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長野県 安曇野市

平成28年  9月 定例会 09月06日−04号




平成28年  9月 定例会 − 09月06日−04号









平成28年  9月 定例会



          平成28年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第4号)

                  平成28年9月6日(火曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   小松芳樹議員

   坂内不二男議員

   平林 明議員

   松枝 功議員

   小林純子議員

   召田義人議員

   荻原勝昭議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、18番、小松芳樹議員、2番、坂内不二男議員、13番、平林 明議員、1番、松枝 功議員、21番、小林純子議員、19番、召田義人議員、15番、荻原勝昭議員の以上7名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△小松芳樹



○議長(?昭次) 最初に、18番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小松議員。

     (18番 小松芳樹 登壇)



◆18番(小松芳樹) おはようございます。18番、小松芳樹です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 一般質問3日目、最終日となりました。よろしくお願い申し上げます。

 今回は、以前にも質問を何度もしました道路整備についてと、昨日の私たち公明党会派、藤原陽子議員に続いて防災関連の質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 まず市長に伺います。

 安曇野市内の東西線についてでございますが、過去にも私は二度、そして同僚議員も同じ質問を何度かしております。あえて今回も再度伺います。

 国道147号高家バイパス先線が拾ヶ堰北交差点でとまっている現状については、過去の市長答弁では、市長が県会議員時代からの懸案事項でありまして、平成21年初当選されたときの市長みずからの選挙公約でもあると述べられております。

 また、別の東西線ですが穂高地域の東西線がございますが、これは昨年、山田議員が質問されております。都市建設部長の答弁では、平成26年策定した安曇野市道路整備推進計画にも位置づけられている東西幹線軸の一つで、関係機関と調整を図りながら事業を推進したいと考えていると答弁をされております。

 どちらも地権者や地元との協力、そしてまたJRとの協議が必要なことは、よくわかっております。多くの議員が重ねて質問しているということは、地元や関係者からの要望も多いということです。東西を結ぶ路線は、渋滞解消だけではなく市民生活や観光振興にもつながり一日も早く実現を望むところですが、本日まで計画が見えてこないことについて歯がゆい思いです。この東西線の重要性を市長はどのように考えておられるのか再度伺います。

 また、担当部長からは、現在の状況とこれからの計画がどうなっているのか、その点について伺いますので、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 小松芳樹議員にお答えをさせていただきます。

 この東西路線の重要性については、前々から私も非常に大切な政策の一つだというように捉えております。平成27年4月に市が策定をいたしました安曇野市道路整備推進計画におきましても、この路線は市内を東西に連結をして市外に展開をする主要な広域交通幹線道路として位置づけているものでございます。

 御質問にございますように、この東西線の重要性につきましては、私の公約の一つでもございまして、県議時代から取り上げてきた課題でございます。国道147号バイパスの延伸、さらには明科から穂高を結ぶ幹線道路の整備促進を目指すということでございますが、市といたしましては、東西幹線軸の整備によって経済、産業、観光に寄与することが期待をされますので、早期の事業化を県に対してもその都度要望をさせていただいているところでございます。

 安曇野建設事務所におきましては、本年も引き続き約200万円の予算をつけていただきまして、交通量調査や経済効果等、検討を行うというようにお聞きをいたしております。

 いずれにいたしましても、国道147号バイパスの現状の進捗状況、これまでの経緯については都市建設部長のほうから答えさせていただきますが、もともと147バイパス先線については頓挫をしてしまっておりますけれども、沿線の西側、民家を3軒移動させて、一部は市の管理地になっているという事実もございます。予算がないというようなことを県の皆さんはよくおっしゃられますが、約3年ほど前に関係区の区長さんに一定の説明が開かれたのみ進展をしておりません。鋭意、私どもとしても議会の皆様ともども努力をし、県に強力に働きかけていくことが必要だというように捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 続いて答弁求めますか。

 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、私のほうから現在の進捗状況を少し補足させていただきたいと思います。

 この路線につきましては、長野県は、しあわせ信州創造プランの中で事業化に向けて調査の実施等を検討する路線と位置づけているところでございます。これを受けまして安曇野建設事務所では、国道147号拾ヶ堰橋北交差点から西へ向かう道路計画につきまして、平成22年度から道路の概略設計など調査・検討を進めていただいておるところでございます。

 今年度につきましては、先ほど市長からも申し上げましたが、200万円の予算で将来交通量の推計を行っていると伺っているところでございます。また、過年度におきましては、JR、拾ヶ堰との立体交差の検討等を進めているというふうにお聞きしております。

 事業化に向けまして、本路線の必要性について整理した上で地域の皆様へ説明に入りたいと建設事務所と打ち合わせしているところでございます。今後は県の調査結果をもとにしまして整備効果など整理した上で、地域の皆様へ丁寧な説明ができるよう県と協議、調整を重ねてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 高家バイパスの先線がなるべく西へ向かって南のほうへ行けば、現在、三郷住吉区で要望されていますセブン−イレブンの交差点、県道314号田多井・中萱・豊科線で大規模農道と重なって北へ向かう場合、大変右折レーンがないために渋滞しております。これも地区要望が2年ぐらい続けて出ていると思うんですが、この渋滞解消にもつながるんじゃないかと私は期待をしております。この交差点については、今後、交通量調査を県のほうで行うと聞いておりますし、ぜひとも早い実現をお願いしたいと思います。

 また、先ほど市長の答弁ありました7年前の公約であったということで、これも確認したわけですが、任期もあと1年でございます。私たちを含めて、やはり再出馬するということになれば実績等も必要となりますし、ぜひとも早い実現をお願いしたいと、この辺を強く求めておきます。

 次に、新たにつくられる場合の公共施設の周辺の道路整備についてお伺いします。

 この本庁舎ができまして、この前の新明通り線ですか。これは公道も広く整備されまして、大変きれいな道路へと生まれ変わりました。大変喜ばしいことです。今後建設が予定されております南部総合運動場周辺の要は体育館ですね。その辺の道路整備について、お考えを都市建設部長に伺います。

