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長野県 安曇野市

平成28年 12月 定例会 12月06日−03号




平成28年 12月 定例会 − 12月06日−03号









平成28年 12月 定例会



          平成28年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第3号)

                 平成28年12月6日(火曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   一志信一郎議員

   山田幸与議員

   中村今朝子議員

   宮澤豊次議員

   増田望三郎議員

   井出勝正議員

   坂内不二男議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  教育部長   山田宰久     総務課長   西村康正

  政策経営

         関 欣一

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、5番、一志信一郎議員、12番、山田幸与議員、11番、中村今朝子議員、6番、宮澤豊次議員、8番、増田望三郎議員、4番、井出勝正議員、2番、坂内不二男議員の以上7名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△一志信一郎



○議長(?昭次) 最初に、5番、一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 一志議員。

     (5番 一志信一郎 登壇)



◆5番(一志信一郎) おはようございます。5番、一志信一郎です。

 常念岳に初雪が訪れ、はや2カ月余りが過ぎ、11月24日、東京には54年ぶりの38豪雪が訪れました。新庁舎での事務も1年9カ月が過ぎ、職員相互の横の連携も軌道に乗って、職員の市民に対する対応もゆとりが感じられ、温かい雰囲気が感じられます。

 さて、さきに通告いたしました12月議会の2件の一般質問をさせていただきます。

 初めに、生活習慣病予防対策について質問いたします。

 平成28年度事業もあと3カ月を残すばかりになり、平成29年度事業の事業計画、予算編成の時期になりました。急速に人口の高齢化が進み生活習慣が変わる状況の中で、疾病構造は大きく変化し、生活習慣病は健康長寿にとっても医療費にとっても大きな影響を与えています。

 この生活習慣病は子供のころからの生活習慣の影響が大きいことが言われ、不適切な食事や運動不足、喫煙、ストレスなどが要因となり高血圧や糖尿病や脂質異常症を発症し、重症化すると脳血管疾病や虚血性疾病、糖尿病による合併症へと進みます。生活習慣病の多くが自覚症状がないまま進行し、放置しておくと突然命にかかわる事態につながったり、生活の質の低下を招いたりする可能性もあります。

 また、医療費の3割を占める生活習慣病は重症化すると高額な費用につながり、介護給付費など社会保障費の伸びにつながります。

 予防可能な疾病によって不健康になったり財政的に負担がふえることのないよう、対策を望むものです。

 そこで、市としては、現在の状況と今後の課題をどのように考えていますか、市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 一志議員にお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、超高齢化社会におきまして、大半の方々が慢性疾患を抱えていながら暮らす社会になるというように言われております。今後さらに予防可能な疾患の重症化を防ぎ、医療費や介護費の適正化を図り、健康長寿の延伸につなげていくことが重要であります。そのためには解決すべき課題を明確にし、そして効果が高いと思われる取り組みを推進していく必要があります。

 市においては、脳血管疾患を発症する方が多く、脳梗塞で治療している方が国保におきましては1,007人、そして全国平均の、これは1.3倍となっているというように報告を受けております。また、脳血管疾患は後遺症によって要介護状態に移行する方もありまして、介護保険の新規認定者の原因疾患の約2割を占め、介護度も重度となっている状況がございます。昨年度は市の国保の医療費総額約88億円でありまして、そのうち生活習慣病に関するものは、約34億円と4割近くを占めている状況であります。さらに、重症化した場合は高額な医療費につながることが明らかになっております。

 もう一つの課題といたしましては、糖尿病腎症による透析治療の増加がございます。現在、国内では20歳以上の5人に1人が糖尿病の可能性があるというように言われておりますが、重症化して透析が必要になると、1人当たり年間で約500万円の医療費が必要になると言われておりまして、当市の国保では年間の医療費が5億円を超えている、こんな状況でございます。財政的な影響も非常に大きく、何よりも本人の生活の質に影響が出てきてしまっているという状況でございます。

 また、透析をされている方は、市の国保対象者だけでも、昨年度は83人と13人増加をしておりますので、新規の透析導入を減少させるような取り組みが今後求められるところであります。

