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長野県 安曇野市

平成28年  9月 定例会 09月05日−03号




平成28年  9月 定例会 − 09月05日−03号









平成28年  9月 定例会



          平成28年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第3号)

                  平成28年9月5日(月曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   内川集雄議員

   林 孝彦議員

   平林?子議員

   猪狩久美子議員

   黒岩豊彦議員

   小松洋一郎議員

   藤原陽子議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

  選挙管理委員会

         中田正志     総務課長   西村康正

  委員長

  政策経営

         関 欣一

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、17番、内川集雄議員、3番、林 孝彦議員、22番、平林?子議員、16番、猪狩久美子議員、7番、黒岩豊彦議員、14番、小松洋一郎議員、24番、藤原陽子議員の以上7名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△内川集雄



○議長(?昭次) 最初に、17番、内川集雄議員、持ち時間は30分以内といたします。

 内川議員。

     (17番 内川集雄 登壇)



◆17番(内川集雄) 改めておはようございます。17番、内川集雄でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 昨日、安曇野市総合防災訓練、宮澤市長を初め多くの職員の皆さん、大変お疲れさまでございました。

 今回、今定例会は、多くの皆さんが防災に関する質問をしてまいります。私は、ある意味、私のライフワークであります安曇野ふるさと寄附についてから質問をさせていただきます。

 おらほの安曇野ふるさと寄附、本当に大丈夫かい、心配するんだが。そこで、平成22年6月定例会一般質問において、私の発言です。民間企業では1万円の利益を出そうとすると、大変な努力をします。経営者、働く者、これは本当に大変な努力を要しますし、そして、リストラの名のもとに、働く者から職を奪うことすらあります。これは現実でございますと発言し、安曇野市の産業活性化、働く者の雇用、農業などに就労する皆さんの拡大と自主財源確保を訴え、初めての安曇野ふるさと寄附に関して質問をさせていただきました。

 平成21年度は4件、17万2,000円です。それから宮澤市長の御英断、担当職員のたゆまぬ努力のもとで、平成27年度実績です。件数4,439件、金額7億4,852万2,212円であります。このふるさと納税寄附を活用した今定例会に出ております議案第76号 安曇野市入学準備金貸付基金条例、私は恐らくこれは議決されるものと思っております。

 しかし、私はふるさと納税に心配がございます。総務省がふるさと納税寄附の返礼に換金しやすい製品等を送らないように求めております。他の地方自治体に高額な返礼品自粛の動きがあります。宮澤市長、これを捉えてどのようにお考えになっておられるのか、まずお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 内川議員にお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、平成28年4月1日付で総務省から、ふるさと納税の趣旨に反するような金銭類似性の高いもの、あるいは電子・電気機器など資産性の高いものについて、ふるさと納税の返礼品を送付する行為を行わないように、県を通じて技術的な助言がなされたところであります。

 ふるさと納税については賛否両論ありますし、赤字の自治体も出ているというようなこともお聞きはいたしておりますが、安曇野市で扱っておりますのは、パソコンを初め楽器や天蚕製品など資産性の高いものも、返礼品として扱っております。これらも含めまして、返礼品は全てメイドイン安曇野ということで、市内で生産をされたものであります。

 安曇野市の特産品をお礼の品としてお贈りをすることで、この地域経済、産業の活性化、そして雇用の場の確保、こういうものにつながっていくというように捉えておりますので、安曇野市を大きく全国にPRする、発信をする効果も期待ができます。

 このことは、私は本来のふるさと納税の趣旨に沿っているものということでありますし、国が進めているまち・ひと・しごと地方創生、この趣旨にも沿っているものと理解をいたしております。

 したがいまして、今後の国の動向には注視をしていかなければなりませんが、市内で生産されているパソコンや時計、また農産物など、特産品をお礼の品として可能な限り多く取りそろえて、ふるさと納税の確保に努めていきたいというように思っております。

 先ほども申し上げました地域産業の活性化、そして雇用の促進、活力ある地域づくりを目指してまいりたいというように考えておるところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。

 私は、工業製品、これは高価、高い製品になればなるほど、働く者の波及効果、地域の経済、かなり波及して効果が出るものだと私は思っております。ぜひ市長のお考えのとおり続けていただきたい、私はそんな思いでございます。

 2つ目の心配でございます。安曇野ふるさと寄附の継続、さらなる上積みができるのか、心配をしているわけです。

 安曇野ふるさと寄附のさらなる上積み、継続を目指して、対応策について平成26年9月、そして平成27年12月の定例議会において提案をさせていただきました。安曇野ふるさと寄附の現況、平成28年度8月31日現在で結構でございます。27年度は先ほど申し上げたとおりでございますので、この前半、28年度の前半はどうであったのか、総務部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 議員から御質問のふるさと寄附の本年度の状況ということであります。

 27年度につきましては、先ほど議員からお話のあったとおり間違いございません。そういう数字でございます。昨年4,439件ということで、これは大きな理由は、やっぱりクレジット決済等を導入したことによるものかと考えております。

 27年度はそういうことでありまして、28年度の状況でございますが、8月31日現在、1,232件の申し込みがございまして、寄附総額、申し込み3億882万円の状況でございます。1年のほぼ40%が経過した中での数字ということでありますので、当初予算に計上した額については、確保できる見込みを持っております。

 残りの半年ですが、お礼の特産品等を充実させるなどの工夫をしていきたいと、まだまだ工夫をしていきたいと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、総務部長の答弁を聞いて、私自身安堵をしたところでございます。ぜひ安曇野のファン、そして前期ではもう3億を超えている、1,232件、これは本当にありがたいことだと思っております。

 そこでお聞きするわけですが、安曇野ふるさと寄附の収支結果についてお尋ねをします。

 ここでは、他の自治体から安曇野ふるさと寄附としていただいた金額と、安曇野市の市民が他の自治体に寄附をした、出した金額、また受け入れに対する控除額は今回お聞きしません。いずれ聞いてまいりたいと思っております。

 安曇野市が今回、返礼品に対する収支、それから効果、市内の企業がどうだったんだろうか、農家の皆さんはどうだったんだろうか、そういうことをお聞きいたします。総務部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 収支結果ということで、数字の御質問はなかったものですからお答えはしませんけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、金額7億4,850万円の寄附がございました。当然、収支的には大きな黒字という状況でございます。

 あと、この結果によって、市内企業の経済効果はどうだったかという御質問でしょうか。

 昨年、お礼の品として安曇野市が発注した農産物、畜産物の件数が約1,616万円であります。また、パソコン、時計等につきましては3億7,668万円、これは黒字額でございます。収支の黒字になった部分でございます。

 ふるさと寄附によって雇用者が何人ふえたかとか、数字的な検証というものはなかなか難しい状況でございます。工業、商業、農業、それぞれの産業の分野で活性化、また販路の拡大、雇用の創出、一定の効果を上げているものと、そういうふうに考えております。

 機会を捉えて、内川議員には提案、御意見を賜ってまいりました。多くの提案もいただきました。おかげさまをもちまして、このような状況になってございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 本当に答弁をいただく中で、安曇野市の働く皆さんが元気になってほしい、そして農業にかかわる人たちが、もっともっと働きながら笑顔が広がるといいな、そんな思いです。

 平成27年12月7日、安曇野ふるさと寄附の一般質問の中で、安曇野の楽器、これを返礼品に提案してほしい、提案をさせていただきました。私は、この安曇野でつくられた、市長も先ほど申されましたメイドイン安曇野、確かにアルタスを初めとするこのフルート、世界の名器です。この辺のところをどのように検討されたのか、総務部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 確かに平成27年12月7日の一般質問におきまして、さまざまな御提案を内川議員からいただきました。

 検討状況でございますが、まず、安曇野で製造している楽器やオルゴールのお礼の品として取り扱うことについて御提案をいただいております。本年6月から、お礼の品にアルタスのフルートを加えております。40万円の御寄附及び100万円の御寄附に対してお礼の品として、2種類のフルートを用意をしてございます。

 また、安曇野で製造されましたオルゴールにつきましては、現在、製造会社と打ち合わせを進めておりまして、近々4種類とスマートフォン向けスピーカー1種類、合計5種類、10月には追加ができる運びとなってございます。

 また、新たに安曇野ツアー、いわゆる安曇野に来ていただきたい。やっぱり、せっかくいただいた御縁でありますので、ぜひ安曇野に訪れていただきたいということで、安曇野ツアーについてもお礼の品としてラインナップを予定をしております。新しい企画ということでございます。