 新しい体育館ができますと、小・中学生は自転車で向かうと思います。また、保護者の送り迎えや大きなイベントのときなどは多くの車の往来が予測されます。綿半前から東へ向かい、豊科南部社会体育館の北を通って運動場へ抜ける道が大変狭いです。これが抜け道となると思いますが、歩道の整備も含めた計画がなされておりますが、今現在とまっているような状態であります。この状況を都市建設部長に伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 南部総合公園周辺の道路整備についてのお尋ねでございます。

 教育部が所管しております新総合体育館の整備に関連した道路というふうに捉えておるところでございますが、都市建設部としましては、施設ができることにより交通量の増加等を考慮し、各方面からのアクセスや既存交差点の機能を検証する中、必要な対応を図るべきと認識しているところでございます。

 議員からございました路線につきましては、平成26年度に策定しました市の道路整備推進計画にも位置づけてございまして、歩行者の安全な動線の確保、地域間の移動の円滑化の視点から現在道路整備を進めているところでございます。

 この路線は地元要望を受けまして歩行者の安全対策として道路改良を進めているところですが、今回の新総合体育館整備に伴いまして利用推計等も変動すると予測されます。そういったことから、沿線の動線計画を含めまして再度検証する中で対応してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よくわかりました。

 そうですね。教育部とも連携をとって、よろしくお願いしたいと思います。

 ここ1カ月で、実は三郷地域において2件の死亡事故が発生しました。交通死亡事故が。この事故を未然に防ぐためにも、やはり道路整備、歩道の拡幅や道路の拡幅等、必要なところは、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、観光振興に関する道路について伺います。

 安曇野アートラインは広域連絡協議会において年1回、定期的に会合を開催されております。これは県からの補助金で運営されておるようでして、ホームページも更新をされております。

 その反面、安曇野市の南部地域にあります日本アルプスサラダ街道がございますが、正式名は県道25号、塩尻・鍋割・穂高線です。1988年、日本アルプスサラダ街道協議会が発足され、大規模なハード事業をせず既存の道路を利用した、これは観光資源であります。安曇野市合併後は、この協議会の活動も衰え、現在は唯一、塩尻市と朝日村に日本アルプス観光連盟と組織だけは存在しているようです。ここの活動実態が見えておりません。当然、何らかの助成金で活動されるものと思いますけれども、同時に安曇野市において、この活動も見当たっておりません。まず、この現状を商工観光部長に伺います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、2つの団体の今の状況についてお話をさせていただきます。

 まず、安曇野アートライン推進協議会につきましては、北アルプスの山麓に点在する美術館19、それから自治体として安曇野市、大町市、松川村、池田町及び白馬村が連携することで、より効果的に観光宣伝と誘客を行い、地域全体の文化芸術の発展を期することを目的として組織をされております。アートラインマップの作成や銀座NAGANOにおける安曇野アートライン展の開催、長野県旅行商品造成商談会等への参加など積極的な活動を初め、加盟館の連携事業として学芸員研修会を開催するなど目的達成に向けて積極的な取り組みがなされております。

 今年度は地域発元気づくり支援事業として、安曇野アートラインサマースクール事業が採択をされ、加盟美術館において映画の上映会やチェロ演奏会など多彩なイベントが行われております。今後も、こうした文化的な要素を含んだ誘客の取り組みについても広域的な連携をさらに強化してまいりたいと考えております。

 それから、今度は日本アルプスサラダ街道につきましては、塩尻市桔梗ヶ原から朝日村、山形村、松本市、旧波田町、梓川村を経て本市に至るのどかな田園風景と沿線の農業文化に着目をし、季節の果物や新鮮野菜を観光資源として捉え誘客宣伝していくため、昭和63年に日本アルプスサラダ街道協議会が設立をされました。日本アルプスサラダ街道という道路に愛称をつけ、沿線の農産物直売所を活用した物販による誘客やサラダ街道ウオークなど街道をめぐる取り組みが行われてまいりました。

 平成25年に関係市町村が協議をする中で、同様な取り組みを行い構成団体も包含をする類似団体が存在することから、取り組みのさらなる一元化を図る観点から関係団体全ての合意により当協議会は解散をし、現在、日本アルプス観光連盟に引き継がれております。

 なお、現在の日本アルプス観光連盟の加盟状況は、中信4市、白馬村、小谷村、朝日村、山形村、アルピコ交通及び国営公園管理センターでございます。以上のような活動をされている団体が今現在も積極的に活動を行っているというのが現状です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、商工観光部長から答弁いただきました。アートラインにおいては、確かに目に見えているなと私も思ったんですが、サラダ街道について、なかなか目に見えてない。いろいろ調べる中で、確かに先ほど言った日本アルプス観光連盟は生きてはいるんですけれども、この辺の実態も今お話ししていただけました。

 ただ、活動しているということなんですが、サラダ街道の起点といいますか終点になりますか、三郷サラダ市ございます。また、やすらぎ空間、果物市場、また、かんてんぱぱ、そしてハマ園芸と、これはこの道をもっと広く知ってもらうと、この観光振興にもつながるわけであります。

 また、あの道沿い、エアウォーター社の前においては、民間の活力で街道沿いに毎回きれいな花が植えられております。そのまま西へ向かいますと、あそこの一帯がリンゴのオーナー園があります。日本アルプスサラダ街道という、このネーミングだけでも関心を持つ方もおられると思いますので、いずれかは既存する看板なんかも朽ちてさびてくると思いますし、また今後は、その観光の目玉に持ち上げるためにも、安曇野市からも、市自体からも積極的な押し上げといいますか、声を上げてもらって働きかけ、こういうことはできないでしょうか、お伺いします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議員御指摘の例えば三郷サラダ市・安らぎ空間周辺の広域農道は観光的色彩が強い道路でございます。市民の認知度も高く、サラダ街道というネーミングも相まって一定規模の観光集客につながっております。また、三郷地域のリンゴの木のオーナーも現在1,400件を超えているといったような状況でございます。

