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長野県 安曇野市

平成28年 12月 定例会 12月07日−04号




平成28年 12月 定例会 − 12月07日−04号









平成28年 12月 定例会



          平成28年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第4号)

                 平成28年12月7日(水曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   藤原陽子議員

   竹内秀太郎議員

   小松洋一郎議員

   内川集雄議員

   藤原正三議員

   林 孝彦議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、24番、藤原陽子議員、9番、竹内秀太郎議員、14番、小松洋一郎議員、17番、内川集雄議員、10番、藤原正三議員、3番、林 孝彦議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△藤原陽子



○議長(?昭次) 最初に、24番、藤原陽子議員、持ち時間は30分以内といたします。

 藤原議員。

     (24番 藤原陽子 登壇)



◆24番(藤原陽子) おはようございます。24番、藤原陽子でございます。

 けさの市民タイムス、皆様ごらんになりましたでしょうか。食品ロス削減を目指して安曇野市で初めてフードドライブが行われます。きのうもNHKニュースに取り上げられたということなんですが、社協は10日にベイシアの駐車場で行いますし、17、18は市役所でボランティアが行いますので、職員の皆様、ぜひ協力していただけませんでしょうか。1人1缶運動、缶詰でなくても結構ですが、1人1缶運動をぜひとも協力していただいて、生活困窮者に行き渡ればというふうに思いますので、市長、お声かけをぜひともよろしくお願いいたします。賞味期限1カ月以上のものに限りますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、地域包括支援システム構築のためにということで質問いたします。

 高齢者に限らず、日々健康的に過ごすことが長い目で見たときに最も重要であるという観点から、健康マイレージ事業の導入ということでお伺いをいたします。

 この件に関しましては、4回目かというふうに思いますが、質問させていただきました。高齢化がピークとなります2025年はもう目の前です。生涯健康で生きるために今できることに取り組んでおきたいと思います。市民の健康づくりや社会貢献を促すものですが、高知県室戸市は特定健診やがん検診の受診、献血、健康教室や手話講座、ボランティア活動への参加によって、それぞれ1から10ポイントが付与されます。たまったポイントは25ポイントで500円に相当し、各種がん検診の自己負担や公共施設の利用料としても使えます。市内の保育所や小中学校などへの寄附もできます。

 また、新潟県阿賀野市は、地方創生先行型交付金を活用してポイントカードを発行しています。市が指定するボランティアや運動、健康関連のイベントへの参加、人間ドック、検診などでポイントはイベントごとに異なります。学校、児童クラブ、医療機関に端末を設置し、子供や高齢者がカードを端末にタッチすると、登録済みのアドレスにメールが届いて居場所がわかる仕組みにもなっています。

 元気な高齢者をふやす取り組みは大切です。それには、ふだんから若いうちからの心がけが重要であると思います。水戸市は、特定検診やがん検診の1つ以上の受診、また歯の健康を保つための取り組み、健康に関する教室、イベントへの参加など7項目のうち3つ以上実践すれば商品が当たる抽選に応募できるということになっています。所沢市も、野菜や健康グッズなどと交換できるというようなことで、自治体がそれぞれ進めております。

 安曇野市は、健康長寿を目標に掲げています。元気な高齢者、担い手として活躍するということも元気でいられる秘訣となります。介護予防や生きがいにもなります。

 東京都杉並区は都内一の長寿の区であるということは以前も申し上げたことがございますが、高齢者が清掃や防犯など地域貢献活動や健康づくりなど、生きがい活動に参加しますとポイントがつくといったことですが、安曇野らしいポイントを考えて健康づくりの後押し、きっかけづくりができればよいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 藤原議員にお答えをさせていただきます。

 何回か御質問をいただいている課題でございますが、健康マイレージ事業の取り組みにつきましては、他の自治体などの状況把握とあわせまして、事業の財源となる国の支援制度の状況を注視をし研究を進めてきたところでございます。御指摘のとおり健康はみずからが関心を持っていただき、そしてみずからつくっていくものでありますけれども、このきっかけづくりが行政としては大変重要であるというように捉えております。

 その手法の1つとして御提案のポイント制度の導入、これは大変有効なものであり、全国的にも取り組みが始まっているものと認識をいたしております。現在、市でも健康長寿、健康寿命日本一を目指して健康づくりの一環として、各地区などで市民の皆様方を対象に、健康教室、また学習会を開催をいたしておりますし、健康体操の普及等にも努めているところでございます。平成27年度には延べ242団体、6,721人と大勢の皆様方から御参加をいただき、健康教室等が開催をされております。また、市の健康課題でございます健診の重要性について知っていただくために作成をいたしましたチラシ、また電話による受診勧奨の効果が徐々にではありますが、あらわれてきておりまして、健診の受診率が着実に向上をいたしているところでございます。

 ポイント制度につきましては、国が各医療機関、医療保険者に対する努力支援制度として、それぞれの健康づくりの取り組み度合いに応じまして、新たに財源措置を行うこととなりました。

 国保につきましては、県を単位とする広域化が予定をされておりまして、平成30年度の導入を目指し取り組みが進んでいるところでございまして、これにあわせて市のほうでも準備を進めさせていただいております。

 また、対象者を拡大をしたポイント制度につきましては、並行して関係部局で調整を行いながら実施内容及び実施体制などの調査研究を進めてまいりたい、このように考えておりますので、もうしばらくの時間をお願いを申し上げたいというように思います。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) ありがとうございます。

 30年からは導入していただけるということで確認させていただきました。いろいろ研究して、いいポイント制度をよろしくお願いいたします。健康にかかわることですので、早期に実現することが大切であると思います。お願いいたします。

 続きまして、徘徊見守りネットワーク事業について及びその他の見守りにつきましてお伺いいたします。

 これから寒さが増してくるわけですが、行方不明になりますと命の危険も想定しなくてはなりません。安曇野市のこの事業につきまして、状況についてお聞きしますとともに、以前にも質問いたしましたが、年に何人か行方不明者がいるといった中で、先日もあったかと思います。靴に反射ステッカーを張れるようにする小諸市のことをお伝えしたと思いますが、保護が必要な方は赤、困っている人がありませんかと声をかけてくださいというときは黄色などで識別できるようにしています。また、家族の了解を得て、住所氏名が書いてあるというものが早期発見につながるのではないでしょうか。そして、長野市が本人の写真や予想される行先、情報を記したカルテを導入するといったことも質問させていただきましたが、松本市でも早期発見につなげようと家族や高齢者などの特徴をあらかじめ書いておく、認知症思いやり安心カルテの運用を始めました。万が一の場合に備えて松本署と連携をし、家族が届ける際に警察にカルテを渡し、円滑な情報提供ができるようにするということです。市内15カ所にあります地域包括支援センターが認知症か認知症が疑われる高齢者、その家族と事前に面談した上で渡すということです。さらに、かかりつけ歯科医を記入する欄を設けたということでして、おくすり手帳のコピーも一緒に保管できるようにしたということですので、改めて徘徊の早期発見につきまして、安曇野市の課題もあろうかと思いますが、保健医療部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 市では、平成26年度から徘徊の早期発見とその事故防止を目的といたしまして、徘徊見守りネットワーク事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、徘徊の心配のある方が、日常の行動範囲の中でよく立ち寄る近隣のお宅や商店、施設などに見守りの協力者となっていただき、いつもと違う様子が見られた際に御家族に連絡をいただくというものでございまして、現在までに7名の方に御登録をいただいている状況であります。

 御本人の特徴でありますとか、ふだん歩く場所、そして御家族や関係機関の連絡先等の情報を記載した基本情報シートというものを使用いたしまして、徘徊の心配のある方の御家族にこのシートを作成していただき、見守りの協力を依頼するというものでございます。依頼先は先ほど申し上げた近隣のお宅や商店ということになろうかと思います。

 この事業の効果として、協力者から御家族に連絡が入り、実際に早期発見により事故防止につながった例も2件ございます。また、この取り組みを通して、地域での認知症の理解を深めようということで、認知症サポーター養成講座の開催につながった例もございます。その結果、徘徊の心配のある方やその御家族が地域で安心して暮らせる一助となっているものと思います。

 現在、行方不明者の発生時には、警察や消防、それから市のメール配信サービス等迅速な対応が図られているところでございます。また、その他の見守りについてでございますが、市では、地域包括ケアシステムの構築を進めている中で、高齢者の見守り体制もその中の1つと捉えております。地域の誰かが義務や役割として担うのではなく、市内に暮らす誰もが日常生活の中で高齢者や障がい者を気遣い、異変を感じたときには対応ができる地域づくりが今後の課題であり、目指すべき市の姿であると考えておりまして、市の地域見守り活動による助け合い体制づくりを進めることとしているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。いろいろな自治体をこれからも研究をしていただきまして、最も高齢者を守れる施策を研究していただき、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、介護人材の確保についてお伺いをいたしますが、先日、公明党で自治体研修会に参加いたしました。テーマは、「本格的少子高齢化時代における地方議会」ということでした。その中で、介護人材も同じように少なくなっていくことが予想されていくわけなんですが、長期で見た場合、確保するためにどのようなことが必要なのか。また、介護の道に進みたいという人をどう教育の中で話し合ってふやしていくことができるのか課題がございます。

 研修では、県内の人材だけでなく都市部からの移住も含めて人材の招聘を考えることが重要で、医療、介護の人材育成を意識して人口ビジョンをつくることが大切であるということを話されました。この件につきまして、超高齢者社会であります2025年を見据えて長期的に考えていかなければならない介護人材の確保についてどのように取り組まれるのか、保健医療部長のビジョンをお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) ビジョンということで、たいへん大きな課題をご質問いただいたというところかと思います。

 福祉職場を目指す方は、例えば学生時代のボランティア経験あるいはほかの人のお世話をしたいといった崇高な思いから福祉職にあこがれを持ち、就職をされる方が多いのではないかというふうに伺っております。しかし、一方で待遇の面でありますとか、雇用条件から中途で退職される場合があるということもお聞きしているところでございます。

 したがって、若い方にとって魅力のある職場であることがまず大切であろうかと思います。ご指摘のとおり2025年を境に、高齢者の増加と、それから支える側の生産年齢人口の減少が既に想定をされております。超高齢化人口減少社会へと移行してまいります。

 したがって、介護需要の増加、これは避けられないところでございますが、それとともに、人材不足も心配という状況にございます。医療、介護とも専門職、資格職の不足は全国的な課題ともなっております。しかし、人材の取り合いでは解決しないものであると理解しております。したがいまして、これからの総合事業においてもそうですが、軽度の軽い介護メニューを専門職以外で、あるいは地域で支えないと今後の介護事業も立ち行かないという状況も想定されます。また、介護予防により健康寿命の延伸を図る、そして要介護状態になっても重度に移行しないという取り組みがますます重要になってくるものと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。これからもぜひとも、向けてよろしくお願いをいたします。

 在宅での介護についても一言申し上げたいと思うんですが、介護休業がとりやすい職場がふえることを願うわけです。次の働き方改革にもリンクしますが、このたび介護離職防止支援金が創設されました。その背景には、介護を理由とした離職が全国で年間約10万人に上るということがあります。さらには、要介護度が低くても一定の介助が必要なら介護休業がとれるように緩和されました。来年1月から施行されるということなんですが、介護離職者ゼロに向けた取り組み、これからぜひとも、今、部長おっしゃいましたように促進をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、平成26年に発足したと思いますが、地域包括ケア推進会議第2回目の内容及び進捗状況について、保健医療部長にお伺いをいたします。

 1回目はお聞きをいたしました。また、在宅医療につきまして検討されているのかも含めてお願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 地域包括ケア推進会議でございますが、市の地域包括ケアシステムの構築を目指すために高齢者の皆さんに対しまして、保健、医療、福祉サービス、その他地域を支えるさまざまな活動をされている団体の皆さんの代表者の方にお集まりをいただいて、地域の課題について協議をし、連携してその解決に当たっていくという会議でございます。平成27年度の会議では、「高齢者、障がい者等の地域での見守り活動による助け合いの体制づくり」をテーマといたしまして、市の高齢者の課題として挙げられました認知症の在宅生活を支える支援と、また徘徊高齢者への支援、さらに高齢者が安心して暮らすことができる地域づくりの推進のための協議等が行われたところでございます。日常生活の中で、高齢者や障がい者の皆様を気にかける見守りの実施、あるいは市が主体となって実施する認知症などの高齢者の方に対する研修会に参加し、高齢者にやさしいまちづくりを推進する内容が主なものとなっております。

 在宅医療につきましては、在宅医療・介護連携として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして介護サービス事業所の皆様方と連携をさせていただき取り組んでいるところでございます。特に今年度からは在宅医療連携推進協議会の中にワーキンググループを新たに設置をいたしまして、在宅生活を支えるための地域の医療、介護資源の把握作業、事業啓発のための市民講座等の開催や、多職種連携のための研修会を通じまして、顔の見える関係づくり等により事業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。在宅医療は大変に重要なテーマでございますので、介護連携で引き続きよろしくお願いをいたします。

 続きまして、介護予防日常生活総合支援事業の取り組み方ということで質問いたします。

 信毎でも報道されましたが、この事業を導入した市町村は県内において8市5町5村でした。来年の4月までに要支援者に対する訪問介護と通所サービスが国の給付事業から市に移行するわけなんですが、サービスの内容や単価を独自に決めることができます。また、ボランティアやNPOがサービスの担い手になることもできるわけですが、御代田町ではNPO法人が介護予防の体操教室を始め、要支援1・2の人も参加し、4カ所で1回開いているということでした。希望者がふえている現状ですので、要支援と認定された人だけでなく同等と認められればサービスの対象にしていくということです。

 また、この事業には全ての65歳以上の高齢者を対象に、一般介護予防も含めているということなので、先ほどの健康マイレージ事業とリンクするかと思いますが、御代田町では2009年からサポーターの養成に取り組んできたということであり、介護予防に頑張ることで保険料は下がるので、力を入れて取り組んでいるということですが、窓口となります地域包括支援センター等に負担がふえていると、それが課題であるということが載っておりました。

 安曇野市も健康体操を始めたところですが、さらに介護予防に力を入れていきたいと思います。信毎によりますと、伊那市はごみ出しや雪かきといった高齢者の身の回りの支援をするサポーターの養成を始めたということです。住民主体のサービスは必ずしも盛り込まなくてもよく、訪問・通所介護の現行サービスを維持できる体制を整えればよいとされています。来年4月を見据えて、安曇野市において今後の取り組みにつきましてどのようにお考えなのか、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) ただいま市の総合事業につきましては、アンケート調査、昨年度から行っておりますが、アンケート調査や事業者説明会を実施いたしまして、事業内容を検討し、この11月28日から12月2日にかけ、3回に分けてこの総合事業に参入を希望する事業者の皆様など対象に説明会を実施してきたところでございます。細かなサービス内容につきましては、説明のほうを省略させていただきますが、議員ご指摘の御代田町さんの例は、地域づくりが非常に進んでいる、ボランティア、NPOの法人化を含めて大変先進的に取り組まれているという事例かと思います。

 市では、ボランティアが実施します通所や訪問のサービス、また配食サービスやごみ出し、雪かきなど、高齢者や障がい者の皆様の日常生活での困りごとを地域で支える生活支援のサービスの実現に向けて、現在、市内5地域に生活支援コーディネーターを配置いたしまして、地域の皆様で構成される協議体とともに、その取り組みを行っております。今後、地域の中により多くの担い手の育成を目指しまして、事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、健康体操を含めまして、地域において、例えば歩いて通える場所等での活動が非常に重要になってくるものと思います。健康づくりも含めてということでございますが、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 事業者を対象にした説明会は終了したということでございました。課題もあるかと思いますが、来年の4月に向けてよろしくお願いいたします。

 続きまして、高齢者の薬の飲み残しということでお伺いいたします。

 処方された薬を患者が大量に飲み残す残薬は、75歳以上の在宅高齢者だけで全国で年間500億円規模に上ると推計されているということなんですが、残薬の発生は医療費を圧迫するだけでなく人の命に密接にかかわる問題です。残薬と服用すべき薬を混同すれば、飲み合わせによっては健康を害するという危険もあります。処方された薬を適切に飲まなかったために症状が改善されず、医師がさらに薬の処方をふやすといった悪循環に陥る場合もあるのではないでしょうか。高齢になりますと、糖尿病や高血圧など、さまざまな病気を抱え、1回に10種類以上の薬を飲むという人も珍しくありません。多くの病院や診療科でばらばらに処方されて薬の種類や量が多くなれば、必然的に飲み残しがふえる可能性が高くなります。

 2013年度、厚生労働省の実態調査によりますと、薬を余らせている理由は、飲み忘れが積み重なったが7割近くを占め、次いで、新たに別の医療品が処方された、自分で判断し飲むのをやめたが上がっています。これまでにも飲まなければならない薬を曜日や時間ごとに分ける薬整理箱やお薬カレンダー、手帳を活用したり、数種類の薬を服用ごとに1回分ずつ袋にまとめる一包化が行われてきたわけなんですが、飲み残しは高齢者に多く見られるため、個人任せではもう限界があります。私の母も、てっきり飲んでいると安心しておりましたところ、大量に薬を発見したときは大変にショックだったことを覚えています。それからは必ず自分の手で渡し、確認しながら飲んでもらいました。

 厚労省は、残薬を減らす取り組みとして、かかりつけ薬局の普及を促す方針を打ち出しました。一元管理し、処方薬の重複を防ぐためなんですが、ただ、かかりつけ薬局を持つかどうかはあくまでも個人の判断でありますが、利点を広く伝えるという努力はできるかと思います。かかりつけ医の推進という問題も今現在問題でありますが、今回はかかりつけ薬局についてお聞きしたいと思います。安曇野市における取り組みにつきまして、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 議員ご指摘のかかりつけ薬局についてでございますが、一般的なメリットとして言われておりますのが、ご説明もありましたが、薬の服用履歴の管理でありますとか、重複する調剤あるいは副作用の防止、飲み残しによる残薬の抑制と、必要最低限の調剤を可能にするといったことが挙げられております。

 総合的な支援により、服薬による治療の質の向上や薬の飲み残し、重複する調剤の抑制による医療費の削減がその効果として期待されるものでございます。国においても、その効果が重要だということで推進をしているところでございます。

 また、長野県におきましても、ことし、かかりつけ薬局の利用を推進する新たな事業として、この11月から12月にかけまして、「薬剤師のお試し訪問事業」というものを実施しているということでございます。これは県の薬剤師会の委託事業ということで行われているようでございます。これは在宅医療、介護に携わるケアマネジャーや訪問看護のスタッフ等が高齢者宅に訪問した際に、薬の管理あるいは服薬に何らかの問題を抱えている方がいらっしゃれば、本人の了解をとった上ではありますが、薬剤師とともに再度訪問いたしまして、服薬に関しての支援を行うといった内容の事業になっているということでございます。

 現在、市の薬剤師会が主体となり、ケアマネジャーや訪問看護のスタッフと連携し、この事業を実施しているということでございます。市といたしましても、在宅医療、介護連携推進施策の一つとして取り組んでおりますので、まずは在宅医療、介護に携わる専門職、多職種の連携研修会や関係者会議を通じて、かかりつけ薬局の利用推進の啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 取り組んでいただけるということでありがとうございます。

 お試し訪問事業に期待をしたいと思います。福岡市の薬剤師会は、12年6月、家庭で余った残薬を入れる節約バッグを活用しまして薬代を削減しようとしています。バッグは無料で配り、患者がそれに残薬を入れて薬局に持ち込みます。薬剤師が使用期限をチェックして医師と連携し、使える残薬を再利用し、新たな処方薬の薬を抑えるというものです。市内31薬局の12年6月から8月のデータを九州大学が集計したところ、患者252人が持参した計約84万円分の薬のうち、再利用した薬は約70万円に上ることがわかったということですし、飲み忘れの特徴を把握でき、また飲み方の提案もしやすくなったということでした。いろいろな方法を研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2枚目の道路施設整備ということでお伺いをいたします。

 マイレポの導入について質問いたします。

 この件につきましては、3回目の質問になると思います。今回は、道路施設修繕のためのものに限っての質問とさせていただきたいと思いますが、平成27年度決算における主要な施策の成果に関する説明書の中で、道路橋梁維持費において定期的な道路パトロール、市民からの通報による道路情報をもとに、損傷箇所や除草作業等の維持修繕を行ったということと、路面損傷等に起因した事故発生もあることから、道路パトロールの強化を図り、破損箇所の早期発見と維持修繕を進め、事故防止に努めるとあります。この中でお聞きしましたところ、パトロールや職員の通報もありましたが、市民からの通報が一番多く、年間515件あったということがわかりました。

 早期発見、事故防止ということになりますと、3年前、都市建設に質問させていただきました半田市のフィックスマイストリートジャパンのアプリを使ったマイレポの導入が適切であると思います。これは、地域の道路に破損を見つけましたら、市民がスマホで写真をつけてレポートを送りますと、ウエブで公開され、行政や市民と情報を共有できる仕組みです。最初にレポーターを募集し登録します。道路の陥没等投稿されたレポートは、位置情報や内容によって仕分けされ担当課に送られます。GPSで自動的に場所の情報が特定されます。簡単なコメントを書き込めば写真もつけますので要望が正確に伝わるという利点がございます。これまでですと、問題箇所に気づいても開庁時間内にしか市役所に連絡できない、電話では場所と状況が伝えにくいといったことがあったと思いますが、またパトロールで発見するには限界があると思います。ぜひ安曇野市で使い勝手のよいやり方を検討して、導入をよろしくお願いしたいと思いますが、都市建設部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、議員から御提案のございました通報システムについてお答えさせていただきます。

 システムにつきましては、議員から御丁寧な御案内がありましたので、仕組みは省かせていただきますが、現場の状況写真や位置情報を即座に把握できるシステムということで、迅速な現場対応につながるものであり、有益なシステムであると認識しております。建設課におきまして、担当職員による週1回の主要道路を中心とした定期パトロールに加えまして、道路維持作業員による毎日の道路巡回を実施し、軽微な道路補修作業の実施と破損箇所の発見に努めておるところでございますが、延長約1,700キロにわたる市道全てに目が行き届くわけではございません。こういったことから、破損箇所を御連絡いただくこのシステムにつきましては、新年度からの導入に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、導入に向けましてはシステムの運用方法の作成や市民の皆様への広報活動をした後、3カ月程度の試験的試行期間を経て寄せられる通報の件数や内容を評価した上、本格導入を考えたいということで進めたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 導入していただけるということで、本当にありがたく思います。お試し期間は無料ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 公園の遊具などについても、私のところに市民からの通報が何件かございました。遊具の破損も大変危険でございますので、ぜひまたそこもふやしていただければありがたいかなというふうに思います。市民からの通報が516件年間にあったということは、月にしますと43件ということでございまして、これは半田市の3倍くらいの数になったと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、3枚目の働き方改革について質問させていただきます。

