級になって、1学級普通教室として使用しない教室が生まれたとしても、それは学校側のほうで、いかにそれを子供たちのために活用するかということで使っておりますので、空いている教室ということはないということでございます。それを余裕教室と呼ぶならば、そういうものはございます。穂高西小学校の場合には、低学年棟にその余裕教室が1階に1つ、2階に1つございます。けれども、ここを放課後児童クラブとするには、1階と2階をどのように活用するかという、そんな点、やや難もございます。

 今回そのようにして児童数の減を待って、そして余裕教室を集める形でつくっていくというふうになりますと、この先、何年も使えないということになりますので、少し発想を変えまして、現在使ってはいるんだけれども、放課後、低学年の子供たちが使える教室はないだろうかという発想でもう一度見直したところ、穂高西小学校の場合には図工室と被服室が1階に続けてございまして、そこを放課後児童クラブの教室として放課後のみ使用して、そして翌朝からは通常の図工室、被服室として使えるような、そういう利用の仕方ができないだろうかということで、小学校側と現在も協議を重ねております。

 御指摘のように、学校側の利用との線をきちんと引かなければいけませんので、その場合には、廊下に間仕切りといいますか、例えばですがアコーディオンカーテンのようなものを設けて、そして児童クラブとして使用するときにはそこを閉めて、児童が教室のほうに来ない、来られないようにといいますか、そんなきちんとした線引きをすると。これによって、何が利点かといいますと、子供たちがふだん生活している学校内で、新たな児童クラブの部屋から、講堂、体育館、そして校庭への遊び場の確保が可能になるということでございます。

 ただし、課題もないわけではございませんで、職員の駐車場等として子供が通る動線に車が置かれている現状もございますので、そういった点をどうするかであるとか、あるいは湯沸かしの施設であるとか下足の置き場であるとか、さまざまなものも新たに設置する必要もございますので、詳細についてはさらに詰めていきたいということで、学校を使用して放課後児童クラブを4月からスタートさせたいということでは合意をしておりますけれども、具体的な部屋をどう使うかということは、今後さらに学校側と詰めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 小学校の余裕教室を使うということですけれども、これはずっとこういった形で使用するという方針なんでしょうか。子供たちは、学校内であれば安心なことは安心だと思いますけれども、一旦学校の門を出るということで気持ちも切りかわったりするわけです。学校生活とは切り離した形で、家庭にいるような環境で、ゆっくりとした中で過ごせるという環境は果たしてつくれるかどうかというのも気になるところなんですけれども、そのことと、ずっとこういった形でいくのかどうか、お伺いします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 放課後児童クラブにつきましては、学年を6年生まで拡大していくという、そういった方向も今後考えていかなければいけないという中で、新たな施設を建設していくということではなくて、使えるものをできるだけ使っていきたいと。そして、子供、保護者が安心して過ごせる場所ということで学校施設を考えているわけでございまして、今回の穂高西小学校のケースをモデルケースといいますか、テストケースといたしまして、これを市内にうまく広げていければ、そんな方向を積極的に考えていきたいと思っております。

 御指摘の学校との精神的な切り分けということも極めて大切でございますので、その辺の指導も学校とともに、また、家庭も御理解をいただきながら進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) モデルケースというような形で市内に広げていきたいとおっしゃいました。課題が幾つかあるかと思いますので、今後、私も注視していきたいと思っております。

 それで、同じようなケースが穂高南小学校の放課後児童クラブでもあります。今、一部屋しかなく、36人定員のところを34人が一部屋で使っているわけで、長テーブルを置きますと、隣同士、後ろ同士、背中がくっつくような、本当にぎゅうぎゅうのような環境の中にいるわけです。南小に関しても同じようなことを考えているのかお伺いします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 穂高南小児童クラブは、穂高中央児童館で行われておりますが、穂高中央児童館は、穂高地域福祉センター内に併設されている施設であります。穂高地域福祉センターの指定管理者及び穂高中央児童館の指定管理者である安曇野市社会福祉協議会と協議を行い、穂高地域福祉センター内の予約の入っていない部屋を流動的に利用させてもらうことで、穂高南小児童クラブの受け入れ人数の拡充及び環境の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成29年度から穂高南小学校において長寿命化改良工事が着工となります。この工事の中で、児童クラブで利用することができるよう、余裕教室や放課後使用しない教室を見出して解決を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 じゃ、次に、児童館の充実についてお伺いいたします。

 市内に9館ある児童館の施設内容には差があります。児童館運営を困難にさせている状況があります。例えば、穂高西部児童館です。お手元に資料をお配りしました。比較するような写真を載せればよかったんですけれども、西部児童館だけの写真です。三郷児童館はかなり充実していますので、そういった比較ができればと思いましたが、ちょっと用意ができませんでした。

 穂高西部児童館は、調理室、これは写真にありますようにIHヒーターと小さな流しがあるだけです。おやつづくりなどに支障を来しているということです。図書室、これもありません。書棚があるだけで、これを館内の利用に応じて移動したりしています。それから、幼児が母親と過ごす独立した保育室がありません。写真にありますようにクリスマスツリーがありますけれども、ちょっと囲った形でコーナーがあるだけです。授乳したいという母親にとっては、落ち着いて授乳ができないというような状況があります。また、遊具が倉庫などに十分収納できずに出しっ放しになっているため、プレールーム、そこにもありますように、本来の広さを確保できずにいます。また、職員室と呼べるような部屋も十分ではありません。

 また、西部児童館以外にも調理室が不十分な児童館はほかにもありますし、耐震補強がされていない児童館もあります。一番新しい三郷児童館には、保育室、図書室、調理室、保健室、職員室などが充実しています。ここを、三郷児童館を改善すべき最低の基準という形で、ほかの児童館も同様の環境に整備すべきではないでしょうか。こういった現状を捉え、今後改善計画があるのかをお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 児童館ごとに建設された時期が違うため、児童館によっては調理室のような創作活動室、図書室等が整備されていない館もございます。他の施設に併設されている児童館では創作活動室等はございませんが、併設された施設の部屋を代用して行える児童館もございますので、児童館を全て同じにすることは困難であると考えております。単独の児童館で創作活動室、図書室等のない児童館につきましては、館内の利用状況を判断しながら児童館の改修等を検討してまいりたいと考えております。

 また、豊科中央児童館、高家児童館、穂高北部児童館は、昭和56年以前の建築で老朽化をしているため、園庭整備や創作活動室等の整備も含め、建てかえ計画に合わせまして整備をしていきたいと考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) やはり市長は子育て支援を重視することを強調されていますけれども、ぜひこういった環境整備、早急に求められていますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、図書館及び交流学習センターの管理運営は、指定管理ではなく市直営でという項目に移りたいと思います。答弁を求める者に教育長も加えていただき、お答えをお願いしたいと思います。

 同僚議員も先日質問され、市長もさまざまな視点で検討する必要がある、すぐに結論を出すことではないというお答えをされていました。

 さて、交流学習センター運営委員会と図書館協議会の合同会議に教育委員会から課題提起された内容は、交流センターと図書館の効果的な管理運営のため、アウトソーシングを積極的かつ計画的に推進し、業務の効率化を図っていく必要があると思われるので、検討した方向性を提言してほしいというものでした。

 検討会議を重ねた結果、11月25日に報告書が提出されました。しかし、合同会議としての意見を一つにまとめることができませんでした。平成27年度の合同会議でも、運営や経営を安易に民間企業に委ねることは慎重にという意見で一致しています。そもそも教育委員会が、営利を目的としない知の財産をアウトソーシングにと考えること自体が間違っているのではないかと思いますが、その辺のお考えを教育長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 猪狩議員にお答えいたします。

 2年間の合同会議の1年目の平成27年度最終の会議におきまして、図書館や交流学習センターといった施設の管理や運営を民間企業等に委ねることには慎重であるべきと御意見をいただきましたことは、議員御指摘のとおりでございます。

 そこで、平成28年度も継続して協議をすることとなり、5月にはビジネス支援に力を入れている東京の千代田区千代田図書館と、それから電子書籍を導入しICT化を積極的に推進している中野区中央図書館等を視察いたしまして、さらに協議を重ね、今回の報告書をおまとめいただき、御提出をいただいたということでございます。

 この内容は、直営、アウトソーシングのいずれの場合も、メリットとデメリットがあり、意見を一つの方向に集約することができなかったため、今後の図書館、交流学習センターの目指すべき姿について、直営で管理運営を続けた場合と、業務委託・指定管理者制度を導入する場合とに分けて、御提言をいただいたものと認識をしております。

 今後は、既にこの議会でもお答えをさせていただいておりますが、この報告書の内容を重く受けとめ、管理運営を直営で続けたほうがよいのか、また、業務委託や指定管理者制度を導入したほうがよいのか等、さまざまな視点からさらなる研究を重ねて、また、市長部局とも協議しながら判断してまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 視察した中には直営の塩尻市立図書館があったかと思います。ここの内容については、交流学習センターの運営委員の皆さん、図書館協議会委員の皆さんは高く評価をしています。安曇野市の図書館に課題があると言うのなら、塩尻市の図書館運営などから学ぶべきなのではないでしょうか。まずそこを学ぶべきだと思います。

 また、そこで仕事をされている司書の皆さんは自分の仕事に誇りを持っていますし、そういった誇りを持って市民の皆さんに向き合っておられます。そうした現場の意見をもっと聞いて生かすべきではないでしょうか。

 さらに、図書館を利用される市民の皆さんの意見を最も尊重すべきではないでしょうか。結論がまとまらなかったのであれば、この際、指定管理や委託という方向は見送るべきだと思いますが、さらなる研究を重ねというふうに教育長おっしゃいましたけれども、はっきりとしたお答えはできませんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 今、塩尻の運営の例も出していただきましたけれども、私どもの図書館に携わっている職員も、誇りを持って、そして自分たちの仕事を一生懸命やっている者たちでございます。そういった専門性をさらに持続していきたい、市民サービスをよりよくしていきたい、こういう思いで今回の今後の方向性についての協議をしていただいております。

 今回の報告書を御提出していただくに当たりまして、その間、本当に8回にわたる協議の議事録もきちんとそこに添付して今後に生かしてほしいという委員の意見もございまして、それもいただいていることは、私ども大変重く受けとめているということでございます。したがいまして、すぐにあるから直営でいくんだということではなくて、さらなる検討というのは、そういったさまざまな御意見を大切にしていきたいという思いで、もう少し時間をかけて検討してまいりたいということでございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 では、なぜ今、図書館あるいは保育園もそうですけれども、民営化の方向に進めるのかということです。

 国は、トップランナー方式の導入を今年度から始めました。これは、行革などで歳出を抑えた自治体の水準を基準にして地方交付税を算定する、こういったものだそうです。ことしは、学校用務員、本庁舎の清掃や夜間警備、案内、受付、体育館管理など16業種で始まったそうです。これは、3年から5年ほどかけて段階的に導入していくというものです。平成29年度以降の導入を検討するものの中に、図書館管理、博物館管理、公民館管理、窓口業務などがあります。国はこうして民間委託や指定管理制度の活用を押しつけて、地方交付税の削減を進めようとしています。このことは、住民福祉の向上という地方自治の本旨に反するのではないでしょうか。地方交付税の削減では住民の福祉は守れない。削減ではなく充実を、こういったことを国に対して言っていただきたいと思います。こういったことは過去にも私は言っていることですけれども、市長、その辺について、何かお答えがあったらと思うんですが、何かありますでしょうか。



○議長(?昭次) 答弁ありますか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 突然の質問でございますけれども、私ども、全国議長会、北信越議長会等を通して、市長会を通して、常に国には、交付税のあり方あるいは権限移譲のあり方等について提言をしてきているところでございます。しかし、御案内のとおり、国も各自治体も、住民要望はどんどん増していく、みずからの負担は軽減して福祉は厚く、このことの要望だけですと、なかなか私は立ち行かなくなる時代は来るんじゃないかなと思っております。しかし、住民要望にはしっかり応えていくということになれば、財源確保というものは極めて大切でございますので、国も地方自治体も無駄を排して住民要望にどのように応えていくかということだというふうに思っております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 市長、すみませんでした。ありがとうございました。

 それでは、アンケート調査についてお伺いいたします。

 交流学習センター運営委員と図書館協議会委員に行ったアンケート調査の結果は、直営、指定管理か業務委託、「どちらでもよい」「どちらとも言えない」などの簡単な表記しかなく、詳細な意見は省かれていました。よりよい図書館運営を目指してそれぞれ委員になった見識の高い方々です。御自分の意見をしっかり持っておられ、御意見の詳細はアンケートにも書いていると思うのです。合同会議も公表という形でしているわけですので、アンケート結果の詳細もプライバシーに配慮した上で公開して、市民に広く知ってもらうことが大事だと思いますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 報告書のまとめ方につきましては、9月29日に開催されました第3回合同会議におきまして、まず、各委員のそれぞれの御意見をお聞きするアンケートを実施して、その結果を集約し、図書館協議会、交流学習センター運営委員会の正副会長と事務局で報告書の文案を作成することが承認されております。

 会議の中で委員それぞれが記入し提出したアンケートを次回合同会議で全て提示してほしいとの御意見もございましたが、自由な意見が出しにくくなるのではないか、また、プライバシーの観点から提出は控えるべきではないかという御意見も頂戴いたしました。そこで、図書館協議会の会長と交流センター運営委員会の委員長、事務局で協議した結果、第4回の合同会議、最後の合同会議になりますが、それに先駆けて、各委員がアンケートに御記入になられた御意見を盛り込んだ報告書案を事前に作成し、各委員へ送付し内容を御確認いただくことになりました。また、第4回の合同会議では、提出された委員から、それぞれ御自身のお考えを発言いただき、そのお考えが報告書に十分反映されていることを出席された委員の皆様に御確認、御承認いただきました。

 したがいまして、アンケートといたしましていただきました個々の御意見につきましては、提出していただきました報告書に記載してありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) こういったことは公開が原則ということですので、プライバシーに配慮して、今後は公開をお願いしたいと思います。

 指定管理を導入したけれども、市直営に戻ったという図書館が全国でも12カ所あります。長野県の飯島町図書館もそのうちの一つです。日本図書館協議会でも、民間への委託、指定管理はなじまないものだとの声明も出しています。外部に任せるのではなく、市が責任を持って管理運営していくべきではないでしょうかということを再度訴えて、次の質問に入りたいと思います。