 昨年12月定例会でもちょっと説明をさせていただきましたけれども、4,000人以上の方に昨年寄附をいただきましたので、毎年8月にお礼を込めて暑中見舞いをお出しをしておりますが、その機会に、ふるさとクーポン等もちょっと御用意をさせていただいて、ぜひ安曇野へお出かけをいただきたいということで、8月10日には、全員の方にふるさとクーポンを発送をさせていただいたところでございます。

 このクーポンにつきましては、1万円を上限に寄附額の10分の1を、安曇野へ来て使っていただけるというクーポンであります。もともとお礼の品、そして予定をしたものではございません。あくまでもいただいた御縁に対して、市へ来ていただきたいというようなところで用意をさせていただいたものでございます。

 今後もお礼の品については、さまざまな充実を図ってまいりたいと思っております。また、寄附してくださった方に対して、その寄付がどのように使われたかというものをしっかりお返しをしていきたいと、そんなふうに考えております。積極的に自主財源の確保に向けては、取り組みを継続していきたいと、そう思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今答弁をいただきまして、本当にありがたく思うわけです。

 安曇野の楽器、浜松市に負けません。そして、オルゴールも岡谷市にも負けません。ですから、安曇野の楽器、これは幅広く広がっていくことを私は期待をするわけです。そして、せっかくできた御縁を大切にされる、この市のお考え、これは本当にすばらしいものだと私は思っております。

 そこで、平成26年9月12日、そして平成27年12月7日、ふるさと寄附の一般質問において、企業からの安曇野ふるさと納税寄附の検討を要望をいたしました。本年度、税制改革において企業版ふるさと納税、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)、企業の力で地方創生ということで、平成28年4月、内閣府地方創生推進事務局の資料でございますが、その中に、地方創生を実現するためには、産官学金労言(産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア)を初め、各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことが必要です。中でも、産業界(民間企業)の役割は非常に大きいものがあります。こうした考えに基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正において地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設をしましたということで記されております。

 この税制改正を受けて、また安曇野市はどのように検討をされたのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) ただいま内川市議から御説明をいただきましたことと重複する部分があるかと思いますけれども、まず、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の概要を説明をさせていただきます。

 企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度であり、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をいたしますと、寄附額の約3割が税額控除される仕組みとなっております。

 地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地方創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始をされております。

 これまでも企業の自治体への寄附は損金算入という形で、寄附額の約3割に相当する額の税負担が軽減されておりましたが、企業版ふるさと納税の登場によって新たに寄附額の3割が控除され、あわせて税負担の軽減効果が2倍の約6割となったのがポイントとなっております。例えば企業が1,000万円の寄附をいたしますと、実質負担額は約400万円でよいことになります。

 なお、企業版ふるさと納税は、本社が所在する自治体への寄附や地方交付税の不交付団体への寄附は対象外となっており、また、企業が寄附の見返りを求めたり、営業活動の強要などを防止するため、地方公共団体は寄附金の使途を明確にした地域再生計画を策定し、地域活性化への効果が期待できると国から認定を受ける必要がございます。

 現在、国から全国で102事業が認定され、県内では、松本市の都市間交流を軸としたローカル・ツー・ローカルの観光誘客「九州戦略」プロジェクト事業、駒ヶ根市の中央アルプスをいかすための山岳施設・登山道整備事業、信濃町の信濃町森と人との共生による暮らし育みプロジェクト事業が認定を受けております。

 本市といたしましても、企業版ふるさと納税導入に向け、政策経営課が窓口となり、関係部署と協議を進めており、制度設計の概要が固まり次第、市議会にも御報告させていただきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) もっと前向きに検討していただける答弁をいただける、本当にありがたいことです。今、部長の答弁の中に、企業版ふるさと納税、松本市が認定をされた、これを今お聞きしました。私としては、ちょっと残念だなという気がします。

 この九州誘客、九州、FDAを使った松本空港におりていただく。この中には福岡県福岡市、そして宗像市、鹿児島市ですか、これが加わったものだと思いますが、この安曇野市の本来のルーツでございます安曇族に深くかかわっているのは福岡市、そして宗像市です。そういう意味では、ちょっと残念だなという気持ちもありますが、しかし、松本市には大いに成果を上げていただきたい。そして、応援をするところです。松本においでいただいた九州の観光客の皆さんが、ぜひ安曇野へ足を運んでほしいと願いつつ、一億総活躍社会に向けての施策、同一労働同一賃金について伺ってまいります。

 8月3日、内閣改造直後、安倍首相の記者会見において、「働き方改革というものは、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍を開く最大の鍵であると考えています。長時間労働の慣行を断ち切り、雇用形態にかかわらない均等待遇、同一労働同一賃金を確保します」と、記者会見で発言をされております。働く者にとっては歓迎するものであります。同一労働同一賃金は、単に賃金の問題ではなく、日本の雇用社会のあり方全体にかかわってくる問題と、私は考えます。

 そこで、多少心配する向きもあります。日本経済新聞の調査では、一億総活躍社会の実現に向けての働き方改革については、非正規雇用者の待遇改善、これが29.6%を占めてトップでした。国税庁の調査によりますと、古いデータです。2014年の正社員の平均年収は478万円に対し、非正規社員は170万円となっています。一億総活躍社会の現実に向けたプランには、保育士、介護職員の賃金アップなどが盛り込まれており、同一労働同一賃金の導入に必要な法律改正を、早ければ29年の通常国会に提出し、31年実施を目指しているわけです。今定例会初日、内閣改造後の首相の同一労働同一賃金実現に向け、早期に関連法案提出に今後の動向を注視すると、市長の挨拶の中でございました。

 そこで、同一労働同一賃金に関し、市長にお考えをお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 同一労働同一賃金についての質問でございますが、国の動向、これは先ほど議員御指摘のとおり、日本一億総活躍プランが平成28年6月2日に閣議決定をされて、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善に向けた法改正の準備を進めると明言をされております。

 この同一労働同一賃金が、正規、非正規を問わずに、仕事が同じなら賃金も同じという大変わかりやすい考え方でありますし、かつては労働組合等もこの取り組みが要求としては出されてきた課題でもございます。最近、この非正規労働者の待遇改善策として注目が集まっているところでございますが、この考え方は欧米では一般的だと言われておりますが、日本においては、なかなか雇用のあり方等が複雑多岐にわたっておりまして、これまでは実現をしなかった、実現は大変難しいと言われている課題でありました。

 市におきましても、平成28年4月1日現在で、723名の非常勤職員がおります。723名の主な内訳につきましては、福祉部門、これは保育士等を含めて331名、それから教育部門、これは学校講師や図書館の司書、給食センターの調理員などで、264名の皆さん、そして本庁舎に勤務をする一般事務の職員は87名となっております。この中にも、1日の勤務形態が短時間で勤務をする非常勤の職員の皆さんが202名という状況です。

 今日、行政に求められているニーズ、また多様・複雑化により高度な知識が求められてきている中で、正規の職員だけでは市の業務をなかなか担うことができないということも事実であります。

 したがって、また正規職員は本格的な業務に従事をして、公務運営を中心となって担うことが求められる一方で、非常勤の職員の皆さんは、一定の知識、経験などに基づく専門性を有する職務に従事することで、行政運営を補完をしていただく、また職責についても、正規職員とはある面では異なっております。

 市といたしましても、今後は同一労働同一賃金、非常に好ましいことではありますが、財政問題等も当然勘案しなければいけません。したがいまして、実現に向けた国の動向を注視をしながら、引き続き非正規職員の賃金等の待遇改善に努めていかなければならないという思いはございます。

 いずれにいたしましても、定員の適正化計画の中で、第3次の市の行財政改革大綱の基本理念であります発展・持続可能なまちづくりのために、安定した自主財源の確保、そして、歳出の削減に努めていかなければならないという課題が一方にはございます。

 したがいまして、職員定数をこれからふやすということは、大変困難な状況にあります。今後におきましても、定員の適正化計画の中で、事業の見直し、事務の見直し、そして効率化に努めまして、人員を配置してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。

 本当にこの同一労働同一賃金、これは私、極めて難しい側面を持っているんだろうなと。私たち労働組合、労働者としては、これは大変喜ばしいんですが、ある意味、経営者のほうから見ると、これは大変な問題だよなということになろうかと思います。

 ここでちょっとお聞きするわけですが、これは仮定の話をしてはいけないんですが、同一労働同一賃金の導入に必要な法律の改正案が平成29年、通常国会で成立し、先ほど申し上げました平成31年施行となった場合、先を見越しての話ですが、これは前置きしたとおり、あくまで仮定ですが、仮定の話をお伺いすることは、もしかしたら適切ではないかもしれません。しかし、どうしてもこれだけは聞いておかなければいけないのは、安曇野市における正職員と非正規雇用職員の人件費、物件費ですね。どのように見ておられるのか、財政部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 財政計画におきまして試算されております人件費と賃金について答弁をさせていただきたいと思います。