 以前にも質問させていただきました。人口減少、少子高齢化が進み、労働人口が減る中、女性、若者、高齢者など、働き手を安定的に確保することが課題です。その鍵となりますワークライフバランスの達成のためには、働き方改革が欠かせません。子育てと親の介護が重なるダブルケア問題があり、きめ細やかな対応が急がれます。また、最近の若い世代の男性は家事や育児を担いたいと考えている人が多くいるということですが、残業が多かったり通勤時間が長かったり、家族との時間が持てないということや柔軟な勤務方法により、女性や高齢者などの人材の活用を図り、移動時間の削減による効率化ということで、在宅で仕事ができるテレワークが普及しつつありますが、時間外労働の割増賃金の引き上げ、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進などの休み方改革の必要性も挙げられると思います。

 最近報道されましたが、ふるさとテレワーク推進事業の補助金交付の対象に、長野経済研究所などが松本市と塩尻市で行う事業を選んだとありました。情報通信技術を活用して都市部の仕事を地方でも行える環境を構築し、地方の人や人の流れを創出するための補助制度ということです。松本、塩尻に計4カ所のサテライトオフィス兼コワーキングスペースを整備するとありました。都市部企業が本社機能の一部を地方に移す拠点となる事務所ということです。長野経済研究所と松本市、松本商工会議所、塩尻市ほか10団体が共同で進めていくということですが、事務所の利用企業や長期派遣、移住で10人ほどが仕事の場を松本地方に移すということになっています。補助の上限は4,000万円、具体的に進んでいるということなんですが、安曇野市にとってもまち・ひと・しごと総合戦略に掲げられており、重要なことだと認識しています。これからの安曇野市において、まずテレワークの取り組みから商工観光部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、テレワークの取り組みということでお答えをさせていただきたいと思います。

 テレワークについては、優秀な人材の確保などをねらい、多様な働き方を認める企業の動きが加速化をされております。また、この取り組みは仕事と育児、介護との両立支援を図れるものでもあるというふうに考えております。市では、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に新たな雇用を生み出すことを掲げ、情報通信技術を活用することで場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、いわゆるテレワークを活用する企業の誘致を盛り込んでおります。県においても、首都圏の一極集中を是正し、都市部から地方への人と仕事の流れを生み出すことによって、地方創生を実現するため都市部の仕事をそのまま地方で行うふるさとテレワークの推進体制を構築することとし、広く県内に普及展開を図るため、信州ふるさとテレワーク推進協議会を設立しております。

 情報通信の技術を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークや地方のサテライトオフィスで田舎暮らしをしながら働くふるさとテレワークを推進することで、子供さんのいる女性、障がいをお持ちの方や地方での採用や移住対策としても今後期待できるものであると考えております。

 県においては、テレワークの試行を行っておりますが、市町村は多くの事務が市民と直接対面しての窓口が多いものと考えております。しかし、これらの取り組みや国が目指す1億総活躍社会の実現にもつながり、市としましても信州ふるさとテレワーク推進協議会の検証結果などを踏まえながら、新たな働き方の1つとして注目するとともに、信州ふるさとテレワーク推進協議会への早期加入を検討し、これらの情報を商工会、工業会などを通じて発信をし、それぞれの事業者においても検討いただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 安曇野市も取り組んでいただいているということがよくわかりました。日常的に残業している人の5人に1人が精神面で不調を感じたと訴えていることが、日本能率協会による仕事と健康に関する意識調査でわかったということですが、長期化すれば鬱病といった精神疾患になるおそれもあるとして、業務などを見直す必要があると指摘をされています。体力的にも負担が減り、子供と向き合う時間がふえたということにもなるわけですので、今後もテレワークだけでなく多様な働き方があると思いますが、ワークライフバランスを保つためにも働き方改革の促進をお願いをいたします。

 続きまして、女性向けの在宅ワークの推進についてお伺いいたしますが、兵庫県加古川市が国の地方創生に向けた交付金を活用して、インターネットを使って仕事を受注、発注するという特定の人々に作業を委託するアウトソーシングということでございますが、クラウドソーシング事業というのを行っています。自分や子供に負担をかけずに働けるということで、主婦だけでなく高齢者にも人気が高く、急成長中の事業形態となっているということです。子供を育てながら市が主催の在宅ワークセミナーに参加してからということになりますが、加古川市は在宅ワーカーを育てるために、昨年度に引き続き女性向けの体験セミナーを10月に開催をして、参加した21人が現在在宅ワークに挑戦をしているということなんですが、一方、市としてクラウドソーシングのほかの使い方にも着目をしたところ、昨年末、このセミナーのポスター案をクラウドソーシングを使って募集をしたということなんです。すぐれたアイデアがそこから多く寄せられて、ごみ減量のアイデアを募集し、生ごみを堆肥づくりに活用する案やごみを極力出さない南極料理の普及など30点を優秀提案として、ふるさと納税記念品パンフレットのデザインについても、寄せられたこの案の中から採用するということで工夫を凝らしています。行政課題の解決にも有効であるということなんですが、子育てしながら働くことができます。

 一例として挙げさせていただいたことでしたが、そのほか親の介護という先ほど申し上げましたダブルケアを抱えている方やさまざま、働きたくても働けないという女性の働き方改革、そして支援策及び若者の支援策につきましても、安曇野市の取り組みをぜひ促進していただきたいと思うのですが、商工観光部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 女性の在宅ワーク及び若者支援ということでお答えをさせていただきます。

 本年度、市では松本市、塩尻市とともに、松本広域圏しごと・ひと創生協議会を立ち上げ、地方創生推進交付金を活用し、松本広域圏しごと創生事業を平成28年度から平成32年度までの5年間で取り組んでおる状況でございます。

 この事業の中でも、若者、女性の人材育成を目的に、情報通信機器等の研修を積み、在宅ワーカーを養成するプログラムへの参加募集の広報や保育園、学校を通じて家庭配布により実施したところでございます。

 また、市独自の創業支援策としまして、若者及び女性の起業支援事業の補助制度を平成27年度より構築をし、昨年度は6件を事業採択、本年度におきましては5件の事業採択をし、若者や女性の創業を支援し、創業しやすい環境づくりに取り組んでおります。

 また、市では「わかもの就職サポート相談会」を開催をし、職種・業務の適正の見きわめ、就職活動、方法などの助言や相談に応じることとし、毎月第3金曜日にジョブカフェ信州の相談員にお願いをし実施をしております。

 ハローワーク松本、ヤングハローワーク及び若年者地域連携事業推進センターでも、就職あっせんや就職・再就職を目指す若年者向けの各種講座も開催をしております。市としましても、これらのさまざまな機関との連携を図りながら、若者の就労支援を引き続き推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 在宅ワーカーを募集する広報を出されていたということでわかりました。安曇野市もクラウドソーシングに取り組んでいるということで確認をさせていただきました。よろしくこれからもお願いいたします。

 国と県、北九州市が連携をして女性の就職やキャリアアップなどを支援するウーマンワークカフェ北九州が5月にオープンいたしました。女性の就業支援に関してワンストップで対応するという施設です。全国では初めてということで、注目を今集めています。マザーズハローワーク、子育て女性就職支援センター、子育て支援総合相談窓口が併設をされています。さらに、若者向けの就業支援を実施する若者ワークプラザ北九州、Uターン・Iターン応援オフィスも隣接し、市によりますと開所以降、相談人数の累計が6月末現在、1,004人で就職にそのうち結びついたのは121人いたということでした。今後もぜひ女性の活躍、若者の就職支援をよろしくお願いをいたします。

 続きまして、高齢者の活躍の場、就職支援についてお伺いいたします。

 1億総活躍プランの働き方改革で、高齢者の就労促進は重要な柱でございます。働けることが生きがいであり、元気の源であります。ぜひ活躍の場を広げる検討をお願いいたします。

 現在、65歳までの雇用確保措置が法的に義務づけられてはおりますが、内閣府によりますと、65歳を超えても働く意向を示す高齢者は約7割にも上るということであります。総務省の2014年の労働力調査によりますと、実際に働いている人の割合は20.8%にとどまっております。ミスマッチが生じております。退職シニアの相談体制や雇用の受け皿の拡大をぜひともお願いしたいと思います。国は65歳以上の継続雇用延長、65歳までの定年延長を行う企業に対しまして支援を実施するということで、2016年度第2次補正予算で創設をされました。65歳超雇用推進助成金が10月からスタートしたということなんですが、支給は1社につき1回で、4種類ある助成額から1つを選ぶということになっております。

 今後の安曇野市においての高齢者の就業機会の拡大、推進につきまして、商工観光部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 高齢者の活躍の場ということでございます。先ほど議員のほうから、この第2次補正予算の中で65歳超雇用推進助成金のことで触れていただきました。この制度は10月から構築をされたということでございます。特にハローワークにおける有効求人倍率が非常に高い、それから市の産業支援コーディネーターの企業訪問の情報の中から、市内企業において人材不足が非常に叫ばれております。このような中、経験豊富な退職シニアの活用は、企業にとっても人材確保の面や、あるいは高齢者の生きがい対策も含めて有効な手段であるというふうに考えております。市におきましても、高齢者の就業機会の拡大や推進について、商工会や工業会などと連携してまいりたいと思います。

 国の予算、それから補正予算等につきましては、今年度構築をしました市の産業支援ポータルサイトを通じまして、各企業にも即座に情報を提供しております。特にこのような65歳超雇用推進助成金、非常に的を絞ったような形でこのポータルサイトを通じながら各企業にこの制度の周知をさらに図る、それから広報等も活用しながら、市内企業にもこのような制度の周知というものを徹底をしながら、雇用の場というものを設けていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) よろしくお願いします。

 助成金ができたということで、活用しながら今後飛躍的な高齢者の働く場の拡大を、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。経験と技術を持っています就労意欲のある高齢者はアクティブシニアと言われています。企業だけでなく社会の宝であると思います。来年度予算の概算要求でも、厚労省はハローワーク内に設けられた高齢求職者の支援に取り組むということと、生涯現役支援窓口を全国80カ所から110カ所に拡大する方針を示しています。ぜひとも高齢者の活躍の場を広げる努力を今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 行政の皆様におかれましては、今後とも安曇野市に住んでよかったと言われるまちづくり、これをしっかりと目指していただきまして、一層の御努力、心からお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△竹内秀太郎



○議長(?昭次) 続いて、9番、竹内秀太郎議員、持ち時間は25分以内といたします。

 竹内議員。

     (9番 竹内秀太郎 登壇)



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内秀太郎です。

 通告に従い一般質問を行います。なお、議長の了解をいただき、パネルの持ち込みと資料の配付をお願いしております。

 初めに、「スポーツ都市宣言」の制定について伺います。

 現在、全国各地の都市では、スポーツの持つ力を活用したまちづくりが行われております。全国初のスポーツ都市宣言を行った都市は北海道苫小牧市で、50年前の昭和41年11月12日に次のように宣言をしております。私たち苫小牧市民はスポーツを愛し、スポーツを通じて、健康でたくましい心と体をつくり、豊かで明るい都市を築くため、次の目標を掲げてスポーツ都市を宣言します。目標として4つあります。1つは、市民全てがスポーツを楽しむこと、2つは、力を合わせてスポーツのできる場をつくること、3つは、次代を担う青少年のため地域にも職場にもスポーツの機会をつくること。4つは、世界に活躍できる市民を育てて、広く世界の人々と手をつなぎましょう、この4つを挙げております。

 その後、スポーツ都市宣言をした全国各都市でも似たような内容となっております。ただ、最近では、仲間づくりや友情の輪を広げること、健康を重視した表現の記載が目立っております。塩尻市では健康スポーツ都市、また本市と友好都市である埼玉県三郷市ではスポーツ健康都市を宣言しております。本市は合併以来、1つの安曇野を目指してきました。スポーツは友情の輪を広げる力や効果があります。そして今、本市の重点施策として健康寿命日本一を目指して健康長寿のまちづくりを推進しています。特に高齢者は運動不足や足腰の筋力低下から、介護を受けるケースが多く見られます。健康を考えるとき、運動は不可欠な内容です。そして、2020年、東京オリンピック、パラリンピックに向けて、スポーツへの関心がますます高まることでしょう。

 本市においては、新総合体育館の建設を前にした今この機にスポーツ都市宣言を行い、新総合体育館竣工前に健康づくりを目指すスポーツ振興に取り組み、新総合体育館の利活用に備えるとともに、スポーツの持つ力を活用した健康で活力あふれる日本一の安曇野市づくりを提案します。

 そこで、スポーツ都市宣言の実現に向けた取り組みについて、市長の決意を伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 竹内議員にお答えをいたします。

 いろいろ宣言がございますけれども、都市宣言、これは地方自治体としての自己の意思、主張、そして方針を内外に表明をするものでありまして、多くの自治体が複数の都市宣言を行っている状況でもございます。安曇野市では、平成24年12月に制定をされました平和都市宣言が唯一の都市宣言となっている現状でございます。

 御指摘のように「スポーツ都市宣言」につきましては、長野県の他の市の状況を見ますと、長野市や松本市など5市でスポーツという名称が入った都市宣言を行っている状況であります。また、平成26年度に文部科学省が行いましたスポーツ振興にかかわる取り組みに関する調査の結果では、「スポーツ都市宣言」、または「スポーツ健康都市宣言」を行っている市町村は全体の8%ということで、まだまだ低い状況にはございます。ただ、スポーツは人々に夢や感動を与えていただいております。特にオリンピック、パラリンピックでの日本選手団の活躍、そして松本山雅の活躍等が大きな感動を与えていただいたものでございまして、このスポーツの占める魅力といいますか、それぞれの皆さんの健康増進にもつながっていくということで、多くの可能性を秘めたものであるというように認識をいたしております。

 市といたしましても、健康長寿の基本ということのみならず、将来を担う子供たちの体力づくり、仲間づくり、そして何よりもスポーツを通じた精神力の強い子供を育成する、そんな面からも、このスポーツの推進を図っていく必要というものは大変大切な課題だというように捉えております。

 これから各方面からのさまざまな意見をお聞きしながら、健康寿命日本一を目指す取り組みの一環として、今後、市民の皆様方、関係者の皆様方の意見もお聞きをしながら、協議、検討を行ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) それでは、次の質問に移ります。

 次は、「健康ポイント制度」の導入について伺います。

 先ほど藤原議員から、健康マイレージ事業についての質問がありました。施策内容はほぼ同じと思いますが、私は健康を考えるとき、運動は不可欠な内容と思い、運動、スポーツを切り口にした「健康ポイント制度」の導入について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 超高齢化社会を迎えて、医療費や介護費用の増加が大きな課題となっております。昨日、同僚議員の質問に対して、27年度の本市1人当たり医療費は35万8,000円と答弁がありました。介護保険利用者1人当たり給付額は、部分的な介護が必要な要介護2で152万円、全面的な介護が必要な要介護3で225万円、介護なしでは日常生活が困難な要介護4で260万円に達しています。この介護保険給付額の12.5%は市の一般会計から支払われております。国では、医療費や介護費用が今後ますますふえることを考えて、医療費や介護費用支出の抑制策を考えていますが、私はむしろ、病気の予防や介護予防の充実に移行していくことのほうが大切だと考えます。病気だと定期健診による早期発見、早期治療の施策が大切になり、高齢者の介護だと運動の習慣化、特に足腰の筋力低下を防ぐトレーニングが大切だと言われております。

 私は以前、保健所次長と長野県体育センター所長を経験して、健康に影響を与える要素として、運動、栄養、休養、生きがいの4つが特に重要であると学びました。運動不足はいろいろな病気の発生に関連したり、体力の低下、筋力の低下を早め、介護時期を早めてしまいます。また、私は今述べた2つの職場で、スポーツのある人生、それは幸せだということを学びました。そして、幸せを感じる生活が健康長寿に結びつき、地域の活性化や新たな地域創生につながるのではないでしょうか。

 自治体が行うポイント制度は、民間企業がマーケティング手法として活用してきたポイント制度を応用したものですが、その目的はそれぞれの地域が抱える諸問題を解決するために、市民の参加を促しながら行政と市民が一体となって取り組んでいくものです。したがって、地域の諸課題により、いろいろな種類のポイント制度がありますが、本日は生活習慣病予防や寝たきり防止を可能とするスポーツ等を通じたまちづくりを目指す取り組みを実施して、医療、介護費用の抑制に役立つ健康ポイント制度の導入を提案いたします。特に行政の事業だけでなく、民間団体や市民グループ等が行う健康に役立つ事業やイベント等もポイントの対象にする必要があると考えます。

 そこで、行政においては関係部署が参加したプロジェクトチームをつくって対応することが必要になると思います。最近は、国においても厚生労働省は健康の健の字と幸せの幸の字を使って「健幸ポイント制度」の実証実験を行っています。また、文部科学省のスポーツ庁では、スポーツを通じた健康長寿社会等の創生事業に補助金を交付して、健康ポイント制度の実施を推進しています。そして、たまったポイントを交換するポイント利用メニューの魅力を高めるためには、市内企業の商品券、サービス券等民間の支援が不可欠です。ポイント利用メニューの作成には時間を要すると思います。そこで、早急に関係する部署でプロジェクトチームをつくり、新年早々から調査研究に着手することを提案します。本市の重点施策である健康長寿のまちづくりを推進する方策の1つとして、早急に調査研究し、一、二年後から実施することについて、市長の決意を伺います。

 また、保健医療部長、教育部長には準備、実施に当たっての課題、実施に至るプロセス、スケジュール等についてどのように考えているか伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、運動は健康面に対して大変有効な方策であるというように捉えております。しかし、平成22年2月ということで若干経過をしておりますが、スポーツ振興計画を策定をする際に行いました市民アンケート結果におきまして、本市の成人が週1回以上スポーツを行う、いわゆるスポーツ実施率につきましては26.8%、全国平均の45.3%を大きく下回っている結果となっておりました。この数値からも、運動習慣を定着をさせるということは、市としても大変重要な課題であるというように考えております。この課題を解決していくためには、庁内の部局を超えた連携が不可欠と考えておりますので、担当部局に指示をし、早急な対応を図ってまいりたいというふうに思います。

 対応の中におきましては、健康ポイントについても検討を進めてまいりたいというように考えております。なお、現状、また今後の方向性などについては、担当部長から答弁をさせます。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 御質問の健康ポイントの件でございます。先ほどの関係で市長からの答弁もございましたが、この健康ポイントといったこの制度がきっかけとなりまして、健康寿命の延伸、そして運動習慣づけ、こういったことを通じまして、健康な体づくりに励んでいただく、それによりまして生活習慣病の予防、年齢を重ねても元気に生活していただけるようになれば、結果として医療費や介護費用の軽減につながり、市民はもちろん、市の負担軽減にもなることが理想であると思います。また、事業の実施に当たっては、御指摘もありましたが、保健医療部で実施している各種健診の実施、あるいは健康教室などの事業はもちろん、例えば教育部の生涯学習で実施をしておりますスポーツ教室などの取り組みについても、ポイント制度に取り組むということができるかどうか、これを研究してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんに、まずは利用登録をしていただくことが重要と考えております。教育部はもちろん、他の部署でも参加可能な部署があればアイデアを出し合って、よりよいポイント制度の導入と実施体制につきましても研究してまいりたいと考えております。

 なお、実施時期につきましては、先ほど市長答弁にもございましたが、平成29年度を準備期間といたしまして、まずは国保が30年度という広域化の年度もございますので、あわせて全市的な導入も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 教育部といたしましては、スポーツ実施率の向上や運動をするきっかけづくりを目的といたしまして、各種のスポーツ教室やイベントなどの開催をしております。平成27年度の実績といたしましては、延べで約7,000人の方々の参加があり、一定の成果が上がっているかと思っております。しかし、その中で課題の1つは、運動習慣をいかに定着させるかということかと思います。何らかの対策を図っていかなければならない中で、議員が御提案された健康ポイントについては、自身の健康づくりの必要性を感じてはいるものの、行動に移せない方など、運動、スポーツへの興味、関心を喚起するための1つのよい施策であると思っております。

 ポイントを付与することとした場合、現在の教育部の事業の中では、市民スポーツ祭や各種スポーツ教室への参加などが対象になってくるものと思われますが、より具体的な事業の実施に向けては、他部局と連携を図りながら今後の検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、御答弁いただきましたけれども、答弁をお聞きして、特に先ほども質問の中で申し上げたんですが、お願いしたいのは、行政の事業だけでなくて民間が行っている事業も含めて検討していただく、このことが官民一体となって健康づくりを進めていく上において非常に大切なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次は、新総合体育館建設に伴う市財政について、実態の混同と市民の心配についてというテーマで伺います。

 新総合体育館整備基本計画案の発表に伴い、市の財政に対して心配する市民活動が行われています。今12月定例会にも議長に対して、子供たちの将来に大きな負担にならないよう規模の見直しを求める陳情書も提出されております。私は市民の皆さんの心配は当然だと考えております。それは今まで行政が市税等により市民の負担で実質的に返済する将来実質返済額について公表し、お金の流れを説明してこなかったために、交付税措置される前の市債残高を将来市民が返済していくものと考えている市民が多いからだと思います。

 ここで行政の皆さんは承知していることですが、一般市民の皆さんに理解をしていただくため、お金の流れについて若干説明させていただきます。

 例えばこの市本庁舎を合併特例債を使って建設したとき、工事代金は市が銀行から借金をして支払いました。そして、毎年返済していくときには合併特例債の部分は国から市に支払われます。したがって、市はその分の返済金は実質負担しなくて済むわけです。しかし、銀行から借金したのは市であるために、市が実質的に負担しない金額も市の借入金として処理をしております。市は今まで、市民の目線に立ってこのような説明をしてきませんでした。例えば、平成27年度の決算資料を見ると、臨時財政対策債や合併特例債の金額を含んだ数値が市債残高として計上されており、臨時財政対策債や合併特例債を措置した後、すなわち交付税算入した後の市が実質返済する金額が公表されていません。したがって、市民の皆さんは、将来市が市民税等で返済する実質返済額がわからないまま、いわば表面上の借入金を見て、将来の市の財政状況を議論しているように思います。

 また、ことし7月下旬から8月にかけて、市内5会場で6回、新体育館の整備に関する市民説明会が開催されました。その会場で市の財政を心配する質問が多くの市民の皆様から出されましたが、教育部の回答は、いただいた意見を持ち帰って財政部に伝えますというものでした。質問された市民の皆様方はがっかりされ、自分たちの心配が当たっていると思われたことだろうと思います。

 そこで市長に伺います。財政面を心配して、規模の見直しを求める市民の議論、どのように考え、どのように捉えているでしょうか。また、平成28年から34年までの安曇野市財政計画と国の財政健全化法に基づいて作成した資料を参考にし、行政担当者にも聞き取りをして、市が発表していない市の実質返済額について試算をした表を本日配付させていただきました。映像をごらんの皆様にはパネルを用意しました。