 平成29年度から始まる総合事業についてです。

 29年度から安曇野市でも、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートします。総合事業では、費用の上限を設定します。現制度でいくと、予防給付の伸び率が年5〜6%になるので、それを75歳以上の高齢者の伸び率3〜4%以内に抑えたいというようなことのようです。国からは、移行する平成29年度は10%の支援があるとお聞きしていますけれども、平成30年度以降については国と協議するとなっていまして、具体策は示されていません。国は、一応相談には乗るけれども、上限枠を超えた場合の補助ははっきり示していないわけです。市町村負担で対応するのか、サービスを切り下げるのか、利用者負担や保険料負担を上げるのかなど、迫られると思います。平成30年度から始まる第7期介護保険事業計画の検討もされているかと思いますけれども、総合事業の上限枠内での事業展開と今後の見通しについて保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) お尋ねの総合事業、新総合事業とも言っておりますが、この上限額の関係でございます。

 上限額につきましては、まず事業開始前年度の介護予防等の給付額がございますが、この合計額に二次予防及び一次予防の介護予防事業費を加えた額、いわゆる総合事業相当額と言っておりますが、この額を算出いたしまして、この額に事業を開始する直近3年間の後期高齢者数の伸び率、これの平均を乗じた額ということにされております。

 当市では、平成29年度から、来年4月から事業を実施することになりますので、平成28年度、今年度の総合事業相当額に市の後期高齢者の過去3年間の平均伸び率である、現状では約1.7%ぐらいと見ておりますが、これを乗じた額が原則としての上限額となります。

 また、議員御指摘のとおり、平成29年度は移行の初年度ということですので、特例の適用になります。したがいまして、先ほどの総合事業相当額の10%増、110%までは特例の上限として認められることとされております。

 御質問の総合事業の事業費の見通しでございますが、これまでも予防給付利用者の総合事業への移行期間、段階的に平成29年度に要支援が有効期限が切れたところで総合事業に移行していくということもございますので、そういった移行時期などを考慮いたしまして、現時点での推計となりますが、29年度につきましては10%特例を適用せずに、原則の上限額の枠内でおさまるのではないかという見方をしてございます。

 また、御質問の平成30年度以降の見込みということでございますが、まだ今年度の実績が出ておりません。年度途中のあくまでも試算ということでございますので、29年度の上限額も現時点での想定ということになりますし、また、予防給付から新総合事業へ移行する利用者の動向も、これは定かではないということもございまして、現時点での見込額というのは相当に困難な状況がございます。

 しかしながら、これまでも一次予防、二次予防といった地域支援事業を実施してきてまいっておりますので、総合事業相当額の毎年の上昇率というのは、ある程度把握ができるといった状況にはございます。そういった数字が現在10%程度で推移をしているということもございますので、平成30年度以降につきましては特例適用がないということも考慮いたしますと、厳しい状況、見込みになるのではないかという予測もされます。来年度、29年度は第6期の最終年度で、御指摘のとおり30年度から第7期の介護保険事業計画の策定年度となっておりますので、29年度、総合事業の導入状況を踏まえまして、事業内容について、またそれ以降の計画に反映してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) これから始まる事業ですので、なかなか予測が立たないような面もあるかと思いますので、今後注視していきたいと思っております。

 総合事業についての事業者説明会が7月と11月に行われました。この中でさまざまな御意見が寄せられたと思います。こうした声に、市はどのように対応しているのかということをお伺いしたいと思います。

 私が気になったことをお話ししますと、緩和したサービスAでは、3時間程度のサービスなので午前・午後という2回のサイクルで運営していくために、職員の送迎にかかわる負担というのが大きくなるのではないかというふうに思っています。現在でも職員確保は、募集してもなかなか応募がないというような難しい状況でもあります。小規模事業所ではなおさらだと思います。昨年4月からは介護報酬も引き下げられ、以前もお話ししたかと思いますけれども、通所介護の要支援1が、月2,115単位であったものが1,647単位というふうに468単位削減されました。1単位10円としますと4,680円という減収になります。これが複数人数掛けますと、1カ月何万円という減収です。さらに、重度の方の利用があれば、減収は大きくなります。こうした中での緩和したサービスAの事業ですけれども、これは加算もありませんし単価設定も低いと聞いておりますので、ここに参入するというような事業所があるのか、そういったことが心配になりますが、それについてお答えをお願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 御指摘いただいたとおり、本年7月には事業者の皆様を対象に総合事業案の説明会を開催いたしまして、介護報酬単価案など具体的な案をお示しいたしまして、御質問や御意見を頂戴したところでございます。

 皆様からいただいた御意見を参考に、例えば、御質問ありましたけれども通所型サービスAでは送迎の負担が多いといったこと、これに考慮いたしまして報酬単価の見直しを最終案の中では行っております。また、訪問介護相当サービスであれば、サービス提供時間をより細分化いたしまして、より多くの事業が実施できるように、これも事業者の皆様からの要望に配慮いたしたところでございます。

 いずれにしても、緩和したサービスにつきましては、高齢者の閉じこもりや自立支援のためのサービス等となることもありまして、緩和したサービスの中では入浴や食事提供といった、事業者にとっては比較的大きな負担となるサービスは省略していこうということになってございます。したがいまして、専門職の方には、より重度で、直接的な身体介護が必要となる方へのサービスを担当していただき、緩和したサービスについては、例えば日常生活の支援等になると存じますが、専門職以外の方にも従事していただくことを想定しているところでございます。これまでの予防給付事業により、低い単価で利用者負担も軽くなるものというふうに思っております。

 いずれにしても、御利用いただく市民の皆さんにとっても、よりよいサービスでなければなりませんし、また、事業者の皆様の事業としても成り立っていかなきゃいけないということもございます。最終事業の内容組み立てをそういったことでしたものでございますので、お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 繰り返しのようなちょっと質問になってしまうかと思うんですけれども、11月の説明会の中で、緩和されたサービスへの利用見込みは、最初の見込みですけれども60人程度としていまして、平成29年末には100人ほどの見込み予定だということでした。事業所の指定というのが、中央包括、北部包括、南部包括、それぞれで一、二カ所を予定しているということなんですけれども、先ほどの質問とダブってしまうかもしれませんけれども、単価の見直しということも今言っていただきましたけれども、単価や人材確保の問題で、体力のある事業所でなければ受けられないじゃないかなという心配もしていますけれども、そういった見通しについて、もう一度お答え願えればと思いますが。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) サービスAの関係についての御質問でございます。7月の時点での説明会の中では、参入を希望される事業所数は一応28ということで、事業所で把握してございました。参入ということで、新規参入という事業所も当然やっていただいてということでいいわけですけれども、多くの事業所は、これまでも介護保険制度の中で、例えば通所介護でありますとか、そういった介護予防給付の事業をやっていただいている事業所ということでございます。

 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、そういった中で当然研修等必要になってまいりますけれども、専門職の方以外にも従事していただきながら事業をしていっていただくということもございますので、報酬単価の見直しということも含めまして、29年度は特に移行の初年度であるということもございまして、徐々に総合事業の対象者がふえていくという状況にもなってまいりますので、そういった見込数が、先ほど御指摘の、当初は60人からある程度ふえていって年度末で100人程度ぐらいかというような想定をしているところでございます。いずれにしても、参入される事業所の皆さんには、最終的にはヒアリングといいますか、対象者数が余りにも少ないところに、余り多くの事業所が急に手を挙げられても、確かに御心配いただくように経営についてどうなのかという部分も入ってまいろうかと思いますので、その辺につきましては、事業開始時期を含めて、ヒアリングといいますか、御相談をさせていただいて、無理のない範囲での事業参入につなげていっていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 運営上専門職以外にも従事していただくというようなことは、私も不安な要素だと思っていますけれども、また、運営上困難な事業所ということでも心配は拭えません。何よりも利用者の皆さんに、本当にその人に合った適切なサービスがきちんとできるような体制ができていかなければならないと思っておりますので、今後もこういったところに丁寧な対応をしていっていただきたいなと思っております。

 それから、最後に、チェックリストに関してなんですけれども、介護のサービスを受ける際に、まず相談するのが地域包括支援センターなどの窓口です。その際、基本チェックリストによって判断されると思いますけれども、チェックリストですぐに振り分けるのではなく、まず認定申請というふうにはならないのかということです。

 それから、チェックリストついては、市独自の項目があるのでしょうか。それから、記入された内容を見て、どういった事業を利用していただくのかという判断はどなたがするのでしょうか。それから、こういった事務の負担がふえるのではないかという心配があるわけですけれども、これらについてのお答えをお願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 申請の関係でございますが、まず、窓口におきましては、要介護認定申請あるいは総合事業の振り分け、これをどのように行うかという御質問かと思いますけれども、これにつきましては、国のほうのガイドラインといいますか、指針のほうでは認定申請を省略してもよい「省略可能」ということになってございます。ただ、この部分については、当市におきましては、初めて申請される方につきましては、原則要介護あるいは要支援といった認定申請を行っていただくということを予定しております。これは、こういったことによりまして、例えば認定申請ということになりますと、医療情報などの詳細な情報が把握できるばかりでなくて、利用者にとっても総合事業によるサービスと、あるいは訪問看護や福祉用具などを利用するこれまでの予防給付、これは新総合事業になっても残りますので、こういった予防給付によるサービスを選択しやすくなるということもあろうかと思います。新規の方であっても適切なサービス提供につながることができるというふうに考えてございます。また、その逆に、もし御要望でありますとか、御本人の状態等に応じまして、逆に認定申請を省略して、チェックリストによる事業の利用も可能ということで考えてございます。

 また、当市では、総合事業対象者を判別するために、国が示しているチェックリストでございますが、これにつきましては、現在も二次予防事業の中では活用しているものになるわけですが、独自項目を追加することはということでの御質問でございますが、現在先行している自治体におきましても、特に独自項目を設定してということはないようでございます。その中で円滑なサービスにつながっているという状況から、当市におきましても、あくまでも御本人あるいは御家族の御希望等に沿った提供がしていけるのではないかというふうに考えてございます。

 それと、チェックリストの判断ということでございますが、チェックリストは国が示した様式でございますけれども、該当項目に定められた運動機能でありますとか口腔機能、あるいは御本人が例えば直近2週間でどのような状態ですかといった質問も入ってございます。これに基づきまして、単にイエス・ノーを拾うという、単純な合計集計というような形ではなくて、複数の判定基準によって判断するようになっておりますので、そういったことで実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、総合事業開始に伴う職員の負担増というような御心配もいただいております。市の介護保険課で担当しているわけでございますが、適切な業務分担と職員配置等、それと総合事業に伴いまして増加する業務に対応できる職員体制につきましては、人事担当部署と協議をして準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 新規申請者には、原則要介護・要支援認定を取るということだということでした。窓口の態度一つで、こうした要介護・要支援という入り口を塞いでしまうことのないように、こういった原則を貫いていただきたいと思います。

 それでは、次、最後の質問に移ります。

 生活習慣病予防を全市的な取り組みにという内容です。

 「国保データから見た安曇野市の現状」というチラシ、お手元にありますカラーチラシですが、これを見たときには大変ショックな内容でした。以前も一般質問で取り上げましたけれども、私は福祉教育委員会に所属していた平成24年に先進地尼崎市へ、ヘルスアップ尼崎戦略事業として平成18年度から取り組んでいる施策を視察してきました。対症という方法も大事ですけれども、予防に力点を置いていまして、平成21年度には入院費の減少、健診結果の改善などの成果が出たことにより、介護保険、障害福祉などに好循環として波及したというのです。健康寿命延伸や医療費適正化などの大きな成果を求めるには、全庁的、組織横断的に推進していくことが必要だということで、ヘルスアップ戦略会議というのを立ち上げて、平成23年度には尼崎市生活習慣病予防ガイドラインというのを策定しております。安曇野市でも健康長寿のまちづくりを大きな柱の一つとして、健康推進課や国保年金課などが連携してさまざまな事業に取り組んでいます。このチラシもその一つで、皆さんごらんになっているかと思いますが、周知用に活用されています。この12月議会でも、このことに関連した質問が何人もの同僚議員からありました。

 さて、国保担当で出していただいたこのチラシには、健診も治療も受けていない人が21%もいて、この人たちが心配というふうにあります。安曇野市の現状と健診の大切さをもっともっと大々的に宣伝する必要があるのではないでしょうか。まず健診を受け、自分の健康状態を知ることが大切かと思いますが、これまでの取り組みと今後の取り組みをあわせて伺います。保健医療部長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 御質問いただきました市の特定健診でございますが、特定健診と言っているものにつきましては、現在35歳から74歳までの国保加入者の方を対象に、いわゆるツーコイン、自己負担1,000円ということで実施しているものでございます。40歳、50歳の節目の方は無料ということになっております。若い世代の方ほど、御自身の健康への関心は低く、また、これは健康には自信があるといったことも影響しているかもしれませんが、年代別の特定健診の受診率を見ても、年齢が低くなるほど受診率が低い状況にございます。そのため、若い世代への啓発を行い、関心を高めていただく必要があるというふうに考えております。

 市では、受診率向上に向けましては、健診対象者に個別通知や電話による受診勧奨を行うほか、集団検診に申し込みをいただいた後に、何らかの理由で未受診になってしまったという方に、次の手だてということで個別検診の御案内を差し上げているということでございます。

 また、昨年度からではございますが、配布をいただきましたチラシでございますけれども、若い世代が集まるイベント等の機会を利用いたしまして、生活習慣病につながりやすい項目について、健康測定や健康相談とともにチラシをお配りしているということで、あわせて特定健診やがん検診の受診を呼びかけしているというところでございます。今年度も、中央図書館におきまして図書館フェスタがございましたので、そのときにタイアップして健康イベントを行い、約300名を超える方に測定でありますとか相談に参加していただいたところでございます。若い世代でも簡易検査には御興味を示していただいて、健診について御存じない方にも周知をすることができたものと考えてございます。この際にもチラシを配ったということでございます。

 現在の国保のデータでございますけれども、受診率は県下より低いということで、42%ちょっとですか、いうことになってございますが、年々、ここ数年上昇してきております。今後、こういった広く取り組みを行いまして、現在では50%を目指そうということでやっておりますけれども、国のほうを含めて60%にはということも示されておりますので、そういった目標を達成して、健康づくりあるいは御指摘のとおり介護予防にまでつなげていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) いろいろな場での周知を行っているということですが、若い世代への啓発ということも非常に大事だということをおっしゃいました。若い方が利用するようなコンビニとか、そういったところにチラシを置いてもらうとか、何かポスターで啓発するとか、例えば新しくできたしゃくなげの湯で簡単な健康チェックを兼ねた受診への宣伝とか、そういったようなことも今後考えていただければいいかなと思います。