 平成28年度から34年度までを計画期間といたします財政計画の中で試算されております人件費、賃金についてでありますが、まず、人件費につきましては、現在の安曇野市定員適正化計画による職員数735名を基本として算定をしております。現計画が平成29年度までとなっておりますので、新たな定員管理適正化計画策定までは現行の職員数をもとにしております。そのほか、議員報酬、特別職の給与、それから執行機関におけます附属機関の委員報酬については、現状の体制が維持されるものといたしまして、また職員給与、手当等につきましても同様に、現状の定数、処遇が継続されるものとして財政計画の中では試算をしております。

 平成28年度から34年度までの各年度におけます計画上の人件費は、年度ごとに若干の増減がございますが、平均をいたしますと、単年度で約56億円、そのうち職員給につきましては、約37億円と試算をしております。

 次に、物件費にあります臨時職員等の賃金でございますが、人件費と同様に、それぞれの関係部局の算定を基本としてございます。

 平成28年度から34年度までの各年度におけます計画上の賃金は、人件費と同様、年度ごとに若干の増減がございますが、平均をいたしますと、単年度で約8億円台ということで試算を行っております。以上であります。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、答弁をいただきました。財政計画の中で、この第4次見直しの計画の中では、恐らく、もしかしたら平成31年施行になれば、その辺で該当してくるんだろうと思っております。

 同様に、総務部長にお聞きいたします。同一労働同一賃金となれば、正規、非正規職員、それから正職員との賃金格差がなくなってくると思っております。余りなくなるということです。2030年、人口減とともに、労働人口が1,000万人減少するという推定値がございます。正職員と非正規雇用者の採用等の考え方を、総務部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まず、本年4月の職員の体制、先ほど市長が若干申し上げましたが、改めてちょっと説明をさせていただきますが、正規職員は723名であります。プラス再任用職員45名、うちフルタイム10名ということで、このフルタイムの10名につきましては、定員適正化計画の中で取り扱っていくという形になります。そして非常勤職員、先ほど申し上げました723名ということで、職員全体を占める非常勤職員の割合は、約5割となっております。

 採用ということでお話がありました。保育士を例にとりますと、18年と20年は行っておりませんが、それ以外の年は毎年、保育士については採用してございます。

 先ほどもありましたように、本年4月1日で保育士を例にとりますと、正規の保育士、再任用職員を含め102名であります。非常勤職員が264名という形でございます。採用に当たっては、今までの採用年齢要件30歳を39歳まで引き上げまして、採用の機会を広げてございます。

 3歳以上のクラスの担任、いわゆる同一労働同一賃金ということでありますが、3歳以上のクラスについては、半分以上が正規職員が当たるような形にだんだんふえてきております。ただ、正規職員につきましては、同一労働ということというよりは、どちらかといいますと、学年会の取りまとめだとか、園の運営等に深くかかわっております。園の行事についても取りまとめをしております。その辺で、非常勤職員よりは職務上の責任が重い状況があるのではないかと、そう考えております。

 また、非常勤職員を全て正規の職員に切りかえるということは、今までも何回も申し上げておりましたが、毎年約8億円の財源が必要になってまいります。

 したがいまして、先ほど市長が申し上げましたように、市役所全体の職員配置の中で定員適正化計画を見ながら職員配置、財政面を考慮しながら十分考えて取り組まなければならない課題だと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、保育士さんのほうのお話までいただきました。これは、一億総活躍社会の実現に向けたプランの中にも、先ほど申し上げたとおり、保育士さん、介護士さんの待遇改善が入っている、それに向けた部分がございますが、私は、この非正規保育士さんの退職率、それから正職員の退職率、それから追っかけて見ていきますと、やはり先ほど申されたとおり、本来、管理である職員、保育園の保育士さん、管理であるべき保育士さんが、また保育士資格を持っている一般事務職員が、保育士さんの不足部分を補っているということがございます。

 そして、私は、この同一労働同一賃金の中で訴えていたのは、先ほど総務部長がおっしゃいましたことにかかわってくるんですが、今現在、未満児保育が受けられない待機未満児がいます。これまで、働こうとしている若いお母さん、お父さんが、この待機未満児、未満児保育を安曇野市にお願いするニーズは極めて高いんです。ですから、私として、何とかこの辺のところを、待機する未満児保育、これを何とか解消していただきたい、そんな思いで、できるだけ多く、保育士の非保育の採用については、これは福祉部で行っていると思いますが、これから同一労働同一賃金の考えから見ると、私は正規の保育士さんを多く採用していただく、そんな考えをぜひお願いを、総務部職員課のほうで採用をする、そういう考えになってほしい、そんな思いでございます。

 ここで質問をしようとしたんですが、ちょっと時間の都合がございますので、私、早く終わらなきゃいけないという命題をいただいておりますから、次へ進ませていただきます。

 安曇野の農作業における事故であります。

 私ども中山間地域の農業には、広くすることのできない農地、傾斜地が多いんです。そして、高齢化が進む中で、以前は三ちゃん農業、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんでやっていました。それが今は二ちゃん農業です。じいちゃん、ばあちゃん。そして、既に一ちゃん農業、高齢者が一人だけで農業を営んでいることが見られます。そこに鳥獣被害が加わり、平地の農業に比べ、悪い条件がございます。

 そんな中、安曇野の中間地域の農業を担っている高齢者の農作業事故を目にいたしました。安曇野市における農作業、農機具等の事故を把握しているのか、お伺いをいたします。これは農林部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、農業車両にかかわる事故等の現状についてお答えをさせていただきます。

 長野県の調査によりますと、例年県内で10名前後の方が農業車両にかかわる事故によりお亡くなりになられております。また、本年でございますけれども、本年は、この7月までに既に13件の死亡事故が発生をしており、近年では最悪のペースであるとのことです。

 ことしにつきましては、安曇野市内では死亡事故は発生はしておりませんが、これから稲刈りが始まり、農作業機械を使用する機会がふえますので、注意をしていく必要があるというふうに思っております。

 死亡事故の主な原因につきましては、乗用型トラクターやスピードスプレヤーなど、転倒や転落により機械の下敷きになる事故が多く発生しており、特に安全フレーム等がない機械での事故が重大事故につながっております。また、歩行型トラクターでは、方向転換などの際、ハンドルや立ち木やハウスの支柱等に挟まれたり、バックの際に転倒して下敷きになる事故が多くなっております。

 なお、農業従事者の高齢化が進んでおり、死亡事故の8割近くは60歳以上の高齢者となっております。

 また、月別に見ますと、機械を使用し始める4月、5月、それと秋の収穫期に多くなっており、一日の中では、疲労がピークになるお昼前と夕方の時間帯に多くなる傾向があります。

 以上、農作業事故等にかかわる現状についてでございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、答弁をいただきました。そして、県内の件数から始まって、データをいただきました。

 私は、安曇野市内、実際に事故が起きているのは聞いておりますし、農家の皆さんは、自分で起こした事故だからということで、こういうデータを市のほうへ出すということは、恐らくないかもしれません。企業においては労災事故、これはある意味は労災隠しになってしまうんですが、農業にはこういうことがございません。できれば、私としては、そういう細かいところまでしっかりデータが出ていくような形になればいいなと思っております。実際に高齢者がトラクターをひっくり返して、トラクターを買うお金がない、もう今まで守ってきた田んぼがない、できない、それで今現在草ぼうぼうです。こういう実態も出てきているわけです。

 これは、私としては、ある意味、中山間地の農業を守っている高齢者がこのような事故を起こして、自分たちの先祖伝来の小さな田んぼ、畑、果樹園、これが守れなくなったら大変だなと、危惧しているところであります。

 そこで、安曇野市として、この高齢者、県のデータというのがございますが、先ほどデータ等いただきました。安曇野市として、独自に高齢者の農作業事故等を防止するための啓発活動等々について、どのように行っているのかお聞きをいたします。農林部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、高齢農業従事者の農作業の安全等についての対応について、お答えをさせていただきます。

 まず、事故防止対策についてでありますけれども、長野県では春、春は5月1日から31日になります。また秋、秋は9月15日から10月14日になりますが、春と秋に農作業安全運動月間を設けており、この期間中に新聞、広報誌やラジオ放送等による啓発活動やチラシを作成して配布し、啓発をしております。

