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長野県 安曇野市

平成28年 12月 定例会 12月05日−02号




平成28年 12月 定例会 − 12月05日−02号









平成28年 12月 定例会



          平成28年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第2号)

                 平成28年12月5日(月曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する代表質問

   信誠会          代表 宮下明博議員

   政和会          代表 平林?子議員

   民心・無所属の会     代表 荻原勝昭議員

   日本共産党安曇野市議団  代表 松澤好哲議員

   公明党          代表 小松芳樹議員

第2 議案第123号 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△発言の訂正



○議長(?昭次) ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 貴重な時間をいただきまして、冒頭の挨拶の中で何カ所か発言の誤りがございましたので、それぞれ訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 まず、10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震の震度でございますが、7弱程度と申し上げましたけれども、正しくは6弱程度でございます。

 続きまして、11月22日に発生しました地震の震源地を福岡県沖と申し上げましたが、正しくは福島県沖であります。

 続きまして、台風10号による集中豪雨の期間でありますが、8月29日から20日にかけてと申し上げました。正しくは8月29日から30日であります。

 続きまして、大変申しわけございません。災害時の相互支援協力体制を構築している自治体の数でございますが、15市町村と申し上げましたけれども、正しくは13市町村の誤りであります。

 また、一般会計補正予算(第3号)の歳入歳出予算の総額431億5,500万円と申し上げましたが、正しくは431億6,500万円の誤りでございます。

 以上、訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、議長の許可をいただきまして、鳥インフルエンザに係る12月5日の議会、本日でございますが、概要を説明をさせていただきます。

 既にマスコミなどで報道をされておりますとおり、御宝田の白鳥飛来地において回収をされた衰弱したコハクチョウから鳥インフルエンザウイルス遺伝子が検出をされた件について御報告をさせていただきます。

 これに関する経過概要でございますが、御宝田白鳥飛来地で松本地方事務所林務課職員がコハクチョウの衰弱個体1羽の粘液をサンプリング、松本家畜保健衛生所の簡易検査の結果は陽性、引き続き遺伝子検査によりH5亜型遺伝子を確認、最終的に高病原性かどうか、今後、国の確定検査、鳥取大学で実施を行いまして、約1週間後に結果が判明するということでございます。

 発生以降、県におきましては、発生地周辺半径10キロメートル以内において死亡野鳥等の調査を強化、発生地周辺半径3キロ以内の100羽以上の家禽飼育者に対して立入調査をし、異常のないことを確認をしております。

 市におきましては、昨日午前8時に、私と副市長、緊急に対策を必要とする各部長が集まりまして、当面の対応について緊急対策会議を開催し、協議を行ったところであります。

 会議において、当面の各課の対応や市民の皆様方からの問い合わせ等への対応、また、市民や保育園、幼稚園、小・中学校の保護者などへの周知方法、家禽飼育農場で異常家禽の発生が確認された場合の対応、御宝田遊水池周辺への立ち入り制限や通行規制等について協議を行いました。

 詳細は、ただいま配付をさせていただきました資料をごらんをいただきたいと思います。

 また、庁内連絡会議を本日午後1時30分より開催をする予定であります。

 さらに情報収集に努め、それぞれの部において対応に遺漏のないよう万全を期していきたいと考えております。

 まずは、住民の皆さんへの情報提供及び不安の解消を図ることが重要と考えております。鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃厚な接触等、特殊な場合を除いては通常では人に感染しないと考えられております。日常生活において、鳥の排せつ物などに触れた後に手洗いとうがいをしていただければ過度に心配をする必要はないということでありますが、冷静な行動を市民の皆さんにお願いをしていかなくてはなりません。

 不明な点につきましては、農林部長、または農政課にお問い合わせをいただきたいと思います。

 簡単でございますけれども、御宝田白鳥飛来地において回収をされた衰弱したコハクチョウから鳥インフルエンザウイルス遺伝子が検出をされた件について御報告をさせていただきました。

 ありがとうございました。



○議長(?昭次) ただいまの発言訂正については、議長において、これを許可いたします。

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△市政一般に対する代表質問



○議長(?昭次) 本日の議事は、お手元の議事日程第2号により進めてまいります。

 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。

 本日の発言通告者は、会派、信誠会、宮下明博議員、政和会、平林?子議員、民心・無所属の会、荻原勝昭議員、日本共産党安曇野市議団、松澤好哲議員、公明党、小松芳樹議員の以上5会派でございます。

 先例の申し合わせにより、順次発言を許します。

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△宮下明博



○議長(?昭次) 最初に、会派、信誠会、持ち時間は35分以内といたします。

 宮下明博議員。

     (23番 宮下明博 登壇)



◆23番(宮下明博) 皆さん、おはようございます。

 23番、宮下でございます。

 ただいま市長から話がございましたが、鳥インフルエンザは大変心配でございますが、本当に一刻も早い終結を願うところでございます。

 それでは、早速、信誠会を代表いたしまして代表質問を行います。

 通告に従いまして一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。

 市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 それから、3番目に通告をしてあります市長のトップセールス、営業交渉については、全項目に関連いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 市長の2期目、8年の任期も、我々議員の任期も、残すところ1年を切りました。代表質問も今任期最後の質問になります。そこで、宮澤市長が就任してからの7年間を振り返りながら質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 振り返ってみますと、評価できることとできないことがあります。評価できることはたくさんありますが、最も評価できる点は本庁舎の建設であります。これには食堂がないなど細かいことはいろいろありますけれども、この件につきましては、土地の買収を初め、反対の裁判を退け、市長のリーダーシップが光ったと思っております。

 東日本大震災の報道の中で、防災の拠点が市民にとっていかに大切なものか目の当たりにいたしました。本庁舎建設に当たり、当時、反対した人が何人かおるわけですが、今どのように思っているのかわかりませんけれども、糸魚川静岡構造線による大きな地震がいつ起こるかわからない状態の現在であります。揺れても倒れないという免震構造の庁舎建設が最大の成果だと思っております。

 また、そのほかにも、保育園の建てかえから、みさと菜園の民間譲渡、第3子以降の保育園無料化など評価できる点はたくさんあります。

 しかし、私にとって評価できない事業が2つあります。それは、豊科公民館ホールの改修と穂高支所の現地建てかえであります。

 私は、豊科公民館とホールについては、豊科支所と同時に解体をし、更地にし民間業者に譲渡をして、新しい場所を確保して、そこに1,500人規模の市民ホールを建てるべきだと主張をしてきました。

 また、穂高支所につきましては、現地は解体し、穂高神社にお譲りをし、穂高神社を観光の拠点にすべきだと。そして、穂高支所については、将来、支所の職員が五、六人の想定の中、穂高会館に併設をすべきだと主張をしてまいりましたが、残念ながら予算の執行をとめることができませんでした。私自身、11年間の議員生活の中で取り返しのつかない最大の反省点だと思っております。

 市長は、安曇野市最強の後援会をバックに絶対的支持で市長に就任し、公約を進めてきたと思います。7年間を振り返って、市長は今自分の政策をどのように評価をしているのか、まずお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 宮下議員にお答えをさせていただきます。

 評価をいただいている点、あるいは評価をされなかった点、それぞれ御指摘をいただいたところでございますが、市民の皆様方がどのように評価をしてくださるかということでありまして、私自身は精いっぱい取り組んできた、そんなつもりでございます。

 若干振り返らさせていただきたいと思いますが、少し時間をいただきたいと思います。

 まず、平林市政から引き継がさせていただきまして、旧5町村の一体感をどのようにつくっていったらいいのかということで腐心をいたしました。そんな中で5町村の融和を図ること、そして一体感を高めるためにスポーツを通じることが手っ取り早いんじゃないかなという思いから、市民スポーツ祭を全市的なスポーツ大会として開催をさせていただいたところでございます。

 また、インターチェンジの名称変更については、地元の皆さん方からは、変更するんだったら安曇野豊科インターで豊科を残してほしいというような要望もございましたが、豊科インターを安曇野インターに改めさせていただきまして、安曇野を全国に発信をするといったソフト事業にも重点的に取り組んでまいったところでございます。

 また、限られた予算の中で、どうしても旧5町村の一体感をつくり上げるために、ハード事業とソフト事業を並行をして進めていかざるを得なかった。そんなことでバランスをとりながら進めてきたというように考えております。

 こういった中で喫緊の課題として、先ほど御指摘をいただきました安曇野市役所の本庁舎の建設、賛否両論ございましたが、市民の皆さんの憩いの場所、そして市民の財産として、また安全・安心を守るとりでとして、建設をさせていただいたところでございます。

 食堂の問題等も御指摘をいただいたわけですが、先進地の事例等を見た場合に、ある面では維持管理費に大変将来負担がかかってしまうというようなこと、あるいは民を圧迫をしないようにというようなことから、あったカフェというような形で、障がいを持つ皆さん方の少しでも雇用の役に立てばというようなことで開設をさせていただいたところでございます。

 また、先ほど御指摘をいただきました三郷のトマトの施設の問題、安曇野菜園の問題等については解決をさせていただいたところでございますし、どうしてもできなかった課題については、一般廃棄物の最終処分場の建設の課題、いまだに残されております。土地利用制度の統一化にもようやく取り組まさせていただき、実現を図ることができました。

 いずれにいたしましても、なかなか全ての問題を解決するというわけにはまいりませんし、また、議会の皆さん方の御理解、御協力がなければ予算執行できないということで、いずれにいたしましても、市民とともにある現場主義を貫いてきたという思いがございます。

 2期目においては、活力あるまちづくりについて、また、健康長寿のまちづくりについて、さらに豊かな人を育むまちづくりについて、そして、環境を守り、安全・安心なまちづくり、協働によるまちづくり等、行政サービスの向上といった点で5つの重点項目を掲げさせていただきまして、この公約の達成に向けて努力をさせていただいたところでございます。

 それぞれ具体的に順番を追って説明を申し上げていると時間がかかってしまいますが、いずれにいたしましても、観光面にも力を入れたいということで、農林部と商工観光部に部を分離をさせていただいたという経過もございまして、本年10月には安曇野しゃくなげの湯がオープンをしたということで、魅力ある安曇野市の観光地の創出、そして市民の皆さんの健康増進のための癒やし、憩いの場として、多くの皆さんにこれからも活用いただきたいなというふうに思っております。

 さらに、住ま居る応援制度等も創設をして地域経済の活性化、そして中小建設業の育成等にも取り組んできたところでございますし、また、企業誘致、産業振興、また、こんなことにも努力をしてまいったところでございますが、残念ながら、企業誘致の希望があっても、招致をする場所がなかなか農振法、あるいは国のかんがい排水事業、県営のかんがい排水事業等が取り組まれておりまして、規制が厳しいというような実情も一方にはございます。

 健康長寿のまちづくりについてでございますが、高齢者の皆さん方、とりわけ少子高齢化、人口減少時代を迎えて、健康で生きがいを持って暮らしていけることが大変重要であるというように考えておりまして、昨年、10周年にあわせた市歌の制定等もさせていただき、健康体操の普及等にも努めているところでございます。

 さらに、歯と口腔の健康づくりということで、健康長寿のまちづくりを達成していくためには欠かせないということから、平成26年に歯科口腔保健条例、これは県下においては初めての条例でございますが、そんな条例もつくらさせていただきました。

 豊かな人を育むまちづくりについてでございますけれども、これは未来を担う子供たちの教育、そして子育て環境の整備というようなことで必要な施策を打ってきたつもりでございます。

 医療費の給付事業を中学3年生までの所得制限なしの医療費無料化を実現をさせていただきました。これは、19市の中では飯田市とともに早期に実現をさせていただいた制度でございます。また、子育て政策の一環として、保護者の経済的負担を軽減をするために保育料などの軽減も図ってきたところでございます。

 そして、より、これからの時代、グローバル化の時代を迎えて国際感覚豊かな子供たち、感性豊かな子供たちを育成をしていきたいという思いから中学生の海外ホームステイ交流派遣事業も実施をさせていただいたところでございますし、さらに、命を大切にする、平和を大切にするという意味で、中学生の皆さんに毎年、広島の平和記念式典にも参加をいただいております。

 4つ目でございますが、環境を守り、安全・安心なまちづくりについては、平成24年に豊科地域の線引きを廃止をさせていただき、全市統一した土地利用の制度の実現を図ったところでございます。

 また、生活基盤、それから経済基盤などの整備を行いまして、基本計画に沿った自然と調和のとれた田園産業都市の形成を今日進めているところでございます。

 さらに、環境問題においては、地下水の保全、涵養、そして有効な活用ということで、この条例の制定であるとか、あるいは三郷村当時から問題になっておりました畜産団地の悪臭対策等にも取り組まさせていただき、また、条例等も制定をさせていただいたところでございます。そして、明科の小泉地区における悪臭対策の問題の解決等にも取り組んでまいったところであります。

 いずれにいたしましても、協働によるまちづくりと行政サービスの向上の面につきましては、まちづくりの基本、これは市民の皆さん方とともに、市議会の皆さん方、そして行政が連携をしながら、安曇野に住んでいてよかったと言われるまちづくりを協働でつくっていくものでございまして、この実現に向けて鋭意努力をさせていただいているところでございまして、昨年から自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めさせていただいておりまして、今年度中には制定をしていきたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、市民が主役のまちづくりということで、議会の皆さん方の御協力をいただきながら、これからも安曇野市の発展のために全力を尽くしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) いろいろな成果をお話をいただきました。特に私も懐かしい豊科インターから安曇野インターと、一般質問をして名称変更していただいたことなどは本当に感謝をしております。

 そういったいろいろな成果は認めるところが多いわけでありますけれども、私は、豊科公民館とホール、また、穂高支所のこの2件のボタンのかけ違いが、市民ホールがない、また公式戦のできるスポーツ施設がほとんどない市になってしまったと思っております。

 残り任期1年を切った中で、今、最大のテーマは南部総合体育館の建設でありますが、非常に難しい判断をしなければいけないと思っております。先ほど述べましたが、ボタンのかけ違いが南部総合体育館の建設にはどうしても影響が出てしまいそうな気がいたしております。

 基本計画で発表された体育館は、どうも中途半端ではないかという気がしております。財政上、そうならざるを得ないのかなという気持ちでおりますが、我々信誠会は常に前向きに進歩的、発展的な考えで行動をしておりますので、10月26日に地元の務台俊介代議士と佐々木内閣府地方創生推進事務局長のところへ陳情、また勉強に行ってまいりました。

 勉強をもとに、つい最近までいろいろ確認をした結果、大変なことがわかったわけですが、市長は特例債とスポーツ振興くじ助成金以外の財源の可能性について、どのように研究をされたのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この新総合体育館建設事業につきましては、各分野で補助金などを検討をしまして、確実性のある財源としてスポーツ振興宝くじ助成金と合併特例債を上げさせていただいたところでございます。

 防災関連の補助金につきましては、基本計画において、当初、社会資本整備総合交付金が財源として当たらないか検討をした経過がございます。社会資本整備総合交付金につきましては、市の場合、1人当たりの公園緑地面積が規定の10平米以上であるために整備水準要件を満たしていないということで、財源としては厳しいのではないかと考えてきたところでございます。

 その後、防災公園的な視点で再度検討できないかということで、現在、県と相談をさせていただいているところでございます。

 宮下議員からの御助言もございましたので、現在、県を通じて国へ再確認をしている、こんな状況でございます。

 先ほどお話にございました、残念だったという公民館、あるいは穂高神社への穂高支所の課題につきましては、私も財政が許せば大きいものというような考えもございましたが、今の豊科公民館大ホール、約800人規模ということであります。過去の実績を見ても800人を超える集会というものが余りなかったというように捉えております。したがって、大きな大会等は、松本に大きな県の施設もございますので、これらも活用をする、そして広域的に活用できるものは活用していったらいいかという考え方は持っております。

 それから、穂高支所については、私も一時、この穂高会館周辺にという思いがございまして、テニスコート場のところを考えたことがございますが、地域の皆さん方の強い要望というか、テニスコート場をあそこへ残せというような問題もございました。また、地域の皆さん方からも検討委員会等を立ち上げていただいたわけですが、現在のところへ再度建設をせざるを得ないというか、そんな判断をさせていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 私たち信誠会は、建設をするにどういった補助金があるのか勉強しましたところ、都市公園の計画変更によって地域防災計画で南部総合公園を地域防災拠点と位置づける、そういったことによって事業費の約2分の1が社会資本整備事業によって賄える可能性があることがわかりました。事業費が38億ならば半分の19億を補助金で賄い、残りの19億に対して特例債を活用すれば、御承知のように約70%、13億くらいが交付税措置になり、市の負担は約6億円程度で済むということになります。

 適用の最低要件が敷地面積が10ヘクタール以上ということなので、現在の公園の面積が8.5ヘクタールということでありますので、当然土地は買い増さないといけないわけですが、10ヘクタール以上にすることによって市が負担する事業費を大幅に削減できる可能性があるということであります。

 我々信誠会は、常に財政を考え、今までに築いてきた人脈を頼りに勉強、陳情をし、前向きに行動をしておりますが、この補助金の対象になれば基本計画の変更もあり得ますので、行政の立場で先ほど県と相談をしているということでありましたが、また務台代議士、また元国土交通省審議官の現在、地方創生の推進事務局長でありますが佐々木さんに相談をしていただきたいと思いますが、今までどのように相談した中で可能性があるのか、またこの補助金が使える可能性がどの程度あるように感じているのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この防災公園的な視点から再度検討ということでございます。補助金、あるいは交付金の対象となるかどうかということでございますが、今後、事業推進に当たって大変有益な財源が入るということになりますので、交付対象要件を満たすことができるのか、今後とも国・県の関係機関と十分に調整をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 過日、東京へ行く機会がございまして、佐々木室長とはお話はさせてきておりますが、そこでは即答というわけにはまいりませんで、いろいろ検討を加えていただけるということでございますし、また、県のほうも前向きに今検討をしていただいて、国との調整を図っていただいているということでございますので、そんな制度に該当すれば財政的にも大変助かることでございますので、鋭意努力をしていきたいと思っております。

 ただ、合併特例債の期限内に完成をさせなければいけないというハードなスケジュールの中で、どこまでできるのか精いっぱい取り組んでみたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 通告をいたしましてから慌てて確認をしたり、申請をしていただいていると思いますが、可能性は十分あると思いますので、以前、日赤病院が建ったときも、務台代議士が補助金に特例債が使えるという全国でも初めての体制をとっていただいて、あのときには市の支出を約20億も削減できたという実績がありますので、可能性を信じて、19億という半分の補助金は大変安曇野市にとってはすごい補助金でありますので、徹底をして、この補助金を使えるように努力をしていただきたいと思います。これがうまくいけば安曇野市も財政が恐らく5億円前後浮いてくると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それにつきましても、土地の購入については、その補助金の可能性のほかに、テニスコートの関係、高圧線、駐車場の関係からも購入がベターだと思いますので、一刻も早く地権者と交渉を進めていただきたいと思います。

 しかし、購入は相手のあることでありますし、農地転用、登記、開発行為と手順を踏んで建設、外構ということになりますので、特例債活用期限内に間違いなく間に合うのか、これにつきまして全協のところでは答えていただいておりますけれども、市長に再度お尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御心配をいただいておりますスケジュールについてでございますが、大変有利な合併特例債の活用、これは期限までに事業が終了しなければ後年度に大きな負担を残すことになりますので、計画どおりに進めてまいりたいというように思っております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。間に合わないということになれば、大変なことになりますので、よろしくお願いをいたします。

 規模につきましては大分縮小をしたようですが、補助金の関係もうまくいけば、少なくとも一流な選手を呼んで公式戦ができて、子供たちの夢が育まれるような施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしまして、この質問を終わります。

 続きまして、宿泊施設ほりでーゆ〜四季の郷とファインビュー室山の2件ですが、この2件は、それぞれ株式会社ほりでーゆ〜と株式会社ファインビュー室山に指定管理されております。期限は29年3月まででありますが、指定管理というものは、経営が悪化したりしますとすぐに撤退し、行政に負担がかかってまいります。今、筑北村の冠着荘などは撤退を申し込まれ、非常に困っているようであります。

 安曇野市としましては、平成22年7月に安曇野市宿泊施設等あり方検討専門委員会から宿泊施設等のあり方に関する報告書が提出をされております。記載はいろいろありますけれども、結論は指定管理下の公の施設としては廃止をし、民間へ移管、譲渡、完全民営化を検討すべきであるとされており、さらに平成23年9月には、宿泊施設あり方検討庁内プロジェクト会議からの報告によりますと、ほりでーゆ〜四季の郷、ファインビュー室山は市が継続的な維持管理を行うことは妥当ではないとの意見で一致したとあります。また、それぞれの基本的な方向性として、5年後に譲渡をすることとなっております。

 平成23年9月から5年といえば、ことしの9月でもう5年を経過しているわけで、28年度中に譲渡が成立をしなければならないわけですが、今までそれぞれの会社とどういった交渉をしてきているのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま御質問のほりでーゆ〜四季の郷、それからファインビュー室山の今後のあり方についてでございます。

 まず、若干経過について御説明をさせていただきたいと思います。

 平成22年7月にあり方検討専門委員会から、公の施設を廃止をし、完全民営化を検討すべきとの報告を受けております。その後、平成26年7月には、平成29年度をめどに施設を補助条件を継承する民間会社に無償で譲渡するとの方針が示されたところであります。この中で課題の解決に取り組んでまいったところであります。

 両施設は農林水産省の補助事業によって整備をされておりますので、施設の譲渡に関しては国の承認が必要となります。今回、国及び県に譲渡に関する承認基準の取り扱いについて確認をさせていただきました。その結果、無償譲渡の相手先は、農協、農業委員会、公社、農業者などの組織をする団体、または第三セクターと制限があり、どこにでも無償譲渡できるものではないというものでありました。

 今示しております方針を実現するためには、補助条件を継承をする民間会社に無償で譲渡する必要があるわけでございます。譲渡先に制限があることから、当時の方針をそのまま実現をするということは困難な状況にあると判断をいたしております。

 他の選択肢も幾つか考えられますが、例えば民間に譲渡するということになれば、どのような条件で募集をしていくのか、また、国への補助金返還が必要となりますので、譲渡金額について補助金返還額で譲渡をするのか、また補助金返還額に建物などの評価額も加えて譲渡をするのか検討をしていかなくてはなりません。したがって、そのような本格的な検討や交渉を今後していく必要がございますが、結論を出すまでには、まだ一定の時間を要するものと考えております。

 御指摘の第三セクターの出資者との交渉でありますが、今の方針は補助条件を継承する民間会社に無償で譲渡するとの内容でございますので、幾度となく譲渡後の経営の見通しなどについて打ち合わせをさせていただいてきております。

 市といたしましては、先ほど説明をいたしましたとおり、結果を出すまでの時間を要することから現在の指定管理期間を延長することも視野に入れる中で、さらに慎重に検討してまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) この譲渡先としまして、庁内プロジェクト会議のほうから23年から5年を指定管理をした業者を第一候補とするということになっておりますが、そうすると、今、農業関係といえばあづみ農協さんだけです。今主体でやっているのは、多分アルピコホールディングス株式会社と第一観光株式会社だと思いますが、こういったところとは、どういった話をして、やる気があるのか、ないのか、そういう話はしてきているわけでしょうか。

 それと、またもう一回5年、34年までは指定管理で譲渡はしないということで、5年たったら考えるということでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この件については国や県に相談した経過はないわけですが、当事者との連携はとって、お話はさせていただいた経過がございます。ただ、一番の課題は、やはり雇用問題ということがございます。

 前々から国や県に足を運ぶ中で情報提供をいただいておるわけでございますが、今後、今回の件につきましても、やはり関係機関に相談を申し上げ、そして民間譲渡ということになれば手続が円滑に進むように努めていかなければならないと思いますし、両施設につきましては今後とも継続をして慎重に検討をし、市としても市民の皆さんに方針を説明できるようにしていかなければならないというように考えておりますので、そういった方向性が出るまで時間をいただきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えをいただきましたが、これは行動が遅過ぎると思います。時がたてばたつほど、いつかは指定管理が先行かなくなりまして、大概どこのこういった温泉施設を見ましても、一般会計から相当補填しながら最後は閉めて、そのまた解体費というものはもう莫大になります。

 24日の市民タイムスですが、松本市のリフレ・イン奈川は解体へということでありますが、最後は行政がこれは責任を持たなければいけないわけでありまして、両施設もしそうなったというと7億前後がまた一般会計から税金で賄わなければいけなくなりますので、一刻も早い検討をしていただきたいというふうに思います。

 先ほど申しております譲渡ということに対しましては、国庫補助金の関係で大変難しい問題があると思います。ですが、ほりでーゆ〜四季の郷は、起債の償還期限が平成28年3月、ファインビュー室山は平成25年3月で完了しておりますので、ハードルは1つクリアはしていると思います。

 そこで我々信誠会は、この件につきましても、務台代議士と佐々木事務局長に相談をしてまいりました。明確な答弁はいただけませんでしたが、特区をつくって対応するなど何らかの方法はあるという感触を得て帰ってきました。

 今、先ほどからお話があります中央省庁の内閣府、まち・ひと・しごと地方創生事務局総括官の唐沢さん、地方創生推進事務局長の佐々木さん、また、衆議院議員長野県2区選出の務台政務官、このお方3人などは本当に国の中でも重要なポストに位置づいております。これが全て安曇野市出身の同期でありますので、こんなすばらしい人脈を持った市はどこにもないと思いますので、国庫補助金や国の許認可等についても市長みずから相談に行くべきだと思いますが、そういった陳情事は直接顔を合わせて話をするということが大事だというふうに思いますが、市長、どうですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) それぞれの課題につきましては、機会あるごとに懇談等をさせていただいておりますし、また、県等も通じながら、いろいろな問題解決に当たらさせていただいているところでございまして、これからも人脈を大切にしながら市の発展に尽くしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) しっかり相談に行っていれば体育館の補助金の話も聞くことができたと思いますし、幾度となく、やっぱり顔を合わせながら話をするということが大変大事なことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そういったことで許認可は国ですが、譲渡先ですが、これについても先ほど申し上げましたように、庁内プロジェクト会議のほうから24年4月から5年ということで出ておりますけれども、あづみ農協さん、第一観光さん、アルピコホールディングスさんには話をしていないということでありますが、私はこれについては、第2、第3の候補でもいいと思っております。

 どういうことかと申しますと、例えば世界に視野を持ち、安曇野市の全体をグレードアップしてくれるような会社、例えば星野リゾート、東急、西武などでありますが、こういった社長クラスに接触をしてみるなど、あらゆる会社、人との人脈をつくって、安曇野市のためになる業者に速やかに譲渡できる環境をつくっておく必要があると思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、両施設については過去において農水省の補助をいただいてつくったというような経過もございますし、また、地域の皆さん方には大変親しまれている施設でございます。いろいろの問題をクリアをしなければいけない課題がございますので、時間はいただきたいと思いますが、慎重に検討をさせていただきたいなというふうに思っております。