 さて、以前の質問でも、若年層への健診の大切さ、今も言われましたけれども、取り上げました。昨年から始まり、これが定着し、さらに拡大していくことが望まれます。

 また、3月議会の一般質問では、私は11歳、14歳の健診について質問をしました。同僚議員も、小中学校での血液検査では、血糖値、ヘモグロビンa1c、尿酸値、肝機能などの項目を追加して、子供のときからの生活習慣病を予防していく取り組みが必要という質問をされています。これに対してのお答えは、研究の時間をいただきたいというものでしたので、ここではあえて質問をしませんけれども、生活習慣病予防については、さらにさかのぼって体の基礎がつくられる幼児期から、あるいは妊娠中の生活習慣、食生活など、健康への意識を持つことが大変重要だと思っています。これには、若い母親や妊婦さんへの啓発が重要になってくると思いますが、こうした層への取り組みについてお伺いいたします。保健医療部長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 御質問いただきましたとおり、近年、ライフスタイルの欧米化というようなこと、また、それに基づきまして生活習慣病の低年齢化が進んでいるとお聞きしております。個人個人のライフスタイルというものは、本当に子供のころから形成されていくということで、母子保健事業におきましても、健康的な生活習慣の基礎をつくるということを重点目標に掲げて支援を行っているところでございます。

 母子保健につきましては、育児不安や虐待予防、発達への支援が注目されがちということもございますけれども、適正な生活習慣や生活リズムの獲得には、子供たちが健やかに成長し、将来健康的で生活を送るために重要なことと考えております。そのため、母子健診や相談、教室などでは、わかりやすい資料を使いまして、その大切さをお母さんたちにお話をしているところでございます。

 また、生まれたときの体重が少ないという低出生体重児と申しておりますけれども、こういったケースが10%くらいに上ってきておりますので、その背景には、妊婦さんの痩せたいといった、いわゆる痩せ志向というような偏った食習慣もその要因になっているのではないかということも言われております。現在、教室や相談あるいは訪問等の支援を行っておりますけれども、今後ともそういった活動をさらに推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。ぜひこうした層への手厚い支援をしていただきたいと思います。

 先ほども言いました小中学校への血液検査実施については問題を投げかけてあります。意識を持って考えていける10代の児童生徒たちが検査を行うことで、家族の意識も変わってきます。研究という段階から、ぜひ検討へと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 安曇野市は、脳梗塞や心筋梗塞での死亡が多いというのがこの間のデータです。脳出血、脳梗塞は、倒れるまで自覚症状がないとチラシにも書かれているように、長い時間かけて自覚症状がないまま症状が進行していきます。そこで、健診で危険因子を見つけることがいかに大切かということがわかります。医療費や介護給付費の増大を抑制するということでは、かなり遠回りではあるかもしれませんけれども、妊娠中の母体から、あるいは幼児期、学童期からの良好な生活習慣、食生活や運動、睡眠など生活のリズムを整えるということを身につけること、そして、健康で病気になりにくい体づくりをしていくことは、将来、社会を支えていく人をつくっていくという意味でも大切なことだと思っています。持続可能な安曇野市をつくる土台づくりでもあると思います。

 今、情報はあふれていますけれども、肝心な、その人にとっての情報が届いていない状況もあるかと思います。若い母親や妊婦さんへ寄り添った支援をしていく取り組みが必要だと思っております。とても地味で、すぐに効果はあらわれませんけれども、将来を見据えた視点で、部局を超えて市民の皆さんとともにということですが、全市を挙げての取り組みにしていっていただきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(?昭次) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時15分からといたします。

                              (午後零時15分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時15分)

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△召田義人



○議長(?昭次) 19番、召田義人議員、持ち時間は20分以内といたします。

 召田議員。

     (19番 召田義人 登壇)



◆19番(召田義人) 19番、召田義人でございます。

 本12月定例会一般質問、私を含めてあと2名となりました。大変お疲れのことと思いますが、どうか肩の力を抜いておつき合いのほどお願いいたします。

 さて、本日は、75年前、1941年(昭和16年)12月8日、真珠湾攻撃があり、これをきっかけに太平洋戦争に突入いたしました。二度と繰り返してはいけない戦争、改めて平和を願うものでございます。

 では、本題に入りたいと思います。

 12月5日月曜日、我が会派の会派長の代表質問について再確認と、多少時間不足になった部分についてお聞きしたいと思っております。市長からは丁寧な御回答をいただきましたので、担当の部長からお聞きをしたいと思います。

 まず、総合戦略の基本目標、「生き生きと暮らせるまちをつくる」「利便性の高いまちの実現」、この具体的施策の中にスポーツによる地域の活性化ということがございます。昨日の竹内議員のスポーツ都市宣言の制定の話の中にありました、スポーツによる力をかりたまちづくり、ただいまどこの自治体もこのような項目で取り組みを始めたようでございます。活力あるスポーツのまちづくり、施設整備を充実したまちづくり、スポーツを通じて青少年育成等、言うまでもなく、スポーツは全員が一つの目標に向かって一丸となるスポーツでございます。ただいま山雅が大変活躍しておりますが、いい例だと思います。まず仲間を信じ、先輩を敬う、そして後輩をかわいがる、それからルールを守る、また、深い友情と信頼したきずなができる、これがスポーツでございます。

 その中で具体的に会派長のほうから、ワシントンという名前が出ました。正式に申し上げますが、11月5日の日に東京の本社に出向いて、この件についてお断りをしてまいりました。株式会社ワシントン靴店有明工場跡地でございます。この件について会派長は市長に、何とかこれだけの広いところを取得できないかという問いかけをいたしました。宅地、雑種地を含めて約1万7,000坪ございます。市長は、何とか財政が許すならば考えてもいいというお話をいただきました。これだけ条件の整った土地は、安曇野市広しともなかなか見つかるものではございません。私も3月の一般質問でこの件について質問しております。体育施設、文化施設計画等の公共施設の整備でも重要な課題で、財政面を考慮して取得の可能性について探っていきたいというお答えをいただきました。

 そこで、公式スポーツ施設整備計画の優先順位第2位は、安曇野市にふさわしい野球場をつくる。ただし、土地が確保できたらということでございます。この野球場建設については、合併以来、数々の先輩がこの問いに答えておりますが、とりわけ?山元議長、何回も質問しており、代表質問でも2回ほど質問しております。また、前宮下議長も、押野山のことについて数々の質問をしております。特に押野山については、県営球場をつくったらどうかということで県のほうへ陳情に行っております。これは何か、どこかでもやもやと消えちゃったようでございますが、いずれにしても市民の関心は相当高いものがございます。

 そこで、これだけ広い場所に、北の防災広場も含め、野球場あるいは市民ホールのようなことを考えていただけないかどうか、それについて行政として調査をしたか、研究をしたか、また、橋爪地区というところでございますが、そこら辺のところについて情報を得たのかどうかお尋ねしたいと思います。教育部長にお願いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) ワシントン靴店の有明工場保留地ということでございます。教育部としての考え、研究したかということでございました。

 工場跡地につきましては、議員おっしゃるように、平成28年3月議会の一般質問で、市長が、改めて申しますが次のように答弁をしております。「安曇野市においては、何かを誘致しようとしても、すぐに有効に活用できるような土地がないため、この話はよいチャンスであると捉えている。安曇野市の将来を考えた場合に、体育施設のみならず、文化施設やその他の公共施設の整備においても用地の確保は重要な課題になっておりますので、財政面等も考慮して取得の可能性について少し慎重に検討させていただきたい」というふうにお答えをさせていただいております。私たち教育部といたしましても、このような考えのもとに進めていきたいと思っております。

 また、野球場の整備につきましては、さきに策定した公式スポーツ施設整備計画の策定時に、直近で整備された県内野球場の事例等を研究しております。その上で、早期に整備を行う場合は、既存体育施設の敷地の利活用により整備する方向が最も実現の可能性が高いと考えております。しかしながら、早期に新規の用地が確保できる場合は、その土地での整備を想定しております。公式スポーツ施設整備計画に基づき、引き続き整備の検討をしてまいりますが、新規の用地が確保できれば調査等を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) 新しい体育館のほうには、南の防災広場、中心にはそこの防災広場がございますが、北には防災の避難所も何もありませんので、そこら辺も考えて、ぜひ国の何か補助金等があると思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと、こんなふうに思います。

 ワシントン有明工場につきましては、昭和20年、国の命令で4月に32両の編成の貨車に工事用資材や従業員を乗せて疎開してまいりました。8月10日に稼働しましたが、翌5日後、8月15日に終戦を迎えました。現在の場所は大変な桑畑だったようでございます。世界のファッションをリードする靴が次々と世の中に出され、高品質でおしゃれで履きやすい靴は広く信頼され、一時はニューヨークの高級店でも扱われました。この際、国内経済の発展に貢献したということで、昭和44年、大平通産大臣、後の総理大臣から輸出貢献企業ということで表彰も受けております。昭和40年代、800名の従業員が会社に活躍しており、毎朝穂高の駅から工場までは従業員が列をなしたと聞いております。この道をワシントン街道と今でも言われているようでございます。時代の変化で平成15年に閉鎖され、東京のほうに移っていきました。また、工場を閉鎖していない本市には多額の固定資産税をいただいており、大変ありがたいことだと思っております。東條会長は、終始一貫として大変なふるさとへの愛情を持っており、ぜひ青少年等のために使ってほしいというお言葉をいただいております。安曇野市としては、工場を建てたり住宅を建てれば確かに人口もふえます。また、法人税も上がりますが、会長いわく、「閉鎖した当時の従業員そしてOBの人たちに大変申しわけない。私の気持ちは何としても青少年のために、また、安曇野市に役立つなら」と何回も言っております。アメリカの次期大統領トランプ氏とは違い、大変人格者だと思っております。また、紳士であります。市長は三、四回、会長とはお行き会いしているようですが、ぜひトップ会談をしていただき、実現の方向に向かっていただきますようお願いいたします。

 いずれにしても、野球はすばらしいスポーツであります。あの25年ぶりにセリーグで優勝した広島東洋カープ、「カープ女子」、本年の流行語大賞になった「神ってる」、昨日も党首討論で民主党の代表の方が言っておりました。流行語大賞になっている「神ってる」ということでございます。この経済効果が300億とまで言われております。ぜひ野球に情熱を燃やしていただき、また、2020年には東京オリンピックにも野球・ソフトが復活してまいりました。今からでも遅くありません。すばらしい球場をつくって、ここでオリンピックをしようじゃありませんか。夢でございますが、ぜひ実現に向かって、それぞれの立場で頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の問題でございますが、市内にはそれぞれのスポーツ施設がございます。施設の充実ということについて今後の取り組み、また、今後のスケジュール等について教育部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) スポーツ施設の整備・充実につきましては、スポーツ振興計画において計画的に整備を進め、充実を図ることとしております。

 若干述べさせていただきますが、平成26年には、この計画に新規施設の整備として上げていた、市南部多目的グラウンドであります高家スポーツ広場を整備いたしました。施設改修といたしましては、平成25年に県民豊科運動広場を拡張し、駐車場も271台収容できるよう整備をいたしました。平成26年度には、穂高公民館と併設する穂高総合体育館につきまして、両施設の大規模改修をしております。また、有明運動広場、穂高立足マレットゴルフ場、地元地区公民館の皆さんから強く要望されていた有明運動広場のトイレ水洗化に対応しまして、平成27年度に新規トイレを設置させていただいたところでございます。

 今後は、新総合体育館の整備と並行いたしまして、老朽化している施設の改修や耐震化の工事を計画しております。

 以上です。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) ぜひもう一度、それぞれの施設を見回って、確認をとって整備を充実していただくようお願いいたします。

 次に、計画的なまちづくりの推進についてということでございますが、これも代表質問の中に会派長から、ボタンのかけ違いという言葉がありました。確かに豊科公民館、穂高支所のことについてでございますが、特に穂高支所については、市長のお答えは検討委員会の意見を尊重したと言っております。しかし、地域の声は全く反対でございまして、現在、改良計画に入っておりますが、なかなかいい返事をいただけない。反対の方が大変多くて困って交渉しておりますが、これが原因じゃないかと思いますが、また、今この時期になりますと木の葉が落ちまして、市道1級1・2号線、通称大門通りでございますが、いわゆる神社の表参道ですが、今現在木の葉が落ちまして、この通りの方が毎朝葉っぱを、特にとよが詰まったりだとか、いろいろ問題が起きているようでございます。そのため、穂高支所の市の職員は朝7時から来て全員であの通りを掃除しております。また、冬は、この木があるために、雪が凍ってしまい、大変な道路でございます。それから、ことし8月の集中豪雨、駐車場の水が一気に大門通りに流れまして大変な騒ぎになったわけでございます。

 大門通りの人たちは22世帯おりまして、今、小中学校の子供たちがいないところでございます。そして、ここは4区に分かれているところで、大変いろいろ問題のあるところでございますが、ぜひここを整備していただいて、表参道らしく人が集まってくるようなすばらしい道路に改良していただきたいということでございますが、既にこれは、私が25年3月の定例会に質問しているところでは、所管部が商工観光部でございましたが、26年から5年かけてやると、進めていく事業でございましたが、いまだに進んでおりません。この辺は一体どうなっているのか、また、今後のスケジュール等について都市建設部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、国道から穂高支所への道路ということで、議員さんからもございましたように、通称大門通りと言われている路線でございます。御紹介がございましたように、穂高神社への参道として歴史ある道路であり、国道から支所へのアクセス道路という位置づけでございます。

 御案内がございましたが、現在私どもが計画しているものは、国道から穂高支所の横の交差点に向かいまして、あと、一旦南へ行きますが、矢原堰までの区間、約300メートルを整備する計画で進めております。穂高支所は、穂高地域の防災拠点でもありますし、穂高神社がございますことから、観光客など歩行者の安全と自動車の円滑な交通を確保するため、道路整備が重要だと位置づけておるところでございます。

 また、地域の皆様からは、一般県道塚原穂高停車場線との交差点が不整形であり、衝突事故等が発生していることから、早期に改良を進めていただきたいという御要望も伺っております。今年度は9月と11月におきまして沿線の皆様にお集まりいただいて懇談会を開催しまして、道路の線形ですとか車道や歩道の幅員などについて話し合い、意見交換をさせていただいておるところでございます。今後も、地元の皆様と意見交換を重ね、事業に対する御理解、御協力をいただいた上、実現に向けて対応してまいりたいと思っております。