 これを受けまして、市では、ポスターの掲示、これは市庁舎ですとか支所、またJA関係機関へ掲示をしております。また、あづみ野エフエム、こちらを通じて啓発を行っているところでございます。また、JAにおきましても、営農懇談会や広報誌での啓発、トラクター等の安全運転講習会を開催しているほか、営農組織からの要望を受けて、講習会を開催するなどの啓発活動を行っております。

 今後の取り組みについてでありますけれども、農作業事故を起こさないために、農業機械等の点検整備や周辺の安全確認の徹底、ゆとりを持った農作業の実施など、農作業の安全の基本的な事項について、農業者によく知っていただくことが必要だと考えております。

 市の広報誌、また農業再生協議会だより、あづみーず通信でございますが、こちらのほうへの掲載、またあづみ野エフエムを通じた広報等を中心にして、JA等と関係機関と協力をしながら、周知の徹底を図ってまいりたいと、こんなように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。ぜひ広報等を通じて、農業に従事する高齢の皆さんの安全確保をこれから担っていただければ、そんな思いでございます。

 私ども、中山間地域の農業に従事している皆さんから声をいただくと、私たちが田んぼへ行く道路には、「今車がいっぱいくるだが、何とかならないかい、おら、ゆっくり仕事してたが、体がついていけないもんで、車がいっぱい来るとあんばい悪いだがせ」、そんな声が聞かれます。

 そこで、「夏が過ぎ風あざみ 誰のあこがれにさまよう 青空に残された 私の心は夏模様」、これは井上陽水の「少年時代」です。この映画の監督は篠田正浩監督、そして、岩下志麻さんも出演しています。安曇野市が農業ブランド推進事業の一環として、安曇野にふさわしい理想の夫婦に選び、映画監督の篠田正浩監督、岩下志麻さん御夫妻に、安曇野の宣伝をしていただいた経緯があります。

 この映画、「少年時代」は、私が富山県入善町で勤務していたときに、農道の舗装を剥がして撮影をしたことを記憶しております。安曇野の中山間地の農道には、本来の農道であるべき姿があるはずです。拡幅し、舗装をし、交通量が増して抜け道にすべきでない、私は考えております。ぜひ市道にかかわる都市建設部も、その辺は考えていただければ、そんな思いで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△林孝彦



○議長(?昭次) 続いて、3番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 林議員。

     (3番 林 孝彦 登壇)



◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 私は、よりよい生活環境文化都市安曇野にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。

 さて、私は質問事項が2件ございます。まず、1件目の質問事項は、介護と福祉のまち・安曇野の推進についてでございます。

 質問の背景といたしましては、昨今は、少子高齢化の進行とともに、介護環境がますます厳しさを増してきております。介護と高齢者福祉を初めとする福祉の推進のためには、もちろん国の施策によるところが大きいわけですが、安曇野市のような地方自治体においても、地域の実情に合わせてできることはたくさんあると思います。英知を結集し、年をとっても、病気になっても、できるだけ家族のもとで、また住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりをしていこうではありませんか。

 さて、国が主導している介護予防日常生活支援総合事業、略して総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

 安曇野市は来年度の2017年4月施行とされております地域包括ケアシステムの構築や医療介護連携などが重要になっておりますが、先行の他市町村の事例を参考にし、よりよい支援体制を構築していただきたいと願っておりますが、施行に向けた方向性はいかがでしょうか。

 なお、これらの実現のためには、もちろんお金がかかることも承知はしております。しかし、これこそが優先事項の課題として取り組んでいくべきことだと思います。

 限られたお金を有効に使っていくことは当たり前のことであり、命にかかわる日々の生活のために振り向けていただきたいものです。本当に必要な箱物もあるにはありますが、大きな箱物づくりは十分慎重にし、まずは防災対策にも配慮した上で介護環境を向上させ、老後も安心して暮らせる介護と福祉のまちづくりを推し進めることこそが、切に望まれていることだと思います。

 それでは、具体的に4つの質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、大きな質問です。介護と福祉のまち・安曇野の推進の目標と取り組みはいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 介護、福祉、極めて大切な政策であります。特に市では、団塊の世代の皆様方が75歳以上となる2025年、これを視野に、市の重要施策であります健康長寿のまちづくりを進めているところであります。高齢者の皆様方が、可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、医療、介護、そして予防、生活支援などを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指して、現在取り組んでおります。

 具体的に例を申し上げます。まず、在宅医療・介護連携の推進であります。

 医療と介護の関係者が集い、そして現状と課題をお互いに出し合って対応策の検討や研修を行う事業であります。市では、在宅医療連携推進協議会を中心に、医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様方や介護サービス関係者の皆さんとの連携によって現在進めているところであります。

 また、認知症施策の推進といたしましては、昨年度から3カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置をさせていただき、相談支援や関係機関とのネットワークの構築のための事業を行っているところであります。

 さらに、介護予防では、拠点介護予防事業などの新規事業をスタートさせ、住民主体の体操教室、またウオーキング、健康学習や料理等を通して交流するグループなど、介護予防の自主活動グループの拡大を目指して取り組んでいるところであります。この活動は、介護予防だけでなくして、高齢者の生きがい、そして住民同士の支え合いにもつながっていくものであるというように捉えております。

 そして、地域の生活支援・介護予防サービスの充実のために、今年度から5地域に生活支援コーディネーターを配置をいたしました。多様なサービスの創出を目指すことといたしております。

 また、これらの事業は、市が平成29年4月から実施をする介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた重要な取り組みの一つともなっております。取り組みに当たりましては、何よりも市民の皆様方、そして各種団体や事業所などの関係者の皆様方とより連携を深め、協力をし合うことが重要であるというように捉えております。

 年を重ねても地域で生き生きと暮らすことができる安曇野市の実現を目指して、今後とも取り組んでまいる覚悟であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。

 特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、さまざまな介護施設の新設や充実のための支援を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野市には特別養護老人ホーム、通称特養や介護老人保健施設、通称老健など、さまざまな介護施設があるわけですが、本当に入所が必要だと思われるような人であっても、なかなか受け入れていただけないことが多くあります。

 安曇野市や近隣市町村の介護施設を探し回っても、なかなか受け入れていただけない厳しい現実があります。いわゆる待機高齢者、待機老人の問題であります。特養は申し込んでも100人、200人待ちで、二、三年待ちだと伺っております。また、老健も、入所は簡単ではありません。安曇野市内の介護施設の状況と待機高齢者の実情把握を踏まえた上で、待機高齢者ゼロのために、介護施設の新設や充実のための支援をしていただくよう提案いたします。

 さて、介護施設と一口に言いましても、特別養護老人ホーム、通称特養、介護老人保健施設、通称老健、介護つき有料老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、サービスつき高齢者向け住宅など、種類はさまざまで、それぞれ入所対象者も異なります。ですから、それぞれの特徴に応じた支援策も必要となります。

 また、2025年には団塊の世代の人たちが75歳以上の後期高齢者になります。今後は医療費の増大と介護施設の需要の増大が予測できるわけですが、日本の人口は減少していきますので、いずれは高齢者人口も減少する時代が来るわけです。そこまでを織り込んだ上での施策が必要となるわけですが、当面は待機高齢者の解消が喫緊の課題であり、特養や老健などの新設や中身の充実のための支援をしていただくよう提案いたします。その上で、在宅介護のための条件整備も検討していっていただきたいと思います。

 それでは、保健医療部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) ただいま林議員の御質問でございます。

 安曇野市内の特別養護老人ホームでございますが、地域密着型も含めまして、現在9施設、590床となっております。介護老人保健施設は5施設、335床となっている状況であります。また、市の介護保険利用対象者による施設の利用状況でありますが、市外の施設も含めまして、28年7月時点ではございますが、特別養護老人ホームが494人、介護老人保健施設につきましては、347人となってございます。

 次に、市内の特別養護老人ホームの在宅での入所待機者でございますが、平成28年3月末時点で158人となっております。昨年が211人でありましたので、53人減少ということにはなってございます。また、そのうち、重度である要介護4あるいは5での入所待機者は60人となっておりまして、この関係につきましても、昨年の83人から23人減少してはおりますが、まだ待機者の解消というところには至っておりません。

 また、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備につきましては、市の介護保険事業計画に基づきまして整備の促進を行っているところでございます。現在、第6期の計画の中では、来年度に地域密着型の特別養護老人ホームの整備、1カ所ございますが、上げているところでありますので、今後、それに向けまして、実施事業者の募集あるいは県に対して整備補助金の要望等、準備を進めてまいりたいと考えております。また、29年度以降につきましても、補助事業等による計画的な施設整備により、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に、3つ目の質問です。