 先ほどお話をさせていただきました日本アルプス観光連盟という広域的な組織は中信地域の広域的な団体の中でも中核的な位置づけにあり、首都圏、中京方面、関西方面などへの誘客キャンペーンや観光物産展などにも積極的に出店し、関係市村の観光情報の発信や野菜や果物の魅力を活用した、この地域への誘客に自治体や旅行事業者と連携して取り組んでおります。日本観光連盟につきましては、いろいろな形で総会等に私も出させていただきますが、本当に積極的ないろいろな地域に出ての活動をしているといったような現状かと思います。

 それから、議員御指摘の看板等についてでございますが、平成25年度、日本アルプスサラダ街道の協議会、これを清算するときに日本アルプス観光連盟に引き継ぐ段階で、その段階で見直しを実施し、老朽化の度合いが著しい看板等は修復及び更新を行っております。今後の案内板等の修復につきましては、それぞれの各自治体が責任を持って取り扱うということで合意がなされております。

 いずれにしましても、この辺の地域を含めて、日本アルプス観光連盟を活用した広域的な積極的な取り組みについて今後も取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。

 松本広域連合に関しては、私たちの議員もいるわけですし、また執行部、理事者側にはうちの市長も入っているわけですので、そちらのほうからも、またよろしくお願いしたいと思います。

 次に、道路の愛称について御提案という形になりますが申し上げます。

 先ほど質問を考えているときに、この道路のネーミングというのは大変重要だなと思いました。市内の街道で、さまざまな名前の道路があります。先ほどの安曇野アートライン、日本アルプスサラダ街道は言いましたけれども、ほかにも立足のほうへ行けばスケッチ道路、またこの近辺ではわさび街道、また通称として穂高のほうでは工場線であるとか、北アルプスパノラマ道路などの名前が市内にはありますし、また、目を市外や県外に向けますと、霧ヶ峰のビーナスラインであるとか、山梨へ行けば笛吹フルーツライン、静岡へ行けば富士スバルラインなど、名前を聞くだけでそこの様子やイメージが浮かんできます。これも全ていいイメージで捉えられる感じです。

 そこで、大規模広域農道、通称農免道路ですが、正式名を呼ぶ人というのは、まずいないと思います。市道何号線であるとか、県道何号線、管理者もみんな違うわけですね。松本新村交差点から松本市道、そして県道に変わり、また安曇野市の市道へ道路管理者も変わるわけであります。安曇野市スケッチ道路だとか、そのような愛称を公募して名づけることができれば、これは観光振興にもつながりますが、市のお考えを伺います。これは都市建設部長でよろしいですか。お願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 市道や県道の愛称についてのお尋ねでございます。

 昭和61年度の標識令の改正を受けまして、交差点案内標識に道路愛称名を表示できるようになったことを契機にしまして、道路愛称名を積極的に普及するため道路愛称名称普及検討会議、県の建設部に事務局があるわけですが、そちらでは全市町村を対象に愛称名を募集した経過がございます。

 本市におきましては、議員から御紹介のありました塩尻市から安曇野市の三郷地域までの日本アルプスサラダ街道、松本市梓川地域から穂高地域までの山麓線など15の愛称名が承認されております。

 塩尻・鍋割・穂高線の旧梓川村境から有明・大町線の松川村境までを山麓線と呼んでいるところでございます。この山麓線につきましては、市民の皆様や観光客の皆様にも比較的認知されている路線だと認識しております。

 しかし、柏矢町田沢停車場線、安曇野インターから重柳交差点を経まして万水橋までは「ルート名水」という愛称、重柳交差点から安曇橋までの市道は「わさび街道」という愛称、そして安曇橋から北へ向かう有明大町線は「北アルプスパノラマロード」という愛称で承認されています。これは、それぞれ承認当時の市町村が違ったという経過もあるかと思いますが、インターをおりて大北へ向かう路線につきましても、ただいま申し上げましたように3つの愛称があって、非常に混乱といいますか、認知度が低いんではないかというような気もいたしておるところでございます。

 そこで、市内で承認されております15の名称につきまして、さらに愛称名の表示のない路線も幾つかございます。道路の愛称名によりまして観光振興にも大きく寄与すると思いますので、まずは市内で承認を受けている15路線の現状を再確認させていただいた上で愛称名の制定手続や愛称名の標識設置費用等を含めた中で研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) ぜひ前向きでよろしくお願いします。

 先ほどちょっと工場線と言いましたけれども、実際に今ある穂高のあそこは工場は今ないわけですね。ですので、地域に親しまれた名前というのはあると思うんですが、やはり新たにネーミングをして広く知ってもらって観光振興につなげる、そういうことも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、2番目の質問に移ります。

 昨日の藤原陽子議員からの続きと考えてもらっても結構でございます。東日本大震災から熊本地震と、同じ地震災害でも被害の様相は地形や地域で異なることが今回の熊本地震でよくわかりました。

 本市で熊本地震並みの揺れがあれば、どうなるのかという形で考えてみました。同じ内陸型ですから山は崩れ、道は寸断され、例えば梅雨どきであれば土石流の心配もされます。その解決策といいますか、備えとして何点かお尋ねいたします。

 まず、遠隔地との災害協定はされておりますが、まだまだ少ないと感じております。今回の一般質問の初日、一志議員の答弁の中で東金市とは計画があると市長からお聞きしましたが、それも含め今後の協定締結への方向性を総務部長に伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 遠隔地の協定状況ということでございます。

 災害時に係る協定につきましては、現在26組織と提携をしてございます。公共機関につきましては、協定、あるいは宣言、先ほど東金の関係が出ましたけれども、現在は宣言ということで、これから協定等を予定しておるところでありますが、公共機関としては6組織、相手先としては14市町村と提携を結んでございます。特に武蔵野市交流市町村協議会の宣言におきましては、遠隔地としては北は岩手県の遠野市、南は広島県の大崎上島町など9町村と宣言をしております。北と南に相当分かれての宣言となります。あと民間組織とは20組織、災害時協定を締結しております。