 議員から期間のお尋ねがございましたが、地域の皆さんと意見交換する中で、線形と幅員が決まった以降は、社会資本整備総合交付金等の補助事業を当てるような手はずを考えたいと思っております。しかしながら、毎回申し上げておりますが、交付金の内示率等が見えない状況でございますので、何年までということは申し上げられないということで御理解いただければと思います。

 議員におかれましても、毎回意見交換にも御参加いただいております。引き続き、この道路の整備にお力添えをいただけるようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) ぜひ熱意と誠意を持って、反対している方に交渉に当たっていただきたいと、こんなふうに思っております。大門通りは、旧穂高町時代は、職員だけでも庁舎には300人ほどおりました。大変あの通りも活気がありました。商店も非常に盛っておりましたが、今、店らしい店はありません。夜になると大変不気味な通りだと言っておりますが、ぜひ一日も早い工事着工に期待しているところでございます。

 それでは次に、コンパクトシティーということで、穂高駅前の整備事業についてお尋ねいたします。

 西の表玄関口、観光の玄関口でございますが、ただいま工事をしております。しかし、若干工事がずれており、また、西友通りまで工事をやるということだったんですが、なかなかこれも進んでおりません。何か特別な原因があるのか、また、地元の人たちは、電柱が地中化になったことについては大変評価しております。これらも含めて、今後のスケジュール、また、トラブル等について何かありましたらお話をお聞きしたいと思いますが、都市建設部長にお願いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) それでは、穂高駅前広場改良工事の進捗状況についてお話をさせていただきます。

 都市再生整備計画事業「安曇野水辺の里地区」穂高駅前広場につきましては、本年3月に第1期工事を発注し工事を進めているところでございますが、駅前広場全体の完成は来年7月の予定となってございます。当初1期工事を11月末までの工期で発注したところでございますが、7月から8月にかけての夏の観光シーズンや11月に行われましたそば祭りなど、秋の行楽シーズンを迎えるということで、穂高駅を利用する観光客が増加しバスやタクシーが集中するため、地域の皆様との打ち合わせの中で、工事を休工しながら、駅利用者の安全確保を図ることとしたところでございます。これによりまして、当初の工期内での竣工が難しくなったことから、現在発注してある工事につきましては、3月24日までの工期を延長しております。

 また、10月、国の補正予算で6,640万円の追加内示がありました。これを受け、引き続きバスやタクシー利用者のための雨よけの施設、シェルターと言っていますけれども、そういった工事の部分と歩道部分への石張りの工事を発注することとしました。したがいまして、穂高駅前広場全体は来年7月の完成を目指して進めているということで御理解いただければと思います。

 また、穂高駅前交差点から穂高消防署方面へ向かう県道穂高停車場線の整備につきましては、本年度からという計画で当初予定しておりましたが、建設事務所の管理、県道でございます。非常に交通量も多いということで、県と打ち合わせをする中、県のほうでも右折レーン等の検討を少し加えたいということがございまして、今、県とともに設計調整をしているところでございます。したがいまして、29、30の2年間でいわゆる西友通りの歩道整備を行う計画としていますので、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) 行政の方も大変だと思いますが、ぜひ穂高駅前へ来てください。電柱がなくなりまして、常念が丸見えでございます。大変きれいになっております。ぜひお出かけをお願いいたします。

 代表質問で再確認をいたしました件でございます。10万人都市に市営球場と市民ホールぐらいあってはいいじゃないかと。また、ボタンのかけ違い、これは二度としてはいけない、こういうことでございます。特にワシントングラウンドにつきましては、旧穂高町時代に、前回もちょっと話しましたが大変お世話になり、当時、財政団体の自治体になるところをこの会社に助けていただきました。当時のお金で大変な額だと思いますが、それをまた買い取って穂高観光開発公社で買い取り、今現在図書館があるところでございます。ぜひ会長の意向を聞いて、安曇野市のためにと言っております。人から受けた恩を忘れてはならない。必ず恩返しをしろ。ただ、これ見たかのようにお礼に来たとは言ってはいけない。相手の困ったときこそ、遠くから慎み深く返してやるんだと。これ、田中角栄の100の言葉の中に入っていたことでございます。お世話になった人には必ずお返しをする、こういうことでございます。このことにつきましては、ワシントンのOBの人たち、旧穂高町の住民の方はみんな知っておるところでございます。ぜひフットワークよく、スピード感を持って、この事業に前向きに取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。

 時間少々ありますが、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△小林純子



○議長(?昭次) 続いて、21番、小林純子議員、持ち時間は25分以内といたします。

 小林議員。

     (21番 小林純子 登壇)



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず最初の質問です。

 太陽光発電施設において、農地転用や特定開発事業の認定は適切に行われているか。これについては、9月議会に引き続き今回も質問したいと思います。

 穂高・立足地区の太陽光発電施設は、住宅団地を控えた田園風景の中に建設されましたが、なぜ農地法に触れることなく許可され、また、特定開発事業の認定がされたのか、疑惑は解明されておりません。

 市の見解では、当該農地は平成21年7月にスポーツ施設として農地転用の許可を受け、その後、フットサル場として利用されたので転用事業が完了した。その跡地に太陽光発電施設が設置されたので問題ないということでした。しかし、フットサル場建設の申請書に記載されている人工芝や高さ6メートルのネット等の施設設備は、工事完了届の写真には写っておらず、造成工事は行われたものの、フットサル場は完成していませんでした。にもかかわらず、農業委員会では、完了届の写真により許可権者の県と協議し、用途として主たる目的が達成されていると判断し事業完了としたと言い、建築住宅課では、完了検査を怠ったため、今となっては完了・未完了の判断ができない状況であると説明しています。9月議会での議論はここまででした。

 そこでまず、農林部長にお聞きいたします。

 農地転用における転用事業完了の判断基準について、これは私が考えていることとまだ一致しておりませんので、再度詳しく説明をお願いしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、お答えいたします。

 先ほど、9月議会において質問いただいて答弁をさせていただきました内容につきましては、今、議員さんのほうからお話があったとおりでございます。お答えをさせていただきました。事業完了とみなす判断基準、根拠についてと、こういうことでございます。

 農地法第4条・第5条にかかわる農地転用許可については、許可権者である長野県の判断により案件ごとに事務処理を行っておりまして、農地法上の事業完了につきましては、転用事業者から提出される工事進捗状況報告書により、案件ごとに判断しているところでございます。提出されました報告書には、平面図、現場写真が添付されておりますので、それをもとに農地区分と転用事業の目的どおりの事業が完了しているか判断をしているところでございます。

 御指摘の穂高有明のフットサル場の完了の判断につきましては、提出された報告内容について農地転用の許可権者である長野県と協議を行った中で、フットサル施設として利用がなされ、事業の目的は達せられていると長野県が農地法上の事業完了と判断した上で、市としても報告書を受理して長野県に進達したと。経過としてはこういうことでございます。これが、県が許可権者ということでございますので、県の判断基準に基づいて報告書を受理し、県に進達をしたという経過になっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 9月にも同じ答弁をいただいたんですけれども、ただいまの答弁の中で、県の見解として、県と協議をして、こういうことでしたということでしたが、私のほうで当たってみたところ、そういった見解を述べたのは一職員の見解であって、県としての見解ではないということを聞いております。ですから、やはり基本に戻って法的にどうなのかというところできちっとやっていただかないといけませんが、農地の転用は、通常無条件で許可されるものではなく、申請書に記載された事業計画に従って、事業の用に供することといった条件が付されます。したがって、許可時に付された条件、申請書の内容が現実のものとなって初めて農地転用は完了とされます。でなければ、この事件のように、他の目的での使用や第三者への転売、資産保有のための便法として許可申請が乱用されることになります。ですから、今回造成されているからよいという判断でしたけれども、それはあり得ません。それについて、もう一回、再度法令に基づいての判断をお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 農地転用許可について法的な判断ということでございますけれども、まず、農地を農地以外のものにする場合でございますけれども、農地法で定める立地基準、また、一般基準に適合しているか、また、農地の確実性、周辺農地の影響を転用事業者、転用事業計画ごとの基準に適合するかを判断して、許可を県がしていると、こういうことでございます。

 今回のスポーツ施設、フットサル施設としての利用につきましては、その目的が達せられたと。御指摘のとおり、ネット等はないということでございますけれども、フットサル施設としての利用がなされ、事業の目的が達せられていると、こういう判断の中でやっております。これは県に確認しております。26年4月21日が完了日ということでございまして、工事進捗状況報告、提出があったということでございます。22日に地方事務所のほうに事前協議を行って、その後、県のほうから、達せられたということで受理をしてもいいと、こういうことで連絡をいただいて、4月30日、県のほうへ進達をしたと、こういうことでございます。

 いずれにしても、農地法4条・5条につきましては、転用許可等につきまして、許可権者である長野県の判断により私どもは事務処理を行っている、こんなことでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 何度聞いても同じなんですけれども、そういうことであれば、さらに詳しくお聞きしますけれども、この事業者が出した計画には、用途、施設の配置、着工及び完了の時期、被害防除措置等が含まれております。ですから、前回の農林部長の答弁の判断基準のうち、用途ということに限定したところでお聞きしても、例えば事業者の申請書によれば、フットサルクラブ、これはフットサルの競技をする人たちですけれども、この人たちがフットサル施設を時間制で提供すると。使用料も取りますということで、そういう計画で出ている施設です。ですから、こういったことが全て用途としてきちっと整備されているという確認はとられておりますか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 今の件についての確認は、とってはおりません。ただ、完了届が出た段階、それから県と協議する段階で、県のほうで事業者のほうに聞き取り調査をしたと、こういうことで聞いております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 県のほうにということですけれども、先ほど申し上げました県との協議というのは、一個人の職員とのやりとりであって、県の見解ではないと言っております。ですから、今回、安曇野市の農業委員会が行った判断というのは、根拠がないということになります。そこら辺はしっかりと認めていただかないと困ると思いますけれども、なかなかお認めにならないので、次にいきたいと思います。

 そこには、さらに申し上げれば、この施設の配置ということでは表土の入れかえというのも書いてあります。それから、人工芝を敷く、ネットを張る、これは先ほどから申し上げてありますけれども、これも設置されておりません。それから、先ほどの土砂が流出しないような対策もとらなければいけないということで、浸透ますも設置するということで計画されておりますが、この浸透ますは設置されておりますか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それについては、農業委員会としては確認をしておらず、県として、そういうのも含めて主たる目的が達せられたかどうかというのを判断したものだと、こういうふうに思っております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 何度繰り返しても同じ答弁ですので、ここで私のほうで見解を述べたいと思いますけれども、農地法施行規則は、申請を認められない事由として、申請に係る事業が工場、住宅その他の施設−本件ではフットサル場ですが、その用に供される土地の造成、処分も含みますけれども、造成のみを目的とするものであるときは認められないというふうにはっきり書かれています。今回は、計画どおり実施されず、造成のみで終わっているという、こういうところですから、到底転用が完了したとは言えないと思います。そうではないとおっしゃっていますが、私はここで力を込めて、根拠法もありますので、完了していないというふうに主張しておきます。

 それで、次の2番目にいきます。

 農林部、農業委員会の見解は変わらないということでしたので、2番目の市の土地利用条例、これは旧穂高町まちづくり条例に基づく開発事業の完了検査の実施についてということです。こちらは都市建設部長にお伺いしますけれども、この完了検査の実施について、検査を怠ったため、今となってはフットサル場建設の完了・未完了の判断ができない状況だという説明でしたが、完了検査をしなかったことについてどのような事情があったのか、再度お聞きをします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 完了検査の未実施ということでございます。ただいま事情というお尋ねでございましたけれども、9月議会のときにもお答えさせていただきましたが、この原因につきましては、当時の担当係の職員に聞き取りを行ったところ、完了届が提出された時点におきまして、穂高町まちづくり条例が既に廃止(平成23年4月1日でございますが)されていたことから、廃止されたまちづくり条例で承認された案件は完了検査を実施する根拠がないとの解釈をして、完了検査を実施しなかったということで、この解釈は誤りということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 職員が法令の解釈を間違ったために検査を怠って、やらないで済ませてしまったということなんですけれども、じゃ、検査をやらなくて、受理して完了したというふうに認めたとして、完了の公告というのを出さなければならないと思うんですけれども、それもなされておりません。ですから、何を忘れて、何を仕事を怠ってこうなったかというのが、実はいまだ私はお話を聞いても納得がいかないという、そういう状況があります。

 そして、当時の担当職員は、弁護士に相談したところ、造成工事が終わっており、登記簿上も雑種地に地目が変更されているので、事業完了と扱って問題ないとのことであったというふうに弁護士が言っていたので、こういうことだというふうに言っているんですけれども、これは一体どういうことでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) お尋ねの時点は、多分28年1月末の時点のことかと思います。この時点におきまして、先ほど申し上げました旧穂高町のまちづくり条例、すみません、市の新しい条例になっていますので、「従前の例による」という部分ですが、その規定する完了検査を実施していなかったことが、いわゆる条例違反であるというところまで認識していなかったため、登記簿上の地目変更をもって事業完了というふうに認識したのかと思っております。

 その後、私のほうで再度従前の例を引き継ぐという部分についての確認をする中で、先ほども申し上げましたように、違反だというところに至っておりますので、9月のときにも申し上げましたように、検査していないから完了・未完了の判断が示せないということでございますので、1月の終わりから月がかわるときに、今の条例の検査をしなかったという違反の部分の認識が変わったということですので、御理解いただければと思います。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 弁護士に相談したというのは、ことしになってからの事後の処理の中でのお話ということでしたけれども、それはそれとして、当然そこには登記簿が絡んでまいりまして、登記簿上、雑種地に地目が変更されているので事業完了と扱って問題ないという弁護士の見解があったということなんですけれども、そこに私ひっかかりまして、この登記簿を確認してみました。そうしますと、フットサル場ができたという日付が非常におかしな日付が書かれているんですけれども、都市建設部長はそれを御承知でしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 地目が田から雑種地に変わったという時点は、平成25年12月24日の登記ですが、地目変更の原因は23年5月10日という日付ということでよろしいでしょうか。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) そのようになっておりました。しかし、市のほうに提出された完了届には何と書かれているでしょうか、都市建設部長。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) まちづくり条例での完了届ですね。前回もございましたが、着手届と完了届が同日に出されておりまして、受け付けたのが26年8月5日で、工事の着手は25年7月10日ということです。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) そこに農地転用の完了届が出たという、その日付はそこには書かれてないですか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) すみません、今、私、登記簿持っていませんが、つくってある記録の中で申し上げています。申しわけございません。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) それでは、私のほうで申し上げます。農地転用完了しているという届が出たのは平成26年4月10日となっております。ですから、先ほどの、登記簿に書かれている農地転用が完了した平成23年5月10日となっております。おかしいですね。おかしいでしょう。そこをよく覚えておいてください。

