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長野県 安曇野市

平成28年  9月 定例会 09月07日−05号




平成28年  9月 定例会 − 09月07日−05号









平成28年  9月 定例会



          平成28年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第5号)

                  平成28年9月7日(水曜日)午前10時開議

第1 議案第74号 安曇野市立認定こども園条例

   議案第75号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例

   議案第76号 安曇野市入学準備金貸付基金条例

   議案第77号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)

   議案第78号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第79号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   議案第80号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第81号 平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(第1号)

   議案第82号 平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第83号 平成27年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について

   議案第84号 平成27年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第85号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第86号 平成27年度安曇野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第87号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第88号 平成27年度安曇野市観光宿泊施設特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第89号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第90号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第91号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第92号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第93号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第94号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第95号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第96号 平成27年度安曇野市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第97号 平成27年度安曇野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

   議案第98号 市道の廃止について

   議案第99号 市道の認定について

第2 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書

   請願第2号 国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

  会計

         保高秀行     総務課長   西村康正

  管理者

  政策経営

         関 欣一

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△発言の取り消し



○議長(?昭次) ここで、平林 明議員から9月6日の本会議における発言について、安曇野市議会会議規則第65条の規定により、発言の取り消しの申し出がありました。これを許します。

 平林議員。



◆13番(平林明) 13番、平林 明でございます。

 昨日の一般質問の発言の中で、ひとり親家庭の方に配慮の欠けた誤解を招く発言をしてしまいましたので、お手元の配付資料のとおり、四角で囲った部分について発言を取り消させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) ただいま発言取り消しの理由説明が終わりました。

 お諮りいたします。この取り消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、平林 明議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

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○議長(?昭次) 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。

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△議案第74号から議案第99号の質疑



○議長(?昭次) 日程第1、議案第74号から議案第99号までの以上26件の議案を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、8月23日の本会議で提案説明が終了しております。

 これより質疑に入ります。

 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第76号 安曇野市入学準備金貸付基金条例についての通告者は1名でございます。

 18番、小松芳樹議員、発言を許します。

 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 18番、小松芳樹です。

 議案第76号 安曇野市入学準備金貸付基金条例についてお尋ねいたします。

 通告はしてあるわけでございますが、実は昨日の荻原議員の中においてかなり詳しい部分が答弁されましたので、その部分については結構です。追加があればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私、昨年の9月にふるさと基金条例について取り上げ、一般質問をしました中において、提案させていただきましたUターンの場合、Uターンしてきた場合にこの部分の奨学金はどうなるのか、その中で市長答弁の中で、市長のほうは、制度設計の中で指示をしたということだったんですが、多分その中において、きのうの答弁の中で聞きました。よくわかりました。いわゆる不公平感とか、そういうことをなくすとか、不公平感のある中において、なかなかそういうことでは制度設計が難しいということで、昨日教育長から答弁がありました。その部分はよくわかりましたので、結構です。

 ただし、もう一点だけお聞きしますが、確認のためお聞きします。いわゆるこれ奨学金、今現在政府では、この秋の臨時国会において、給付型奨学金の制度設計と無利子の返済型奨学金制度設計の議論が始まって、まずこれは賛成多数で可決するんじゃないかと私は思います。そうなった場合に、この制度設計でちゃんと残っていくのか、その部分についての一つ確認をお願いします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 安曇野市入学準備金貸付基金条例についての御質問についてお答えをいたします。

 御承知のことと存じますが、議員先ほど申されましたように、文部科学省は先月末、大学生などを対象にいたしました返済の要らない給付型奨学金の創設に向けて、支給基準や支給額などを検討するための作業チームにおける議論の経過を公表いたしました。

 それによりますと、給付型奨学金の支給基準につきましては、生活保護の世帯、住民税が非課税の世帯、児童養護施設の出身者など家計の所得が少ないことにより進学を断念せざるを得ない世帯を対象とすることが適当としております。

 また、支給に当たっては、一定の成績要件を設けるほか、進学後の学業の状況を確認することが適当であるとしております。

 このように、文部科学省の作業チームでの現時点での議論によれば、給付型奨学金は、在学期間中の授業料等を対象にしたものになるものと想定されます。

 今議会に提案させていただきました本市の入学準備金貸付制度は、経済的に恵まれない御家庭の子供たちの教育を受ける機会の格差を是正するため、ふるさと納税制度に基づく寄附金の一部を活用し、高校、大学等へ進学する際の保護者の入学準備金の負担軽減に特化した制度であり、国で議論されております給付型奨学金とは対象や目的が異なっております。

 したがいまして、国におきまして、今後、大学等への入学準備金に対する支援制度が加わらない限り、本条例はその役割を持ち続け、継続していくものと理解をしております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よくわかりました。安心しました。

 それで、この第2条の中に、いわゆる学校教育法、そしてこれらに準ずる学校とあります。多分これは確認なんですが、専門学校のことも含まれて入っているのか、その確認と、もう一点は、今部長の答弁の中で、いわゆる成績要件の話がありましたが、条例の中には成績要件をうたっているところがちょっと見当たらないんですが、その辺については大丈夫なのか、お伺いします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) この入学準備金貸付制度では、高校、大学のほか、学校教育法に規定をしております専修学校に進学する子の保護者も対象に含まれております。

 また、2点目でありますが、入学準備金貸付制度の制度設計の過程において、成績要件を設けることについては検討をしておりました。しかし、昨今の入試では、学力との関係なしに、受験者が申告する特技や入学への熱意を査定し入学者を選抜するAO入試や、自己推薦入試等を採用している学校もございます。

 また、例えば、中学、高校生活前半で成績の評定平均値は低いものの、後半から進学にチャレンジし、学力を向上させて合格を果たした方もいるものと考えられます。これらの理由から、この入学準備金貸付制度におきましては、進学する子供の成績要件までは設けないことといたしました。



◆18番(小松芳樹) わかりました。結構です。



○議長(?昭次) 次に、議案第83号 平成27年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、通告者は5名でございます。

 最初に、歳出2款総務費について質疑を行います。

 21番、小林純子議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 2件一括で行います。

 議案第83号 平成27年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、決算書では54ページ、説明書は94ページです。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、新本庁舎建設費に関してです。

 新本庁舎の完成後の追加工事について伺います。また、工事内容に不備や問題があって、業者対応ということで予算の支出を伴わないような工事もあったのかということでお聞きしたいと思います。そういった予算を伴わないような工事もあったとすれば、その経過と内容についてもお伺いします。

 それからもう一件でした。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、秘書・渉外事業、市長交際費についてです。決算書は56ページ、説明書は66ページです。

 市長交際費についてです。これについて、増額になっているんですけれども、流用という扱いで増額されております。こういったやり方はこれまでなかったかと思うんですけれども、今回どうしてこういう状況になったかということで、説明を求めます。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、新本庁舎完成後の追加工事と補正の対応ということでお答えをしたいと思います。

 追加工事をしたものといたしましては、当初予算で計上した工事、それから補正予算で対応した工事、それから予算の流用または予備費対応とした工事を含めまして、合計で1,743万円となっております。

 工事の金額、大小ございますけれども、主な工事といたしましては、ここの議場の照明の追加工事や市役所内の案内の追加工事、それから本庁舎の映像調整装置の設置工事等を行っております。

 また、予算を伴わない工事があったかということでございますけれども、この議場の議長席のかさ上げ工事を行っております。これはJVの工事によるものでありまして、予算はかけてございません。

 内容ということで。



◆21番(小林純子) はい。



◎財政部長(千国充弘) この議長席のかさ上げ工事につきましては、庁舎完成後、視察においでの皆様の声や、当初計画では理事者側が階段式になっておりました。それをフラット化したことによりまして全体が下がったということ、それから旧議場での議長席より低いということを踏まえまして、理事者と検討した上で、配慮不足であったということを判断いたしまして、当時の担当課長が業者に相談の結果、無償で工事をしていただけることになり、お願いをしたものでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 次、政策部長。



◎政策部長(小林弘) 交際費の流用について説明をさせていただきます。

 平成27年度中、本市の元副市長及び元教育長、さらに東京都武蔵野市の友好都市市町村サミットを構成いたします山形県の酒田市長等の御逝去に伴い、市長交際費支出基準に基づき、高額の弔慰金の支出が重なり、予算不足が生じたため、やむを得ず、13節委託料から10万円を流用させていただきました。

 次に、流用という事務処理につきましては、交際費の性格上、今後は原則流用することがないよう適切な予算措置をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) それでは、追加工事の件のほうで再質問いたします。

 予算を伴わないという形なので、表に出ない形でこの議長席のかさ上げ工事が行われたということなんですけれども、それについては、議会側としては議長席について一切要望なり、変更の議会の総意としてお伝えしていないにもかかわらず、よかれと思ってやってくださったというふうに受けとめられる答弁でしたけれども、本当にそういった形で適正な予算執行ができるのかという、非常に私疑問に感じております。

 これが、この庁舎建設にかかわる一職員のこういうふうにしたほうがいいのであろうということ、それから市民の方からとか、一部議会関係者もあるんでしょうか、低いんじゃないかという話があったということで、肝心の議会の意向も確認せずに追加工事がされるという、そのこと自体、私はちょっと信じがたいんですね。職員の判断でそこまでできてしまうのかということで。

 また、そういうことがこれまでも普通に行われていて、ブラックボックスの中で何らかの政策なり予算執行の方向転換がなされてしまうことがあるんですかということを、逆にお伺いしたいんですけれども。本当にそういったことで、一職員の考えでこういったことが行われたんでしょうか。



○議長(?昭次) 市長交際費についてはもういいですか。



◆21番(小林純子) すみません、一緒にやらなければいけないんですね。

 じゃあ、失礼しました。市長交際費に関してですけれども、交際費の性格上、突然さまざまな慶弔にかかわることでは支出がふえるということは理解できるんですけれども、そうであれば、やっぱりあらかじめ補正予算できちんと対応すべきことだと思います。

 実際、これは私も調べてみました。旧自治省通達で、昭和40年ということですけれども、市長交際費について、地方公共団体において不都合が生じたことから留意事項を示しているということがありました。やはり交際費について、流用または予備費の充用などは適切でないので、交際費を増額する必要がある場合はきちんとやりなさいというふうに通達が出ております。これは今でも生きておりまして、きちっとやっていただきたいと思います。

 交際費が不足したことについては、即増額ということではなくて、これは以前から私は申し上げておりますが、交際費の使途基準の見直しをして、もっともっと減らしていく方向で考えるのが、現在全国の自治体の考え方の方向になっておりますし、以前にも市長にもそういうお話を申し上げたところで、この適切な使途基準というのの見直しをして、さらに市長交際費をスリムにしていくという、そういうお考えはないかということをお聞きします。



○議長(?昭次) それでは答弁願います。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 先ほど答弁の中でも申しましたけれども、議場ですけれども、当初、こちらの理事者側の席が階段式になっていたというものの図面をお示ししたと思います。その後、理事者側の席フラット化という図面をお示ししたと思います。

 その際に、やはり配慮が欠けていたということもございまして、最終的には理事者と検討をさせていただく中で、先ほど言った配慮不足があったということで、業者に相談して工事を行ってもらったというものでございます。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 交際費の支出基準の見直しにつきましては、小林市議からその都度一般質問、議案質疑等で、そういう予定がないのかということで御質問等をいただいております。

 市といたしましても、各種団体から市長出席依頼というのは非常に多くありますので、その内容等を精査しながら、また、近隣市の交際費の支出状況等も勘案しながら今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 3回目です。

 議長席のかさ上げ工事についてですけれども、理事者と相談してこういう形にしましたという答弁でしたけれども、議場のしつらえについては、やはり議会の意向というのがあってのことだと思います。にもかかわらず、照明については議会としてやはり暗いから明るくしてほしいということで、しっかりお願いをして対応していただきました。議長席については、そういった要望は議会としては出しておりません。にもかかわらず、そのことについてだけ、理事者側と担当者が相談してこういう形にしましたということでは、納得がいきませんし、そういった形でこれからも予算執行が行われるとすれば、大変問題だと思いますので、その点についても再度、こういったやり方がよかったか悪かったかという、そういう判断をお聞きしたいと思います。

 それから、市長交際費については、やはり使途基準というものの見直しが必要だと思います。今回も予算をオーバーしてしまったということでは、その基準によって支出していくと、やはりこういった不測の事態が当然生じてくるということもありますし、であれば、本当に不測の事態に対応するという内容の支出基準がこれでいいのかというところは、ぜひとも見直ししていただきたいと思います。

 いろいろなところから市長のお名前で出席依頼が来るということは、これもよくわかります。本当にたくさん来ていると思います。であれば、逆にそこからどういう基準で選んで出席するかということでは、本当にこれは公平性を保つということでは不可能だと思います。

 そういうことで、現在私が、これは見直しすべきだなと思っている点についてざっと申し上げますけれども、広域連合や一部事務組合などの懇親会会費としての支出があります。これは対外的な折衝のため、おつき合いのための費用が交際費ですから、広域連合とか一部組合というのは身内のようなものですから、それに対して支出するのはどうかという、これも見直すべきだと思いますし、職員が自費で出席している懇親会等へ市長が交際費を使って出席するというのも見直すべきだと思いますし、市長の政治活動と思われる支出もありますし、利害関係が生じる業者関係等の会合への支出もあります。市長の地元地域に関係した会合や行事への支出も多いということも気になっております。

 こういったことも含めて使途基準の見直しをして、できる限り現予算も縮小していくような方向で考えるべきだと思いますが、最後にお聞きします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 先ほども申しましたけれども、議長席、旧議場よりも低かったと、結果的に低くなったということでございます。執行部側の非常に配慮不足があったということでございますので、最善の施設を整えるということが執行部側の義務ということもございまして、今回の工事をお願いしたということでございますので、決して議会のほうを軽視したということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) ただいま御指摘いただきました広域連合、一部事務組合等の懇談にかかわる支出につきましては、今後また近隣市とも協議を重ねる中で、適切に対応してまいりたいと思います。

 また、るる御指摘をいただきました点につきましても、先ほど申し上げましたとおり、今後十分研究をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、8番、増田望三郎議員、発言を許します。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 議案第83号について質疑いたします。

 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費についてです。決算書が68ページ、説明書32ページになります。

 これ、全協での予算説明会の中でも聞かせていただいた内容なんですけれども、中身が大事だと思いますので、ここでもさせていただきます。

 平成26年度に課題になっていた入札の不落不調が、27年度には解消されたとのことです。合併特例債の使用期限が32年度までの体育館等の大型施設の整備が続きますが、今回の改善が一時的な解消なのか、それとも今後の施設整備に対してもちゃんと対応できるものなのかということが質問の趣旨です。

 まず1つ目、解消できた理由、要因は何なのか。特に、入札制度の検討委員会等で何らかの制度内容の検討があり、その辺の改善点があって解決されたのかということをお伺いします。

 それと、あと26年の不落不調の件数に対して、27年度の不落不調の件数等の実績がわかれば教えてください。

 2つ目に、ではその1の改善された要因、これが今後の施設整備に対してしっかりと対応、乗り越えられるのかということをお伺いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まずは、26年度にたくさん発生しました不調不落の要因についてであります。26年度におきましては、特に鉄骨等の資材の高騰と、あと労務単価の急上昇がございました。

 市で使う単価というのは、国が発表する単価を使用しておりますが、これも毎回改定はあるんですけれども、26年度につきましては、国の改定等が市場価格の上昇に追いつかなかったという部分がございました。それで不落が結構出てしまったというところであります。