 どのような方向になるのか、一定の方向、これは議会の御理解、そして市民の皆さん方の御理解をいただかなければいけない課題でもございますので、それぞれの問題を整理をしながら、また民間に相談をさせていただかなければいけないような事態になったときには、議会とも相談をさせていただきながら慎重に事を運んでまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 私は何を言いたいかと申しますと、やはり人脈づくりだと思います。どういったことから、どういう人につながっていくということを常に考えていただいておりますと、例えば星野リゾートのホテルは、前田建設さんが主体でホテルの建設を請け負っております。この庁舎も前田建設さんが建設を請け負ってくれた業者であります。そういった庁舎建設を機会に、前田建設の社長に星野リゾートの社長に会わせてくださいということのつながりから、そういった人脈というのは次から次へつながっていくということでありますんで、そういったつながりでいけば、恐らく会える機会は幾らでもあったと思いますし、また、東急だとか西武などは、せっかく江戸川区と友好都市をやっておりますので、これは江戸川区の区長にコンタクトをとっていただければ、恐らく簡単に会わせていただけると思いますが、そういった常に人と人とのつながりが大事だというふうに思っております。

 人脈づくりが安曇野市発展につながるという、常にそういったことにアンテナを張っていただきたいと思います。先ほどからありますが、許認可は国ですが、譲渡先は民間であります。早目に準備をしておかないと古くなるばかりでありますので、今ここの部分で聞こうと思いますが、先ほどお答えをいただきましたんで改めて聞きませんが、そういった人脈づくりをして次に備えていただきたいと思います。

 そういった中で、この件につきましては、従業員の継続雇用というのが第一条件でありますけれども、もし星野リゾートなどに譲渡できれば世界中から人を呼べる可能性もありますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に進みます。

 10月27日に、会派で銀座NAGANOを訪問してまいりました。まず、話を伺ってみると、安曇野市の利用度がまだまだ低いことがわかりました。農産物、特産品などPRも必要ではありますが、それより一番力を入れなければいけないのは移住定住の推進だと思います。

 特にIT関係のベンチャー企業誘致には力を入れるべきだと思います。ITベンチャーは拠点が東京でなくてもいいわけでありますので、安曇野市、日本の中心にある本市は景観、環境は最高でありますし、インフラや子育ての支援も充実をしており、まさに若い従業員が多いIT企業の誘致先としては適地だと思います。

 また、インターネット販売が主流になってきている現在、流通関係企業などは安曇野市へ進出をしたい企業が結構多いと思います。

 そういった中で誘致に向けて積極的なトップセールスをやっていただきたいと思いますが、市長、どうですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御提案をいただきましたように、企業誘致によって雇用が生まれ、そして移住定住にもつながるものというように考えております。

 企業誘致につきましては、私もできる限りトップセールスを今までもしてきましたが、まだまだ足りない部分があろうかというように考えております。

 安曇野市に立地希望があった場合、既存企業の動向なども踏まえまして、本社へ出向きまして誘致、そして事業拡大などのお願いもしてきております。毎年、そのほかに市内の企業を回り、それから空き工場や空き店舗の活用に関しましても企業のトップの皆さん方と面会をさせていただき、要望等もお聞きをしてきておりまして、今までも具体的には数社の企業誘致にも成功をいたしております。

 ただ、先ほども申し上げましたとおり、希望をしても立地の場所がないという難点がございます。また、IT関連のベンチャー企業につきましては、どこでも立地が可能であるという反面、先端情報を入手しやすい都市部の立地が優位であるということもお聞きをいたしております。この分野に特化するということよりは、雇用面や本市の豊かな自然環境の中で操業することで製品の付加価値を高めるなどの進出目的の意思を持つ企業の誘致に取り組み、移住定住にもつなげてまいりたいというように考えております。

 先ほど申し上げましたように、企業誘致の受け皿としての産業団地の十分かつ速やかな提供ができないという状況にございまして、そのような事態の解消に向けて今後ハード面での整備も重要であるというように認識をいたしているところであります。

 また、先ほどの第三セクターの課題については、どこの自治体も今、この取り組みに苦慮をしている実態は承知をいたしておりますし、私どもも公共施設の統廃合については方針が示されているところでございますので、やはり将来の財政負担等も考慮をしながら、これからも事に当たっていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えをいただきました。

 そういった産業団地も含めてではありますけれども、市長は総合計画で田園産業都市ということで、わざわざ産業を強調したわけでありますので、これについては大変責任があると思います。その部分に関しては、まだ結果が乏しいというふうに思いますので、1つのことをやり遂げるには何回も足を運ばなければまとまりませんので、市長は大変お忙しいでしょうが、そういったトップセールスが最大の役割だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、地方創生総合戦略についてお尋ねをいたします。

 これについても、市長のセールス、交渉に関係してまいります。

 信誠会は、先ほど申し上げましたが、内閣府へ陳情しながら勉強をしてきました。陳情内容は、既に申請をしてある安曇野、池田、松川の広域で地方創生推進交付金3億9,000万の採択のお願いと、これから申請をする予定の地方創生拠点整備交付金の採択のお願いをしました。その他としまして、地方創生のメニューには入るかわかりませんが、総合戦略の重点施策であるコンパクトで利便性の高い駅を中心にしたまちづくりということで明科駅前の歩道に絡めたまちづくりに対する支援と、松本空港の国際化と羽田便の就航、また新幹線上田駅との交通アクセスの改善と篠ノ井線のスピード化をお願いをしてまいりました。

 この件につきましても幾度と市長が足を運ぶ必要があると思いますが、こういった陳情事に対しては、どういうふうに思っているのか市長にお聞きをします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま議員の御指摘のそれぞれの事業につきましては、広域的な取り組み、そして県・国等へも定例的に毎年陳情を申し上げている課題でもございます。

 明科駅周辺の問題につきましても、国道明科駅前歩道整備事業、私も参加をさせていただきまして、平成25年度から地元の皆さん方の明科歩道整備委員会の皆さんとともに国土交通省並びに地元選出の国会議員に要望活動をさせていただいております。おかげさまで、平成26年度に事業化をされました。現在は設計協議、用地測量、補償調査を経て用地買収に着手をし、順調に事業が進んでおるというように捉えております。

 今後とも引き続き、いろいろな事業に対しまして予算確保のために地元の委員会等とも協力をして要望活動を実施をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また市が抱える課題、あるいは広域的に取り組まなければならない課題等、さまざまでございますが、機会あるごとに、県・国の関係機関、そして地元選出の国会議員に要望をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えをいただきました。

 明科駅前歩道については予算づけがされて進んでおりますけれども、まちづくりに関しての関係もよろしくお願いをしたいと思います。

 そういったことで、常に陳情といいますか、顔を合わせて話をするということが大切だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 我々信誠会も、松本空港の活性化については、昨年、現在の自民党幹事長の二階俊博先生に陳情してまいりました。二階先生は、そういったことは常に地元で声を出していることが大切だと言っておりました。ことしになって、県が主体となりまして松本空港から国際便ということで動き出しましたので、上田駅までのアクセスもそうですが、県と同調して行動をしていただければいいと思います。

 しかし、安曇野市の東の玄関口と位置づける明科駅と明科駅周辺整備、また篠ノ井線活性化については、市長みずから足を運び国の支援をお願いをしていただきたいと思いますが、JRは既に民営化をされております。黙っていれば、どんどん合理化がされてしまいます。明科駅も駅長以下、直営の職員が4月に引き揚げられまして、今委託になってしまいました。

 9月15日に、東大出の元JR仙台支社長の観光関係では日本の中でも大変権威のある清水愼一先生の講演を聞きました。内容は、「JR篠ノ井線沿線の地域づくり」という題名で、大変ためになるお話でしたが、時間がありませんので明科駅に対するポイントを申し上げます。

 これも市長のトップセールですが、JRの長野支社長、あるいは松本駅長といつもコンタクトをとって、市と一体となって駅前整備、あるいは東西線のアクセスなどを話し合っていれば、協力はすることはあっても、職員を引き揚げることなどなかったと思うと。また、安曇野市にはいろいろなアドバイスをしたが、何一つ実行していただいたことがなかったということであります。

 まさに多くの人脈づくりが大切だと思いますが、どうでしょうか。長野支社長や松本の駅長と話したことはあるでしょうか。なければ、すぐにでも会って相談をしていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この篠ノ井線の活性化につきましては、特に明科駅周辺、東の玄関口という位置づけをさせていただいて、この篠ノ井線の活性化、篠ノ井線松本地域活性化協議会を立ち上げさせていただき、これを軸として沿線地域などの市町村、また関係団体と連絡をしながら取り組んできているところでございます。

 近々また都市圏でこのPR等もさせていただく運びになっておりますが、JR等への要望につきましては、県の交通政策課を窓口としまして、毎年、JR東日本、それから、東海、西日本の3社の担当者が集まりますJR長野県連絡調整会議が開催をされているところでございます。この調整会議において、各市村等から上げられた篠ノ井線に関する要望事項等を掲げております。

 JR東日本長野支社長との話し合いは何回か持たさせていただきましたし、支社長が直接こちらへ足を運んでいただいたこともございます。そんな中で、新幹線も通っていないこの地域においては篠ノ井線が唯一の新幹線と結ぶ路線でございます。松本・長野間を直通でというような話が両市で進んでおりますが、やはり途中でとまっていただかなければ地域の活性化にならないというようなことでお願いはしてございます。

 ただ、民間の経営ということもございまして、経営面等でいろいろと会社としては考えているようですが、私どもの願いは、複線化を進めていただきたいという願いもございますけれども、政治家の皆さんは、こういった会議に入っていただかないほうがよりスムーズにいくというようなお話もございまして、県会議員の先生方にも相談役、顧問というような立場でようやく中に入っていただいたという経過がございます。

 まだ松本の駅長さんとはお話をさせていただいたことはございませんが、今後、長野支社長はもとより、松本の駅長さんとも話し合いの機会を持たさせていただくように取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 会議では何回も行き会いして、支社長とは個人的にも会ったという話でありますけれども、支社長、駅長、常に人間関係をつくる中で話をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に進みます。

 10月29日に市長と語る会で、荒廃農地を開墾してブドウ栽培をし、将来はワイナリーをつくろうと頑張っているグループがありますが、メンバーの1人が最近、鹿の食害で大変困っているというお話がありました。しかし、それを逆手にとってジビエを活用できないかという話がありましたが、市長は、あの話を聞いたときに、どう思ったのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 天王原のブドウ園の鹿の被害、大変深刻な状況であるというように認識をいたしております。この対策には苦慮をしているところでございますが、耕作放棄地を解消して作付したブドウが野生鳥獣によって食害されてしまうということは、農業生産者の営農意欲の低下を招くということのみならず、荒廃農地の再生モデル事業を進めていく上でも大変問題であるというように認識をいたしております。来年度、未然防止対策として、国の交付金を活用させていただいて獣害防護柵の設置に伴う定額の資材の支給を予定をしているところでございます。

 駆除をするということのみならず、ジビエとして鹿を利用したらどうかという御提言でございますが、現在、県でもジビエ振興推進をしているところでございまして、ジビエとして活用するに当たっては獣肉の解体処理施設が必要になってきますが、行政が処理施設を設ける場合には、獣肉の安定的な確保というものが大変大切だというように言われております。

 平成27年度の狩猟期を除く有害鳥獣捕獲実績によりますと、松本地方事務所管内のニホンジカ、イノシシの捕獲実績、約3,300頭と言われておりまして、市内の実績は管内の5.5%、約185頭だと言われております。こういったことから、市が単独で設置することは現状では非常に困難であるというように考えております。

 広域連携を図る中で主要地点での建設が有効ではないかというように思いますけれども、なかなかこういった施設は地元住民の皆さんの理解を得るのにも困難があるというように捉えております。したがいまして、今後とも、この中信地区管内の市村が連携を図って県に要望活動をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えをいただきましたが、私は、そのときすぐにひらめきまして、これは何か地方創生交付金の中で何かいいメニューはないかということで、すぐに次の日ですが務台代議士に調べていただいたところ、地方創生の予算で、ジビエでまちおこし、村おこしをやっているところが既に複数あります。私は、この広い安曇野市においては、こういったいろいろメニューがある中で、先ほど市長も申し上げておりましたが、長野県にはあるようですが、移動式解体処理車の導入というのが一番適していると思います。

 また、先ほど鹿の防護柵を予定しているということでありますけれども、これについてはいつごろまでに計画をしているのか、2点お聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま御指摘をいただきました移動式の解体車両の導入についてでありますが、県のジビエガイドラインに沿った施策でありまして、肉の味を落とさないということで、原因となる内臓の摘出を最短時間でできるためにジビエを推進する上では大変有効な手段であるというように言われております。

 しかし、市だけで行う有害鳥獣駆除量では、先ほども申し上げました実績のとおり安定供給が図られないという問題がございますし、また、県においては諏訪地方で1カ月間のみ移動式の解体車両の実証試験が行われたというように報告をいただいております。本格的稼働には、もう少し時間がかかるんではないかというように言われております。

 また、車両の購入費用が約2,000万円以上はかかるんではないかというように言われております。今後の維持管理等を考えれば、現段階では市が単独で所有するというのは大変困難であるというように認識をいたしております。

 したがって、市が購入をするということよりも、長野県で配置をしてもらう、そんなことで関係自治体が有効利用できるように働きかけを今後してまいりたいというように考えているところであります。

 それともう一点……

     (「柵はいつごろ。防護柵」の声あり)



◎市長(宮澤宗弘) 防護柵については、新年度実施をさせていただきたいということでありますが、詳しくは農林部長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、天王原ブドウ園における防護柵の補助についてと、こんなことかと思います。

 この防護柵につきましては、有害鳥獣を防止する上で非常に有効なものだと、このように市としましても認識をして推進をしているところでございます。

 それからまた、この天王原のブドウ園の耕作者、また、明科地域の農業を守る会の皆様からは早目に対応をしてほしいという、こんな要望をいただいているところでございます。

 これにつきましては、国のやはり交付金の活用、これが一番だというように考えております。この鳥獣防護柵の設置に伴う資材、こちらのほうを国の交付金を活用をして支給をすると、こんなことで予定をしております。

 ただ、現在、国のほうとも、この補助金について協議をさせていただいて、今から来年度に向けて確保していただくようなことで話を進めているところでございます。申請するに当たりまして幾つか解消しなければいけない課題等もございますので、引き続き明科地域の農業を守る会、また、ブドウの耕作者等を交えて、そういった課題解決もしながら、来年度、防護柵を設置、国の補助を受けて設置できるような形にしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えをいただきましたが、その防護柵は4月ごろまでには何とかならないわけでしょうか。これ、また9月だとか10月になりますと被害が大変拡大する可能性がありますんで、これは一刻を争うような気がしますんで、その辺はどうでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 今の議員さんからの御意見につきましては、地元の皆さんからも同様な御意見いただいている部分がございます。ただ、これ、市の単独であれば、なるべく早目にと、こんなことでございますけれども、国へ要望を上げて補助金の交付決定をいただいて、内示をいただいて事業をすると、こんなことでございます。よって、早目ということは希望は重々承知しておりますけれども、この4月、春ですね、すぐ設置ができるかどうか、これについてはちょっと確定はできません。

 ただ、私どもとしては、なるべく早目の事業実施ができるよう努力をしてまいりたい、こんなように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 これは、できるところから、なるべく早く始めていただきたいというふうに思います。これも国の交付金を使う中、やはり補助金なり、地方創生交付金、いろいろあると思いますので、それを全て活用する中で速やかに仕事を進めていただきたいと思います。

 次に進みます。

 勉強、陳情から戻って数日後ですが、佐々木事務局長から務台代議士を通じて信誠会にコメントが入りました。いろいろありますが、コメントの最後に、安曇野市においても交付金の積極的な活用がされるよう御検討を進めていただくことを期待をしているとありました。ということは、安曇野市は、まだまだ積極的な活用をしていないということであります。

 そこで提案ですが、全職員に対しアイデアを募集してみるというのは、市長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この地方創生関連の交付金事業につきましては、平成27年度において地方創生加速化交付金、そして平成28年度においては地方創生推進交付金の採択をいただいているところであります。交付金事業の組み立てに当たっては、全庁にその制度の趣旨、取り組むテーマ等を周知をして、各部署が地方創生に結びつく事業を提案をしてほしいという形をとっております。

 地方創生の交付金事業の目的、これは最終的には人口減少の抑制、そして東京や大都市を初めとする人口の一極集中を是正をすることにつながるために、仕事の創生、そして地方への人の流れ、働き方の改革、まちづくりの事業分野に限定されますので、今後ともこの分野に該当する事業の積極的な取り組みを進めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 いずれにしましても、採用されるか、されないかは別にしまして、こういったのはもうだめでもともとという気持ち、採用していただければという事業もありますので、ぜひアイデアを募っていただいて申請を積極的にやっていただきたいと思います。

 続きまして、市長の交際費に入ります。

 いろいろ質問し、答弁をいただきましたが、要は市長のリーダーシップ、トップセールス、交渉事、全てにおいて人脈が絡んでまいります。人脈を構築していくには、どうしてもお金がかかります。今、市長は私費で相当賄っていると思いますが、私は公費で賄っていただき、責任を持って仕事をしていただきたいと思います。

 そこで、市長の交際費、現在は100万弱ですが、ある議員は交際費の縮小を考えるべきだなどと言っておりますが、私は逆に倍くらいにふやしていただき、そのかわり安曇野市発展のためにしっかり仕事をさせていただきたいと市長に宣言をしていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いろいろと御指摘をいただいておりますが、市長のトップセールス、これは私としても重要な公務の1つであるというようには捉えております。いずれにいたしましても、「共に響き合う田園産業都市」ということでございますので、産業の振興なくして市の発展もございませんし、雇用の促進も生まれてこないというように考えております。市民生活に欠かすことのできない福祉、医療、教育など行政運営の全てにおいて人脈づくりというものが大切だというように捉えております。このことは交際費の支出に関係なく、また、交際費の多量にかかわらず大変重要な課題であるというように考えております。

 ただ、一方では、各自治体の首長にとりまして交際費の支出には神経を使うことも事実でございます。そして、それぞれの自治体のお話も私は直接お伺いをする機会がございますので、お聞きをしております。それぞれの自治体の額も大小さまざまでありまして、私ども安曇野市の交際費、決して過大なものであるというようには私は捉えておりません。

 同じ会議等、あるいは懇談会等に出るにしても、またそれぞれの自治体の判断が違っているというか、必ずしも画一化をされていないという実態も明らかでございます。

 そんな中、地方公共団体の長には一定の裁量があるというように解されておりまして、支出の金額については慎重に検討を要する必要があるというように考えますが、交際費は他の経費と同様に目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出をしてはならないということでございまして、地方財政法第4条の第1項で定められております。

 宮下議員より、この交際費の予算額についての話もございましたが、限られた予算を有効に活用をさせていただいて、人脈を大切にしながら、トップセールスはトップセールス、そして交際費は交際費として、あくまでも私利私欲でなくして、市政発展を期するために今後とも適正な執行に当たっていきたいというように考えております。

 また、交際費に対しましては、それぞれいろいろな考え方があることは承知をいたしております。市の支出基準に基づいて、そして社会通念上、許容される範囲を逸脱をすることのないように適正に執行をしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 地方自治体の長は、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、人脈を通じてセールス、交渉がうまくいき、それによって安曇野市の発展につながりますので、安曇野市にそういったことが何倍にもなって返ってきますので、自信を持って行動をしていただきたいと思います。

 時間が迫っておりますけれども、通告の中でもう一つ、人脈づくりということで、ワシントンの会長が穂高工場の跡地を譲ってもいいような話がありますが、市長との人間関係の中で真意を聞いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) このワシントンの靴店、有明工場跡地の件につきましては、これまで私も4回にわたって、会長、また社長とお会いをして懇談をさせていただいた経過がございます。本年3月10日にも東京の本社を訪れさせていただいて、腹蔵のない話をさせていただいております。

 私の個人的な思いとしては、将来の見通しも鑑みて、財政的に許せるものであれば、ぜひともあの土地は市で持っていたい土地だというように考えておりますが、用地取得につきましては、現行制度の中で具体的な整備計画がない状況でありまして、補助金や市債の発行というものについては未定でございます。

 この件については、ぜひ財政問題も含めて慎重に検討をしていかなければいけない課題だとは思いますが、相手のあることでありますので、やはりタイミングというものも大変大切になってくるんではないかな、そんな思いであります。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 北には防災広場といった位置づけもございませんので、そういった位置づけになるかもしれませんので、ぜひ話を続けていただきたいと思います。

 最後になりますが、市長の任期残り1年を切りました。その中で穂高クリーンセンターの建設、南部総合体育館の建設については既に建設の方向で動き出しております。期限までに完成させるべく最善最大の努力を払い、完成の姿を責任を持って見届ける必要があると思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私の任務としては、それぞれの事業が合併特例債の発効期限内に完了をさせなければいけない、これに向かって着実に万全な準備を進めていくことだというように捉えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。まとめてください。



◆23番(宮下明博) そんな程度の答弁だなという気はしておりましたけれども、とにかく市長のリーダーシップで安曇野市がますます発展することを願いまして質問を終わります。ありがとうございました。

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△平林?子



○議長(?昭次) 次に、会派、政和会、持ち時間は30分以内といたします。

 平林?子議員。

     (22番 平林?子 登壇)



◆22番(平林?子) 22番、平林?子でございます。

 政和会を代表して質問を行います。

 まず、12月ということもございますので、ことしをちょっと振り返らせていただきたいと存じます。

 4月には熊本の地震がございました。それから、10月21日には鳥取県中部地震、11月22日には福島県の地震というように、大きな地震が起きて、大きな被害が出ました。

 私どもは10月24日、25日に市町村議員特別セミナー、これをぜひ受けたいということで会派全員で行ってまいりましたけれども、「災害に強い地域づくり」を受講いたしました。これによりますと、日本には断層帯が2,000本もあるということでございます。そしてまた、特に危険なものは97本。そして、気象庁では毎日320個の地震を検出しているというお話でございました。特に人は、もう大体から揺れやすい地域に住んでいるんだということで、過去に学ぶこと、これが非常に大切だというお話がありました。これは災害伝承ということだそうです。

 2年前の長野県北部地震、これは白馬村が大変な被害があったわけですが、これは過去をひもとくと、同じような地域で同じような被害が出ているということだそうであります。ですから、私どもは地区に伝わるお話、古老の話、あるいは村史、町史、市史等から、その被害を学ぶことが大切だというお話がありました。

 また、危険度は高いけれども発生確率は小さな値にしかならないということで、特に糸魚川静岡構造線断層帯、これは牛伏寺断層を含むけれども、大変危険度が高いということで、改めて備えなければならないと感じたところでございます。

 また、安曇野市におきましては、4月の凍霜害、また夏の高温、9月の長雨、10月の台風18号の被害ということで、特に農作物、果樹に対して被害がございました。果樹共済の掛金は平成26年に補助率を5分の1から3分の1に上げていただきまして、農家に対する支援を強めていただいたということは認識をしておりますけれども、この自然災害が大変多くなっていると思いますので、ぜひ果樹共済の加入率をまた市としても高めていただく努力をお願いしたいと思います。

 それでは、市長に、市長の政治姿勢についてということでお伺いをいたします。

 まず、一般廃棄物の最終処分場の方向性についてでございます。

 市長は、1期目に7つのまちづくり政策理念を掲げて当選をされました。その1つが待ったなし直近課題の早期解決であります。4項目ございました。市役所の建設、土地利用の統一化、安曇野菜園の問題解決、一般廃棄物の最終処分場の再検討でございます。1期目の4つの直近課題の解決には大変厳しい、難しい問題が山積しておりましたけれども、市長は持ち前のやる気、人脈、経験、そして行動力、リーダーシップで、この3つの課題の市役所建設、土地利用制度、安曇野菜園については解決をされました。声を大にしてお見事と言ってもよろしいのではないでしょうか。

 ただ1つ一般廃棄物の最終処分場だけは解決できず、2期目では公約の1つとして、市の喫緊の課題である穂高広域施設組合の一般廃棄物最終処分場問題は建設候補地について一定の方向を見出しますとされています。

 12月定例会初日の市長挨拶の中で、敦賀市から穂高広域施設組合に対しても9月21日付で福井地裁敦賀支部へ訴状が提出され、11月30日に第1回口頭弁論が行われるという報告がございました。穂高広域施設組合の管理者でもある市長に、このことについてのお考え、また11月30日の状況についてお伺いできればと存じます。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 平林議員にお答えをさせていただきます。

 若干長くなるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。

 まず、問題となっております処分場、これは福井県の敦賀市にある民間最終処分場のキンキクリーンセンター株式会社の問題でございまして、産業廃棄物最終処分場であると同時に一般廃棄物の最終処分場でもありました。穂高広域施設組合では平成10年9月から平成12年8月の福井県による搬入停止指示までの間、このキンキクリーンセンター株式会社に焼却灰など焼却残渣の処分を委託をしてきたという経過がございます。

 同社は、平成8年以降、福井県の許可を得ずに処分場を違法増設して、平成12年8月の操業停止の命令まで廃棄物の搬入を続けていたということであります。最終的に受け入れ許可量の13倍と言われておりますが、一般廃棄物、また産業廃棄物の受け入れをしてきて倒産をしたものでございます。

 この民間処分場から汚水が流出をしているとして福井県は周辺の環境保全のための行政代執行をしておりまして、平成14年から24年度にかけて、総額で約100億円を超える恒久対策工事を実施し、敦賀市にその費用の一部を負担をさせたという報告を受けております。

 そして、これにより敦賀市から一般廃棄物を搬入をした自治体に対して、その費用負担要請がありまして、当組合においては180万4,000円を求められたために、これは平林市政の当時でございます。このときに、今回に限り応ずるものとし、さらなる費用負担要請には応じない旨の条件を付して平成16年度に一度だけ支払いを行っております。平林さんが穂高町長時代の管理者を務めていたころでございます。

 それにもかかわらず、さらに敦賀市からは、平成19年度から27年度までの毎年維持管理の費用と、これはモニタリングの経費及び工事経費と言われておりますが、この負担要請を総額8,160万1,000円を求められておりました。穂高広域施設組合は、キンキクリーンセンター株式会社に対して一般廃棄物の最終処分を委託をしたものでありまして、廃掃法には本件において組合が責任を負うべき根拠となる定めは何もないということであります。

 平成26年10月、敦賀市は費用負担の要請をしている全国60団体自治体等のうち未納額が一番大きく、負担に応じていない岡山県津山圏域の東部衛生施設組合に対しまして、約1億9,200万円を求めて福井地裁敦賀支部へ提訴をし、現在係争中となっております。

 また、穂高広域施設組合に対しましても、本年の9月21日付で同地裁同支部へ訴状が提出をされまして、総額1億2,900万3,000円を求める裁判が始まりまして、第1回の口頭弁論はこの11月30日に福井地裁において行われたところであります。

 第1回口頭弁論におきましては、訴状に対する被告答弁書を提出をして、内容を確認し、裁判所、原告、被告及び訴訟代理人の間で今後のスケジュールなどの申し合わせを行っていくというものであったというように報告を受けております。