 このパネルがその表であります。そこで、財政部長と上下水道部長に、まず数値に間違いはないか伺います。数値のコメントはその後の質問で伺います。

 なお、括弧内の数値、特に32年と34年の欄でございますが、後で私のほうで説明させていただきます。

 それでは、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 新総合体育館に伴う御意見、さまざまございます。これは民主主義の社会でございますので、それぞれの意見があって当然だというふうに思いますが、この建設に伴う市の財政についての御質問にお答えをさせていただきますが、前回の説明会において、市の財政を御心配をされる意見がたくさん出されておりました。今回の新総合体育館の整備基本計画案の説明会においては、合併特例債の返済見込みも含めて、議員おっしゃられますように市の実質負担を算出をした資料を提示をしてご説明をさせていただいたというように報告を受けております。また、新総合体育館整備を組み込んだ財政計画もお示しをして、合併特例債の活用が長期的に見れば市税などの財政負担の抑制につながるということの説明もしてきたというように聞いております。

 説明会での御意見、議会へ提出をされた陳情書等においても、安曇野市の未来を担う子供たちにとって大きな負担になるものではないかという不安から、規模の見直しを御指摘をされる市民の皆さんもおられましたことも承知はいたしております。説明会においては、限られた時間でありましたので、十分に財政問題について御理解をいただけなかった点もあるのではないかなというようには感じております。今後、事業の推進に当たりましては、この財政面、なかなか理解しにくい内容もございますが、しっかり理解をしていただけるような説明をしていく必要があろうかというようには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 議員配付の資料の確認ということでございます。

 配られた資料でございますが、これらの数値につきましては、平成19年度の決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものに基づきまして、健全化の判断比率を算出しております。19年度、27年度につきましては、この健全化判断比率の算出に基づいた積算の数値でございます。また、32年、34年度につきましては、財政計画による見込みの推計値でございます。今後の市債の借入額により変動するものでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 上下水道部長。

     (上下水道部長 竹花顕宏 登壇)



◎上下水道部長(竹花顕宏) それでは、私のほうから、公営企業会計に係る借入金、すなわち公営企業債の残高について、議員お示しの資料の確認ということを含めお答えいたします。

 市水道事業及び下水道事業で借り入れた企業債の残高は、資料に記載のとおりの数値でございます。これら企業債の償還に当たり、水道事業分については国等から財源が補填される制度に該当するものはございませんが、下水道事業の企業債償還金の一部については、国の基準に基づき一般会計から公営企業会計繰出金を支出した場合、その財源について交付税を通じて措置されることとなっております。この交付税措置の対象となる企業債償還分の額を試算しますと、資料に記載のとおりの数値となります。

 なお、32年度、34年度の数値は、既存計画に基づいた見込みでございまして、今後、老朽管の布設がえや管路の耐震化を進めていくに当たり、新たな企業債の借り入れも必要に応じて検討していかなければならないなど、今後の残高については変動する可能性がございますが、現時点においては資料に記載の数値のとおりでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ただいま両部長から配付した表について数値の確認をいただきましたので、以後、表に基づいて質問をさせていただきます。

 なお、先ほどちょっとお示ししたんですが、パネルを支えていただくために同僚議員のお手伝いをお願いしようとしましたけれども、前例がないということで許可がいただけませんでしたので、私一人でパネルを持ちながら説明ということで、不手際な点もあろうかなと思いますけれども、映像を見ていただいておる皆さん方には御了承いただきたいと思います。

 初めに、私が考える2つの混同について伺います。

 1つは、市はこの一般会計と、それから公営企業会計、この2つの会計でもって処理をしております。この公営企業会計につきましては、特に上下水道が中心となっておりますけれども、その借入金の返済は、使用者の支払い能力を考えた返済計画により現在順調に返済をしておりまして、19年度ですとその残が602億円、それが27年度は450億円、そして32年が318億円、34年は261億円と順調に償還をしております。

 このように使用者負担で運営している公営企業会計と、それから市税等を主財源として運営している一般会計、一般会計試算(借入残高)としてあります。この情報を、これは私は各会計を区別して議論すべきと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうかということが1点。

 2つ目は、この交付税措置される前の市債残高、これは27年度決算ですと一般会計が421億円になっておりますが、これはいわば表面上の借入金額であって、交付税算入された後の実質負担額、ここに実質返済額と書いてありますが、これは27年度決算では35億円です。421億円に対して35億円ということで12分の1ぐらいが実質返済する金額と、こういうことです。これを多くの市民の皆様方は、表面上の421億円、この借入金をとらえて議論している、このように私には思えます。この2つの混同について、市の見解と評価を財政部長に伺います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 1つ目の一般会計と企業会計の市債を混同して議論することをどのように考えているかということでございます。一昨日の松澤議員の代表質問で市長答弁にもございましたけれども、平成27年度決算の市全体の市債残高は871億円でございます。内訳といたしましては、今、議員が言われたとおり一般会計では421億円、その返済は市税で賄われていると。また、水道・下水道事業の市債残高は450億円で、これらは企業債でありますので、市税ではなく使用料金等で賄われているものでございます。

 このように市全体としての市債残高を御承知いただきますことは重要であるというふうに認識していますが、一般会計と企業会計では返済に充てるための財源が根本的に異なっておるということで、双方の市債を同じベースに立って議論するものではなく、分けて考える必要があるというふうには考えております。

 続きまして、市の将来負担を議論するときに、実質返済額でということでございます。先ほどにも答弁いたしましたが、市が将来負担する一般財源につきましては、健全化判断比率の将来負担比率の積算の中で算出をしてございます。この将来負担比率の財政健全化基準というものは、実質公債比率の財政健全化基準に相当する将来負担額の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案いたしまして350%とされております。他の財政指標、実質公債比率のような財政再生基準というものは定められておらない数字でございます。この財政再生基準や実質赤字比率など、財政判断比率のいずれかが財政再生基準以上である場合は、財政再生のための計画を定めなければならないとなっております。仮に基準以上になった場合は計画は市が作成し、議会の議決を経て総務大臣に報告する、とても重要な計画策定の義務が課されているというものでございます。この将来負担比率に財政再生基準が定められていない理由の1つに、この指標がまだまだ新しいもので、この基準と地方公共団体の置かれている実態とが完全に一致するか、見きわめられないものと考えております。

 将来議論を進める判断材料の1つといたしまして、将来負担比率を活用することは、財政健全化法の趣旨に沿っていると考えますが、健全化判断比率の将来負担比率で積算されます市が将来負担する一般財源ありきの議論については、将来に向けて非常に不透明な部分を多くはらんでいるということを十分に認識していただき、議論に臨んでいく必要があるというふうには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) それでは、次に27年度の決算数値に基づいて質問いたします。

 ここが27年度の欄です。これで見ますと、一般会計の市債残高は421億円となっております。しかし、27年度決算では交付税算入率が91.8%になっております。したがって、実際市が負担する金額は35億円ということですが、この交付税算入率と実質返済額、この算出について若干わかりやすく説明をいただきたいと思います。一般市民の方なら、421億円というのが何で35億円になんてこんなに少ないのかと、こういうことを多分びっくりされると思います。今までこの35億円という数字は、市では一切発表しておりません。私はそれで疑問に思い、今回こういう表を算出しました。ぜひこの辺のところについても、難しいと思いますが、簡単に説明をいただきたいということが1点目。

 それから、2点目としましては、現在、陳情の出されておる市民の皆様方の議論の中では、この一般会計と公営企業会計、これを合算した合計借入額、これが871億円、これは私はいわば表面上の借入額ということで考えています。871億円をベースにして考えると、1人当たりの借入額が88万6,469円、約89万円となります。それに対して、一般会計の実質市が返済する35億円、これをベースにして考えると、市民1人当たりの返済額は何と3万5,622円です。89万円と3万5,000円、全然違った数字です。この辺のところを私は、やはり行政においてはきちっと説明をしていただくことが必要ではないかと考えます。

 それから、どちらをベースにして考えるのが、将来の市財政負担を考えるときにはベターであるのか、そんなこともあわせてお答えをいただければと思います。

 それから、3つ目は、一般会計の、単年度分の返済の内訳を見ますと、19年度の決算では、19年度に返済した公債費は44億円、そのうち交付税措置されたのは23億円、実際市が返済したのは21億円でした。しかし、これが27年度決算では44億円を返していますが、交付税措置されたのが35億円で、実際、市の負担で返したのは9億円です。これ以降も9億円、9億円、11億円というように半分以下になっております。

 この現象は、私は合併特例債の効果であろうと考えておりますが、この点についても簡単に御説明をいただきたいと思います。

 以上、財政部長、お願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 将来負担の算定につきまして説明をということで、1点目でございます。

 市が将来負担する一般財源につきましては、先ほどお話ししたとおり健全化判断比率の将来負担比率の積算の中で算出をしてございます。将来負担比率というものは市債残高、それから債務負担行為に基づく支出など、標準財政規模に対してどの程度になるかというものを示した、将来にわたって示したものでございます。現状を単純に図るものではなく、将来を見据えた財政運営の指針として捉える必要があるものでございます。

 平成27年度決算におきます一般会計における市債残高は、先ほど言われたとおり421億円でございます。この市債残高に対します将来負担比率の中で算出されます将来にわたって交付税の算入が見込める額というものが386億円でございます。残りの35億円というものが市が負担をする額ということで、算入率は先ほど言われたとおり91.8%ということになります。

 交付税の算入の積算に当たりましては、市の公共事業負担額やその負担に充てた市債発行額の一定割合を補正係数化することにより、基準財政需要額に算入するものや先ほど議員さん言われた合併特例債のように元利償還金の70%につきまして後年度における基準財政需要額に算入されるものなど、また臨時財政対策債のように100%算入されるものがございます。この臨時財政対策債のような100%算入、それから合併特例債のような70%という算入の高いものがございますので、将来にわたる算定の中では、一般財源の負担割合が減ってきているというものでございます。

 2点目の1人当たりの借入額で知ったほうがいいのではないかということでございます。

 市全体としての市債残高を御承知いただきますことは重要であると認識しておりますが、一般会計と企業会計では返済に充てるための財源が先ほど言ったとおり根本的に異なっております。それぞれの会計をベースにした議論をすることが必要だというふうに考えております。また、健全化判断比率で算定されます将来負担比率には、さきのとおり他の財政指標のような財政再生基準が定められておらず、まだまだ不透明な部分をはらんでいる数値でございます。数字だけがひとり歩きしてしまうことのないよう、慎重な取り扱いが必要だというふうには考えております。そのためそれぞれの会計ベースでの市債残高に対する表記でしたほうが適切ではないかというふうには考えております。

 3点目の額が少なくなっている効果、原因というものでございます。

 将来負担比率による積算から、19年度決算に比べまして27年度決算における交付税の算入の見込み率というのは約20%程度増加してございます。これにつきましては、先ほども言ったとおり旧町村で借り入れた市債残高の償還が終了する一方、合併以降に借り入れました臨時財政対策債は交付税算入率100%と合併特例債、交付税算入率70%が全体の約8割を占めているため、交付税の算入率の高い市債の割合が増加したということで、一般財源の負担が減ってきているということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) それでは、次に32年、34年の見込みの数値について御説明いたします。

 この32年、34年の見込みにつきましては、決算が終わっていないので、国では市債残高に対する最終的な交付税算入率は示すことができないということで行政においては算出できないと、こういうことでしたので、私は、今わかっている数値を使って試算しました。そのためにこの部分が括弧でもって一応記入をしてございます。そして、この方法で計算しますと、27年度の決算の35億円という数値が125億円になります。その125億円が35億円になっているということです。そうすると、32年の113億円と34年の99億円、これも今後、市の財政環境が交付税算入率に大きくマイナスになるような環境はないと考えますと、27年度に近い交付税算入率が期待できるのではないかと考えるんですが、財政部長の見解をいただきます。もしそういう数値が考えられるとすれば、ここも113億円、99億円となっていますけれども、これも恐らく半分以下の数字になるのではないかなというのが私の見解です。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 平成32年、34年度の見込みということでございます。平成32年、34年度の市債残高に対する交付税算入見込み額につきましては、この6月に公表いたしました財政計画でも試算はしておりませんので、具体的な数値をお示しすることは非常に難しい状況でございますが、19年度と27年度の比較の原因を鑑みる中で、交付税算入率につきましては、今後も平成27年度の数値と同程度に一定の水準を保っていくのではないかというふうに考えております。

 また、臨時財政対策債につきましては、過去におきまして借入限度額の満額まで借り入れない年も何回かございました。そんなことから、今後におけます算入率の増加も期待が見込めるということでございます。しかしながら、交付税算入率の高い合併特例債の発行期間が平成32年度で終了することから、将来的には市債発行に対する交付税算入率の減少も予想はされます。また、普通交付税の合併算定替の措置期間が平成27年度で終了いたしまして、本年度から段階的に縮減が始まっていることから、今後もできるだけ借入額の平準化を図り、償還額の急増を避ける必要もあるものと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 財政部長には、いろいろと細かな数値等の説明で恐縮いたしましたが、ありがとうございました。

 それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。

 今までこうした財政数値の理解は難解だと、難しいということで表面上の数値を中心に公表してきました。しかし、これからは市民の皆さんや同僚議員が正確に理解し、納得していただけることが事業を推進していく上では大切だと思います。表面上の数値とともに、それとは別に交付税算入後の実質返済額等公表の内容、公表の方法、相談コーナーなど、今後どのような改善を検討していただけるでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先般の市民説明会の資料には、総合体育館の建設費用など財政負担の総額、そしてその返済見込みなど、市の財政に与える影響についてもお示しをさせていただいたというように報告を受けているところでございますが、説明会では、財政面からの説明も重要であるとの認識の中で、財政担当の職員も全ての会議に出席をして、市民の皆様からの疑問や質問にお答えをしてまいったというように聞いております。今後、市民の皆様方に安心していただけるように、健全な財政プランをお示しをして、将来、子供たちに大きな負担をかけることのないような財政運営を心がけていかなければいけないということでございます。引き続き、新体育館の整備計画の丁寧な説明で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、今、部長のほうから説明をさせていただいたわけですが、私ども行政に携わっている者あるいは議員のような立場においでの皆さん方は一定の理解はできると思いますが、恐らく、大変失礼でございますが、先ほどから言われている実質公債費比率であるとか、将来負担比率であるとか、健全財政比率であるとか、あるいは債務負担であるとか、基準財政収入額、基準財政需要額、それから臨時財政対策債、こういった行政用語、財政用語というのは日常生活では使われていないわけですし、一般市民の皆さんはこれまで理解をしなくても生活が営めるわけで、余りこういった行財政用語にはこだわらないというか、わからないというのが本音じゃないかなと私は捉えております。

 したがって、これは説明するときに、行政関係の皆さんはわかっていても、一般市民の皆さん方がわかりやすい説明をしていただかないと、例えば先ほど示していただいたこの資料にございますように借金が871億円あるよ、それを10万人で割れば87万円の子供からの借金だよ、こう言われればびっくりしてしまうわけですよね。ですから、竹内議員から示されたような、こういった内容のものをわかりやすく説明を職員には心がけていただきたい、そのように思います。



○議長(?昭次) 竹内議員、まとめてください。



◆9番(竹内秀太郎) 大変ありがとうございました。

 一応、いろいろ難しいことはございますけれども、市長の強いリーダーシップにより、将来の市民の皆様方に感謝されるような、そんな行政経営を期待いたしまして、本日の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時43分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△小松洋一郎



○議長(?昭次) 14番、小松洋一郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 小松議員。

     (14番 小松洋一郎 登壇)



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。通告に従いまして3件の質問をしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第1問目の台風18号による農産物被害状況と補償関係について伺います。

 この10月5日から6日未明に起きた台風18号の最大風速は毎秒32メーターということであります。収穫前のリンゴ等、多くの農産物被害が発生いたしました。この場をおかりしまして、被害に遭われました農家の皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、JAあづみ管内の被害状況は、リンゴ等の落下と樹上の傷やすれによる品質低下による被害額は3.2億円に上り、被害程度は収穫直前のシナノゴールドなど、90%から10%とばらつきがあったようです。そこで、当市のリンゴ等、果実の被害状況、被害戸数、被害面積、被害金額について市長にお聞きします。特に、リンゴ等果実の被害金額については、落下分と樹上の品質低下分の比率についても、できればお願いします。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松洋一郎議員にお答えをいたします。

 詳しい内容は農林部長が答弁したほうがいいと思いますけれども、今回、台風によりまして被害があった農家の皆さん方に、改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。

 10月5日から6日にかけて日本海を通過をしました台風18号の影響によりまして、市内では夜半から強風が吹きまして、中信農業共済組合の安曇野観測所、これは三郷にございますが、ここで午後11時10分に最大瞬間風速、秒速で32.2メートルを観測するなど、農産物等に大きな被害をもたらしたところであります。この影響によりまして、収穫期を迎えておりましたシナノゴールド、シナノスイート、また、収穫時期を控えたふじなど、リンゴや梨の落果が相次ぎ、強風による枝ずれ、傷などの品質低下が多く発生をいたしたところでございます。

 今回の農産物等被害状況では、被害農家が戸数で388戸、被害面積297.1ヘクタール、被害金額8,556万円となっております。そのうち、リンゴなどの被害額が7,531万円で報告をしておりますが、一方、JAあづみが集計した安曇野市の被害額は、果実で1億6,500万円余りと、県への報告値との乖離が生じております。この要因といたしましては、JAあづみの果実の被害額には品質低下による減収分が含まれておりますけれども、県への報告ではこれらが含まれていないということで、乖離が生じております。県の被害額算定の考え方では、木にまだ果実がついている状況では、成長過程であるので、ある程度回復をする場合、また、加工品に回るなど、売り上げが見込めるために、被害額には含めないとされておるというように報告を受けております。

 私のほうからは以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 次に、リンゴ等の落下果実の廃却処分したものと再利用した、その比率と、樹上での品質低下の果実の処理対応について、農林部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、私のほうから、落下果実、また、樹上での品質低下の果実の処理内容等についてお答えをさせていただきます。

 最初に、先ほど市長に御質問がありましたが、リンゴ、果実の被害金額について、落果分、それから樹上の品質低下分、この金額についてどうだというのがありましたので、これにつきましては私のほうからお答えをさせていただきたいと、そのように思います。

 これはJAあづみから聞き取りをしました数字になりますけれども、先ほど議員さんのほうから、JAあづみの集計では3.2億円という被害額の金額の御報告がございましたけれども、この中の内訳といたしましては、落果分については、このうちの2億円、それから、品質低下分については1億2,000万円と、こんなことの金額でございましたので、お答えをしたいと思っております。

 それから、御質問のありました落果分、品質低下分の、まず落果被害に遭ったリンゴについてでございますが、選果場に搬入をして、ジュース用として加工したと、こんなことでございますけれども、数量的には約300トンをジュース用として加工されたということでございます。ただ、深い傷のリンゴですとか、まだ収穫時期を迎えていなかったリンゴ、これにつきましては処分をされたと、聞いております。

 また、樹上での品質低下果実、いわゆる傷あり果実ということになると思いますけれども、この傷ありの果実につきましての処理でございますが、傷の浅いものについては、特別規格として、青果として出荷をした、また、傷みの激しいもの、これについては加工用として出荷をしたと、こんなことでございます。

 もう1点、処理の割合ということでございますけれども、落下果実、品質低下果実の処理のパーセント、先ほど金額ベースではお答えをさせていただきましたけれども、処理をされた割合につきましては、JAとか大型農家等でお聞きをしたわけでございますけれども、品種によってそれぞればらばら、また、圃場によって、農家によって非常にばらつきがあると、こんなことで、情報を集めてみましたけれども、結果的に、割合として捉えるのは難しいと、こんなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 私も農家に聞くところ、シナノゴールド、こういうものは加工用に回ったりしたんですが、そのとき落ちたふじは、収穫前ということで、この辺は非常に処分に困ったというようなこともお聞きしています。300トンが処理されたということでございますが、残りは多分破棄されたのではないかと、このように推測しております。樹上のものは、今お聞きのとおり、ほぼ100%、額は少ないけれどもお金に変えられたのではないかと、このように理解しております。

 それでは、次に、果樹共済への加入状況でございますが、果樹農家数とその加入率について、JAあづみ管内と当市ではどのようになっているのか、また、落下果実と樹上での品質低下果実の共済での適用基準は異なるのかどうか、その辺も農林部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、最初に、共済の加入状況、加入農家と果樹農家の関係でございます。

 JAあづみ管内のリンゴ生産農家数は、全体で651戸であります。うち、28年産の果樹共済加入者374戸でございます。加入率にしますと、57.5%となります。また、JAあづみ管内で、今度は安曇野市内でございますが、安曇野市内のリンゴ生産農家戸数は387戸でございます。うち、28年産の果樹共済への加入者は243戸、加入率としましては62.8%ということで、JA全体よりは高い加入率になっていると、こういうことでございます。

 それから、落下果実と樹上での品質低下果実の共済の適用基準ということでございますけれども、果樹共済にはさまざまな種類の加入メニューがあります。収量に対する補償が大部分を占めておるわけでございますけれども、その中で代表的なものとして御紹介させていただきますと、3セット方式というのがございます。この3セットというのは、暴風雨被害、ひょう害、それから凍霜害、この3つの害に対して補償をするということでございまして、これでいきますと、平均収量の80%、これが補償される内容となっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 今お聞きするところによると、JAあづみ管内の共済加入率よりも安曇野市の加入率のほうが高いということの結果は、いいことかなと、このように理解しているところであります。

 それで、共済のほうですけれども、種類はいろいろあろうかと思いますが、今3セット保険共済というようなお話を聞きまして、8割の補償ということでございますので、残りの2割が被害額として理解していいと思うんですけれども、これを私なりに理解しますと、例えば、100円ぐらいの面積で収入があると仮定しましょう。そうすると、80円相当が補償されていると。ところが、仮に、収穫の50%ぐらい被害に遭って、50%は収穫になったとすれば、この共済としては、80円から50円を引いた30円分が保険として支払われると、こういうことでよろしいでしょうか。農林部長、再度確認します。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) お答えをいたします。

 先ほど言った幾つかのメニューがある中、代表的な3セット方式ということでは、80%の災害を補償すると、こういうことでございます。ただ、今議員さんがおっしゃられた部分で、例えば、100円で、全部がだめになってしまった、収穫がゼロだったと、こういった場合は、80円が補償されるということでございます。例えば、50円はとれて、50円が損害だったということになれば、50円のうちの8割、40円が補償されると、そういうことになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) よくわかりました。

 それでは、次に、果樹共済金の早期支払いについて伺います。

 従来は、果樹共済金の支払いは年明けの2月ごろということでございました。専業果樹農家の資金繰り面から見まして、早期仮払いの対応ができないかということを農林部長に再度お聞きします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 果樹共済金の早期支払いについての御質問でございます。