 今回の熊本地震に際しましても、全国都道府県における災害時の応援協定に関する協定ということで、県からの依頼によりまして物資の支援をさせていただきました。また、人的支援につきましても、全国市長会からの依頼で益城町、また熊本市へ職員の派遣を行ったところであります。

 災害支援におきまして、とかく言われるのは、かえって被災地に対して負担をかけるような支援があるとも言われておりますので、まず大事なのは被災地のニーズに沿った的確な支援が必要であると、そう考えております。現時点では友好都市の皆様と、より宣言、協定等、まだまだ未締結のところもありますので、災害協定締結へ向けて取り組みを進めていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 幾つか今御紹介いただきましたが、遠くもいいわけですが、やはりいざというときすぐ来てくれる、もう少し近いところでも幾つか進められれば私はいいなと思いましたんで、よろしくお願いします。

 この熊本地震の件ですが、先ほど紹介したんですが、被災地へ向けても大量の緊急物資、緊急援助物資が送られましたけれども、しかし、1カ所で受け入れたために、そこから必要なものを必要なだけ必要な場所へ振り分けることができませんでした。それは、やはり人員が必要だったということであります。政府は手を打ち、受け入れ場所を分散しましたし、また民間宅配業者の協力で解決はできたようです。このようなことが起きないような事前の準備はどうされているのか総務部長に伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 支援物資の受け入れ体制と供給体制ということでございます。

 安曇野市でも、やはりいざというとき熊本市のような状況になる可能性は低くはないと、そう感じているところであります。現時点で市内で5カ所の物資輸送拠点を指定してございます。しかし、一部で指定避難所と重複している部分はありますので見直しが必要であると、そう考えております。

 メディアの報道も見てもそうですが、現地で体験してこられた方からのお話を聞く機会がありました。やはり物資輸送拠点等にしては物資の受け入れ等、集積場所、その条件が違うということで、仕分けと配送については運営とノウハウを持つ者の協力がないと多分いけないだろうと、そういう話をいただいておりました。

 先ほどの協定の話もございましたけれども、民間企業、団体とも災害協定を視野に入れ、今後調整を図っていきたいと思っております。

 拠点は5つありますけれども、やはり仕分けと配分ですか、その部分のノウハウがまだまだ市はないということでありますので、その辺を民間の皆さんとの協定等も視野に入れて今後取り組みを進めていきたいと、調整を図っていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、総務部長から答弁いただきましたが、やはりそうなると訓練も大切だと思います。その件については後ほどまた伺いますので、その前に1点伺います。

 物資の輸送、安曇野市に入ってくるには、南は梓川、北は高瀬川、東からは犀川と、救助に向かってくるには必ず橋を渡らなきゃいけません。もし橋が崩落していればヘリコプターが有効な手段と思います。今回、南阿蘇でも阿蘇大橋が崩れて大変な被害、あそこへ行くにも熊本のカルデラの地帯ですね、ぐるっと遠回りしなきゃいけなかったという現状を聞いてまいりましたけれども、緊急援助物資の受け入れがヘリコプターが重要だということで、やはりヘリポートの指定というのはどうなっているのか、この辺について総務部長に伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) やはり安曇野市の地形的な特性から周辺の地域との道路が全て橋によってつながっております。それだけの橋が支障が発生した場合は、それだけリスクが大きいと、そう思います。ヘリコプターなどの空からの支援というのが不可欠であると、支援をいただくことが不可欠だと、そう思います。

 災害時のヘリポート、現在6カ所を指定してあります。ほかに6カ所、ヘリポートとしての6カ所、ヘリがおりられる箇所として6カ所、合計で12カ所、ヘリポートの指定をしてございます。

 また、県に報告させていただいておりますので、自衛隊との連携も可能であると、そう考えております。

 また、ヘリポートとを結ぶ地上路線も重要であります。現在、県指定の緊急輸送路線の検証とあわせまして、緊急輸送路の指定のために事務調整を現在進めているところであります。今後、地域防災計画へ反映をして、また市民の皆さんにもお知らせができると、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 私も熊本の災害のときに地元の人にちょっとお聞きしたんですが、ヘリコプターがうるさ過ぎて、例えば助ける場合に救助に入ったとき、生き埋めになっているとか家屋の下敷きになっている人たちの声が聞こえない場合があると。それはどういうヘリコプターかというと、ほとんどが報道だったというらしいんですね。だから、その報道関係のヘリコプターはどこか行ってくれというのは、やはりこの辺は国として何らかの手を打たなきゃいけないと思いますので、私たちもその辺は公明党としても国へ訴えていきたいと思います。

 今回、東日本大震災のボランティアに向かう途中なんですけれども、以前、ボランティアに向かう途中なんですが遠野市の後方支援の場所を見てまいりました。運動公園ですね、遠野市の。これが大変、自衛隊の駐機場となっておりまして、沿岸部との物資の輸送だとか、後方支援に大変役立ったということ。これ、以前、市長もお話をしておりましたけれども、安曇野市において、あれだけ広い場所というのは、やはり南部総合運動場の芝生広場が有効ではないかと思います。

 例えば後方支援にしても、神城断層地震みたいに大北地域で起きれば南から行くにはあそこが一番いいところですし、糸魚川から向かうといっても姫川沿いというのは大変危ない道がありますし、松糸道路ができれば、また話は別なんですけれども、今の現状ではなかなか南からの輸送が一番有効かと思います。

 そういう意味で芝生広場というのが重要だと思うんですが、そうすると、あそこにヘリコプターがおりる場合、今現在、南北線に送電線が走っております。あの辺というのは安全面でのヘリポートの指定というのは大丈夫なのか、総務部長、確認のため伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 南部総合公園の高圧線であります。以前、あの辺の総合防災訓練もここで実施をしておりまして、ヘリコプターの訓練ももうしっかりとやりまして、離発着について問題がないということであります。あくまでヘリポートの指定というのは、離発着につきましては最終的にはパイロットの判断に任せられるということであります。