 同年度の年を明けて27年2月に、資材や労務単価の上昇に対応するために、大幅な単価の改定がありました。これを受けて、27年度の発注分については価格が合わないというケースが減ったということを感じております。

 あと、同年26年12月に安曇野市の入札制度検討委員会から提言をいただきました。この中で、今まで一般競争入札につきましては、一度、あるいは二度までが限度で、それで不落の場合はもう再度入札にかけておりましたが、市内業者等の発注の機会をふやすという部分がありまして、2回の入札、応札の後、一番近い業者から見積もり入札に移行できる、これは地方自治法の施行令で規定がありますけれども、二度まで見積もり合わせに移行できる制度を提言をいただきましたので、27年度からはそれも使いながらしたことによりまして解消ができたと、そう考えております。

 26年度に対して、27年度の不落不調はどうなったかという、ちょっとすみません、手元に数字を持っておりませんのでわかりませんが、ということであります。

 もう一点、32年度まで大型施設整備があるけれども、これについて、この入札制度の改革等で対応できるかという御質問でありますけれども、入札は、事業実施が決定したものについて、あくまでも公平に競争性を確保して事業者を選定する手段でございますので、これから始まる大型事業について、不落になるのか、防止できるのかという部分については、入札制度の改正だけでは、ちょっと私どもも何とも見解が出せない部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員、いいですか。



◆8番(増田望三郎) はい。



○議長(?昭次) 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。

 平成27年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務費、新公共交通構築運行事業についてお伺いいたします。成果報告書は61ページ、決算書は72ページです。

 けさの信毎にも、県内の65歳以上の高齢者の免許返納が7月末時点で2,594人に上り、過去最多だった昨年の3,917人を上回るペースになっているというふうにありました。

 安曇野市の返納者に対する、1回限りですけれども、回数券交付もそこには記されていました。安曇野市のこの事業ですけれども、平成22年からの利用開始となっていまして、定着してきています。

 こうしたあづみんは定着してきている一方、予約がとりにくい、乗り継ぎが不便という声が寄せられているというふうに、施策の成果報告書に書いてありましたけれども、これについての改善の方向としてはどんなことが考えられるのかお伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 予約がとりづらいという要因の一つは、あづみんが1週間前から予約できることから、医療機関等への利用者の皆様が特定の曜日や時間に集中してしまい、あづみんを新規に利用されたい方が予約できないといったケースがございます。

 このように、予約がとりづらい、また、乗りかえが不便といった利用者の皆様の実態を分析し改善策を見出すために、本年、市公共交通協議会に専門部会を設置し検討を始めました。したがって、現段階で利用者の皆様の利便性を改善できる具体策は決定をしておりません。

 しかし、デマンド交通を運行する上では、利用者の皆様には利便性について多少我慢していただくこと。タクシー事業者の皆様には多少の収益悪化について御理解をいただくこと。そして、市としては限られた財源の中で最大限の予算を確保していくこと。この3者のバランスをとりながら継続的に運行していくことが重要なポイントとなります。したがって、利用者の皆様の利便性のみを重視することはできませんので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) なかなか利用者の利便性だけを追求していくことはできないということなんですけれども、それが一番大事な部分であると思います。そのためにこうした事業が始まったのではないでしょうか。

 確かに、事業者の運行に関しての大変さもわかっています。であるならば、やはりそこで3者で、利用者だけの言い分を言うのではなくて、事業者の言い分も利用者の方にわかってもらうというような場も設けていくことも必要ではないかなというふうに思います。

 今後の改善を期待したいと思いますけれども、これとあわせて、一方では定時定路線というのも定着してきているかと思います。利用者も毎年ふえています。平成22年度から比べまして、平成27年度の利用者は3倍にもなっています。定時定路線という、決まった時間、決まったルートを走るという安定した運行が、この利用者の増加につながっているのかというふうに思います。

 このことが、今後さらに拡充していく内容にもなっていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、こうした定時定路線の成果から見えてきたものというものはどんなことがあるのかお伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 議案質疑の中身には含まれておりませんが、お答えをさせていただくようになりますけれども、定時定路線、市議御説明のとおり、昨今順調にふやしております。これは、主には通学の高校生の皆様に御利用をいただいているということでございます。

 この定時定路線と、それからあづみん含めて、デマンド交通というシステムを運用しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、好調なものにつきましては、今後も引き続き続けていけられるように、専門部会等で十分研究をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) よろしいですか。はい。

 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 2点質問いたします。

 決算認定の説明書34、35ページ、職員定数の問題です。

 条例による職員定数は750名、実情は4月1日現在で733名、一般質問や、それから全協での質問等のところでも出てきましたが、そうすると、単純なことなんですけれども、17人の方を正規職員にする道もあったのではないかと。少しでも正規職員をふやして、実際には専門職必要な部局ありますので、そこに割り振って、少しでも正職員をふやし、身分の安定を図り、それがひいて回ってくると、市の増収にもかかわってくるというふうなことで、考えられなかったのかという質問が、まず1点です。

 それから、実態のところで、非常勤職員の数等出されるようになりました。とても全体がどうなっているかということで、わかりやすくなってきたと思うんですが、今後、この非常勤職員の時数、待遇改善、こういうものを、時数を減らしたり、それから待遇改善をこんなふうに図っていくというふうなことがありましたら、説明をお願いしたいと思います。

 もう一点は、先ほど同僚議員の質問にもありましたが、成果説明書の32ページのところの契約管理のところです。

 全協でも質問させてもらいました。入札のところの不調不落の原因に、単価の高騰、資材、労務、これが大きな理由として挙げられましたけれども、平成26年度の不落不調のときには、その結果、当初予定していた施設の規模ですとか、資材の様子ですとか、そういうものを改正して、それでも入札にかけた経過もございました。このようなことで、計画段階での精査、検討というのがこの不落不調のところでも必要だったのではないか、こういう事例はあったかどうかということで質問させてもらいました。

 全協でも質問したのは、その契約に当たって、地元企業の参入、地元へお金を落とさないと、それが市の税収として回ってこないわけですから、質問させてもらいました。建設業界では7割、それから物品購入のところでは5割というような状況でした。これをもっとふやしていったりする方向というのは考えられないかということで、回答をお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まず、1点目の職員管理についての御質問でございます。

 条例定数750名、これは市として確かに上限として設定をしております。ただ、市は平成17年合併以来、定数管理というのは経営上の相当重要な課題として取り組んできております。それが定員適正化計画であります。定員適正化計画の数字というのは、条例定数とはまた違う形での管理という形になってございます。

 したがいまして、現在、先ほど議員御指摘のように、28年4月1日現在の一般職の職員が723名であります。また、再任用フルタイム職員が10名で、定員適正化計画の733という形になりますが、そのほかに再任用短時間職員も35名います。合計で768名になります。

 ただ、その短時間の再任用職員35名については、条例の定数外の扱いとなりますが、人件費は同じように計上させていただいています。

 したがいまして、現時点で条例定数750名を超えるような形にはなっていますが、定数外として扱っているだけであります。大事なのは、やはり735名という定員適正化計画にのっとって今まで10年間進めてきた取り組みが一番大事であると、そう考えております。

 現在、一般職、再任用フルタイム職員733名ということでありますが、2名計画よりは減員しているわけでありますけれども、おおむね予定どおり職員配置は定員適正化計画にのっとって進んでいると、そう考えております。

 あと、非常勤職員の賃金、非常勤職員の待遇、時数についてということでありますけれども、非常勤職員の賃金につきましては、近隣市の状況を、中信4市の中で、状況を踏まえて年収ベースで均衡を確保するために、今まで改善はしてきております。

 特に保育士の賃金につきましては、月額ベースで、クラス担任は3万1,800円の増、未満児や障がい児に係る保育士が月額1万7,700円の増ということで、また、一般職員と同様に、人事院勧告に準拠いたしまして、全職種月額ベースで2,000円引き上げを行っております。

 今後におきましても、やはり近隣市と余り格差が出ないように均衡を確保しながら、市全体の非常勤職員の配置体制、また、一番大事なのは財政面というのも相当重要な部分がございますので、そういう部分を踏まえまして、適正な配置に規模を検討していきたいと、そう考えております。

 続きまして、不調不落の関係でございます。

 不調不落については、原因は、先ほど増田議員の質問にお答えしたとおり、原因はやはり資材、人員、労務管理の急上昇によっての不落が多発したということであります。

 不調不落ということで、その後の対応についてはそれぞれ分かれますが、例えば不落につきましては金額が合わないと。応札はあったけれども、金額が合わないということで、一応、設計単価等の見直しを行います。それで、適正な単価であるということであれば、発注の参加要件を広げまして再入札にかけているということになります。

 不調については、応札する業者が1社も来なかったというのが不調であります。これについては、もう市内業者で不調だった場合は、市外業者を含めて再入札にかけていると、これが基本的な考えとして取り組みを進めているところであります。

 したがいまして、設計書の見直しは契約担当の仕事ではないと、範疇を超えておりますので、不落の場合は、原課等の調整を待って再入札にするのか、もう一回設計を見直すなどは次の段階で原課の対応となります。

 地元企業への仕事をもっと回す必要があるのではないかということであります。

 現状でありますが、平成27年で100万円以上の建設工事の発注割合、全196件のうち市内業者の発注が172件、87.8%でございます。金額では38億5,947万円、71.3%が市内業者へ発注をされております。また、委託、物品購入関係でありますが、全475件のうち市内業者への発注が183件、38.5%、金額では11億498万円、33%であります。

 入札において、市内業者で扱えるものは市内業者で入札を行ってきております。ただ、中身について、やはり競争性の確保とか、一定以上の業者数で入札を実施しなければならないという規定がございます。やはり指名競争入札になりますと、財務規則上5社以上の指名をすることになっております。不足の場合は市外へ広げての指名となります。市内の営業所等も入れての入札をしなければならないということが現状にはございます。その中で、物品、委託については市内業者の扱う件数が少なくなっているケースもございます。

 また、リースとかそういう部分については、市内業者で扱える業者がなかなかおらないということで、市外へ入札を広げていくケースがございます。そんなことです。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 最後に、今のところなんですけれども、市内業者へさらに広げていくような見通しというか、そういうものはあるんでしょうか。今後この成果の関係からさらに進めていくということは。



○議長(?昭次) 井出議員、1問目はもういいということですね。



◆4番(井出勝正) はい。



○議長(?昭次) では、総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 一応、市内業者へ仕事を回していくことが、これは重要なことだと私どもも思っておりますが、ただ、やはり入札の目的は、最少の経費で最大の効果を挙げる、いわゆる公正な競争をもって最小限の経費で仕事をしていただくということが大きな目的でもございます。

 ただ、競争入札に参加するいわゆる入札参加者の選定、業者選定であります。これについては、市内業者の入札参加に配慮しておりまして、発注する事業に必要な許可や資格、類似事業の実績等を踏まえて、市の入札制度等もございますので、参加しやすい形で研究は進めていかなければならないと、そう思っておりますが、いきなり市内業者を全て優先していくというルールは、なかなか難しい状況がありますので、それぞれ事業を発注する形態、事業によってきめ細かく入札参加の選定については研究をしていきたいと、そう考えておりますので、お願いいたします。



○議長(?昭次) 次に、歳出3款民生費、1項社会福祉費について質疑を行います。

 通告者は1名でございます。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は4件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 質疑に当たって……



○議長(?昭次) マイクを上げてください。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤でございます。

 質疑に当たって、質疑が多岐にわたりますので、私も端的に質問させていただきます。質問どりをされた部、されない部、ありますけれども、その趣旨を尊重していただいて、答弁のほうをよろしくお願いします。そして、27年度の決算の主要施策の成果説明書に基づきながら質疑していきたいと思います。よろしくお願いします。

 一番初めは、民生費の155ページの5の平和のつどい、戦没者追悼式の問題です。

 平和のつどいも開かれて、私どもも提案させていただきましたけれども、5回を迎えることになるわけですが、年々充実されてきているというぐあいに思うわけです。そこと、この遺族会との関係、お聞きをしていきたいというぐあいに思うわけです。つどいには43万ですが、この遺族会にも10万9,000円というぐあいになっているわけであります。ここの内容はどうなのかと。

 それから、前にも質問を、質疑出してありますけれども、各地区の遺族会との関係はどうなっていくのかと。そういう意味では、部落解放同盟には30万出しているわけですね。遺族会は亡くなられた方であります。この辺について、どういうぐあいに関係を考えてこの結果だったか、お聞きするわけであります。

 2つ目は、住宅福祉事業の163ページになるわけです。

 緊急通報サービスの事業の現状はどうなっているんだろうか。システムの利用状況についてもお聞きするわけであります。

 それから、高齢者の健康づくり支援事業の現状と、今後どうしていくのかと、これは非常に重要な問題になってくるわけです。来年の、特に4月1日からの介護保険制度の状況、私は地域に投げ出されると思っているわけですが、市単の事業を初めとして大変な状況になってくると思いますので、27年度の中にその方向性があるんじゃないかと私は思っていますので、この現状と今後について、ここでお聞きするわけであります。

 それから、3番目は、児童発達支援事業の172ページであります。

 ここでは、(3)のところの支援体制の現状と今後の体制整備などの検討課題と内容、この成果概要にも載っているとおりでございますので、ここの体制整備、検討、載っていますので、この辺の内容についてもう少し詳しくお聞きしたいと。

 それから、その中でも、乳幼児の卒業までの一貫した相談支援体制についてもお聞きするわけです。特に、サポート事業の今後どうなっていくんだろうかという点をお聞きしておきます。

 ここでの評価と課題のところにも、次のところに移るわけですが、次は、生活困窮者自立支援事業の178ページになるわけであります。

 生活困窮者の自立支援制度というのは、非常に大事な状況になってきていると、全国的に見てもですね。日本の経済がアベノミクスで成功しているといいながらも、一部の事業だけで、あるいはこの中からはみ出していく、そして格差がますます開いてきている現状です。

 こういう中で、安曇野市の生活困窮者の自立支援制度活用からの教訓は何なのか。今後にこの教訓がどう生かされていくのかということでございます。特に179ページに支出する事業と任意事業についても述べられていますので、ぜひこの点についても触れていただけるようお願いします。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、平和のつどいと戦没者追悼式の関係で、まずお答えをしたいと思います。

 現在、安曇野市遺族会には、市補助金等交付規則などに基づき、市全体の組織の運営費の補助として、議員おっしゃるとおり年間10万9,000円を交付しております。

 また、県遺族大会への送迎ですとか随行や、日本遺族会主催の慰霊巡拝の御案内などの支援も実施をしております。

 今後も必要に応じた、でき得る支援を実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、各地域の関係でございますが、各地域にある慰霊施設等の維持管理に費用が必要で、それを各地域の遺族会会費から支出しているということであります。

 昨年もこの辺のところは多分お答えしていると思いますが、例えばその慰霊碑のあるところが市有地であれば、そちらのほうの大きな木の枝打ちですとか、そういった、松くい虫によって倒木の危険がありというようなものについては、市のほうで御負担をしながら対応を今までもしているところでありますし、これからもしていきたいというふうに考えております。