 この問題は、一般廃棄物処理施設に対する指導、監督権限は福井県にありますし、また一般廃棄物処理業に対する指導、監督権限は敦賀市にあるということからして、両者が適切にその権限を行使をしていれば、違法な処分場の拡張を早期に把握して是正を図ることは可能であったというように捉えております。

 福井県は、平成14年2月にこの問題に対する責任を明らかにするために、知事及び副知事の給与を減額をしたほか、関係職員24名の懲戒処分を行っております。

 以上のことから、最終処分場の拡張がなされている事実を見逃してきた福井県と敦賀市の責任を穂高広域施設組合が負うべき理由はないというように考えておるところであります。

 最終処分場の課題につきましては、小瀬幅区に毎年お願いをしてきたところでございますが、賛否両論がある中で話し合いだけでもしてほしいというお願いですが、1回、住民投票で反対決議がされているということから、なかなか話し合いに応じていただけない状況にございます。

 ただ、いろいろの機会を通じて、県ではかつて廃棄物の事業団があったわけですが、田中県政時代に、これが廃止になってしまった経過がございます。したがって、私ども市長会としては、県内を自区内と捉えて、県が関与をしていただいて廃棄物対策、最終処分場については一緒に取り組んでほしいという要望をさせていただいているところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、市長の思いと、それから11月30日の口頭弁論の状況、また、今までの敦賀の関係のお話をお伺いいたしました。

 処分場建設の方向は見出されたのか、また、現状への思いも、あわせてお伺いできればと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま申し上げさせていただきましたが、この焼却灰等の自区内処理、これは市町村の責務であります。ただ、残念ながら、過去に穂高広域施設組合が設置をした検討委員会が選定をした候補地については、現在、先ほども申し上げましたとおり凍結状態となっております。このことは、平成23年4月7日の理事会並びに同年6月2日の組合議会全員協議会におきまして、何年もかけて検討をしてきた最終処分場の整備建設につきまして住民説明会を開催をさせていただく見込みが現在のところ全くめどが立っておりません。凍結をせざるを得ない。当分の間ということで表現をさせていただいていると思いますが、凍結をせざるを得ない状況であることを確認をさせていただいたところでございます。

 自区内の処理ができるようになるまでの間、民間事業者による最終処分場へ焼却灰等を委託処分していくということの決議を行わさせていただいております。

 この選定をした候補地であります小瀬幅地域に対しては、毎年何とか説明会を開催をしていただきたい旨のお願いの要望書を提出をし続けてきておりますが、依然として受け入れをしていただけない状況となっております。穂高広域施設組合としては、凍結状態がいずれ御理解をいただいて解除されるということもあり得ますから、これを信じて今後とも要望書を提出をさせていただいていく所存でございます。

 最終処分場の整備に関する課題は非常に難しい課題で、各自治体とも大変悩み多き課題でもございます。一朝一夕に解決をする問題ではないというように捉えておりまして、全国の先進事例を調査をする中で今検討をさせていただいているところでございます。

 この現状への思いということでございますが、やはり焼却灰等の自区内処理を掲げてきた自治体としての責任が果たせないということは非常に残念でございますが、穂高広域施設組合の管理者としての立場から、この問題の課題解決に向けて、何とかこれからも努力をしていきたいという思いはございます。

 ただし、先ほどお話をさせていただいたように、県内、あるいは全国どこの自治体でも困っている課題でございますので、県内を一つの自治区として捉えた場合に、県も一緒になって県民の悩みの解決に向けて努力をしていただくようにこれからも働きかけてまいりたいというふうに思っておりますし、また、現在お世話になっております小坂町の処分場については、まだまだこれから先、長い期間お世話になれるだけの容量があるということもお聞きをいたしております。安全に管理できるならば、費用対効果からすれば、この自区内で場所を探して15年でまた新たに建設をするというよりも、民間で安全に安心して受け入れていただける体制があるならば、これは当面は民間に委ねることが財政的には有利だということもございますので、これらの課題については将来も見越した対応をしていかなければならないというように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、焼却灰等は自区内処理が責務であるというお話、それから選定した候補地については現在凍結状態であるという大変厳しい状況だというふうに受けとめております。

 今後の対応の方向性については、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほども申し上げさせていただきましたように、焼却灰等の最終処分、これは自区内処理が大原則でございます。穂高広域施設組合のように一団体で整備をするということは、大変、場所の問題、あるいは建設にかかわる財政負担等も膨大でございますので、大変厳しい状況だというような認識をいたしております。

 こういったことから、この問題を広域的に捉えて、先ほども申し上げました県内を一つの自区内と考える中で、埼玉県、あるいは茨城県では県営による最終処分場の建設整備の方向だということもお聞きをいたしておりますので、こういった建設整備の方向を検討をしていただけるように、長野県議会、あるいは県の市長会などを通じ、また地域の懇談会の場も通じて提案をしてまいりましたし、これからも陳情、要望をしていきたいというように考えておりまして、引き続き県に働きかけをしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) いろいろなところを通じて御努力なさっているということは、よくわかりました。

 それでは、焼却灰について、埋め立てではない方法を何か検討していらっしゃるでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 埋め立てに頼らない方法として考えられるのは、まず、焼却灰の資源化・リサイクルということであります。これは焼却灰をセメント化をして建設資材に利用する方法、それから特殊な砂にして、草の発生等を抑制をする敷き砂として活用する方法などがあるというように聞いております。この方法によって最終処分場の埋め立て量が減ることになって、最終処分場の延命は図られます。ただ、一方、この資源化をするための処理委託料、あるいは埋め立て処分をする委託料等が非常に高額なものになるというようにお聞きをいたしておりまして、1.5倍、あるいは2倍以上かかるんではないかということで、財政負担が大変大きくなります。

 また、焼却灰の資源化リサイクルに伴うセメント材料の製品の需要と供給のバランス、これを保ちながら、今後継続可能な事業として行われていくかどうかといったことについても検討をしていかなければならないというふうに思っております。

 なお、焼却灰ではございませんが、諏訪湖流域下水道処理場におきましては、この汚泥を高熱処理をして骨材化を図っております。ただ、ヒ素が出てしまったということで、一般の活用には適さないというようなことで、私が以前に現場を見させていただいたときには、敷地内に敷き砂利的な形で敷いたり、あるいは施設の中に山積みになっていて、一般的な活用は困難だということもお聞きをいたしておる状況であります。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) その焼却灰について埋め立てではない方法を今検討もしていらっしゃるというお話もございましたけれども、この方法について政和会としても提案をさせていただきたいと思います。

 政和会では、11月10日、山口県岩国市へ岩国市ごみ焼却施設整備運営事業の視察に行き、岩国市環境部の焼却施設建設事務所の所長さんを初めとする皆様からお話を伺ってまいりました。穂高広域施設組合のみでなく、どこもそうだと思いますけれども、いかに焼却灰を資源化して埋め立て量を少なくするかが、これがポイントだと思います。

 岩国市では、焼却灰のセメント原料化を実施しています。セメント原料に適さない異物のみが埋め立てられることになるが、これは本当にわずかな量だというふうにお伺いしました。まず、ごみ焼却施設から排出される焼却灰をセメント工場の受け入れ基準に適合するように前処理して、これが大事でございますが、公害の出ないようにやっているということでございます。再資源化して、この焼却灰はセメント工場に送られて、汎用性の高い普通ポルトランドセメントを製造する原料となります。

 このセメント原料化の事業をしているのが山口県内にあります山口エコテックという会社であります。この会社はセメント会社2社と山口県内各市町村が株主となっておりまして、主要取引先も、その株主となっているセメント会社2社でございますので、販売先が確実であるということであります。焼却灰の年間処理能力は5万トンありまして、山口県の焼却灰の受け入れ量が年間3万トンでございます。他県からの受け入れは年間2万トンが可能であり、現在、一部実施中ということでございます。

 先ほど市長からちょっとお話がございましたけれども、委託料や運搬経費等の課題もあろうかと存じますが、検討する価値は十分あると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいま提案をお聞きをいたしました。このセメントリサイクルによる焼却灰の完全資源化、これが実現をすれば、最終処分場による埋め立て方法に頼らず100%の処分が可能になっていくんではないかなというように思われます。このことは、最終処分場を持たない各自治体にとっては大きな意義を持つものであるというように捉えさせていただきます。

 しかし、先ほども申し上げさせていただきましたように、今後継続的にでき上がった製品が余ることなく市場に出回っていくかどうかという検証も必要だと思いますし、また確立された技術として持続するものであるかどうかということも実証検証をしていく必要があろうかというように考えております。

 ただし、この提案をいただきました内容、これが実現可能だということになれば大変すばらしいことだと思いますので、担当部局に今後研究調査をさせていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 先ほどもお話ししましたように、公害がないように大変努力をしておりますし、また販売先もきちんとセメント会社2社が確立しておりますし、また汎用性の高いポルトランドセメントだということでございますので、今、市長がおっしゃいましたけれども、ぜひ御検討をしていただいて、穂高広域施設組合にとってもいい結果になればというように考えるところでございます。

 それでは、次に、豊かな人を育むまちづくりということでお伺いいたします。

 2期目市長は、公約に豊かな人を育むまちづくりも掲げていらっしゃいます。出産前から就学までの子育て支援策を強化します。世代間ネットワークをつくり、郷土の伝統文化などを継承します。国際感覚豊かな人を育てるためスポーツや学習、海外体験など子供育成事業を推進しますとしています。市長がこの公約に基づいて、実行に向けて、あるいは実行され鋭意進まれたことは理解をしているところでございます。この公約に関しまして、現在の市長の思いをお聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これから少子高齢化、人口減少時代を迎えて、次代を担う子供たちの個性、能力を伸ばしながら、この地域で活動をしていただくことを願うものであります。第1次総合計画後期の基本計画の3つの重点施策の中の1つとして、豊かな人を育むまちづくりを掲げさせていただきました。グローバル化する世界情勢の中で、世界的な視野を持って心豊かで地域で活躍する人を育てるまちづくりに取り組んでまいったつもりでございますが、まだまだこれでよしというところではございません。

 1つには、海外への派遣制度を確立をさせていただき、中学生の海外ホームステイを実施をさせていただいているところでございます。また、昨年10月に策定をいたしました市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、安心して出産し、子育てできる町の形成、そして特色ある学校教育の推進といったテーマを設けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 特に学校現場においては、命を大切にする、人権を尊重しながら平和を大切にする、こんなことや、そしてそれぞれの持てる能力、個性を十分に生かしていただいて、日本一の安曇野教育の確立に努めてほしいということで、教育委員会のほうにもお願いをさせていただいているところでございます。

 また、子育ての一環としては、医療費の無料化であるとか、あるいは保育料の軽減であるとかに取り組んでまいったところであります。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、まず産後の相談窓口についてということでございます。

 この豊かな人を育むまちづくりに関連する問題をこれから幾つかお伺いするところでございますが、まず最初に、6月の一般質問で、安心して子供を産み育てるためにと題しまして、子ども・子育て包括支援センターの設置や産後ケア事業について、また妊産婦の精神ケアについて、産後鬱などの質問をいたしました。そこで検討すると御答弁をいただいた相談窓口の設置と産後ケア事業についてのその後の進捗状況についてお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 相談窓口の設置、それから産後ケア事業についての御質問でございますが、産後の最も不安定になりやすい時期を乗り越えて安心して育児を行うために、現在でも保健医療部、そして福祉部などで関係する部署が連携をして、それぞれの相談に対応をしておりますが、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援体制を構築することは、これからますます重要であるというように捉えております。

 窓口の設置につきましては、本年5月から保健医療部及び福祉部が検討を重ねてきております。新年度の早い時期に本庁舎1階の健康推進課において相談窓口を開設できるように、現在、準備を進めております。

 それから、出産後の母親の不安や孤立感、それからストレスを解消するための対策として、産後ケアについて医療機関と調整を踏まえて事業実施を今前向きに検討をしているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 相談窓口につきましては、新年度の早い時期に1階の健康推進課に開設していただけるというお話でございました。

 産後ケア事業につきましても、29年度から実施していただけると解釈してもよろしいでしょうか。あるいは、予算計上のための準備をしているということでもよろしいでしょうか。お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 具体的には担当部長に答えさせます。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) ただいま相談窓口の関係の開設時期というようなことで御質問をいただきました。

 ただいま市長から申し上げましたとおり、ただいまは来年度予算編成の時期でありますし、また、この関係につきましては国・県の補助金の関係も財政支援が得られるということでございますので、そういったことを前提にではありますけれども、新年度の早い時期、予算とそれから財源整ったところでということで考えております。

 続きまして、産後ケア事業につきましてですが、これにつきましても切れ目ない支援ということで非常に重要な部分でございます。

 これにつきましては、市独自という部分と、それから受け皿となっていただく医療機関の対応もお願いしなければならないと。まず、この調整が第一というふうに考えてございます。したがいまして、この関係も当然、来年度予算の関係、それから国との財政支援の手続等もございますけれども、これは事業内容を検討して進めていきたいという部分でございます。したがいまして、こちらにつきましては、いつからということを明確には現在では申し上げられないという状況でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 産後ケア事業につきましては、医療機関、安曇野市には幾つかあるわけですし、その御協力もいただけるというふうに思っています。補助率によっても違いますけれども、そんなに大きなお金ではなくて子供たちの健やかな育ちに貢献できるわけですので、ぜひお考えをいただきたいと思います。

 それでは、次に産後の母乳や育児不安への対応についてということでお願いいたします。

 出産直後のお母さんの心配事の1つとして、乳房のトラブルがあります。母乳は赤ちゃんの免疫力を高めると言われていますので、お母さんとしては、ぜひ母乳を飲ませたい、あるいは飲ませなくてはいけないということで悩んでいます。そして、特に初産のときは自分の体力もままならない、また育児にもなれていない。お母さんもなれない、赤ちゃんもなれないというようなことで、思い詰めてしまうこともありまして、精神的に不安定になってしまうというお話もお聞きします。

 そこで、そのようなお母さんに対して市内の医療機関でも相談外来を始めたと聞いていますが、現在、市ではどんな取り組みをしているのか、また、今後の方針についてお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) ただいまの取り組みにということでの御質問でございます。

 現在、市では5カ所の保健センターを中心に、月1回から2回、母乳、あるいは育児相談ということで実施をしております。年間で約6,000人の方、延べ人数でございますが、利用をされているという現状にございます。

 御相談内容に応じまして、助産師、保健師、管理栄養士、あるいは歯科衛生士という専門職がお母さんの体の状態やお子さんの発達状態に合わせて助言を行っているというところでございます。さらに専門的な指導、あるいは措置が必要な場合は、医療機関、あるいは助産所等へおつなぎをして、早期に対応していただいているというところでございます。

 御指摘のとおり、母乳に関する免疫効果でありますとか、お子さんとのスキンシップをより深めたいという願い、これは私どもも承知をしてございますので、そんな形で産後ケア事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 赤ちゃんを産むということは大変な喜びでございます。しかしながら、どうしても経済的なこともかかわってまいります。そして、現在、非正規で働いているという方も大変多うございますので、費用がかかることもあり、どうしようかというふうに悩んでいる方もいらっしゃるわけですが、市として手を差し伸べるお考えがあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 費用の補助の関係でございます。例えばこの関係につきましては、既に産後ケアということについて補助制度を設けてやっている自治体もあります。これまでも御質問いただいたとおりかと思います。その辺につきまして、国の補助制度、財政支援等も行われるということになっておりますので、そういった財源等も措置しながら、措置できるんであれば、同様に同程度の財政的なといいますか、経済的な支援を差し上げたいというふうに基本的に考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 厚生労働省は、生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ぐために平成29年度から妊産婦ケアをまず全国10自治体で始めるということでございます。モデル事業でございますが。虐待死はゼロ歳児が45%と一番多く、殊に深刻、大変ショッキングでございますが、出産直後の実母による虐待死でございます。安曇野市は、よくいろいろな面で手厚い支援をしていただいているということは承知をしておりますが、こういう実情もございますので、今後も産後ケア事業、また精神ケア等に十分力を入れていただいて、悩み多いお母さんたちへ寄り添った御支援をお願いしたいと思います。

 次に、学校教育についてお伺いをいたします。

 まず、赤ちゃん先生についてであります。

 NPO法人ママの働き方応援隊により、赤ちゃんとその母親が先生になって授業をする赤ちゃん先生という活動がございます。現在、家庭では子供が少のうございます。兄弟関係がございません。近所で子供同士遊ぶこともなく、赤ちゃんと触れ合うこともないという世の中であります。赤ちゃんに触れることで、子供が自分もこうやって大切に育ててもらったんだと自分を大事に思えるようになると思います。また、親子のきずなが深まるのではないでしょうか。

 文部科学省の2015年度の調査によりますと、学校のいじめが過去最多、そして小学生の不登校も過去最多という数字が出ております。この中で命の大切さ、思いやりの心、優しさ等を学ぶのにとてもよいことだと思いますが、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 平林議員の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、赤ちゃんと母親が先生となる赤ちゃん先生につきましては、新聞でも取り上げられ、学校での取り組みが広まっていると聞いております。安曇野市では、昨年度、市教育委員会主催の校長会でもこの赤ちゃん先生の取り組みについて触れ、これをきっかけに校長会の組織であります学校保健・保健主事会議の中でも話題にしていただき、市内各校へ実践校の取り組みについて紹介をしてきているところでございます。

 本年度、明科中学校では2年生が家庭科の授業で、また、三郷小学校では6年生が総合的な学習の時間の授業で乳幼児との交流学習が行われております。これらの取り組みは、命のとうとさなど人権学習や保育にかかわる学習などとも関連させ、多くの視点から学ぶことができ、自尊感情を高めることにつながるものであると議員御指摘のように私も思っております。今後は、この取り組みの広がりが広がっていくことを期待しております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、ことし2校で取り組んでいただいたというお話をお伺いしましたけれども、特にその後の子供たちの変化とか、あるいは他の学校にも先ほど取り入れていければというようなお話がございましたけれども、29年度に向かって何かお考えがあればと思い、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 本年度2校の実施校におきましては、この学習を通して自尊感情や命の大切さを学ぶことができたと、非常に効果的であったという報告を受けております。

 安曇野市教育委員会では、市長も先ほど述べましたように、命の大切さ、平和の大切さ等、人権教育についても重要なことと受けとめて進めておりますので、その中の一環として位置づけをできたらと、こんなふうに考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 大変いい試みであるというふうに思います。赤ちゃん先生の活動を通して、子供たちには自分が家族や周りの人たちの愛情や優しさに包まれて成長したんだと自分を大事に思うようになり、自尊感情ですけれども、命の大切さを学ぶことができます。今後、この授業がより広がることを期待を申し上げておきます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、児童クラブについてお伺いいたします。

 現在、安曇野市では小学校4年生まで児童クラブで受け入れております。国の放課後子ども総合プランによりますと、全ての児童を学校施設を利用してということになっております。国としても、女性の活躍が推進され、また、労働力としても大きく期待をされております。人口減少社会の中では、ますますこの声が高まるものと存じます。

 一方、働く女性の割合は、家にいる女性の割合よりも高くなっております。また、社会といたしましても治安がよくなっているとは言いがたい世情でございます。全ての児童を学校施設でという国の方針について、課題と安曇野市の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 放課後児童クラブの現状でございますけれども、市内の10カ所において実施をしております。児童館内7カ所、小学校内3カ所でございます。市では、平成22年度より3年生から4年生に対象を拡大しております。本年度当初の受け入れ状況ですけれども、通年の受け入れ定数573名に対して、利用希望者が569名でございました。この中で3つの児童クラブでは通年の利用申し込みが定員を上回ったため、通年の利用から長期休業の利用に変更をお願いした方が合計で35名ございました。内訳は、豊科南穂高児童クラブで7名、穂高南小児童クラブで14名、穂高西小児童クラブで14名でございました。

 今後、このような希望に沿えない状況をなくす取り組みをしていかなければならないと思っております。具体的には、受け入れ人数の見直しを行い、現在の児童クラブ内において拡充が図れないかを指定管理で児童館・児童クラブの運営を行っていただいている安曇野市社会福祉協議会と協議をしております。

 また、児童クラブの6年生までの拡大及び小学校内での実施については、余裕教室及び放課後使用していない教室を児童クラブとして利用ができないかどうか、現在具体的に学校との協議をスタートさせております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) やはり全児童を学校施設でというお話に国としての方針もあるわけでございますが、今学校と協議を進めているというお話でございましたが、学校の空き教室のぐあいはどんなような状況でしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 学校では学級数が減になることによって生まれる教室を余裕教室と呼んでおりまして、学年の学習室というようなことで活用をしておりまして、全く何もしていない空き教室というのは1室もございません。

 今後の児童数の減少を待っていますと、その余裕教室がなかなか使えない状況でございますので、先ほど申し上げました放課後使用していない教室、これは低学年の児童が帰るまでは使っているんだけれども、そこからあと使わないというようなところを児童クラブとして使えないかどうかということを検討させていただいているという、こういうことでございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) よくわかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、ネット教育についてお伺いをいたします。

 スマートフォンや携帯電話を所有し始める年齢が下がっています。そして、子供が消費者トラブルの当事者になってしまうケースが多いと聞いております。ネット接続が手軽になり、小学生のトラブルも身近にある状況でございます。

 必要性を判断するとか、利用ルールを徹底するとか、機能の制限をするとか、それはやはり保護者の取り組みが不可欠だというふうに思いますけれども、学校として現状をどう捉え、どのような指導をなさっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) ネット利用におけるトラブルは、児童・生徒はもちろんでございますけれども、保護者や高齢者における問題でもありまして、幅広い年齢層において学習の機会が持たれるべきであると考えております。

 ネットにおけるトラブルとしましては、ライン等、SNSを利用した悪口や仲間外しなどのいじめ、不用意な画像の掲載、援助交際などの性被害などが一般に上げられます。また、ワンクリック詐欺などの使用料や登録料の高額請求など多くの問題もはらんでいます。

 しかし、今日の社会において、これらの使用をなくすということは不可能であり、仮に小・中学生の使用を禁止したとしても、いつかはこれらを使用することになることを考えますと、正しく使用していく方法を身につけさせることが大切であると、このように考えております。

 小・中学校では、友人関係においてトラブルを起こすような使い方をしないようにするため、あるいは高額請求などの被害に遭わないため、中学校の技術科の授業におきまして利用における操作の仕方とともにマナーの指導も行っております。また、道徳の時間等を使って、人権教育と絡めながらトラブルを起こさない、被害に遭わない指導をしております。

 市内の小・中学校では、保護者や教職員も含め児童・生徒を対象としたNTTや株式会社ライン、警察署の生活安全課などの外部講師を招いての講演会を行うとともに、これらを実施しやすくするために教育委員会で本年度学校裁量による教職員研修の予算を確保し、これらを活用したメディアリテラシー研修も各校で実施しております。

 いずれにしても、ネットにおけるトラブルは児童・生徒が自宅において自宅の機器を使用して行う場合がほとんどであります。そこで、スマートフォンや携帯電話以外に、自宅のパソコン、ゲーム機、ミュージックプレーヤーなどによるネットへのアクセスにも気を配る必要があるため、保護者との連携を今後一層大切にしながら子供たちを守る指導を継続していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今教育長がおっしゃった正しく使用する方法を身につけさせるというのは、これから、この世の中でございますので本当にそのとおりだなというふうに思いました。

 12月2日の新聞に、「ネット依存、中高生じわり」という記事がございました。お読みになったかと思います。中学生では12.7%、小学生が5.5%だということでございました。安曇野市のクリニックにも親からの相談があるということでございまして、身近な問題として捉えなくてはいけないというふうに思いましたが、学校として、そういう事例をお感じになったことがありますでしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 特に重大な事案になったというような報告は、今のところ受けておりません。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) わかりました。

 それでは、今いろいろな面で指導をいただいているというお話がございましたけれども、この安曇野市のクリニックにも相談があるというような記事を読みますと、やはり学校としても相談体制を整えていただければというふうに考えるところでございます。

 それでは、次に、英語教育についてお伺いをしたいと思います。

 次期学習指導要領によりますと、2020年度から小学5年生の英語を教科化し、読む、書くにもなれ親しませ、コミュニケーション能力の基礎を養う。そして、聞く、話すが中心の外国語能力活動を3年生からに前倒しをして実施するということでございます。

 安曇野市では英語教育に力を入れているということは承知をしておりますし、また、先ほど市長のお話にもありましたけれども、中学生がオーストラリアのほうに学習に行っております。国の動き、今の学習指導要領ですね。それからグローバルな社会の中でますます英語の必要性は高まっていくと考えられますが、安曇野市の英語教育の現状と取り組みについて、そして2020年度からの実施に向けての準備の状況等をお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市におきましては、中学校7校に1名ずつ外国人ALTを配置しております。また、小学校10校に対しても民間業者2社より4名の外国人指導助手の派遣、市の非常勤職員としての2名の日本人外国語指導助手を配置して、小学校1年生から外国語や外国の文化に触れる活動に取り組んできております。

 また、今御指摘のように、平成32年度から小学校5、6年生に英語の教科化が行われ、また3、4年生には外国語活動が導入されるということでございます。安曇野市では、それに対応すべく、本年度から教職員が自身の専門性を磨き合う資質向上研修の一貫として、全小学校の職員に対し外国語活動指導研修を実施してきております。

 この研修は、民間業者2社の協力のもと、外国語指導助手との具体的なティームティーチングの方法や系統的な学習のあり方など英語教科化に向けての教職員の不安の解消、課題解決の糸口をつかむための研修を行い、教師の指導力向上と子供たちの英語力の向上を図っていきたいと考えております。

 さらに、来年度に向けて英語力向上のため指定校制度やそのための教職員の組織の構築なども研究し、市内全校でのレベルアップを図っていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) よくいろいろ努力をしていただいていると思います。

 それでは、次に、小中一貫教育についてお伺いをするところでございます。

 小中一貫教育については、今までも一般質問でもお聞きをしてまいりました。安曇野市としては、小中一貫というよりも小中連携教育をしたいという今まで御答弁をいただいたように記憶をしております。

 幼稚園や保育園から小学校入学時によく言われる小1プロブレム、小学校から中学校入学に中1ギャップと言われる課題がございます。そして、このことが不登校やいじめともつながっていると指摘をされてきました。

 他市の例を見ますと、例えば茅野市教育委員会では来年度から始めることにしたということでございます。その目的は、教員に9年間を通じた教育への意識づけを図る。小学校5年以上の一部教科で中学と同様の教科担任制を導入して、中学進学時に不登校などがふえる中1ギャップの解消を目指すとしています。また、茅野市教育長のお話によりますと、9年間を見通した教育課程を示し、教員意識の改革を図る。そして、教育の質の向上が期待できると言っています。