 おりるとなれば、やはり判断ができればどこにでもおりていくと、そういうことだそうですので、この南部総合公園につきましてはヘリポートとして指定をしても何も問題はないと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 安心しました。よろしくお願いします。

 もう一点、熊本地震においては夜の災害だったということで、電気が消えて不安の中、コンビニエンスストアの電気はついていたそうです。コンビニ自体に自家発電装置があったという形で、不安いっぱいの中、心の中に少しでもほっとすることができたという被災者の方からのお話を聞きました。

 このコンビニは今すぐ必要なものもあり大変助かりますし、また被災した場合、多くの方が同時に同じものを買い求めた場合、混乱が生じます。そこで、この災害協定をコンビニエンスストアと締結し、この辺はマニュアル化する必要があると思いますが、その辺はどうなのか。

 また、そのほかにも例えばレンタルトイレや仮設テントの取り扱い業者との連携、こういうものを考えますと、民間企業との災害協定が大事だと思います。先ほど総務部長の答弁の中で一部おっしゃいましたけれども、その辺についてもう少し詳しくよろしくお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 民間企業との災害時の連携協定、先ほど民間20組織連携をしているということでお話をさせていただきました。まだまだ敷地等の一時的な避難場所の利用、あるいは企業が持っている物流などのノウハウ、災害時において協力し合える内容がまだまだたくさんあると思います。

 現在、3つの相手先と、相手先はまだちょっと明言できませんけれども、協定締結に向けて事務を今進めている段階でございます。今後も多くの企業、あるいは団体の皆さんと話をさせていただきながら協定を結ばせていただければと考えております。

 例えばレンタル業者などからトイレなどの取り扱いについて協定できるとして災害等のお話もいただいております。これは収集の問題等がありますので、その辺も調整をしていかなきゃならないというふうに話を進めている内容でございます。

 また、食料品等については、市町村を補完する立場で県において備蓄をされておりますし、議員御指摘のコンビニエンスストアにつきましては県の段階で協定等が結ばれているということで、今後、県を通じながら連携協定、連携の強化は進めていけるものと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今後もよろしくお願いします。

 次に、災害時のボランティアについて伺います。

 私は、先ほども言いましたが二度災害ボランティアの活動に参加をしたわけですけれども、このボランティア団体の方からいろいろな提案をその場でされました。ぜひ市にも訴えてほしいとか、そういう声も上がっておりますので少し紹介します。

 一言でこのボランティア活動といっても活動はさまざまですし、被災地によっては逆に迷惑なこともあるそうであります。今回、熊本においては一通り片づけ終わっても、そこからどうするかということで、西原村のほうでは農業ボランティアというのがあって、壊滅的な農地を整地したりとか、またソバを植えたり、また豆を植えたりとか、そういうボランティアもあったそうでありますが、そこでボランティア活動をされた方々が一堂に集まって、ボランティアの自分自身の体験を話し合ったり、語り合って今後の活動に生かす機会を設ける必要があるかと思います。

 これは社会福祉協議会が中心となるのかもしれませんけれども、この辺、市が主導して集まってくださいという形で進めていくという形は考えられないのか総務部長に伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 災害ボランティアの連携ということでございます。

 御承知のように、ボランティア団体につきましては、現在、安曇野市の社会福祉協議会が事務局をしておりますボランティア協議会、連絡協議会がございます。これは支所が5カ所ありまして、しっかり活動をされているとお聞きをしているところであります。

 御指摘のとおり、過去にやはり災害に対して市の主催で打ち合わせをしていただくような場、これは設けてございませんでした。したがいまして、今、今回の熊本地震に行ってボランティアにつかれた方の話などを聞きますと、ボランティアセンターがもう大変混乱をしていたと。また、ボランティアが活動に移るのに相当時間がかかってしまったと。あるいは参加しても許された時間が短くて、作業時間がとても短過ぎたというような話、感想をいただいたところであります。

 これからは、やはりボランティアを束ねるコーディネーター、またNPO、それでボランティアの皆さん、御本人、これのネットワークを立ち上げて年1回ぐらいはやはり集まる機会といいますか、そういうものが今ボランネットというんですか、そういうことで冊子も刊行されて研究が始まっているようですので、市側もそれに歩調を合わせる形で早い段階で運営が計画できるように連携強化していければ歩調を合わせたいなと、そう考えておりますがよろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今回、災害時のボランティアやったわけですけれども、質問してきたわけですけれども、やはり今現在、ボランティア団体も幾つかあります。また、そのボランティア団体、横同士でもなかなかつながりがとれないということがありましたので、またよろしくお願いします。

 神城断層地震なんかでは、近所の濃いつながりで命を救われた方がおられます。いざというときに頼りになるのは、やはり遠くの親戚より近くの他人という昔ながらのことわざのとおりだと思いました。区ごとに防災訓練を行う中で要支援者カードを活用して救助される、こういう形が必要かと思いますが、現在までのカードの作成状況と各区の状況、これを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、災害時の行動マニュアルの進捗状況、この辺についても改定が必要だという総務部長の話がありました。その辺をもう少し詳しくお伺いしますので、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 昨年より危機管理課におきまして、地域ごとの自主防災会議を開催させていただいております。地域防災活動の支援をさせていただいております。それぞれの組織の活動にはまだまだ差があります。積極的に地域に入らせていただきまして、出前講座、あるいは職員による直接支援、助言指導、しっかりと行っていきたいと思います。

 その中でもやはり共助、最近では近助という言葉も出てまいりました。まさしく自主防災組織の活動がこの部分に当たると思いますので、現在、社会福祉協議会において住民支え合いマップの作成に直接御指導をいただいております。地域の結びの強化に向けて取り組んでおられます。住民支え合いマップ作成には、やはり避難行動要支援者の情報を整理していかなきゃなりませんので、その辺もあわせまして全ての地域で現在取り組んでいるということを聞いております。