 3つ目の質問は、複数の特別養護老人ホームと介護老人保健施設に入所申し込みをするための安曇野市共通様式の改善と、市民への周知と、介護保険課の窓口対応の向上を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、私は、安曇野で父をみとりましたが、老老介護を続けてきた老母とともに、病気の父のために多くの介護施設を探し回り、それぞれ異なる入所申込書類に記載をし、たくさんの介護施設に申し込みをいたしました。なかなか受け入れていただけない状況では、とにかくたくさんの介護施設に申し込みをせざるを得ませんでした。

 しかし、それぞれ異なる入所申込書類に一々記載をするということは大変手間がかかり、負担の大きいことでした。複数箇所の申し込みがためらわれることにもつながることだと思います。

 そこで、私は2013年の市議会12月定例会において、療養介護施設申し込みの統一書式の実現を提案し、1年弱で安曇野市共通様式ができ上がり、今では実用化されております。複数の施設に申し込む際に、記載の手間が大幅に省けることはありがたいことです。複数の特養と老健に入所申し込みをするための安曇野市共通様式は、基本的には共通様式の申込書を1枚書けば、コピーをして対象施設全部に申し込めるということです。

 現在は特養が8施設、老健が6施設ですが、この中には、松本市内の老健1施設が安曇野市共通様式を受け入れております。ここは、私もかつて父のために申し込んだ施設です。このように近隣市町村の介護施設に共通様式が広がっていくことを希望いたします。

 なお、安曇野市共通様式実用化後には何度か改善をしていただきましたが、まだまだ使い勝手をよくするための工夫や改善が必要だと思います。

 施設によっては、共通様式のほかに追加書類の提出を求めるところもあります。介護施設によっては、特定の情報が必要ということがあることは理解できますが、できるだけ共通様式の中に取り込んでいただき、記載の手間が少しでも省けるよう工夫をしていただければと思います。また、安曇野市共通様式はまだまだ多くの市民に知られておりませんので、もっと積極的に、しかも定期的に広報「あづみの」やポスターやチラシやホームページなどで市民への周知も図っていただきたいと思います。

 それから、安曇野市共通様式が手に入る、安曇野市介護保険課の窓口対応の向上を提案いたします。

 市民が介護保険課で安曇野市共通様式をいただけることを知らなければ始まりませんが、いただきに行ったときには、あらかじめ用意してある安曇野市共通様式と共通様式が使える対象施設の一覧表や申し込みの注意事項などの説明書類が、すぐにお渡しできるようにしていただきたいと思います。ただ単に書類をお渡しすればいいということではなく、わかりやすい説明をしていただきたいと思います。

 なお、安曇野市共通様式はホームページからダウンロードもできますが、対象施設でもいただけるわけですから、各施設においても、市民の皆さんに同様のわかりやすい説明をしていただけるよう御指導いただければと思います。

 それでは、保健医療部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) ただいま、複数の特別養護老人ホームでありますとか、老人保健施設に対する入所申し込みの関係で御質問いただきました。

 この共通様式は、林議員、御質問の中で申されたとおり、御提案をいただきまして、市内の14施設から組織されます市の介護保険事業所連絡協議会施設サービス部会の中で御検討、協議をいただきまして、作成いたしたものでございます。申されましたとおり、最近では1施設ではありますが、市外の施設もこの共通様式を御利用いただき、市民の皆様の利便性も高まったものと、御提案に改めて感謝を申し上げるところでございます。

 さて、現在の共通様式のほかに、事業所ごとにありますそれぞれの質問事項が、さらに一つの共通様式の中に含めることができないかという御提案でございますけれども、導入当初におきましても、共通様式をなるべく一つの様式にまとめるということで検討が始まっておりました。ただ、施設ごとにやはり必要となる質問項目が若干異なるということから、全てを一様式にすることが困難ということで、共通項目をできる限り集約いたしまして、現在の共通様式といたしたものでございます。

 様式の改善につきましては、施設の方からの御要望もいただきながら、何度かこれまでも行ってまいっております。今後も御提案のとおり、継続して改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、窓口対応の改善の関係でございます。

 共通様式の勧奨、周知のことを含めてでございますが、現在、御相談をお受けした際に、共通様式と希望される施設の申し込み案内について、その都度プリントアウトしてお渡しするようにしておりました。また、施設の入所相談と細かな内容も含まれておりますことから、主に地域包括支援センターの窓口で御相談をお受けしているという状況にございます。今後、当然介護保険課の窓口でも詳しく御案内できるように対応をしてまいりたいと思いますし、また、このたび御提案をいただきましたように、共通様式も含めまして、施設ごとに申し込み方法を記載をいたしました一覧表、これを窓口のほうに常備ということで、早速作成をして、各窓口に配置をしたものでございます。今後、共通様式を御利用いただいている施設の窓口にも配置をしていただけるよう働きかけを進めてまいりたいと思います。

 また、市民の皆さんへの周知ということでも御提案いただきました。一番の相談窓口となります地域包括支援センターを中心として、リーフレット等を作成いたしましてお知らせをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に、4つ目の質問です。

 認知症カフェ、通称オレンジカフェへの支援強化を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、私は2015年の市議会6月定例会において、安曇野市に当時はまだなかった認知症カフェの開設などを提案した際に、当時の保健医療部長は、2015年度に補助を実施すると答弁されました。その後は、実際に例えば豊科の成相に認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェが2016年3月にプレオープンし、2016年4月には正式スタートを切っております。私は毎回参加しておりますが、いろいろ工夫された企画、例えば専門家による笑いヨガや高齢者の熱中症予防のお話などもあり、みんなでお茶とお菓子をいただきながら和気あいあいと楽しいひとときを過ごしております。笑顔の交流が本当にいいと思います。ほかの地域にできているオレンジカフェも、それぞれに工夫をして運営がなされているようです。

 そこで、安曇野市からオレンジカフェの立ち上げの補助があったことはよかったと思いますが、オレンジカフェは実際には持ち出しのような状態で運営がなされておりますので、立ち上げの補助だけではなく、専門家の講師の実費ぐらいが賄える程度でも助かりますので、オレンジカフェの継続的運営のための補助も実施していただければと思いますが、いかがでしょうか。その上、オレンジカフェ同士のネットワークはまだありませんので、民間同士のこととは申しましても、情報共有や相互の助け合いや人材育成などのためにも、安曇野市オレンジカフェネットワークといったような連携の仕組みづくりのために、安曇野市には力をかしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 また、京都府宇治市長が2015年3月21日に、「認知症の人にやさしいまち・うじ」を宣言したように、安曇野市にも認知症の人にやさしいまち・安曇野を宣言していただき、各種施策に積極的に取り組んでいただければと願っております。

 それでは、保健医療部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(堀内伸一) 認知症カフェの関係でございますが、認知症カフェにつきましては、認知症の方やその御家族、そして地域住民、専門職等の方が集い、交流を図る中で、認知症の方を支えるつながりを支援しまして、御家族の介護負担の軽減などを図る事業であります。物忘れがあるといった認知症の発症を心配されている方もあわせて、広く御利用いただくことができるということになっているものでございます。

 市内にある3カ所の認知症カフェにおきましても、認知症の方や御家族、そして専門職や支援者、地域の方が集い、情報交換や勉強会、軽体操、交流会など、それぞれのカフェで工夫を凝らした内容を取り入れ、ほっとするひとときを過ごされております。

 市では、認知症カフェに対しまして、「支え合い事業施設整備補助金」によりまして、その開設経費の助成をさせていただいております。また、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が認知症カフェに参加をいたしまして、中には、その企画等からかかわるなど、相談支援やカフェの紹介など、啓発活動の支援を行っているところでございます。

 そして、最近では認知症カフェ同士の交流も始まってまいりましたし、新たに開設を準備するカフェもございますので、情報交換は大変大切であると認識をしているところでございます。

 今後は議員御指摘のとおり、認知症カフェのネットワーク構築の支援につきましても、これも認知症に対する地域支援推進員の役割の一つでもございますので、実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、運営面につきまして、認知症カフェ自体の整備が進んでまいりましたので、今後はその運営面の支援というような御提案もいただいております。これにつきましては、先進事例等を参考に、今後検討してまいりたいというように考えてございます。

 認知症カフェは、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるため、そして、御家族の介護負担の軽減をするためにも重要な、認知症施策と認識をいたしておるところでございます。市といたしましては、今後もこの充実の拡充に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、さらなる御提案を含めまして、情報提供についてもよろしくお願いしたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、1件目の質問事項につきましては以上でございますが、介護と福祉のまち・安曇野の推進が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2件目の質問事項は、多文化共生のまち・安曇野の促進についてでございます。