 また、愛知県瀬戸市では、これは27年6月1日現在、人口が13万1,000人でございますので、安曇野市よりも3万人ちょっと人口は多いところでありますが、ここでは小中一貫校で生き抜く力を育てます、子供たちの持つ力を最大限伸ばす小中一貫校の創造ということでございまして、目的といたしまして、1学年の人数はクラスがえのできる人数、これは具体的には3クラスだそうでございまして、3クラスぐらいないと子供たちのためにも、また、教師のためにもマイナスな部分があるのではないかと言われていることは私も本などで読んだことがございます。

 そして、多様な価値観が交流できる環境。例えば小学校1年から始める一貫した英語教育、また9年間に及ぶ異学年の児童・生徒がお互いに交流しながら助け合う環境、系統立てた郷土学習等が挙げられています。

 瀬戸市は、モデル地区として校区内の5小学校、2中学校を統合をして新しい小中一貫学校の開校を目指すとしています。これは、やはり茅野市の例とは違う形でございますが、一貫校もいろいろな形があるというふうには存じております。

 私は、先ほど質問した英語教育についてでございますが、先ほど各中学校にはお一人ずつ、そして小学校にも外国人の方が4名、日本人が2名ということで英語教育の充実を図っているというお話はお伺いしたところでございますが、小中一貫校で専科の先生について小学生のうちから学ぶのは、よりベターではないかなというふうに考えるところでございます。そこで、安曇野市の考え方についてお伺いしたいと思います。

 また、児童・生徒数、これはもう少なくなるということは私も承知しているところでございますが、どのくらい少なくなるのか。5年間スパンぐらいでお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) まず、市内の児童・生徒数でございますけれども、本年度は7,867名でございます。平成34年には、その数が6,970名となる。今の数から約900名の減になるという予測値がございます。個々に学校に目を向けますと、減少する学校が多い中ではございますけれども、若干増加していく学校もございます。

 県内各地域において、この小規模校の統合を中心に小中一貫教育が進められてきております。議員御指摘のように、一貫教育にはさまざまなメリットもございます。現在、安曇野市では、それらを踏まえつつ幼保、小中高の連携強化を取り組んでおります。

 一貫教育における学校の形態は、分離型、併設型、一体型とさまざまあるわけですけれども、市内では小中が隣接しているという状況は少ないのが現状であります。そこで、幼稚園や保育園と小学校、小学校と中学校、幼稚園や保育園と中学校、小学校と高校、あるいは中学校と高校など、さまざまな学校間の連携を大切にして特色ある教育に取り組んでおります。

 一方、来年4月から安曇野市コミュニティースクール、これをスタートさせるわけですけれども、ここにおける地域教育協議会というのが中学校区単位に置かれております。そのことから学校を支える中核的な組織として、この中学校区単位が位置づいていると考えております。

 また、昨年度から長野県教育委員会が市町村教育委員会の特色ある教育を支援する教員配置事業を始めておりますけれども、本年度も小中連携、さらには一貫教育を進めるための経験と、そして実践を豊富に持っている教員を配置したいと、このように要望しておりまして、県教育委員会と調整を進めている状況でございます。

 また、市内の児童数、生徒数が減少して小規模になっている学校も現に存在しております。そこで、安曇野市の教育のあり方や活力ある学校のあり方を検討するため新たな委員会を組織して、小中の連携、一貫教育にかかわる内容も含めて検討を始めていきたいと、このように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 5年間で約900名の児童・生徒数が減少するということで、児童・生徒を一緒にまとめた場合で考えますと、大規模な学校が1つなくなってしまうということになろうかと思います。今教育長からは教育のあり方や活力のある学校のあり方について研究、検討していく、そういう組織をつくるというお話でございますので、いろいろ学校は学ぶだけではなくて、地域においてもいろいろな役割があるというふうに私も承知をしておりますので、安曇野市に合った学校のあり方を御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 さて、市民の皆様から聞こえない、聞きにくいと大変不評でありました屋外防災無線放送ですが、私は昨年、この代表質問でも取り上げさせていただいたわけですが、市長からこの12月定例会初日に、平成29年度当初予算に緊急告知機能つき防災ラジオの導入経費を計上するため準備を進めているというお話がありました。市民の皆さんは、きっとこのことを喜んでくださるというふうに思い、うれしくお聞きをしたところでございます。

 私は、6月議会で市長にイクボスと温かボスについてお聞きしたことがございますが、市長のお気持ちはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 平林議員に申し上げますが、通告内容と一致していますか。



◆22番(平林?子) これは、私の豊かな人を育むまちづくりに通じると思っております。先ほど3項目申し上げました。市長の豊かな人を育むまちづくりについては、出産前から就学までの子育て支援策を強化する、そのほか3項目ございますが、これに関連すると思っておりましたのでお伺いをいたしたところでございますが、いかがでしょうか。

 もし、市長がもちろん御答弁はないかもしれませんが、なければ、それで結構ですが、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは宣言をさせていただいても実効性のあるものでなければいけませんので、早急に結論を出していきたいというように、この前もなるべく早くという答弁をさせていただいています。

 また、部長会議等も開かせていただいて、意思統一をした上で、できる限り早目に結論を出していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) ありがとうございます。御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 あれから6カ月、機は熟していると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 市長がイクボス、温かボスを宣言していただきますと、この市役所が一層働きやすい職場になり、ワークライフバランスの実現により近づくと思います。また、市を代表する職場である市役所の長が宣言されるということになれば、市内の企業や市民の皆様にも御理解が広がるということだと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 政和会では、市民の皆様方の声、御意見、御要望をよく聞く努力を重ね、また、視察や学習会等で得た知識を政策の立案や提言に生かしてまいりました。私どもの任期も1年を切ったわけでございますが、会派結成時の理念のもとに、これからも市民の皆様方の幸せのために、また安曇野市のさらなる発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時40分からといたします。

                              (午後零時38分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き代表質問を行います。

                              (午後1時40分)

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△荻原勝昭



○議長(?昭次) 会派、民心・無所属の会、持ち時間は25分以内といたします。

 荻原勝昭議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 民心・無所属の会を代表しまして、通告に従い代表質問を行います。

 質問始まる前ですが、議長の許可を得てありますので、事務局に資料の配付をお願いします。

 それでは、配付中ではありますが、質問をさせていただきます。

 第1は、松本市の中核都市の指定を受けるという、そういう宣言をしまして、それを受けて、安曇野市としては市のまちづくりをどのように取り組むかということでの質問であります。

 総務省は10月26日ですが、本年ですけれども、2015年の国勢調査の確定値を発表しました。10月27日の新聞に載っているわけですが、それによると、長野県の19市のうち唯一松本市が256人の人口増ということでありました。それで、我が安曇野市は1,197人の減であります。また、地方自治法の改正により、2016年4月より、20万以上の都市は中核都市の指定を受けることができるということで、松本市がこのほど指定を受けるということになったわけですが、実施年度は来年からではなくて20年度というようなことも聞いております。

 このようなことでありますので、お隣の安曇野市として、市長はこれをどのように受けとめて、そしてまた、安曇野市のまちづくりをどのように進めていくかということで、まずお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 荻原議員にお答えをさせていただきます。

 その前に、今日に至るまでの経過等を若干お話をさせていただきたいと思います。

 これまでの市町村間の広域連携、これは都道府県が圏域を設定する広域市町村圏、それから市町村のほかに別の行政組織を設けて共同で行う事務を決定をする一部事務組合、こういった形式をとられてきておりますし、現在もこういった運営がなされているところでございます。

 しかし、圏域が住民の生活実態に合わないとか、あるいは機動性に欠けているなどの問題が指摘をされてきたことから、こうした反省を踏まえて、平成25年6月、第30次地方制度調査会の答申では、連携中枢都市圏の前身となる地方中枢拠点都市圏構想の必要性が示されまして、平成26年8月に、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が策定をされております。

 平成27年1月には、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の一部改正によりまして、都市圏の名称が地方中枢拠点都市圏から連携中枢都市圏に改められたところであります。自治体同士が政策ごとに地方自治法で規定をされた連携協定を結び、自由で弾力的な都市圏を形成する新たな広域連携の形として、現在の連携中枢都市圏というスタイルが構築をされた経過がございます。

 その後、連携中枢都市圏の中核を担う中核市の要件の一つでございます人口要件が30万人から20万人に緩和をされました。

 県下におきましては、中核市の要件を満たしている人口20万人以上の自治体は長野市と松本市のみということでございます。さらに、連携中核都市圏を構成をする長野市に引き続きまして、本年6月13日に松本市が中核都市への移行を表明をされまして、11月4日に菅谷松本市長が県庁に阿部知事を訪ねて協力を要請をされたと報道されております。

 松本市が中核都市に移行して、将来、周辺の自治体と連携中核都市圏を構成する意向を示されたということになれば、私は歓迎をすべきことではないかというように考えております。これは、これから先も環境問題をめぐるごみ処理問題、さらには産業活性化、観光振興等の問題、それから福祉、教育あるいは道路網の形成等、お互いに連携をして取り組まなければいけない広域的な課題がたくさんある中で、松本市の中核都市圏構想には賛成をする立場であります。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 経過はそのとおりであると思います。

 ですが、総務省は20万人以上の都市を中核都市というようなことで、交付税を事務事業とか、そうした関係の移譲もあったりするわけですが、交付税を多くしてやると、そういうことです。そうでない安曇野市のような場合は、今までどおりということであるわけですが、松本市がそうした特徴的なまちづくりを進めるという場合に、安曇野市は将来を見据えて、安曇野市として存続といいますか、そうしたことでは、やっぱり個性あるまちづくりをしなければいけないと思うんですが、この点について市長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 連携中枢都市圏構想、これは中核市が近隣の市町村と連携をして、経済成長の牽引、また、都市機能の集積・強化、そして生活関連機能のサービスの向上、この3つの課題に取り組むことで、人口減少社会にあっても一定の圏域人口を有して、活力ある地域を維持していくことを目的としているものであります。

 中核都市と近隣の市町村、これは1対1の関係の中で連携協定を締結をしてお互いの強みを生かしながら弱みを補って取り組むということで、事業を柔軟に取り決めて連携をするということであります。

 本市が中核市との関係では、対等の関係ということで、決して埋没してしまうというような危惧は持っておりませんし、既に先輩市から学ぼう、あるいは先進自治体から学ぼうということで、職員の交流等も始めておりますし、また、いろいろな面で指導を受けている面もございますので、一層連携を深めていきたいなというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 連携を深めていくということの構想の中で、安曇野市もまちづくりを進めていくわけですが、そうした中で、やはり、安曇野市としては、安曇野市に根差したそうした個性あるまちづくりをして、やはり近隣の市町村に注目されて、また、よく市長のほうでも移住定住を促進し、人口減少を抑える、それから雇用の場をつくり出すというようなこともひとつ市長の大事な政策の中にあるわけですが、そうした方向も見据えてというのは、この5年間、宮澤市政になって、先ほども申しましたけれども、1,197人の人口減になったということで、松本市はよその18市がみんな減らす中で、256名ですけれども人口をふやしていると。これは、松本市も安曇野市も分析的に見ないとよくわからないわけですが、そうした状況の中で、市長は今後のまちづくりの取り組みとして、ここを重点にやっていくんだというような、そうした点を挙げてもらいたいというように思うんですが。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今までも申し上げてまいりましたけれども、子育て支援等に力を入れていくということになろうかと思います。松本は集中的には梓川地域が人口がふえているというようなこともお聞きをいたしております。

 私どもも、どこの自治体も今そうでございますが、人口をどのようにふやしていったらいいかということで、各自治体がある面では福祉競争になっているということもあろうかと思いまして、特に高齢化が進んでいる地域、あるいは中山間地域と都市との格差がますます広がっていってしまうんではないかということを危惧をいたしております。介護保険制度であるとか、国民年金制度等はやはり一元的に国が責任を持っていただく、あるいは教育費等についても、やはり国が責任を持っていただいて、日本国民ならどこでもひとしく同じような条件で恩恵がこうむられればいいわけですけれども、なかなか現状は、お互いの医療、福祉を初め、子育てあるいは高齢者福祉等、競争の時代になっていて、ある面ではお金のある自治体とない自治体の格差がついていってしまうんではないかなという危惧をしているところでございます。

 いずれにしても、次代を担う若者がここに定着をしていただき、そして結婚をしない若者がふえているわけですが、商工会の青年部等にお願いして婚活事業等も進めさせていただいておりますけれども、なかなか結婚まで結びついていかない。こんなことに意を注ぎながら、やはり若者に魅力あるまちづくりを進めていくことが大切だというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 今、高齢化率のことが出ました。安曇野市は29.7だということで、松本市は26.7ということですが、この関係でも今の高齢化の関係では、また福祉の関係等、後でまた質問もしたいと思うんですが、こうした状況の中で、安曇野市としては、何が個性で特徴だというような、そうしたことでのお考えはありますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 高齢化率が松本が低いというのは、お話を伺う中で、大学が複数あって、若者が地域で活躍をしているので、大分高齢化率が下がっているというお話はお伺いをしているところでございます。

 安曇野市はやはり豊かな自然であるとか、あるいは産業振興で雇用の場を確保していき、若者が定着をしていく、そしてここから一旦大学等で離れた皆さんも魅力を感じて、若者が安心して働ける雇用の場の確保というのが極めて大切だというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 松本市は、3ガクというようなことで学問の「学」、音楽の「楽」、それから山岳の「岳」というようなことの、そうしたスローガンの中での取り組み、まちづくりを進めてきているわけですが、今の安曇野市として、私が聞いたのは、何を特徴として取り組んでいくかということですが、お考えがいろいろあって、市長のほうでもまとまらないのかと思うんですが、例えばこの関係は市長はどういうように捉えていますか。市長の市政5年間に1,197人の人口減というようなことは、どういう原因でそうなったかは私も何もわからないんですけれども、市長はどのような把握をしているんでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) それは、やはり子供を産まないとか、出生率が低下をしているということ、それから、先ほども申し上げましたように、結婚しない若者がふえているということ、さらに、よそへ出た皆さんが安心してこの地域で活躍できる、雇用の場の創出にもっともっと力を入れていかなければいけないんではないかな。

 それから、ここは農村地帯でございますので、稼げる農業をどのようにしていくかということで、重要な産業の位置づけの一つにも取り組んでいるところでございまして、何とかこの地域を守っていただきたいという思いから、農業の後継者の育成、それから各企業の設備投資等、あるいは空き事務所、空き工場等の活用等についても、いろいろな制度をつくって、ここに産業振興を興す、そして雇用の場を確保する、そんな取り組みを進めてきたところでございますが、なかなか目に見えた実効性が上がらないということで、大変難しい課題だなという捉え方はいたしておりますが、いずれにしても、魅力ある地域、そして選ばれる自治体にしていかなければいけないという思いはございます。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) いろいろな取り組みの中では、昨年からですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略というので、まちづくりの関係では取り組んでいるのがあるわけですが、その関係の配られた資料を見ますと、移住定住の相談者が何名、そしてまた、どのくらいの空き家を確保してとかという関係で言いますと、数値的にはそんなに高くないですけれども、そのような店舗の取り組みで、この目標達成とか、そうしたことについてはどのようなぐあいになっているんでしょうか。これは、市長よりは政策部長のほうが答えやすいでしょうか。



○議長(?昭次) 答弁。政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、移住定住も一つの重要施策として目標数値を定めております。その数字が低いか高いかということに関しましては、いろいろな見方があるかと思いますけれども、当政策経営課の中では目標を定め、それをクリアしたいということで数値を定めさせていただきました。

 それ以外の重要業績評価指標(KPI)もそれぞれ総合戦略に定めておりますので、それらをトータルで達成できた場合に、総合戦略が成功ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 27年からの取り組みで5カ年ということでありますので、これからしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは、次の課題に移りたいと思いますが、この関係では、どうしても安曇野市が埋没しないように、そうしたきちんとした個性あるまちづくりの取り組みにやはり全力を挙げてやっていってもらいたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目ですが、公共サービスの民営化についてであります。

 この関係につきましては、保育園とか図書館の民営化の方針等が進められているわけですが、まだ図書館は具体的ではないですけれども、保育園については、未満児保育について具体的に始まりました。

 そうしたことで、まず保育園のほうの関係からいきますが、公共サービスの民営化ということで、まずは公共サービスの質的な問題がきちっと確保できるか。これは保育園も図書館もそうですが、そしてまた、そうした関係に携わる保育士とか、あるいは司書等のそうした方々の人材育成というような方向での取り組みはきちっとできるのかどうかということで、まずこの民営化の方針についての市長の基本的な考え方をお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、保育園の民営化についてのお尋ねがございました。

 公立保育園の民営化に対する市の考え方でございますが、民営化の方向については、6月に行政改革推進委員会から一部の保育園の運営に民営活力を導入していく必要があるという答申をいただいております。これを受けまして、市の考え方につきましては、市議会の9月定例会の一般質問にもお答えをしておりますが、近年の子育て世代の多様な保育ニーズに柔軟に対応していくために、民間活力の活用が必要であるというように判断をいたしております。

 民営化の具体的な内容、手法といったものは、来年度に策定をする民営化に関する中・長期ビジョンの中で示していくということになります。

 この民営化に対する考え方ということでございますが、この公共サービスの民営化に対する考え方につきましては、これまでも何人かの議員の皆様方から質問を受けているところでお答えもしてきたところであります。これは単なる行政コストの削減だけを目的とするというものでなくして、ビジネスチャンスの拡大による経済の活性化とともに、民営化により市場競争の原理が働き、サービスの質や利用者の利便性の向上を期待をするものであります。

 また、公共サービスの質の確保、また人材育成につきましては、現状のサービス水準の維持にとどまるということではなくして、多様化する市民ニーズに迅速に対応することによって、サービス内容の質の向上を目指すというものであります。担い手となっていただく企業やNPO法人などでは、関連分野の専門知識を持った人材により経営を行っていただけるものと思っております。

 まだほかにも民営化に対しては、文化面の民営化ということもございます。公共がすぐれていて民間が劣っているということは私は決してないというように考えておりますし、また、民間の持つノウハウを生かして、新たなサービスを付加して、より具体的で魅力にあふれる施設運営を追求するための手段の一つとして民間活力の導入で成果を上げている幾つかの自治体も既にございます。

 国における民営化は1980年代から日本電信電話公社を初め、日本専売公社など、幾つかの民営化を皮切りに本格的になってきた歴史がございます。地方における民営化が本活的になったのは、2003年、地方自治法の一部改正により、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行したことによるものと捉えております。

 これまで地方公共団体やその外郭団体に限定をしていた公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、また財団法人、NPO法人、市民グループなど、法人その他の団体に包括的に代行をさせることができる制度になってまいりました。

 この背景には、本格的な人口の減少、それから超高齢化社会を迎えて、国・地方ともに財政状況が厳しさを増してくるということも一因でございますが、一方で市民ニーズの高度化・多様化が進む中で、財政支出の効率化を図りつつ、住民サービスの向上を目指していくことが求められる時代になってきたことが起因をしていると言われております。

 これまで行政が独占してきた公共サービスに民間企業やNPO法人等が参入をする公民パートナーシップを導入をして、民間のノウハウ、創意工夫、そして柔軟性などを生かしていくことが不可欠であるとされ、公共サービスの民営化が導入をされてきたという経過でございます。

 当初は、行政コストの削減が大きな目的の柱でございましたが、民営化が進められてきた現在は、公共サービス分野での民間との連携によって、新たな民間産業の創造、また民間雇用拡大を通じた経済成長を図る手段ともなってきております。

 これまでどおり、民ができるものはできる限り民という考え方は変わりません。民営化のメリット、デメリット等を十分に分析をさせていただいて、民間のすぐれた経営によって市民サービスの向上につながる公共サービスにつきましては、今後、民営化について検討を図っていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 基本的な考えは今お伺いしましたが、民営化の関係は自治法を改正して、指定管理者制度を導入したということが始まりになってくるわけですが、そうしたのは、やはり小泉内閣のときに地方交付税を減らすという、公共事業もそうですし、地方交付税も減らすという、そうした動きの中で自治法が改正されてきたわけですが、経費節減になるかどうかということも、一方において十分に検証しなければいけないわけですけれども、質の関係は仮に担保できるとしても、例えば保育園の場合、そこで働く保育士たちが、安曇野市の場合でも、3歳から5歳の関係のクラス担任に限ってみても非正規で、ことし現在は55名が非正規だと。こうしたことでクラス担任をお願いしているわけですけれども、そうした雇用面での改善ですね。そうしたことがなされないまま民営化にいった場合に、やはりまたしわ寄せを受けるのは、保育園について言いますと、保育士ではないかというように思うわけですけれども、そうした市自体でさえまだ解決できないことを民営化にして、民間での組織で解決ができるかどうかということも大変危惧されるわけですが、この点については市長はどう思いますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 保育現場の件については、国のほうでも同一労働・同一賃金を打ち出しておりまして、私どもとしても、非正規の職員の皆さん方の賃金アップには努めてきたところでございます。今までもたびたび申し上げておりますように、全職員を正規の職員にした場合に、8億円近くの歳出増になるということでございまして、限られた予算の中で、それぞれの雇用形態があろうかと思いますので、この雇用形態に準じる形で現在運営をさせていただいている状況であります。

 したがって、できる限り現場の非正規の職員も正規にしようということで枠組みをつくりまして、採用にも努めているところでございますが、いずれにしても、民が全て官よりも劣悪だということにはなりませんし、官が民にまさっているということは一概には言えません。お互いによきところを継承をさせていただきながら、限られた予算を適切に運営をさせていただく。そして、サービスの低下を防いでいくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 非正規を全部ということを一挙に申し上げているわけではなくて、クラス担任は必要な職員だから、55名については正規職員としての道を開くということで、これは決して8億の金額になるはずがありません。私、どういう計算をすれば、あれですが、仮に平均の30万で55名というような計算をして、14カ月分ですか、そうした金額をした場合に、2億五、六千万じゃないかというように思うんですが、しっかり計算しないんでわかりませんが。

 そうしたことで、8億という数字をかぶらせてしまうものですから、それは無理だということになってしまうんですけれども、実質的に、本当にここのところとりあえずは改善をということであれば、そうはならないんではないかと思うんです。そうしたことで、私は人材育成の関係はきちっと正規で積み上げていくという、そうした方向かと思うんです。

 また、図書館についても、民営化の関係は武雄市でしたか、蔦屋書店が入って、これが問題を起こして、結局は民営化も問題ありというようなことになってきたりしているわけですが、やはりこれは公共サービスの質の問題もそうですし、また、職員として司書等の人材育成、本を選ぶというようなことは、極めてレベルの高い専門的なそうした知識も要するわけですので、やっぱり蓄積のある人材を養成していくには、民営化は適さないではないかというように思うんですが、こういう点については市長はいかがお考えですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 保育現場については、できるだけクラス担任は正規の職員にということで逐次改善をさせていただいてきているところでございます。

 図書館の今後の民営化問題については、それぞれ過日、教育委員会のほうに検討結果の答申がなされまして、両論併記というような内容だというように報告を受けておりますが、やはり慎重に検討をしながら、民間ができるというような方向が出れば、市民の皆さん方の理解を得ながら民営化の方向で検討させていただきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) この関係は、人材の育成という関係では、保育園とか図書館ばかりではなく、例えば美術館もそうですが、学芸員等の人材育成ということは非常に大事だと思うわけです。

 例えば美術館の学芸員でしたらば、日本あるいは世界に通用するような学芸員でなければ、レベルの高い、そうした運営は期待できないというようになるわけですので、そうしたことで私は十分検討をされて、公共サービスの質の問題、そしてまた人材育成、そこに働く人たちの問題等々がきちっとクリアできていけるかどうかということについては、十分な検討をして進めていってもらいたいと思います。

 次に、3番目の質問に移らさせていただきます。

 文化・福祉事業における行政の継続ということについて、2つの事例を挙げて質問をさせていただきます。

 1つは、大天荘の民間譲渡ということを、昨年度やりまして、この関係では、ちょうど山の日が決まってということだったんですけれども、民間譲渡の緊急性とか、そういうことは私はないというように感じていたわけですが、これをやりました。

 これについては、穂高町では、先ほどお配りした穂高町の宣言がありまして、国際山岳文化地域宣言ということで、昭和53年ですので、38年前にこの関係で宣言をして、文化地域をつくるんだということで、この中には単に山岳文化ということではなくて、真理と平和を希求する人間のそうした育成も期してやるんだというようなことで、非常に格調高く目指してスタートしているわけですが、首長等の姿勢いかんでの取り組みで、いろんな関係はあったわけですけれども、しかし、これは合併しても引き継がれていることだろうというように私は思うわけです。

 そして、山岳文化、また平地の関係あるいはまた山岳観光、平地観光等、いろいろとつなぎ合わせる中で取り組みをしていくべきではないかと。山の関係で申しますと、田淵行男記念館には山岳写真、そしてまた高山チョウの関係の田淵先生の研究の成果がおさめられています。私は、田淵記念館については余りにも展示館が小さくて、そしてまた少し貧相だというように、一望できるような展示館をしたり、あるいはまた、そうした田淵先生の映像等がちゃんとそこで見られるようにとか、そうした工夫をするような大きな建物にするべきだと思いますが、これはまた後に教育委員会等で検討していただきたいと思いますけれども、そうしたことで取り組んできた行政の継続というようなことで、市長は今現在どのようなお考えを持っているかをお伺いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この穂高町の宣言でございますが、昭和53年3月に宣言をされたということであります。この国際山岳文化地域宣言につきましては、旧穂高町の南西部、常念山麓森林地帯に長期的な展望を持つ一大健康文化保養地域を創造し、町民の皆さんを初め広く国民に貢献をすることを目的として、昭和53年3月24日、旧穂高町議会において議決をされたというように承知をいたしております。

 一大健康文化保養地域の創設など、壮大な構想が掲げられておりますが、その実現には大きなハードルがあることも事実であります。これを基本に、北アルプス温泉保養地基本計画が策定をされて、この実現のために、北アルプス温泉保養地株式会社及び財団法人穂高町自然保護財団が設立をされたというように聞いておりますが、これらの団体は既に解散をいたしております。

 宣言の基本的な理念については、日本山岳文化の象徴の地を目的として、国際的な広がりを持つ山岳文化地域を創造するものでありまして、市にとっても、この考え方は重要であるというように捉えておりますし、また、「信州山の日」、さらには国民の祝日「山の日」が制定をされた背景と通ずるものがあるんではないかというように考えております。

 市では、山岳観光の推進を図っていくために、安曇野市山岳観光推進実行委員会を組織をいたしまして、北アルプスパノラマ銀座山岳フェスタの開催を初め、銀座NAGANOにおいても、本市の山岳観光の情報、また首都圏の旅行会社やマスコミの皆さん方にお伝えをするメディア・エージェント懇談会などを開催して、国際級の山岳リゾートを目指した取り組みを行ってきているところであります。

 今後とも市の西側にそびえるこの北アルプス、また東山の光城山や長峰山、こういった里山など貴重な自然財産を活用した取り組みは進めていかなければならないというように考えております。