 果樹共済の早期支払いにつきましては、台風18号被害の大きさから、市としましても、担当より共済組合に問い合わせをさせていただいたところでございます。通常の事務からいたしますと、リンゴ共済、果樹共済については、2月に入ってからの支給ということでありますけれども、果樹共済仮渡要領によりまして、当初評価高の損害割合が5割以上の組合員に対しては、仮渡しの額を支払共済見込み額の60%を限度として支払われると、こういうことになっております。よって、5割以上被害があった組合員については、60%を限度として支払われるということでございます。これにつきましては、この15日、損害評価会で決定をされまして、年内にはその部分が支給をされると、こんなふうに農済のほうからお聞きをしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 多分、この辺は、専業農家の方は大分助かるのではないかと思います。どうもありがとうございます。

 続いて、自然災害による補償金について伺いたいと思います。

 今いろいろお話を聞いたところでございますが、このたびの台風被害によるマクロ的な影響は、果実共済に入っている場合は、収穫量の金額の約20%が減額となるということでございますけれども、入っていない場合は、被害分100%が減額となるわけです。そこで、当市のブランド品の被害であること、それから、リンゴというのは手間暇がかかりまして、収穫期を迎えての被害、こういうことを考えると、果実農家へ、何か報いるといいますか、激励を兼ねた安曇野市独自の補助金とか、そういうものがお支払いできないものかと、こんなことを市長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 平成25年度の凍霜害に代表される大規模災害、これにつきましては、樹体の保護、あるいは樹勢の確保のための薬剤や肥料の購入等について補助をさせていただいたという例がございます。この凍霜害のときを契機にして、果樹共済の加入率が非常に低いということで、何とか果樹共済に大勢の農家の皆さん、生産者から入っていただきたい、そんな思いから補助制度の引き上げをさせていただいたところでございまして、原則的には、災害による減収の補填については、まず、生産者みずからが果樹共済への加入によってなされるべきものであろうというふうに考えております。そのために、補助額を、農家の掛金の5分の1だったものを、平成26年度から3分の1に引き上げさせていただいて、加入の促進を図ってきたところでございます。当時より、加入面積が、部長のほうから答えさせましたけれども、15%、加入農家率も62.8%と増加をしてきているところでございます。

 こういったことから、市といたしましては、お見舞金という支援では大変困難であると考えておりますが、リンゴの収穫を終えた時点で圃場での収穫も終了ということだというふうに理解をいたしておりますが、具体的な取り組みに対する支援とのお声もお聞きをいたしておりますので、今後、JAあづみなどとも連携、協議をして、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 たしか、26年2月ですか、豪雪のときには、いろいろとJAと連携して、肥料配布の支援とか、そんなこともなさったと思いますけれども、やはり、これからこういう自然災害というのはいつ起こるかわかりません。その都度、このような対応は私も言いにくいと思いますので、いろいろ今回の件で、やはり、果樹共済に加入いただかないとだめなんだなという思いはしております。そうは言いますが、冒頭申し上げましたように、今回の被害も非常にばらつきがありますけれども、何らかの応分の支援ができればうれしいと思います。前向きな検討をお願いします。

 それでは、次に、屋外拡声器による時報チャイムの運用について伺います。

 屋外での作業者が、時刻がわかるように、午前10時、正午、午後3時など、屋外拡声器に心地よい時報チャイムの運用ができないか、総務部長にお聞きいたします。

 また、最近、子供たちの帰宅などの目安として、午後5時ごろもという要求の声も出ております。その辺を踏まえての御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 市民に時刻を告げる手段として、屋外拡声器を活用できないかという御質問でございます。

 御承知のとおり、昨年5月7日にデジタル同報系防災行政無線を開局いたしまして、現状では、毎日正午に機器点検のため試験放送を236局でチャイムを放送している、そういう現状でございます。

 開局からこれまで、いろいろな御意見を頂戴してまいりました。聞こえづらいという御意見もたくさんいただきました。聞こえないと何にもなりませんので、現在では、試験的な放送ということでやっております。御意見の中には、当然、聞こえづらい、聞こえないという御意見のほかに、何回か時報として流してほしいという御意見も頂戴いたしましたし、チャイムは必要ないという、両極端の御意見をいただいてまいりました。

 試験放送につきましては、防災行政無線の第一の目的が、緊急性の高い防災情報、あるいは人命にかかわる内容を迅速に流す、これが第一の使命でございます。また、スピーカーの近くにお住まいの皆さんの生活環境にも配慮する中で、時間帯などにも配慮させていただいて実施をしてきております。したがいまして、今後も、安全・安心を守る重要な手段として防災行政無線を活用してまいりますので、必要最低限の試験放送とさせていただくことにつきまして、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 大変難しいお話かと思いますけれども、何かできればいいなという思いは農家の人の声だと思いますので、また機会があれば、お願いしたいと思います。ぜひ、前向きな検討をお願いしたいということにとどめます。

 それでは、2問目の、観光事業の戦略についてであります。

 お聞きしたいことは非常にたくさんございますが、初めに、外国人旅行者の動向と効果的な対応策ということで伺います。

 近年、訪日外国人旅行者、インバウンドですが、年々増加傾向にあり、本年度は2,000万人を超えると報道されております。また、政府は、成長戦略の一環として、平成32年までに外国人観光客4,000万人を目標としております。このような潮流は、当市の観光にとっても重要な課題と捉えておりますが、安曇野市を訪れる外国人の国別人数や観光の目的、指向性のようなものは何でしょうか。

 また、これらの背景を踏まえまして、外国人誘客に国の地方創生交付金を活用するようになっておりますが、誘客の宣伝や受け入れ体制の整備、情報発信等についてどのように活用を考えているのか、市長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 日本における訪日外国人、これは2,000万人を超えると言われております。本市においても、確実に増加をしてきているものと実感をいたしております。

 少子・高齢化が地域経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えておりますが、このような状況の中でも、国においては、訪日外国人の目標を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と掲げられたことから、本市にとっても大きなチャンスとして捉えて、取り組んでいかなければならないというように認識をいたしております。

 長野県におきましても、県営松本空港の国際化に向け、11月1日に企画振興部交通政策課の中に松本空港利活用・国際化推進室が設置をされたと報道されておりまして、ハード・ソフト両面の目標が掲げられたところであります。

 しかし、都市部や有名観光地だけでは、国の掲げる目標の訪日外国人に対応することは困難であるというように捉えておりまして、各地域がソフト・ハードを含め、受け入れ体制を構築することが、喫緊の課題であるとの認識をいたしております。

 本年は、外国人のモニター旅行を実施をしまして、安曇野市における今後の方向性を検討する材料を得たところであります。今後、これらの結果をもとに、市の観光協会を含め、関係者と具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 詳細については、商工観光部長に答弁をさせます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、若干、私のほうから具体的な数字の部分を説明させていただきたいと思います。

 本市における外国人の入り込み状況でありますが、把握ができている部分ということで御理解をいただきたいと思いますが、平成27年度の外国人宿泊者数が1万2,515人でありました。平成28年度につきましては、10月末現在で既に1万8,000人を超える状況でございます。最終的には、今年度末までには2万人に到達すると予想され、大きな伸びを示しております。

 昨年度の国籍別の宿泊者動向でございますが、台湾が7,522名と最も多く、全体の62%を占めております。次いで多いのはインドネシア1,249名、10.2%、続いて、タイ418名、3.4%と、全体の8割近くが東南アジアから訪れていただいております。ガイドブックミシュラン評価では、大王わさび農場が一つ星を獲得しておりますが、海外における安曇野のネームバリューはまだまだ低いものというふうに感じております。

 観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日回数2回以上のリピーター率は、香港、台湾が特に高く、欧米各国も、中国からの訪日客よりもリピーター率が高い数値が示されており、今後、リピーターの増加による地方への旅行者の増加が予想されるところであります。

 これら外国人旅行客の動向を踏まえて、本市といたしましては、国の加速化交付金事業を活用し、外国人誘客のための海外戦略調査を実施をしております。本年9月から11月にかけまして、インバウンドモニターツアーを実施し、50名を超える参加者から生の声をお聞きをし、受け入れ態勢の課題や新たな本市の魅力を整理することができ、今後の方向性を検討するよい材料を得ることができました。北アルプスの玄関口として、海外のガイドブックへの情報提供など、具体的な提案や、訪日外国人がストレスなく安曇野でゆったりとした時間を過ごしていただくために取り組まなければならない課題もたくさん挙げられました。そして、同時に、本市の持つ外国人誘客に向けてのポテンシャルの高さも実感したところでございます。

 少子・高齢化の急速な進展の中で、地域経済の維持にとって、観光面でのインバウンド対応は、さらに重要性を増してまいります。今回のモニターツアーの検証結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 続いて、今の御答弁で、モニターツアーの検証、検討をして、これから海外戦略というようなお話で、これからだという感は受けました。そうは言うが、受け入れ体制の整備として、具体的なものでございますが、駅や観光地の外国語案内板標識や看板の見直しとか、観光地での観光情報センターの設置や案内人の必要性、それから、食事、宿泊を含めたホスピタリティーについてどのように考えているのか、もし御答弁いただけるならお願いしたいし、先ほど聞き受けました海外に向けての情報発信、この辺の進め方を、もしわかれば、簡単に御答弁いただければありがたいと思います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 特に、外国人、インバウンドに向けてどのような情報提供をするかということでございます。案内板等の設置も、基本的には十分必要な部分かと思っております。ただ、外国人の方が、日本にふらっと来て、安曇野に立ち寄るということは、まずあり得ません。ですから、基本的には、自国で、ここに行きたいということ、その中で、いろいろな訪れたい場所を選定をするわけです。

 ですから、これから観光協会を含めて、今も4カ国語でインターネットで情報発信をしておりますが、海外に向けてのそういった情報発信というものを強化することによって、自国にいるときから、基本的には、選択の中で、長野県の中信地域、松本、安曇野、大町を含めておいでいただくような、そんな取り組みが必要かというふうに思っております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 ぜひ、海外のほうへ安曇野市のよさを発信していただいて、日本に来るときには安曇野というような宣伝をひとつお願いしたいと、このように思っております。

 2つ目は、拾ヶ堰の世界かんがい施設遺産を生かした観光拠点整備について伺います。

 先日の代表質問で、同僚議員より、世界かんがい施設遺産を生かした幅広い取り組みについて質問をされておりますが、ここでは、観光に特化した質問とさせていただきます。

 このたび、拾ヶ堰が世界かんがい施設遺産に選定されたことは、まことに喜ばしく、施設の申請に御尽力いただいた関係者に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 このような世界遺産は、観光スポットとして脚光を浴び、多くの観光客が来られることになります。そこで、周辺の環境整備問題は緊急の課題かと思っております。市は、拾ヶ堰土地改良区と連携して、世界遺産としての環境整備計画をどのように進めていくのか、また、世界遺産に伴う式典等の考えについて、市長及び農林部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 拾ヶ堰の世界かんがい遺産に伴う観光戦略についてでありますが、このたびの拾ヶ堰が世界かんがい施設遺産登録につきまして、大変光栄に思っているところでございますし、これにかかわってきましたそれぞれの皆さん方に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 12月14日には、農林水産省におきまして世界かんがい施設遺産の登録伝達式が行われることになっておりまして、拾ヶ堰土地改良区、そして、安曇野市からは副市長が、長野県等が出席をいたすことになっております。これを受けまして、今後の観光振興にどのように生かしていくのか、模索をしながら、新年度におきましてセレモニーを実施をしていくべく、事務を進めているところでございます。また、環境整備も含めて、今後、それぞれの対応を検討してまいらなければならないというふうに考えております。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、記念式典、それから、環境美化等の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、世界かんがい施設遺産、これの登録に伴う記念式典についてでございますが、これにつきましては、県、市、それから、拾ヶ堰土地改良区が連携して進めていきたいと考えておりまして、現在、三者において協議を進めている段階でございます。

 また、環境美化の取り組みについてでございますが、かつて活動されていた拾ヶ堰応援隊の復活、また、教育の場として、小・中学生の見学会、また、清掃活動への参加等、景観に配慮した取り組みを検討していきたいと、このように考えているところでございます。

 いずれにしましても、安曇野は、拾ヶ堰のほかに長い歴史を持つ堰が多数ございます。拾ヶ堰の世界かんがい施設遺産登録を機に、これらの堰も環境保全に向けて取り組みを行い、安曇野の水の大切さを周知する取り組みを関係者と協議して模索してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) いずれにしても、これからだということで、わかりました。

 引き続きまして、私の思いでございますが、ここが世界遺産ということになりますと、大王わさびに次ぐ観光拠点として開発していく価値があると判断しております。その具体的な将来構想として、拾ヶ堰の平成橋から宮尻橋区間で、やまびこ自転車道の南側を拾ヶ堰公園として開発し、拾ヶ堰記念会館といったものを建設することを提案したいと思っているわけでございます。このことは、147号線の先線である東西線と拾ヶ堰公園を組み合わせることにより、新たな東西線建設に向けての付加価値も高まるものと考えておりますが、都市建設部長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、お答えさせていただきます。

 国道147号バイパスの先線につきましては、市としましても、東西幹線軸の整備によりまして、経済、産業、観光に寄与することが期待されている道路でありまして、早期事業化を長野県に対し要望しているところでございます。この路線につきまして、長野県では、本年度将来交通量の推計を行いまして、整備効果の検証をした上で、整備方針を検討するというふうに伺っておるところでございます。

 ただいま議員から御提案いただきました、拾ヶ堰をテーマとした公園造成に関しましては、今後の市全体の財政状況ですとか、私どもの公園の配置計画等を考慮する中、現時点におきましては、新たな公園整備は困難だと考えているところでございます。

 繰り返しになりますが、かねてから取り組んできておりますバイパスの先線につきましては、引き続き、粘り強く、県に事業化に向けた要望をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 いずれにしても、田園を通過する東西線、ここに1つのアクセント、ポイントをつくるというのは、非常に有効で、価値あるものと思っておりますので、県道の計画とともに、その公園を生かすような、そういった働きを県のほうにも要請いただければありがたいと、このように思っています。

 また、このような拾ヶ堰造成によりまして、観光面でも多くのメリットを生じ、憩いの場所を兼ねた散歩や、観光バスの乗り入れによる写真撮影、サイクリング、ウォーキング、ボート等、多彩な企画が可能であり、多くの集客力を望めるものと考えております。また、記念会館内には、水辺の里にふさわしい、市内の河川名や堰名を表示した模型図を設置することにより、堰の歴史、そして、米の道、飛州新道開削の紹介もあわせて展示することが可能であります。

 さらに、山岳歴史小説家、穂高健一著の「燃える山脈」については、資金、土木技術のない時代に、荒れ果てた安曇野の農民たちの手により、巨大な農水路、拾ヶ堰を開削し、豊かな田園地帯に変えたことから始まっておりますが、また、米不足に苦しむ飛騨の国へ、安曇野から、常念山脈、上高地を経由し、飛騨山脈を越えた米の道、飛州新道を開削された物語は、一つのNHKの大河ドラマにも匹敵するロマンがあると思っております。

 このような拾ヶ堰公園将来構想は、世界遺産としての認識を高める場所となり、子供たちの教育現場にもなりますし、また、観光誘客により経済波及効果が期待できるものと確信しておりますが、商工観光部長の所見をお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 施設遺産の登録により、拾ヶ堰に興味を持つきっかけができたわけでございます。この登録が、市民の皆様への学びの機会の提供、あるいは、かんがい施設の維持管理に関する意識向上につながるものというふうにも考えられます。安曇野市の観光振興ビジョン「安曇野暮らし」に通ずる、基本的な郷土愛、そんなものに通ずるものかと思っております。

 また、拾ヶ堰沿いには自転車専用道路が整備をされております。拾ヶ堰沿いを、緩やかな流れとともにウォーキングをしていただく、また、ゆっくりとサイクリングをしていただくことで、四季折々の安曇野を体感していただけるものというふうに考えております。

 本市の最大級のイベントであります安曇野ハーフマラソンのコース設定は、拾ヶ堰をベースに設定をされております。また、市観光協会では、拾ヶ堰開削200周年を記念して、春・秋の合計4回にわたり、拾ヶ堰ウォーキングイベントを開催し、約200名近い参加をいただきました。また、松本を起点に、本市を経由し白馬に至る大規模な自転車競技、アルプスあづみのセンチュリーライドのコース設定につきまして、今後、拾ヶ堰沿いの自転車道の活用といったものを実行委員会のほうにも投げていきたいというふうに考えております。

 今後とも、ソフト・ハード面においてどんな取り組みができるか、地域の皆さんも交えながらの検討が必要かというふうに思います。

 それから、議員のほうから、NHK大河ドラマですか、非常に広大な、ロマンある提案をいただきました。基本的に、大河ドラマというのは、1年を通して五十数回の放映回数という、長期間のストーリーの題材になります。長期間のストーリーに適しているかどうかということは、素材そのものの検証も含めて、かなりの検討が必要かというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) ありがとうございました。

 確かに、ロマンもございます。ぜひ、拾ヶ堰の公園といいますか、あの一帯を観光のメッカにできればありがたいなと、このように思っているところであります。

 それでは、続いて、広域連携の観光の現状と今後の取り組みについて伺います。

 松本市は、古くから、日本アルプス観光連盟や松本・高山・金沢・白川郷誘客協議会等、活発な取り組みを展開しておりますが、松本市と当市のかかわり及び広域連携観光の現状と今後の取り組みについて、再度、商工観光部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 現在本市が加盟をしております広域的な観光振興を目的とした主な組織でございますが、日本アルプス観光連盟、大糸線ゆう浪漫委員会、信州松本空港地元利用促進協議会、安曇野アートライン協議会などがございます。それぞれ、交流人口の拡大に向け、関係団体が連携をして、旅行雑誌等への記事掲載や取材対応、パンフレット作成、観光キャンペーン等への参画により誘客活動を実施をし、本市の観光情報も発信をしております。

 県内中信4市を核とし、市町村の枠を超えた観光振興を目指し、情報連携や首都圏・関西圏へのキャラバン活動を行っております。この地を訪れる観光客の皆さんは、市町村を訪れるものではなく、この地域を、自然・文化・食・登山など、さまざまな魅力の中から選択をいただいているものと考えております。滞在期間中に、より満足感を得ていただくために、広域的に効果的に情報発信するとともに、おもてなしなどの受け入れ体制の充実を、中信地域全体で底上げを図り、体験的なコンテンツを増加させていくことが不可欠であると考えております。

 地域の活性化を促進していくために、今後ますます観光産業の連携は重要であります。いたずらに踊らされるものではなく、外国人旅行者にとって本市の魅力を正しく伝えることにより、自分たちの住む地域に磨きをかけ、そして、地域の個性を引き出すチャンスでもあると思っております。各市町村が競争するのではなく、協調をして、国内・国外旅行客の受け入れ体制の整備をしていく必要性を痛感をしております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 実は、松本空港の国際線運航計画、こういうものも見据えますと、松本市ともっと連携して、魅力ある松本・安曇野の分野別観光コース、こういうものを設定いたしまして、そこの交通アクセス、定期路線バスみたいなものを今後考えていく必要がないのかなと思いますが、その辺、商工観光部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 基本的に、安曇野市単独で観光振興を図るということではなく、やはり、松本、大町を中心として、その辺の連携を図ることは非常に重要かと思っています。松本空港の国際化、基本的には、県としてもソフト・ハード両面での整備を図るということで、特に、ソフト面につきましては、チャーター便の就航をふやすと、そんなような話もございます。

 今後、特に松本と連携をするということは、非常に重要かと思っております。松本のアンケート調査によりますと、松本市に来たお客様の6割近くが安曇野にもお越しをいただく。それから、安曇野市の調査の中でも、安曇野へ訪れたお客さんの8割は松本に行くというようなことが数値としてあらわれております。その辺も含めて、現在も連携を強めているといった状況でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、次に、銀座NAGANOの活用状況と成果について伺います。

 先月、会派で銀座NAGANOを訪問し、所長のお話を聞く機会がありました。思っていたより多くの来場者でにぎわっておりました。本年度4月から8月までの1日平均来場者数は2,174人、売上高は、月平均でございますが、1,700万円とのことでした。売れる商品の傾向としては、安全・安心であること、長野県産原材料へのこだわり、3つ目が、中身が見えて確認できること、4つ目、小分けの包装、これが受けているようです。それから、5番目、健康でスタイリッシュなライフスタイル等の実現が求められているということでございました。売り上げ金額のベスト5を申し上げますが、くるみやまびこ、はがれくるみの60グラム、七味唐がらし、みすずあめ、おやきの順でございました。

 また、平成27年度の取り組みによって県内へもたらした経済波及効果は25億円ともお聞きしており、その内訳は、観光客等の増加による効果19.4億円、物産販売の売り上げ等に伴う効果が3.5億円、その他が2.1億円でございました。

 このような状況の中で、銀座NAGANOに対しての当市の活用状況、その効果及び課題があれば、その辺についても商工観光部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 銀座NAGANOの活用状況でございます。

 1階のショップでございますが、ことしの4月から10月まで、安曇野市内22社65品目の物産品等の販売をしていただいております。また、2階の伝統工芸品のコーナーでは、天蚕製品の展示・販売も行っていただいております。市の産業支援コーディネーターは、事業者の銀座NAGANOでの商品販売につきまして、PRシートの作成、あるいは商品展開など、さまざまな相談に応じております。また、2階の観光案内コーナーでは、安曇野市の観光イベントやパンフレットの設置をし、御案内をいただいております。

 平成27年度、2階イベントスペースにおきまして、安曇野市単独の観光PR事業を2回実施をしました。1回目は、穂高神社の遷宮祭をPRするため、旅行雑誌記者を対象としたプレゼン等を実施をしました。当日は、穂高神社からも御出席をいただく中で、DVDの映像を見ながら穂高神社のいろいろな歴史的な話をしていただき、最後には、安曇野市内のお酒等を提供しながら、幅広い情報提供を行ったということでございます。2回目につきましては、安曇野市山岳観光推進協議会によります北アルプスパノラマ銀座メディア・エージェント懇談会ということで開催をし、特に、山岳観光の情報発信という形で行ってまいりました。

 また、県と連携をしたイベントとしまして、安曇野アートライン展、あるいは、信州の山岳講座を2回、そのほかに開催をさせていただきました。

 先ほど述べましたメディア・エージェント懇談会の開催でございますが、大体50名から60名規模で開催をしたいというのが希望でございますが、銀座NAGANO2階のイベントスペースでは、大体40名ぐらいが限界ということでありますので、今後、効果的な情報発信をするのにその場所が適するのかどうかということは、検討が必要な部分かなというふうには思います。

 特に、来年度でございますが、観光情報を発信するメディア・エージェント懇談会も引き続き実施をするとともに、安曇野産のそばをPRするそば打ち体験などのイベントも複数回予定をさせていただきたいということで、計画をさせていただいております。