 質問の背景といたしましては、世界における経済や文化のグローバル化、国際化の進展に伴い、国境を越えた人の交流も盛んになってきております。リーマンショックの経済的なあおりによって、主に日系ブラジル人などの滞日外国人が一時的に大勢帰国しましたが、グローバル化、国際化の流れが変わることはなく、ますます進展していくことは間違いありません。

 日本のよき伝統を守りながら新しい状況に適応し、変革や革新を遂げていくことが必要な時代です。そうはいいましても、人の考え方や意識はなかなか変わらないのは常であり、変わっていくのには時間がかかります。日本の、そして安曇野の来るべき将来を見据え、異文化理解を深め、多文化共生のまちづくりを促進していくために、今から少し先取りの施策を推し進めていくことを提案いたします。

 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。多文化共生のまち・安曇野の促進を提案しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 多文化共生のまちづくりということですが、長野県におきましても、昨年の3月に多文化共生推進指針が出されたところであります。

 これまで取り組まれてきた多文化共生推進施策は、外国人住民への支援が主体でありましたけれども、外国人の住民の定住化に着目をして、多様性を活用することによって,協働して新たな地域の創造を目指すことが期待をされております。

 市においても、男女共同参画計画、また生涯学習推進計画におきまして、国際交流・多文化共生の推進、また国際理解、外国人支援活動の推進についての項目を設けさせていただきまして、日本語教室を初め、外国人生活相談などによって施策を進めてまいったところであります。

 また、職員においても、スペイン語、ポルトガル語などに対応できる専門の正規職員を配置をして、窓口や相談業務においても多言語で対応する体制を整えております。

 昨年11月には、市が後援をいたしましたバイリンガル日本語指導者育成講座の修了生を中心とした外国人住民との懇談会を持たせていただき、生活課題の聞き取りを行ったところであります。

 今後とも引き続き懇談会を重ねながら、29年度策定予定の第3次男女共同参画計画の多文化共生施策を充実をさせてまいりたいというように考えております。

 市内在住の外国人の住民の皆さんは、平成18年の2,400人近くから減少が続いております。本年1月には1,188人ということでございますが、総体的に安曇野市に長くお住まいの定住者の割合がふえてきている状況にあります。

 少子高齢化が現実的なものとなって、ますます地域力の向上が求められている昨今、外国人住民の方々にも、一市民として地域に溶け込んでいただくことが地域の活力につながっていくものと考えており、支援から協働へと、施策の方向を変えていく時期に差しかかっているんではないかというように感じております。

 国籍にかかわらず、市民一人一人が多文化共生を意識しながら、お互いよき隣人として認め合い、そして協働して地域社会を構築をしていくことが、市の将来にとっても不可欠の課題であります。

 今後とも、多文化共生の視点を大切にしながら、誰もが参加、協働できる多様性をいかした地域の創造に向けて施策の展開を行っていかなければならないというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。

 安曇野市多文化共生推進計画の策定を再度提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、私は2014年の市議会12月定例会において、多文化共生推進計画の策定を提案いたしました。総務部長の答弁は、県の多文化共生推進指針の策定を受け、指針に基づき、施策の充実を図っていきたいというものでありました。また、将来的には、推進計画は必要であると考えているとのことでありました。それから、外国人住民やそれを支援する団体の皆さんや関係部署などが、お互いに気軽に思い、意見等を出し合える機会をつくっていくことが、まずは重要ではないかと考えているとのことでありました。

 2014年の市議会12月定例会からは既に1年9カ月ほどが経過しております。そろそろ安曇野市独自の多文化共生推進計画の策定をするべきときが来ているように思いますので、今回は再度、安曇野市多文化共生推進計画の策定の提案をいたしました。

 安曇野市人権男女共同参画課では、いまだに安曇野市多文化共生推進計画の策定は考えていないようで、私は大変がっかりしておりますが、諦めずに要望いたします。既に県の多文化共生推進指針は策定されておりますので、指針に基づき、どのような施策の充実を図られてきたのでしょうか。また、県の多文化共生推進指針からレベルアップした安曇野市独自の多文化共生推進計画の策定はいつごろを目標にお考えなのでしょうか。

 それから、外国人住民やそれを支援する団体の人たちや関係部署などがお互いに気軽に思い、意見等を出し合える機会はどのようにつくってきたのでしょうか。

 お隣の松本市は、既に第2次松本市多文化共生推進プランの策定を進めているところです。安曇野市は既に周回おくれにもかかわらず、出走もしていない状態だと言わざるを得ません。意欲を持って積極的に取り組んでいただくことを切に願っております。

 なお、安曇野市の現在の第2次安曇野市男女共同参画計画は、2013年度から2017年度のものであり、2018年度以降の第3次安曇野市男女共同参画計画の策定が必要となってくることから、幾ら遅くとも、この策定とタイアップさせながら、安曇野市多文化共生推進計画の策定を図ることを切にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ところで、私は、2015年の市議会9月定例会において、安曇野インターナショナルデー、つまり、安曇野国際の日のイベントの開催支援を提案いたしました。その後準備が進み、安曇野市教育委員会の後援もいただき、安曇野で世界を体験していただけるよう、安曇野国際デーを来る10月16日の日曜日の午前10時から午後4時まで、穂高会館において入場無料で開催いたします。安曇野市民のための異文化理解や多文化共生や人権尊重のための祭典として、成果が上がることを希望しております。

 それでは、総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 御質問の多文化共生推進計画の御提案ということで、確かに平成26年12月定例会におきまして、議員から御提案を頂戴いたしました。将来的には必要と、市としては必要な計画であると認識しているというお答えをさせていただいたところであります。

 その後、昨年3月に、多文化共生推進指針、これを県が策定をいたしました。県の指針では、取り組むべき課題といたしまして、まず最初に外国人住民の人権を守り、その多様性を活用して新たな地域の創造を推進していく必要があるとうたわれております。

 市でも、国籍の区別がなく、互いに支え合う地域社会の構築を目指しまして、外国人の方との懇談会、これは以前にも議員にお答えをしましたが、まず生活課題、言葉の壁とか文化とか生活習慣、いろいろな生活課題をお持ちの外国人籍の外国人の住民の方がおられますので、懇談会を開催をさせていただきました。この懇談会、ことしも引き続き継続して開いていく予定でございますが、まだまだ、全ての課題をお聞きする段階になってございません。より幅広い国籍、年代の方から生活課題の把握が必要と、まだまだ必要であると、そう考えております。

 また、平成29年度に向けて、市民協働事業の募集も行っております。多文化共生の地域づくり事業ということで、29年度を目指して、NPOの団体の皆さんとか関係団体の皆さんに募集をさせていただいているところであります。

 今後も市といたしましては、懇談会等をしっかりと通じながら、必要な事項を調査、課題の掘り起こし、そういうものを進めていきたいと考えております。

 先ほど市長から答弁ございましたように、外国人住民の方、年々減少しております。ただ、一方は、先ほどもありましたように、定住化が進んできております。長くお住まいの外国人の方が多数を占めてきていると、そういう状況でございます。

 したがいまして、生活課題も地域の課題もやはり同じものがございますので、これからは、現在活動されている支援団体の皆さん、また外国人住民の中には、やはり重立った、活動の中心的な活動を担っていただいている方もおられます。いわゆるキーパーソンの方もおられますので、その辺の皆さんとしっかり連携をしながらニーズの把握に今後も努めていきたいと考えております。

 男女共同参画計画、現在持っております第2次ウィズ安曇野プランということで、その中に主要施策として、多文化共生の推進を掲げて現在進めてきております。これが29年度までということであります。30年度から新たな第3次に向けて計画を策定を予定しておりますが、第2次の成果を一つ一つ検証しまして、新たな課題の解決のために引き続き取り組んでいきたいと、常に吸い上げていきたいと、そう思っております。

 外国人住民の方の文化感、また思いも多種多様でありますので、現在、200人、300人を超える国籍の方、またお一人だけの国籍の方もおられます。市民一人一人が多文化共生の意識を持っていただくこと、受け入れる地域も持っていただくこと、また、地域に入っている外国人の方も意識を持っていただくこと、そういう部分から、まだまだ男女共同参画計画の中の一つの事業としてしっかり進めなければならないと、そのように考えております。

 議員おっしゃいました多文化共生推進計画ですが、まずは第3次男女共同参画の内容の中で、しっかり市民も外国人の方もともに意識を持って取り組む、そんな課題解決が必要かなと思っております。第3次男女共同参画計画を進める中で、推進計画の策定時期というものは、おのずと判断ができるのではないかと、今考えております。市内で率先して国際交流の協力を続けておる皆様方に、引き続きさらなる御協力を賜りたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) 外国籍市民の皆様にまつわる多文化共生の課題の掌握は、ある意味では切りがないことでもあるわけでございます。まずは、一刻も早く安曇野市多文化共生計画の策定を望みますので、ぜひとも一歩前に進んで御検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、3つ目の質問です。