 また、今後の取り組みに当たっては、大天荘を民間譲渡したことに伴う売却収入を原資としまして、市の山岳観光整備基金を造成をさせていただきました。この基金を活用して、登山者が快適かつ安全に山を楽しむことができるように、受け入れ環境の充実も図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) この旧穂高町の国際山岳文化地域宣言に盛られた、そうした精神をくんで展開していくということでありますので、ぜひそうした取り組みをしてもらいたいと思います。

 とりわけ今現在不足しているのは、例えば、喜作新道を5年間かけて小林喜作が開設したんですけれども、これについての、例えば大町には慎太郎祭とかありますけれども、喜作新道祭りとか、そうした取り組みも、また一つは先人の労苦と山岳文化の関係での発展をさせるということでは重要かと思います。

 さらに、先ほど申しました田淵先生のそうした業績は、これはまた全国区でありますので、しっかりと位置づけて、もっと発信力のある形での工夫といいますか、そうした取り組みも私は必要かと思います。

 そしてまた、残念であったわけですが、大天荘を民間譲渡したというのは、市有財産でありまして、財産を処分するというのは利権も絡んだりして、大変慎重にやらなければいけない事項でありますので、まだまだ安曇野市の財産を処分するというような関係でも話題に上ってきたりしているわけですが、そうした利権にも絡んできたりするようなことについては、十分慎重に取り組んでいってもらいたいというように思います。

 次に、穂高老人保健センターの関係ですが、これは、旧穂高町のときに保健センターを建設しました。そして、これは里にいて中房の湯に入れるようにというのが、本当に100年にわたって、旧有明村の人たちが悲願として取り組んできたことでありまして、それが穂高町のときに温泉の引湯事業が成功したわけですが、そうしたことで、里で入れると、中房の湯に入れるという、そうしたことで、穂高町は老人保健センター、しゃくなげ荘の宿泊の湯、そのほかに温泉健康館というような形での展開をしてきたわけです。

 そうしたことで、今回、老人保健センターを1年後には廃止するということを市長は言っているわけですが、議会の意見書の議決等も無視した形での今回の提案でありますが、私は高齢化人口がふえていくという、こういう中で、老人保健センターは拡張して整備こそすれ、廃止する理由は全くないんではないかと。これは、本当に福祉の後退だというように思うわけです。

 そうしたことで、介護保険制度というのがありまして、この関係で保険料は納めているけれども幸いなことに健常な人々が約8割はいるわけです。こうした方々に対しても、そうしたお湯に入れるというのは、介護保険料を納めているだけではなくて、そうした福祉のほうでもそういう恩恵にあずかれるという、そうしたことは非常に大事だと思うんですが、こうしたことを含めて、市長はどのようにお考えかお伺いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この穂高老人保健センターに関する質問の前に、先ほど大天荘の話が出まして、利権絡みがないようにというような発言があったやに聞き取りましたけれども、決して私どもはそういうことでなくして、あれを手放すときには、議会の皆さん方の御意見等もお聞きをして、あのものを持っていること自体が大変今後とも、ノウハウのない私どもが経営をするよりも、山小屋に造詣が深く、経験豊富なところにということで入札をかけさせていただき、今の指定管理者が引き受けて、今まで指定管理を受けていたところが引き受けてくださったということでありますので、私どもの立場は、あくまでも公平・公正・透明性を持って実行をさせていただいた案件でございますので、決して利権絡み的なものは一切ございませんので、御承知おきをいただきたいと思います。

 また、保健センターについては、この利用者の推移等を見ましても、年々減少傾向にあることも事実であります。

 現在の入浴棟、これは昭和50年に、身体障がい者等専用の浴場については、昭和63年に建築をしております。談話室のある休憩棟は平成10年に建築をして、比較的新しいものでございますが、入浴棟については、既に40年以上が経過をして老朽化が大分進んできております。循環ポンプ、これについては平成8年に交換をさせていただいておりまして、既に耐用年数を超えているということでありますが、今も何とか利用をしている状況にございます。

 さらに、給排水管等の老朽化も進んでおりまして、今年度だけで約147万円の修理費をかけさせていただきました。今後良好な状態で施設の機能を維持するには、毎年多額の費用がかかることが想定をされます。

 また、地理的な要件から、穂高地域以外の方の利用が少ないということもございまして、一部地域の皆さんが多く利用されているというように捉えております。高齢者や障がい者の温泉入浴及び交流の場につきましては、御案内のとおり、安曇野しゃくなげの湯に機能を移転をさせていただきまして、高齢者が日常的に入浴や交流を図る場として、既存の穂高老人福祉センターも利用いただきたいというように考えておりますので、決して福祉の後退とはならないというように考えております。

 この宮城の施設をなくすにつきましては、以前、庁舎建設前に関係の皆様方、地元の区長さん方も旧庁舎のほうへお見えいただいて、しゃくなげの湯が完成後は、少なくとも6カ月間ぐらいは延長してほしいというお話をいただきました。ただ、6カ月というのは少し短か過ぎるんではないかということで、私のほうから1年間の延長ということで提案をさせていただき、これに基づいて、しゃくなげの湯の完成後1年間は今の施設を継続をして運営をさせていただくということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 私は、大天荘の民間譲渡の関係で利権絡みと言ったわけじゃないんです。市有財産の処分ということは、とかく利権が絡みやすいので慎重にということを、今後についてありますので、申し上げたわけです。

 大天荘の関係は、赤沼さんという地元の方が長年の経験を生かした、山小屋の経営を2代にわたってやってきている、そういう方が受けてくださっているので、そういう点では私も安心をしているところです。

 さて、老人保健センターですが、そうしたことで老朽化しているというようなことで廃止が一番だということですが、この関係は市のほうでよこしたのを見ますと、利用者の収入が大体1,000万くらい。そしてまた、利用者が約6万人くらいということで、この関係はあちらのほうに、一つはにぎわいを創出しているという、そうした役目もありまして、単に老朽化しているからやめだよとか、そうしたことではなくて、また、今後について2,000万くらいはかかかるという、そうした持ち出しの関係があるということであるわけですが、やはり、大改修をして、老齢化人口がふえる中では、特段のそうした福祉事業としての取り組みが必要ではないかと思うんですが、再度お伺いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにしても、私は宮城の施設がなくなることによって、確かに周辺の皆さんにとっては、今までよりも交通の便等では御不便をかけることになろうかと思いますが、安曇野市全体を見た場合には、恐らく今の施設が大勢の皆さんから活用いただいているというふうにお聞きをいたしております。

 市外の皆さん方も大勢利用していただいているというふうに聞いておりますし、日曜、休日等は一時1,200名を超えたという話もお聞きをしておりますし、平日は六、七百人の皆さんが利用をいただいているというように報告を受けてございます。

 また、新年度に向けて、より多くの皆さんが天然温泉を活用できるような仕組みづくりについて、今、担当所管のところで検討をさせていただいているところでありますので、今まで以上に多くの皆さん方のサービスの向上にはつながっていくものと捉えております。



○議長(?昭次) 荻原議員、43秒、まとめてください。



◆15番(荻原勝昭) もう時間が迫っておりますのであれですが、有明周辺の人たちだけが利用しているわけではなくて、遠くは松本からも来たりしている、そういう利用者もいる中で、やはり高齢化人口のふえる中では拡張して取り組むべきだという方向は、再度検討してもらうようにお願いをして質問を終わります。

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△松澤好哲



○議長(?昭次) 次に、会派、日本共産党安曇野市議団、持ち時間は25分以内といたします。

 松澤好哲議員。

     (20番 松澤好哲 登壇)



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤でございます。

 2016年12月議会に当たり、日本共産党安曇野市議団を代表して代表質問を行います。

 間もなく2016年も終わろうとしています。ことしは、日本の戦後史の中で大きな変動の時期でありました。敗戦を受け、日本は再び戦争をしないのだ、海外で殺し、殺されることは二度としない、そういうぐあいに日本国憲法に定め、世界の人々に誓ってきた70年の道を、安保法制、戦争法を国会の多数の暴挙で踏みにじりました。これを許さない国民は、7月の参議院選挙で、32選挙区での市民と野党の共闘を確立させ11議席を獲得し、新潟知事選に勝利し、憲法を守る、平和の新しい時代を切り開こうとしているわけであります。

 市長は、戦争法も緊急事態法も賛成せず、立憲主義、平和主義、民主主義を貫く日本国憲法を守る立場に立っていると、今までの私との質疑で認識しているわけですが、いかがですか。その上で、29年度の予算編成に当たり、私どもは10月の末に101項目の予算要求を市長に提出したわけであります。その主なものについて、市長に質問していくわけであります。

 その1つは、財政、今の平和問題の延長線ですが、財政の健全化、循環型の健全財政についてであります。

 どのようにしたら日常の安曇野市の業務を行いながら、871億円の借金の返済をしていくのか、まずここでお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) まず、平和を守る、人命を大切にする、民主主義を大切にする、こういったことは私としては前々から申し上げておりますように、戦争で肉親を亡くした、こんな経験から、人生の一つの方向は堅持をしていきたいというように考えております。若干長くなるかもしれませんが、この財政問題については、たびたび質問をいただき、答弁もしてきているところでございますが、若干詳しく説明をさせていただきます。

 まず、借金の残高でございますが、平成27年度決算における市債の発行残高、御指摘のとおり871億円でございます。使用料収入などを返済の財源として、独立採算によって運営をしております上水道事業、また下水道事業の借入金がこの871億円の中に450億円が含まれております。これは分けて考える必要がございます。市税等を返済財源とする一般財源の市債の残高は421億円になりますので、これについて答弁を申し上げます。

 一般会計の市債残高は、平成17年度末時点、すなわち合併直後には352億円の残高でありました。平成27年度末との比較では、70億円が増加をいたしております。一方で、基金残高につきましては、一般会計の平成17年度末が94億円でありました。そのうち財政調整基金は27億円であったわけであります。平成27年度末の基金残高は154億円ということで、うち財政調整基金は51億円になっております。

 この基金の総額では、60億円増加をいたしておりますので、市債と基金を相殺をした場合、借入残が10億円増加をしているという状況であります。

 続きまして、借入金が増加をした理由についてでありますが、これは旧町村時代の懸案事項でありました課題の解決、すなわち図書館であるとか、保育園であるとか、あるいは公民館などの施設の更新、また、新本庁舎建設あるいはそれぞれの支所の建設等を行ってきたためでございまして、市債が470億円ということで発行しておりますが、そのうち合併特例債が238億円であります。

 一方、繰上償還の実施など、借り入れと返済のバランスを図る中で400億円の返済を完了させておりまして、市債発行残高の抑制を図ってきたものであります。また、市税負担につきましても、公債費負担の抑制が図られる合併特例債などを活用した結果、平成17年度、合併時ではありますけれども、公債費の41億7,700万円の返済には、21億1,600万円の市税負担が必要でありました。それが、平成27年度には公債費44億3,600万円に対して、市税負担を9億5,700万円まで低減をすることができてきております。多くの事業を実施をして、市民の皆様方の財産が増加をしていることも事実でございますし、また、一方では、市税の公債費負担は半減したことになります。

 今後も穂高広域施設組合の焼却炉の建設であるとか、総合体育館の建設等、また保育園の施設整備計画等がございますので、健全な財政運営を第一と捉えながら、実施期間、財源の選択など、十分に検討しながら、将来負担を可能な限り抑えていきたいというように考えております。

 また、借り入れを行いながら施設整備を充実するには、財政負担の平準化と同時に世代間の負担の均衡を図るという理由がございます。

 現在、市内金融機関から借り入れを行っております合併特例債は、20年を償還期間として設定をしているところでありますが、施設自体の耐用年数からしますと、借入金の返済終了後、20年、30年と使用することができる施設であります。返済が終了すれば、維持管理費のみということになりますので、財政負担の抑制が図られていくという見通しを立てております。施設整備の時点では負担を伴いますけれども、公債費負担は徐々に減少するものであるというように考えております。

 市民の皆様方が望む施設につきましては、実施計画、財政計画に基づきまして、財源を確保しながら、早目に整備を進めてまいりたいというように考えております。

 施設整備は、市の諸施策を実施をしていくための先行投資でもありますし、また、健康長寿あるいは子育て支援、また学力向上、スポーツの振興、底辺拡大などのために施設の利活用を充実をさせて、市民の皆様方の日常生活の満足度を高めていきたいなというように考えておりますので、できる限り財政の無駄を排して健全化に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) どちらにしても、871億円、今、一般会計の説明がありましたけれども、連結決算では871億円の借金があるわけです。一般会計だけが問題じゃなくて、夕張にならないためには連結で考えなきゃならない。連結でどうするかということが基本なんです。そうでないと、あの夕張と同じ状況になっていってしまう、一般会計だけでいくと、いうことだけ指摘しておきます。

 それから、20年単位ということであっても、また来年度は、27年、28年、29年と続いていくわけであります、安曇野市が続く限り。また事業をすれば、また借金になっていく。このエンドレスなんですよ。このことに対してどういうぐあいに財政計画を立てて、この借金の返済をしていくかということが鍵です。

 そこで2つ目は、借金を返済しながら市民の暮らしを守るためには、どうしても自主財源が必要なんです。毎回予算のときは、自主財源と依存財源になりますけれども、依存財源のほうが安曇野市は一貫して多い。そして、この自主財源をどうやって確保していくかということであります。

 先ほどの前任者の質問にもありましたけれども、本社の機能、従業員の多い会社は、雇用とともに法人税が入ることは当たり前であります。ここのところが一つ重要であります。市民の税金が入ってくるとともに、ここで現状をもう少しお聞きしたい。

 安曇野市での企業は何社あるのか。売り上げ1億円以上の企業は何社あるのか。5,000万円以上はどのくらいあるのか。1,000万円、50人以下のところはどのくらいあるのか、その他の企業はどうなっているのか、安曇野市の企業の業況ですね。自主財源確保から言って、これは非常に重要だというぐあいに思うわけです。

 それから、安曇野市に法人税等を落とす企業は何社あってどうなっているのか。この間11年でどのくらい蓄積がされてきたのか、納税ですね。

 それから、今後の自主財源の確保の展望はどうなっているのか。法人税納入企業の見通しはどうなっていく。市内業者の育成をしながら納税を多くしていく、ちゃんと。ここが鍵なんですね。それから、先ほどの前任者も言われましたが、新たに何社を入れて、どのくらいの法人税の納入を目標にして取り組んでいくのか。その具体的な施策と長期ビジョンを市長に聞くわけであります。このことがないと、あれもやりたい、これもやりたい、こうだ、ああだといっても、実際問題は何らならない。ここでお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほども答弁をさせていただきました市債の発行残高871億円でございますが、このうち上水道事業、下水道事業が450億円含まれているということでございまして、これらの上水道、下水道事業につきましては、企業会計、特別会計の中で受益者負担という原則に立って後年度公平な負担をお願いをするというものでございまして、現在、健全な経営がなされているというように私は捉えております。

 自主財源の確保についてでございますが、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略で2040年には人口が8万3,000人に減少をする。何とかこれまで、8万3,000人を確保していきたいという取り組みをしているところでございまして、この田園産業都市安曇野の実現を目指した目標を掲げさせていただいているところでございます。

 その一つが新たな雇用の確保ということでございまして、農林業、商工業、観光業などの、何とか振興を図っていきたい。そして、若い世代の皆さん方が市外へ転出をしても、また何とかこれに歯どめをかけて、市内に戻ってきていただきたいという思いがございます。それには、どうしても雇用の場の確保、就労の環境を整えていかなければならないというように考えておりまして、ここに何とか居を構えていただいて、永住をしていただく対策が極めて大切だというように思っております。

 ここに居を構えていただくことにより、固定資産税も収入として期待できますし、また、所得税等も期待をできるわけでありますので、税収の増加、そして市内の経済の活性化にも、また経済の好循環につながっていく、議員がいつもおっしゃっております循環型経済というものがそこに成り立ってくるんではないかという思いがございます。

 第1次総合計画におきまして、「豊かな産業のあるまちの形成」、これが将来都市像の実現に向けた施策の柱の一つといたしておりまして、現在、第2次の総合計画策定に入っております。産業振興施策の充実を今まで以上に図っていかなければならないというように考えております。産業の振興によって就労機会が増加をし、また若者が定住する魅力のある安曇野市づくりを進めておりますので、市の活性化、税収の増加につながっていくこともあわせて期待をしているところであります。

 そんな中で、法人市民税でございますが、平成27年度末時点で、本市には製造業、卸・小売業、宿泊業など、非課税法人を除きまして2,307の納税義務者が存在をしております。減免法人を除いた法人数は2,241社ということになっております。

 法人市民税の納付額、これにつきましては、平成27年度決算で11億4,000万円となっておりまして、内訳は1,000万円以上の法人市民税を納入をしていただいた法人が11社、合計で6億1,000万円であります。1,000万円未満の納税法人数は2,230社、合計5億3,000万円でありました。また、過去10年間の法人市民税の合計額は102億2,000万円となっております。

 法人市民税は、為替や景気の動向による変動はございますが、雇用の場が確保されることで転出等による人口減少の抑制、就労の場が確保されることで個人市民税の確保にもつながっております。また、当然工場や事務所が置かれることから、土地、家屋、償却資産などの固定資産税収入も見込まれるものでございます。

 現在、市では本社機能の移転に対する補助制度を設けて誘致を図っておりますが、今後とも企業誘致に向けた施策を継続をしてまいりたいというように考えております。ただ、今までもお答えをさせていただいておりますように、農業地帯でございますので、農地転用等の縛りがあって、新たな企業誘致をしたくてもなかなか適地がないという悩みが一方にもございますので、これからもそれぞれの皆さんの知恵と力をおかりして、産業振興に努めてまいりたいというように考えております。



◆20番(松澤好哲) 長期ビジョンについては、市長にお聞きしているわけです。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) やはり、先ほど来申し上げましたように、若者が定着をして人口減少を食いとめて、産業振興、雇用の場の確保を図っていく。そして、安曇野のすばらしい自然、これは過日、世界遺産にもなりましたかんがい用水でもありますし、また、豊かな地下水と、こういった自然を生かしたまちづくり、そしてお互いに支え合い、助け合っていける、そんなまちづくりを形成をしていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私は、今の実態とこれから法人税を何社入れて、どのくらい収入を目的にして、どうすればこの安曇野市の871億円の借金をクリアしながら市民の暮らしが成り立っていくかということを聞いているんです、ここで。

 先ほどの、これは市税の概要にも載っているところです。2,307社ですけれども、第1号法人、1,000万以下、50人を超すその以外のところで、1,307社のうち1,652社はこういうところですよ。比率からいっても、71.6%はこういう状況です。じゃ、ここをどうやって支えて、どうやって新たに参入するのを迎えて、ウエルカムして、そしてここで雇用を確保するかと、この長期ビジョンはいかにと聞いているわけです。お答えをお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ここは、御案内のとおり、中小零細企業が多いところでありまして、本社機能を有する企業というものは大変少ない状況にあります。

 したがって、ものづくり産業というものをもう少し発展をさせていくことが大切ではないかなというふうに思っておりますし、まだまだすばらしい技術を持った企業もたくさんあります。県とも連携をさせていただきながら、ものづくり産業の進展を図っていかなければいけないな、そんな思いでございますが、松澤議員のほうからも具体的な提案があったらお聞かせをいただき、そういったものも参考にさせていただければと思っております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私のほうは101項目の中にもこういう点の具体策も入れているわけであります。それは一定の回答があります。

 時間の関係でこれ以上は言いませんけれども、やはり、市民に向かって、この借金財政をどうしていくんだ、そして、こういうぐあいに新しい人たちを迎えていくんだ、安曇野市のこの70%の中小の業者をどうしていくんだ、ここが繁栄すれば、当然法人税が入ってくる。そこで働けば市民税も入ってくる、こういう展望を聞いているわけであります。これがないと、ビジョンのなき安曇野市政と言わざるを得ないということです。

 3番目は、今度は自主財源確保の問題で、具体的にお聞きします。

 地下水は企業のくみ上げ放題、地下水条例をつくりましたけれども、その穴埋めを水張り田で市民の税金を投入してやっていく。そうではなくて、地下水条例を見直して、大型企業から財政確保すべきじゃないかというぐあいに思うんです。これは前から提案していることです。

 それから、もう一つは、農村農業振興条例の廃止ではなく、ここが先ほど言ったように、この農村振興条例がもうかる農業と、もうかる農業があれば就労もできます。同時に農産物の供給ができていく、そうすれば、ここで働く人たちだけじゃなくて、税金が当然入っていくじゃないですか。にもかかわらず、どうしてこの農村振興条例をやめてしまうのか、ポスティング一つで。

 そうではなくして、もうかる農業を発展させることが、私は安曇野市の市政にとっても、企業を育てる、ここで働きたい人が働けるということとともに、重要な財政源でもあるわけです。農業の発展はいっぱいあるんですけれども、この辺についてお答えください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、地下水対策に関しての財源の確保ということでありますが、地下水により、よりよい形で次世代に引き継いでいける、いわゆる市においては、安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例に基づきまして、地下水の保全・涵養及び適正利用を図るための総合的な計画であります水環境基本計画の策定を現在進めておるところであります。

 今後、水資源対策を行うに当たっては、指標として、基本計画は10年間、また行動計画は5年間ということになっております。地下水対策に関しての財源確保につきましては、水環境基本計画の中で幾つか施策として位置づけておりまして、その一つが地下水涵養等に関する費用負担のルールの確立についてであります。

 地下からとった水は、とった分だけ地下へ返す、また地下水涵養の施策に要する費用については、地下水の受益者、すなわち地下水揚水事業者等による費用負担ということでございます。来年、29年度から検討をさせていただきまして、なかなかそれぞれ利害関係が絡む課題でございますので難しさはございますが、平成33年度をめどに実施をしていきたいということで、時間がかかるように考えられますが、今までもこの課題については鋭意取り組んできたところでございまして、なかなか意見の一致を見るところまではいっておりませんし、また、これからのあり方について、持続可能な制度、そして多くの水利用者の皆さん方、もちろん市民を含めてどのように理解を得ていくかということが重要でございますので、これは33年をめどに実施をしてまいりたいということであります。

 実際の費用負担に当たりましては、地下水条例のもととなった指針で示された基本的な考え方を踏まえまして、地下水受益者により、広く薄く負担することを基本的な枠組みとした費用負担能力、そして地下水揚水量を踏まえた費用負担のルールを検討してまいりたいというように考えております。

 あわせまして、安曇野の水のシンボルマークを作成をしながら、マークの添付をされた関連商品の売り上げの一部からも協力をしていただけるかどうかというようなことも検討してまいらなければならないと思いますし、また、ある面では、上水道、下水道の使用料に応じた負担というようなものも、広く薄く市民に求めていかなければならない課題の一つではないかというように捉えているところでございます。

 それから、農業振興についてでありますが、私は就任以来、この地域の農業は大切にしていかなければいけないという思い、そして私自身も農家でありましたし、農業高校の出身というようなこともございまして、農業を守っていくためには、田園都市だけではなかなか守れない。大型農業は大型農業で推進をしていただきながら、兼業農家、この皆さんが農地を守ってくださる大きな力も持っているということでございまして、田園産業都市構想を掲げさせていただいたところでございます。あらゆる産業の振興を図ることによって、この雇用の確保にもつなげていきたいという思いで、市の基幹産業である農業も含めまして、全産業を包括的に捉えて取り組んできたところであります。

 全国的な社会問題となっている人口減少、これは都市に比べて地方においては、御指摘のとおり喫緊の課題でもありまして、国の関係機関による国立社会保障・人口問題研究所の報告では、安曇野市の現在の人口、約9万8,000強ですが、2040年には7万8,000人までに減少すると試算をされておりまして、大変懸念をしているところでございます。

 何とか市のそれぞれの産業をさらに活性化をさせるために、安曇野市の素材を使って、異業種間の連携、そして産学官金の連携など、積極的に図りながら、それぞれの地域において、人が、家族が暮らせる環境を整えていかなければならないというふうに考えております。

 市の産業を大きな枠組みで捉える中でも、この産業振興条例が必要との認識を持っておりまして、新たな産業振興条例を策定をして、現在の商工業振興条例、また農業農村振興条例は廃止の方向で検討させていただいて、8月中旬から商工会や農業関係の皆様方に説明や御意見をいただいているところでございます。

 市といたしましては、来年3月の条例制定に向けて、さまざまな意見をいただいてまいりましたが、関係をする皆様方の御理解と協力を得るには、さらに丁寧な説明と意見交換をしていく必要があろうというように考えまして、今後もこういった意見交換を続けて、若干時間をとらさせていただきたいというように思っております。

 さらに、内容を充実をさせて、市の農業及び農村の振興に関する施策をこの中で推進をしていきたい。そして農業・農村の持続的な発展を図ることができるような産業振興条例の制定に向けて、引き続き検討してまいりたいというように考えております。

 特に、異種目連携という中では、生産をしたものに付加価値をつけながら、生産基盤はもとより、販売ルートの拡大、そして価格の安定化を図っていく必要があろうかというように考えておりますので、より一層異種目連携を強めていく必要があるんではないかというように捉えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) この地下水の条例制定をして、今回見直しもあるわけですが、私もこの問題では、松本の広域の議会ですね、塩尻から、この全体の地下水の上にある自治体で、共同してやるようにと、安曇野市だけがこの水を1反歩1万6,500円出して涵養するんじゃなくてという提案をしておきました。

 そしてまた、今地下水条例では、一歩進めてマークの問題、ずっとこれは16年になるわけですが、出してきて、ようやく俎上に乗ってきたかなと。ぜひこのところは、地下水条例がきちっとされて、安曇野市だけではなくて、この地下の水が守られるように、広域で、県とも一緒になって対応してもらいたい。

 それから、農業は今、即廃止じゃなくて時間をかけて対応するということですが、これは一つ前進かなというぐあいに思います。しっかり時間をかけて、安曇野市の基幹産業であることは間違いありません。ここに条例をつくって支援をしていく、資産も含めて。これは重要な財源確保だけじゃなくて、安曇野市の農業を守っていくだけじゃなくて、安曇野市のここで働く人たちが補償していく、農業を。それは、農業は環境も含めてあるわけですから、重要な施策だ。今後の検討をしっかりと、根を張った形でお願いをしたいということです。

 さて、時間の関係で次に移ります。

 民営化についてでありますけれども、前任者がお聞きしました。私はこの理念について、ここでお聞きしておきたいと思います。

 行政改革の答申もありましたが、大天荘は売り渡し、ほりでーゆ〜、ファインビューも売り渡す方向、先ほど若干違うこともありましたけれども、保育園は民営化し、それからまた介護も投げ出していくと、4月から。次々に安上がりな行政、スリム化の行政を目指しているわけであります。そして、指定管理者に任せていく。この先には、さきに挙げた借金財政の上に、自治体がやるべき事業を投げ出していくというぐあいに私は見えるわけです。この点について、市長の考えをお聞きしたい。同時に、待機児童はいないと言われてきたんですが、保育園ですね。しかし、いることが実際わかりました。このことについての状況と今のこれからの考え方についてもあわせてお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来、宮下議員あるいは荻原議員の質問にも答えてきた部分がございますので、若干重複する点もあろうかと思いますが、民営化に関する考え方、宿泊施設あるいは保育園、介護に関する詳しい答弁については、後ほど担当部長に答えさせます。