 それから、続きまして、2問目の緊急通報サービスの事業の現状とシステムと利用の状況についてということでございます。

 こちらのほう、緊急通報サービスは、ひとり暮らしの65歳以上の方、または重度の障がい者の方を対象として、本人や御家族の申請により利用いただいております。

 高齢者の場合、介護度がなくても対象となりますが、介護サービスを受けている方の場合は、ケアマネジャーの勧めにより御利用をいただいている方が多いのが現状であります。

 本事業は、委託業者が電話回線による緊急通報機器を設置し、本人が体等の異常を感じた場合、緊急ボタンを押すと、受信センターから状況確認の電話が入ります。電話に出られない状態の場合は、あらかじめ登録をいただいた近隣の協力員の人、または委託業者の出動員が駆けつけて状況の確認をしております。

 また、安否確認センサーを、トイレですとかキッチンなどふだん行動する場所に設置し、センサーが24時間動きを感知しない場合は、受信センターから安否確認の電話をかけて確認をし、応答がない場合は、協力員または出動員による安否確認を行っております。

 緊急通報サービスを利用されている方は、平成27年3月末現在で272人、平成28年3月末現在では297人と、わずかではありますが増加をしております。65歳以上のひとり暮らしの方の約11%が利用している状況となっております。

 昨年度の出動件数は143件ございました。うち救急搬送や協力員の支援を実施した件数は65件となっております。また、直接救急車が出動した件数が15件というようなことになっております。

 今後も必要な方に設置ができるよう、広報等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、高齢者健康づくり支援事業の現状と今後についてでございます。

 市では、健康長寿のまちづくりを重点施策の一つとして上げており、それを進める事業として、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業補助金、健康長寿のまちづくり推進事業補助金、健康体操指導員派遣事業があります。

 27年度の実績は、主要事業説明書のとおりでございますが、それぞれ御利用いただいている団体がふえており、今後も地域での自主的活動を支援してまいりたいというふうに考えております。

 また、健康長寿のまちづくり推進事業は、平成25年度から平成29年度まで5カ年の事業期間となっておりますが、事業効果を検証する中で、29年度から実施されます介護予防・日常生活支援総合事業など、他の事業との整合性を図りながら、平成30年度以降も地域での活動が支援できるように考えていきたいというふうに思っております。

 続きまして、児童発達支援事業の支援体制の現状と今後の体制整備などの検討課題と内容、それからサポート支援事業の今後ということで、お答えをしたいと思います。

 子ども発達支援相談室は、切れ目のない支援ですとか、連帯強化のために、平成27年6月から、健康推進課健康支援担当の保健師ですとか、障害者総合支援センターあるぷの職員と、穂高健康支援センター内で業務に当たっております。

 庁内では、発達に心配がある子供の早期発見と成長に合わせた支援及び発達の状況を踏まえた指導、支援体制の充実を図るため、発達に心配のある子供支援連絡会議を実施しております。

 その成果もあり、発達障がいや他の障がいを抱える子供、また、その保護者がどの相談窓口に行っても必要な部署へつなぎ、効果的な相談が受けられる体制が整っているというふうに思っております。

 解決が難しい多くの困難を抱える子供もおり、庁内はもちろん、医療機関ですとか外部の相談機関、学校などと連携し、支援会議を実施し、本人及び保護者の望む暮らしの支援を現在も行っております。

 医療的なケアが必要な子供の支援体制ですとか、短期入所等の施設の不足、行動障がいを有する子供の支援が課題となっておりますので、そのような子供の支援を行うことができる、専門的人材の養成等を広域的に進めていくことが必要であると考えております。

 続きまして、サポート支援事業の今後についてということでありますが、家族が子供の特性ですとか、発達の状況を知ることや、子供とコミュニケーションを楽しめるようになること、子育ての仲間をつくることにより、子供に合った育児の方法を学ぶことを目的として実施をしております。

 各地で講演や個別のペアレントトレーニングを行っているNPO法人、長野チャイルド・ドリーム代表に講師を依頼し、4回シリーズで、1対1、またはグループでの実習を交えた教室を行っております。

 参加者からは毎回振り返りシートに教室で質問できなかったことですとか、教室運営についての意見を記載していただいております。子供と向かい合うときにすぐに役立つ内容であるため、参加者からは好評の事業であります。毎年教室を評価しながら工夫を重ね、今後も実施していきたいというふうに考えております。

 続きまして、生活困窮者自立支援事業制度の活用からの教訓と今後の事業展開ということでございます。

 昨年4月より生活困窮者自立支援制度がスタートし、必須事業である生活困窮者自立支援相談事業、こちらのほうは安曇野市の社会福祉協議会へ委託をしております。任意事業としては、子供学習支援事業を実施をいたしました。

 自立相談の関係で、申請件数ですとかプラン作成件数が、当初予想していたものより伸びなかったのが現状であります。また、この事業を通しまして、私ども福祉事務所やまいさぽ安曇野、各関係機関、関係部署が連携して生活保護や生活困窮にかかわる相談がスムーズかつ確実に行われることの重要性をここで再確認をいたしております。

 生活に困窮している方が気軽に相談できて、確実に自立に向けた支援につなげることができるよう、今後も事業を進めていきたいというふうに考えております。

 また、任意事業につきましては、困窮者の自立に向けた、より効果的な事業を調査研究しながら実施に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 一つ一つ聞きたいところもありますけれども、一つだけお聞きしておきます。

 この163ページのところになりますけれども、体操指導員の派遣事業について、もう少し詳しくお伝えできませんか。前にユニフォームの問題や関係者にもこの問題も以前にもお願いしたケースがありますので、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 多分ユニフォームの関係は、隣の部長さんのほうの関係だと思いますけれども。

 私どものほうでは健康体操指導員の派遣事業、こちらのほうをやっております。健康体操指導員の派遣事業は、健康づくり活動を自主的に行おうとする団体の立ち上げを支援するため、結成1年以内の団体に対し、1年間、健康体操指導員を派遣し、講師の謝礼、こちらのほうを月額上限1万円を市が負担しておる事業でございます。

 平成25年度2団体、平成26年度では4団体、平成27年度では7団体と着実に増加しておりまして、高齢者の健康づくりのきっかけになっている大切な事業だというふうに思っております。

 以上でございます。



◆20番(松澤好哲) 終わります。



○議長(?昭次) 次に、歳出3款民生費、2項児童福祉費から3項生活保護費までについて質疑を行います。

 通告者は2名でございます。

 最初に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 引き続きお願いします。

 民生費の生活保護総務費の180ページです。

 生活保護費の27年度との比較といいますか、この点が出ているわけですが、就労支援と自立、まいさぽ、先ほどもありましたけれども、まいさぽ事業との連携、ここから見る今後の支援体制が、どういうぐあいにしていったらさらに充実するのかという点をお聞きします。

 それから、同じく民生費のファミリーサポートですけれども、委託事業の188ページ、子ども・子育て支援事業と27年度活動の実績から見る問題点があるのか、そして、あればそれを解決して次期にどう向かうのかという点でお聞きするわけであります。

 それから、もう一点は、民生費の公立保育園の総務費の192ページのところでございます。

 ここの評価と課題のところ、194ページのところに出ているわけですが、ここのところでもう少し詳しくお聞きしたいと。必要とする保育はありますけれども、この点がもう少し明確に。

 そして、2番目の病児・病後児保育、これも長いこと提案してきまして、実って、ことしから日赤で行われるようになりました。この状況と今後について、この点についてもここからの教訓をお聞きするわけであります。

 そして、2番目の課題のところですが、ニーズに対応した保育、教育とあるわけですが、この体制整備、施設整備はどんな状況なのか、そして多様なニーズに応える、この保育と教育を一つにしていくわけですが、これは状況はどうなっていくのかと、この点大変気になるところでございます。今後の民営化の問題も含めてということでありますので、この辺は詳しく実情に沿って、今後の展望も含めて、何が見えてくるのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、生活保護費の27年度との比較ということでお答えをしたいと思います。

 生活保護受給者世帯、人員は、全国的に増加を続けておりますが、安曇野市におきましては前年に比べ減少しているのが実情でございます。そのため、平成27年度の生活保護費は減少をしております。

 生活困窮者自立支援制度の開始がこの減少傾向に貢献しているということは、断言はできませんが、生活保護制度において、就労支援員がハローワークとの連携により就労支援を行っているのと同様に、生活困窮者自立支援制度においても、まいさぽ安曇野の就労支援員がハローワークとの連携により就労支援を行っており、この両方の支援がともに十分機能を果たせば、生活保護受給者及び生活困窮者の自立につながるものと思っております。

 そのためには、先ほどもお答えしたように、市の生活保護相談窓口とまいさぽ安曇野を初め各関係機関、関係部署の連携が重要と考えております。

 今後もこれらの連帯がよりスムーズかつ確実に行われるよう、各関係機関、関係部署へも働きかけ、生活保護受給者及び生活困窮者が一人でも多く自立できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、ファミリーサポートの関係でございます。

 本事業は、子ども・子育て支援事業計画に子育て支援の主要事業として明確に位置づけ、実施につきましては、平成19年度から社会福祉協議会へ委託をしております。

 昨年度の活動実績全体は、対前年比127.6%と増加をいたしましたが、病児・病後児を預かる緊急サポートにつきましては、平成27年10月から病児・病後児保育事業がスタートしたことにより、対前年比61.2%と減少しております。

 これは、状況によって預け先を考えるなど保護者の選択肢が広がったものというふうに私どもは捉えております。

 制度の実施開始当初に比べまして、利用者のニーズが多様化してきており、事業開始当初は、保護者等が都合により保育することができないお子さんを提供者の家庭でお預かりするのが基本でございました。

 現在では、依頼者の御家庭でお子さんを見ている。さらには、産後間もない御家庭において、母親の休息時に数時間面倒を見る。母親と一緒に育児をすることにより、育児の仕方を教えるなど、ニーズに合わせた形でサポートを行っております。

 課題といたしましては、協力会員が依頼会員に対して少ないため、協力員個人への負担が大きくなっているというふうに考えております。サポーターの不足により依頼をお断りするといったケースはございませんが、この問題に対しましては、毎年サポーター養成講座を開催し、平成27年度は17名の方が新たに協力会員として活動していただけることとなりました。本年度につきましても、10月に開催を予定しており、多くの方が受講されることを御期待をしております。

 続きまして、公立保育園総務費の関係で、必要とする保育、それから病児・病後児保育の状況ということであります。

 保育園は、児童福祉法並びに子ども・子育て支援法に基づきまして、保護者の労働または疾病、その他の事由により保育を必要とする場合に保育を行う施設でございますので、公立保育園の適正な運営管理を行い、保育を必要とする児童の保育を実施してまいりました。

 必要とする保育の内容につきましては、国が定める保育所保育指針をもとに、安曇野市が掲げる保育理念並びに保育目標に沿って、各園長を中心に保育園の職員が共通認識、目標を持って実施をしております。

 それから、病児・病後児保育の関係でございますが、議員の皆様を初め関係各位の御協力により、昨年10月1日に安曇野赤十字病院に開設をすることができました。

 この開設をしました病児・病後児保育室でございますが、初年度の実績といたしましては、153人の登録があり、延べ利用者数は98人、月平均16.3人という状況でございました。特段トラブルもなく、初年度としてはおおむね順調なスタートが切れたものというふうに考えております。

 こういった初年度の状況を踏まえ、安曇野赤十字病院とも協議をしながら、より利用しやすい環境が整えられるよう進めており、感染症等の隔離室について、専用のスペースをこの8月から新たに確保していただきました。また、利用にかかわる書類や利用のしおり等についても随時改善をしながら対応をしております。

 続きまして、課題のほうのニーズに応じた保育、教育体制整備でございます。

 ニーズに応じた教育、保育の体制整備でございますが、まず課題の一つに上げておりますニーズに応じた教育、保育の体制整備、これは、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、就学前教育のニーズへの対応、いわゆる保育の必要性のない1号認定の子供への就学前教育の給付が市町村の責務とされたことから、安曇野市子ども・子育て支援事業計画に公立保育園の認定こども園化を位置づけて、体制整備を進めてまいりました。

 また、3歳未満児の利用拡大に対する施設整備が課題となっており、28年度に向けて小規模保育事業所施設整備を行うことを検討してまいりました。

 あと、多様なニーズへの対応でございます。

 一時預かり保育や休日保育、長時間保育など、多様な保育サービスのニーズが高まってきております。これらのニーズに対応する体制整備を検討していくことが必要になってきております。

 今後も必要とするニーズを見きわめながら、幼児期の教育、保育の環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 180ページのほうですが、全国的には生活保護世帯、先ほどのところでも言いましたけれども、格差社会の進行の中で、しかも単なる進行ではない、急激な進行なわけです、安倍政権になって。そういう中で、この問題は全国的に相当大きくなってきているわけですが、安曇野市はここが実際は前年度に比べて減少していると。これ、もう少し詳しく、いろんな連携だとかありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。もう少し詳しくお話しいただけませんか。

 それからもう一つは、保育のところの公立保育園のところですが、多様なニーズと。休日や一時保育はあるんですが、もう少し詳しく、こういうこと、こういうこと、こういうことがあるということを挙げていただけたらありがたいんですが、お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 生活保護の関係であります。

 実際に前年と比べて少なくなってきているわけでありますが、全国的には前年度の3月末、2月くらいから急激に上昇してきている事実はあります。ただ、安曇野市につきましては、就労支援ですとか、そういった支援を続けることによって、多くの方を生活保護の環境から自立をさせていっているという事実があるんだと思います。

 昨年、27年中の保護の廃止状況であります。廃止世帯数は87世帯あるわけですが、このうち、就労収入の増加で19世帯が保護の廃止というふうになっておりますので、私どものやっております就労支援等が着実に形となってあらわれてきているものかなというふうに、この数字を見ればそんな感じがいたしております。

 続きまして、ニーズの関係でございます。

 先ほど申しました一時預かり保育ですとか休日保育、保護者の皆様の勤務形態が多様化してきております。夜お勤めになる方もいますし、早朝、早い方もいらっしゃいます。その中で、長時間保育では対応し切れない保育の時間帯というものが出てきてしまっているのは事実でございます。

 そういったこともありますし、また、就学前教育ということで、1号認定のお子さんを預かる施設が幼稚園ということになりますが、安曇野市には1園しかないということもあり、すみません、1園は年度途中でやめましたので、2園ありましたけれども、実質1園しかなかったということで、そういった関係で、特別保育ということで、今までも18園で保育にあきがあるところでお預かりをしてきております。

 そういったような、今後も就学前教育というものが、保護者の方も学校へ入れる前にぜひ集団生活を身につけさせたいだとかという、そういうニーズがございますので、そういったものに応えていくために、今回法律改正もありましたこともあわせて、認定こども園化ということで、18園をそういった園にしたいということで、今議会にもお願いをしているわけですが。ちょっとまとまりませんが、そんなことであります。

 以上でございます。



◆20番(松澤好哲) 終わります。



○議長(?昭次) 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。

 民生費の中の社会就労センター管理費です。成果報告書は182、183ページ、決算書は126ページです。

 この成果報告書の中の評価と課題の中には、平成28年4月より全4施設が指定管理制度に移行するため、適正運営をチェックしていく必要がありますというふうに記されています。この内容について詳しくお伺いします。

 もう一点、27年度末には直営の2つの施設で職員、指導員が全員、あるいは複数名やめてしまうような状況が起きました。なぜこういう状況が生じたのか、そして、28年度に向けての体制づくりはどうであったのか、利用者への影響はどうであったのか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、28年度、適正に運営をチェックしていく、チェック内容であります。まず、そちらのほうからお答えをしたいと思います。