 外国籍児童などのための小学校、中学校での日本語学習及び外国籍市民などのためのボランティアの日本語教室での日本語学習の支援強化を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、私は2014年の市議会12月定例会において、生涯学習推進計画の視点に立った日本語、日本文化学習を含む多文化共生施策の検証と日本語、日本文化教育へのさらなる支援を要望いたしました。外国籍児童などのための小学校、中学校での日本語学習は、日本語担当教員やスクールサポーターなどによる最低限の支援があるものの、学校間の人員配置や支援体制の格差もあり、不十分です。また、外国籍市民などのためのボランティアの日本語教室での日本語学習は、外国籍市民などの学習者への、定期的でもっとわかりやすい周知、PRが必要です。

 また、ボランティアスタッフの定期的な募集と十分な研修が必要であり、情報共有や相互の助け合いや人材育成などのためにも、安曇野市日本語教室ネットワークといったような連携の仕組みづくりのために、安曇野市には力をかしていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 1分切りましたよ。



◆3番(林孝彦) それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 林議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、外国籍児童などのための小・中学校での日本語学習についてでございます。

 市内の小・中学校において、本年度、日本語教室が開設されている学校は豊科北小学校と明北小学校の2校で、県より加配を受けた教職員が指導に当たっております。現在の通室児童数は、明北小学校3人、豊科北小学校7人であります。

 これ以外にも、在籍学校において日本語学習を行っている児童・生徒の学習支援については、市のスクールサポート事業を活用した学校支援ボランティアが支援に当たっております。支援が必要かどうかは、入学時のその学校との面談や日ごろの学習状況の中で学校が判断して、支援事業の申請を教育委員会へ提出していただいております。

 また、学校からの要請に応じ、長野県国際化協会等とも連携を図りながら、個別にも対応してきております。

 今後も、各小・中学校に在籍する外国籍児童などの日本語学習の支援要請があった場合には、学校地域コーディネーターと教育委員会が連携し、学校支援ボランティアの協力を得ながら、必要な支援をしてまいりたいと思います。

 次に、日本語教室の現状についてお答えいたします。

 安曇野市日本語教室は、現在、明科を除く4地域で、ボランティアスタッフの皆様に御協力をいただき、週1回開設をしております。各教室へは、それぞれ毎回4人から、多いところで12人ほど通っており、27年度は延べ1,200人の皆さんに受講していただきました。また、ボランティアスタッフは、4教室で50人ほどが運営に携わっていただいております。

 各日本語教室へは、年間6万6,000円で運営を委託しており、必要な教材につきましては、別途御用意させていただいております。ボランティアスタッフへの研修は、平成27年度は3回、本年度も既に1回行っておりまして、この後、もう一回行う予定でおります。

 スタッフの募集の告知につきましては、各関係施設へのチラシの設置、ホームページへの掲載や広報「あづみの」での対応をしております。広報「あづみの」への掲載につきましては、本年度は昨年度より1回ふやして、3月と7月にも掲載をいたしました。また、受講者に対しても同様の対応をしております。

 しかしながら、日本語の記事を読むことが十分ではない方々にとりましては、さらに有効な周知方法があるのではないかと思いますので、検討してまいりたいと思います。

 私も幾つかの日本語教室の開閉校式やそれからスピーチ発表会にも出席をさせていただいて、受講者の皆さんやスタッフの皆さんと懇談をしてきております。今後とも、さまざまな方々の御意見をお聞きしながら、スタッフの交流の場や受講者の発表の機会などを検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、2件目の質問事項につきましては以上でございますが、多文化共生のまち・安曇野の促進が図られるよう、今後ともともに頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(?昭次) ただいま、林 孝彦議員の一般質問が午前11時40分前に終了いたしました。この場合、先例の申し合わせによりまして、次の発言通告者に進むことになっておりますので、引き続き一般質問を行います。

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△平林?子



○議長(?昭次) 22番、平林?子議員、持ち時間は30分以内といたします。

 平林議員。

     (22番 平林?子 登壇)



◆22番(平林?子) 22番、平林?子でございます。通告により一般質問を行いますが、1分の違いで午前か午後ということになりまして、午前にやらせていただくことになりました。

 まず初めに、先日の台風10号でございますが、観測史上初めて東北の太平洋側に上陸したということで、岩手県や北海道では、大雨による大変大きな被害がございました。堤防の決壊や浸水被害、それから人命、また田畑が流され、インフラも流されるというふうなことで、大変大きな被害があったわけでございます。

 これは、日本近海の海水温が高いために、日本に上陸する前にも、この近海で勢力が大きくなったということでございますが、ちょうど昨晩、NHKでやっておりました番組に、巨大危機メガクライシスというものがありました。地球温暖化により、今世紀末、気温は大体4℃上がるのではないかと。そして、台風、異常気象、また集中豪雨等が今後大変心配される状況だということがございました。

 先日の台風もそうでございますが、これからは、私どもが経験したことのないような気象になるのではないかという、その入り口ではないかというお話がございまして、大変心配される状況だなというふうに改めて思ったわけでございます。

 さて、安曇野市も昨日、総合防災訓練を行いました。安曇野警察署、松本広域消防局、それから自衛隊の松本駐屯地等々、さまざまな機関の皆様方の御協力をいただいて、そして大勢の市民の皆様が御参加のもとに行われたわけでございます。

 よく言われることに、いざというときは、訓練したことしかできないと言われます。訓練の大切さを説く言葉だと思います。

 それでは、防災対策についてお伺いするわけでございますが、まず、全職員を対象にした災害対応訓練が7月21日に行われたとお聞きをしております。どんな状況であったのか、課題、また今後の対応についてお伺いしたいと思います。市長答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 災害時における市の職員の活動体制につきましては、市の地域防災計画の中で災害の規模に応じて定めているところでございます。いつ起こるかわからない地震に備えるために、去る7月21日の朝に、全職員を対象とした災害対応訓練を実施いたしたところであります。

 この訓練は、実際の地震を想定をしまして、事前に実施日を告げることのない、いわゆる抜き打ちにより実施をさせていただきました。地震は突然起こるものであるということを職員に意識をしてもらいたい。いざというときに、落ち着いて手順どおりに行動することができるように、平常時から緊張感を持って心の準備をしておくという点での効果を期待をしたものであります。

 訓練内容につきましては、正規職員と臨時職員などに対しまして、市のメール配信サービスによって指示事項を伝達をし、災害対策本部員は市役所に参集をさせ、各地域課長は各支所に登庁し、その他の職員は安否確認及び参集の可否について専用サイトを利用して報告を求めたものであります。

 安否確認の結果については、臨時職員なども含めまして、736人の職員から返信があり、本部で状況を把握することができました。

 一般の職員につきましては、実際には参集しないで訓練を終了しましたが、災害対策本部員はその後、災害対策本部会議を開催をし、各地域の災害状況の情報伝達及び各部の活動方針を確認をしたところであります。

 課題といたしましては、情報の伝達手段としている市のメール配信サービスの職員個人の携帯電話への確実な登録と返信が挙げられます。

 また、今後の対応といたしましては、システムへの登録及び安否確認の返信の徹底に取り組んでまいります。また、災害時に的確に対応できるよう、システムの改修を検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 次に、安曇野市内83区95自主防災組織があるということでございますが、これと市のかかわりについてお伺いをしたいと思います。

 まず、自主防災組織の訓練状況についてお伺いをいたします。それから、区長さんからは地区住民だけでこの訓練をやっているけれども、できれば市の職員、危機管理課の職員あるいは地区担当の職員も決まっているというふうに聞いているので、そういう方たちにも出てほしい、そういう声が聞かれます。これについてもお伺いいたします。

 それから、災害の対応について、市のマニュアルはできているかどうか、これについてもお伺いいたします。

 それから、例えば塩尻市では、防災専門官の配置というお話もあるようでございますが、これについて、市の考え方はいかがでしょうか。

 以上、4点をお願いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 83区全てに設置されております自主防災組織、95組織ございます。市のかかわりについてというお尋ねでございます。

 市では、全ての区に自主防災組織が結成されておりますので、地域防災力の向上に向けた防災活動が行われております、それぞれの自主防災組織で、自助・共助・公助という言葉がございますが、まさに共助のかなめとして、地域防災力のかなめとして御活躍をいただいているところであります。

 昨年度から自主防災組織の活性化に向けた事業をさまざま取り組みをしてきております。例えば5つの地域ごとに連絡会を立ち上げまして、研修また意見交換、地域内の連携について検討を進めてきております。