 また、銀座NAGANOのイベントスペースやコワーキングスペースは、一般の事業者にも開放されております。首都圏での情報発信の拠点として有効な場所ですので、観光協会や商工会を通じて、市内事業者の皆さんにも積極的に活用いただくよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今部長に答弁いただいたように、私も、ここは、各部長さんたち、それから関係団体の方が行って、有効に活用すべきだという印象を持ってまいりました。ぜひ銀座NAGANOを有効に使うことを御期待申し上げまして、この件はここで終わります。

 最後に、観光の関係でございますが、観光協会の法人化移行に伴う評価・検証と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 観光協会の法人化は、平成24年4月に設立され、観光振興事業に鋭意取り組み、活動されてきたわけでございますが、法人化移行後による評価・検証と、課題もあれば、その辺、それから、今後の取り組みについて、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 安曇野市観光協会は、平成24年4月に一般社団法人となり、その後、旅行業の登録や、大手旅行会社から旅行業に精通をした人材の受け入れを行うなど、安曇野市への交流人口の拡大を目指して、事業基盤の強化を図ってきたところであります。

 法人格を取得しまして、旅行業の登録を行ったことによりまして、大手旅行会社が旅行商品として取り扱わない、例えば、拾ヶ堰ウォーキングツアーのような地域に密着をした着地型旅行商品の造成、また、販売が可能となりました。これまで数多くの地域資源を旅行商品として磨き上げ、販売につなげてきておるところであります。

 安曇野市観光協会は、法人化前に比べますと、事業領域の大幅な拡大、そして、観光案内、情報発信や観光誘客に貢献をしていただいてきているとは捉えております。収益事業のさらなる発展によって、自主財源の確保、これは観光協会にとっても大きな課題であるというように捉えていただいております。着地型の旅行商品の造成だけでは限界があるということでありますが、いろいろ知恵を出して、ぜひ、経済的な効果が上がるような取り組みをしてほしいというように希望をしております。

 人口減少によります日本人旅行者の減少、また、今後増加が見込まれます外国人旅行者などへの対応も、観光地にとっては、急激な環境の変化への対応というものが全国的に迫られている状況でもあります。このような状況下で、個々の観光事業者では対応できない取り組みにつきまして、観光協会への期待がますます高まってきているというように認識をいたしております。

 現在国では、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となる組織、DMOの導入を推進しているというように聞いております。今後当地域の観光推進組織がどうあるべきか、周辺市町村との広域的な連携はもとより、DMOへの移行なども視野に入れながら、安曇野市観光協会を中心に、観光業者の皆さん方に積極的に議論をいただかなければならないかというふうに考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 観光協会の役割というのは、安曇野市にとっても非常に重要な位置づけだと考えております。ぜひ、市のほうとしてもバックアップしていただきたいと、このように思っております。

 それでは、3問目の公共施設への地中熱利用について伺っていきます。

 近年、安定した熱エネルギーを地中から取り出し、冷暖房や給湯、融雪、凍結防止等、地中熱利用が急速に増加しております。その利用方法も、用途により異なりますけれども、病院、介護施設、児童福祉施設、庁舎等の冷暖房、給湯、床暖房にヒートポンプシステムが採用されています。

 このような背景には、環境省による環境技術実証事業による普及及び促進の狙いと、それから、国土交通省による地球温暖化対策による再生可能エネルギーの普及促進のために、官庁施設における地中熱利用システム導入ガイドラインまでがまとめられております。このような状況の中で、当市の地中熱利用による環境負荷低減の定量的な評価について、市民生活部長に伺います。

 また、地中熱利用導入について、国の補助金、それから、支援制度や合併特例債の適用等の活用により、大幅なコスト削減が図れると言われておりますが、その実態と可能性について、副市長にお聞きいたします。お願いします。



○議長(?昭次) 副市長。

     (副市長 村上広志 登壇)



◎副市長(村上広志) 小松洋一郎議員の、国による公共施設への地中熱の導入促進に対してどのように考えているか、また、環境省の環境技術実証事業、それから、市の環境負荷低減についてということにつきまして、私のほうから答えさせていただきまして、残りは市民生活部長のほうでお答えさせていただきます。

 先ほどございましたように、環境省におきましては、地球温暖化などを背景といたしまして、CO2の排出削減目標を達成するために、国家的なプロジェクトといたしまして、再生可能エネルギーの活用が進められてきております。そして、自家消費型、地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進する必要があるといたしまして、地方公共団体に積極的に参画、関与していただきまして、CO2の削減に関わる費用対効果の高い事業に対しては費用を補助すると言ってきております。

 市では、平成25年3月に策定いたしました第1次安曇野市総合計画後期基本計画におきまして、環境に優しいエネルギーをつくるまちを主要施策として挙げまして、環境に優しいエネルギーの導入を進めてきております。

 地中熱に関しましては、太陽熱や風力と並び、再生可能エネルギー源として定義をされておりまして、平成23年3月の東日本大震災で生じました原子力発電所の事故を契機といたしまして、その役割は一層高まってきております。

 先ほどございました、環境省が平成27年3月に発表いたしました地中熱利用に当たってのガイドラインでは、持続可能な地中熱の普及促進を目的としております。このガイドラインの中では、地中熱は再生可能エネルギー源の中でも、太陽光や風力とは異なり、天候や地域に左右されない安定性、そして、2番目に、空気熱利用とは異なりまして、大気に排熱を出さない、3番目としまして、省エネルギーでCO2の排出量を削減できるなどのメリットを有し、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策の効果が期待をされております。この地中熱を利用したヒートポンプシステムは、高い省エネルギー性や環境負荷低減効果を有した技術でありまして、認知度の向上や普及促進を一層図っていく必要があるとしております。

 ただし、地中熱利用の技術につきましては、地盤に熱負荷を与えるため、環境影響、地下水、あるいは地盤の環境への配慮が必要な技術であることから、継続的なモニタリングによりデータ蓄積を行いまして、地中熱の利用技術の導入による地下水、地盤環境への影響の有無、因果関係を検証し、持続可能な利用による普及促進とする必要があるというぐあいに述べております。

 このような意味で、地中熱は、まだ新しい技術の範疇にありまして、また、知名度も十分とは言えませんというぐあいに環境省は言っております。よって、多くの人々が利用する公共施設や大型民間施設などを中心に、モニタリングによる環境影響の検証を行いつつ、導入実験の蓄積による認知度の向上を図り、さらなる普及促進につなげることが望ましいとしております。このような観点から、御質問の環境技術実証事業は、地中熱を既にヒートポンプで導入している施設もございますが、それに並行して実施をされているところでございます。

 環境省の環境技術実証事業につきましては、環境技術の開発者でも利用者でもない第三者機関が客観的に実証実験を行い、その結果を公表、閲覧可能とするということで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした事業でございまして、平成28年度に実施されております対象技術の分野では、ヒートアイランド対策技術分野で23件の事例が既に報告をされております。

 その中で、環境負荷低減のことを市は定量的にしているかという次の御質問でございますが、市では、環境負荷低減のために、一部事務組合を含めますと公共施設の28カ所で、地下水以外の、いわゆる太陽光、あるいは風力などの再生可能エネルギーを導入しております。

 なお、安曇野市における地中熱活用事例といたしましては、これは信州大学でやられたモデル事業ですが、信州大学工学部の藤縄教授が、三郷地区におきまして、地下水の熱源ヒートポンプシステム、これはオープンループ、地下水をくみ上げ、そしてエネルギーを取って、それを地下に戻すという、トマトと夏秋イチゴのハウスにこれを導入しておりまして、農水省の攻めの農水プロジェクト実証実験で、慣行のボイラー暖房に比べまして、暖房エネルギーは、イチゴで86%、トマトで76%と大幅な減少ができ、地下水熱源、ヒートポンプシステムの導入で、高収量、かつ、低コストで、全国展開可能な栽培方法を確立をしたというぐあいに報告をされております。ただし、莫大な経費を投入して、この装置をつくったということでございます。

 市といたしましては、地球温暖化対策、省エネルギー化を図りまして、CO2排出量の削減のため、公共施設におきましては、積極的に再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があります。地中熱の利用につきましては、実証された事業、研究の結果を検証し、また、市の導入場所の特性、あるいは、地下水の資源、初期の投資額、ランニングコスト等を精査し、優位性のある事業については、これを導入すべきだというぐあいに考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 丁寧な説明をいただきました。



○議長(?昭次) 小松議員に申し上げます。市民生活部長の答弁はいいですか。



◆14番(小松洋一郎) すぐ受けます。



○議長(?昭次) わかりました。



◆14番(小松洋一郎) 今、副市長に三郷の農業用の関係も御報告いただきまして、非常に効果があるような御報告でありまして、地中熱利用というのは、これから重要な役割を果たすのではないかと思っております。ぜひ、前向きに御検討いただきたいところであります。

 それでは、具体的な環境負荷低減という意味で、市民生活部長、御答弁ありましたらお願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) 副市長のほうから細かい答弁をさせていただきましたので、私のほうからということは特にないわけでございますけれども、国のほうで補助制度がございます。これについて、少し説明させていただきたいと思います。

 地中熱利用に関する補助事業ですけれども、国で2事業、県で1事業ということでございます。国の補助制度の1つは、再生可能エネルギー設備導入事業というものがございまして、再生可能エネルギーの発電設備、また、熱利用設備の導入に対しまして、市町村補助率3分の2で、制限はございませんが、補助金が交付されるという事業がございます。また、2つ目は、事業化の計画策定事業ということで、再生可能エネルギーの発電設備等の調査、計画に対しまして、上限1,000万円といたしまして、補助率が10分の10という事業がございます。

 また、長野県では、地域主導型自然エネルギー推進事業というものがございまして、これは、市町村、または民間団体が、地域主導型の熱供給、熱利用事業を創出するための取り組みに対しまして、補助金が、補助率2分の1、上限500万円ということで交付されるものであります。

 地中熱の関係でありますが、先ほど副市長が申し上げましたように、気候等で変動されないという、安定したエネルギーがとれるということもあります。ただ、先ほど例として挙げました信大の実験施設でありますが、あちらの施設は、直接地下水をくみ上げてヒートポンプで熱を抽出するという、オープンループという方法でありますので、これについては、地下水の保全・強化という立場で、できれば、こういった方法ではなくて、熱媒体を地中に送り込んで熱を抽出する方法でお願いできればというところが、私どもの考え方でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただきました。

 CO2の排出量は、いろいろ調べてみますと、空気熱利用に比べて、約半減ぐらいの値になるというようなこと、これは一つの効果かなというふうにも捉えております。

 それから、補助金のほうでございますけれども、国の補助金、これが3分の2、いわゆる、くみ上げるシステムのところに補助が出るということ。私は合併特例債ということを質問しているのですが、そのお答えはいただいていないのですが、それをいただくと、イニシャルコストも空気熱利用と何ら変わらない、遜色ない、そういうふうに理解しているんです。そういう意味で、イニシャルコストが高い高いと言うんですが、そういう制度をしっかり使っていくと容易にできるのではないかと、こういうふうに思っています。副市長、合併特例債の関係を、何か答弁がありましたら、後でも結構ですが、お願いします。

 それでは、次のほうへ進みます。



○議長(?昭次) 答弁は求めないということですか。



◆14番(小松洋一郎) 次の質問で答弁いただくということでよろしいですか。

 続いて、地中熱利用による冷暖房ヒートポンプシステムの検討状況及び採用に向けての課題について質問いたします。

 ヒートポンプシステムの種類と特徴から見た、当市への適合性及び将来の冷暖房装置と比較して初期投資額と維持費の検討状況から見た経済性について、財政部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) それでは、私のほうから、地中熱のヒートポンプの種類と特徴について答弁をさせていただきたいと思います。

 地中熱とは、地表から200メートルの深さまでの地中にある熱のことであります。その熱を利用した地中熱のヒートポンプシステムについては、地中で熱媒体を通して熱交換をするクローズドループシステムと、直接地下水をくみ上げて室外機で直接熱交換をするオープンループシステム、2種類がございます。普及率でいいますと、8割程度がクローズドループシステムで占めているという現状でございます。

 特徴といたしましては、地下は年間を通じて安定した一定の温度であるため、冬は外気温より高く、夏は外気温より低いため、一般の空気熱源を利用するヒートポンプシステムより、同じ温度をつくるのに少ない電力で済むため、節電ができるということであります。また、節電は、CO2の削減にもなります。また、排熱は大気中に放出されず、地下で熱交換が行われるため、ヒートアイランド現象の緩和にもなります。これは、先ほど副市長の答弁の中でもあったとおりでございます。

 経済性では、地下に井戸を掘るため、その費用が高くなります。メーカーの資料によりますと、戸建て住宅の場合、冷暖房であれば、10キロワットの出力で、100メートルから150メートルの採熱延長が必要とされており、規模が大きくなれば、それに合わせた採熱延長が必要となり、高額となります。参考ではありますけれども、近隣にある施設では、80キロワットに対しまして、100メートルの井戸を12本設置しているということでございます。ランニングコストは、その特徴から割安となりますが、長時間運転を行う場合に、その効果が発現されるということであります。

 このように、地中熱のヒートポンプを利用する効果を生かすためには、冷暖房の熱利用の需要量が多く、設備の運転時間が長い施設ほど導入効果が高く、逆に、1年のうち、熱利用設備の停止期間がある施設−休むことがある場合です−そういう施設の場合、空調で冷房または暖房に偏った利用をする施設などでは、導入効果が低下するおそれがあることから、建物の規模、それから、用途、利用状況を勘案して、設置の判断をする必要があるというものでございます。

 また、先ほど質問のありました施設の合併特例債の活用ということでございます。合併特例債につきましては、今まで、市の中でさまざまな施設の整備財源として使ってきております。今後も、財源として、活用は予定されております。

 御質問につきましては、空調機能として、地中熱を利用した設備を実施設計段階において取り入れた場合には、事業費から国庫補助分を控除した額に対しまして合併特例債を充てることは可能ということで考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 後ほど、また質問もしますけれども、このような新しい冷暖房ヒートポンプシステムの導入を捉えまして、政策部長がこの関係で大いにタッチすると思いましたら、今答弁いただきました財政部長のほうだということをお聞きして、ちょっとびっくりしているんですが、この辺についての考え方は、政策部長はどのようにお考えになっていますか。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 先ほど、詳細な説明を副市長のほうからしていただきましたので、私があえて答弁する必要はないかと思いますけれども、政策部長がどう考えるのかということですので、お答えをさせていただきます。

 有限で、いずれ枯渇する化石燃料などと違い、自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できる再生可能エネルギーは、地球温暖化対策の一つとしても重要視され、既に、地方公共団体が導入している事例も散見されており、中長期的に取り組んでいかなければならない行政課題と認識をしております。しかしながら、日進月歩で技術革新が進んでおり、イニシャルコスト及びメンテナンスを含めたランニングコストの推計が難しく、また、新たな技術分野であるため、当該設備の耐用年数も不確定であり、十分な保証が担保されているとは言えない現状となっております。

 したがいまして、先ほど財政部長のほうからも答弁させていただきましたとおり、公共施設への画一的な導入ではなく、各種施設ごとの立地や自然環境、あるいは、施設の使用状況により、導入の可否を個別に判断していくことが現実的と考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただきました。

 それでは、次に、新築計画といいますか、今、保育園の建設を進めているたつみ保育園等への実用実験ができないかを伺います。

 保育園等への地中熱利用による冷暖房ヒートポンプシステムの実用実験は、建屋の規模からも適していると思います。また、室内において風を循環しないため、インフルエンザ等の菌が攪拌されないことや、寒冷地における床暖房により、子供たちにとって快適な環境空間が提供できるものと考えております。

 既に、近隣の池田町保育園、朝日村保育園で採用され、県内でも10カ所に及ぶ事例が出ております。また、当市としても、今後の公共施設建設に生かすためにも、たつみ保育園等での実用実験に踏み切れないかをお聞きするものであります。この実用実験により、節電・省エネによるCO2削減効果や、既存保育園との比較を長期的に検証することができますが、福祉部長の考えをお聞きいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、お答えをさせていただきます。

 先ほど、財政部長、政策部長からも答弁のあったとおり、施設建設の際は、その施設の用途ですとか機能、利用方法などにより、都度、設備なども検討していく内容と捉えていますが、保育園に限って言えば、メリットは少ないと考えております。

 利用方法の違いがありますので、単純な比較となりますが、地中熱ヒートポンプシステムを採用している近隣自治体の保育園と同規模となる市内の三郷南部保育園では、施設全体の光熱費、また、換算するCO2排出量ともに、三郷南部保育園のほうが3割程度少ない状況となっております。これは、時期になると地中熱システムを連続運転し冷暖房に利用していることが、必要な時期、時間に必要な部屋を冷暖房している市内各保育園の空調方法とで、大きく差のあることが影響しているものだと思われます。

 地中熱システムは、施設全体としては快適な状況をつくり出せると考えておりますが、保育園は、頻繁に子供たちが出入りするという特殊な状況にあります。また、当然、夜間・休日は人が不在になるため、本来は運転の必要がない場合でも、特に、冬場は床暖房という性格上、連続した運転が必要ということから、結局、このような状況が発生し、ロスも多いというふうに感じております。

 このように、目に見えた効果が少ない状況や、さらに、イニシャルコストが補助金を加味したとしても大変大きいという現状もありますが、現地の地下水資源の状態ですとか、初期投資額、ランニングコストなどを調査をし、引き続き研究を重ね、保育園の建設には時間的制約もありますが、慎重に判断をするべきものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 私としては、ちょっとがっかりした報告を受けたなと思っておりますが、メリットが少ない、3割ほど、ランニングコストでの比較だと思います。この辺も、今池田町とかで入れているのは、全館に床暖をやっているんですけれども、今言われたように、子供たちが出入りする部屋はやめて、例えば、未満児とか3歳児以下の部屋、そういうところとか、今、保育の関係も、長時間の営業といいますか、朝早くから夜遅くまでというような時間もありますから、そういう意味で、厳密なメリットを試算していくと、価値はあると判断しているんです。ランニングコストをざっと調べてみると、空気熱より半分ぐらいで済むと思っております。

 ですから、今、データで物を言われたわけでございますけれども、やはり、しっかりした検証、そのためにもどこかの保育園をやってみる。これは、イニシャルコストがただでできる、ただはちょっと言い過ぎですけれども、ほとんど空気熱と変わらないコストでできるのですから、それをやって、データをしっかりとってみる、こういうことが大切なこと。これができない限り、地中熱については前へ進まないのではないかと、このように考えております。

 時間もなくなりまして、最後になりますけれども、この問題について、安曇野市の環境保全、ぜひ、この辺を御理解いただきたいし、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも再生可能エネルギーの活用事業として、研究・推進が取り上げられております。ぜひやるべきだと思いますが、最後に副市長、一言お願いします。



○議長(?昭次) 副市長。



◎副市長(村上広志) 使えるべき公共施設では、やはり使うべきだというぐあいに考えております。そして、保育園に関しましては、今、長野県の中では5つの保育園です。今御紹介ありました池田の保育園、あるいは朝日村の保育園、箕輪、あるいは須坂、川上村という5つの保育園でこれが導入されておりますので、そちらのデータ等をしっかり検証させていただきながら、最終的な結論を出すべきだというぐあいに思っておりますので、お時間をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、24時間365日使えるような公共施設では、ぜひ、こういうものを導入していくべきだというぐあいには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員、まとめてください。



◆14番(小松洋一郎) 非常に慎重な御答弁でありますけれども、ぜひ、今言った既存の保育園のデータ、これは、電力とか、そういうものをはかるのに専用の電力計がついていないと思いますよ。案分してやっていると思いますから、そういうところも十分御理解いただいて、評価をしっかりやっていただきたいと、こんなふうに思います。

 以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。

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△内川集雄



○議長(?昭次) 続いて、17番、内川集雄議員、持ち時間は30分以内といたします。

 内川議員。

     (17番 内川集雄 登壇)



◆17番(内川集雄) 17番、内川集雄です。

 今回は、東山一帯にかかわること、それから、小学校の自転車安全教室にかかわること、この2問について質問をしてまいります。

 まず、東山魁夷と東山再起(再活)についてであります。ここで使う漢字は、東山再起の「さい」は「再び」、それから「起こす」。後にまた使いますが、「再び起こす」と活性化の「活」、これで「さいき」と読ませます。

 「五月の若緑に覆われた安曇野は、何と美しかったことか。上高地から流れ出る梓川が高瀬川と合流し、犀川となって北に流れる。平野の上に高く連なる北アルプスの山々、常念、東天井、燕と長峰山の上で案内人の指さす残雪の峰々を仰ぎながら、あかず眺めたひとときが忘れられない」。長峰山にある、安曇野を思う東山魁夷の碑に刻まれております。

 昭和45年、1970年5月12日、東山魁夷、川端康成、井上靖が長峰山を訪れ、46年の歳月が流れました。長峰山にはトンネルがあき、車が高速で走り抜ける。景観の一つ、森林の松が枯れました。眼下の景観もさま変わりし、東山一帯の状況は大きく変わりました。ここで、宮澤市長に、光城山、長峰山を初めとする東山一帯に関して、市長はどのように見ておられるのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 内川議員にお答えをいたします。

 光城山、長峰山を含む東山一帯に関しましては、里山として、市の観光面において重要な地域と捉えさせていただいております。

 長峰山から望む東山一帯、これは、冒頭議員が申されましたように、東山魁夷、そして川端康成、井上靖、三巨頭が長峰山に集まりまして、安曇野と北アルプスを眺められ、感動されたということで、余りにも有名な出来事であります。また、市が世界に誇れるエピソードでもあります。

 光城山につきましても、桜の開花シーズンには、全国から多くの来訪者が訪れていただいております。麓からも、桜の花が山頂に向かって、登り龍とも称されておりますけれども、この様子を大勢の皆様方が楽しむことができる場所でもございます。また、市民の皆様方が主体になりまして、先ごろも植樹をさせていただいたところでございますが、光城山1000人プロジェクトにおいても、登山道の桜の再生に取り組んでいただいております。

 今後とも、健康寿命日本一の安曇野、健康長寿を目指して、山道を生かした里山ウォークや、この地形や景観を活用した新たな取り組みを検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございます。

 東山一帯は重要な地域、私は、地元として強く、安曇野の中において東山一帯は大切にしていかなければいけない、そんな思いでございます。

 安曇野の景観の一つ、先ほど申し上げましたが、松が枯れ、対応策を講じてまいりました。宮澤市長を初め、所管部担当職員には、頭の下がる思いであります。

 そこで、松枯れ材の活用と再活の松プロジェクトの活動状況、これはどうなんでしょうか。これは農林部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、私のほうからは、再活の松プロジェクトになりますが、この状況という、こんなことでございます。

 まず、松枯れ材の活用につきましては、全国的に見ても、活発に活用している地域は少ないと認識をしております。また、その中で、安曇野市における松枯れ材の活用は、バイオマス利用から木製品利用まで、幅広く取り組みが実施されていると、こんなふうに思っております。