 こういうときは、登記申請書を見てみようと思いまして確認いたしました。それがこれです。議長にお許しをいただいて、登記申請書の写しを持ってまいりました。これを見ていただくと、今のやりとりの中でおかしいなと思ったところがきちっと書かれております。結論から先に言いますと、登記簿上の雑種地への地目変更は、事業者が平成25年度中に太陽光発電の設備認定を経済産業大臣から取得するために、虚偽の登記を行った疑いがあります。着手届が平成25年7月10日です。完了は平成26年4月10日というふうに報告されていますから、平成23年というのは、どう考えてもおかしいということです。

 実際、近所の人に聞いた話もありますけれども、平成23年時点、そういったものは一切工事も何もされていないという、造成工事が行われたのは平成26年3月から4月にかけてということで、前回お配りした造成工事終了間際の写真を見ても、平成26年4月上旬にフットサル場だと言われる造成工事が行われたということになります。ですから、平成23年ということはありません。本来であれば、仮に地目変更ができたとしても、変更日は平成26年4月10日となるはずなんですけれども、この登記簿では、平成23年5月10日というのが地目変更日で、登記申請の受付は25年12月13日となっています。23年5月10日には造成工事はおろか、全く何も始まっていなかったということです。

 造成工事を始める前から、そもそも登記申請ができるのかという疑問があります。地目の変更日を、実際の変更日からさかのぼってする登記は許されるのかということで、これも調べてみました。これは、登記官のお話では、できないというふうにお聞きしました。ということで、これ、市長、この経過をごらんになって、どうしてこんなふうになってしまったかということがおわかりになるんでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) まず、農地転用や土地利用条例における手続が不自然であり、これを職員の事務処理ミスとすることが適切かどうかということでございますが、部長が答弁を申し上げておりますように、農地転用につきましては、許可権者であります長野県より適法の許可を受けた後に、県の判断により農地法上の事業完了がなされているものと報告を受けており、私もそのように認識をいたしております。

 先ほどの質問の中で、県に小林純子議員がお問い合わせをいただいて、一職員のやりとりというか、見解であって、県の見解ではないというようなことをおっしゃられたということでございますが、私は一職員であっても県を代表する立場にあると思います。常々職員の皆さんにもお願いしていることは、職員の発言というものは市を代表する、ある面では市長を代表して、代行してやっていただいているので、このことは全て市の責任ということで、最終的な責任は私が負わざるを得ない、こういうことでございますから、一、県の職員といえども、これは見解が県の見解ではないという職員のほうが私はいかがなものかな、こんな思いがいたしております。したがって、これは県の見解に基づいて市は実施したというように捉えさせていただいております。

 今までも申し上げてきておりますように、土地利用条例に関しましては、旧穂高町の条例の規定する完了検査を行っていない事案があったということについては、当時の職員が事務処理ミスだったということでありますけれども、認識が不足していたというふうに私は捉えざるを得ません。その後に行われました土地利用条例に基づく特定開発の手続は、適切に処理されているというように理解をいたしております。

 事務処理の一部ミスがあったことにつきましては、小林純子議員の質問、9月に行われたことでございますが、ここの答弁でも申し上げましたとおり、こういったことはこれからあってはならないということだというふうに認識をしておりまして、しっかりと連携をとって事務処理を行うように、それぞれの部に指示したところでございます。

 この件に関しましては、また、市の監査委員に対して監査請求がなされ、監査委員は請求に理由がないとしてこれを棄却しております。部局間の不整合、また、一部の不適切な事務処理について指摘されたところでございまして、この面につきましては、今後とも適正な事務の執行に努めるように要望いただいてございますので、市といたしましては、さらに市民の皆様方に信頼をされる市政運営に努めていかなければならない。そして、失われた信頼を取り戻すために、職員の資質の向上に部局間の連携をさらに深めて、一層適切な事務処理、そして市民の期待に応えていかなければならないというように感じております。

 不自然だとは思わないかという点でございますが、なかなか過去のことでございまして、非常に不自然か不自然でないかという判断は、私としては難しい状況であるというように捉えておりますし、事後的に観察した結果だけをもって決めつけるということは非常に困難だというように捉えさせていただいております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 3番目の質問にお答えいただいたということですけれども、もう一回確認しますけれども、太陽光発電の設備の申請には登記簿謄本が必要なんです。地目が農地となっていては認定がおりません。しかし、当時、この業者さんは、今からフットサル場をつくっても間に合わないし、つくるわけにもいかないし、ソーラー発電の設備認定の年度がかわってしまうと買い取り価格が下がってしまうんですね。ぎりぎりのところにいましたから、虚偽の登記申請をしてでも、平成25年度の設備認定を取りたかったのではないでしょうか。ですから、登記簿をよく見ていただいて、そこのところを職員がきちっと気がつけば、こういうことにはならなかったはずなんです。

 当時、既に平成26年の早い時期に、これも観光交流促進課のほうに、そこの関連の土地にある蒸気機関車を動かさなければいけない、それは太陽光発電をやりたいからだということで相談が入っており、それは恐らく農業委員会のほうにも、都市建設部のほうにも話が回っていたはずなんですけれども、どうもそうでもなかったという話もあります。そういったことで、当時連携が悪かったので、こうした不正と思われる申請書が出ても、それに気づかず通したのか、あるいは気づいていて黙認したのか、そこら辺が非常に疑問です。

 ということで、ここで市長にお願いしたいんですけれども、事務処理ミスではないと思います。ぜひ、これごらんください。そして、しっかりと真相を究明していただいて、これは不正な申請であれば、当然ながら施設認定はおりませんし、今、でき上がってしまっている施設についてどうしなきゃいけないんだという大変な問題になりますので、しっかりと真相究明をしていただきたいと思います。市長、どのように対応されますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、これは当時の職員の事務的なミスが原因だというようには捉えておりまして、何回か答弁をさせていただいておりますように、このことについてはしっかり反省をしながら、再びこういうことのないような横の連携というものはとっていかなければいけないということで指示をしておりますが、農地転用や土地利用条例における手続、この問題については、手続が行われた月日について事後的に監察をした結果だけをもって、私は決めつけるのは非常に困難であるというように捉えております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 職員側から見ればそういうことになりますけれども、ここでほぼ明らかに虚偽の登記申請がなされたという業者側の事情というのもありますので、しっかりとこの件については、新事実が出てきたということですから、きちっと究明をしていただいて、市としてきちっとした対応をとっていただくようにお願いして、この項については終わります。

 次は、市長交際費の件です。

 市長交際費を安曇野市の交際費「市交際費」へということで、テーマで質問をいたします。

 市のホームページによれば、市長交際費は地方自治法に規定された歳出予算区分の一つで、市長等が市を代表し、外部の個人または団体との交際のために支出する費用で、祝慶、会費、弔慰金、見舞金などがあり、地方自治体の円滑な行政運営を図ることを目的に対外的に要する経費ということで、公正性と透明性を図り、市民から信頼される開かれた市政を推進していくため、市長交際費を公表するとしております。

 しかし、公表しているから公正・適切に支出されているとは限りません。実際平成27年度予算では、市長交際費が流用により増額された経過があります。法律、行政実例、判例等から市長交際費の支出基準は適正であるのか、研究検討する必要があると考えます。

 市としての交際の透明性の確保と公費支出の公平性を高めるために、市長交際費を市交際費へ転換することも提案したいと思います。

 ところで、先日の代表質問の中で、市長トップセールスに交際費を遠慮なく使えるように、市長交際費は2倍ぐらいふやして、しっかり市長の仕事をしてもらいたいという御意見もありました。市長のトップセールスの重要性は十分に理解できますし、しっかりと仕事をしていただきたいと思います。けれども、そうはいっても、交際費を使ったりふやしたりする必要はないと思います。トップセールスに必要な経費は、それぞれ関連事業費の中から出ると思いますし、交際費はあくまで市長が市を代表して外部の個人や団体、自治体と交際するためのものと考えるからです。

 それでは、質問に入ります。

 1として、次の具体的な事例の内容、1から6までありますけれども、どのように解釈して現在支出しているかをお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) その前に、質問の中にございました市長交際費の予算を追加した件については、既にお話をさせていただいてありますように、市の重要なポストにいた方、例えば役職をやっていた方が突然お亡くなりになってしまったということで、一般通常的な交際費に活用したということでなくして、議会を招集するいとまがなく、万やむを得ず、慶弔見舞的なところに追加をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいことが1点ございます。

 そして、宮下議員のほうからの質問の交際費については、私はトップセールスはトップセールスとして、そして交際費は交際費として、適当に−適当といいますか、適切に無駄のないように活用させていただくというような御答弁をさせていただいておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。

 交際費に対する基本的な考え方でございますが、議員からは、この前もこのような質問をいただいた経過がございます。交際費に対する質問、支出の際の判断基準、それぞれの自治体によって必ずしも統一されてはおりませんが、市政との関連性があるかどうかということが1点、そして、支出先の団体等の社会的立場が担保されているかどうかというのが2点目、そして3点目は、対象となる行事などの内容が適正であるかどうかということでございます。この3点を総合的に判断させていただき、また、個別的にも社会通念上許容される範囲を逸脱したかどうかということを支出の基準に照らし合わせながら、今日まで適正な執行に努めてきたというように判断はいたしております。

 平成24年市議会の6月定例会で一般質問を小林純子議員からいただいております。この中で、市を代表する立場で、市の施策への理解と協力を求め、情報公開や意見交換などによって市政への関心を高めていただくために、各種団体などからの市長宛ての出席依頼に基づいて、可能な限り出席をさせていただいてきております。その必要な経費として交際費を使わさせていただいてまいりました。私個人、宮澤個人の利権のための交際費を充当したということは一切ございません。

 元来、交際費につきましては、地方公共団体の長、その他執行機関が、行政執行のために必要な外部との交渉上要する経費であって、その支出については地方公共団体の長に一定の裁量があると解されております。ただし、市民の皆さんから不審を持たれるような支出はあってはならないというようには捉えさせていただいております。

 議員より、交際費の支出基準の見直しについて御質問を過去にもいただいてきましたけれども、「いろいろ精査をしてみる必要があろうかと思いますが」と答弁させていただいております。他市との比較もさせていただきました。そして、市長会の折等も、いろいろとお話し合いもさせていただいたり情報提供もしていただいておりますが、支出基準そのものには、私どもの基準も著しい不備はないというようには考えておりまして、余り大きな違いはないということを感じました。

 それで、県内各市においても適正に執行していることを推察する基準そのものの見直しというものは、私は必要がないというふうに今のところ捉えておりますが、運用の中で個別案件ごとに公平・公正な立場から精査して充当してきたつもりでございますけれども、今後私の判断、そして担当がこれは政策部ということになりますが、その判断の中で見直すべきところがあれば見直していきたいなというようには感じております。

 恐らく御指摘のございます松本広域連合等については、いろいろ調べてみましたら、この会費を出している市と出していない市がございます。私は、今後、それは支出はとめていきたいという思いがございます。

 実は、ちょっとお聞き取りをいただきたいことは、広域連合であるとか一部事務組合について、かつては管理者も報酬が支払われておりました。私は就任以来、管理者の報酬というものは一切いただいてございませんし、また、条例等も改正させていただいて、安曇野市・松本市山林組合の管理者でもございますが、こちらの報酬も、管理者、副管理者、また、理事、副組合長も収入役等は一切報酬はカットさせていただいております。それぞれの議員の皆さんがおいででございますが、議員の皆さん方には、必ずしも十分とは言えませんけれども、報酬はお支払いをさせていただいているということで、できる限りの歳出を抑えようということで心がけております。

 さらに、県会議員という立場に長くいた関係もありまして、どうしても県議の皆さん方あるいは県の職員の皆さん方の御協力をいろいろな面で得ております。こういったときの議長就任であるとか、副議長就任祝いには交際費を使わさせていただいております。これらについても、見直すべきかどうかということは検討させていただきたいと思いますし、また、それぞれの市民の皆さん方がいろいろ叙勲の祝賀会にもお呼ばれをさせていただいたことがございます。原則的にこちらのほうも交際費を活用させていただきましたけれども、これらについても精査をしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) すみません、その前に、政策部長から何かあれば先にお聞きします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたので、私のほうで重複する部分があるかと思いますが、具体的に御指摘をいただきました6項目について順次説明させていただきます。

 まず、1点目の広域連合や一部事務組合への支出については、一部事務組合の穂高広域施設組合と安曇野市・松本市山林組合が該当しますが、両組合への出席は既に自己負担としており、松本広域連合に係る支出については、近隣市の支出状況に差異があるため、先ほど市長答弁のとおり、今後は自己負担の方向で検討させていただきたいと考えております。

 2点目の職員が同席する場合の支出については、各種団体からの出席要請を受けた市長と各所管の現場責任者としての職員の立場は異なるものと判断しております。

 3点目の政治活動と思われる支出については、各政党や労働団体との懇談会への支出と思われますが、個人ではなく、あくまで市長としての出席であり、行政活動の一環と解釈しております。

 4点目の業界関係者懇談会への支出については、市民の皆様に良好な生活環境を提供するという行政サービスには、業界の皆様との連携、協力体制を築いていくことは重要となり、市長の個人的な利権に及ぶ支出は一切ないものと考えております。

 5点目の県議時代からの個人的な支出については、県議会議長及び副議長就任の会への支出と思われますが、市長就任前の県議としてのつき合いではなく、県議会と地方公共団体の理事者としての意思疎通の場であり、支出は適切と考えております。

 最後に、6点目の個人的なゆかりと思われる団体等への支出については、4点目の業界関係者懇談会への支出と同様に、個人的な利害関係に及ぶ支出はないものと判断しております。

 私からは以上でございます。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 御答弁いただきました。

 説明の趣旨は大変よくわかります。私も、交際費という、特に市長交際費ということでいえば、裁量の範囲は非常に広いと。それから、どういったことを市として、市長としての交際としていくかという点については、線引きはなかなか難しいということは理解しております。