 脳血管疾患は倒れるまで、また、糖尿病もほとんど自覚症状がないと言われておりますことから、生活習慣病の発症予防や軽度のうちに適切な医療を受けていただくことが極めて大切であります。まず、自分自身の体を知っていただくために、市としては各種健診の受診率の向上に向けた取り組みを進めているところでありまして、ぜひ市民の皆さん方には受診率の向上に御尽力を賜りたいと思います。

 いずれにいたしましても、これは行政だけではとても解決は難しい課題でありまして、今後はさらに医療機関など関係機関と連携を強化しながら、協力し合って予防対策に努めていく必要がございます。何よりも市民の皆様方みずからが自分の健康は自分で守るという意識を持っていただくことが大切でございまして、健康長寿のまちづくりに向けてしっかり取り組んでいく所存でございます。特に今普及を図っております健康体操、さらには食生活の改善、また歯科口腔保健条例に基づいた歯科口腔の衛生観念の周知等を図りながら、健康長寿のまちづくりに努めていく所存でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) それでは、生活習慣病が重症化する前段階で生活習慣を改善し、適切な医療を受け、予防していくことが大事だと思いますが、どのような対策を医師会等関係機関と講じられているか、保健医療部長に伺います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) 御質問の生活習慣病の重症化を防いでいくために、医療機関との連携は不可欠と考えております。国でも医療費の適正化に向けまして、医療機関と連携をして、糖尿病の合併症による腎臓病であります糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みを推進しているところでございます。重症化をする前に健診を受け、必要な場合は医療機関を受診していただきたいのですが、御指摘のとおり自覚症状がないことが多い生活習慣病では、治療を始めたとしても中断が起こりやすい状況にあります。

 また、健診結果で異常数値があり医療機関への受診を勧められても、症状がないためそのままにしてしまうといった方も約3割に上り、当市では、国や県平均に比べましても未受診者が多いという状況にございます。

 現在、特に糖尿病の重症化予防に向けまして、その進め方を医師会の皆さんと協議をしているところでありまして、今後さらに歯科医師会等関係機関の皆さんとも連携をして、生活習慣病の予防について具体的な推進体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 生活習慣を変えることはなかなか難しく、具体的な行動に結びついていないのが現状だと思います。何も自覚症状がなく元気なので、自分は関係ないと思っている人も多いと思います。脳卒中や心臓病は、ある日突然発症するわけではなく、体重の増加や血糖値や血圧の異常など、静かに進行していくと言われます。

 日ごろ時間に追われて生活をしていますが、このような方々のための予防対策と早期発見、早期治療対策を、平成28年度事業を踏まえ、29年度はどのような対策で臨んでいくか、考え方を保健医療部長に伺います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 市では、40歳以上の方を対象といたします特定健診の結果から重症化することがより心配な方に対して、個別で保健指導を実施しております。昨年度につきましては、1,800人の方を対象に行ったところでございます。この保健指導の翌年に健診を受け健診結果が改善した方は、内臓肥満や高血圧、高血糖、脂質異常といった、いわゆるメタボリック症候群と言われる方の中でも、約3割に達しております。個人個人で体の状態も生活習慣も異なるため、今後もきめ細かな相談、保健指導といった取り組みが必要になりますが、わずかなことでも改善に向けた取り組みを始めることで、数値にも反映され、重症化予防につながってまいりますので、今後とも、保健指導を積極的に進めたいと考えております。

 しかし、まず健診を受けていただかないと御自身の体の状況も知ることもできません。特定健診の受診率は42.4%と、県平均の45.2%より若干低い状況にありますことから、引き続き、健診の受診率向上に向けて受診勧奨のための啓発事業を続けてまいりたいと思います。

 健診を受けていただき、検査数値に異常が認められ、医療機関への受診が必要となった方は、早目に適切な医療を開始する必要があります。そのため、健診の異常値に着目をいたしまして、透析に結びつくおそれのある方に対しては、生活習慣の改善はもとより、医療機関への受診につながるよう、新たな検査の実施について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 日ごろ時間に追われて生活をしていますが、このような方々のための予防対策と早期発見、早期治療対策を推進していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 市内の偉人の功績を後世に顕彰しようと題して、総合戦略の中の移住定住対策について生涯教育面での分野を質問します。