 安上がりな行政につきましては、行政コストの削減ということだけを目的に民営化を検討することではなくして、民営化によって民間のいいところは取り入れていくということ、さらに、大幅なコストの削減ができるという時代ではなくなってきているということをまず認識をいただきたいと思います。

 民営化の主な目的につきましては、民間のノウハウ、創意工夫、そして柔軟性等を生かした市民サービスの充実と地域の活性化を図ることを目的に検討を行っていくべきものであるというように考えております。

 民営化の一つの手段として指定管理者制度が2003年に制度化をされて、企業、NPO法人、団体などが管理者として、公の施設を利用しながら市民サービスを実施をすることができるようになったという経過がございます。

 指定管理者制度は全てを事業者に任せるというものではございません。施設の設置者はあくまでも市であります。最終的な責任というのは市にあります。このことから、常に事業者と連携を図りながら、市民サービスが有効かつ効果的に実施をされているのかどうか検証をして、お互いに民と官とが協力をし合いながら管理運営を行っていくものであります。本制度が適用できる施設などについては、今後も導入に向けて検討してまいりたいというように考えております。

 地方自治法では、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように定められているところであります。

 全国的に人口減少、超高齢化社会を迎えて、財政事情も大変厳しさを増してきている一方、多様化する住民ニーズへ対応するためには、先ほど来言われております自主財源の安定的な確保ということが極めて大切でありまして、自主財源の確保にも今後鋭意努めてまいらなければならないというように考えております。

 企業やNPO法人、そして地域で活躍をする団体の皆様方と連携をしながら、住民福祉の増進を図る手段の一つとして、民営化の検討は今後も進めてまいらなければならないというように考えています。詳細にわたっては、担当部長のほうに答弁をさせます。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、私のほうから、ほりでーゆ〜四季の郷、またファインビュー室山、これについて御説明をさせていただきます。

 先ほど宮下議員の代表質問へも市長から回答をさせていただきましたが、重複するところがございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、経過でございます。平成22年7月にあり方検討専門委員会から、「公の施設を廃止し、完全民営化を検討すべき」との報告を受け、その後、平成26年7月には、平成29年度をめどに、施設を補助条件を継承する民間会社に無償で譲渡するとの方針を示す中で、課題の解決に取り組んでまいりました。

 両施設は農林水産省の補助事業により整備されておりますので、施設の譲渡に関しましては、国の承認が必要になります。今回、国及び県に譲渡に関する承認基準の取り扱いについて確認をいたしました。

 その結果、「無償譲渡の相手先は農協、農業委員会、公社、農業者等の組織する団体または第三セクターと制限があり、どこにでも無償譲渡できるものではない」というものでした。

 今示している方針を実現するためには、補助条件を承継する民間会社に無償で譲渡する必要があるわけですが、譲渡先に制限があることから、当時の方針をそのまま実現するのは困難な状況にあります。他の選択肢も幾つか考えられますが、例えば民間に譲渡するとなれば、どのような条件で募集をしていくのか、また現三セクの従業員の雇用をどうしていくのか、また、国への補助金返還、この財源はどうなるのかなど、たくさんの課題があります。

 そのような本格的な検討や交渉を今後していく必要がありますが、結果を出すまでに時間を要します。市としましては、現在の指定管理期間を延長することも視野に入れる中で、さらに検討をしてまいります。

 両施設につきましては、今後も継続して検討し、市としての方針が説明できるようになりましたら、議会にも御相談をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、私のほうから、保育園の民営化についてお答えをしたいと思います。

 それぞれ今まで質問の中で答えている部分、重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。

 公立保育園の民営化については、行政改革推進委員会から、今後も予想される多様な保育ニーズへの対応と行財政改革の観点から、民間活力の導入の必要があると指摘をされております。

 市では、保護者の多様な保育ニーズに柔軟に応えていくためにも、答申内容を尊重し、公私のバランスを十分に考慮し、かつ適切な説明責任を果たしながら、公立保育園の一部を民営化していくことを進めていきたいというふうに考えております。

 現時点での進捗状況でございますが、本年度は現保育園の所在地域の人口推移などの分析作業を行っております。これは、クラス人数など適正規模の保育園を効率的に維持していくために必要な作業でございます。

 また、保護者の皆さんの多様化が進んでいる保育ニーズについても、内容を整理したいというふうに考えております。

 現在の予定では、まず来年29年度に公立保育園の民営化に関する中・長期ビジョンを策定した中で、保育園の民営化を推進していきたいというふうに考えております。

 また、保育園の待機児童についてでございますが、3歳以上児につきましては、待機児童はおりません。ただ、3歳未満児のニーズが増加する中で、本年10月1日現在、ゼロ歳児では3名、1歳児で1名の待機児童が発生しております。

 今年度は、認定やまぶきこども園や家庭的保育事業の新規参入により、認可施設の未満児の定員枠を昨年度よりも41名拡大をして対応してまいりましたが、ニーズの増加がそれを上回ってしまったという結果でございます。

 既に議会でも御説明したとおり、今年度新たに民間活力の導入により小規模保育事業所を2カ所整備し、平成29年4月に開所できるよう準備をしているところでございます。さらに、来年度につきましても、引き続き民間のお力をおかりして、小規模保育事業所を整備し、市全体の定員枠の拡大により、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、待機児童の発生を踏まえ、申し込みの受け付け方法も待機者リストの中から公平な利用調整ができるよう改善してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) それでは、介護の総合事業に関する御質問ということでございます。

 御案内のとおり、平成29年度、来年4月からの開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でございますが、団塊の世代の皆様が75歳以上となる2025年を見据えまして、従来の介護サービス事業所によるサービスだけでなく、多様なサービスや住民等の多様な主体の参画によりまして、地域の支え合い体制づくりを推進してまいるものでございます。

 例えば、高齢者の皆様が通いの場など、活動に取り組んでいただくことは、仲間づくり、あるいは支え合い活動にもつながります。こういった活動を進めることが、地域の実情に応じた支え合い体制づくり、そして市が進めている健康長寿に向けた介護予防の推進にもつながるものと考えております。

 あわせて、生活支援の担い手が多様化して力を増すことによって、専門資格をお持ちの介護職の皆さんは、より重度で介護を必要とする方の身体的な、直接的な介護に専念できるということにつながるものと考えてございます。

 また、総合事業の準備といたしましては、既に昨年度から事業者の皆さんへの制度説明あるいはアンケート調査を初めといたしまして、この7月には事業の素案をお示ししながら御意見を頂戴し、市としての制度設計を進めてまいったところでございます。この御意見や御質問をもとに、サービス事業の細分化、あるいは当初案の見直しを行いまして、この12月の初めまでにかけまして3回の説明会も開催をし、事業者の皆さんにも御理解をいただいたと考えてございます。

 この総合事業を展開するに当たりまして大切なことは、お互いさまという意識の地域づくりとともに、高齢になっても閉じこもらず、さまざまなことに興味を持ち、やがて生きがいとなり、体を動かして生き生きと暮らすことで健康で過ごせること。また、ほかの人に当てにされることで気持ちも変わり、支援する側に回れる。結果として、介護認定率の上昇にも歯どめがかかればということだというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私は、民間活力の導入がいけないと言っているわけじゃないんです。ちゃんと憲法に保障され、あるいは地方自治法に保障された保育だったら保育に欠ける、これは自治体がちゃんと対応しなきゃならないということなんです。

 これを充足するように、そしてそこに民間活力がいろんな形で入ってくることは、それは当然あり得ます、保育だって。私もそういうことに携わった経験があるわけですから、自分で保育園をつくって。そういう経験がある、そういう民間のこういうことをしたい、あるいはスズキ・メソードもそうですよ。そういうことの導入は大いに結構だと思っているんです。それは活性化する意味で、行政の事業として。

 先ほど保育園のことで、一部の民営化、そういうところに参入してくるということついて、私は反対するものではありません。それは大いに結構だと。競争し合って、安曇野市の公的な機関としての保育がよくなるんだったら。競争しなきゃよくならない場合もあるわけですよ、去年の、またことしも、来年もと同じじゃ発展性がない。市民のほうは発展していく、社会の状況が発展していく。だから、このことを言っているわけであります。

 それから、待機児童の問題は、そういうぐあいに改善されるということですので、そういう点から、民営化の問題も、29年度の予算の中に、そういう観点から組み込まれることを望んでおきます。

 次に、総合体育館の問題とクリーンセンターの問題です。

 どちらも必要要件であります。私、反対するものではありません。

 これも、先ほどの農業振興条例じゃありませんけれども、時間をかけて十分準備をして、後でできてしまってさあさあさあ、安上がりなものをつくって、また同じものつくらなければいけないと。きょうも第1バッターの人がお話ししていましたけれども、それではもったいない、同じお金を使うんだったらということなんです。

 そういう意味で、この2つの問題の財政問題を再検討する必要はないのか、38億、39億、体育館の問題は。そしてクリーンセンターの問題は100億、そして維持管理費が100億かかる。これは大きな財政負担になります。だから、慎重な対応が必要なんですが、財政問題について、再検討する必要があるんじゃないかとお聞きします。

 それから、市民からのコンセンサスです。私は、議会、行政の役割は、この市民のコンセンサスをどうとるかというのは、地方自治法の憲法の8章に基づく重要な部分だと思っているんです、市民が主人公だから。そういう意味で、このコンセンサスのとり方、使う人だけじゃなくて、やっぱり市民的な立場からこのコンセンサスを得ていく必要があると思うんです。この辺はいかがでしょうか。

 そして、それは安曇野市全体の総合プラン、ビジョンです。先ほど、一番初めから言っている。このビジョンに基づいて市民が納得していく、議会だけじゃなくて。こういうことが大事なんですが、この総合プランの中に財政問題とこの市民のコンセンサス、どう位置づけられているのかお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この新総合体育館建設につきましては、さまざまな意見があることは承知をいたしております。

 今回、基本計画を策定するに当たりまして、新総合体育館整備のテーマ、いわゆるコンセプトを決めまして、それに沿った機能・規模を設定をしてきたところであります。

 前回の説明会以降、いただいた御意見を検討させていただき、必要な部分は充実を図りながら、削減・縮小できる部分はスリム化を図ってきたところでありますし、延べ床面積を約7,300平米と想定をさせていただいたところでございます。

 床面積は1,150平米ほど減少をしました。8,300平米と言われていたそのころということでございますが。事業費につきましては、今後は建設費の想定単価の上昇が見込まれております。これは、御案内のとおり、オリンピックの特需であるとか、あるいは地震災害対策等によって人件費、資材の高騰が予想され、こういったものも見込んで、土地代も含めて総事業費を38億円以内に抑えていきたいということでお示しをさせていただいたわけでございます。

 こんな中で、やはり、これからはもちろん少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、健康寿命日本一を目指している安曇野市でございますので、体育、室内競技をやる皆さんのみならず、多くの市民の皆様方に喜ばれ、親しまれ、そして多目的に活用できるような内容、そして防災対策にも備えられるような内容について検討してまいりたい。そして、多くの皆さん方の理解と協力を得ていきたいということでございますので、なおかつ詳細な説明会等においては、担当のところで説明会等を開かせていただいたり、また、パブリックコメント等も実施をしていきたいというように考えております。

 また、財政問題については、宮下議員のほうからも御指摘をいただきましたが、あらゆる補助金の可能性を探りながら、できる限り財政負担を縮減をしてまいりたいというように考えておりますし、特例債の期限内に建設をできなければ、前々から断念をせざるを得ないということを申し上げてまいりましたので、何としても平成32年度いっぱいには完成を目指してまいりたい、このように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 財政問題も再検討してもらいたいと。私、6億になるんじゃないかといいましたけれども、6億でいいということじゃないんです。安曇野市の財政状況が一番初めにこうなっている。自主財源を確保する見通しもない。だから、こういうところに支出をしていっていいのかという財政問題の考え方なんです。

 私どもはもう101項目の中に入れてあるとおり、今のところでちゃんと大規模改修なり、あるいは新しくするなり、アクセスもちゃんとしてやればいいじゃないかということを出しているわけですけれども、そうじゃないという方針をとるからには、そのことをきちっとしなきゃならないということなんです。

 それから、もう一つは、市民のコンセンサスで多くの市民の皆さんに理解と協力をしてもらいたいというなら、市民の皆さんのアンケートをとればいいじゃないですか。違いますか。そう思うんです。

 この財政問題は、私は前回の質問でも言いました。国保で所得が200万円以下の人が90%を超えてしまったと、国保会計で。こういう状況が実態なんですよ。アメリカだけが99対1の格差社会になっているわけじゃない。安曇野市自身がそうなっているということなんです。

 先日もマイサポの安曇野市のほうの27年度からやっているんですが、マイサポに相談に来た件数は、昨年4月から3月までで117件です。ことしは4月から10月までですけれども、113件、ほぼ同じです。短い期間になってきている。この内容を聞きましたけれども、次々と大変な事態になっているわけですね、マイサポが。こういう実態が市民の中にあるわけなんですよ。

 今度も10日の日には、ベイシアの安曇野店でフードドライブをやるわけですけれども、食べ物がない。病気や健康、障がいなどで多い。一番多いのは、収入、生活費のことが一番大きい。その次は仕事探し、就職なんです。仕事を探している人たちが多いんです。食べ物がないから来るんですよ。こういう状況がどんどんふえている。これが安曇野市の実態じゃないかと私言っているわけです、前から。こういうところに足場を置かないで、考えないで、どんどん借金をして建物をつくっていけばいいと、市民のコンセンサスもとらない、業者だけで。こういうことでいいのかということなんです。もう一度お聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 当然事業をやる上では、財政問題は最優先して捉えるべき課題だというふうには考えておりますし、就任以来、私は無駄な建物は建てていないというように考えております。

 このアンケートについても、本年の6月議会で小林純子議員の質問にもお答えをしてきました。この意向調査というのは、事業を進める上では大切なものだという認識は持っておりますが、この対象者あるいは調査の方法、また質問の内容によっては、隔たりが生ずることが否めない面を持っております。

 したがいまして、今回の新総合体育館整備基本計画策定につきましては、アンケート調査をするつもりはございません。市議会の全員協議会または市民説明会等で基本計画案の資料をお示しをさせていただき、議員の皆様方から、また市民の皆様方への計画内容を説明をする形をとらさせていただいておるところでございます。

 また、12月7日発行の市の広報で新総合体育館整備基本計画案の概要を掲載をさせていただき、広く市民に計画を御理解をいただきながら、12月20日までの実施のパブリックコメントで意見をいただきたいというように考えております。

 アンケートというのは、これは必要かもしれませんが、場合によったら、このなかなか難しい方向になることが予測をされますし、例えば住民投票をやった、過去においては大阪府の都市構想あるいはEUの離脱問題、そして今回のアメリカ大統領選といろいろ過去を振り返ってみた場合に、住民投票というのは必ずしも、そのときの民意は反映するかもしれませんが、将来長い目で見た場合に、果たしてどこが正しいのかどうかということも疑問になる点も多々ありますし、また、私どもの例としては、この前も申し上げたかもしれませんが、かつて高家村が三郷に合併をするか豊科町に合併をするかというときの住民投票の例が真々部地区において行われました。このしこりが30年近く続いたという経過もございますし、小瀬幅の住民投票においても、なかなか一回住民投票で出た結果というものは尊重せざるを得ないというような状況の中で、中に入ってお話ができないという事情もございます。

 したがって、最終的には市民を代表されている議会の皆さん方の判断に委ねさせていただきたい、このように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私、住民投票をしろと言っているわけじゃないんです。つい最近のニュースによりますと、ある市の庁舎建設、白紙に戻してスタートしたところもあります。いうことです。

 それから、次の問題に入りますけれども、災害に強いまち・大規模災害の対策であります。

 この三川合流地点、そして静岡から糸魚川にかけての構造線上にあるわけですので、こういう研究がプロジェクトチーム、信大の教授を中心にして27年11月から策定されたという話ですが、私は断層をきちっと調査する、掘って、大町のように。そういうところのチームをつくる。それが今、私たちの住んでいるところがどうなっているか市民によくわかる、地下の断層も。そういうシンクタンクをつくっていくべきだと。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 確かにこの地域は、糸魚川静岡構造線、30年の発生確率が高まってきた。いつ災害が発生するかわからない、そんな時代を迎えております。

 したがいまして、今後、防災マップの見直しを図るとともに、地域防災組織等も強化をさせていただき、また、地震、活断層の調査等については、信大の教授等が大変造詣が深いということもお聞きをいたしておりますので、内部でしっかり検討をさせていただき、また知識人の意見もお聞きをしてまいる機会をつくっていきたいなというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) その信大の、この間の市長の初日の挨拶にあったとおりですので、これはさらに進めていただくと、そういうシンクタンクをつくっていただくということで、提案をさらにしておきます。

 それから、健康福祉についてであります。

 地産地消、この給食センターの充実であります。

 堀金の給食はアメリカの占領下にありましたパンと脱脂粉乳と、こういう中で堀金の人たちは学校給食にお米を使うようにということで、全国初めてやったこの地域です。合併したから安曇野市ですけれども。こういう地域ですので、給食センターの充実が必要だと思います。

 そして、アレルギー対策も今していただいているんですが、私も何回か質問していますけれども、これはこども病院の専門のお医者さんと強力な連携プレーをとっていただきたい。カードで個人個人にはなっているんです、お子さんと医師については。これをもう少し総合的な連携プランをつくっていただきたい。

 それから、もう一つは、高齢者の足の確保です。

 事故が多くなって多発しています。そういう意味では、事故の多いのは道路の信号の問題もありますけれども、足の確保、免許証を返すわけですから、それでデマンド交通や福祉あるいは100円バス、タクシー券の利用、こういうものを総合パッケージでもう少し出せないのか、29年度の予算で。

 それから、介護の問題では、先ほどちょっと出ましたけれども、和光市のような10年かけた地域づくり、災害の問題も起きます、道路の問題も起きます、高齢者のそういう問題も起きます。こういうものを総合パッケージでつくっていく。そういう中に今回の介護保険の、地域投げ出しと私言いましたけれども、そういうことを考えていくなり、受け皿がないところに強引に押していく、桑名だってそうじゃないですか。厚生労働省から来て、副市長にむかえた。それをやってもちゃんと計画がいかない。和光市と桑名市の違いはどこにあるかというと、そこなんですよ。地域づくりをきちっとやってくる。ないところに押し込んだってだめなんですね。この点でいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) アレルギー対応でこども病院や専門医との一層の連携強化をということで松澤議員にお答えしたいと思います。

 学校給食を担当します教育委員会の立場からお答えをいたします。

 市では、現在4センターにおきまして、アレルギー対応食を希望する児童・生徒45名にアレルギー対応食を提供しております。提供に当たっては、医師の診断によるアレルギー対応食指示書の提出をいただき、学校関係者、保護者、そして学校給食担当でありますアレルギー選任栄養士の三者面談を通じて、事業への十分な理解をいただき、一人一人に安心・安全でおいしい対応食の提供に日々努めております。

 また、医療機関との連携につきましては、今年度、県立こども病院との連携として、「アレルギー疾患〜食物アレルギー・アトピー性皮膚炎〜」と題する公開講座が本年11月12日に堀金公民館で開催されました。

 保護者の方々を初め、栄養教諭、栄養士など55人に御参加をいただき、専門医からの実例を交えながらのお話、その後、参加者との質疑応答など、大変有意義であったと報告を受けております。

 食物アレルギー等に関する情報や正しい知識の普及・啓発を進める意味からも、こども病院との連携を継続させていただき、公開講座の開催や身近なところで専門医等から適切な相談が受けられるアレルギーの相談日なども設けていただけるよう、関係部局と協議を進めていきたいと考えております。



○議長(?昭次) 市長、答弁ありますか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 高齢者対策についてでありますが、交通事故が今多発をいたしております。9月14日に交通死亡事故多発非常事態宣言を発したところであります。

 ほとんどが高齢者がかかわるものでありまして、これまでも高齢者を対象とした高齢者交通安全教室を、穂高自動車学校の御協力によりまして年3回実施をしております。また、昨年度から、高齢者宅を訪問をさせていただき、高齢者に限らず、家族全員で交通安全に関する意識を高め、家族で、隣近所、また地域での交通事故のない安全・安心な地域づくりを目指す活動も行ってきたところであります。

 各種交通安全教室、また啓発活動においては、まず、みずからの命はみずから守っていただくための夜間反射材や自発光材を配布してまいりました。70歳以上の高齢者の免許更新時には高齢者講習を、また75歳以上の皆さんには、認知機能を判定する講習予備検査を行わなければなりませんが、警察署では高齢者の事故を防ぐための、制度に基づいて運転技術の維持を図っていただいております。

 また、近年、後期高齢者の交通事故が多いことから、市では、高齢者が免許を自主返納をしていただいたときの交通確保のために、あづみんの乗車券9,000円分を申請者に交付をさせていただいているところでございます。

 今後とも、高齢者を含めまして、市民の安全・安心な地域づくりを目指して、総合的な交通安全施策を展開をしてまいる所存でございます。

 以上が交通安全対策等についてでありますし、また、地域包括ケア等については、保険者であります市が地域の自主性、主体性に基づきまして、地域の特性に応じてつくり上げていただく内容になっております。

 市では、今年度5地域に生活支援コーディネーターを配置をさせていただき、地域の関係者による定期的な情報交換及び連携・協働による取り組みを推進をし、生活支援・介護予防サービス協議体を設置をいたしました。

 これは、地域の社会資源などの現状を把握をし、地域の特性に応じた新たなサービス、住民主体の通いの場などの創設を目指すものでありまして、介護の課題を解決するための地域づくりにつなげていきたいというものであります。

 いずれにいたしましても、高齢化の進展によって、専門職が全てを支える介護から、地域全体で支え合える介護への大きな転換点に差しかかっているものと認識をしておりまして、今後とも市と地域が連携を深めながら取り組みを進めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) アレルギー対応ですが、これも私も講演を聞きました、当日ね。そこでこども病院の副院長さんから提案ですね。市長さんはあそこの理事をやっていますので、そういう点で、その中でも話されているということですので、ぜひこども病院からの要望です。こういう連携をしていただきたい。

 そばでも、粉でも一瞬にして呼吸困難になって、救急車で担ぎ込まれても間に合わないという事態があるわけですので、だから一人一人のカードがあるわけです。これを重要視しながら対応していただきたい。これは市長もこども病院に対応したということを聞いていますので、副院長から。ぜひお願いしたいというぐあいに思うわけであります。

 さて、時間の関係でもう少しはしょりますけれども、進めますけれども、若者対策です。

 就職して結婚して子育てする、当たり前のこういうことであります。ここで暮らせる若者の体制、そして学校と地域のきずな、堀金小学校で今始ってきていますけれども、こういうことを大事にする。ふるさとを思い、先ほど市長も言っていましたけれども、海外でも、ここから出て行った人たちがまた戻ってこれるような体制をどうつくるかという点では、私は教育の役割、若者対策は非常に重要だと思うんです。

 今、「君の名は。」大ヒットです。中国では6,000カ所ですか、上映されていると、一度に。こういう状況ですけれども、この新海監督は小海町出身、テレビで報道されている。あのふるさとの風景を東京に行くときに全部持っていったと。そのことが今回の「君の名は。」になっているということなんですね。子供のときの印象、教育というのは、大人になっても、今度大人になって社会貢献する場合に役立つ、こういう意味で、若者対策と教育対策というのをお聞きするわけであります。ふるさとをやっぱり大事にする。こよなく愛すると言えば格好いいですけれども、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 答弁どなたですか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) なかなかこれは難しい課題もたくさんございますが、今までも申し上げてきておりますように、平成27年10月に市の人口ビジョンを策定をさせていただき、2040年、平成52年ということでございますが、人口を何とか8万3,000人は維持をしていきたいという目標を掲げたところでございます。10歳代の後半から20歳代の前半の若者が進学などで多く流出をいたしております。流出した若者は、なかなかふるさとに戻ってきていただけないという状況がございます。

 市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をさせていただき、若者を何とか呼び戻して結婚、出産、子育て、教育を総合的に支援をする取り組みを進めていかなければならないというように考えておりまして、まず新たな雇用を生み出すために、先ほど来議論になっております、農業においては魅力ある産業として育てながら、新規就農を希望する若者の呼び込み、また農業経営に携わる若い世代の皆さんの増加を目指して、新規就農者の皆さんや親元就農者への支援金などによって、今必要な支援を行っておりまして、一定の成果は上がってきているというように捉えております。

 また、商工業につきましては、創業支援セミナーの開催、それから空き店舗や空き工場の活用促進事業などによりまして、商店街の空洞化に歯どめをかけ、中小企業者などの支援をすることで雇用の場の確保に努めてきておりまして、これも一定程度の空き店舗の活用の成果が上がってきておるというように報告を受けております。

 また、続きまして、若者や女性が活躍できるまちを目指しまして、市内の小・中学生が安曇野の自然・歴史・文化・産業などを学ぶことができる環境整備をさせていただいて、若い世代がふるさとに誇りと愛着を持てるように取り組んでまいりたいというように考えております。

 ふるさとの誇りと愛着が将来、安曇野市に戻ってこようと思うベースになるものと期待をいたしておりますが、すぐに特効薬的な成果があらわれていくというのは、ちょっと時間がかかるんではないかというように捉えております。

 また、婚活イベントの実施、信州型自然保育の推進、そして若者や女性の起業支援などの取り組みを行って、若い世代の皆さんがこの地域で結婚をして、何とか子育てをしたいと思える環境づくりに、今後力を入れていきたい、また力を入れてきたところでもあります。

 特に、安心して出産して子育てのできるまちをつくるためには、妊産婦、それから新生児訪問指導事業や病児・病後児保育事業などにもよって、安心して子育てできるまちづくりを進めるとともに、子育て応援手当支給事業や多子世帯の保育料の負担軽減事業、不妊・不育症治療費の助成事業などの拡充によって子育て世代を支援をしているところでもあります。

 若者が集まり定着するという目的を達成するためには、本市の総合戦略に掲げた事業の取り組みを着実に進めていかなければならないというように思っておりまして、私、市長就任以来、十分とは言えないかもしれませんが、子供の医療費の無料化の対象を他市に先駆けて中学生までに拡大をさせていただいて、安心して医療サービスが受けられるような制度も、議会の皆さんの理解をいただいて創設をしたところでございます。

 また、27年度からでありますが、家庭内の子育て世帯を対象とした安曇野市独自の子育て応援手当制度、これも額は3,000円、そして県の制度も含めて6,000円ということで、必ずしも十分ではないかもしれませんが、子育て支援の一環として創設をさせていただいたところでございます。また、保育行政については、多子世帯の保育料の無料化、そして軽減、また認可外保育への財政支援の拡大などにも取り組まさせていただいたところでございます。