 28年度に実施していくものでありますが、指定管理者のほうから業務報告書というものが出されてきますので、この業務報告書により、業務の実施状況ですとか、管理経費の収支状況などを把握し、適正に運営がされているかどうかチェックを行っていきたいというふうに考えております。

 それから、市で指定した障がい者のB型事業所でありますので、市の実地指導、これを年度末に行っていきます。こういったもので施設の運営が確実にされているかどうかというのを把握をしていきたいというふうに考えております。

 続きまして、2施設で職員がやめたり、そのことによって利用者に影響はあったのかということでございます。

 三郷社会就労センターでは、所長以下全員が平成28年3月末で退職をいたしております。

 また、明科社会就労センターでは、所長以下7名の職員のうち、2月末で指導員が1名、3月末で指導員2名が退職をしております。

 指定管理者に移行するに当たり、指定管理を請け負ったエルチでは、職員を募集して、何とか残っていただきたいということで職員募集をしてきましたけれども、条件が合わなかった等によりおやめになられたということです。

 法人のほうでは、4施設の中で所長ですとか指導員を人事異動により配置をして体制づくりをしてきたということであります。

 特に三郷社会就労センターでは、職員全員がかわるということになったため、取引企業からも心配の声が当初ございました。その後、たしか6月議会の開催中だったと思いますが、取引企業の社長さんから私のほうへ電話がございまして、私は議会中だったので出られませんでしたが、今までと変わりなく製品をつくっていただいて対応していただいているということで、当初心配したけれども、何も心配ありませんというようなお電話をいただいたというふうに課長のほうから聞いております。

 また、利用者も、指定管理者に移行することを理由にやめることなく通所できておりまして、明科におきましても問題なく運営がされております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 最初の適正運営をチェックしていく必要性というのは、もうこれは本当に当たり前の基本的なことではないかと思います。業務報告書による内容をチェックしていくこととか、実地指導を年1回行っていくということは、当然なことだと思いますけれども、なぜあえてここに記したのかというのが、ちょっと疑問なんですけれども、それについてお答え願いたいと思いますが。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 本来ここには記すべきではなかったというふうに思っております。28年度の成果として来年確実に運営されたんだよというようなコメントが出れば、本来はよかったのかもしれません。

 ただ、担当のほうとしては、今回4施設全て指定管理に出すということで、初めてのことでございまして、初めてのこともあり、運営については今まで以上に気をつけて見ていきたいという意味で記載したものと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。福祉部長のお気持ち、わかりました。

 特に、一度に全職員がやめてしまったという三郷ですけれども、ほかの社会就労センターで受け入れが困難な方も受け入れてくださって、和気あいあいとした中で働けるような環境づくりをしていってくださったということですし、3年かかってようやく心を開いて、外に向かって動けるようになって、そこで少しずつ就労できるような、働けるようになった方もいるというふうにお聞きしています。一番はやはり職員との信頼関係が大事だと思います。こうした運営管理というのが必要になってくると思います。

 これらの教訓、それからもう一つ、休日出勤に対しての賃金のトラブルなどもありましたけれども、こうした教訓を踏まえて、今後仕事に当たる作業指導員の教育も含めて、適正運営に関しては市が責任を持ってやはりやっていくということでよろしいでしょうか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 指定管理者のエルチのほうには、運営が確実に行われるように担当課のほうから指導をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆16番(猪狩久美子) 終わります。



○議長(?昭次) 次に、歳出4款衛生費について質疑を行います。

 通告者は1名でございます。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は4件一括でお願いします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 妊婦の乳児一般健康診査事業の227ページです。

 ここでは里帰り出産の問題、乳児の健診の問題、妊婦の歯科健診の問題、これは安曇野市の歯科口腔保健条例ができて、非常に重要な役割になっていますし、報告にあるとおり、100%の対応になって非常に評価する部分であります。長野県の中でもトップクラスですし、先日ほかの自治体も視察しましたけれども、こういう点では学ばなければならないという、視察に来てくださいよと言っておいたんですが、いう状況がありますので、この辺の状況と今後の対応をお聞きするわけであります。ここは、後でも出てきます232ページの問題との関係があるわけであります。

 その次は、229ページの夜間急病センターの点であります。

 提案者の一人として、これをずっと追及してきて、追っかけてきているわけですが、現状と今後の課題であります。

 お医者さんも、何年もたってきますと、10年近くたってきますと、高齢化もありますし、新しい開業医さんとの関係等、課題はどうなっているんだろうかと。一定の確保をしていかなければなりませんので、自分の病院を、あるいは自分の医療をしながらこの急病センターを対応していくわけですので、当番制にしても、この辺の課題と今後の問題をお聞きするわけであります。

 それから、232ページの予防総務費のところでございますけれども、安心ネットワークの事業は前々から全体で語られているところでございますけれども、ここのところで、先ほどもちょっと言いましたけれども、日赤において出産分娩体制が整っていない今、積極的に啓発の必要があるというわけですが、日赤がなぜ整わないのか。安曇野市は一体幾ら出したのか、91億の。できてからいつになるのか。ここの問題です。

 ここが整えば、穂高病院に無理をかけなくても済むわけですね。このペーパーというか、これを回して歩くということではなくて済むわけですよ、このネットワークじゃなくても、ということです。ここはなぜ困難になっているのか。先ほど言いました前のページの里帰り出産もなかなかできないということでございます。ここをお聞きします。

 それからもう一つは、235ページ、237ページ、238ページ、健康づくりのところでございますけれども、この推進事業の現状と今後、大変、先ほども前半でも出しましたけれども、重要な部分になってきます、これは。この27年度の教訓が、今28年度は進行中ですけれども、29年度の新しい予算どりに結びついていくわけです。ですから、ここでの教訓が来年度、4月からの問題も含めて非常に重要になってくる。

 ここが充足している場合には、医療費の問題、高額医療費の問題、民生費がどんどん上がっていくわけですので、この健康づくりは非常に重要な部分であります。そういう意味で、この検査体制、あるいは指導体制の現状と今後、この27年度の決算の教訓の中から何が生まれているのかお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) それでは、御質問いただきました、まず里帰り出産の関係でございます。

 御指摘いただきましたように、全国的な産科医の不足という状況がございまして、当松本地域におきましても、これは対応を苦慮しているところでございます。

 特に、里帰り出産、里帰り分娩の場合には、早目に医療機関に申し込みをするなどの対応をいただいているところではありますけれども、御指摘のとおり、そういった場合に、医療機関探しに苦慮することがないように、安定した産科医療体制の構築というものを目指しまして、広域的な出産・子育て安心ネットワーク事業というものを行っているところでございます。

 松本地域には、分娩を扱いますいわゆる分娩医療機関、御指摘のとおり市内では穂高病院でございますが、これが6つございますし、また、妊娠初期から健診について御協力いただけるいわゆる健診協力医療機関、これが16機関ございます。市内では、これ日赤も含んで4機関あるわけでございますが、こういった産科医不足によりまして、妊娠初期の健診から分娩までを全て分娩を取り扱う医療機関で受けてしまいますと、大きな負担となってしまって、全体に分娩がオーバーフローしてしまうというような、そういった状況もなりかねないので、こういったことを防ぐために、こういったネットワーク事業で対応しているというところでございます。

 産科医不足をこれによってということではなくて、どちらかといえば、緊急避難的な措置ということもあわせてやっている事業でございます。

 ただ、このノートがございますので、この後での関係でも出てきますけれども、共通診療ノートを使いまして、妊娠週数によって、この分娩医療機関と、それから健診協力医療機関等、いつになったらどちらを受診するんだというようなことで連携をして、安心感の確保ということにも努めているところでございます。

 また、乳児健診の関係でございます。

 市では4カ月からの健診を行っておりますけれども、4カ月までは医療機関の健診もございますし、また新生児訪問、生まれてからの新生児訪問と、それから育児相談でも相談を行っているところでございます。

 乳児健診の受診率が約96%ということになってございますが、これは全ての方にということで100%は目指してまいりたいといったところでございます。

 また、歯科の関係でございます。

 特に妊婦歯科健診につきましては、御指摘がありましたように、私どもは県下初の歯科口腔保健条例というようなことで、平成26年9月末に公布施行をしたところでございます。とともに、26年度末になりますけれども、27年3月にはこの行動指針も、歯科医師会等からも御協力をいただきながらこの行動指針をまとめて、生涯にわたって、その時期時期に応じた、いわゆるライフステージに応じた健康増進をどうやっていったらいいかというようなことを定めてまいったところでございます。これを27年度から新規事業として取り組んできたということでございます。

 当然、妊娠中の妊婦さんの口腔、口の中の状態が早産、あるいは低体重児の出産につながるというようなケースもあるというようなことで、その部分については自己負担を無料にして、できるだけ多くの妊婦さんに健診を受けていただきたいということを目指したものでございます。

 この新生児訪問時にアンケート調査も行ったわけでございますが、全体では44%の方が受診して、受診者の76%の方に大変満足しているというようなお答えを頂戴した部分もございます。

 ただ、まだまだ受診率としては低い部分もございますし、忙しくてというような御回答もあったというようなことでございますので、今後も母子手帳の交付をする際等に、歯科健診の必要性について啓発をさせていただきまして、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、夜間急病センターについての御質問でございます。

 安曇野市の夜間急病センターにつきましては、市民の皆様に夜間の期間におけるいわゆる初期救急医療の提供というようなことで、日常生活における安心を提供するとともに、もう一つの役割として、重症者の受診先となる2次救急病院の負担軽減もあわせて目的として行われているところでございます。

 現在この急病センターに御協力いただいている先生方は、28名いらっしゃいます。そのうちの2名の先生は新規会員というようなことで、何とか日程の中で組ませていただいているような現状というところでございます。

 かかりつけ医の役割ということもございますし、今後のお話もありました在宅医療、介護連携との推進という中で、ますます負担増加にあるというような状況ではございます。先生方の負担は大きくなるということは予想されるところではございます。

 そういった課題を含めて、またこの運営協議会もございますので、よりよい運営にいきますよう継続して協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 センターの受診者、前年平成27年度の実績につきましては、その前年より114名増というようなことにもなってございます。27年度でリーフレットを作成いたしまして、この急病センターの利用についての啓発も行ったと、こういったこともこの増加につながったものではないかというようなことで判断をしております。

 いずれにしても、適正に利用いただいて、本当の重症化したところには負担をできるだけかけないような、そういった関係で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、先ほども若干申し上げましたが、子育て安心ネットワーク事業の関係でございます。

 共通診療ノートでのということでやってございます。これは、この体制が必要になった背景というのは、御指摘のとおり産科医不足というふうなことで、里帰り分娩を含めて受け入れ体制をどうするのかというようなことを、広域的に支えていこう、支援をしていこうというふうなことで立ち上がった制度でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、共通診療ノートを活用いたしまして、分娩医療機関、そして健診協力医療機関と、それぞれ役割分担を明確にして連携体制をとりながら、妊娠初期から、それから分娩までというようなことをスムーズに移行できるように図っているものでございます。

 このネットワークの事業によりまして、現状では分娩場所がないというような、あるいは確保困難といった事態には至っていない状況にはございます。ただ、これによって産科医不足が解消できたわけではございませんので、今後もネットワーク事業としては、趣旨としてはこういうことでできておりますので、あわせて並行的にやっていかなければいけないという部分で、受け入れ体制の確保、それからもう一つは、やはり分娩に携わる先生の負担軽減もあわせてやっていくという役割も持ってございます。

 出産期を控えますと、夜間、早朝でもそれは対応しなければいけないというようなこともありますし、日直、あるいは当直といったお仕事もあって、なかなかその負担があって、そういったことに対しては、負担軽減をしながら離職防止にも努めていかないと、新たな産科医の確保も当然ですけれども、今いらっしゃる先生方の離職防止というようなことも考えていかなければならないということで、対応していかなければならないという内容でございます。

 あと、健康づくり推進事業の関係で、健診事業等の関係で御質問をいただきました。

 健康づくり全般にかかわる事業ということではございますけれども、健康長寿の実現ということに向けて、市民の皆さんお一人お一人が健康であるということは、これは大切なことでございます。

 したがって、特に予防可能な疾患、あるいは早期発見によって重症化が回避できるようなものに対しましては、対策を重点的にしていかなければならないということでの取り組みを進めているものでございます。

 特に、まず何といっても、みずからの健康をみずから守っていただくと、そういう意識の中で、まず健診を受けていただくということが大切でございます。受けやすい健診ということを目指しまして、平成26年度からでございますが、自己負担をワンコイン、ツーコインといった、500円、あるいは1,000円の自己負担といったことで健診を受けやすい状況も整えてきたということでございますし、特に昨年度の関係につきましては、女性検診の関係でありますマンモグラフィーとか、子宮頸部検診なども増加しております。

 今後も一人でも多くの方が受診していただくよう、勧奨を行っていきたいという内容でございます。

 また、特定健診後の保健指導、これも大変重要だと捉えてございます。お一人お一人で健診結果の内容は当然異なってまいりますし、また、さらにその上で日常生活もそれぞれに異なっているということで、それに合わせた個別指導が必要になってくるということでございます。

 特に生活習慣の改善というようなことは、御本人の選択で可能なように、あるいは特に生活習慣病の重症化予防、これに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 その中でも、特に若いときからのそういった健診を継続的に受けると、健康であるときには無関心になりがちなんですが、そういった取り組みが大切ということでございますので、二十歳からの若年者健診ということも実施してまいりました。今後、これも啓発をして推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、保健指導という部分で、健康づくり推進員の皆さんの御活動についても若干御指摘をいただきました。現在、各地域から御推薦をいただいて、90名の方が一応2年任期というようなことで活動をいただいている状況でございます。

 地域によっては若干、2年任期にならずに1年交代というようなこともあっての状況ではありますけれども、特にこれは本年度の関係になりますけれども、地域で健康づくり推進員の方、御活躍いただけるように、黄緑色のビブス、私ども災害対応で着るのがオレンジのビブスなんですが、あれの鮮やかな黄緑色版で、ちょっと仕様は違いますけれども、もう少し薄手の、どちらかといえばTシャツに近いような素材にはなりますけれども、胸のところに健康づくり推進員というようなことで名前を大きく入れまして、そういったことで、何のために健康づくり推進員の皆さん動いていただいているかというようなことを含めて、PRも兼ねて、地域での学習会、あるいは講演会といったところで御指導いただけるような形で用意をさせていただいております。これは今年度の関係にはなりますけれども。

 いずれにしても、健康づくり推進員の皆さんも、まずは御本人の健康、そして家族の健康といったところからスタートをして、地域の健康づくりへと輪を広げていっていただければというように考えてございます。

 活動内容につきましては、説明書に回数等を記載している状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) ちょっと時間も迫っていますので、聞きたいこともあるんですが、簡単に。

 この227ページのほうの歯の問題は非常に重要だと思います。母子ともに、特に母親の場合には、歯の健康というのは非常に重視されるわけですので、引き続き取り組みを強化していただきたいというぐあいに思います。

 そして、2つ目の夜間急病センターですけれども、ここの中の教訓が非常に重要だと先ほど言いましたけれども、それは来年度から、4月1日から福祉や医療の体制が変わってきます。こういう中で、在宅医療の問題になると、このお医者さんたちに協力してもらわなければなりません。今負担の問題がありましたけれども、こういう点でどうこの教訓から考えているのかと。来年の4月からで、もし負担増になった場合、地域の医療で在宅で対応できないお医者さんが出てきたら、ここの問題に関係してくるんじゃないかと。ですから、もう今の中に僕はあると思っているんです、27年度の中に。この点はどうでしょうか。