 松枯れ材を活用した木製品につきましては、市民活動グループ「あづみの再活の松プロジェクト」が数多くの松枯れ材木製品を手がけており、庁舎内にも、ベンチなど木工品が展示をされております。「あづみの再活の松プロジェクト」は、市民と行政との協働で、平成23年6月に設立をされて、市内の小・中学校での木工体験、ワークショップなど、松枯れ材を活用して、松枯れの現状を伝える取り組みを実施をしているところでございます。この取り組みが評価され、昨年度は、全国森林病虫獣害防除活動優良事例コンクールや、木材を利用したさまざまな取り組みを表彰する、第1回グッドデザイン賞にも入賞し、その取り組みは全国的にも知られているところでございます。

 このような活動をしている団体があることから、木のおもちゃ等を活用したり、または、ベンチ等を作成をしたりということで、松枯れ材の活用は、他自治体に比べて比較的推進をしていると、こんなふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今答弁の中で、松枯れ材の活用でおもちゃというようなことを聞きました。ありがたいことです。ただ、私が思うのに、バイオマスもそうですが、早く活用していただきたいのは、東山に目を向けてください。伐倒薫蒸処理した松の山がかなりあります。これは、市では片づけません。片づけるとしたら個人であります。個人で片づけ得ることがかなわない場合は、いずれ腐食して地に戻るまではそのままだと思います。早く活用できるようなシステムができればいいなと、そんな思いであります。

 現在明科在住で自営業を営む若い彼が、長峰山山頂においてプロポーズをし、長峰山山頂から眺めた常念岳を初めとする山並みをデザインした指輪を送りました。見せていただきましたが、すばらしいものです。私のは安いものですが。そこで、この2人にお子さんが誕生しました。隣の松川村です。新生児が生まれたら、ハッピーベビープロジェクトを始めています。記念品は、天然木からつくった積み木、箸、おもちゃ、この3点の中から1点を選んで、新生児の健やかな成長を願い、そして、健やかな子供の子育て支援をしているということです。村の担当職員にお聞きしましたところ、やはり、箸が一番多かったということです。

 そこで、安曇野市も、先ほど農林部長がおっしゃっていました再活の松の皆さんがかかわっているんですが、新生児誕生のお祝いに松枯れ被害木を活用したおもちゃを贈ってはどうかと考えます。安曇野市内の木工関係の工房、企業、この企業は、名前を出してもいいということですから、あえて出させていただきますが、フジゲン等です。ここに制作を依頼して、簡易作業は就労センターに受注していただく。したがって、産業振興と社会就労センターを利用する利用者さんの就労に寄与すると考えております。安曇野市は、新生児に記念品として松枯れ被害木でつくられたおもちゃを贈ることを提案をします。これは、もしかしたら農林部長にお答えするように求めたかもしれませんが、市長、どうでしょうか。お考えをお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 詳しい事は担当の部長に答えさせます。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) ただいま議員さんから、新生児への木のおもちゃのプレゼントはどうかと、こういう提案でございます。確かに、先ほども言いましたが、市内には、再活の松プロジェクトを初め、民間の会社も含めて、こういった活動をしている団体がございます。非常にいい提案だと、こんなふうに思っております。やはり、松枯れ材の活用は非常に重要なことだと思っております。今後事業として展開できるかも含め、授産所関係とか、民間会社、また、再活の松プロジェクト、そういった関係部署等と調整をした中で検討を進めさせていただきたい、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。ぜひ、安曇野に生まれた子供たちに温かい木のおもちゃで健やかに育ってほしい、そんな思いがございます。

 木を子供のころから身近に使っていくことを通じて、人と森や木とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという木育の考えがあります。安曇野市における木育の実施状況、これはどのようになっているのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、市内で行われている木育活動ということでございます。

 松枯れ材を活用した取り組みについては、昨年、明北小学校や三郷小学校で実施をしています。被害の現状を知り、木の大切さを学びながら、ベンチなどを児童みずから製作する木育活動をしております。また、松枯れ材を身近に感じ、利用できるように、市里山再生計画の取り組みであります「さとぷろ。」、これにより、本年度、あづみの里山市を開催をしました。このあづみの里山市では、松枯れ材の展示・販売や松枯れ材でつくった積み木でのワークショップ、これらにより、参加した多くの皆さん、またお子さんが、木を身近に感じてもらえたのではないかと、このように思っております。

 今後も、このような身近に木に触れる活動を実施をして、多くの市民の皆さんに木を使うよさをPRさせていただきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ぜひ、市民の皆さんにPRしていただくと同時に、やはり、子供たちには、山に触れていただきたい。今、保育園も自然型保育になって、これから将来が楽しい、私たちとしては、恐らく、すばらしい、森林にかかわる子供たちがふえてくるんだろうかなと、そんな思いも持っているわけです。

 宮澤市長が管理者であります安曇野市・松本市山林組合の管理の山林があります。ここで学有林活動に取り組んでいる学校が6校あります。小学校2校、中学校4校です。そのうち小学校は、島内小学校、岡田小学校でありますから、松本です。中学4校、豊科南中学、豊科北中学、明科中学、そして、松島中学は松本市であります。安曇野市における学有林活動の実施状況はどうなのか、教育部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 市内小・中学校において学有林を保有しているのは、議員おっしゃられたように、市内におきましては、中学校5校と小学校1校の6校でございます。

 小学校では、校庭の延長として、遊ぶ場所に活用しております。中学校の学有林作業頻度は、毎年実施が1校、2年に一度が2校であり、作業を実施していない学校が2校ございます。

 作業は、耕地林務課、山林組合の皆様の指導やボランティアの協力を得て、下草刈りや枝払い、間伐を行っており、この授業区分は、総合的な学習の時間で行っております。

 作業を実施している各校から課題として挙げられている内容は、計画段階からかなりの時間を要し、当日の時間確保もかなり厳しい状況であること、現場までが遠距離であり、交通事故の心配があること、トイレの確保が難しいこと、熊や蜂の心配が大きいこと等が挙げられています。現在取りやめている学校も、このような理由から、行事・学習内容の精選をしております。

 教育委員会といたしましても、今後の学有林活動につきましては、先ほど議員が言われたように、木に触れ、木の大切さを学ぶという観点から、学校との意見交換を含めまして、課題解決へ向けて取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今答弁いただいて、確かに、学有林活動を中止したりしているところがあります。交通事故、それから、山のトイレの関係、こういうのが今挙げられておりました。そして、準備の段階が長い。果たして、皆さん、短く、安全で、プライバシーを守って、緊急事態、大きな災害が起きたりしたときに、このようなことが通用するんでしょうか。72時間絶対に生き延びなければいけないというときには、そのような教育をずっとしていたら、本当に対応できるんでしょうか。私は、そういう心配があります。

 現実に、私は、一度山で子供たちと一緒に作業をしたことがあります。これは一つのケーススタディーですから、一つの事例として挙げますが、お弁当を持ってきました。お昼を食べるときです。私も一緒に食べようとしたら、弁当を開いたら、その子は開いても食べないんです。「どうして食べないの、箸がないの。きっとお母さんが忘れてしまったんだろうな。それだったらおじちゃんの箸を1本やるよ。これでは食べられないよね」。それは当然 食べられません。そうしたら、「おじちゃんもこれからあれするけれど、どうする」。私は、枝を1本折ってきました。1本は私の箸です。1本は枝です。それで食べた。だからやってごらん。そういうことすら、今はできないんです。私たちは、当たり前のことで、木の枝を折って御飯を食べることとか、人のいないところへ行って用を足してくるとか、そんなのは当たり前にできるわけですが、今の子供はそれができないでしょう。本当に、そういう意味では、ちょっと心配かなと思っております。

 それでは、もう一度それに対して再質問をさせていただきますが、安曇野市の全校の小・中学校に関して、学有林活動というものに対しての考え方は、先ほど答弁いただいたようなことで、やらないという解釈でいいですか、やりますか。そのお考えをお聞かせください。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 市内には、小学校10校、中学校7校ございます。学有林を所有していない小・中学校もございますが、基本的には、私どもは、先ほど申させていただいたように、教育委員会としては、今後も、そういった学有林活動、木育ということも含めまして、木に触れ、木の大切さを学ぶ観点から、そういった課題を、学校と意見交換をしながら、課題解決に向け取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 答弁いただきました。

 子供たちが、何かあったときにも耐えられるような、野性的な子供たちができればいいな、そんな思いがあります。全てが野性的ではありませんが、一部野性的であってほしいと思います。

 そこで、東山の光城山、長峰山冬期観光をどのように考え、林道の新設、改良等、そういう考えはありますか。これは、商工観光部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) 東山一帯は、特に、冬期といったところでしょうか。議員御指摘のとおり、基本的に、長峰等に登る路面につきましては、冬期は凍結等するということで、安全対策の面より林道長峰線が閉鎖をされております。山頂の展望台まで自動車で来られる方は、清水・矢ノ沢方面を経由しますので、夏場に比較しまして、お客様は非常に減少するといったのが現状かと思います。

 しかしながら、光城山から長峰山については、旧里道を活用し整備された遊歩道の雪が少ないことから、登山者の冬場のトレーニングや、写真家の方々など、好評をいただいている状況でございます。若干その切り口を変えるといった意味での情報発信をすることによって、一つの活路が見出せるものかというふうに思っております。

 その中で、林道新設といったことになりますと、私らもその辺は担当外ということになりますので、基本的には、冬の活用も踏まえて、若干切り口を変える必要があるかなということで、今後も対応はさせていただきたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 明科から、それから田沢から、この12月28日から林道が閉鎖になると思います。矢ノ沢から登れば登れる。

 矢ノ沢から登りますと、矢ノ沢には、明治40年、1907年、東筑摩郡上川手村が小学校分教場をつくりました。大正6年、1917年1月に、現在ある矢ノ沢地域に上川手小学校矢ノ沢分教場が新築移転をし、昭和30年、1955年3月まで使用をされておりました。現存する大正期の建物であります。その屋根の鬼瓦には、旧字体の「学」が入っております。これは、私として、観光的にも、また、貴重な歴史的資産とも考えております。

 旧上川手小学校矢ノ沢分教場の復元・保全の考えはどうでしょうか。これは、教育関係と、それから、歴史・文化ということがありますので、教育部長にお答えをお願いをいたします。



○議長(?昭次) 答弁ありますか。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議員御指摘の旧上川手小学校矢ノ沢分教場でございますが、若干教育委員会の文化課のほうにも確認をしましたところ、文化財的な要素を多分に秘めているという御意見はいただきました。現在、長峰山周辺の里山再生保全に係る団体が利用されているといったこともお聞きをしています。それから、矢ノ沢地域の集会場ということの位置づけもございましょうか。

 そのさらなる活用といった観点になりますと、やはり、有効に活用できる、そういった民間の事業者、それがあるかどうかということも踏まえて、その辺の可能性というものは検討する必要があるのかなというふうには思います。すぐ活用できるということよりも、もう少しじっくり研究をして、民間の事業者を含めて、活用の道があるかどうかということを模索する必要があるのかなと思っております。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今答弁の中に、団体が利用している、活用しているということを聞きました。私も、何回かあそこを訪ねてみました。矢ノ沢分教場を卒業した皆さんは、さきの大戦で亡くなられたり、満州の開拓義勇軍として行かれた人もいます。この人たちが自分の育った分教場の今の姿を見たら、何と思うでしょう。今、団体の人が利用している、活用しているということであるならば、自分が借りているところの施設は、今見てください。どこか、掘っ建て小屋みたいな汚い穴、借りていたら、普通は管理するではないですか、きれいに管理するのが当たり前ではないですか。私は、今聞いて、ある意味、本当につらくなりました。私も、旧上川手村上川手小学校出身者であります。ですから、この貴重な資産を、復元しろとは言いませんが、やはり、きれいに、当時の面影を残していただくよう、そして、長峰登山に観光でおいでいただく人たちが、この矢ノ沢分教場を見たときに、当時は、大正の建物、そういうことで、場合によっては、ここで映画のロケでもしていただければありがたいかな、そんな思いでございます。

 その途中に、里山、棚田があります。これを一つの観光資源として売り出すことができます。パンフレットにも載っていると思います。耕作者は、平林さんと藤田さん、このお二人も、いずれ耕作できないんだろうなというような声を聞きます。ぜひ、その辺のところを保存、どのような形でこれから引き続き耕作ができるか、お考えがありましたらお聞きします。



○議長(?昭次) どなたですか。



◆17番(内川集雄) 農林部長。



○議長(?昭次) それが通告者ですか。

 内川議員。



◆17番(内川集雄) 私、通告の原稿をそっくり渡してしまったものですから、誰に通告したのかは忘れてしまいました。すみません。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議員の言われました里山の棚田ということでございますが、春先に行きますと、カメラマンの方が大勢いらっしゃるところで、非常にきれいな棚田が続いているといった状況で、あるシーズンにおいては、カメラマンを含めた方が大勢そこを訪ねるといった状況かと思います。

 ただ、農業問題は非常に難しいものがあるのかなと思います。農業後継者不足等、維持保全には非常に課題があるのかなと。こういったものを全市的にどのような形で保全していくかということは、少し大きな、多方面からの政策検討といったものがないと、例えば、農林、あるいは商工観光部単独ではなくて、もう少し大きな部分で政策検討をしながら、この辺の活用ということの可能性というものは、もう少しじっくり検討する必要があるのかというふうに思います。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 大変失礼をいたしました。私の落ち度でございまして、誰に答弁を求めるのか、渡してしまって確認をしておりませんでした。これはおわびをしておきます。

 今答弁いただいたとおり、やはり、広範囲に、所管部を超えて、しっかりこの辺のところは守っていきたい、守っていただければ、そんな思いです。

 そこで、ついでにという言葉は、表現は悪いですが、矢ノ沢地区の隣に清水地区があります。この清水地区の皆さんが、清水山光久寺というお寺さんがあります。これは、地域の皆さんが守っているものです。住民が少なく、これを守っていくというのは、もう限界ということを言っていました。東山文化財が荒廃し、消え去ってしまうのが心配です。この中には、大切な宝が入っています。これ以上言うと、もし何かあったら大変ですから言いません。答弁も求めません。

 昨年の12月、東山魁夷にかかわる明科高校、ここで「オレンジ」の撮影をされて、私も見に行きました。「オレンジ」の映画を例に出しました。そして、9月には、安曇野市にかかわる篠田監督、そして、奥様も主演をしておりました「少年時代」の映画の例を出させていただきました。

 今回は、ある意味こじつけになろうかと思いますが、小説家片山恭一の青春純愛小説を映画化された「世界の中心で愛を叫ぶ」、よく「セカチュウ」ということで話題になった映画であります。この撮影場所において、主人公の朔太郎と、恋人である亜紀がブランコに乗って語った公園、これは香川県高松市の皇子神社で、ここでブランコに乗って愛を語ったところであります。このかたわらにある金網には、皆さん御存じのとおり、恋愛成就の祈願として、観光客が南京錠をつける。これが、純愛の里、聖地として有名になったのは、御存じだと思います。

 常念岳の山並みをデザインした指輪を送り、恋愛成就をした場所、長峰山山頂、決して香川県高松市の皇子神社に見劣りしない、そのように思っています。このセカチュウ、高松市の皇子神社からは、庵治漁港が見えます。長峰山からは、北アルプスの山々が見えます。夕日が沈む北アルプスの山並みを見ながら、長峰山山頂で愛を語り、メッセージをポストイン。そして、やがて穂高神社の神明かりの中で結婚式か、そんな夢が広がります。

 夢物語を語ると、また叱られてしまいそうですが、そこで、この愛のメッセージをポストインする長峰山山頂にポスト設置の考えはどんなものでしょうかということを、商工観光部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 内川議員から、ロマンあるような御提案をいただきました。なかなかそぐわない答弁になってしまうかと思いますけれども、基本的に、郵便局で、私も確認をして、いろいろデータを集めましたけれども、郵便ポストを設置するには、ある程度の基準があるんです。基本的には、周囲400メーター、密集地では250メートルというような基準があるようですが、その中で、毎日大体200通以上が投函されるということが一つの基準であるようです。郵便局のほうとしても、郵便・はがき等が非常に減っている状況の中で、ポスト設置というのは、なかなか厳しい状況かと。

 ただ、ここに郵便ポストを設置ということをするとすれば、やはり、地域住民を含めた大きな市民活動、こんなことをする中で、もしかしたら光が見えてくるかもしれませんけれども、そんな動きがぜひとも必要かなと。この実現に向けては、非常にハードルは高いと思いますけれども、市民の熱意、その辺を積極的に押し出すと、可能性もゼロではないかなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) やはり、大勢の方が来て、郵便をポストインしていただかなければいけない。そういう答弁でございます。奇抜な考えでございます。大勢の若者が長峰山山頂に押し寄せる。先ほどのセカチュウならぬ、ピカチュウ、ポケモンGO、利用者が減少したとはいえ、3,000万人が利用しているということであります。ポケモンGOのレアキャラ、めったに出ない、奇跡レベルのラキ、カビコン、ラプラスなどが、長峰山山頂で、北アルプスの山並みに向かって、奇跡レベルのラキをゲットしたとならば、長峰山は、恐らく、山頂が人だかりになるだろうと思っています。こんな奇抜な考えの中にも、ある意味、ヒントはあるかもしれません。

 山頂から裾野を見下ろすと、明科、龍門渕公園で開催される、約70種、5万株の花菖蒲が咲く信州安曇野あやめまつりには、日本最大のカヌースラロームレース、ニジマスカップが開催をされております。ホストタウン構想をただしたときにも紹介をさせていただきましたが、参加賞、賞品は、全て地元の特産品、野菜等々で賄われています。参加した人たちの声の中には、非常にうらやましい、地元のリピーターになってもらうとありがたい、経済効果が期待できる、お祭りに活気が出てきて非常によいと思う、アヤメの花とカヌーは華やかでよく似合うと思う、選手の皆さんに地元のよさを聞いて今後のまちづくりに生かしていきたい、毎年お祭りのポスターにカヌーを使わせてもらいたいくらいだ、地元の子供たちと交流をさせたい、そんな声が聞かれたということです。

 地元の人たちの意見には、アヤメの花のお祭りとカヌーとは直接関係がないのだから、カヌー大会は全く別の日に、別の財源で開催したらどうかという意見も聞かれます。カヌー側の地元に対してのアピールの仕方にもいろいろ改善点があろうかと思いますが、四半世紀にわたり、信州安曇野あやめまつりでカヌー大会を続けて、地元の観光資源、そして、地域振興のツールとして活用をして、頑張っておる皆さんがおるわけで、そこで、龍門渕公園カヌー大会、信州安曇野あやめまつり、アヤメの管理も含めて、地元の商工会とのかかわりを伺います。これは、商工観光部長でよろしいでしょうか。お願いいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 龍門渕公園を含む一帯につきまして、特に、前川のカヌーコースを含めてですが、あやめまつりを通じた観光誘客につきましては、花菖蒲の栽培管理、あるいは、株分け等の作業管理を含め、地元保存会と引き続き調整をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、あやめまつり期間中、多くの方にお出かけをいただいております。それに合わせてニジマスカップ等も開かれ、また、ことしは、羽根田選手の冠を付した大会もあわせて開催をされました。それから、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オーストリアのホストタウンということの位置づけの中から、今後ますます、明科地域、特に水郷といった位置づけもございますので、アヤメ、それからカヌー、それらを織りまぜながら、より魅力的な、訴求力の高いイベントに地域の皆さんとともに、商工会を含めて協力し合いながら、訴求力の高いイベントに育て上げていく必要があるのか、そんなことを思っています。今後、商工観光部としても、その辺も含めまして、取り組みをさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員に申し上げます。

 許可は与えますが、もう1問、全て残っていますので、時間配分をお考えください。

 内川議員。



◆17番(内川集雄) それでは、続けます。

 今、やはり、カヌー、羽根田卓也選手が来ていただいて、ハネタクギャルもたくさん来ました。最近のニュースの中では、善光寺の矢沢選手、長野県善光寺のお坊さんです。これが、青森県西目屋村の職員になってしまうそうです。それだけ、カヌーの選手を1人引っ張っていくことが、地元の振興、それから、子供たちのためになるんだろう、そういうことが見えてくると思います。ぜひ、私たちとしては、羽根田卓也選手も活用させていただきながら、カヌー、あやめまつり、しっかり取り組んでいければ、そんな思いでございます。

 急ぎ足でまいります。

 ドローンであります。せんだって、フジサンケイグループの映像を発信する、会社は忘れましたが、中村さんと一緒に、ドローンを使って安曇野の空撮をしました。YouTubeに載っています。ドローンを使って安曇野の空撮を全国発信する。できれば、空撮のコンテスト等をやっていただきたい。

 続けます。

 松枯れ空中散布、無人ヘリでもって25ヘクタールをやっています。これも、無人ヘリではなくてドローンでやったら、かなり単価が安くできる。そういうあれをいただいています。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) どなたですか。

 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、最初に、ドローンの空中散布についてお答えさせていただきます。

 ドローンについては、農林業分野で活用をしているところでありますし、また、水田等における薬剤散布など、事例はあり、承知をしているところでございます。

 現在松くい虫予防対策として実施をしております無人ヘリコプターによる薬剤散布の代替としてドローンが活用できないかと、こういう御質問かと思います。ドローンは、確かに、小面積のピンポイントでの薬剤散布には非常に有効かと考えております。ただ、薬剤の積載重量ですとか、また、連続飛行時間等を考えますと、やはり、まだ課題があるように思っております。

 現在実施している無人ヘリによる松くい虫予防対策薬剤散布は、面積が25ヘクタールと広い面積となっております。よって、現時点では無人ヘリコプターでの散布が最良の方法かと、このように思っているところでございますが、今後、ドローンの機能向上、こういうこともあるかと思いますので、そういった部分に注目していきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 観光面ということでございます。

 当市の委託を受けました映像制作会社により、観光PR映像が空撮をされ、県内において、地上波でのテレビ放映がなされました。また、市内観光事業者におかれましても、自社の四季を通じたPR動画をおさめた観光DVDが、いわゆるドローンを活用して作成をされております。今後、市や観光協会の行う情報発信のツールとして、ドローンを活用した空撮動画も積極的に導入していきたいと考えております。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) それでは、JR篠ノ井線活性化に、沿線について、篠ノ井線松本地域活性化協議会の活動、それから、篠ノ井線を活性化するにはどういう方策があるかも含めてお聞きするわけです。

 明科高校は、東山魁夷にかかわりのあるところです。この明科高校が、もし統廃合になった場合には、統廃合というのは失礼ですが、統合した場合に、乗客が減った場合には、篠ノ井線は大変なことになろうかと思います。政策部長、この辺のところをお聞かせください。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 篠ノ井線松本地域活性化協議会の活動状況について説明をさせていただきます。