 このほかにも、福祉部サイドでは、病児・病後児保育のスタート、それから子供発達支援相談や家庭児童相談の充実、ファミリーサポート事業の充実なども、優しさを重視をしながら、より幅広く子育て世代の皆さんへの支援を展開をしてきているところでございまして、良好な子育て環境が保たれているものと考えますが、今後とも一層これらの充実に向けて取り組まさせていただきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 幾つも私どもが提案したのが実現しているわけでありますが、教育長、一言お願いします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 議員御指摘のふるさとに対する強い思いを持った子供を育てるということは、私も同じ認識でございます。この基本理念のもとに、安曇野市では7年前から学校と地域のきずなをより強め、地域とともにある学校づくりを推進してきております。

 この協働の取り組みをさらに充実したものにするために、来年度からは、安曇野市コミュニティスクール支援事業と名称を変更して、学校、家庭、地域が今まで以上に連携協力して、さまざまな特色ある教育活動を実践し、自分が住む地域を知り、ふるさとの自然、歴史、文化に親しむ、そして豊かな人間性を育む、このことがふるさと安曇野に愛着と誇りを持って、安曇野の未来を支える人材の育成につながると考えています。

 同時にまた、地域の方々も児童・生徒とともに、学校を学びの拠点として、ここだから学べる、ここでなければ学べない、ここで学んでよかった、こういうふうに思える学校づくりを地域とともに推進していきます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) ありがとうございました。

 公共交通網ですが、先ほどお話しいただきましたので、これは先ほどの答弁でよかったというぐあいに思っています。

 最後の質問に入ります。

 世界遺産と拾ヶ堰の世界かんがい遺産の問題であります。

 安曇野の悲願でありました拾ヶ堰の世界かんがい遺産に登録が8日の日になったわけであります。拾ヶ堰土地改良区を初め、関係の皆さんの御努力に感謝するわけでありますし、また、提案者の一人として大変うれしく思っているわけであります。

 さて、これからが重要であります。世界かんがい遺産になってよかったでは済まされません。この機会にこれをどう生かしていくか。市民の財産としてどう生かしていくか。200年前の人たちが、あの13キロにわたって6万7,000人の人たちが3カ月で川を掘って、この貴織の精神で、この長野県一の穀倉地帯になってきたわけであります。こういうことを安曇野市民の共有の財産としての認識として、行政も議会もどうこれを生かしていくのか。そして、これは安曇野市の市づくりにとっても非常に重要なことだというぐあいに思うわけです。

 それを前提としながら、環境の整備をどうしていくのか、道路の問題やあるいは遊歩道の問題、アクセス、それから桜や柳を植えたり、そういう問題をどうやって環境整備をしていくのか、ウエルカムですね、迎えるに当たって。支え合う支援体制、受け入れ体制です、歓迎の。これをどういうぐあいにしていくのか。そして、発信をしていくということはどういうぐあいにしてこれを発信していくのか。その点で、前から言っている北アルプス、そしてその裾野に広がるこの世界遺産、文化遺産と自然遺産に指定、この合同で考えていく、松本も含めてですけれども。こういう点ではどうなのか。

 そしてもう一つは、安曇野の横堰、縦堰のこの土地改良区や市民有識者、行政、地域、県などと総合の体制をつくってプロジェクトチームをつくり、安曇野を大いに売っていくとともに、この人たちがここを大事に育てていく。先ほど教育長も言われた、市長も言われた、ここで育った人がそれを享受していく、誇りにしていく。こういう点で、これを私はチャンスにして、安曇野の将来の展望をどう考えていくのかということでお聞きするわけであります。市長と教育長に。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) このたび、拾ヶ堰がインドのニューデリーに本部があります国際かんがい排水委員会におきまして、世界かんがい施設遺産に登録をされたことが決定をされました。国内14施設の一つということで登録をされたことになります。

 このかんがい施設遺産は、かんがいの歴史・発展を明らかにし、かんがい施設の適切な保全に資するために、歴史的なかんがい施設を認定・登録する制度であります。

 市といたしましては、大変誇りに思い光栄なことでありまして、喜びにたえない次第であります。また、申請に対しまして御尽力をいただきました長野県拾ヶ堰土地改良区の役員の方々を初め関係者の皆さん、また長野県にも、改めて心より感謝を申し上げさせていただく次第でございます。

 また、12月14日には、今回登録をされました施設管理者に対しまして、登録証伝達式が農林水産省でとり行われることが決定をいたしております。土地改良区関係者の皆さん方とともに、私ども安曇野市としては、私の都合がつきませんので、副市長が参加をすることになっております。

 この登録を契機としまして、広域的な観光はもとより、教育の場としても、この拾ヶ堰の歴史を学んでいきたい、そして、かんがい施設の維持管理への意識向上を図っていきたいというように考えておりまして、市民の皆様方には、文化的な情報発信を行うなどの取り組みを検討してまいりたいというように思います。

 また、拾ヶ堰に限らず、安曇野市には数多くの歴史を持った堰がたくさんございまして、これを管理をしている土地改良区の皆さん方、関係者の皆さん方が大勢いらっしゃいます。これらの皆さんとも連携をさせていただきながら、かんがい施設を核とした地域づくりに活用できますように、関係部局で調整を図っていきたいというように思っておりますし、また、先ほど来話に出ております農業振興、新しい、美しい田園産業都市、安曇野市の保全が図られますように、今後どのような取り組みがいいのか、それぞれ関係者の皆さんと相談をさせていただきながら、できる限り後世に残るような取り組みをさせていただきたいというように検討を進めさせていただきます。

 以上です。



◆20番(松澤好哲) 教育長はいかがですか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 教育の立場で拾ヶ堰について申し上げます。

 拾ヶ堰は大変すぐれた教材になり得る素材であるというふうに思います。既に小学校の教科書でも取り扱われているほか、安曇野市教育会が作成した副読本で取り上げられて、安曇野市の近世の歴史の代表事例として学習の場に活用されてきております。この副読本「わたしたちの安曇野」では、全130ページのうち、実に12ページ余を拾ヶ堰やその関連事項の説明に費やしています。その中には堰守をした松沢求策も紹介されています。

 このように市内小学校10校全てで拾ヶ堰のことを学んでおりますし、堰に近い豊科南小学校、堀金小学校、穂高西小学校などでは、現地に何度も足を運んだり、地域史研究家の方から説明を受けたりして、より深めた拾ヶ堰の学習も行っています。

 また、豊科南小学校で行っている拾ヶ堰の清掃は、長年にわたって実施され、行政や市民もかかわりながら続いております。毎年川底に流れ着いた多くのごみを回収し、環境保全の大切さを強く訴える機会につながっていることは御存じのとおりです。

 また、安曇野検定など、社会教育や、また豊科郷土博物館の「水」をテーマとした常設展におきましても、拾ヶ堰は郷土の歴史の偉業として紹介をしています。

 今後は、世界かんがい施設遺産という新たな付加価値も、今後の学校教育や社会教育の場で広め、深めていきたいと、このように思っております。

 議員からは、後世に伝えるさらなる仕組みづくりという御提案もございましたけれども、これまで続けてきている、このことをさらに横の連携をとりながら、学校教育や社会教育の多くの場で多様な学びの機会を創出しているというこの現在の仕組みを大切に捉えていきたいと考えております。

 また、昨年、開削200年を記念して、これをきっかけに開催されました豊科郷土博物館と観光協会がタイアップした拾ヶ堰関連講座、これにも多くの方々がお集まりいただきまして、関心の高さがうかがわれました。今後も同様の講座も計画していく予定でございます。

 なお、この世界かんがい施設遺産への認定を受けまして、中央図書館に拾ヶ堰関連書籍のコーナーを予定しております。

 このようにできることはないか、さらに知恵を絞って、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(?昭次) 松澤議員、まとめてください。



◆20番(松澤好哲) 29年度の予算ですね。きょうの質問、8項目、具体的にも出しましたけれども、反映され、市民の皆さんが喜んで、新しい年を迎えられることを願って代表質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は4時40分からといたします。

                              (午後4時02分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き代表質問を行いますが、この際申し上げておきます。

                              (午後4時40分)

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△会議時間の延長



○議長(?昭次) 本日の会議時間は、議事の都合により午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。

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△小松芳樹



○議長(?昭次) 会派、公明党、持ち時間は25分以内といたします。

 小松芳樹議員。

     (18番 小松芳樹 登壇)



◆18番(小松芳樹) 18番、小松芳樹です。公明党を代表して、通告に従い質問をいたします。

 本日最後の質問者になりました。お疲れのところでしょうが、しっかりやりますのでよろしくお願いします。

 今月の7日、私たち公明党は、宮澤市長に来年度の予算要望書を手渡しました。まち・ひと・しごと地方創生総合戦略にある5つの重要課題別に、全部で94項目まとめて提出させていただきました。その中において懇談の折、市長のほうへ特にお願いしたことがトップセールスの件でありました。先ほど、本日の冒頭の最初の質問の中で、信誠会よりトップセールスについての質問があり、ほぼ市長のほうから回答をいただきましたので、その項は抜きまして、まず最初に質問したいのは、その中から重点政策となる内容なのですが、本格的な少子高齢化を迎える今、アベノミクス効果があらわれ始めました。企業収益は上がり、株価や企業有効求人倍率も上がってきておりますが、しかし、この効果が地方や個人消費へと行き渡っているとはまだまだ思えません。特に、中小企業や家庭、生活弱者への効果はまだまだです。2014年「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、人口減少社会からの脱却と地方への人口流入を目指し始めました。そして、今年度、政府は一億総活躍社会と銘打ち、地方創生のさらなる加速化の政策を次々と手を打っております。安曇野市も、その波におくれることなく人口増加の施策の手を打たなければなりません。そこで、まず考えられる第1の矢は開発行為だと思います。

 総合戦略の策定過程において、ほとんどの会派から、安曇野インター東地域を有効利用すべきと提案がありました。安曇野市の中心地であり、インフラのかなめとなるインターチェンジの周辺に人を呼び、にぎわうことで流入人口の増加の期待と地元の雇用につながり、経済効果ははかり知れないのであります。これからの安曇野のためにも、有効な土地利用をどう進めていくのかお聞きします。特に、安曇野インター周辺の土地開発は、市長はどう考えているのかよろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松芳樹議員の質問に答えさせていただきます。

 まず、持続可能な安曇野市を目指すということでございますが、市の誇るべきこの水であるとか、空気、あるいは田園環境、また豊かな自然、こういった景観は阻害をしないようにということは大切だというふうに考えておりまして、一方、一定規模の開発は、2つの観点から取り組む必要があるのではないかなというふうに思っています。

 1つ目は、言うまでもなく、言われておりますように自主財源の確保ということでございます。

 また、2点目は、男女を問わず、議会からも質問をされておりますように、より多くの若者が定着をする、住んでいただけるような就労の場所の確保、また暮らしやすいまちづくりをどのように構築していくかという視点から考えていく必要があろうかというふうに捉えております。人口減少を食いとめる施策につきましては幾つかの視点がありますけれども、特に20代、30代の女性の人口、これは若年女性人口と言われているものでございますけれども、これをどのようにふやしていくかということが大きな課題でございまして、あるいは流出をさせない施策というものも大切になってまいります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、安曇野市の2010年の若年女性の人口1万454人が、2040年には6,519人ということで、37.64%、40%に近い減少が見込まれております。総人口の減少率20.03%、安曇野市は18%ほど上回っているという結果になっておりまして、非常にこの数字は厳しい数字であるという受けとめ方をさせていただいております。この観点からも、若者が働く場所の確保、あるいは暮らしやすいまちづくりというものは非常に必要になってまいります。

 これからの開発適地として、御指摘のように安曇野インター周辺、この開発が安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策に掲げ、民間資本による開発、これによって新たな雇用を生み出すことを目指しまして、農地転用許可基準に該当する範囲について土地利用の方向性、開発手法の検討をすべく今、取り組んでいる状況でございます。

 安曇野インターは安曇野、白馬、糸魚川方面への玄関口として観光利用者が非常に多く、平成27年度中の普通車の日交通量の上位10日間が5月3日に集中をしておりまして、2万507台が最大ということで、このゴールデンウイーク中には3日あるいはお盆の期間中に4日間、秋の連休の行楽シーズンに3日を占めているというような状況にございます。したがいまして、安曇野の玄関口に適した周辺開発が必要であります。特に、若者が利用できる施設、また、市民の皆様にとっても喜ばれる施設による開発がふさわしいというように考えておりますが、これは特に地権者の皆さん方の意向もさることながら、商工会、工業会等とも連携を図って、また市民の皆さん方の理解を得た上で議会の議決を必要とする案件でございますので、またいろいろな御提言を賜ればというふうに思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、市長のほうから具体的な若者流出のほうの数字、いただきました。私もそれを聞いて大変ショックを受けております。

 それでも悲観してはいられませんので、何か、何とか策を講じなければいけませんが、私もできることはやろうということで、老若男女さまざまな方にどのような開発が望ましいのかということを聞いてまいりました。具体的な企業名をここで挙げればわかりやすいのですが、なかなかそうは公的な場で言えませんので、それはさておいて、ぎりぎりの線で紹介しますと、いわゆる主婦層の方は大型ショッピングセンターやアウトレット的な店舗を望んでいる方が多かったです。また、青年層においては、複合スポーツ施設などをお聞きしました。その企業、いずれも長野県内や中信地方にはないものでありましたし、またそうなると周辺からの買い物客等来ていただく方も望めます。そして、いわゆるイメージとしては、友好都市の三郷市にあるような、ああいう感じの地域が望ましいのかなと思いました。もちろん、先ほど市長がおっしゃったように、民間が主導となるのですが、いわゆる市ができることといえばやはりお手伝いとなりますが、積極的にこれをお手伝いをすることで未来が開かれると思いますので、よろしくお願いします。私もさまざまなネットワークを通じてできることはやっていこうと思いますのでよろしくお願いします。

 次に、コンパクトシティーの取り組みについてお伺いします。

 前回もこの件は質問しましたが、コンパクトシティーの理念といいますか、この施策を実行したからといって人口減の歯どめになるとは言えません。むしろ、コンパクトにすることで人口問題とは表裏の課題となることかなと思います。そこで、何点かお尋ねします。本年9月の坂内議員の一般質問において、立地適正化計画を来年度末までに策定すると都市建設部長は答弁されておりますが、確認のために、策定手順と期間をお尋ねします。あわせて、立地適正化計画においては業務委託をしていると聞いておりますが、委託先はどのようなところなのか教えてください。また、その委託先、本市の実情をよく存じていればいいのですが、少し心配になったので、都市建設部長に答弁お願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、立地適正化計画の策定についてお答えさせていただきます。

 議員からございましたように、9月定例会でもお答えしたとおりでございますが、本年度、来年度の2カ年で策定を進める予定でございます。今年度は居住誘導区域、都市機能誘導区域について検討し、29年度においては市民説明会等により意見をお聞きしながら案をまとめ、29年度末までには計画を公表する予定で進めてまいります。

 この居住誘導区域でございますが、市の土地利用条例に基づき定められた基本計画に定める基本区域に規定する拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域とほぼ整合するものと思われます。また、今年度から3カ年の予定で、拠点地域等住宅購入費助成事業補助金を創設いたしましたが、この範囲というふうに捉えていただければ結構かと思います。参考までに、11月末までにはこの補助金につきまして、29件の申請を受け付けている状況でございます。この補助金もコンパクトシティーを念頭に置いた制度であり、土地利用制度とともに居住誘導についての考え方は国で示している施策と一致しているものと捉えています。

 なお、9月の坂内議員の答弁でもお答えしましたとおり、全ての人口集約を図るものではございません。例えば、農業など従事者が農村部に居住していることも多々ございます。こういった部分につきましては、小さな拠点という集落単位についての考え方もございます。

 次に、委託業者についてのお尋ねでございます。今回の業務につきましては、指名競争入札により落札した業者が受託をしているということでございます。受託している業者につきましては、最近始まった制度でございますが、全国で24市町の立地適正化業務を手がけているということでございます。昨年度実施しました予備調査の結果とともに、市内の特性を熟知した上で進めていただいているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、答弁いただきました。一番心配になっているのはやはり、私たちの地域の特性をよく理解しているのかなと思ったものですから聞いてみたのですが、その辺も加味されているようなので安心はしました。いわゆる安曇野市というのは、豊科地域、穂高地域、明科、そして三郷、堀金と各旧町村から引き継いだもの、また特性がたくさんあると思いますので、その辺は見ているということで大変安心しましたので、よろしくお願いします。

 続きまして、にぎわいのあるまちづくりについてお尋ねをいたします。

 私たち公明党の青年局では、ことしの夏「ボイスアクション」と称して街頭アンケートを行いました。安曇野市公明党の3名をお手伝いしたわけですが、特に穂高駅前周辺で行ったものでございます。内容としましては、その中において、10代から30代までの方をターゲットにしたわけであります。いわゆる選挙年齢が下がったということもありますが、いわゆる国において要望する政策を聞いていったのです。例えば、非正規社員、非正規雇用の件でありますとか、Wi−Fiの環境の整備の件、そして不妊治療の件、また幼児教育の件等いろんな項目を設けてそこにシールを張ってもらって、私はこれに一番興味があるよという形でやってもらったアンケートであります。安曇野市でやった中では、一番多かったのはWi−Fi環境を整備してほしいということでありました。

 そこで質問するわけでありますが、2015年版の情報通信白書によりますと、若者のスマホ利用率は、20歳代で94.5%、30歳代で92.4%により、スマホが多くの人に浸透していることがわかります。Wi−Fiを利用することで、このスマホ料金の負担は軽減されます。それに合わせて、外国人観光客のほとんどはSNSで情報収集して来日してきます。手にはタブレット端末やスマートフォンを持ちながら観光地を回っている姿がよく目に受けられます。

 以上のことを考えますと、本市において公共施設のWi−Fi、いわゆる公衆無線LANですけれども、この整備は進んできたのか、商工観光部長にお尋ねしたいわけでありますが、国では、自然公園や博物館、避難所、この避難所は学校も含みます。そこに関して、2020年度までに約2万9,000の整備重点箇所でWi−Fi環境を整備することとなっております。まずは、本市の設置状況と計画を商工観光部長にお尋ねします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、本市の状況ということでございます。

 安曇野市の観光資源や食資源、それから受け入れ態勢の状況などを外国人の目線で評価をしていただくために、本年、外国人によるモニターツアーを9月から11月にかけて実施をしました。5回実施をしたわけですが、やはりその後の聞き取りの中では、Wi−Fiを使った通信環境をもっと整備したほうがいいという声が多く聞かれたのも事実でございます。また、国の調査から、外国人観光客を中心に無料公衆無線LANの充実に対する要望が強いことがわかっており、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等におけるWi−Fi環境の充実が求められております。

 昨年、市内の宿泊施設を対象にWi−Fiの整備状況につきまして調査をいたしましたところ、施設の一部で利用できるものも含めますと約9割の施設でWi−Fiの利用可能との回答をいただいております。市内では、民間の事業者が、安曇野Wi−Fiさんでございますが、市内13店の飲食店等で外国人旅行者を優遇する接続サービスを行っておりますが、市内の美術館やドライブインなどの日帰り観光施設ではWi−Fiが整備されている場所が少なく、観光客、特に訪日外国人の多くが不便を感じておられるというふうに推測をしております。それから市の状況でございますが、市役所を含め支所、それから交流学習センターなど11カ所設置がされております。

 観光拠点へのWi−Fi整備につきましては、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも計画として盛り込まれており、これまでシステムの構築方法や設置場所、国からの補助金等の活用について検討をしてまいりました。Wi−Fiの整備に関しましては、国から支援をいただくのは難しい状況でございますが、来年度に向け外国人の動線を踏まえた観光拠点にWi−Fiの整備を、財源確保を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) もう少し数字的なこと、担当部長にもお答えいただきたいと思います。

 次に、高齢者対策についても福祉部長にちょっとお尋ねして、それから市長にお尋ねしたいと思うのですが、本市のマレットゴルフ人口というのは大変多いと私は認識しております。健康的で和気あいあいとプレーを楽しみ、終わった後も反省会と称した茶話会など話が弾み、元気な高齢者が多く見られます。しかし、その方々のように元気な方は目立ちますが、足が不自由で家にこもりがちになり、交通手段もない高齢の方も多分たくさんおられるだろうと思います。そういった方々に外へ出てきていただき、何か楽しみを与えてあげることができれば生きがいを見つけて、そしてさらに元気な高齢者となることと思います。市長みずから、よく元気高齢者とおっしゃっております。囲碁や将棋、健康マージャンの場などは三郷地域もあるのですが、マレットゴルフのように盛んではないと私は認識しております。この居場所づくりの施策をどのようにしていくのか、福祉部長にお尋ねします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、お答えをさせていただきます。

 超高齢化が進んでいる今日、長い老後を安定し、生きがいを持って充実した生活を送ることが重要だというふうに考えております。その施策の一環として、市社協が中心となって各地区の公民館や集会所でいきいきサロンを展開しております。これは地域の高齢者が集い、豊富な経験や培った能力を発揮し、仲間との交流や会話を通じて健康増進や介護予防を図る場として開いているもので、社協とも協力し合いながら歩いていける範囲での開催や交通手段に配慮した内容とし、事業の充実を図ってまいっているところであります。

 またさらに、各地域には福祉センターを設置しており、入浴や趣味活動をしながら仲間づくりを図っていただく施設となっております。今後も利用いただきやすい環境を管理者である社協と検討し、また、センターを利用する事業を充実させるなどの施策を通じ、高齢者の活動の場を広げてまいりたいというふうに考えております。

 また、地区の単位の高齢者の自主的な組織としての老人クラブですとか、働くことに生きがいを持っていただくための場としての安曇野シルバー人材センターがあり、今後も連携して高齢者が元気で過ごせるよう支援してまいります。このような取り組みを継続し、また介護保険事業であります介護予防・日常生活総合支援事業とも連携を図りながら高齢者の居場所、活躍の場をつくってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、お答えいただきました。いわゆる高齢者の居場所づくり、今、歩いていける場所等もありましたけれども、2日の日でしたか、図書館協議会が行われたと思うのです。その中において、これ教育委員会の所管ですけれども、意見が出たのはやはり、図書館に行くにも足の確保というのが出たということを新聞報道で見ました。このような形でそちらのほうもあわせて今後御検討を願えればと思います。よろしくお願いします。

 もう少しちょっと、部長にお答えいただきたいのですが、次の項にちょっと入りますが、「子育てするなら安曇野市」という題名にさせていただきました。このタイトルにしたのはわけがありまして、先週、身内の法事で大阪に行ってまいりました。その帰り、名神高速道路を走っておりましたら、有名な某運送会社のトラックの後部に「子育てするなら大垣市」と大きいステッカーが張ってありました。その運送会社の本社は大垣市にあり、多くの車を保有していて、全国的に有名な会社でありますが、これはそれだけの車を保有しているのでいい宣伝になるなと思っていたのです。残念ながら、本市には本社機能のある大手の運送会社はありませんので、このことを要望するものではありません。本当の意味で、「子育てするなら安曇野市」と言っていただけるような施策展開を望むもので、今回の質問とします。

 まず、来年度から始まる認定こども園についての準備状況をお尋ねします。看板のつけかえ等のハードの施設整備状況をお答えしていただいた後に、いわゆる幼稚園教諭免許と保育士免許です。今度、必要な保育園が一緒になることでこの資格状況を数字でお願いしたいのと、それと以上のことでスムーズにスタートを切れるのか、まずその辺を福祉部長にお答えいただきます。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、認定こども園の準備状況ということでございますが、看板等につきましては、でき得る限り経費を節約して、当面は保育所型の認定こども園ということもあり、認定こども園というプレートの設置等で対応してまいりたいというふうに考えております。また、職員体制でございますが、現在、園長と専任の主任保育士を除き、フルタイムで勤務している保育士は266人で、このうち幼稚園教諭免許取得者は238人となっておりまして、91.5%の職員が保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を取得しております。保育所型認定こども園の要件として、3歳以上児のクラス担任については、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を取得していることが望ましいとされておりますが、今年度の3歳以上児のクラスは公立保育園全園で103クラスでございますので、先ほども申しましたとおり両方の資格を取得している職員が238人おりますので、職員の資格要件については十分な余裕を持って対応できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 少し安心しました。

 それでは次に、安曇野市では、信州型の自然保育園です、いわゆる特化型もあります。また、公立保育園の全て、普及型の自然保育園という型で認定されたということで、いわゆる保護者から見ると、自分の子供をどのような場所で育てたいかということでニーズが、選択肢がいろいろ広がって大変いいことだと私は思います。このことは、他市に先んじた施策だと私は思うのです。ただ、もったいないのはこの実情をもっと知ってほしいなと思いました。特に、こういう話を都会の方の、私たち公明党でもいろんな方と話をすると、安曇野市はこうなのですよと言うと、すごくうらやましがられるのです。そういう意味で、こういう形で、安曇野市はこういう保育をやっていますよと全国発信すると、やはり育てたいという方が、子育てするなら安曇野市へと向いてくれるんじゃないかと思いますので、福祉部長にその辺のいわゆる情報発信の方法というのはどうされているのかお聞きします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 情報発信の前に、少し宣伝を込めてお話をさせていただきたいと思います。

 特色ある保育として、他の市町村との違いを挙げれば、先ほど、議員おっしゃったとおり、公立保育園の全園で信州型自然保育認定制度、いわゆる「信州やまほいく」の認定を受け、安曇野市の豊かな自然環境を生かした保育を実践していることが挙げられるというふうに考えております。認定こども園に移行した後も、この取り組みをどのように発展させていくのかが今後の課題の一つでもあります。自然保育において、全国的に知名度のある「響育の山里 くじら雲」が市内にはございますので、こうしたところとの連携も必要と考えております。既に、市の職員もくじら雲で実践的な研修もさせていただいております。こうした連携を図りながら市全体として自然保育の質を高め、安曇野市の一つのブランドイメージとして内外に発信していくことも必要というふうに考えております。実際に、その情報発信につきましては、県の信州やまほいくのポータルサイトですとか、銀座NAGANOを活用して発信をしていきたいというふうに考えております。また、くじら雲を初め、自然保育に取り組んでいる認可外保育施設との情報交換をしながら、具体的な施策展開も研究し、市全体として発展していけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 私も、くじら雲、何回か行かせていただいて、依田先生とお話しして、依田先生もいろんなメディアに出ていただいて、テレビなんかで出られてすごい宣伝効果だと思います。よろしくお願いします。