 それからもう一つ、232ページのところでございますけれども、日赤の問題をいきましたけれども、私も先週神奈川県の視察をしてきたんですが、助産師の問題、扱い方ですね。こういう点では、これ長野県出身の方とお会いしてきましたけれども、非常に重要です。神奈川県としても、かなり重視して対応しているわけですね。

 私も愛育病院との関係がありましたけれども、ここの方が、かなり早い時期ですが、アジアに助産師で非常に活躍している方たちもいますし、アジアでは日本の助産師さんの活躍というのは非常に重要だと言われているわけですね。こういう点で、ここのところについて、助産師の問題。

 それから、医師確保に安曇野市がもっと尽力を挙げられないのかと、今27年度でどういう支援をしたり、どういう形で医師確保に当たっているのか。つくったけれども、金を出したけれども、できないんだということでは、これはあのときのお金と約束はどうなっているかとなるわけです。

 それから、健康づくりのところでは、この「こころの健康を考えるつどい」が19名になっているわけですね。今、心の問題は非常に重要になってきています。福祉の場面からも、医療の場面から、いろんな角度から、労働条件の問題からも、労働の現場からも。この辺についてお聞きします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) まず、歯科の関係でございます。

 歯科の関係につきましては、当然母親、母体としてから、それから出産後の育児の中で、習慣づけといったことで大変重要であるというふうに考えてございます。

 この条例をつくった、あるいは行動指針をつくったということではございませんけれども、歯科の関係につきましては、フッ化物洗口も含めまして、年々、例えば12歳における永久歯、1人当たりの永久歯のむし歯の本数、これは県下の数値を下回る状況にも、全国も下回っておりますし、県下の状況も下回っております。市は0.51というような数字が出てまいっております。

 これは安曇野市の関係、ここ数年0.1ポイントずつ下がってきているというような状況もございますので、本当に先進の県におきましては、もう既に0.0幾つというような数字も出てまいりますので、これはちょっとそこまではあれなんですが、急激には無理ですけれども、歯が与える生活習慣病への影響、あるいは将来、介護状態にならないためにも、みずから物を食べて、いわゆるそしゃくして元気に生きていくといったことまで、本当に生まれてから高齢になるまで、歯の大切さというのはあるかと思いますので、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。スタートが母親というようなことであろうかと思います。

 次に、急病センターの関係でございます。

 今後、医療、介護の連携、今まで医療機関にかかっていた方が退院して、おうちでどういうふうに介護を進めるか、あるいは逆に、在宅で介護をされていた方が、今後ちょっと重症化していよいよ医療機関にかからなければならない、その相互の連携を含めて、今後さまざまな調整を図っていかなければいけない、これはもう既に第6期の介護保険計画がスタートするときに国のほうで定められて、導入しようというふうに決められている部分でございます。

 確かにそこの部分では、先生方に負担をおかけする部分というのは大変な状況にもなってこようかと思いますし、あとは、この運営協議会もございますので、その中で先生方の御負担をどう軽減していくかというところの協議にはなろうかと思いますけれども、究極では、開院日といいますか、開催をしている日をどうするのか、あるいは時間をどうするのかというようなことを最終的に検討していかなければいけない場面も出てくるのではないかというふうにも考えてございます。

 いずれにしても、安曇野赤十字病院の救急車受け入れは、平成27年で2,780件というふうなことでもお伺いをしております。365日、24時間体制でやっておられますので、日当たりにしますと7.6件というような受け入れと、県内でもトップレベルで受け入れを行っているというようなこともお伺いしている状況でございます。

 次に、ネットワーク事業での産科医の関係を含めて、助産師のということの御提言も含めてということでいただきました。

 確かに助産師がいらっしゃれば、産科医と含めて分娩体制を確保できるといった状況もあろうかと思います。医師確保に向けてというのは、どうしてもこれやはりいわゆる学校で6年、あるいはその後卒業して国家資格を取っても、その後2年間のいわゆるインターンというんですか、研修医の2年以上というようなことで、研修医それぞれ、救急医療を含めていろんな経験を積んでこられてということで開業されるというような状況であるというふうにお聞きをしております。

 そういったことで、急激に、ではというのはやはり難しい状況もありますし、そうはいっても、全国的に不足している状況ではございますので、どちらからかお願いをして、何とかこちらへ来ていただくというようなことも考えられないわけではないんですけれども、それも難しいという状況ではございます。

 安曇野赤十字病院でも、現在産婦人科はございまして、常勤医師1名の方と、あと非常勤の方で、どちらかといえば周産期の健診協力医療機関ということで活動をいただいているところでございます。

 今後とも、こういったことは人的なつながりも大変大切な部分もあろうかと思いますので、産科医確保に向けて尽力してまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、心の健康というようなことでの内容もございます。

 これは保健師の相談事業というようなことも含めて実施をしている部分でございますけれども、精神の関係につきましては、福祉部の関係での相談もあるものですから、本庁舎一体となったことによって、そちらに振り分けられたというような部分も出てきての内容が報告書に載っているということだと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 時間ですけれども、終わりますけれども、私がきょうも聞いているのは27年度決算ですけれども、ここにお金も市民の税金も尽力も投入しているわけです、膨大なものを。これに対して行政が住民サービスしていくわけですね。この中の教訓は何なのか、それが28年度に生かされ、29年度の予算にどうつながっていくのかと。ここから教訓を出さないと、お金と人材を投入しても次が生まれないわけなんですね。

 そういうことをお聞きしていますので、ぜひそういう観点からこの27年度の決算の総括をしていただきたいと述べて、終わります。



○議長(?昭次) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時57分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(?昭次) 歳出、6款農林水産業費について質疑を行います。通告者は3名でございます。

 最初に、8番、増田望三郎議員、発言を許します。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 それでは、有害鳥獣等予防対策事業の中のモンキードッグ事業についてお尋ねします。

 まず最初に、2点、モンキードッグ事業、平成27年度の実働実績とその効果についてお尋ねします。電気柵はずっと張りめぐらされていっているわけですけれども、この電気柵だけでは鳥獣予防の対策にならないのか、ならないのだったら、モンキードッグ事業の効果は有効なのかという点について詳しくお尋ねします。

 2点目に、モンキードッグの管理者から、市に対して要望書が上がっております。その内容と、それに対しての市の対応について、どのような対応をされたのかお願いいたします。

 さらにこの事業を進めていくのかということであります。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、モンキードッグ事業につきましてお答えさせていただきます。

 1つ目でございますが、27年度の実働実績、またその効果ということでございます。

 このモンキードッグ事業でございますけれども、農作物を猿の被害から守るために、モンキードッグ事業を実施するとして合意形成された集落が、犬による猿の追い払いを実施する場合、その取り組みに対し、市は支援をしておるものでございます。27年度は、穂高牧地区、堀金岩原地区、堀金田多井地区の3地区で5名の管理者が、モンキードッグへの養成訓練を受けた6頭の犬で、集落内に出没する猿の追い払いを実施をしていただきました。27年度の稼働実績でありますが、3地区で年間180日程度の追い払いが実施をされております。

 追い払いによる効果でありますが、集落内の決まった場所を追い払いすることにより、猿にその場所が嫌なところ、犬への恐怖心を学習させるとともに、タイムリーとはいかないものの、里への出没を減らす効果が期待をされます。それと、やはり、広域防護柵等がないところ、または道とか川であいている部分がございますので、そういった部分では、広域防護柵とモンキードッグを複合してやることによって効果が出てくると、こんなふうに認識をしております。

 それから、2つ目の市への要望書についての対応ということでございますが、管理者から市への要望内容といたしましては、モンキードッグ事業に従事する管理者の処遇改善支援ですとか、モンキードッグへのサポート体制の支援など、10項目の要望をいただきました。この要望を受けまして、実績報告書などを確認をする、また、県内の他市町村の状況等を比較をさせていただきました。そんな中では、当市の行っている支援内容につきましては、他に比べて非常に充実をしていると。こんなことから、今回いただいた要望につきましては見送らせていただき、当面現状維持でいきたいと、こんなふうに回答をさせていただいたところでございます。今後、実績報告の内容ですとか他市町村の状況を見ながら、継続して検討はしていきたいと、こんなふうに考えております。

 それと、3つ目の、この事業をさらに進めていくのかということでございますけれども、現在3地区で実施をしているわけでございますけれども、この7月より年明け1月までの予定で、穂高小岩岳地区で従事する犬の養成訓練を行っており、平成29年度より4地区になる予定でございます。市としましては、穂高地域への延伸を含め、広域獣害防護柵の設置が最も有用な対策と考えております。しかし、この広域防護柵を張りにくい、張れない環境等もございますので、そういうところにつきましては、特に、モンキードッグ事業は有用な対策と考えております。個人での侵入防止柵設置補助などとともに、複合対策の一つとして、モンキードッグ事業に取り組む集落と情報交換をしながら防止対策を進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 電気柵との複合策で対応していくということなんですけれども、私も小倉に耕作地を持っているのですけれども、小倉もしっかりと柵を張っているところなんですけれども、黒沢川沿いからかは知らないですけれども、猿が上がってきて、リンゴがかじられて、たくさん転がっているような状況もあるんです。農家さんのことを思うと、その怒りややりきれなさはいかほどかと思うわけです。

 管理者の方とお話をしたときに、行政の方の対応に対してすごく温度差を感じました。というのは、管理者の方は、このモンキードッグ事業の主体が市なのか、それとも地域集落なのかということを疑問に思っていらっしゃいます。行政としては、今部長がお答えになったように、集落での合意が前提で、自分の農地は自分で守ると、そういう考え方で、そこを行政も支援をしていくということだと思うんですけれども、管理者としては、これは市全体で考えなければならない問題で、ボランティア的な側面が強いままでは経済的な負担もきつく、やる気を失ってしまうと。結果として、モンキードッグの管理の担い手も減っていくのではないかというような意見でした。

 確かに、猿を見て追い払うというのは、1カ月でも間隔があいてしまうとだめなようで、日々犬を走らせて、犬にとっても習慣化させていくということが大事なようで、管理者にしてみれば、負担は大きいと感じるわけです。

 これは最後の質問ですけれども、管理者と行政側との温度差をどのように調整し、埋めていくのかということをお聞きします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 市と管理者とのこの事業に対する温度差ということでございます。

 私どもも、今回要望を受けた中で、県内の幾つかの市町村とも話したり、状況をお聞きをしておるところでございます。今、市としては、基本的には、犬による追い払い事業、これは被害農家がみずから管理する個人犬を用いて行う自衛手段であるという、こんな認識をしております。しかしながら、個々の被害農家が点的な被害対策を行っても、近隣の農地に被害が分散する、集落全体として被害軽減効果が低いことから、集落ぐるみで面的な被害対策に取り組むことが有効だと、こんなふうに思っております。市としては、今後も、いわゆる合意形成された集落について、犬による猿の追い払いを実施する場合に、その取り組みに対して支援をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 質問はよろしいですか。

 次に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は4件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 午後の質問に当たってですけれども、27年度の決算について聞いているわけであります。なぜかというと、お金を使ってサービスをしているわけですので、それについてどうだったのかと、そこからの教訓は何なのかということであります。ですから、私どもが議会基本条例で提案した成果報告書の点は、評価と課題が入っているわけであります。この教訓を見出すことが、お金を使ったりしているところの重要な問題なんです。そこをお聞きしているんです。それが28年度、29年度につながっていくと。安曇野市が27年度で終わりならこれは要りません。ではないからなんです。何か誤解があって、いろいろなところで話があるようですが、そういう意味でお聞きしていますので、誤解のないようにお答えをいただきたい。聞いていることには端的にお答えいただければありがたいと思うわけです。あらかじめレクチャーをしているわけですから、この質問のポイントは何かと。ですから、私は1行にしているわけです。よろしくお願いします。

 247ページの安曇野市の農業農村振興計画推進委員会のこの事業と、今の安曇野市の農業の現状についてお聞きするわけであります。

 2つ目は、ほりでーゆ〜の民間譲渡に関しての課題と今後ですけれども、253ページになります。一般質問もされていますし、堀金の3議員が要望書を市長に出していますので、この点については、それはそれとしていただきたいんですが、この総括の中に、施設の民間譲渡に向けた取り組みが課題ですと。この取り組みの課題と今後の問題です。ここをお聞きするわけであります。

 それから、3番目は、254ページの農業生産振興費でございます。再生協議会の現状と今後、振興条例との関係であります。昨今新しい問題になってきましたけれども、27年度の中でどういう状況があってこうなってきているのかをお聞きするわけです。

 その次は、農林水産業費のところでございます。

 有害鳥獣等予防対策事業267ページ、有害鳥獣駆除対策281ページ。今、前任者のお話にもモンキードッグの問題がありました。私は、モンキードッグの問題と鳥獣駆除事業、ここが、部も課が分かれているのではなく、協同してこの駆除に当たれないかということを前から提案したり、関係者と話しているわけですが、そういう意味で、現状と問題点を、前任者にお話しいただいたところは省いて結構でございますので、お聞きしたい。

 モンキードッグは、当然、ジョイントして駆除とつないでいかなければならない。ただし、27年度ではないですが、補助事業に農政のほうで対応していただいたということは、非常に大事なことだと思います。モンキードッグは、趣味ではなくて、やはり、犬は自分の問題ではあるかもしれませんけれども、この点のところが明確になっていないということだから、先ほどの各区で対応するのか、行政で対応するのかという問題が出てくると思うんです。そもそも、ここを明確にすれば、この問題は、両方とも駆除していかなければならないという安曇野市民の被害であります。そういう点でお聞きします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、最初でございますが、振興計画推進委員会事業と農業状況についてということでございます。

 農業農村振興計画推進会の内容でございますけれども、農業農村振興計画がございます。これにかかわる実施状況の点検評価、これを行っていただいております。27年度で言えば、26年度の農業農村振興計画に基づく実施をしてきた事業、実は、これは二百数十項目ありますが、それぞれの内容について点検評価をいただき、最終的には、それをまとめて市長に提出をいただいている。こんなことを中心にやってございます。

 それと、28年度でございますが、平成23年度に5カ年計画として策定をいたしました農業農村振興基本計画の計画期間が満了になるため、農業農村振興計画策定委員会を設置をして29年度からの第2期の計画を策定しているところでございますけれども、こういった中でも、農業農村振興計画推進委員会がやってきていただきました点検評価が一番の基礎資料となって、次の計画策定に非常に有用になると、こんなふうに考えております。

 あと、現在進めております振興計画策定委員会でございますが、後継者対策や商工業との連携、南安曇農業高校との連携、米等のブランドの構築等について多く意見が出されております。今後も、策定委員会の中で議論を深めて実効性のある計画を策定をして、農業振興が図れるよう、その計画に基づき施策実施の推進をしていきたいと、こんなように考えております。

 次に、ほりでーゆ〜の民間譲渡に向けた課題と今後についてということでございます。

 先日の一般質問でも小松洋一郎議員にもお答えをいたしておりますので、若干重複をいたしますが、ほりでーゆ〜につきましては、第三セクターで管理をしていただいており、御承知のとおり、平成23年に、平成29年度をめどに、公の施設としては廃止をし、施設を民間譲渡するといった方向性が出されております。ただ、民間譲渡に当たっては、国庫補助の事業により建設されているため、建設当初の事業目的を耐用年数が切れるまで継承しなければいけないという問題、また、市にかわる株主の選定ですとか、土地の取り扱い、現従業員の雇用の問題等、調整すべき課題があります。また、専門家からも、民営化後のメリット・デメリットを詳細に分析した上で最善の方法を検討すべきとの指摘をいただいております。