 であればこそ、じゃ、どこに基準を持っていくかといったときに、やはり限られた市の財政の中で有効に活用されるということと、それから、安曇野市というこの地域性はもちろんあるんですけれども、市民感情として、それはだんだん変わってくるものですから、こういった社会情勢の中では、市長交際費に対する市民感情というのも非常に複雑なものになっていると思います。ですから、どういったものならよくて、こういったものまで出すのはどうかという、それも本当にたくさんの考え方があり、市民から見たときに、これが最もいい支出の方法だという、なかなかそれは規定しづらいものがあるというのはよくわかりますけれども、基本的には、安曇野市としての交際が円滑に行われるというところで考えていくのがよいと思いますので、市民から見たときに、これは市長の個人的なつながりではないのというふうに思われてしまいがちなものについては、なるたけカットして、そういう意味でも、私は市長交際費というものを市交際費というものにかえて、交際費の範囲をもっと狭めていくということを考えるのが一番いいのではないかということで、最後に提案もつけてあるわけですけれども、その前に、やっぱりこれはまずいよというのがありますので、先にそれを申し上げます。

 政策部長からは、これこれこういう判断でやっておりますというのを今出ましたが、3番目の市長の政治活動と思われる支出というのがあります。これについては、はっきりと奈良地裁の判決で2004年5月ですけれども、公明党新春祝賀会会費、あるいは政党に係る出陣祝い、当選祝いということで、政党に関するものには支出してはならないという、そういう判例が出ていますので、これは控えたほうがよろしいかと思います。そういったことで、判例を見れば、これはだめですよというのが幾つも出てきます。そういったことをまず基本的に見ていただいて、安曇野市の市長交際費の範囲というのを再度考え直していただく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほどから申し上げているとおり、再度見直すべきものは見直していきたいと思いますが、私的流用であるとか、あるいは後援会活動であるとかには一切使ってございません。公明正大に使わさせていただいているというように考えておりますが、実は、市長交際費の廃止というのは、市の交際費としてはという提案もいただいたところでございますが、私が出席できずに、市長代理として副市長あるいは部長あるいは課長、また、支所長が出席していただいている場合がございます。これらについては、どのようなところに使ったかということはホームページで公表しておりますが、出席者の名前までは公表してございません。したがいまして、市長交際費という項目で情報提供をさせていただいているところでございます。

 交際費をホームページに交際費として公表しているところでございますけれども、それぞれ交際費につきましては、市民の皆さん方の思いというものが多岐にわたっておりまして、いろいろな見方があろうかと思います。したがって、疑惑を持たれるような内容であってはならないというように考えておりますし、また、それに対して説明責任が果たせないという内容であってはならないと思います。いずれにいたしましても、交際費につきましては、それぞれ思うところ、また、解釈がある面では異なることがあろうかと思います。他市の実例等も参考にしながら、引き続き見直すべきところは見直していくということで、透明性の確保をさらに図っていきたいというふうに思っておりますが、市の交際費、市長交際費という名前ではあっても、市全体で適正に使わさせていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 またちょっと議長の許可を得て、小林純子議員に御質問を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(?昭次) それでは、反問。



◎市長(宮澤宗弘) 許可をいただきました。

 市長交際費を市の交際費にしろということですが、例えば議会においても、これはわずかな額でございますが議長交際費がございます。議会の代表は議長ということでございます。議長が出席できないときには、多分副議長や各委員会の委員長が出席されているというように拝察いたしております。議長交際費についても、小林議員は議会交際費というような解釈が正しいというようにお思いでしょうか。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 解釈ということではなくて、そういう扱いにしたらどうかという意味ですけれども、議会においても、議長交際費ではなく、議会交際費ということでやっていくのが、よりよい方法ではないかというふうに考えています。それ以上答えないほうがいいんでしょうかね、失礼しました。



○議長(?昭次) 市長、ただいまの答弁でよろしいですか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 個人の見解として捉えさせていただいて、恐らく通常の常識では通らない考え方でないかなというように感じさせていただきました。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 常識というのも、いわゆる社会通念上ということですよね。ということで、そこを変えていきましょうということなんですけれども−すみません、今、反問権のやりとりの中で考えていいんですね。



○議長(?昭次) そうですね。



◆21番(小林純子) 実際に、市交際費にかえている自治体もふえております。驚くべきことに、逗子市は平成11年に市長交際費をやめて、市交際費にいたしました。それから4年、その間、市の交際費の中身を見てみたら、弔慰にかかわるものが8割だったということで、これはもう交際費は要らないよということになって、逗子市では交際費も廃止になっております。じゃ、市長はどういう交際をするのということになりますが、市長はあくまでも市長ではありますが、また、議会においては議長ではありますが、議長個人として、市長個人として、必要というところに私費で出席していただく、そういうことになっております。

 ですので、何をもって交際費なのか、何をもって市長のトップセールスなのかという、そこのところはいつも境目なく言っておりますから、社会通念上とか常識の範囲とか、あるいは安曇野の地域性とかということでいえば、一気に交際費なしという考え方にはいかないと思いますけれども、少しずつ世の中の流れ、市民・国民の交際費に求めているものというのをしっかりと見直しながら、毎年毎年検討して、なるたけ市長個人のおつき合いというところの色合いがなくなる方向でやっていくのがよいかと考えております。



○議長(?昭次) 申し上げます。反問権ですね。際限なくなっていきそうですので、もう一回の反問権で終了したいと思いますので、どうぞ。



◎市長(宮澤宗弘) いろいろの考え方あると思います。逗子市の例を今申されましたが、私は逗子市の例は余り勉強してございませんので、何ともわかりませんが、いずれにしても、適正に今後使わさせていただくということでございますし、それぞれの市民の思いというものがあろうかと思いますが、常識的な範囲でやらさせていただくということであります。

 再度申し上げますが、私的流用は絶対ございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) それでは、小林議員、通常の質問としてください。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 私も、市長が私的に使っているとか、そういうことを言いたいのではなくて、少なくともホームページに、これこれこういうぐあいに使いましたということできちっと公表しているわけですから、それは市民に向かって、こういうぐあいに使っておりますと、しっかりとお示しになっているわけです。それは、つまり市民のほうから、それが市長交際費として適切なのかということをぜひ評価してくれという、そういう姿勢でもあろうかと思いますね。そうすると、さまざまな社会状況の変化の中で、こういうことに使わなくてもいいんじゃないかとか、これは市長個人の政治活動に見えちゃうんだけれどもなとか、そういうことが議論になってくるわけです。そういう中で、日々見直しをして適正な支出基準というのを考えながらやっていこうというふうに、そういう姿勢だと思うんですけれども、それについて日々研究検討していただきたいと、こういうことでございますので、2番目の、どんな研究されましたかということでは既に御答弁いただいたと思うので、再度答弁は結構ですけれども、私はそういうことで、今回再確認ということで質問いたしました。

 そうすると、まだまだ市民の目から見たら、これはやめたほうがいいんじゃないかというものもありますので、もう一つぐらい御指摘したいと思うんですけれども、業界団体の方々との交流というのがあって、かなりの金額を支出されているんですけれども、こういったものは、懇親会とか総会とかという形で5,000円前後ぐらい出ているのが多いんですけれども、回数がたくさんありますね。そういうことでは、業界業者団体と飲酒を伴う席上で、本当に大事なお話ができるのかと。酒を飲まなきゃ本音の話はできないという、そういうお考えもあるのかもしれませんけれども、それは逆に言うと、業界との癒着とか、そういったよくないことを引き起こす危険性もありますから、これは市民の理解は得られないんじゃないかなと思うんですね。そういった点ではいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 実は、これは建設業協会と業界の皆さん、あるいは工業会、商工会の皆さんとの懇談の機会があることは事実でございます。私は、その中で癒着とか、そういったことは一切考えておりませんし、絶対にないというように信じております。一時は、市の職員も自粛をした時代がございます。これは談合問題等がございまして、大変残念な事件が発生した時点もございました。一時自粛をしておりましたけれども、現場の声をしっかりお聞きしたり、それぞれの思いを伝えたりということで、職員の皆さんには自費、自分の会費で出席をするしないは個人の判断ですが、癒着のないような形で出席するのはいいんじゃないかと。私は交際費を使わさせていただいておりますが、いろいろな話し合いの中で、例えば業界のみならず、敬老会なりあるいは各種団体の会合の中で、直接現場の声というのが入ってきて、そんなことがあるかなということで気づかされる事例がたくさんございます。このことを市の職員の皆さんにもお伝えをして、直すべきところは直し、市民とより身近な市政を推進してほしいと。私自身も開かれた市政、そして現場主義を貫いておりますので、全てこれ、お断りするというわけにはまいりません。例えば、これから冬季になりまして除雪作業等もございます。また、万が一のときの水道が凍結をして破裂したとか、いろいろなことで市民の皆さんのお力、特に業界の皆さんの力をかりなければいけない。あるいは、今の商工情勢がどうなっているのか、工業に対する要望がどのようになっているのか、じかに聞く、大変私はいい機会であるというように思って、生の声を聞くことができる機会だというように捉えておりまして、使わさせていただいている交際費を無駄のないようにこれからも執行していきたいというように思いますし、見直すべきところは見直していきたいなというふうに思っています。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 宮澤市長のお気持ちはよくわかります。

 ただ、誤解のないように申し上げますけれども、そういう場に出かけてはいけないと言っているのではないので、交際費で行わなくてもいいでしょうというお話です。ですから、交際費で行うレベルというのは、飲酒を伴わない席で、きちっとお仕事の延長でやっていただくのがよいと思います。ですから、どうしても参加されたいのがあれば、ポケットマネーで行かれればいいのであって、そういう交際は一切するなという意味合いではありません。そういう意味でも、市長交際費ではなく、市交際費として検討されたらどうかということです。

 先ほどの逗子市のお話ししますね。市長交際費を廃止した逗子市では、金品の提供等の支出を伴わなくても、市としての交際は十分に行うことができることが明らかになりました。その後の見直しをさらに重ねて交際費を廃止したところですというふうに聞いておりますので、ぜひ検討されたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(?昭次) 以上で市政一般に対する質問を終結いたします。

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△議案第103号から議案第119号、議案第121号から議案第123号の質疑



○議長(?昭次) 日程第2、議案第103号から議案第119号まで、議案第121号から議案第123号までの以上20件の議案を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、11月24日及び12月5日の本会議で提案説明が終了しております。

 これより質疑に入ります。

 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第104号 安曇野市穂高老人保健センター条例を廃止する条例についての通告者は、16番、猪狩久美子議員であります。

 発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 議案第104号 安曇野市穂高老人保健センター条例を廃止する条例についてお伺いいたします。

 穂高老人保健センターの指定管理期間は、2017年9月30日までとなっています。新しゃくなげの湯をつくる際に、穂高老人保健センターの機能もあわせ持つということを言っておりまして、老人保健センターが廃止されるということは一定周知はされてきていると思いますが、条例の廃止をこの12月議会で出すという理由についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、お答えしたいと思います。

 市長の代表質問での答弁ですとか提案説明でも申し上げたとおりですが、安曇野しゃくなげの湯が10月に開館し、今まで穂高老人保健センターが担ってきた福祉の湯としての機能が移転されたことに伴い、平成29年9月30日をもって同施設の業務を終了することから、御利用いただいています方や市民の皆様に周知をするためには相当の期間が必要であると考え、本議会に廃止条例を提出させていただきました。

 今後、施設への掲示ですとか、広報誌・ホームページ等を通じ、さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 周知期間が長いこと必要だろうということなんですけれども、例えば、この中に29年4月から、70歳以上そして障がい者の方への割引券が交付されるというようなお話もありましたけれども、こういったことでは、例えば割引券の印刷代などの補正があったとしても、まだ具体的に予算化されてはいませんけれども、そういったことの周知はされるんでしょうか。

 それから、参考としてですけれども、これは商工観光部のほうにお聞きしたいんですが、あくまで参考としてですが、新しゃくなげの湯が、老人保健センターの目的・機能をあわせ持つということをうたっておりまして、スタートしてから2カ月が過ぎているわけですけれども、70歳以上とか障がいをお持ちの方の利用率というのはどのような率になっているんでしょうか。それから、暖らんの湯の利用はされているのか、参考に教えてください。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 猪狩議員に申し上げます。通告はあくまでも条例を廃止する件についてでありますので、通告外と判定いたします。

 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 割引券につきましてですが、ただいま要綱を整備しているところでございます。議員御指摘のとおり、9月に補正予算を通していただき、印刷代ですとか、そういったものをお認めいただきました。4月1日から実施できるように準備を進めているところでございます。ほかの民間の入浴施設、こちらのほうもこの趣旨に賛同していただける業者の方を募っている最中でございますので、詳細が決まり次第、また広報等でお知らせしたいと思います。

 それと、暖らんの湯、広間等の関係になりますが、来年9月30日までは穂高老人保健センターが使用できるということから、そこでのサービスを継続していきたいと。9月30日を過ぎてあそこが終了した後には、今の安曇野しゃくなげの湯でそれ相当のサービスを提供していきたいと。まだサービスの概要については、どの程度というのは具体的には決まっておりませんが、同じような同規模程度のサービスを継続したいというのが福祉部の考えであります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員、よろしいですか。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。じゃ、通告外に関しては結構です。



○議長(?昭次) 次に、議案第109号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)について、通告者は4名でございます。

 最初に、第3表債務負担行為補正について、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 債務負担行為ですけれども、その中の平成28年(行ウ)第15号事件に係る訴訟費用等、これについてお聞きします。

 平成28年(行ウ)第15号「文書不存在決定処分取消請求事件」、この概要を教えてください。

 それから、関連して、安曇野市政下において文書不存在決定処分というのは、これまでに何件あったのでしょうか。そのうち、こういった不服の申し立てというのはどれくらいあったでしょうか。

 それから、文書不存在決定処分について、これはざっと118件でしたか、あるそうですが、市の見解をお伺いしたいと思います。お願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 予算上は総務部となりますが、対象事案の所管は政策部となりますので、私から説明させていただきます。

 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)の第3表債務負担行為補正に計上させていただいた、平成28年(行ウ)第15号「安曇野市長事務引継書起案文書不存在決定処分取消請求事件」について説明をさせていただきます。

 平成28年9月5日付で、長野地方裁判所に対し、豊科在住の原告が市長を被告として提訴したため、事件結果が判明するまでの間、弁護士報酬及び訴訟費用等の債務負担をお願いするものであります。

 訴状の趣旨は、1、安曇野市情報公開条例に基づく平成27年9月30日付「安曇野市情報不存在決定処分」を取り消すこと、2、市は不存在情報を公開すること、3、市は金1万円の精神的慰謝料を支払うこと、4、訴訟費用は市の負担とすること、以上が概要でございます。