 一方で、区長会の皆様には、コミュニティマニュアル、自主防災活動の手引き等の作成を目指して、地域活動の活性化と強化に向けてお取り組みをいただいていると伺っております。今後も継続して地域の皆様、また地区社協の皆様と歩調を合わせて市もしっかり取り組みを進めていきたいと思います。

 また、マニュアルの作成については、やはり今はBCP、業務継続計画と地域防災計画、両方策定を済ませておりますが、ただ、それぞれだけでは動きません。やはりBCP、業務継続計画の見直しが急務だと思っております。現在、その作業を庁内で進めている段階でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今回、一般質問を通告した後に、実は台風9号、10号、11号、12号と立て続けに来まして、本当はこの後の質問を答弁していただきたかったんですが、もう通告した後だと答弁は結構ですので、一応話だけ聞いてください。

 地球温暖化の影響なんでしょうかね。昨日ですか、平林議員もおっしゃっていましたが海水温が高くて近海で、台風も異常な動きをしているわけであります。初めて東北地方に太平洋側から上陸した台風は岩手県では大きな爪跡を残しまして、福祉施設で多くの方が逃げおくれて亡くなるという悲しい出来事がありました。被災者を初め、御家族や関係各位に哀悼の誠をささげるものでございます。

 今回のことを教訓に、避難準備情報が出たら直ちに災害弱者といわれる方々の避難を始めるべきということを改めて感じました。当市でも避難行動のマニュアルを改定する必要もあると思いますので、よろしくお願いします。

 また、一昨日に安曇野市総合防災訓練が行われましたけれども、訓練方法ももう少し再考してもいいんじゃないかと思います。

 また、私たち議員も、あの場で来賓ではなく、私たちも何らかの訓練が必要だと思います。これは公明党としての会派でも話しているわけでございます。議員としてのBCP、やはり地域とのつながり、地域ではどうなっているか、また今回の熊本地震においても私たちの中の公明党の議員も、すぐ災害現場へ行って国と連携をとったそうであります。議員として何ができるかということも訓練が必要だということで、今後も議長にもお願いをして、また検討をしていきたいと思います。

 以上をもちまして一般質問を終了します。ありがとうございました。

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△発言の訂正



○議長(?昭次) その場で少しお待ちください。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 貴重なお時間を申しわけございません。

 先ほどの道路の愛称名の答弁の中で、承認されている路線、15路線とお答えさせていただきましたが、正しくは16路線でございます。おわびして訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。



◆18番(小松芳樹) はい、わかりました。

 終わります。

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△坂内不二男



○議長(?昭次) 続いて、2番、坂内不二男議員、持ち時間は20分以内といたします。

 坂内議員。

     (2番 坂内不二男 登壇)



◆2番(坂内不二男) おはようございます。2番、坂内不二男です。

 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、平成29年度の予算編成に向けまして、市としての考え方についてお伺いをいたします。

 市は平成29年度の市政において何を行うのか、その事業選択とそれに伴います事業費の詳細な積算を行う時期になり、いよいよ予算編成に取り組まれることと思います。市長は、予算編成の布石とも思えるわけでありますが、行政のスリム化1%を行うことによって市の財政規模ではおよそ数億円の影響があるのではないかと言われております。そこで、行政のスリム化1%を目指しますその趣旨と目標につきまして、まず市長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 坂内議員にお答えをさせていただきます。

 本定例会が終了をすれば、今後、平成29年度の予算編成期ということになります。この編成に向けての方針を策定する時期でございますが、編成方針の内容につきましては、これから取りまとめることになりますけれども、御指摘のとおり、この行政のスリム化、何とか図っていきたい。さらに、部長会議等を通じまして指示を行っているところでございます。各部の事業内容をしっかりお聞きをしながら、総務部・政策部・財政部が今まで以上に連携を深めていただいて、お互いに連携を図りながら、総合計画事業の推進の状況、また事務事業評価、政策評価を反映した予算配分、そして事務事業の改善・改革を図るという取り組みを進めていく必要があるというように考えております。

 その狙いは、1つには、今までも申し上げてまいりましたように、お互いにコスト意識を持っていただきたいということ。また前例踏襲、あるいは先例踏襲ということでなくして、踏襲型予算から新たな発想の中で行政需要に対応できる機動的な予算編成に努めていきたいということ。そして、こういった予算編成に移行する理由としては、過去から繰り返されてまいりましたが、3月補正、または予算の最終専決で行われます歳出予算の多額な減額補正、それから歳入予算の基金の繰り入れの減額補正等を見直していきたいということであります。

 合併当初は、市としては行政需要に対応するために、この支出の見込みが必ずしも正確に把握できていなかったんではないかというように推測をいたします。結果的に過大な積算額となったという実態もございました。合併後、既に10年が経過をしております。市の業務・組織体制、一定程度固まってきているというように認識をいたします。こういったことから前年度当初予算を比較対象とした予算から過去の支出状況なども参考にした決算ベースによる予算編成に移行をしていきたいということでございます。

 当初予算編成においては、予算の積算段階、予算の査定段階において、より慎重に精査を行い、選択と集中を進めることによって留保財源を確保していきたいということであります。

 また、2点目については、今までも議員各位からも指摘をいただき、市としても取り組んできた課題でございますが、普通交付税の一本算定への移行、これを見据えた行財政運営経費の削減であります。

 まず、平成28年度の普通交付税の算定が終了をしまして、一本算定と算定がえの差額が約16億円と算出をされたところであります。段階的な削減は約1億4,000万円という結果でございます。本年度以降、段階的な減額が大きくなってまいりますので、交付税の減額部分については行政運営経費を削減する必要がございます。この点につきましても取り組みを進めるということであります。

 また、削減項目だけではなくして、スリム化をどのように図っていくかということで、日本一の安曇野を目指しながら取り組みを進めたいというように考えております。内容につきましては、各部からの提案を今後具体的に受けて、そして実施計画事業の査定を経ながら予算化を図っていきたいというように思っております。