 年度はまたぎますが、本年2月24日に首都圏でのPR活動を、翌3月5日には、本定例会の代表質問で宮下市議にも触れていただきましたが、立教大学観光学部兼任講師であり、長野県など多数の自治体アドバイザーを務めております清水慎一先生をお呼びし、「JR篠ノ井線沿線の地域づくり」と題した講演会を開催させていただきました。また、7月5日には、当協議会総会終了後、信州大学人文学部社会学研究室の茅野恒秀准教授による、松本地域における通勤者の公共交通の利用に関する調査の報告会を開催しております。さらに、9月24日には、長野駅から南木曽駅間で催行された特別列車「いろどり木曽路号」の運行に合わせ、篠ノ井線のPR活動を実施し、あわせて、明科駅において、明科駅前まちづくり委員会及び明科龍神太鼓、さらには、育成会の皆様の御協力をいただき、イベントを開催させていただきました。また、今月21日には、埼玉県大宮駅でPR活動を実施する予定となっており、加えて、来年度は信州ディスティネーションキャンペーンがあることから、当協議会構成各市村の担当部署等と連携しながら、篠ノ井線のPR活動を強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) それでは、時間がないのでまいりますが、地域高規格道路、松本糸魚川連絡道路に関して、(仮称)安曇野北インター着工の考えであります。

 ぜひ、先線を考えず、安曇野北インター、まず、インターチェンジを安曇野市を起点として、安曇野市は、ほかの地域から、ぜひ起点を先にということが、強い要望があります。したがって、安曇野北インターをまずつくって。地域の皆さんの声も大きいです。早くつくれという声があります。ですから、19号線からアクセスして、利便性をまず、高速道路、高規格道路をつくればこんなに便利だということを、まず見せていただきたい。市長、ぜひ、そこの気概を、まず、つくるぞという気概を示していただければ、そんな思いです。



○議長(?昭次) 市長、答弁はございますか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これに取り組んでいるところは都市建設部でありますので、都市建設部のほうから答えるのが筋だと思いますが、私どもとしては、代表質問等でもいただいており、また、一般質問でも今までいただいておりますが、松糸道路の建設は、促進をするという立場であります。ただ、地元の皆さん方の理解というものが最も大切でございますので、昨日もお答えをさせていただきましたが、県と連携をとりながら、県が足しげく地元に足を運んでいただき、理解を得ることと。

 私どもとしては、やはり、何回会議をやっても押し問答になってしまうという現実も直視をしながら、できることなら、賛成、反対はともかく、地元と、じっくり、膝を交えた、腹を割って話ができるような体制づくりというものを望んでいるわけですが、いずれにしても、相手のあることでございます。県と市が連携を図って、より一層、地元の皆さんの理解を得る努力を続けてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) ただいま、内川議員さんから、早く起点部を進めろという御意見をいただきました。昨日もお答えさせていただいてございますが、松糸道路の起点部でございます、新設区間に関係する区におきまして、地域の皆様の不安や懸念について、その背景や理由などをより詳しくお聞きするため、10月30日から、この11日までの予定で、関係区の意見交換会を開いているところでございます。内川議員さんにおかれましても、地元の区の意見交換会には御出席いただき、大変ありがとうございました。区によって意見交換会の雰囲気は違いますが、昨日もお話ししましたように、区によっては、白紙撤回など、非常に厳しい意見を頂戴しているところでございますので、県には、意見を持ち帰っていただいて、十分検討していただきたいというお願いをしているところでございます。

 また、早期にということでございますが、一般的に、道路事業を進めていく上では、地域の皆様から概略ルート帯の御了解をまずいただいた上で、地形測量や詳細設計、さらに、用地測量等をしていかないと、事業が進むわけではございません。いずれにしましても、現時点では、県が最良とする案を地元にお示しした段階、事業の全く入り口ということでございますので、長野県に対しまして、地域にとって最適な位置づけとなるルート選定に努めていただくよう要望している段階でございますので、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 私どもは、地元として、まず、起点である安曇野インターをつくる。先線はとりあえず後にします。

 それでは、小学校の交通安全教室に関して行います。

 市内10校の交通安全教室、これは実施していますが、学校として、家庭とのかかわり、保護者が指導するわけです。学校ではしていますが、あとは保護者がするという、そういうことになっています。この指導する先生も含めてどうなのか、お答え願います。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 保護者への交通安全教室等の内容につきましては、各学校より、学校だより、学級通信などにより周知を行うほか、その様子等も実施後にお知らせするなど、学校ごとに工夫をしております。安全指導につきましては、長期休暇前など、保護者にお便り等でお知らせをし、注意喚起を家庭内でもお願いをしております。

 なお、指導する先生等につきましても、地域のボランティアを初め、安全協会等に御協力をいただき、進めているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 時間がなくて、私の趣旨が伝わらない部分があります。先生も指導はしていますが、資格がございません。全て、ある意味、交通安全協会にお願いをしている部分があろうかと思います。時間がありませんから、これは、いずれ、しっかりと質問をしてまいります。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時45分からといたします。

                              (午後3時23分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時45分)

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△藤原正三



○議長(?昭次) 10番、藤原正三議員、持ち時間は20分以内といたします。

 藤原議員。

     (10番 藤原正三 登壇)



◆10番(藤原正三) 10番、藤原正三です。

 通告に従い一般質問を行います。

 地域おこし協力隊と子供の貧困、2点質問いたします。

 初めに、地域おこし協力隊についてですが、9月定例会の中で協力隊員1名を採用したということでありました。採用後間もないわけですが、その現状についてお聞きしていきます。

 この地域おこし協力隊の目的と、それとあわせ協力隊員に期待するものは何か、市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 藤原議員にお答えをさせていただきます。

 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域以外の人材を積極的に受け入れて地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで意欲のある都市住民のニーズにこたえながら、地域協力の維持、強化を図っていくことを目的として2009年に制度化されたものであります。

 市におきましても、この移住・定住に意欲的であり、自分の持つスキルを有効に活用し、移住者としての目線で移住・定住策を積極的に推進できる人材を広く求めてきたところでございまして、この9月1日に大阪府出身の高尾一成さんを地域おこし協力隊員として採用をいたしたところであります。

 高尾さんには、外部からの新鮮な目線で安曇野市を見ていただき、市の魅力、そしてセールスポイントを発掘をしていただくとともに、県内外への情報を広く発信をしていただき、移住・定住の推進や安曇野市のさらなる活性化に向けて尽力されることを期待をいたしておりますし、できることなら将来安曇野市に永住をしていただきたい、そんな希望も持っているところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 次に、協力隊員の経費、処遇について政策部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) まず、政策経営課で勤務していただいている地域おこし協力隊員の身分は、地方公務員法第17条で定める純非常勤職員で、勤務時間等の服務及び福利厚生等については正規職員に準じております。給与については家賃補助を含み月額20万円で、充当財源は給与等の報酬で年額の限度額が200万円、総務省等が主催する地域おこし協力隊員への研修及びセミナー等への参加経費で年額の限度が200万円まで特別交付税に算入され、財政支援が受けられることになっております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 9月の採用で、まだ3カ月ほど経過したところですが、隊員の活動状況、また現状はどんな様子でしょうか。政策部長、お願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 本年9月1日から勤務していただいている大阪府出身の27歳の高尾さんは、学芸員の資格を有し、性格も明るく、何事にも前向きで、安曇野暮らし支援協議会のメンバーとも打ち解け、短い期間ではありますが、順調に職務を遂行していただいているものと認識をしております。先月20日、東京有楽町の交通会館で開催した松本、塩尻、本市の3市合同移住セミナーでは移住希望者からの相談にも対応していただいており、大阪府出身ということから、来年1月21日、大阪で開催する移住セミナーではこれまで以上に活躍していただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 4つ目に、隊員の個性を生かし、成功させるためにということで質問いたしますけれども、本市の地域おこし協力隊の隊員には、空き家対策、移住・定住の積極的推進に活躍してもらうとのことでしたが、移住・定住といいますと、本定例会開会の翌日11月25日、限界集落で大麻、22名が所持容疑で逮捕という移住・定住の政策に水を差す事件がありました。中には、大北森林組合と同様の補助金問題で500万円ほどの返還請求を受ける者も逮捕者の中におりました。

 しかし、このニュースには誤解を生じさせるような表現があります。限界集落とありますけれども、実際は池田町の中心地付近に居住する者もいます。移住・定住者でコミュニティーを形成していたとしますが、地域の役員をこなすなど、むしろ日常に溶け込んだ生活をしていました。シュタイナー思想に基づいた子供の自主性を重視する自然保育の運営にも参画していました。ナチュラリスト、反原発の意思表示として池田、松川の給食を考える会を結成し、2,350名の署名を集める署名活動も行っている者もいます。コンビニで購入した米の放射性物質の検査をという者もいました。オーガニック、これは有機農業、有機栽培ですが、それを売りにしたオーガニックコットンを扱っていた者もいます。全く日常の姿であります。

 一方、こんなイベントもありました。2013年9月28日、29日の両日、安曇野市長峰山天平の森を貸し切り、コテージ、テントで宿泊してのイベントです。主催者は、大麻草検証委員会代表、森山繁成、大麻報道センター主催、白坂和彦、ゲストに益戸育江−これは高樹沙耶という人です−ほかとなっています。キャッチ・フレーズは、「あとの祭り〜だから今こそ医療大麻を!」というものです。この森山、高樹沙耶両名は、石垣島で逮捕されています。また、このイベントには安曇野市の市民も参加しており、イベントの際逮捕されております。関係者が夏の参議院選挙に何人か立候補していたことは御存じと思います。また、市町村議員にも立候補しております。安曇野の地元FMなどの公共放送に登場し、いい人、イベントの人、有名人として日常の顔となり、その顔を使って大麻の合法性を主張する。松本市、安曇野市の大きなイベントに参加し続け、みずからもさまざまなイベント、フェスを企画し、その中で日常性の中で浸透させていく。大麻入りクッキーを食べ、ビールを片手に大麻の葉のてんぷらで乾杯するなどです。これは、移住・定住者だけの問題ではなく、ここ安曇野育ちの教祖的人物がいるからであります。その情報を得て集まってくるんだと思います。3年前、逮捕者が出たにもかかわらず、このほど逮捕劇があった。これは、また何年か後、再発することが懸念されます。長々と事件報道のようになってしまいましたが、それだけ深く、広く浸透している、オウム真理教の初期を連想させるような現状だということを知ってほしかったわけです。

 さて、地域おこし協力隊についていえば、採用自治体、職員間の信頼関係が築けず、不信感を募らせ、思いのたけをSNSに書き込んで全国発信してしまうという自治体側、協力隊員双方にとって不幸な結果も多々生じています。近隣自治体でも、最初の採用で良好な結果が得られず、SNSに書き込みをされてしまった。その様子を知った隣の自治体は、現在も採用していないという状況があります。

 一方、広域行政でもともにする麻績村では、現在9名の隊員を採用し、荒廃遊休農地の解消に、また女性隊員は機織りを伝統として残そうと日々活動しています。複数隊員を採用し、チームで活動し、成功している事例であります。

 事例を挙げると切りがないのでこれぐらいにしますが、協力隊員と担当職員の皆さんに限らず、関係する皆さんとの相互信頼の構築を基本に据え、業務を推進していただきたいと考えるわけですが、政策部長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 市民の皆様の誤解を避けるために一言申し上げさせていただきますが、藤原市議が今例示された先月25日までに大麻取締法違反の疑いで逮捕された大町市、池田町在住の男女22人は、全員が移住者ではありますが、新聞報道のみでははっきりとしたことは申し上げられませんけれども、当該移住者イコール地域おこし協力隊員ではありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 御質問の地域おこし協力隊員の個性を生かし成功させるためには、都市部から地方に移住し、地方公共団体から委嘱され、地域ブランドや地場産品の開発、PR等の地域おこしや農林水産業、住民の生活支援などの分野で地域おこし協力隊員の活躍が期待されていることから、地域おこし協力隊員と地域の信頼関係が必要不可欠なものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 本市で移住・定住ということで力を入れていくということでありますけれども、また先ほどの事例以外にも反社会的勢力の関係、その他注意しなければならない点もあります。高尾君には、市民の皆さんから関心を持っていただく、期待していただく中で育っていってほしいと願います。

 次に、子供の貧困について幾つか質問いたします。本年3月定例会の一般質問で林孝彦議員が取り上げているテーマではありますが、命にかかわる最重要課題ということで取り上げます。

 最初に、福祉部長にお伺いします。

 この子供の貧困、一般論としてどう認識されているかお聞かせください。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 一般論ということでお尋ねです。

 これからの将来、あすの日本を支えていくのは今を生きている子供たちだというふうに思っております。子供は一番の財産であります。貧困は、その子供たちに大きな影響を及ぼすと考えております。子供たちの将来が、その生まれ育った環境によって左右され、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまったり、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されなかったりすることがないように、また貧困が世代を超えて連鎖することがないようにするためには、子供の貧困対策は非常に重要であるというふうに考えております。

 子供たちの可能性の芽を摘むようなことは、決してあってはなりません。国では、親から子への貧困の連鎖を食いとめるために、平成26年1月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年8月に子供の貧困対策に関する大綱が策定され、子供の貧困対策の基本方針が示されております。これに基づきまして、長野県ではことし3月に長野県子どもの貧困対策推進計画を策定をしております。

 このように、近年、子供の貧困対策についてはますます重要度、関心度が増してきており、大きな課題となっているというふうに捉えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 次に、子供の貧困解消のための支援体制、この現状について、福祉部長、これは小・中学校にもかかわるので、教育長にもお伺いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、まず私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、生活困窮者自立支援制度についてですが、昨年4月より生活困窮者自立支援制度が始まり、それに伴い、安曇野市においては生活困窮者自立相談支援事業等の必須事業のほかに、子供の貧困対策、貧困の連鎖を抑止するために、子供の学習支援事業を任意事業として実施をしてきております。昨年度に引き続き、本年度も中間教室に通う不登校の児童・生徒を対象に学習支援を実施をいたしました。昨年度は夏休みの期間3日開催し、延べ17人の参加でありましたが、ことしは5日間開催をし、延べ26人の参加がございました。今後は、対象者を現行のその中間教室に通う児童・生徒だけではなく、生活に困窮している世帯の子供へも幅広く範囲を広げたいというふうに考えております。周知の方法ですとか募集方法や支援の実施場所の検討等、難しい課題も多くありますが、そのような状況を克服できるように、他市の事例等も研究しながら関係機関、関係部署と現在協議を行っております。

 次に、保育料、保育園での対応についてですが、全ての子供が幼児期の教育、保育を受けられるように、国では保育園や幼稚園の利用者負担金の限度額を保護者の負担能力に応じて定めていますが、市ではさらに国の基準よりも低い料金設定をして、市独自に負担軽減を図っているところでございます。さらに、昨年度からは18歳未満の第3子以降の保育料を3歳児以上児は無料、3歳未満児につきましては6,000円の減免をするなど、さらなる負担軽減を図ってきております。また、保護者の失業などにより前年の所得状況から激変してしまった場合などにも減免の措置がございますので、貧困が理由で保育園や幼稚園に通えないということはないのではないかと考えております。

 次に、ひとり親関係についてですが、国が定めた子供の貧困対策に関する大綱では現行制度を利用した対策を強化することとなっております。子供の貧困の大きな要因は保護者の生活態度によるもので、生活の安定を図ることが重要であるのではないかと考えております。

 本市といたしましても、現行の支援制度を最大限に活用することで生活の安定を図っていくため、児童扶養手当、高等技能訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などの経済的支援の適正な給付と、母子・父子自立支援員による相談支援を継続していきたいというふうに考えております。

 最後に、虐待対策についてですが、現在家庭児童相談室で支援をしている家庭において児童虐待の要因はさまざまなものがありますが、対象家庭の多くで経済的な困窮がみられます。経済的に困窮した支援家庭の傾向として、ネグレクトや心理的虐待につながるケースが多くみられます。学校や児童相談所、保健医療部などの関係機関と連携を図りながら児童及び保護者に向けて支援を行っていますが、なかなか解決に至らないというのが現状であります。即効性のある支援策がない中で、関係機関のより一層の連携を図りながら支援を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 藤原議員にお答えいたします。

 小・中学校における支援につきましては、就学援助費における新入学学用品費の3月事前支給をスタートさせます。また、経済的な理由等により就学援助を必要とする御家庭には、学用品費、通学用品費、修学旅行費、学校給食費等の支給を今後も継続してまいります。

 また、高校、大学への進学予定者へは、無利子による入学準備金貸付制度により、進路選択の際、家庭の経済的な理由等により進学を諦めるということがないように支援をしてまいります。

 今後は、これらの制度の周知を図ってまいり、安曇野の子供たちが心身ともに健やかに成長し、自分の未来に明るい展望を抱けるように配慮をしてまいりたいと思っております。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) ただいま福祉部長、教育長からそれぞれ支援体制の現状、進めていただいていること感謝いたします。

 そこで、私は3つ目の子供の貧困は大人社会の投影ではという点で質問いたします。これは、体制の問題ではなくて、主には心の問題、心の貧困ということで取り上げます。

 1つの例ですが、ひとり親家庭の母親が交際相手から受けるDV、子供への虐待のケースであり、極めて究極といいますか、そういった事例であります。3歳の娘を連れ離婚した女性がおります。やがて男性と交際が始まります。しかし、娘の存在をうるさがるようになっていく交際相手の男性。物に当たり、壊すようになっていく。その様子を見て24歳の女性は、娘がいなければ愛情をつなぎとめられるのではと、近くの川にかかる橋の欄干から3歳の娘を抱く手を離しました。女の子はにこっと笑い、突然ばいばいと言って闇に消えていったそうです。

 また、最近の報道ですけれども、福島の原発事故で避難した子から150万円を恐喝する小学生、心の貧困の究極ではないでしょうか。同じく避難した子をばい菌扱いをして呼んだ40歳代の学級担任、この2件が報道されています。いずれも自己完結型愛情といいますか、自分だけがかわいい、自分だけが大切、自分勝手と言いかえもできます。人への思いやりを教えられなかった、身につけられなかったのでしょう。

 視点は少し変わりますけれども、アメリカ、中国、日本、アメリカはトランプ、中国はマージャン、日本は花札、株式、為替、この価値の先物売買で結果を出すような先の見えない政治経済、この3者間の先の見えない政治経済はギャンブル・トライアングルと言います。昨日は、カジノ法案衆議院で可決しました。成長戦略のため、観光や地域経済の振興のためと、またギャンブル依存症対策を盛り込むといいますが、そういう国会議員がギャンブルに依存するということではないでしょうか。こういった国政のあり方は、弱者である子供へのしわ寄せとなることは目に見えています。数に任せ、金に物を言わせ、心のない、愛情のない大人の姿を見ています。子供の愛情や思いやりの心は自然に芽生えるものではありません。大人から教わって身につくものです。

 福祉部長、そんな点を踏まえて一言お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 課題としては、質問としては大変大きな質問だというふうに思っています。

 先ほども申しましたとおり、本市では現在子供の貧困に対する施策を幾つか行っておりますが、このような施策だけではなく、人の心の問題についてもおろそかにすることはできないというふうに考えております。貧困の連鎖は、心の問題も大きな原因の1つであります。心の問題が払拭できなければ、幾ら施策を講じても決して解決には至らないというふうに考えております。このような人の心の問題や社会情勢など、現状の本質を理解し、あわせて念頭に置きながら施策を展開していくことが欠かせないことと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) それでは、最後の質問に入ります。子供の貧困を捉える視点ということで質問いたします。

 市長は、健康長寿のまちづくり、健康長寿日本一を政策目標とされています。健康には、体の健康とともに心の健康があります。父である市長、母である副市長、子供である職員、1つの家庭とも、人の体にも例えて見ることができます。人の体でいえば、生活習慣が悪い、胃の調子が悪い、体の調子が悪い、気分も落ち込む負の連鎖があります。腸内環境を整えるにはビフィズス菌がよいと言われます。日々正常に機能できるのはビフィズス菌の働きがあってこそと言われています。

 本市では、思いやりというビフィズス菌をたくさんとって日々の業務が行われるなら、腸内だけでなく全身、いや全市民に健康が伝わり、心も体も健康で、そして長寿のまちになっていくこと受け合いです。こども食堂、無料塾、さまざまな活動で子供たちを貧困から解放しようと努力されています。心の健康、愛情の連鎖がそれらの活動の下支えとなることは受け合いです。子供の貧困の連鎖を断ち切る大きな力になるといえます。

 心の健康のトップセールスをお願いしたいのですが、最後に市長、お伺いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) なかなか子供の貧困と言いますけれども、子供の貧困という定義というのは、私ある面でははっきりしないんじゃないかなと。よく言われるのは経済的な面、これは生活困窮者、経済的に厳しい家庭というようにすぐ捉えがちだと思いますが、私はやっぱり経済的な貧困だけじゃなくして、議員おっしゃられるような心の貧困というものもあろうかというように思っております。特に、逆境をばねにしてハングリー精神で頑張るという子供、そして生きる力を持った子供も経済が苦しくてもいると思いますし、また逆に経済的に豊かな家庭であっても、子供の心がすさんでいる家庭も親の愛情が足りないというようなことがあろうかと思います。したがって、経済的な面と、それから精神的なというか、心の面と両面から捉えていく必要があるんじゃないかなという思いはしております。

 ただ、昨今、プライバシーの問題であるとか、なかなか難しい問題がございまして、家庭の内情まで踏み込めない。あるいは、個々の内心まで踏み込めないという一方にはなかなか厳しい課題もあることも事実であります。

 いずれにいたしましても、市としてはともに支え合い、ともに助け合えるこの地域づくりを目指して取り組んでいく。そして、お互いに地域のきずなを強めていくということが大切だというように思っております。市民の皆さんが経済的にはやはりしっかりした生活基盤を持って働く場の確保をしていかなければいけませんが、みんなで力を合わせて心豊かに安全・安心して暮らせる、そんな助け合い、支え合いの地域づくりを目指して、それぞれの施策を市民の皆さんと連携をして充実をさせていかなければならないというように考えているところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 私のきょうの質問に関することは、財政部長の心労に配慮しまして、予算の伴うものではありません。一人一人の努力によって、心の持ちようで実現可能であります。ぜひ健康長寿のまちづくりを実現したいものです。体と心の健康管理士として、行政の健康管理士として、市民と向かい合い、寄り添い歩んでいくことを申し添えて一般質問を終わります。

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△林孝彦



○議長(?昭次) 続いて、3番、林 孝彦議員、持ち時間は25分以内といたします。

 林議員。

     (3番 林 孝彦 登壇)



◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、よりよい生活環境文化都市安曇野にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。