 今後、農林部としては、施設の譲渡に向けた課題の整理を行って、メリット・デメリットをさらに分析をして、具体的なシミュレーションをした上で、最善の方法を見出してまいりたいと思います。早いうちに議会へも御相談をさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 それから、3つ目の農業再生協議会の現状と今後ということでございます。

 安曇野市農業再生協議会につきましては、担い手への農地の集積、耕作放棄地の解消、農業技術の向上、有害鳥獣対策等を実施をしている実働部隊でございます。23年から活動をしているわけでございます。

 これと農業農村振興基本条例との関係について少し説明をさせていただきますと、農業農村振興基本条例につきましては、平成23年度に策定をされた農業農村振興基本計画並びに24年度に策定されたアクションプラン、これを担保するための条例として25年3月に制定をされました。農業を取り巻く課題解決に向け取り組むために、条例に裏づけされた基本計画並びにアクションプランに基づいて、市及び市農業再生協議会が農業振興に関する各事業を実施をしてまいってきたところでございます。実効性のある計画を29年度からさらに策定をしまして、この計画に基づいて、市農業再生協議会が各事業を実施することにより、条例の目的である農業農村の持続的発展を図ることにつながると、このように考えております。

 したがいまして、新たな産業振興条例に移行したとしましても、異業種間との連携などプラスの点はあってもマイナスの点についてはないことを前提に、現在検討していると、こんな状況でございます。

 続きまして、有害鳥獣予防駆除事業の現状と問題点、今後の対策についてということでございます。

 まず、有害鳥獣による現状でございますが、有害鳥獣による農作物への被害は、穂高・三郷・堀金地域の西山山麓においては、猿の被害を中心に熊などによる被害、豊科・明科地域の東山山麓においては、鹿の被害を中心にイノシシなどの被害が見られるところでございます。

 このような状況の中で、27年度も継続しまして、国の交付金を活用した広域防護柵の設置を始め、有効な複合対策の組み合わせで防止対策を講じてきたところでございます。また、駆除・捕獲等につきましては、猟友会に定期的に有害鳥獣駆除をお願いをしていると、こんな状況がございます。また、穂高地域等の山際では熊の出没もあり、市民が安心して安全に暮らせるように、目撃情報の提供があった際には、警察・猟友会と連携をしてパトロールを実施し、また、猟友会に委託をして、おり等の設置をしているということでございます。

 今後でございますが、やはり、有害鳥獣対策は未然の防止というのが重要でございますので、集落全体での追い払いや耕作放棄地をつくらない、また、里と接する山林のやぶの刈り払い等、有害鳥獣が近づきにくい環境というものをつくっていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 あと、モンキードッグと先ほどの増田議員との御質問との関係でございますが、モンキードッグにつきましては、先ほど説明したように未然の防止策としてやっておりますし、また、猟友会では駆除・捕獲対策として駆除・捕獲をやっていただいていると、こんなことでございます。猟友会につきましては、駆除ということで、銃を携行しております。また、モンキードッグについては、猿を追い払う犬、また、管理者が傍らで行動すると危険のリスクも伴うと、こんなことから、今後そういった連携をどうとれるかというのは、これから検討をしていかなければいけないということでございます。

 それから、先ほど、モンキードッグについての基本的な考え方が市と管理者とで違うと、こんなことでございます。確かに、まだ離れていることはございますが、市としては、やはり、管理者の方にもモンキードッグを管理していただくと、こういった部分では支援をさせていただいていると。先ほども言ったように、県内の状況等と比べると安曇野市は非常に充実した補助をしていると、こんなことでございますので、御理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 振興条例の点と今後の問題です。247ページと254ページは共通するわけでありますが、27年度の教訓の中から産業振興条例というのが出てきているのか。

 それと、これを継続していく29年度の第2期計画になるわけですが、もう少しこの点についてお聞きして、廃止するというチラシもポストに入りましたけれども、そういう方向ではないんだというぐあいに昨今の一般質問で聞いているわけですが、この点を明確にお聞きしておきます。

 それから、ほりでーゆ〜の点も、一般質問もありましたので、それに追い打ちをかけるわけではありませんけれども、29年度からはもっと慎重に対応するというぐあいに今の発言で解釈してよろしいでしょうか。

 それから、有害鳥獣の予防と駆除の問題ですが、検討されるということですので、十分検討していただきたい。安曇野市の対策については、モンキードッグについては、全県の中で一定の評価はできるところまでしていると思います。しかし、それでいいのかと。全県より進んでいるからこれでいいんだと。では、被害が起きないのか。被害が起きていれば、それを対策するというのが鍵だと思うのですが、27年度に限ってお聞きしますけれども、そういう意見がありましたので、この辺はどうなのかということをお聞きします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは最初に、農業農村基本条例、それと、これからつくる産業振興条例についてでございますが、先ほども、また、前の一般質問の中でもお答えをしておるところでございますけれども、これからは、6次産業を初め、国の動向もそうでございますし、やはり、各種産業が連携をしながら経済の活性化を図っていかなければいけない。こういった意味で、私どもは新たな産業振興条例のたたき台を現在つくっておると、こんなことでございます。現在、農業関係においてもそれぞれの農業団体から意見をいただいていると、こんな状況でございます。

 先ほども言ったように、この条例に移行しても、農業農村振興計画については、プラスの部分はあってもマイナスの点はないと、こういう前提で現在検討しております。いずれにしても、それぞれ団体の御意見も聞いている最中でございますので、そういったところも参考にしながら進めていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、2点目のほりでーゆ〜の関係でございます。

 これにつきましては、民営化のメリット・デメリットを具体的にしたいということで、今までよりもう一歩突っ込んでそういった部分をやっていかなければいけないということで、若干時間をいただいている面がございますけれども、やはり、これを出すには、不動産鑑定、その施設の価値を出さなければならないと。こんなことで、現在、28年度でございますが、発注をしている段階でございますので、鑑定結果が出たら、シミュレーション等をして議会にも御相談をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 あと、有害鳥獣の被害の関係でございますけれども、やはり、有害鳥獣対策は、未然の防止からありまして、被害があった場合の駆除・捕獲、こういったものをどういくかということでございますし、また、防止対策にしても、先ほどから言っていますけれども、広域防護柵だけでも、モンキードッグだけでも、また、追い払い等だけでもだめだと思っていますので、それぞれの実情と、地域に合った有効な駆除対策により取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。質疑は2件一括でお願いをいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。2点お願いします。

 成果報告書249ページから、ちょっと飛びますが、252、253ページ、このあたりのところで、農林水産業費の中の農業交流促進費のことについてです。

 指定管理の状況について、監査委員会の意見書の中に、指定管理については事業継続も危ぶまれる施設も存在して、施設そのものの可否というのも検討する必要があるのではないかという指摘がございます。私は、地元におりまして、三郷やすらぎ空間ですとかみさとミルクの状況を見るにつけ、ここが該当するのかなというふうに考えてしまっているわけですが、この指摘を受けているという状況の中で、担当部局としてはどのように検討を進められているのか、今後どのようにしていくべきかというふうに展望を持っておられるのかというところをお聞きしたいということです。

 2つ目は、今、ほりでーゆ〜のこともありましたので、ほりでーゆ〜の方は簡単にしていただいて、ファインビュー室山と同じ扱いなんですが、民間譲渡に向けて取り組みが課題だというふうに指摘されています。進捗状況と今後の見通しということでお願いしたいと思います。

 もう1点のところは、同じく農林水産業費のところで、説明書では283ページ、松くい虫の問題です。

 ここでは、西山地区に対して、守るべき松林、こういうところで指摘があります。松林、西山の地域は別荘地やアルプス公園などを考えたんですが、それから、室山全体の公園、観光地としての入浴施設、10月3日にオープン竣工されるしゃくなげの湯などを考えたり、有明地域の別荘地を考えているんですが、その周辺の松林は、この守るべき松林に該当するのでしょうか。むしろそれがなかったとすれば、積極的にこれを守るべき松林に指摘して、観光資源でもあるというふうに捉えるわけですが、そういうところで松くい虫対策をしていかなければならないのではないかという立場で質問いたしました。

 それから、2つ目は、それぞれの地域に合った防除方法、駆除方法を考えるとありますので、では、具体的に、それぞれの地域でどのような駆除方法を考えて進められようとしているのか、27年度の教訓から28年、29年と続いていくのかと思いますが、その点をお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、1問目の指定管理の状況について、監査委員の審査意見書から指摘をされている部分から御説明をさせていただきます。

 8月8日付の監査委員からの審査意見書の中で、特に、明科農産物直売加工施設あかしな夢いちば、やすらぎ空間施設、また、三郷畜産活性化施設の指定管理の取り消し等につきまして御指摘をいただいております。

 これらの施設管理をいただく指定管理者の業者選定でありますが、指定管理者制度に基づいて、業者から提出される指定管理者申請書から審査委員会が審査をして候補者が決まると。その審査内容でございますが、経営目的ですとか、経営計画、経営状況等を加味して審査され、当時は選考されたと、こういうことでございます。しかし、残念ながら、経営の悪化によりまして、指定管理の継続を断念する事態となってしまいました。

 これらの施設は国庫補助事業により建設をされており、建設当初の事業目的を達成するため、耐用年数が切れるまで継承する必要があり、継承されないと補助金を返還する必要があります。監査委員からも御指摘をいただいておりますが、指定管理者制度導入の目的に市の経費節減が重要な一つとしてあります。施設を取り巻く現状の環境や実施できる事業に制約があることなど、現在の状況では事業継続が不可能で、市の負担をふやさなければならないとすれば、それを加味したコストと、施設設置目的を果たすことによる効果とバランスを比較、考慮し、施設存続の可否を検討することも必要ではないかと、こういう御意見もいただいておりますので、これを重く受けとめまして、今後に生かしていきたいと、こんなふうに考えております。

 2つ目が、ほりでーゆ〜、ファインビュー室山についての今後の課題ということでございますが、これにつきましては、先ほど松澤議員さんにもお答えをさせていただいたところでございますが、基本的には、両施設とも現在同一歩調で今後進めていきたいと、こういうふうに考えております。先ほどもお答えをしましたが、現在両施設とも不動産鑑定を実施しておりますので、この結果が出たところで議会にも御報告をさせていただきたいと、このように思っております。

 それから、2つ目でございますが、松くい虫の関係でございます。

 守るべき松林はどうなっているのかということでございますが、松くい虫被害防除を実施する上で、守るべき松林や区域、対策等については、地区の実施計画を穂高・堀金・三郷地域の林業関係者や地元代表者で構成をしています西山地区松くい虫被害対策協議会にお諮りして策定をしております。守るべき松林の位置づけは、保安林として指定された、公益的機能が高く、災害防止や水源涵養林などの機能を有する森林、また、保安林指定にはなっていませんが、人家等の保全対象が隣接している急傾斜地、また、特用林産物の生産に重要な森林を対象として設定をしておるところでございます。

 先ほど、観光資源等、どうなるのかということでございますけれども、やはり、観光資源ということになれば、市として重要な位置づけだと考えておりますので、西山地区松くい虫被害対策協議会等とこれから検討しながら、守るべき松林と、そういったところを検討していきたいと思っております。

 それから、2つ目の各地域に適した防除方法とあるが、それぞれの地域でどのような防除方法を考えているのかということでございます。

 防除につきましては、安曇野市松くい虫被害防除対策方針を策定して実施をしております。まず、駆除対策としましては、松くい虫被害の枯損木を伐倒・薫蒸処理を市内全域で実施をしております。また、予防対策としましては、森林所有者や地域からの要望に基づきまして薬剤散布、これには有人ヘリ・無人ヘリによる空中散布や地上からの薬剤散布があり、対策対象地に応じた方法で実施をしております。

 また、森林の健全化という面におきましては、被害木や健全木のアカマツを伐採し、広葉樹等の森林へ転換する更新伐を現在実施しておるところでございます。この事業につきましては、山林所有者はもとより、地域住民の方の御理解、御協力をいただきながら、森林の再生に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今答えていただいたところで、特に指定管理のところにおきまして、先ほどの説明の中でメリット・デメリットを評価して、どうするかということで方向を決めると言われましたけれども、そうすると、三郷のやすらぎ空間ですとか、みさとミルクとか、ああいうところは、メリット・デメリットをやったらデメリットが大きくなったので、これは国庫補助もいただいているけれども、つぶすというか存続は難しいというような方向で選ぶということもあり得るということでしょうか。

 それから、守るべき松林のところで、農耕の耕地林務課の前の取り組みの中になかったことで、今、部長さんの答えられた中に、その松林が観光資源として有用であれば市の対策を考えていくということがありましたが、これは新しい捉えでいいでしょうか。そういう場所については、市も責任を持って松くい虫対策をやっていくと、観光資源としてきちんと保存していくという立場で、地域の対策協と話し合っていくという理解でいいでしょうか。その2点をお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 最初の指定管理のことにつきましては、メリット・デメリットというお話をしましたが、これにつきましては、今のファインビュー、ほりでーゆ〜については、そういうものも含めて検討したいというお話をしました。例えば、三郷畜産活性化施設ですとか、やすらぎ空間等につきましては、現状で事業継続が不可能、市の負担をふやさなければいけないと、そういうことになれば、それを加味したコスト、また、施設設置目的を果たすことによる効果とバランス、これらを比較、考慮して、施設存続の可否を検討することも必要ではないかという御意見をいただいておりますので、これに基づいて今後検討をしていきたいということでございますので、これから監査委員の意見に基づいて検討していきたいと、こういうことでございまして、今ここで、そのメリット・デメリット、または可否とか、そういうことはまだこれからの検討課題になるだろうというように思っております。

 それと、守るべき松林の、先ほど観光資源ということをお話ししましたけれども、観光資源は重要なものだと思います。先ほど言いました西山の松くい虫被害対策協議会には地元の皆さんもおります。そういった中で検討をして、策定をしていきたいというふうに考えておると、そういったことで御答弁をさせていただいております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出7款商工費について質疑を行います。通告者は1名でございます。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 商工総務費の296ページです。

 安曇野新そばと食の感謝祭の状況と今後の展望、これに対する市の支援はどうなっていくかということです。県からの補助が少なくなってくる中で、評価と課題の点では明記しているわけですが、これは安曇野市にとって非常に重要な事業ではないかと思います。今後継続をしていくにしても、ことし5回目になるわけですが、その辺についても展望があればお聞きするわけであります。相当工夫が必要だと。会場の狭さ、若者たち、あるいは全国そば打ち大会をするとか、そういう問題が課題として挙がっているのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、新そばの関係でございます。

 昨年は若干天候も悪かったということでございますが、3万人を超える方にお出かけをいただきました。本年度につきましては、1週間ほど早めるということで、11月5、6日という形で決定をさせていただきました。この新そばと食の感謝祭につきましては、実行委員会を組織しております。多様な団体にお入りをいただく中で、事務局的には、市の農林部、それから商工観光部等も入りながら、実行委員会を支えるような形で、人的なものも担保しながら取り組んでおるといったようなのが現状でございます。