 いずれにいたしましても、財源が許せば、より多くのこの施策、実施をしていきたいという思いはございますが、財源の許す範囲の中で今後の市政の税収入、また交付税の交付額、こういったものが減少をしていくものと推察をされます。事業の集中、選択、また見直しの中で対応をしていかなければならないというように考えておりますので、また議員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 市長のお考え、よくわかりました。

 今、具体的にいろいろ出てきましたが、そのことにつきましては後ほど私のほうから提案をさせていただきたいというように思います。

 私は、行政のスリム化1%を目指すことは、行政サービスが肥大化してきていますこの現状においては、必要な事業を絞り込むことや経費の節約をすることが必要なことだというふうに思います。これらの行政スリム化など将来を見据えての市長の方針を具体的に進めていくのが実施計画になると考えます。

 そこで平成29年度の予算編成に向けまして、この実施計画に掲げられた数字の中で私が少し気がかりになる部分がありますので、財政部長にお聞きをいたします。

 まず、平成29年度の予算編成の基本となるのは、先ごろ議会にお示しをいただきました財政計画がもとになると考えております。そして、財政計画の説明では、事業費、経費などの積算は実施計画の事業をもとにし、またその他経費などについては平成27年度の決算額をもとに策定したことを説明されたと記憶をしております。

 そこで、平成28年度から平成30年度までの実施計画を見てみますと、平成28年度に計画しています一般会計の事業はハード事業が96事業で事業費総額が約77億5,700万円となっています。また、ソフト事業は203事業で235億2,800万円になっていまして、事業費の合計は312億8,500万円となっています。そして、これに充てられます一般財源はおよそ194億4,000万円となっている現況であります。

 これを平成29年度の計画事業と比較してみますと、平成29年度はハード事業が94事業で事業費総額が約70億1,300万円となり約7億円の減額になります。また、ソフト事業は204事業で事業費総額が約242億3,600万円となり約7億800万円の逆に増額になりまして、事業費の合計は312億4,900万円となり3,600万円の減額になっています。そして、ここに充てられます一般財源はおよそ207億500万円になります。

 ここで気がかりになるのが事業費に充てられます一般財源であります。事業費総額は平成28年度と比較して平成29年度は3,600万円の減額になっていますが、充てられる一般財源は平成28年度には約194億円だったものが平成29年度は207億円が充てられることになり、およそ13億円の増額になる現況にあります。

 平成29年度予算ということになりますと、この実施計画に計画されていないものも含めての予算となりますから、単にこの13億円がどうのということにはならないと思います。しかし、一般財源が平成28年度より10億円を超えての増額になるとなりますと、平成29年度予算にどう影響を及ぼすのかが心配になります。その対策をどうお考えになるのか財政部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) スリム化の基本的な考え方は、先ほど市長が答弁したとおりでございます。

 また、実施計画での積算と予算編成との積算は異なるものでありまして、実施計画で計上された事業でありましても、予算編成時におきましては、さらに事業費等の精査を行い予算計上を行うものであります。

 また、歳入につきましても新たな財源、補助金等を活用するものでございます。

 また、1%の削減といいますと、予算額400億円で考えますと4億円となります。具体的にどの分野において削減を行っていくかが課題となりますが、主には増加傾向にあります物件費、補助費等を精査いたしまして、事業の統廃合や委託費について検証を行い、削減を図っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) はい、わかりました。

 私の思うところでございますが、この経常経費の財源となる一般財源には、これまでも原則としては財政調整基金などの積立金を充てることをしない、こういう財政運営を求められてきたというように思っております。ぜひ、一般財源が積立金などで充てられることのないようにお願いをしたいというように思います。

 この項目の最後に、行政のスリム化1%につながればと思い、予算編成の方法について2つほど提案をしたいというように思います。

 1つは、これまでの予算編成方針を見ますと、先ほど市長も申しておりましたように、前例踏襲主義の排除や義務的経費の見直しなどが基本方針として掲げられています。そこで、この基本方針をより具体的に取り組まなければならない環境づくりを考えてみました。

 原則として、市の政策的な事業への投資的経費は対象といたしません。特に経常経費にかかるものを対象とする方法でありまして、経常経費に当たる予算を担当部署に予算の枠配分を行うという方法であります。この方法は各部署が枠配分をされた予算内におさまるように担当部署みずからが知恵を出し工夫をすることにつながり、職員の能力を引き出すことが期待できるというように考えております。ぜひ各部署の判断を信頼していただいて任せるという背景が職員の資質向上につながると考えますが、いかがでしょうか。

 2つには、平成26年度と平成27年度の一般会計予算の補正状況と決算を見てのことであります。

 先ほど市長からも話があったことでありますが、どの年度も決算を見越しての専決補正予算において、平成26年度は7億7,600万円、平成27年度は6億6,000万円の減額補正を行っている状況であります。また、決算においては平成26年度が約2億6,800万円、平成27年度が3億7,000万円を不用額としている状況であります。これを合わせますと、いずれの年も年度末には10億円を超える額がその年度で執行しない状況になるわけであります。当然、予算にはある程度の余裕は必要と思いますが、この予算のあり方について検討が必要ではないかというように思います。

 また、当初予算の書式も前年度の当初予算が掲載されるようになっていて、対照ができるようになっていますので、どうしても前年度予算を参考に積算してしまうことが考えられます。このような状況から考えますと、新年度予算を積算するに当たっては前年度の決算額を参考に積算するように財政部局から指示することが必要と考えます。

 また、決算額との比較がわかるような積算書の様式に変えることも考えなければいけないと思いますが、財政部長のお考えをお伺いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議員御提案の予算の枠配分の関係でございます。

 県内でも導入している市はございます。近隣でも導入している市はございます。厳しい財政状況や本市の現状を踏まえますと、枠配分の導入は担当部局みずからが事業選択を行い創意工夫をすることができ、コスト意識に対する向上が図れることなど有効であると考えてはおります。

 また、枠配分の手法はさまざまでございます。当市においても導入について検討を行っておりまして、議員御提案の経常経費を担当部局ごとに配分するのも1つの手法でございます。どのような方法がよいのか、さらに検討を進めてまいります。