 2番目の質問は、私が所管しておりませんので、お答えはできません。

 3番目の文書不存在決定処分について市の見解はということでございますが、市民の皆様方から市が訴えられる、これは決して好ましい状況ではないものと認識しております。ですが、当該案件は係争中であり判決に影響を及ぼす可能性があることから、答弁は差し控えさせていただきます。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、私のほうから、平成11年10月以降、不存在処分が何件あったかと。議員、118件ということでありますが、間違いございません、118件であります。そのうち、不存在決定処分に対しての不服申し立て件数は7件であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 私もこの裁判の内容に踏み込んで聞こうという、そういうことは考えておりません。むしろ、裁判の原因になっている文書不存在決定処分ですね。情報公開請求にかかわることですけれども、それは市の情報公開を進めるという中での政策として、こういう事態になったということは非常に残念なことだと思っているのでお聞きするわけですけれども、118件ありましたという不存在決定処分ですけれども、この中で、もともとないという情報もあるでしょうし、今回のように、なければならないものがなくなってしまったということもあるでしょうし、そういったことでいえば、118件というのはどのように分類されるのでしょうか。それについては、市として、事務処理、市の仕事としてどうだったのかというところは非常に重要だと思うので、お聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 118件の不存在が数としてはあります。今回、不存在処分の文書につきましては、保存期間1年ということでございますので、過去の部分については118件の内訳がどうなのかというのは、ここで御回答できません。

 ちなみに、不存在の、27年度はありますので7件ございます。その中で、もともと文書が存在しないのが6件、紛失が1件でございました。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) わかりました。

 この内容をお聞きしたときにびっくりしたのは、文書不存在決定処分の通知というものが保存期間が1年だと。だから、26年以前はどういうことだったのか、もはやわからないというお話だったので、いや、それはないだろうと私は思ったわけです。私自身も、情報公開請求をして、ありませんと言われることがよくありました。それはないの、なくしちゃったの、どうなったのという、そこが非常に問題なわけですので、そこのところを、きちっと仕事をしていってもらわないと、情報公開請求以前の問題ですから、なくなっちゃったのでわかりませんということでは本当に困ると思います。総務部長としては、これ今後どういうふうに対応されますか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) この1年の保存というのは、文書保存の法規担当、文書担当等が指針として定めておりますが、具体的には、各所管が保存期限を決定しています。例えば、今回不存在の処分をしたんですが、不服申し立て等があれば、当然これは所管は延長して、保存期間を延長する、そういう事務処理を行うことになります。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出、2款総務費について、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は、3件一括でお願いいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 総務費について3件、幾つかの項目ありますが、一括してお願いします。

 まず、ふるさと寄附についてです。ふるさと寄附の現況、どのような状況なのか。返礼品の額が大きいわけですけれども、返礼品に頼らないような、そういうものを考えていく必要があるのではないかということで質問します。予算の中では、配ったパンフレットに基づいて、施設の利用のためのクーポン券だとか、そういうものを工夫していくというようなこともありました。現況とあわせて、そういう細かなところがどうなっているのか、今年度の状況ということでお聞きするわけです。

 2点目は、総務費の中の企画総務費です。一般質問の中でも同僚議員のほうから質問がありました。29年、第一次総合計画が終了して、30年から始まると。第二次計画、とても大事だということで、コンサルさんのほうに委託料ということで出して、入札の結果が2番目のところに債務負担行為ってありますけれども、入札の結果の90万ほど減額になったということは喜ばしいことなんですけれども、大事な総合計画をつくる上で、入札でたたくというのはちょっと変な言い方かもしれないんですけれども、十分な総合計画につながっていくのかどうか、安くすればいいというものではないんじゃないかという立場で質問させていただきました。

 さらに、こういうふうに減額になっても、同僚議員の質問の中にもありました、当市の職員、優秀な方々が多いので大丈夫ということでの減額ということだったら、さらにさらにそれは大変結構なことなので、そういう点での質問です。

 それから、3つ目が、総務費の中の防犯対策費で、LEDの工事請負の減額です。予算では6,500万円ほどでしたね。それが1,200万円ほども減額になるわけですけれども、これで工事請け負ってくれた方が安く済んでとてもよかったということなのか、それとも、十分にまだ配置できなくて今年度はここまでの状況なのか、そういう点を教えていただければと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 私のほうから、安曇野ふるさと寄附の現況と返礼品等が高額になっている、それについてどう考えるかということですが、まず、現況です。

 平成28年の状況でありますが、直近の11月30日現在でございます。申し込みの件数別にお答えいたします。現在、2,469件、寄附申し込みが5億9,968万6,000円の申し込みをいただいております。当初予算5億円を上回っております。中身ですが、季節の野菜、フルーツ、パソコンまで、安曇野産にこだわった返礼品47品目を用意しております。年末までに、またラインアップをしていきたいと、そう考えております。

 また、返礼品高額だと、継続についての展望はどうかということです。

 安曇野市ふるさと寄附につきましては、制度が創設された平成20年度から24年度まで、年間20万円から50万円ぐらいの寄附でございました。平成25年度に安曇野野菜ボックスとか特産品セットなど、お礼の品を4種類にふやしたところ、約200件で500万円の寄附をいただくことができました。27年6月から合併10周年を記念いたしまして、安曇野でメイド・イン・安曇野のパソコン等の返礼品を用意させていただいたところですが、27年度は1年間で4,439件、7億4,850万円のふるさと寄附をいただくことができました。大変多くの皆様に安曇野市を応援していただいたと、本当に心から感謝をする次第でございます。

 この結果は、安曇野の知名度と安曇野にこだわった返礼品の魅力が、ふるさと寄附を多くいただくことができた大きな要因であると、そう考えております。返礼品に魅力がなければ、寄附は集まらないんじゃないかと思いますけれども、メイド・イン・安曇野にこだわったことが、大きな原因であると思っております。

 貴重な自主財源となっておりますので、今後も安曇野ブランドを生かした魅力ある返礼品のラインアップ、継続していきたいと、そう考えております。

 あと、クーポン券については、通告書にクーポン券という言葉がなかったものですから、特に数字的なものは用意してございませんが、先ほど申し上げた4,000件の方に、今後安曇野ファンになっていただきたい、安曇野にお出かけをいただきたい、そんなつながりを大事にするということで、クーポン券を進呈しております。既にお使いになった方も何件かおられます。実際においでいただいて、市内のお土産店とか、そういうところでお使いになった部分がございます。一定の効果が出ているものと、そう考えております。数字的なものは用意してございませんのでお答えできません。

 以上です。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、13節委託料の総合計画策定支援業務の減額理由については、既に本定例会一般質問の坂内市議からの質問に対して答弁させていただきましたので、簡潔に説明をさせていただきます。

 当該事業にかかわり、平成28年度当初予算要求時は、第一次総合計画策定業務を参考に広範な業務委託を想定し、1,198万7,000円を計上させていただきましたが、必要最小限の委託業務に変更した結果、639万9,000円で契約できたため、不用額469万7,000円の減額をお願いするものであります。井出市議が御指摘をいただきました、1,198万7,000円の仕事を入札によってたたいて639万9,000円にしたということではございません。10ある委託業務のうちの4割は職員で頑張ろう、残り6割を委託したということですので、御理解をいただきたいと思います。

 また、当該契約では、平成29年度末の委託業務完了検査合格後に全額を支払うこととしたため、平成28年度末の出来高払いの支出が不用となりましたので、債務負担行為の変更をお願いするものであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、一般会計補正予算、防犯対策費に係ります工事請負費の減額について御説明させていただきます。

 15節工事請負費の内容につきましては、平成26年から実施しております市内の既設の防犯灯のLED化の更新工事、また、防犯灯新設工事であります。

 LED化更新事業でありますが、本年は3年目を迎えまして、豊科地域1,040基及び穂高地域1,010基を更新するもので、当初予算編成時点では、発注量の少ない電気工事でございますので、できるだけ市内業者への発注機会を拡大し工期の短縮が図られるよう、豊科地域を2工区に分け、また、穂高地域は1工区として計画をしておりました。その後、防犯灯の契約基数、口数等につきましては、旧町村時代から契約データをもとに市のGISのほうで管理しているものですから、契約データと現設備との不整合がございまして、予算編成時の予定数よりも少なくなったということから、豊科地域の2工区、これを1工区として発注したことによりまして差金を得たものでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 再質問。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 1点だけ、今のところで豊科工区2工区で予定していたそのときのLEDの数というのは、工事をやられた1,040基よりも多かったということで理解していいんですか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 当初計画は1,164基ということで、実施したものよりも多かったという状況であります。



○議長(?昭次) 次に、歳出、3款民生費について、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は、2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 民生費の障がい者支援事業の20の扶助費の点です。これの障がい者福祉費の19の負担金及び交付金、そして、障害者住宅等の整備、その後の生活困窮者の自立支援事業の23、そして自立相談支援事業等の国庫負担金、就労準備支援等の事業補助金、これについて実態と事業内容をお聞きするわけであります。

 それから、もう1点は、次ですけれども、これは39ページになります。生活保護の総務費のところでございます。14の使用料及び賃借料、そして生活保護訪問支援システムの、この実態と内容についてお聞きします。簡潔にお願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、障がい者支援事業の扶助費について、事業実態と内容説明をしたいと思います。

 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、障害区分が一定以上の方に生活上または療養上の必要な介護を行う介護給付費、身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行う訓練等給付費、サービス等利用計画作成の相談支援給付費、義肢、車椅子等の補装具の購入ですとか修理に対して個別に給付する補装具等給付費がございます。各給付とも、昨年度の同時期の延べ利用者数と比べ増加しており、10月末現在ですが、介護給付費が3%増、訓練等給付費が11%の増、相談支援給付費12%増となり、これらの実績に基づく見込みにより増額補正を今回お願いするものでございます。

 補正の内容でございますが、障害福祉サービス費補正額4,915万7,000円の内訳でございます。介護給付費等が1,919万8,000円、訓練等給付費が2,450万3,000円、相談支援給付費が545万6,000円となっております。また、補装具費の補正額が196万8,000円となっております。

 児童福祉法に基づく児童通所等のサービスは、主に6歳から18歳の就学児童生徒が、学校の授業終了後や長期休暇中などに利用する放課後等デイサービスが増加しておりまして、本年度、市内に3事業所がふえ、利用者、利用料等ともに増加したことにより、延べ人数は昨年度の同時期と比べ20%の増となっております。各サービスとも増加傾向のため、増額補正をお願いするものでございます。

 児童通所給付費補正額1,121万9,000円の内訳でございますが、児童発達支援で466万8,000円、放課後等デイサービスが531万1,000円、保育所等訪問で5万4,000円、相談支援給付費で118万6,000円となっております。

 続きまして、障がい者福祉総務費の19節負担金等でございます。障害者の居住環境を改善し、住みなれた地域社会で自立して生活できるようにするために行う居室等の改良を支援する事業、障害者に優しい住宅改良事業の補助金でございます。対象経費は、対象者の居室等の改良に要する経費ですが、補助の限度額は63万円であり、個人の負担も1割が原則でございます。

 この補助金の近年の利用状況ですが、平成26年度が4件、平成27年度が3件でございましたが、今年度は前期だけで3件の申請をいただいており、136万8,000円の支出をしてございます。現在も1件が申請されており、今後も申請件数がふえると予想し、見込むものでございます。当初5件分で計上してございますが、2件分126万円の増額補正をお願いするものでございます。

 続きまして、生活困窮者自立支援事業償還金利子及び割引料でございます。こちらにつきましては、9月議会の質疑と重複するような部分があって、本当に恐縮ですが説明させていただきます。

 必須事業の自立相談支援事業を「まいさぽ安曇野」へ委託し、また、任意事業としては子ども学習支援事業を実施しております。平成27年度は申請件数117件、プラン作成が18件でしたが、議員代表質問で御紹介いただきましたとおり、今年度は10月までで相談件数が101件、プラン作成件数が14件と、昨年の同時期より相談件数は約50%の増、プラン作成件数は約75%の増となっております。それでも、国で示している今年度の目安であります人口10万人規模での1カ月の相談件数22件、プラン作成件数11件には及んではおりません。

 近年、本市では生活保護受給者が減り続けていることから、それと同じように生活保護受給者以外の困窮者も減少傾向にあるのではないかと考えられ、そのことが相談件数の少なさにつながっているのではないかという推測もできるというふうに考えております。プラン作成件数については、相談に来たその場で解決され、プランを作成するまでもないものが多い傾向にあり、作成件数の少なさに反映されているというふうに思っております。

 任意事業につきましては、昨年度に引き続き子ども学習支援事業を実施し、中間教室に通う不登校の児童生徒を対象に学習支援を行いました。夏休みの期間、5日間の開催で、延べ26人の児童生徒の参加を見ております。

 今後ですが、対象者を生活保護世帯ですとかその他の困窮世帯へも広げられるように、関係部署、関係機関と現在協議を重ねているところでございます。

 補正の内容でございますが、今回の補正額は271万円でございます。その内訳は、平成27年度生活困窮者自立相談支援事業国庫負担金の精算による返還金209万8,328円、同じく27年度生活困窮者住居確保給付金国庫負担金の精算による返還金45万9,250円、それと同じく27年度の子ども学習支援事業補助金の精算による返還金として15万2,000円を計上させていただくものであります。それぞれ事業費が確定したことによる返還金でございます。

 それと、最後の質疑でございますが、生活保護総務費、14節の使用料及び賃借料でございます。

 本年度より生活保護支援システムを導入いたしました。本システムは、タブレット端末を利用し、既存のシステムである生活保護システムと連動し、訪問時に生活保護システムの情報をタブレット端末に取り込むことにより、過去の訪問記録や収入、資産の状況ですとか、通院の状況等の情報を確認することができ、また、訪問先でタブレットへの入力ですとか写真を撮ることもできて、よりきめ細かで確実な訪問調査を行うことが可能となりました。また、訪問先で入力した記録や写真等の情報を、職場に戻ってから生活保護システムに反映することにより、生活保護システムでの入力時間を減らすことができ、職員の負担軽減につながっております。

 補正の内容でございますが、当初予算では12カ月分の賃借料を見込んでおりましたが、事務の繁忙期である年度当初での導入を見送り、比較的事務が落ち着いた8月からの稼働としたため、4カ月分の賃借料が不用になり、30万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、歳出、4款衛生費について、最初に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 廃棄物対策費、ここの公有財産購入費の減額の理由ということでお尋ねします。