 さて、私は質問事項が2件ございます。まず、1件目の質問事項は、協働で地域とともにある学校づくりの推進についてでございます。

 質問の背景といたしましては、昨今の少子・高齢化社会と価値観の多様化の社会の中で、学校教育の役割はますます大きなものとなっております。協働によって、地域の方々と学校が一体となり、よりよい学校づくりを進めていくことが求められています。国は、学校評議員という制度や学校運営協議会、通称コミュニティスクールという制度を進めています。また、長野県は、信州型学校運営協議会、通称信州型コミュニティスクールという制度を進めています。どれも保護者だけではなく、地域の方々の力を学校づくりに取り入れ、多様なニーズに対応しようとするものです。地域の方々が培ってきた知識や技術、経験を子供たちに伝えてもらうとともに、地域の方々には子供たちとの触れ合いをやりがいや生きがいづくりにつなげてもらいます。子供たちが輝くだけではなく、地域の方々にも輝いてもらいます。学校教育と生涯教育の両方に役に立つことです。子供たちに社会で生き抜く力、ふるさと安曇野への愛着、誇り、学ぶ楽しさを育んでもらいます。つまり、地域の方々にはもっと気軽に学校に足を運んでいただき、学校にかかわっていただける仕組みをつくることが大切で、学校側は地域の方々からさまざまなことを学び、地域の方々は子供たちから元気をもらえるような関係を築くことが大切です。

 それでは、具体的に4つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。協働で地域とともにある学校づくりの推進の目標と取り組みはいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 林議員にお答えをさせていただきます。

 まず、学校と地域が連携をして子供を育てる取り組みにつきましては、平成21年度に学校支援地域本部事業をスタートさせ、平成26年度からスクールサポート事業として地域の方々が学校の教育活動にさまざまな形でかかわっていただきながら、地域とともにある学校づくりを実践をしてきております。平成29年4月からは、安曇野市コミュニティスクール支援事業として、地域の皆様方と学校が積み上げてきた信頼関係と連携をして、子供を育てる取り組みを土台とし、学校と地域住民の協働による開かれた信頼される学校づくりを一層推進をしてまいりたいというように考えております。また、この事業によりまして、地域の方々が学校や子供に触れ合う機会がふえることは、子供たちにとっても地域の歴史、伝統文化を学ぶ上、また郷土愛を育む上で大変よい機会となるんではないかというように期待をいたしておりますし、また地域の方々にとりましても、何ができるのか、また何が伝えられるのかということで、自分自身が学習をされてきた人生の知恵、そして知識、経験をより深く学ぶ機会や、新たな学習の機会を得るなど、生涯学習の推進、またご自身の生きがい、そして健康長寿のまちづくりにもつながるものと期待をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。開かれた学校づくりのための学校支援地域本部の設置と、学校支援ボランティアの強化を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野市は信州型コミュニティスクールと同系列で学校ごとに配置の学校支援地域本部事業を平成21年度に、そしてスクールサポート事業を平成26年度に立ち上げ、活動を積み上げてきています。より充実した学校支援地域本部を目指すとともに、地域の方々がいわば学校応援隊として外国籍の子供への日本語支援、障がいがある子供たちの支援、不登校支援、放課後活動、課外活動、環境整備、安全見守り、総合的な学習の支援など、さまざまな分野での支援が大いに期待されています。いわゆる学校支援ボランティアの強化が重要となっています。地域の方々のいわゆる人材バンクをつくり、不十分な分野への支援を充実していけることを願っております。

 それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 林議員にお答えいたします。

 市長が先ほど述べましたとおり、また林議員も今御説明にありましたように、市では7年前に既に学校支援地域本部事業を立ち上げ、スクールサポート事業として発展させ、展開をしながら地域とともにある学校づくりの取り組みを継続してまいりました。安曇野市教育委員会がこの地域とともにある学校づくりを支援する体制として実行委員会というのを設けておりますけれども、これが組織上の本部に当たります。そして、この実行委員会は、学校支援の内容の企画、地域コーディネーターと学校支援ボランティアの養成、事業の評価などを担っております。

 議員御指摘の学校支援ボランティアの強化に関しましては、この事業を進める上で極めて重要であると考えております。そのため、研修会を位置づけておるところでございます。本年度は、学校関係者、地域コーディネーター、学校支援ボランティア及び実行委員会と地域教育協議会の委員合計83名に御参加をいただいて、合同研修会を10月14日に開催いたしました。当日は、地域とともにある学校の理解を共有したほか、分散会による参加者の意見交換、情報交換を実施し、さらに理解を深めることができ、参加者のアンケートからは互いの取り組みの様子がわかって大変有意義であった、これからもこういった研修の機会が欲しいという声を多数いただいております。来年4月より実施いたします安曇野市コミュニティスクール事業では、学校と地域をつなぐ仕組みや組織体制は大きく変えませんけれども、これまで以上に取り組みの充実や地域への情報発信を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。3つ目の質問は、学校運営協議会や信州型学校運営協議会の設置を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、学校運営協議会と信州型学校運営協議会、つまり国の進めるコミュニティスクールと信州型コミュニティスクールの違いは、地域の方が人事権を伴う学校の直接的な経営、運営にかかわれるかどうかということです。かかわれるより強い力を付与したものが国の進めるコミュニティスクールです。信州型コミュニティスクールは、学校支援ということに重点が置かれています。安曇野市は、信州型コミュニティスクールを計画しているということですが、現在の学校支援、地域本部事業やスクールサポート事業をより充実させた内容とできると思いますので、より効果の高いものとして進めていただきたいと思います。

 さて、私は、息子が通った京都市立紫竹小学校学校運営協議会の企画推進委員でしたので、国の進めるコミュニティスクールの一端を経験することができました。私は、紫竹おや(じ)と子の会の代表として、主に野外活動において支援活動をいたしました。活動仲間でPTA会長だった方は理事として、特色ある学校を希望のいわゆるFA教員候補の面接、選考に直接かかわっていました。地域の方の参画がここまでできることはすごいことだと思いましたが、真に地域に根差した学校を目指すならば、私はここまで民主的な学校づくりであってほしいものだと思います。地域の方々は、受け身的な支援者としてだけではなく、真に学校運営の重要な地位を得られることを願いますが、まずは信州型コミュニティスクールの成功を希望します。実績を積み、検証を経て、次のステップに進むことも可能だからです。

 それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 議員の言われるとおり、コミュニティスクールには文部科学省が推進する学校運営協議会を位置づけたもの、そして長野県教育委員会が進める信州型とがございます。安曇野市教育委員会では、平成27年度より市校長会や実行委員会、地域教育協議会においてコミュニティスクール体制への移行について協議を重ねてまいりました。安曇野市がこれまで進めてきた内容は、信州型コミュニティスクールの目指す方向や内容要件が一致しており、地域教育協議会が中学校区ごとに設置されていることで小・中の連携が図られているということが長野県内でも安曇野市独自の形として高く評価されていると認識しています。来年4月から実施する安曇野市コミュニティスクールは、県の信州型コミュニティスクールとしてスタートいたしますけれども、国の制度についても十分理解した上で毎年度検証を行いながら事業を推進していきたいと思います。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に4つ目の質問です。平和や国際的な連携を実践するユネスコスクールへの加盟と実践を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、ユネスコスクールは国連のユネスコ、つまり国際連合教育科学文化機関の理想を実現する学校です。ユネスコスクールは、1953年、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実践的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体として発足しました。世界181カ国で約1万校がユネスコスクールのネットワークに加盟して活動しています。日本国内では、2015年6月現在、930校の幼稚園、小・中・高等学校及び教員養成学校がユネスコスクールのネットワークに参加しています。

 ユネスコスクールの4つの基本分野は、1、地球規模の問題に対する国連システムの理解、2、人権、民主主義の理解と促進、3、異文化理解、4、環境教育です。ユネスコスクールは、そのグローバルなネットワークを活用し、世界中の学校と交流し、生徒間、教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しています。参加校は、法的拘束力や義務はありませんが、積極的な活動が求められます。ユネスコが提案する教材が送られ、教育現場での実験、評価を依頼されることがあります。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な発展のための教育の推進拠点と位置づけ、加盟校増加に取り組んでいます。

 さて、私は東京のNPO法人、目黒ユネスコ協会の会員で元理事ですが、目黒ユネスコ協会と連携している目黒区立五本木小学校はユネスコスクールであり、すばらしい実践をしています。私は、平和を愛し、グローバルにも活躍できる人材を育成したい安曇野市の学校には大変ふさわしいことだと思います。ぜひとも御検討し、進めていただきたいと思います。

 それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 議員御提案のユネスコスクールは、ユネスコ憲章の理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であると理解をしております。文部科学省でも持続可能な開発のための教育であるESDの考えを現行の学習指導要領に位置づけ、積極的な取り組みを推奨しています。

 安曇野市が目指す国際社会で活躍できる人材の育成に、ユネスコスクール加盟は大変魅力的なものです。しかしながら、長野県内の小・中学校の加盟校は現在3校のみにとどまっておりまして、まだまだ教育現場で十分に周知されているとは言いがたい現状ではないかと思います。私自身も、県内の学校で加盟申請に携わった経験もございます。加盟には、学校照会や活動計画を英文で作成しなければいけないということのほかに、教職員や児童・生徒の理解、意識の共有化等、幾つかのハードルがあることも承知しております。今後は、加盟による効果等も研究し、取り組みについては御提言を大事に参考とさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、1点目の質問事項につきましては以上でございますが、協働で地域とともにある学校づくりの推進が図られるよう、今後ともともに頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2件目の質問事項は、地域との産学官連携の促進についてでございます。

 質問の背景といたしましては、今日の社会を取り巻く情勢は大変厳しいものがあり、地域の活性化のためには地域との産学官連携は大変重要です。民間会社などの産業界、大学、短大や専門学校や高校などの学校、国や県や市などの官公庁ということで、これらの連携になります。1つだけではうまくいかないことでも、異業種、異分野で連携することによりうまくいくことがたくさんあります。

 安曇野市ではいろいろな取り組みがなされていますが、全体を統括したりコーディネートするような部署はなく、縦割り行政の中でそれぞれの部署で進められています。やはり、促進のためには全体を見渡した上での大局的な決断やリーダーシップが必要です。特に、連携協定や包括連携協定の締結のためには重要となります。

 それでは、具体的に4つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。地域との産学官連携の促進を提案しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) それぞれの分野での連携ということは極めて私も大切だというように感じております。農業、商工業、観光業などの産業と、信州大学や松本大学、また南安曇農業高等学校などの学校、そして市や県などの行政が連携をして地域課題の解決に当たることは今後ますます重要になってくるというように思っておりまして、大変効果的な取り組みであるというように考えております。各種計画の策定時には、産学官から識見者の立場で委員として御意見をいただいていくことも多々ございますし、またさらに連携をしている面もあるというように捉えております。また、大学との連携の一例としては、本年度策定予定の水環境基本計画策定に当たっては、信州大学工学部と当市が連携をして安曇野市水環境の可視化に資する研究、こういったことを実施をしてきたところでございます。地下水を含む水環境の実態が明らかになってきたというようなことで大きな成果が上がっているというように捉えております。

 また、今後地域課題や市民ニーズが多様化し、幅広い知識や経験が地域の発展には欠かせない時代であります。産学官の連携を一層強め、地域課題の研究、事業の立案から実施、そして成果の検証といったあらゆる場面において産学官の効果的な連携を図っていくことが重要だと考えておりますが、最近ではこれに金融、経済界も加えるというような話も出てきておりますし、また私どもは産学官の連携のみならず他団体、例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会の皆さん方とも連携を深め、健康長寿のまちづくり、そして医療費のあり方、福祉のあり方等を検討しているところでございますし、また社会福祉協議団体や、あるいは区長会等とも連携をして、これからともに響き合う協働のまちづくりに取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。信州大学や松本大学などとの包括連携協定の締結を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野市には大学等の高等教育機関がありませんが、近隣には信州大学や松本大学や松本短期大学などがあり、今までも各種講演会や講座、イベントなどではこれらの大学等の教員等にはお世話になっているところです。とりわけ、信州大学に関しては人文学部との協定により安曇野観光の分析など各種研究発表をしていただいたり、工学部には委託研究で安曇野の地下水の動態を調査研究していただいたりしています。限定的な協力関係ですので、そろそろ全体的で機動力の出せる包括連携協定を締結して促進していったほうがいいと思います。松本市などの近隣自治体でも、かなりの数の自治体が信州大学と包括連携協定を締結しています。安曇野市もおくれずに実現していただきたいと思います。

 さて、私は、愛知県豊橋市にある国立大学法人の教員だったときに産学連携推進本部兼任でしたが、大学と豊橋市は包括連携協定を締結していて、共同研究や共同事業などが行われていました。大変有意義だと思います。安曇野市は、信州大学と包括連携協定が締結できれば、例えば医学部とは健康長寿日本一を目指す上でも、またアレルギー疾患対策においても役に立ちますし、発達障害の相談業務などにも役に立ちます。ほかにも、農学部や工学部などとの可能性も夢が膨らみます。また、松本大学とはまちづくりとか、松本短期大学とは子育て支援とかで大変有益だと思います。学生との交流も安曇野の活性化につながると思います。

 それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 平成18年10月4日に、本市と信州大学人文学部との連携協定に関する協定書を締結し、以降昨年度まで当該事務は地域づくり課で所管しておりましたが、本年4月から政策経営課に移管されております。当該協定書に基づき、本年度は観光交流促進課関係の観光者属性の違いによる安曇野観光の調査、地域づくり課関係の地域資源活用の多様化と担い手に関する研究、図書館交流課関係の本市における芸術コミュニケーション創出に関する実践研究の以上3テーマについて研究を委託しております。しかし、行政を取り巻く課題は多岐にわたり、人文学部の単独学部のみの対応が困難な状況となったことから、今年度信州大学と協議しながら人文学部に限定せずに信州大学全学部との包括連携への移行に向け、現在調整を行っております。また、松本大学との包括連携については、近隣自治体の事例や成果を検証し、連携の有無を検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。産業振興と人材育成のため、安曇野市と南安曇農業高校との連携協定の実践と、穂高商業高校との連携協定の締結を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野市は南安曇農業高校と平成27年9月8日に連携協定を締結しております。産業振興と人材育成のために大変有意義なことだと思います。安曇野市では、農業は基幹産業として重要ですので、地元の農業高校との連携は望ましいことです。6次産業の関係で、安曇野の農産物の東京都市部への販売実習や、リンゴやワサビや夏秋イチゴなどの特産品への加工の協力や農地再生のボランティアなど、安曇野市と南農の両者にとってよい関係だと思います。

 なお、青い卵を産む珍しい鶏も飼育されていますので、私は青、赤、白の卵を安曇野卵3色パックとして売られたらすばらしいのではないかと思います。

 安曇野という名前の農産物、安曇野ブランドにこだわりたいと思います。南農との協定連携は、息長く、着実に実践していっていただきたいと思います。

 また、安曇野市内には穂高商業高校という地元に根づいたすばらしい商業高校があります。私は、模擬デパート、穂商マーケットに行ったことがありますが、活力にあふれていました。インターンシップ等、地域をフィールドとした教育活動を積極的に取り入れたビジネスを学ぶ環境が、生徒たちの地域へのロイヤリティー、地域への愛情を育んでいるようです。おもてなしの心で地域の皆さんを迎えてくれました。地域の事業所と連携して生徒が開発した商品もありました。開発商品のプラザ安曇野での販売活動もあり、松本大学との連携もあります。地域産業の発展に貢献する人材を多く輩出していますので、産業振興と人材育成のため、そして安曇野ブランドのビジネス展開のためにも、南農同様に連携協定を締結していただきたいと思います。ぜひとも御検討し、進めていただきたいと思います。

 それでは、農林部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、安曇野市と南安曇農業高校の連携協定の締結、これの実践状況、また今後の展望について答弁させていただきたいと思います。

 昨年の9月8日、安曇野市と南安曇農業高校との農業分野での連携協定を締結いたしております。協定の1つの目的は、安曇野市の農業、農村の振興を図ること、2つ目としまして健康で教養豊かな人材を育成することでございます。

 協定に基づく連携事業でございますが、主な取り組みについて御紹介させていただきます。

 1つ目といたしまして、南安曇農業高校の生徒による首都圏での販売実習を市の友好都市であります東京都武蔵野市で実施をしております。実習の目的でありますが、コミュニケーション能力の向上と市の地域資源について発信する方法を実践的に学び、生徒が消費者の評価に接し、次の生産や加工へのヒントを得る効果も期待をしております。

 2つ目といたしまして、この16日には南安曇農業高校主催による農業フォーラムが豊科公民館を会場に開催されます。このフォーラムは、安曇野の地域資源を生かしたブランドづくりをテーマとし、情報交換と人材育成を目的として開催するものであります。

 3つ目ですが、主要農作物になりつつあります夏秋イチゴの規格外品を教材とした加工技術の研究により、ジャムなどの加工品の開発を実施をしております。

 いずれの連携事業も、将来この地域を支える人材を育てること、すなわち職業の職の文字を用いまして職農教育が大きな目的となっております。

 今後の連携事業の展望でございますが、来年度は収穫前に落下してしまう桃を新たな教材として加工技術の研究をいただく予定でございます。また、希望も込めて申し上げますと、南安曇農業高校で開発した技術による加工品の商品化について、市内の企業などにつなげていくことを連携して取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、私のほうから穂高商業高校の関係で答弁をさせていただきます。

 現在、穂高商業高校との連携協定の取り組みはございません。連携協定は、双方の目的を達成するために何を行っていくかが重要であります。この地域の活性化のために、若年人口の減少の懸念から、学生である若い力は非常に重要なものであると捉えております。産業発展につながるような取り組みを相互連携協力する上で、その必要性や若者の感性に何を求めるかについて、商工会や観光協会などを通して各事業者の意見を集約し、研究してまいりたいと考えております。

 また、学校との連携という観点では、農商工連携事業の取り組みの一環として、事業者が進める商品開発などに商工会と松本大学が共同連携をし、安曇野産の素材を用いた商品の開発や、県外等での販売、展示会等での試作品、モニタリングを通じ、事業者と若い学生の発想による商品づくりに磨きをかけるなどの連携を行っております。先ほど政策部長答弁されたように、信州大学との包括連携協定ということに発展をすれば、特に農商工連携事業に関して産学官連携の構想を考えているところでありますので、今後の産業振興の視点からの産学官の連携を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

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△会議時間の延長



○議長(?昭次) この際、申し上げておきます。

 本日の会議時間は、議事の都合により午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に4つ目の質問です。農商工連携や農福連携の促進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野産地ビールの開発を安曇野市は農商工連携事業のモデルケースと位置づけ、市内の農家でつくる安曇野産ホップを生産する会や、穂高、北穂高の食品製造業のエイワと協力して取り組んでいます。安曇野産ホップの復活と、水や大麦も含めた安曇野オンリーの地ビールを目指して取り組んでいます。来年2017年の秋から年末にかけて、安曇野産の冠をつけて地ビールを出したいそうです。成功を祈っております。

 安曇野市では、農商工連携等のために産業支援コーディネーターが活動しておりますが、産業振興や遊休荒廃地対策にも役立てば大変ありがたいと思います。ほかにも大いに農商工連携を推し進めていっていただきたいと思います。

 また、農福連携に関しては、農業者が高齢化のために耕作等がしにくくなっている場合に、障がいをお持ちの方々が指導を受けながら農作業をしてくだされば、農業者にとっても助かりますし、障がいをお持ちの方々も働いて賃金を得ることができ、社会参加ができ、生きる自信にもつながります。両者にとってよい関係だと思います。このような両者をとりもつ必要があるわけで、市等が積極的にかかわり、農福連携を積極的に進めていただきたいと思います。

 それでは、商工観光部長と福祉部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、まず私のほうから農商工連携事業の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 平成26年度より、食品流通関係の産業支援コーディネーターを配置をし、産業連携の取り組み強化を進めてまいりました。農業と商工業の連携を進める中で、事業者の求める1次産品の供給量との乖離や、1次産品の安定供給や事業化するための生産物の中間加工処理となる1次加工施設の問題など、農商工連携を進める上での課題も見えてまいりました。

 これまでの主な具体的な取り組み事例としましては、安曇野産牛乳や特産のリンゴ、安曇野産焙煎そば粉を活用した商品開発などに支援をしてまいりました。また、本年度は、1次加工施設が市内にない状況から、市内事業者において機械等が稼働をしていない時間帯を有効に活用し、リンゴの1次加工を試験的に進めております。また、先ほど議員もお話の中にございましたが、安曇野産ホップを使用したクラフトビールの開発に向けての取り組みも進めております。先月末より県の工業技術総合センターを利用し、安曇野産ホップを使用して試作品づくりを開始をしております。この事業にも市の農商工連携助成事業として支援をさせていただいております。加えて、現在、寒冷地では不向きとされています二条大麦の試験栽培も行い、将来のビールの原料にできればということで、水も含め、オール安曇野産のクラフトビールとして、また遊休荒廃地解消策にもつなげることができるというふうに期待をしながら取り組んでいるところであります。

 今後も引き続き課題の解決を図りながら農林部とも連携をし、農商工連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、農福連携の促進についてということでお答えをしたいと思います。

 市内の農福連携の現状につきましては、現時点で福祉部が把握しております取り組み事例はございません。市内の障がい者の就労状況につきましては、通常の事業所に雇用されることが難しく、雇用契約に基づく就労が困難である方に対して就労の機会の提供や生産活動の機会の提供、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練などを行うための就労継続支援B型事業所で働いている障がい者の方が大勢を占めておられます。これらの事業所では、焼き菓子、おやき、豆腐などの食品製造、手芸、陶芸、藍染め品などの制作、販売を行って得た収入を利用者への工賃として支払っております。このほかにも、交流学習センターみらいのカフェ「たんぽぽ」や、市役所本庁舎1階の「あったカフェ」のように飲食の提供を行って収入を得ている団体もございます。また、清掃業務ですとか、資源物の回収、封筒への封入作業などの役務により収入を得ている事業所もございます。

 このように、障がい者就労の現況は、物品の制作、販売、役務が中心となっております。しかしながら、いずれの障がい者就労事業所も工賃収入が低い状況にあるため、利用者が自立した生活が営めるように工賃を向上させていくことが必要であるというふうに考えております。

 議員から御提案がありました農福連携の促進についてでありますが、平成26年度から長野県におきまして、障がい者の農業就労チャレンジ事業として農業分野での障がい者の働く場の創出、拡大を図る取り組みが始まってございます。また、厚生労働省でも本年度から農業分野での障がい者の就労支援事業として、農福連携による障がい者の就農促進プロジェクトを新たに始めております。

 今後の対応といたしましては、障がい者の農業就労チャレンジ事業を活用し、県とこの事業の委託先である長野県セルプセンター協議会と連携して、農業分野で就労希望がある市内の障がい者の方に機会を提供できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、農林部と連携して、働き手を求めている農家と就労希望のある障がい者の方のマッチングも検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、2件目の質問事項につきましては以上でございますが、地域との産学官連携の促進が図られるよう、今後ともともに頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす12月8日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後5時03分)