 まず、安曇野市の人口の現状です。

 安曇野市の人口の現状は、平成22年、9万9,373人をピークに人口が減少、出生率の低下、母親世代人口の減少の影響で、出生数は穏やかに減少し続けています。本市の平均寿命は、男性80.9歳、女性87.8歳で、男女とも高位になっており、今後も続く高齢化の進行により、人口の自然減少数は増加すると推測されます。本市では平成13年から自然減少に転じており、国に先行し自然減が進んでいます。

 また、人口動態調査で平成25年の人口移動の状況を見ると、30歳代の県内からの転入、60歳以上の年代で県外から転入が目立つ一方、20歳代前半で県外への転出超過が目立っており、進学、就職を契機に、多くの若者が市外に出ていったまま戻ってこないことがわかります。

 安曇野市は総合戦略の中で、関係各部で戦略に基づき、人口減少問題の取り組みを実施しています。内容は、基本的視点で5項目を掲げております。1つとして、子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の受け入れ、定住の促進。2つ目として、若い世代の就労、雇用創出、子育て、教育をさまざまな面から支援する生活環境基盤の整備。3つ目として、プラチナ世代の移住と生きがいづくり、健康長寿、健康寿命の延伸。4つ目として、現状を把握し、地域の特性を生かした地域活性化策の推進。5つ目として、広域連携による地域の魅力向上であります。

 上記5項目につきいろいろな施策を全体に述べていますが、私はターゲットを絞り話を進めたいと思います。

 初めに、ターゲットを設定します。1つとして住み続けたいまち、2つ目として住みたいまち、3つ目として帰りたいまち、Uターンの促進です。この3つのまちの実現に向けて、年少人口及び生産年齢人口の割合が年々減少傾向にあることから、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、これらの世代の人口を増加させる必要があります。

 また、対象の世代は広範に捉えていますが、特に小・中・高校生、若者、結婚から子育て世代を対象とした施策を重点に絞り込み、考えてみました。

 目標の考え方として、?として、若者、20代から40代の結婚、出産、子育て世代は人生のうちで最も転居する機会が多い時期であることから、その世代を焦点として、定住の地として安曇野市が選ばれるための施策を重点的に講じることにより、移住者の増加などの効果が期待できると思います。?として、子供を安心して産み、育てる環境づくりが定住の足がかりであると考えることから、若者、20代から40代の結婚、出産、子育て世代をメインターゲットとすることが、より効果的であると思います。また、少子化対策にもつながり、将来的に人口の維持がより可能になります。

 続いて、次に、本市における具体的な施策として、今回は教育に的を絞りました。教育の中の生涯教育の中の一例を取り出して話したいと思います。

 まず、ターゲットの解決による効果についてです。この時期に生涯教育の一環である市内の偉人の功績を後世に継承し、ふるさと愛を育てることの大切さと、その環境づくりについてお話ししたいと思います。

 若者、20代から40代の結婚、出産、子育て世代を対象とした対策と効果についてです。

 ?として、両親が幼児、子供等に与える影響、?として、教育機関が子供等に与える影響、この??についての効果は、次のような点にあらわれます。

 1として、高校を卒業してこれから進学等を機に東京などに行くであろう高校生等が、自分の住んでいる地元をすばらしいと認識することが、長期的に見てUターン者をふやすきっかけになると思います。また、大学進学以前の段階で郷土への思いを育むことが生まれ、郷土を思うことになります。2として、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるような生活環境、基盤整備にもなります。3つ目として、本市から市外に就職、進学している人の内訳を見ると、市内での就業率は6割以下で、約4分の1の人が松本市内に通勤、通学しています。郷土に誇りを持ち、生活環境の整備にもなります。

 そこで、具体的な施策について教育長に質問します。

 ふるさと教育の推進についてどう考えているかということです。

 ふるさとには、自分の信念に基づき一つの方向を決め、貫いた諸先輩が大勢います。後世にこの方々の功績を継承するとともに、これに続く我々が誇りに思う、また住んでいてよかった、また住みたいと思う心を育てることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。