 3月議会、予算のときに、穂高有明地区にあります産廃処理、特に埋立地だったところを市が買い戻し、そしてモニタリングをして適切に管理しているかどうかということで、その土地の購入費ということではっきりしているわけですが、当初予算では1,795万4,000円ということで組んであったのが、467万、約500万近く減額になっているわけです。私の感覚でいくと、予算で高くしたものを、地元の地権者に損にならないようにといいますか、そういう形で支払っていくのがよかったんじゃないかなというふうに思ったんですが、三郷の南部保育園の跡地のことも問題ありました。そういうことで、地権者の方と将来的にトラブル、そういうことにならないのかどうかというようなことも含めて、減額でよかったのかどうかということで気になったものですから、内容、内実教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、一般会計補正予算、衛生費、廃棄物対策費の公有財産購入費の減額について御説明いたします。

 まず、議員のほうから、先ほど産廃をというような御発言ありましたが、一般廃棄物のことですので、お間違いのないようにお願いしたいと思います。

 これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令が施行前の旧穂高町において、借地として不燃物を埋め立ててきた土地ということで御説明したところです。当初予算におきましては、固定資産の評価額、これをもって予算額を積算しておりましたが、その後に行いました不動産鑑定評価、この価格をもって地権者と売買契約が成立したことから、その差額を減額する、そういう趣旨のものでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員、よろしいですか。



◆4番(井出勝正) はい。



○議長(?昭次) 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。

 一般会計補正予算の中の保健衛生費、予防総務費の賃金のところです。保健師、管理栄養士、歯科衛生士という専門職、どうしてもこういった専門職に関して私も反応してしまうんですけれども、こうした専門職の数が不足しているという厳しい状況があるかと思いますけれども、健康長寿のまちづくりを進めていく上では、こうした保健師だとか管理栄養士、歯科衛生士という専門職が求められている中での減額になっているものですから、どういった理由かなと思いまして、理由をお聞きするものです。お願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 御質問の4款衛生費、1項保健衛生費の賃金の関係の減額でございます。

 予算説明書上、項目的には、保健師、管理栄養士、歯科衛生士他ということであらわされているわけですけれども、内容につきましては、当初非常勤で保健師を見込んだ部分が今回減額の対象ということでございます。実際には9名、月額者等の応募をしたところ、実際に応募者がなく、したがいまして、そのかわりということで時給でお願いしたということで、その分の減額が約430万円ほどございます。月給者から時給でお願いしたということで、若干その辺で差が出たということで、トータル430万円ほど、これが6名の分でございます。

 また、当初1年間ということで予定していた部分が、どうしても応募がなく減額ということでなった分を含めて、そちらが118万円ほどというふうなことになって、今回お願いするトータル590万円の減額ということになったものでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 月給者の募集で応募がなかったというお話ですけれども、この理由として考えられるようなことっていうのは、どんな理由か、ちょっと考えられるようなことを教えていただければと思いますが、お願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) この関係につきましては、近隣自治体でも、例えば臨時職員の確保というのは苦労している部分があるという状況にございます。月額でお願いするということは、毎日仕事に来ていただかなきゃいけないんですけれども、専門職で資格はあるけれども、御家庭の事情とか子育ての部分も含めてだと思うんですけれども、例えば、1日4時間半ならいいですよとか、5時間ならというようなことで、時給ということでお引き受けをいただいたという、そういった形もございますので、総体的な専門職の不足という部分もありますし、また、そういった働き方の違いという、こちらが求めているものと、先方のという条件が合わなくて、こういった形ということもあろうかと思います。この関係につきましては、ハローワークでありますとか、看護協会等を通じて募集しているということで、手は尽くしてはいるんですけれども、十分な確保ができなかったという状況かと思います。



○議長(?昭次) よろしいですか。

 次に、歳出、7款商工費から8款土木費について、最初に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 補正予算の7款商工費、1項商工費、3目観光費の中のしゃくなげの湯整備事業です。49ページです。

 こちら、工事請負費の減額となってこういう数字になっているんですけれども、それと関連して、別枠の予算ではあると思うんですけれども、今心配、気がかりなのは、まきボイラーの運用についてなんです。これは間伐材や松くい虫病の被害材をまきにして、それを活用する、そういう取り組みで、しゃくなげの湯の目玉の企画といいますか、そういうことでまきボイラー設置したわけですけれども、それが残念ながら、農林部との連携、観光のほうでいえば、まきボイラー、まきの活用というところで、もっと観光の皆様、市民の皆様に有益な形で、ああこういうことで安曇野市は温泉やっているんだなということが、一目でわかるような形でアピールするという格好の場だと思うんですけれども、そこのところがいまだ見えておりませんので、余った予算というのを何とか別枠でも、そういったことで活用できないかということをお聞きします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 今回の補正の中で、工事費として6,722万1,000円の減額と。これにつきましては、しゃくなげの湯の本体あるいは機械、電気設備等の入札差金等で減額させてもらった部分でございます。

 議員おっしゃるように、しゃくなげの湯では、まきボイラーを活用する中で、基本的に松の枯損木あるいは間伐材の利用という形で利用させていただいております。ただ、27年3月に農林部で里山再生計画、これがつくられたと思います。その計画の中に、木質バイオマス利用促進プロジェクトチームというのがございます。この中で、計画でいきますと、28・29・30年においてまき材の伐採、搬出、製造、乾燥、それから、30年において燃料利用の展開計画検討、31年度において燃料利用の展開計画の作成といったことが里山計画の中で記載がございます。まきの活用といった部分で、なかなか短期の中でシミュレーション、そのシステムを構築するのは非常に難しい部分だと思います。どのくらいの需要がある、あるいは需要があったときに供給がどうなのか、あるいは需要と供給に合うように、どこにまきを置くかといったもの、そういったことをもう少し長期の中で検討する必要があるのかなというふうには思っております。

 この辺につきましては、今後とも農林部とも含めて、早急なまきのシステム、その辺については双方で協議させていただいて構築していきたいというふうに思います。特にしゃくなげの湯のほうにつきましては、電動クレーンでまきのパレットを持ち上げる機械もあるんですが、ところが、まきを積むところにそういったものがありません。そういったことのふぐあい等がありますので、その辺はまた早急に検討させていただく中で対応したいと思います。よろしいでしようか、以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) わかりました。

 ただ、長期の見通しの中での取り組みは必要だというのは十分わかるんですけれども、それでいえば、最初が肝心ということもあるんです。実際、まきボイラー動き出したんだけれども、とまっちゃったということで、どうしたのかなと思ったらば、まきの乾燥ぐあいが悪かったので、すすが出てしまってふぐあいが生じたと、こういうことですから、最初の最初の一番基本的なところは今から押さえておかないといけませんので、そこも含めてきちっとやっていっていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 御指摘ごもっともというふうに思います。しゃくなげの湯のほうでは、まきのパレット10ぐらいは、基本的には担保できる部分がございます。ですから、その辺のトータル的なシステムという部分では、まだまだ脆弱な部分があろうかと思いますが、その辺は検討させていただきたいと。

 それからまた、議員のほうから、市民に向けてのアピールということがございました。10月3日の日にオープンしまして、例えば10月15、16日のいわゆる開店といいますか、セレモニーの段階では、まきボイラーの見学会、あるいは里山プロジェクトの皆さんからいろいろな情報提供していただく中で市民への情報発信もしてまいりました。これから、しゃくなげの湯でこういった活用をしているといったことをまた広報等に掲載する中で、市民への情報発信もしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) よろしいですか。

 次に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 50ページでございます。建設課の道路橋梁維持費の15の工事請負費です。道路等の維持工事、そしてその後の社会資本整備総合交付金事業、15の工事請負費と道路改良、歩道整備外の点であります。

 これから冬に向かっていくわけですし、この補正で組まれていることは大事だと思うんですが、これがどの事業なのか、事業の実態と内容、どういうところだからどういう内容で対応するかということですし、世界かんがい遺産の問題が出まして、そういうところとのジョイントはどうなっているんだろうかと。これ、県道との、当然国道との関係も出てくるわけですし、大きな世界遺産という事業ですので、そういうこととの関係はどうなっていくんだろうか、そして、そことの関係に道を開く予算であるのかどうなのかをお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) それでは、道路橋梁費の事業実態と補正予算の内容についてお答えさせていただきます。

 まず、道路橋梁維持費ですが、橋梁・舗装や道路施設の補修工事に使う費用、また、いわゆる道路保全と言われている費用でございますが、道路清掃や道路の除草など、道路環境整備に要する費用ということで道路維持費を構成しております。

 今回補正させていただきます860万円の工事費を計上させていただきました。これは8月上旬と9月中旬の台風16号、この大雨の際に、穂高の牧、豊里区の山間部で発生しました未舗装道路の路面洗掘や、明科地域において発生しました法面崩落などへの災害対応として実施した応急工事分を補正するものでございます。この災害につきましては、いわゆる国庫負担の災害の対象とはならないということですので、維持費を使っているというふうに御理解いただければと思います。

 続きまして、社会資本整備総合交付金の事業でございます。これは国からの交付金を活用しまして、道路整備推進計画に基づきます幹線道路の拡幅改良や歩道整備などの安全施設の整備、また、舗装維持管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づく舗装修繕、橋梁修繕や橋梁の法定点検を行うものでございます。

 補正の内訳としまして、工事費を3,000万円減額させていただきました。これは、昨年度まで交付金の対象として事業ができましたグリーンベルトの設置工事が、本年度から交付対象外となったものから、グリーンベルト分を減額するものでございます。なお、地域からの御要望、また、子供たちの通学路の安全という観点から、グリーンベルトの整備につきましては、この事業でなくして、市道新設改良事業費を充てまして、先月末までに4キロのグリーンベルトの設置を行ったところでございます。

 また、交付金全体について申し上げますと、当初予算で約4億5,000万円ほど計上してございます。9月の一般質問等でもお答えさせていただいてございますが、国の当初内示は2億円ということでしたが、さきの10月の補正で6,000万円の追加事業費が認められております。したがいまして、残りの、内示をいただいております2億6,000万円の事業費で、先ほど申し上げました市道の改良、歩道整備、橋梁の点検等を行っていく予定でございます。

 最後に、拾ケ堰の世界かんがい遺産に登録されたということから、今後入り込みがふえるのでアクセス道路を整備すべきではないか、どのように考えているのかというお尋ねかと思います。

 補正予算には含まれておりません。ただ、今までもお話ししていますように、市外から市内に入る幹線道路につきましては、これも一般質問等でお答えさせていただいていますが、梓橋ですとか、昨日の小松洋一郎議員へお答えしました147号バイパスの先線等につきましては、引き続き県との調整、要望に努めてまいりたいと思いますし、いわゆる拾ケ堰のビューポイントですとか、かんがい遺産を見たいというようなポイントへのアクセスにつきましては、また農林部と商工観光部とも連携する中で、必要な道路整備は計画的に対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 以上で、通告者による質疑は終了いたしました。

 議案第103号から議案第119号まで、議案第121号から議案第123号までの以上議案20件の質疑を終結いたします。

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△議案第103号から議案第119号、議案第121号から議案第123号の委員会付託



○議長(?昭次) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案20件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。

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△請願第3号の上程、説明



○議長(?昭次) 日程第3、請願第3号 給付型奨学金制度の創設等を求める意見書(決議)の採択を求める請願書を議題といたします。

 請願第3号につきましては、紹介議員に願意等の説明を求めます。

 内川集雄議員。

     (17番 内川集雄 登壇)



◆17番(内川集雄) 17番、内川集雄です。

 請願第3号について説明をさせていただきます。

 請願第3号 給付型奨学金制度の創設等を求める意見書(決議)の採択を求める請願書であります。

 前月の11月14日、安曇野市議会議長、?議長に提出をさせていただいております。

 請願者の住所氏名であります。松本市中央4丁目7番22号、日本労働組合総連合会長野県連合会松本広域協議会議長、佐藤幸司であります。

 紹介議員は私、内川集雄です。

 請願書、また、意見書案については、皆さんのお手元のほうに届いておられると思いますので。それでは、本請願については、給付型奨学金制度の創設等を求める意見書(決議)の採択を求める請願であります。親の所得格差によって、子供たちの大学進学率に格差が広がる中、大学生の2人に1人は奨学金を利用し、社会人としての出発点から多額の借金を背負うことになります。奨学金に頼らなければ大学に進学できず、不安な雇用で、返したくても返せないなど大きな社会問題になっているわけであります。希望する全ての大学生への無利子の奨学金の貸与を目指し、有利子から無利子へ、この流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること等を考えております。この中ではうたっております。

 議員各位の御同意を賜り、意見書の採択をお願いするものであります。

 以上であります。

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△請願第3号及び陳情第10号から陳情第16号の委員会付託



○議長(?昭次) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております請願1件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。

 また、陳情7件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。

 ここで、陳情の件名等について議会事務局長より朗読させます。



◎議会事務局長(平川淳朗) それでは、陳情文書表をごらんください。

 陳情第10号、平成28年10月3日受理。JR大糸線有明駅及び安曇追分駅駐輪場の屋根設置について。陳情者、安曇野市穂高北穂高2091−1、島新田区長、久保田栄次様ほか5人。所管は経済建設委員会でございます。

 陳情第11号、平成28年10月11日受理。安曇野市穂高有明地区(古厩区鈴玲ヶ丘)市道1−14号(通称有明山通り)周辺に居住する小学校児童を主体とした通学路に関する改善及び道路新設について。安曇野市穂高有明6399−2、古厩区長、有賀久幸様ほか2人。所管は経済建設委員会。

 陳情第12号、平成28年10月31日受理。新総合体育館の早期整備を求める陳情書について。安曇野市堀金三田1094、堀金ミニバスケットボールクラブ指導者、臼井良臣様ほか4人。所管は福祉教育委員会。

 陳情第13号、平成28年11月8日受理。新総合体育館の早期建設を求める陳情について。安曇野市堀金烏川2662、特定非営利活動法人安曇野市体育協会会長、赤羽高明様。所管、福祉教育委員会。

 陳情第14号、平成28年11月14日受理。新総合体育館の施設規模等の見直しについて。安曇野市穂高柏原1739−8−102。新総合体育館の広さを見直し隊代表、角谷美和様。所管、福祉教育委員会。

 陳情第15号、平成28年11月14日受理。新総合体育館の早期整備を求める陳情書について。安曇野市穂高有明9814−5、長野県小学生バレーボール連盟安曇野支部長、降旗良治様。福祉教育委員会所管。

 陳情第16号、平成28年11月14日受理。新総合体育館の早期整備を求める陳情書について。安曇野市堀金烏川5468−2、安曇野市ママさんバレーボール連盟理事長、倉田富美子様。所管は福祉教育委員会。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告申し上げます。

 あす12月9日から委員会審査を行います。また、本会議は12月19日の午前10時からとなります。時間までにご参集ください。

 なお、最終日、委員会審査報告に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、12月14日午前10時までに提出を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後3時42分)