 また、予算要求、積算についてでございますが、前年度、前々年度の決算額を参考にする手法がより現実的と考えております。決算額を参考とする手法に改めるよう検討を今後進めてまいります。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) ありがとうございます。

 平成29年度の予算編成に向けましては、今、財政部長が検討していただくということでございます。より現実的な予算になることを期待いたします。

 次に、コンパクトシティーへの取り組みについてお伺いをいたします。

 国は、多くの地方都市が急速な人口減少と高齢化に直面していること、また地域産業の停滞などがあるとして、住宅や店舗などが郊外に建てられて市街地が拡散してしまうのではないかと考え、多くの市町村のこの厳しい財政のもとでは、これらの方々への生活支援の提供が将来は難しくなる可能性があるとして、そのためには一般的にコンパクトシティーといわれていますコンパクトなまちづくりが必要になってくるとしています。

 これを受けて市では国の改正都市再生特別措置法の施行に伴いまして、都市計画と公共交通の一体化の形成を推進するために、平成28年度予算にコンパクトなまちづくりに向けた立地適正化計画の策定業務1,600万円を計上しております。

 そこで、まずこの計画の基本的な考え方について市長にお聞きをするとともに、策定業務が現在どの程度進められているのか、その状況について都市建設部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、立地適正化計画でございますが、地方における人口の減少、少子高齢化社会の本格的な到来が予想される中で、薄く幅広く拡散した市街地では生活の利便施設等のサービス成立が困難になって、集約型の都市構造の実現のために改正都市再生特別措置法に基づき策定をすることになっております。

 市においては来年度までの2カ年の計画で策定をする予定で、現在のところ庁内の関係をする部署による会議を開催している状況であります。今年度は居住誘導区域、都市機能誘導区域について検討をさせていただき、来年度は市民説明会などによって意見をお聞きしながら案をまとめて、年度末には計画を公表させていただく予定で取り組んでおりまして、今、策定作業を進めつつあるという状況であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。

 国土交通省では、平成26年8月にコンパクトシティーに具体的に取り組むための事業として立地適正化計画の制度を創設したところでございます。県内19市中11市でこの立地適正化計画を策定中でございまして、長野市、千曲市、佐久市では今年度末に計画の公表を予定しているとお聞きしています。中信地域では、松本市と安曇野市が策定作業を進めているところでございます。

 本市におきましては、昨年度、基礎調査を実施しまして、今年度と来年度2カ年にわたり計画策定をするということで、業務委託等を契約済みで作業を進めているところでございます。先例の各市の取り組み等も参考にしながら進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 基本的な考え方を市長からお聞きをし、また市の現況と県内の他市の状況についてお答えをいただきました。

 また、策定していますこの計画が平成28年度と平成29年の2カ年かけての作業になることがわかりましたので、ここで私が注目している点についてお聞きをいたします。

 現在策定に入っておりますこの立地適正化計画は、市全体を見渡す中において公共交通を軸に居住誘導区域は住宅地を、また都市機能誘導区域は医療や商工業施設などを立地することなど目的を持った区域を設定していくことが必要な計画であります。このような区域設定をするということは市の土地利用に当たるものだと考えますが、既に市には土地利用について安曇野市適正な土地利用に関する条例が設置をされております。この条例には、第2章第1節に安曇野市土地利用基本計画が規定をされているわけであります。この土地利用基本計画を見てみますと基本区域の設定と方針が規定をされておりまして、拠点市街区域と準拠点市街区域は住宅や店舗、事務所、工場、公共公益施設などを計画的に誘導する区域となっています。

 このように現在策定している立地適正化計画と既に条例に規定されている土地利用基本計画とは重複すると考えられる部分が多々あるというように思いますが、今回策定しています立地適正化計画の位置づけをどうお考えなのか都市建設部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 平成23年4月に施行しました安曇野市の適正な土地利用に関する条例を主体とする当市の土地利用制度については、制度の検証を踏まえまして一部について条例改正の議決をいただき、この7月から施行をさせていただいているところでございます。

 条例改正におけます検証結果におきましては、新築の建築確認申請数を条例制定の前後で比較した結果、田園環境区域の比率が60.9%から53.1%と低下したのに比べ、拠点市街区域は22.2%から25.3%に、準拠点市街区域は4.7%が9.9%に、田園居住区域におきましては4.8%が5.8%、開発圧は田園環境区域から既存市街地、集落へ誘導されたことが確認できました。

 本市の土地利用制度は、都市計画マスタープランに掲げました5つの拠点を効果的につなげながら進める既存市街集落周辺への集約重視のまちづくりを基本的な考え方にしたものでございます。これは国が進めるコンパクトなまちづくりと方向性が一致したものだと認識しています。

 議員御案内のとおり、立地適正化計画で定めます居住誘導区域とは、居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定するもので、生活サービスやコミュニティが継続的に確保されるよう居住を誘導する区域であります。また、都市機能誘導区域とは生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定するもので、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することで各種サービスの効率的な提供を図る区域となります。

 本市の計画の特徴としまして、中心的な拠点だけでなく旧町村の役場周辺などの生活拠点を含めた多極ネットワーク型のコンパクト化を目指す内容になるものと思われます。

 なお、コンパクトシティーという言葉から全ての人口を集約するというふうに思われがちでございますが、そうではなくして、今までございます農業等の従事者が引き続き農村部に居住することはあり得るという計画になると思われます。

 立地適正化計画は、先ほど市長も答弁させていただきましたが、改正都市再生特別措置法に基づく計画で、行政の施策のみならず、民間施設についても誘導する仕組みで居住や医療、福祉、商業、公共交通等、さまざまな都市機能と都市全域を見渡したマスタープランとして策定する計画となるということで位置づけておるところでございます。計画の策定に当たりましては、市の都市計画マスタープランの基本的な考え方と整合性のとれたまちづくりの方針を設定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 位置づけについて理解するところであります。