 以上、考えて、市長にこの項について質問をするわけですが、いわゆる認定こども園に移行後は、保育の質が私は逆によくなるんじゃないかと思います、今、話を聞いた中で。保育園に幼稚園機能を持たせることで就学前教育が充実すること。また、そして資格ある方の目が十分行き届くということで安全性も担保されてくるんじゃないかと思います。先ほど、部長よりこの2点について答弁いただきましたが、総合的に保育の質まで含め、市長のお考えをお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、この保育の質の問題でございますが、保育所、それから認定こども園、また、幼稚園における教育・保育は、それぞれが整合性を持った保育指針、教育要領によって行われてきました。いずれにいたしましても、就学前の子供の育ちを同じように保障し、人として生きる力の基礎が培われていくようにするものであります。市の保育園では、この願いをもとに保育を行ってまいりましたが、29年度から認定こども園として教育・保育を行う上で、その質の向上も大変重要と考えております。就学前の教育としては、遊びは学びと捉えて、遊びの環境を整える中で、好奇心や意欲を育て、小学校への学習意欲につなげることが重要であろうと考えております。次世代を担う子供たちの育成は、子供の目線に立ち、寄り添いながらその気持ちを認めながらも社会規範の基礎を育てることが重要であります。周りの人々との信頼、あるいは友達を大切にする、また仲間や自然を大切にして心身ともにたくましい子供たちに育てることこそが将来の安曇野市を担う子供たちが育つ基本ではないかというように考えております。

 一朝一夕に教育・保育の質を高めることは難しい課題もございますが、何よりもそこに働く職員の質を高める必要もあろうかというように思います。認定こども園化によって、幼稚園としての側面も加わりますので、今後とも園内外の研修などを重ね、安全・安心でより質の高い教育・保育を進めてまいりたいというふうに考えております。また、部長が答弁をいたしましたように、他の保育園あるいは幼稚園等との人事交流、連携も深めていく必要があるというように捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よくわかりました。

 以上、質問の答弁いただいたのですが、いわゆる子育てするなら安曇野市という形で、私もフェイスブックやツイッター等でどんどんと発信していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、2番目の質問に移ります。

 市議会では、総合体育館の建設計画について、市民の意見を聴く会を開きました。その中で、いわゆる一部の方からよく出たのは、今後の財政が心配だということで意見が出されました。主には、体育館の建設には賛成だがという形で言われたのが多かったと思います。市の400億円を超える一般会計予算だと大き過ぎて理解しづらいので、家庭に置きかえて少し質問をしたいと思います。

 まず、例えば、家計が火の車まで行かずとも、少し出費を抑えたいときは、固定費として光熱水費を倹約します。その中で、電気料金については昨今の新電力の切りかえを家庭では検討すると思います。まず、この新庁舎は電気料金を抑える仕組みができたということでお聞きしておりますが、新庁舎ができる前の各支所の数字と、開庁して1年たちましたので、その比較はされていると思いますので、どのくらい節約できたのか、これは数字ですので財政部長でよろしいですか。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 本庁・支所の電気料の総額ということでのお尋ねでございます。

 本庁・支所それから健康支援センターを含めた電気料の総額ですが、平成26年度が約4,800万円でございました。平成27年度では約5,200万円と、電気料では400万円の増となりました。しかしながら、平成27年度は穂高、三郷、堀金支所の改修工事に加え、施設の利用形態も変化しており、比較については参考的な数値ではないかと考えられます。また、本庁・支所等の電気料に上下水道料金、それから燃料費などを加えた光熱水費全体との比較では、逆に400万円の減少となっております。27年度の本庁舎の電気料は想定した予算の約半分の2,750万円となり、ランニングコストに配慮した最適なシステム制御を構築することで得た成果であったというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) やはり電気料金、なかなか下げなきゃいけないなということが今わかりましたので、じゃ質問させてもらうんですが、いわゆるこの新電力会社への切りかえは検討されたのかどうか、財政部長、引き続きお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 電気の大口使用者への小売事業につきましては、議員御承知のとおり、平成12年度から参入規制が順次撤廃され、地域の電力会社以外に電力小売事業に新規参入した事業者も電気の供給を行っております。これによりまして、電気の使用者が競争条件等を設定し、他の地域の電力会社や新規参入事業者、小売事業者を選択することができるようになってきました。新電力への切りかえの検討につきましては、現在調査段階であります。新電力を見積もるには、施設ごとの電力データが必要になることから、全公共施設の電力料金データの収集を11月末までに実施を行いました。今後、さらに電力データを入手し、削減金額の試算をし、検討を進めていきたいと、そういう予定であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) いわゆる大町市の話なんですが、やってみて1,200万円削減できたということをお聞きしました。これ大町市の場合は、庁舎だけではなくて全ての公共施設を新電力に切りかえてという話らしいので、うちもそこまでやると相当な削減になると思いますので、よろしくお願いします。

 特にまた、この4月からは高圧だけなくなる、低圧についても切りかえが可能となったそうであります。学校を含めると、安曇野市では多くの公共施設全て中部電力との今、契約だと思いますが、新電力は経済産業省の国策ですし、最近では多くの電力供給事業者が誕生しております。安価な電気料金の利用は大きなメリットであります。また、中部電力から新電力に切りかえると、電力の供給においては送電網は従来の中部電力をそのまま利用することでデメリットは何ひとつ見当たらないと思うんです。ぜひとも前向きに検討をお願いします。

 次に、先ほど申しました家庭の話に戻りますと、各家庭では無駄な出費を抑える努力をすると思うんですが、そこで以前にも質問しましたが、庁内のペーパーレス化はどこまで進んだのでしょうか。以前、一般質問したときは、部長会議でのペーパーレスを始めたとお聞きしましたので、その効果の数字を、これは政策部長でよろしいですか、にお願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 庁議室を使用したペーパーレスの会議は、平成26年7月から取り組んでおり、現在、部長会議、政策会議、業者選定委員会等で実施をしております。情報統計課の試算によると、ペーパーレスにより印刷しなかった枚数は、取り組み開始から本年11月末までの合計で、部長会議が約8万枚、政策会議が約3万3,000枚、業者選定委員会が約3万6,000枚で、総合計では14万9,000枚となっております。当該枚数を直接経費に換算すると、紙代と複合機のパフォーマンスチャージ代の合計で約30万円となりますが、間接的には複合機の消耗品代及びリース料の軽減、また印刷、編綴、配布といった単純作業が不要となることから、職員の事務効率の向上にも寄与しており、今後もできるだけ庁内会議のペーパーレス化を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 部長会議だけでも30万以上の削減になったということで、いわゆるそうなると、この庁内全部やると相当削減になると思います。特に、議会においてもこれは真剣に取り組む課題だと思いますので、改革委員会や議運等で検討を始めなきゃいけないなと思います。

 次に、人件費についてお伺いします。本日は、特に再任用職員について伺います。

 現在、公務員は60歳定年制です。しかし、私も何回か退職される職員を見送ってまいりましたが、皆さん、まだまだ働き盛りです。かといって、定年を延長すれば人件費がふえますし、新しい人材確保が難しくなります。その中で、再任用職員制度は有効な施策だと思います。働きたい人と、まだまだ残って仕事をしてもらいたいと思う人と市側とのマッチング作業はどのように行っているのか、総務部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) それでは、再任用職員の採用につきまして、流れといいますか、採用決定までの流れをちょっと説明させていただきます。

 まず、採用と配属につきましては、市の職員再任用に関する条例、また条例の施行規則、再任用制度の運用に関する要綱に基づきまして進めてきております。まず、1年間の流れでありますが、大体9月ごろに各課に対しまして再任用職員に当たるべき、当たる必要のある業務の洗い出しを、各ヒアリングを行いまして洗い出します。職場の調査を実施をいたします。10月に入りまして、その結果をもとにもう一度各課のヒアリングを行いまして、職場調査結果を明確にしておきます。

 続きまして11月です。洗い出した職場に対しまして、定年退職予定者に対して要望の情報を提供いたしまして募集を行います。その募集結果に基づきまして12月、副市長をトップとする選考委員会を開催をいたしまして、適材適所ということでマッチング作業を行います。採用合否と配属職場を決定いたしまして本人に通知をし、1月に内定を出します。あわせまして、この再任用職員の任期につきましては1年ごとに更新を行います。2年目、3年目の再任用職員につきましては、管理職、管理監督職等の評価を得て継続雇用について合否を判定をしていくと、そういう主な流れでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) では、市長に伺います。

 以前、私はこの場で議会事務局の職員をふやしてほしいという要望をしましたが、市長は、議会事務局においては特に優秀な職員を配置しているのでということで答弁され、私はそのとき何も言えませんでした。そこで提案なんですけれども、この事務局の重要ポストに再任用職員を配置できないか伺います。といいますのは、議会の役目は行政のチェック機関です。議会側に立ち、行政に対して物申していく立場の職員が正規職員であれば、いずれ人事異動で執行部に戻ることを考えると、将来を考えると市長や執行部に言いづらいこともあるかもしれません。1つ念を押しますが、今の事務局にはそのような人はいませんが、今後の話をしているのであります。市長の、私の提案いかがでしょうか、お答え願います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議会事務局における重要ポストに再任用職員を配置したらどうかという御質問でございますが、重要ポストということになれば管理職クラス、ある意味では次長クラスになろうかというように思います。再任用職員は今、職員が60歳の定年退職後に再度任用されるものでありまして、これは年金の支給年齢が65歳に段階的に引き上げられていくということから、これまでの間、無年金期間を解消するための制度であります。現在は、市に45名の再任用職員が採用をされております。再任用職員は御指摘のとおり、定年を迎えたとはいえまだまだ十分な能力を持っておりまして、市のためにその能力を発揮していただける方が大勢いらっしゃいます。今後とも、再任用職員には課長級、部長級といった職ではなく、一職員としてこれまでの豊富な職員経験から、正規職員のよき見本、よきアドバイザーとなっていただいて、市の行政運営を支えていただきたいと思っております。

 先進例では、松本市や塩尻市が再任用職員を部長級の重要なポストに配置をされたという例もお聞きをいたしておりますが、一旦定年をされた後、そういったポストに着任をしているということに対して、他の職員との摩擦が若干あったやにお聞きをいたしておりますので、これは慎重な対応が必要かなというふうには考えております。

 県内におきましても、課長級、部長級に再任用職員を配置している自治体もございますけれども、このようなことから、市ではこれまでどおりに再任用職員は原則として主査級の職員を配置してまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。いわゆる重要ポストでなくても事務局のほうもまた検討願えればと思います。

 財政計画について話を戻します。2年前の代表質問で、私が公会計制度を取り入れてはどうかという提案をさせていただきました。その後、国の主導により今回の全国の自治体が公会計へと移行を始めました。本市も総務省方式を取り入れて、まずは固定台帳の整理から始めたということですが、現在の進捗状況と実施施行はいつごろになるのか、財政部長に伺います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 固定資産台帳のシステム構築の進捗状況ということでございますが、昨年度、27年度より市有財産の資産の把握を行っております。昨年度は土地、建物、道路、橋梁、物品等の資産の洗い出しを行い資産データを作成しました。今年度、28年度はこのデータをもとに建物の現況調査を実施し、詳細について確認作業を行っております。また、他の財産については、机上と現地確認の併用により作業を行っているところであります。現在、資産の把握がおおむね整ってきていることから、順次、固定資産台帳価格の算定を行っております。今後、データ収集により全資産の台帳価格を算定し、固定資産台帳システムに反映させ、公会計移行がスムーズに行えるようシステム構築を目指し、調整を進めております。

 また、新たなシステムの導入に向けましては、導入費用や実績が重要となります。特に、統一基準による地方公会計の報告主体の範囲が一部事務組合にも及ぶことになる中で、市内には3つの一部事務組合があり、連結の財務諸表を作成する本市においては、一部事務組合の新たな財務諸表作成に向けた技術的支援の対応も考慮に入れる必要がございます。これらの条件を鑑みる中で、近隣市を初め、既に全国の地方公共団体や一部事務組合で導入実績のある基準モデルの先駆的システムでありますPPP総務省統一基準版の導入に向けて現在準備を進めております。また、財務諸表の作成に当たりましては、複式簿記による日々の財務処理をする方法を理想とされておりますが、導入を予定するシステムにおいては財務諸表の検討が十分に行え、個別事業等の細かい分析も可能であるため、期末一括仕訳の手法を採用していきたいと考えております。

 平成28年度決算に基づく財務諸表の作成を来年度からスムーズに導入できるよう、市の公会計基準や公会計運用マニュアルなどもあわせ進めていく予定としております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。一日も早く整備を進めていただいて、やはりそれができると実際には公債費というのはいわゆる借金、借金と、先ほどの質問にありましたけれども、逆に資産もあるわけですね、市には。そういうもので明らかにする必要があると思います。よろしくお願いします。

 この項、最後の質問ですが、財政計画と公債費について伺いますが、今回、平成34年度までの財政計画が示されましたが、先ほど申しました意見を聴く会で心配された方は多分合併特例債の返済計画が20年先まであることで、その先の財政計画を心配されている意見だと思います。長期の見通しはなかなか難しいと思いますが、今後消費税は10%となり税収はふえると思います。また、しかし法人税においては減税すべきかどうか今、国会で議論をされております。国のこういうような税計画が変更になることで、本市の財政計画において、こういうことを見込んで計画をしているのか伺います。

 もう一つ、家庭の話に例えると、借金はなるべく早く返したいと思っています。また、返済を楽にしたいために、別建ての貯金を取り崩したり、場合によっては保険を解約したりすることもあります。余裕があれば繰り延べの返済をしたり、返済先の金利の安いところへ借りかえたりと、市においてもこういうことをされたと思いますが、この借金、いわゆる公債費の削減に向けた取り組みを伺います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 財政計画につきましては、本年6月に見直しを行い、28年度から34年までの7カ年ということで作成を行っております。作成の手法といたしましては、実施計画に掲載された事業について3年分の実施計画とその後の、34年までの事業計画書に基づき、事業費と財源内訳を把握することといたして作成をいたしております。

 議員御質問の、国の税計画、税制の改正ということだと思いますが、変更になることは本市の財政計画においても見込まれているかということでございますが、消費税10%及びそれに伴います自動車取得税の廃止につきましては、今回の計画の中で加味して作成をしてございます。そのほかにつきましては、現行の国の制度が続くということを前提として計画の策定をしてございますので、今言われた税制の改正があるとなりますと、大幅な変更等もございますと、見直しの対象になってくるだろうというふうには考えております。

 また、公債費の抑制につきましては、合併後、よりいち早く繰上償還の取り組みを行いました。利率5%を超えるものにつきましては、補償金免除の繰上償還を行い、利率3%を超えるものについては任意の繰上償還を行ってきております。制度上、繰上償還はできないものを除き、現在は利率3%を超えるものについては全て償還を行ってございます。今後、状況に応じて繰上償還を行う場合は、減債基金などを使い、活用し、返済を行っていきたいというふうには思っております。また、市債の発行に当たりましては、一括償還の財源とする借換債の発行を抑えるとともに、計画的な事業実施により将来的な財政負担の抑制と公債費の平準化に努めてきているということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) もう少し再質問したかったのですが、ちょっと時間がありませんので、また窓口に行きますけれども、よろしくお願いします。

 最後に、いわゆる基金についてお伺いしたいのですが、いわゆる貯金です。当市の健全化指数というのは他に比べても健全だと私は思っています。そういうことで、今ある基金を取り崩す考えというのはないのかお聞きしたいんです。例えば、大型の事業があった場合です。体育館もそうですが、そういう形があります。特に、先ほど、松澤議員の質問の中で回答ありました基金の残高94億円から154億円ですか、財調を含めてという話がありましたので、結構ある多いほうだと私は思っていますので、この辺の考えがないのか、財政部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 基金につきましては、計画的な財政運営を行うための財政調整基金、それから減債基金、公共施設整備基金のいわゆる3基金等、特定の目的のために資金を積み立てています特目の基金というものがございます。この特定の目的基金というのは使途が制限されているため、目的外の事業にはまた充てることができないというものでございます。3基金のうち、減債基金につきましては、先ほどお話しした市債償還に必要な財源ということで設置しておりますし、先ほど申し上げたとおり、償還期限の繰上償還等の財源として使う場合もございます。必要に応じて基金を取り崩し、財政負担の平準化を図りたいというふうには考えております。公共施設整備基金等につきましては、現在も各種事業に充てておりますので、そういうところでは残高の確保もしていかなければならないというふうに思っています。また、基金の残高についてですけれども、特に基準は定めていないというものでございますが、財政計画におきまして平成34年度には全体の基金残高が現在の半分、約75億円程度になるということもございます。また、昨今の災害等、突発的な出来事に対応する意味でも、この財政計画で示した基金残高の確保を図れるような財政運営が必要ではないかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) そうですね、基金の残高、幾らあるのが正解かというのは、これはわからないと思います。ただ、今、結構あるほうだと私は思いますので、またよろしくお願いします。

 では、最後の質問は教育委員会のほうにしますので、よろしくお願いします。

 まず、ICT教育について、いわゆる情報通信技術教育です、伺うんですけれども、この代表質問を含めると、今回3回の質問になります。ことしの8月、文部科学省より教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実についての通知があったと思います。その中で、教育のIT化に向けた環境整備、4カ年計画の最終年に来年度は当たることから、国からの予算づけで1,678億円の地方財政措置を講ずるとあります。平成27年度の学校におけるICTの進捗状況も数値で出されましたが、安曇野市は大変おくれているのではないかと思います。来年度に向けた取り組み状況を、教育部長にまず伺います。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) ICT教育の来年度に向けた取り組みについてということでございます。

 市では、平成27年度から教育用センターサーバの整備を開始し、今年度中においては整備が完了いたしました。これにより、今後の各学校ICT環境の整備に向けてネットワークの強化、高速化を進めます。また、各学校の状況確認や地元企業の御協力を仰ぎ、電子黒板のデモ等を行い、学校現場でも触れていただく機会をつくってきました。ICT教育の推進のため、安曇野市情報機器等導入計画の策定を進めております。来年度に向けましては、各小学校への電子黒板の整備や校内ネットワークの強化を初め、タブレット端末の試験導入等の取り組みについて検討をしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、取り組みについてのお話がありました。

 いわゆる電子黒板のデモは見たということで、市長にお尋ねするのですが、いわゆる実行するにはこれ予算が必要になります。最終査定の統治者として市長に伺うんですが、先ほど申しましたが、私はこれ3回目の質問のお願いになります。また、市長に提出しました予算要望書にも明記させていただいておりますが、29年度、このICTに向けた予算づけ、お願いできないか、市長の答弁をよろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど、教育部長より、来年度のあり方について取り組み状況、答弁をさせていただいたところでございますが、市といたしましても、議員御指摘のとおり、未来を担う安曇野市の子供を育成し、さらに特色ある学校教育の充実に向けて、教育委員会と今後、予算査定の段階になりますので協議を進めさせていただきながら、財政部とも相談をしながら予算配分を行っていきたいというように捉えさせていただいております。

 ICT教育推進整備に係る予算措置を前向きに検討をさせていただきたいと思いますが、一気に現場が希望するようにということには必ずしも十分に応えられるかどうか、少し慎重に検討させていただいて取り組まさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 昨年より大変前進した答弁をいただいたと考えています。よろしくお願いします。

 次に、放課後の居場所づくりと部活動について伺います。

 学校の部活動と社会体育との関連なのですけれども、ある御婦人の方からお話を伺いました。中学生の保護者なのですが、そのお子さんは部活動をしていたが、遠征費用として年間数十万円必要であり、家庭的には無理なので部活をやめてしまったらしいです。本来、義務教育の過程において高額過ぎないかという相談でありました。それを受けて、1人だけではあれなので、ほかの保護者の方にもお話を伺うと、強くなるためにもっと対外試合をふやしてほしいと逆のことを言われてしまいました。相反してこのような声を教育委員会には届いているのかお伺いします。また、このような対応は今後どのようにお考えか、教育部長に伺います。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 中学校の運動部では、ゲームユニホームや練習着、シューズ、ボール、冬場のウインドブレーカー等の用具も本格的となり、各競技団体への登録料や大会参加費も必要となります。また、大会や練習試合の参加のための交通費も必要となってまいります。多くの部活動では部費として徴収をし、その都度精算するなどの対応をしている状況です。議員御指摘の部費、遠征費につきましては、中学校体育連盟の県大会、北信越大会等に勝ち進んでの費用に加え、競技団体等の大会に参加した費用や社会体育で行っている費用も加え、負担が多い部活動として伝えられていると思われます。また、部によっては保護者会費を徴収し部活動の支援を行っている部活動もありますので、徴収に当たっては区分けを明確にするよう周知してまいります。いずれにしましても、学校徴収金につきましては保護者負担に配慮し、保護者に理解が得られる十分な説明をしていくよう周知を行い、現状把握に努めてまいります。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今後、よろしくお願いします。

 この後も6時半からですか、ここで会議があるというようになっています。よろしくお願いします。

 県の方針として、次の問題、朝練です。いわゆる部活動の今、中止されていますけれども、個人的には朝練があったほうがいいのかなと思います。現在、本市においてその状況と安曇野市教育委員会としてのお考えを教育部長、お聞かせください。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 朝練の市の状況の考え方はということでございます。

 平成26年2月に長野県教育委員会より示された、長野県中学生期のスポーツ活動指針を受け、市教委、市校長会、市中体連では試行期間を経て、アンケート等を行い内容分析し、3者が連携して県教委の指針をもとに、安曇野市立中学校の部活動指針を策定をいたしました。この指針の中で、中学校の朝の活動は年間を通じ生活のバランスから各校7時15分を目安とした登校時刻としておおよそ8時25分前後の始業までの間、生徒会活動や学級の活動、そして自主学習、自主練習を行っております。

 朝の部活動であります朝練につきましては、同じ時間帯7時15分からとなりますが、夏季大会、新人大会、コンクール前の4週間と午後の部活動が行えない時期に行っております。この方法で2年目となります。各校では特に、朝の自主練習では、朝練習とは違い、生徒の自主性や自発的な活動を促し、主体である生徒の意思を尊重した活動を工夫しております。与えられる練習からみずからが考えたり相談したりして取り組む練習へと意識が変わりつつあると認識をしております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。また、市は市としてしっかりとまたよろしくお願いします。

 最後の質問です。以上、2点の答弁を今、教育部長にいただいたんですが、私の所感なんですけれども、安曇野市内の児童や生徒が全国規模で活躍されれば本当にうれしく思います。本市においては、全国大会や北信越大会の出場者には激励金が手渡されます。そこまではいかなくても、学校内で本当に頑張った人には何らかの表彰をすべきかと考えます。昔はよくど根性とかいってスパルタ的な教育でしたが、スポーツ以外も含めて最近の子供は褒めて伸びるタイプが多いと思います。教育長の総合的なお考えをお聞きします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 小松議員にお答えいたします。

 中学生の部活動のみならず、運動や音楽、芸術や科学に打ち込み、仲間と積み重ねる練習の日々は、友情を育み生涯の糧になるものと思います。たとえ、大会等で成績が残せなかったとしても、児童・生徒の努力は本人自身の中に生き続けるものと信じております。そこで、児童・生徒の頑張りを仲間や指導者、保護者が認め評価する場として、一番身近な学校で行うことが最良であると考えています。現在も、全校挙げての壮行会や報告の会を各校で行っておりますけれども、さらに丁寧な対応を各校に求めていきたいと思っています。さらに、学校外の活動ではありますけれども、先日行われましたことしの長野県縦断駅伝競走大会がございましたけれども、安曇野市の代表選手として、市内の中学生が7名参加しております。結果は14位でございましたけれども、ひたむきに頑張る中学生の姿は私たちに感動と勇気を与えてくれました。私も報告会に出席をさせていただきましたけれども、監督、コーチや仲間、それから先輩たち、家族、こうした多くの方々から声をかけられた子供たちの顔からは、次の目標に向かって頑張るんだという強い意志が感じられました。今後も小・中学生の活動する場に極力足を運んで、その頑張りや努力をたたえたいと思っています。言葉がけでも子供たちを勇気づけることはできるわけですけれども、形として何らかの表彰ができないかという御提案につきましては、市校長会や関係部局との協議課題の一つとさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) これで終わりますが、いわゆるこれ最後に質問したのはなぜかというと、前も教育長にも少しお話しさせていただいたのですが、私の体験として、小学校3年までいわゆる旧三郷ですか、温明小学校にいて、それから白馬へ転校していってきました。もちろん、白馬南小学校ではスキーばっかりが冬場のスポーツで、私、3学期になって本当にスキーが一番下手で、クラスの中で、こっちはスケートしかやれないので、ついに向こうに行ったときに同級生からもからかわれたんです。おまえ、体育1だろうと、5段階評価でしたから。そのときに、最後にもらった成績表が4だったんです。それを見て本当うれしくて、ああそうだ、教育者ってこういうものなんだと思って私、学校の先生になろうと思いました。しかし、中学になったときに、逆にほかの先生からあることがあって、ここではちょっと言えませんけれども、断念をしたわけですが、やはりその教育者の一言というのは本当大きいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 以上をもちまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(?昭次) 以上で市政一般に対する代表質問を終結いたします。

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△議案第123号の上程、説明



○議長(?昭次) 日程第2、議案第123号 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 所管の部長より説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案説明を申し上げます。

 平成28年11月25日に、国会において関係法案が可決をされました。これに伴いまして、本市におきましても関係する条例の一部改正案を追加提案をさせていただくものであります。

 それでは、議案第123号 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 まず、改正の理由であります。

 近年の少子高齢化の進展によりまして、育児、介護等、仕事の両立を支援できるよう家族形態の変化や介護の状況に柔軟に対応することができるよう、民間においても労働法制等の見直しが行われております。これに伴いまして、国におきましても28年人事院勧告に準じて育児休暇制度に関する改正を行うものであります。

 本条例の改正内容について説明を申し上げます。

 第1条では、育児休暇等の対象となるこの範囲を法律上の親子関係のある子のみから、親子関係に準ずる関係のある子を養育する場合も育児休業等の対象とする。いわゆる養育する子の範囲を拡大するものであります。また、介護休暇では連続数6カ月の期間内において必要と認められる期間としていましたが、職員の申し出に基づき、介護休暇の指定期間を1つの要介護状態ごとに3回以下、かつ通算6カ月以下の範囲で分割することが可能となります。日常的な介護ニーズに対応するため、職員が介護のため勤務しないことが相当であると認められる場合には、連続する3年以下、1日につき2時間以下で介護時間を承認できる仕組みを新設するものであります。ただし、介護休暇、介護時間とも勤務しなかった時間については無給といたします。

 第2条であります。

 児童福祉法等の一部を改正する法律が改正をされまして、養子縁組里親が定義づけされたことに伴いまして、第1条で使用するこの範囲を拡大するために追加した規定をさらに改正を行うものであります。

 附則について説明を申し上げます。

 第1項です。

 施行日を平成29年1月1日とするものであります。ただし、第2条の規定は追加規定を関連する法律の改正に合わせて、さらに改正を行うことから施行日を平成29年4月1日とするものであります。

 附則第2項、本市において現在のところ、介護休暇の承認はありませんが、改正する条例施行日前に承認があった場合に関する経過措置を規定をしております。

 附則第3項では、本条例の一部を改正することによりまして、関連する安曇野市一般職の職員の給与に関する条例の字句を削るものであります。

 本日提出、市長名でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 以上で、議案第123号の説明は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 本日の議事日程は以上で全て終了いたしました。

 ここで、今後の日程を御報告申し上げます。

 あす12月6日から8日の3日間は一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。なお、議案第123号に議案質疑をされる方は、所定の通告書に記載の上、あす12月6日午後5時までに提出を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後5時51分)