 昨年実施をしましたアンケート調査から見ますと、来訪者の半数が市内の方ということでございます。いかに市外から多くの来訪者を呼び込むかということも、一つの大きな課題かというふうに認識をしております。今年度名古屋で行われます日本アルプスフェス、これは中信4市が行うイベントでございますが、そのほか、世界最大級の観光展、ツーリズムEXPOジャパン、あるいは、福岡のRKBラジオまつり、江戸川区民まつりなど、さまざまなイベントにも、チラシ等の配布、ポスター等の掲示をしながら、より多くの人にお出でかけいただくような取り組みをさせていただいております。特に、来訪していただいた方々に、安曇野のそばの質の高さ、これを知っていただくと同時に、リンゴ、米、野菜、その他のものも含めて、訴求力の高い取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、現在、安曇野そばという形で農林省の地理的表示をいただくために、8月に申請を行いました。会員の方が16名ということで、恐らく来年早々くらいに認可になるかどうかということだと思いますが、安曇野そばということが地理的表示という形になりますと、これからますます安曇野そばの名前が盛り上がってくると。そういった中で、新そばと食の感謝祭を含めて相乗効果が高まるものというふうに思います。

 それから、会場等の問題もございます。ただ、今現在の会場は、神社の鎮守の中にあって非常に雰囲気がいいと。それをどんどんふやすとなると、やはり、提供するそばの方にも影響が出てくるかということもございます。徐々にではありますが、拡大方向にするような形で検討させていただければと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出8款土木費から9款消防費について質疑を行います。通告者は2名でございます。

 最初に、20番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は3件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤であります。

 ここでは333ページからになります。

 高規格道路の問題です。両方の同盟があるわけですが、この促進協議会と同盟の問題、高規格道路の現状についてお聞きするわけであります。

 そして、もう一つは、340ページになります。

 市道の新設改良、道路改良事業の現状と今後であります。一般質問をされている方がおりますので、それにダブらない形で結構ですので、特に、有明の状況はどうなっているのだろうか。あるいは通学路における改良等についてはどうなっているのだろうかという点です。これは東側のところにあるわけです。きのう河川の問題がありましたので、それにダブりませんように質問しておきます。

 それから、もう一つは、348ページと350ページの除雪です。

 除雪機械の現状と今後の対応。27年度は、これで対応できているんだろうか。28年度も予算をとっているわけですが、ここから来る除雪対策の課題と今後の問題です。大雪のときにならないように、機械も入れたり、対策もしているわけですが、この教訓をお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) それでは、地域高規格道路の現状ということで、まずお答えさせていただきます。

 本年1月29日に安曇野北インター(仮称)から大町市街地南までの整備計画案が長野県から公表され、市内11会場で説明会を開催し、延べ436名の皆様に御参加いただきました。また、2月16日から3月31日まで、長野県におきまして広く県民にパブリックコメントを行い、164通の意見をいただいたところでございます。長野県は、説明会及びパブリックコメントの結果につきまして、必要性、景観、住環境、ルートなど7項目に分けて整理し、上位20項目の意見とそれに対する県の考え方を整理し、公表するとともに、市としましては、関係区民の皆様に7月下旬に周知をさせていただいたところでございます。

 同盟会の関係でございますが、高規格道路の同盟会と長野県側ルート建設促進協議会の2つの組織がございます。いずれも昨年8月に中央要望等をしておりますし、10月には合同で県知事に対して要望をしているところでございます。昨年は、ずっと懸案だった整備計画案の公表に至っていなかったところでございますので、昨年8月、10月の要望を経て、本年1月の公表に至ったというふうに理解しているところでございます。

 あと、今後コンセンサスをどう捉えていくかということでございますが、市としましては、今までも県に対しまして、地域の皆さんの理解が得られるよう丁寧に説明していただきたいとお話しを申し上げているところでございます。パブリックコメントでも、景観への影響を懸念する御意見とか、ほかのルートに関する提案、生活環境への影響を懸念するお声をいただいておりますので、地域の皆様と意見交換できる機会を設けていただくよう、県と調整を図っているところでございます。

 次に、市道新設改良の現状と今後ということでございます。

 御質問のありました340ページの市道新設改良部分につきましては、いわゆる生活道路の改良と、予算の関係上、合併特例債の事業がこのページに記載されております。27年度につきましては、26年度に地域からいただいた要望箇所に加え、15の路線を新規路線として取り組むとともに、合併特例債事業では、見岳町交差点付近、また、本村から中堀へ抜けるラウンドアバウトの東になりますが、完成させていただいた箇所等を対応した結果、36路線、約4キロの市道改良の整備を行ったという成果でございます。

 生活道路につきましては、地元からの要望を受けた後、測量設計、用地買収、物件補償等を経まして改良工事に至るということで、非常に長い時間を要するわけでございますが、限られた予算でございますので、選択と集中により対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 あと、有明というお話がございました。当時は別荘地帯で、砂利道が雰囲気がいいというお話もございましたが、定住化が進む中、生活に支障を来しているというようなお声もいただいている箇所も幾つかございます。私ども、要望をいただいた折は、地域の皆さんにまとまっていただいて、土地の提供なりをしていただく合意を得る中で、区を通して御要望いただくようお願いしておりまして、そういった地域の合意が得られた箇所から事業化に向けて対応しているというのが現状でございます。

 あと、通学路につきましては、生活道路の部分では、昨日の一般質問で若干お答えしました豊科の南社会体育館の横の路線につきましてはこの事業でやっておりますが、それ以外につきましては、社会資本総合整備交付金事業の交通安全事業を充てて、学校周辺から逐次整備を進めているということでございます。

 次に、除雪対策でございます。

 27年度におきましては、8トン級のドーザーと5トン級のドーザーをそれぞれ1台ずつ購入いたしまして、市が保有する除雪機械は19台となりました。また、27年度は、除雪機械の不足を補うため、借り上げの除雪ドーザーを昨年より3台ふやしまして9台としているところでございます。全ての機械の中で、リースした8台と市が保有する19台の機械を合わせまして27台を市内の業者や個人の方に貸与し、除雪に当たっていただいているところでございます。27年度の総括としましては、市が貸与しました27台と、業務委託を受けていただいている業者さんの持ち込み77台、合わせまして104台の除雪機械で873キロの除雪指定路線の除雪を行っているということでございます。

 また、今後ということでございますが、本年度は3トン級のドーザーを1台購入することとなっております。市が保有する台数がふえる傾向にはございますが、リースのものとあわせまして、保有機械と借り上げ機械とのバランスを考慮しながら、計画的に更新・増強を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、27年度の積雪でございますが、本年1月18日に25センチを超える積雪がございまして、1月20日にも約10センチの積雪がございました。降雪後に低温が長期間続いたことから、日陰では圧雪状態が続き、その解消に2週間以上かかったという経過がございますし、一部の路線におきましては、除雪状況が悪く、市民の皆様からの要望を再三いただいた路線もございます。こういったものに対しましては、受託業者の皆様との反省会等を踏まえて、対応を図るべくしております。

 また、27年度の特徴としまして、歩行型小型除雪機を66台購入し、貸与したところでございます。これまでに貸与していた95台、長野県から貸与を受けている2台を加えますと、市内全域では163台を地域の皆様にお使いいただいているということになります。先ごろ、各区に対してアンケートをお願いしたところ、昨シーズンお貸しした除雪機の稼働率は、区長さんがわからないという部分があるので何とも言えませんが、84%の稼働があったというような回答をいただいておるところでございます。

 しかしながら、一方では、貸与をいただいたけれども、なかなか担い手がいないと。区の役員もみんな高齢だし大変だというようなお声をいただいている区もございます。また、当初、合併前から貸与している機械については補修が生じてきているという課題もございますので、今後は、歩行型につきましては、台数をふやすということではなく、きちんと使う部分での支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) それでは、次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 説明書、大分戻りますが、38ページ、消防費、非常備消防費のところです。

 ここでは、成果報告のまとめに、団員の高齢化、人員の確保が難しい、継続して団員確保を行うとありますが、どのような対策をなされているのかという点です。

 前からお願いしたり、発言しているわけですが、団員確保のために目に見える対策が必要ではないかと。初めて議員になったときに、団員の皆さんへの優遇策という形で印刷費というのがありまして、何かと思ったら、市内の飲食店等、1割引の優遇券の印刷代が入っていたということでびっくりしたわけです。消費税が10%になるかもしれない、そういうところで、市内の業者の皆さんの御好意に甘えての優遇策ということではなくて、もっと団員確保のために、目に見える形での、例えば、税金を減免するとか、保育料を下げるというような形で、若い団員の皆さん、子育てをしている団員の皆さんの家族の支援も得られるような策を考えたらどうかというようなことも言ったこともございますが、そのような検討はなされたのか、この2点、説明をお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 団員の確保対策と団員に対しての優遇策を検討しているかとの御質問でございます。

 団員の確保、地域の防災力のかなめということで、消防団の役割は相当重要だということで認識をしております。団員の確保についても、大きな課題であると思っております。現在消防団では、各分団から選出をいただいた団員18名によります団員確保対策委員会を設置いたしまして、確保対策について検討してきております。その中で、さまざまな意見、提案が出されております。その中で、実現可能なものから実施をしていると、そんな状況でございます。

 昨年度は、これまで各分団・各部が独自でチラシ等をつくって勧誘をしたんですが、団長名で団統一の入団勧誘のチラシを作成し、取り組みをしてきてございます。また、消防団の行事ごとにプレスリリースを行うなど、そのたびに団員募集広報を行ってきておりますし、消防署などの他団体との連携によりまして、勧誘の広報も実施をしてきているところでございます。また、広域的には、消防長とか消防団長会議、また中信の正副団長会議等で、団員確保について共通の課題がございますので、意見を出し合いながら情報交換をして、確保に向けた取り組みを進めてきております。

 また、団員に対して優遇策ということでございますが、サポート店の件でありますけれども、消防団では、地域の皆様方に消防団を応援していただくと。自分の地域は自分で守るという自助の思いです。地域の商店、45の店舗・事業所の方に応援をしていただいております。事業所の思いで消防団を応援するんだと、そういう気持ちをあらわしていただいた店舗が市内に45店舗ございます。消防団員への各種のサービス、飲食、買い物等で、料金の割引、ポイントの増量等を御提供いただいておりますので、感謝をしたいと思います。

 また、同様の事業として、本年1月から、長野県におきましても信州消防団員応援ショップ事業が始まっております。市内に所在する40店舗・事業所が、応援ショップとして消防団の応援をしていただいております。今後も、消防団サポート店、御意見もしっかり伺いながら、より一層の制度の充実、消防団員への優遇策、待遇改善、装備も含めまして、今後取り組みを進めていきたいと、そう考えております。お願いいたします。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 県のほうの制度が始まったというその中で、お聞きしたところ、例えば、JAなどは、車のローンの利率を下げるとか、そのような具体的に見える形でという話がありましたので、ぜひ参考にして、見える形での対策がとれるようにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(?昭次) 次に、歳出10款教育費について質疑を行います。通告者は1名でございます。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は4件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 1つは、376ページのスクールサポート事業であります。

 教職員から、質問に9割が「そう思う」「ややそう思う」ということで、大変好評な回答が出ているわけですが、この事業は非常に重要だと思っているわけです。こういう中に、地域力とのジョイント、そして、学校だけでなく、協働して見ていく重要な問題があるだろうと思っていますし、また、県のコミュニティスクールとの関係についてお聞きするわけであります。

 また、聞くところによりますと、この要綱を改定するとお聞きしていますけれども、27年度のこういう教訓の中から、どういうぐあいに改定していくのかです。何を改定しようとするのかも、わかれば教えてください。

 それから、455ページと456ページであります。

 博物館と文化財センターの問題であります。これは、非常に重要な安曇野市の財産の継承、そして重要な問題だと思いますので、埋蔵文化のセンターの今後の問題も含めてお話しいただければありがたいというふうに思います。

 そして、458ページですが、人権教育、郷土の歴史という観点から、ここは非常にすぐれた問題だというぐあいに、評価と課題でも、郷土の歴史や民主主義の意義、人権尊重の精神等の教育文化の向上の場として一層の利用促進を図ることが課題であると。この入り口にもあるとおり、世界人権宣言と憲法そのものが書かれている資料館は非常に少ないと思うんです。そういう意味で、これは大事にしなければなりませんけれども、一層の促進を図るという点では、27年度の教訓からどんなぐあいに図っていくのかお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 教育費関係で4件の御質問をいただきました。

 まず、1件目でございます。スクールサポート事業の現状、今後、取り組みの内容ということでございます。

 スクールサポート事業は、7年を経過した現在、子供は地域の方々と接することで多様な価値観に触れることができ、地域の方々の経験や知恵、専門的な知識を学ぶことにより、一層の学習意欲が出てきております。学校にとっても、地域の方々の力をかりて、今までできなかったことを実現でき、地域では、今までの経験や知識を子供たちへ伝えられる充実感や、子供と顔見知りになり元気をもらえるなど、意見をもらっているところでございます。学校や地域では、子供の育ちを共有することができ、協力して活動することで、よりよい地域に開かれた学校づくりが進められております。

 現状といたしましては、多くの学校支援ボランティアが、学校の要請によりさまざまな支援活動を行っております。地域コーディネーターによるボランティア、学校との調整、実行委員会による事業評価等を行い、中学校区ごとの地域教育協議会では、学校運営の理解、学校支援、学校評価を行いながら、学校と地域の方々が意見交換をしております。多くの学校支援ボランティアが活動していく中で、ボランティア同士の情報交換や反省を行う機会が余りないとの意見もあり、今後の課題というふうに捉えてはおります。

 今後につきましては、県教育委員会では、平成29年度に県内全ての学校での信州型コミュニティスクールの設置を目指しております。信州型コミュニティスクールは、学校と地域が、こんな子供を育てたいという願いを共有しながら、一体となって子供を育てる仕組みを持った、地域とともにある学校ということをうたっております。この目的は、スクールサポート事業の目的と合致するので、市教育委員会では、スクールサポート事業をベースに現在の実施要綱の改正をして、よりよい、発展させた事業を目指していきたいというふうに考えております。

 続いて、2件目の文化財、埋蔵文化財の現状、今後の取り組みということでございます。

 現在、安曇野市では、重要文化財8件、国登録有形文化財10カ所、46棟、県指定文化財21県、市指定文化財157件の指定登録文化財がございます。これらの文化財に対して、県や市のパトロールを実施して、現状把握に努めております。また、その結果、整備・修理が必要と判断された物件につきましては、補助を行うとともに、修理方法について指導している現状でございます。

 また、特に力を入れている事業といたしましては、古文書調査がございます。古文書の会の皆さんの力をおかりしながら、民家の土蔵などに眠る古文書を調べ、まとめております。これまでに3万7,000点を収集し、毎年1〜2冊の目録を刊行しております。また、指定文化財に対しては、文化財保護事業補助金を交付して、特に、お船祭り等の無形民俗文化財につきましては、後継者育成等、保存継承に対して補助を行い、代表的なお船祭りが後世に残っていくよう、後押しをしております。多額の費用がかかる建造物の修理に対しましても、現在補助金を交付しているという状況でございます。

 文化財は、我々の祖先が築き上げてきた安曇野の魅力を構成する重要な要素であり、市民の大切な財産でございます。このことを多くの皆さんに知っていただくため、安曇野風土記シリーズの刊行、広報への文化財コラムの掲載、標柱・説明板の設置、文化財マップの作成、出前講座等を行っているところでございます。

 次に、埋蔵文化財の現状、取り組みということでございますが、平成27年度、遺跡内での開発行為件数は、過去最高で190件を数えました。そのうち、保護措置ができないという理由で発掘調査を実施したのは、穂高支所建設に伴う穂高神社境内遺跡など4件ございます。これらの調査結果につきましては、今年度整理作業を行い、調査報告書の刊行を行ってまいります。また、発掘調査を行ったものの、土器の復元などが不十分なもの、出土した金属製品等の劣化が危ぶまれる遺物については、復元作業の保存処理を行っております。これらの整理作業が完了した遺物につきましては、郷土の貴重な歴史の史料として、積極的に市民の皆さんに見ていただく機会をつくってまいりたいと考えております。ちなみに、現在、豊科郷土博物館でも、秋期企画展といたしまして、「長野県の遺跡発掘2016」や、里帰りした明科の北村遺跡の縄文時代の人骨などを展示しておりますので、ごらんいただけたらと思います。

 続きまして、3件目でございます。郷土博物館の現状、また、埋蔵文化財センター、文化財センターの今後ということでございます。

 豊科郷土博物館は、安曇野市の歴史、民俗、自然など、多くの分野を扱う総合博物館として機能しております。平成27年度の入館者は1万人を超え、多様な企画展のほか、多様な講座や催しを行っている成果があらわれております。現在、博物館類似施設としては、豊科郷土博物館のほか、貞享義民記念館と穂高郷土資料館がありますが、自然や歴史、民俗などの幅広い分野を担っているのは豊科郷土博物館ということになります。

 新市立博物館構想では、豊科郷土博物館は、新市立博物館ができるまでの基幹博物館としての役割を担うこととされております。構想では、博物館の新施設は15から20年後としておりますので、少なくとも、それまでは、全市の基幹博物館として役割を果たしていく予定でございます。今後も、構想に沿った事業展開をしていきたいと思っております。

 続きまして、文化財センターでございますが、豊科郷土博物館や関連施設だけでは不足している収蔵スペースを補うため、博物館資料・文化財資料全般を保管・管理している施設で、旧穂高給食センターの建物を一部改修して、現在使用しております。保管しているもののうち、旧町村時代のものを含む埋蔵文化財発掘に際し出土した土器や石器などの遺物は3,000箱、古文書・文献資料は550箱、書籍資料は1万6,000冊に及びます。博物館による企画展では、この資料を使って展示が行われております。また、発掘調査後の遺物整理や実測図の作成など、報告書の作成作業のほとんどがこの施設で行われております。新市立博物館が長期的な整備方針となった現在、保管・管理施設として、文化財資料センターの役割は今後も重要となってまいります。

 続いて、最後の4件目でございます。

 貞享義民記念館事業で、人権教育と郷土の歴史の観点からの普及、今後の課題ということでございます。貞享義民記念館は、人権を掲げる館として、ほかに例のない文化施設で、貧しかった農民たちの思いも含んだものであります。貞享義民記念館は、玄関に日本国憲法と世界人権宣言を、また、駐車場脇には安曇野市の人権アピールを掲げ、人権の館を宣言しております。これからも、多田加助や義民ら先人たちの歴史に光を当てることで、人権の意義をわかりやすく伝えていくとともに、人権パネル展のような企画展も引き続きやっていきたいと思っております。

 博物館構想によりますと、将来的には、博物館グループと美術館グループに分かれ、それぞれ基幹博物館、基幹美術館が附属施設を統括するイメージになっております。それぞれの施設の独自性は保ちながら、市としての方向性は、基幹美術館・博物館がしっかりとかじ取りをしていくということであります。貞享義民記念館は附属施設に位置づけていて、今後も、郷土や義民の歴史をきちんと伝え、人権教育を絡めて、義民の顕彰をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 終わりますけれども、これは市民の重要な財産の部分だと思うんです。価値を再発見しながら、市民の財産として大いに普及していただくよう求めて、質問を終わります。



○議長(?昭次) 次に、議案第85号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての通告者は1名でございます。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 最後の質疑になりますけれども、これは国民健康保険の問題です。470ページになるわけであります。

 予算のほうとの関係にもなるわけですが、125億円という27年度の決算状況であります。そのうち6億9,000万円が基金になってきているわけです。一般会計からの繰り入れの問題は一般会計のほかに出ていますけれども、27年度、特に基金の問題では6億9,660万円になるわけですが、一時は、21年、22年、23年、24年と、この4年間は10億円を超える状況だったわけであります。25年が9億8,000万円、26年が7億9,000万円、27年は6億9,000万円というぐあいに下がってきていますけれども、非常に大きな金額が基金としてされているわけです。

 パンデミックが起きても、私は前から言っているように、前の厚生省の場合は5%というのになると、今、金利がゼロ、マイナスの時代に、こういうものを置いておいてどうするんだと。そして、今度は30年から県の合同になっていくということでございますけれども、そのときに基金を持っていくか、持っていかないか。持っていかないとすれば、この金額はどうなっていくんだということでございます。

 そういう意味では、安曇野市の国民健康保険の所得200万円以下、所得なしも含めて、90.3%という状況です。安曇野市の国保の状況は。そして、世帯数でもそういう状況が73.56%という、非常に大きな数値です。国民健康保険というのは命の保険証だと私は思っているんですが、そういうところで、こういう実態の中から見ると、6億9,000万円を置いておいても仕方がないのではないかと。パンデミックが起きても5億円ということになれば、やはり、前から提案している1世帯1万円下げても十分対応できる。まだ残るではないかということなんです。

 こういう点で、この問題をどう考えて、どう対応しているのか。今はお金がない時代です。みんな苦しい時代です。先ほど議論もしましたけれども、格差がどんどん広がっていく。こういうときに、命の保険証ぐらいは市が対応していくべきだと。これは国保会計でありますけれども、この点についてお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) まず、一般会計繰入金の御質問をいただきました。

 これにつきましては、平成27年度は、法律に基づく繰入金であります保険基盤安定事業繰入金、それから、出産育児繰入金、財政安定化事業繰入金、事務費繰入金の4項目と、これに加えまして、市単独事業として、精神給付金繰入金として、全部で5項目について繰り入れを行っております。総額につきましては、説明書に記載のとおり約7億1,000万円、それぞれの明細につきましては、明細書に記載のとおりでございます。なお、この一般会計からの繰り入れにつきましては、それぞれ、国あるいは県、交付税という形もございますが、負担金、補助金等で補填をされておりますので、純粋な一般会計の負担としては約2億円という状況になってございます。

 次に、基金からの繰り入れについてであります。基金からの繰り入れにつきましては、最終的には、トータルで取り崩しと積み立てを行っておりますので、トータルで9,461万円ほどの減額ということで決算が結んでございます。なお、年度途中の取り崩しにつきましては、歳入が不足する形で、8月に3億円を取り崩し、そして、最終的に、繰越金の半分以上というのは積み立てで、トータルでは9,468万1,000円の減という状況になったものでございます。

 また、次に、基金の運用の関係でございます。

 これにつきましては、国債、また定期預金等を活用して運用をしていただいております。運用益につきましては、決算書のほうにも載ってございますが、27年度で231万8,354円というような収入になっておりまして、これは条例に決まっておりますので、基金へそのまま積み立てている状況でございます。

 また、平成30年の広域化に向けて、持っていく、持っていかないかというような状況でございますが、これまで細部まで決まった状況ではございませんが、一応現状では、それぞれの市町村に残すという方向になってございます。

 また、所得の低い世帯に対してということでございますが、1世帯1万円という引き下げについてでございますが、ほぼ保険給付費等で1カ月5億円を超えるときもありますれば、5億円に欠けるようなときもございますので、基金の役割とすれば、国保会計を安定的に運営していく、余り税率の上下動をさせないで安定的な運営もということも含めて、突発的な対応にも備えていくという役割がございますので、現状では、1世帯1万円という引き下げは考えてございません。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今までは、30年から始まる県のほうに持っていく可能性があると。今お聞きしますと、基金を持っていかなくてもいいということになれば、そっくりそのまま余るんではないですか。今、5億円ぐらいは必要かもしれない。5億円は必要だと思っているんです。いざとなった場合に。前の厚生省の出していた5%条項というのは、基準になっていると思うんです。条例的にはなくなりましたけれども。そういう意味では、この6億9,000万円を残しておく意味がないと。5億円を引いても、それでも1億9,000万円残るだろうと思うんです。

 なぜこういうことを被保険者のためにしないんですか。前から言っていますけれども、この回答が正確ではないんですよ。ちゃんと答えていただきたい。これを市が国保会計で管理していることはいいんです。これは誰のものかということなんです。国保というのは誰のためにあるのか、ここのところを明確にしてお答えいただきたい。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) ただいまいただきましたが、30年度に向けての状況につきましては、まだ詳細は固まっておらない状況ですので、可能性を含めて御答弁をさせていただいた内容でございます。

 また、先ほど、御質問の中でいただきました所得200万円以下ということであります。所得でありますので、当然、収入から経費を抜いての所得ということでもございますし、90.3%という中には、ゼロ歳から、二十歳前といいますか、収入のない方も当然含まれての内容ということでございます。

 給付の関係で5億円というようなことを申し上げましたが、これは1カ月に支払いとして出てくる内容もそういった金額になってくるということでございますので、以前は確かに基金が多い部分もございましたが、これまでの最近の状況も鑑みますと、ここで基金を取り崩して税を下げるというような状況は生まれてこないという判断をしてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) いただいた資料によりますと、先ほど所得200万円以下が90.3%と言いました。200万円以下100万円までが17.4%です。100万円以下が30.2%です。所得なしが何と42.8%です。これが実態なんです。この人たちのことを行政としてどう考えているのか。

 もう一つお聞きしますけれども、もし、この30年の問題で持っていかなくてよくなったということになったら、これは還元するんですか。僕は今やってもらいたいと思っているんですけれども。もし30年の問題があるとすれば、30年に決定するわけではないんですよね。この決定は、ことしか来年になるわけです。持っていかなくてよくなった場合には、これを還元するんですか。お聞きします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 私ども、所得200万円未満という低所得者の部分につきましては、数字として捉えておりますし、照会をいただきまして、御報告させていただいた部分でございます。ただ、税率を下げた場合に、所得が低い方というのは、軽減が7割・5割・2割という均等・平等割のところで軽減が入ってまいりますので、どうしても、1世帯1万円という軽減はできない状況になってございます。したがいまして、もし基金が本当に潤沢にあれば、税率を下げるという検討も運営協議会等に諮りながらしていかなければならない状況かと思いますけれども、そんなことでございますので、お願いをしたいと思います。

 また、30年度の県への移行といいますか、広域化になりましても、標準的な税率は県のほうで出します。ただ、それに対して、では、各市町村が、負担金という形になろうかと思いますけれども、幾ら納めていくかというのは、これまでどおり各市町村単位ということで行われますので、ある意味では、これまでと同様に、市町村で責任を持って保険税の収納にも努めていかなければならないですし、税率についても検討していかなければいけないということが予想されておりますので、その辺を含めて、安定的な運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(?昭次) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 議案第74号から議案第99号まで、以上、議案26件の質疑を終結いたします。

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△議案第74号から議案第99号の委員会付託



○議長(?昭次) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案26件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり常任委員会へ付託いたします。

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△請願第1号、請願第2号の上程、説明



○議長(?昭次) 日程第2、請願第1号及び請願第2号の以上請願2件を一括議題といたします。

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書、請願第2号 国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書の以上2件につきまして、一括して紹介議員に願意等の説明を求めます。

 内川集雄議員。



◆17番(内川集雄) 17番、内川集雄でございます。

 それでは、請願の説明をさせていただきます。

 お手元に請願文書表、請願書、それから、意見書案を配付させていただいております。お目を通していただければと思います。

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書、請願第2号 国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書であります。

 請願第1号、請願第2号とも、平成28年8月3日、安曇野市議会議長、? 昭次様に提出してございます。

 請願第1号、第2号とともに、請願者氏名、住所、また紹介議員は同じでございます。

 請願者の住所、氏名であります。安曇野市豊科5668−4、長野県教職員組合安曇野支部、水木勝俊執行委員長であります。紹介議員は、一志信一郎議員、そして私であります。

 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する請願書でありますが、請願事項及び請願理由については、皆さん、お目通しを願えればと思っております。

 小泉内閣が行った三位一体改革のもと、2006年度には国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。義務教育費国庫負担制度が廃止され、一般財源化されれば、多くの自治体で財源不足に陥ります。この不足分を自治体が行うことは、極めて困難です。結果として、教育費の地域格差が生じ、教育の質に差が生じます。さらに、一般財源化された予算は自由に使えるため、教育以外の目的に使われる可能性もあると心配をするところでございます。国庫負担率の3分の1から2分の1へ再び戻し、県や市町村の財政状況による教育格差が広がらないよう、義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるものであります。

 請願第2号 国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書であります。

 先ほど申し上げましたとおり、請願事項及び請願の理由は、請願書のとおりであります。

 義務教育学校教育が課題として、指導面の課題等、複雑・多様化しており、いじめ、不登校、障がいのある児童・生徒、日本語指導が必要な児童・生徒など、特別な支援を必要とする子供が顕著に増加しております。そのような中で、教員の1カ月当たりの残業時間は、休日の部活等も含め、50時間になろうとしている状況があります。教員が子供たちと向き合う時間を確保すること、これこそが急務ということであります。国が責任を持って子供たちの質の高い教育水準を確保し、教育格差をなくし、我が国の成長を支える個性豊かで創造力ある人材育成を求め、国の責任による35人学級推進と教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願であります。

 何とぞ、議員各位の御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上であります。

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△請願第1号、請願第2号及び陳情第5号から陳情第9号の委員会付託



○議長(?昭次) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております請願2件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。

 また、陳情5件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。

 ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(平川淳朗) それでは、陳情文書表をごらんください。

 陳情第5号、平成28年6月28日受理。TPPに関する情報開示の徹底と維持可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める陳情書。陳情者の住所、氏名、安曇野市豊科4270−6、あづみ農業協同組合代表理事組合長、千國 茂ほか1名。所管委員会、経済建設委員会。

 陳情第6号、平成28年6月28日受理。TPPに関する情報開示の徹底と維持可能な農業経営の実現に向けた農業政策の確立を求める陳情書。松本市南松本1−2−16、松本ハイランド農業協同組合代表理事組合長、伊藤 茂ほか1名。所管は経済建設委員会。

 陳情第7号、平成28年8月9日受理。私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書。陳情者の住所、氏名、松本市笹部2−1−6、中信地区私学助成推進協議会会長、細田明宏。所管委員会、福祉教育委員会。

 陳情第8号、平成28年8月10日受理。放課後児童クラブ通年利用希望者が全員利用できるような体制づくりを求める陳情。陳情者の住所、氏名、安曇野市穂高柏原2843−41、穂高西小学校放課後児童クラブ保護者会会長、田中利恵。所管委員会、福祉教育委員会。

 陳情第9号、平成28年8月10日受理。安曇野市内義務教育課程児童・生徒の多様な教育機会の確保について。陳情者の住所、氏名、安曇野市穂高有明7015−1、ひかりの学校あづみの本校、New Education School、代表、?林 賢。所管委員会、福祉教育委員会。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告申し上げます。

 明日9月8日からは委員会審査を行います。また、本会議は9月16日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。

 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、9月13日午前10時までに提出願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後2時37分)