 今年度も各地域において会議を重ねておりまして、自主防災組織を通じた災害に強いまちづくりを目指してきております。組織が行う活動や訓練の相談に応じたり、資機材の整備及び訓練等への補助金を交付したり、活性化のための支援を市は行ってきております。

 自主防災組織の訓練についてでありますが、昨年度は71組織で76回の訓練が行われました。訓練の実施にあわせまして、出前講座を開催をさせていただきまして、危機管理課の職員も訓練に参加をさせていただいております。

 また、先ほど塩尻市の例がございました。今年度は消防署長の経験をされた消防職員を危機管理課に配備をしておりまして、訓練の企画・立案等の際に、他の組織の状況や防災に関する研修会の情報提供など御相談に応じております。専門的なアドバイスができる体制となりまして、地域における出前講座の依頼回数もここのところふえてきております。

 地区担当職員についてでありますが、現在の制度では、訓練参加の要請があれば、地区担当職員も参加をさせていただいている状況でございます。平常時におきましては、地区担当職員は積極的に各地区に出向きまして応援をさせていただいておりますが、いざ災害となりますと、職員としての災害対応という職務もございます。それぞれ地区に駆けつけることができないことも予想をされるところであります。

 また、先ほど議員からありました職員の対応マニュアルはどうなっているかということであります。

 現在、市では地域防災計画、これは全般的な市の役割を示したものでありますし、それを補完するものとしてBCP、業務継続計画を策定をしております。ただ、その中にはまだまだ不十分な部分がございますので、現在、見直しを進めておりまして、各種災害の対応や行動マニュアルの見直し及び現在整備に向けて取り組みを進めているところであります。特に発災3時間とか12時間、24時間以内に何をすべきか、この辺をしっかりとつくっていかなければならないと考えております。この辺の取り組みを進めているところであります。

 この件につきまして、現在、地域防災会議においても話し合いを行っているところであります。行政と自主防災組織、連携をとりながら、今後も対応してまいりたいと、そう考えております。

 市といたしましても、引き続き自主防災組織についてはしっかりと支援をしていきたいと、そう考えております。また、それぞれの地区におかれましても、自主防災活動の強化、防災力を高めていただくことで自主的な運営をお願いしたいと、そう思います。引き続き市も防災組織の活性化に向けてはしっかりと連携をとって支援を進めていきたいと、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、自主防災組織の補助金制度に係る調査、これをことしの6月に実施したということでございますが、この取りまとめが出ていると思います。これによってどんな課題があったのか、また、今後の取り組みをどうしていくのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 自主防災組織の補助金制度に係る調査、いわゆるアンケートをさせていただきましたが、その結果、いろんな課題も出てまいりました。

 まず、防災活動支援補助金の制度につきまして、議会でも限度額の超過によって補助を受けられない団体組織が既に出ているじゃないかと、そういう御指摘もいただきました。そして、その対策を求めるという御意見も頂戴をしております。この件につきましては、現状と自主防災組織のお考えを把握するために、先ほど議員御指摘のように調査を行ったところであります。

 その結果から申し上げますと、備えたい資機材が充足していないと考えている組織は78組織ございます。95組織のうち78組織。そのうち、充足していない理由ですね。資金的な理由により充足できないと答えた組織が59%ございました。まだまだ市の財政的支援が今後も必要ではないかと、そう考えております。

 この調査の結果を踏まえまして、危機管理課において補助金制度の見直しを検討してまいります。29年度の事業として、自主防災組織の資機材の充足に向けた補助制度をまた見直す中で、新年度からスタートできるように補助制度の強化をしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、自主防災組織の防災倉庫の設置についてお伺いいたします。

 この設置状況について、それから先ほどのアンケート調査から、これから見えたものは何か。まだ設置していないところが34カ所あると思うんですけれども、お願いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 自主防災組織の防災倉庫の設置についてということであります。

 自主防災組織が保有する防災倉庫につきましては、それぞれの地区が、それぞれの自己資金を活用しながら、自主防災組織の補助金を使って整備をしてきていただいてございます。

 このような経過でございます。今、34区で防災倉庫がないという御意見がございました。今後は、小さい地域だと実情はちょっと厳しい部分もあると思いますけれども、制度は制度として、やはり今までその制度を使ってきた組織もございますので、無償の配付というのはなかなか難しい状況はあると思います。

 今後、制度の中で、新たな制度の見直しをかけてまいりますので、その中で、また各地域、それを活用していただければと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 区長さんからは、2分の1といっても、小さな地区ではなかなかその金額を用意するのは難しい。しかし、資機材は年々購入しているので、そういうものを公民館の中に置くスペースもなくて、大変だという声を聞いています。

 それから、1棟、倉庫はあるけれども、もう1棟欲しいという声もお聞きします。これは結構大きい地区なんですけれども、区費の値上げを諮ったけれども認められなかったと、そういう声もお聞きをしております。

 そこで、区長さんから私が言われたことは、昨年、安曇野市は除雪機を無償配布した。除雪機の値段と防災倉庫の価格は大体同じくらいなので、その除雪機を無償貸与したと同じように、防災倉庫もそういうことをしていただけないかと、そういう御要望がありました。これはぜひ市長に強くお願いしてほしいというようなことでございましたが、このことについてはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど総務部長のほうが答えたとおりであります。

 小さい区に対しては、確かに財政的な面で、運営上、困難な課題もあろうかと思いますが、今2分の1の補助ということでございますし、できればコミュニティ助成事業補助金がございますので、こちらのほうも活用いただき、また、地域の生命、財産を守るという観点あるいは自己防衛という観点から、区においても若干の期間を置きながら、積立金等も検討をぜひしていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、市長から、コミュニティ助成事業補助金の活用をというお話がございました。一般財団法人自治総合センター実施事業のことだと思います。これは、宝くじの受託事業収入を財源として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために宝くじの社会貢献事業として行われているもののことをおっしゃっていると思います。

 しかし、前と違って、この事業もなかなか出しても採用にならないと、当たるのは難しくなったというお話を聞いています。

 それから、例えば先ほどの部長の御答弁の中にも、自主防災組織の補助金制度にかかわるアンケートについても、なかなか資金不足で資機材等の用意も難しいという、そういうお声もあったというふうにお伺いしておりますので、地域の実情をよく御理解の上、温かい御配慮をお願いしたいと思います。

 次に、家具の転倒防止対策、これに関する補助についてお伺いいたします。

 近隣では、このことについて補助があるということをお聞きするわけですし、実際に何年か前にありました松本の地震においては、家具の下敷きで一人お亡くなりになったという事実もございます。こんなことから、その補助についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 家具の転倒防止に対する補助ということでお尋ねでございます。

 やはり、地震による家具の転倒というのは、一番死亡、負傷の原因として相当多いケースであると考えております。やはり危険があると、そう思います。

 倒れた家具に押し潰されて身動きがとれなくなったり、倒れた家具が障害物となって避難できなかったりと、いろんなケースが想定されます。

 市といたしましては、昨年度まで防災用品の補助制度、これがありました。これは当然家具の転倒防止等の器具も対象になっておりました。これが27年度で終了しているわけでありますけれども、国の地震調査委員会の調査結果によりますと、糸魚川静岡構造線断層帯の発生確率が相当高まっていると、地震リスクが相当高まってきているという状況であります。この防災用品の補助制度、29年度からまた復活をするような形で検討をして、今制度設計を進めている段階であります。その内容を精査する中で、この補助制度の中で対応ができるような形で進めていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 29年度から補助を考えていただけるということでございます。

 これは大変ありがたいわけですが、でも、補助をいただくことももちろん大事ですが、やはり、家具の転倒防止ということは大変に大事なことでございますので、高齢者あるいは地区の集まりにきめ細かく出前講座などで啓発活動をしていただければ、なおありがたいと思いますので、お願いをいたします。

 それから、次に、小・中学校の防災教育についてお伺いいたします。

 小・中学校でどんな防災教育をなさっているのでしょうか。お願いをいたします。



○議長(?昭次) 答弁者はどなたですか。



◆22番(平林?子) 教育長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 小・中学校における防災教育の御質問でございます。

 各学校におきましては、災害から身を守る力を身につけるため、真剣に防災教育に取り組んでおります。

 避難訓練は、各学校において年2回から4回実施され、地域との連携会議の開催や地域との連携がなされた訓練を行っている学校もございます。小学校においては、保護者への児童引き渡し訓練も、休日参観等の中で行われております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、校内では、毎年防災訓練をやっているという御報告もいただきました。私は校内のことは余り心配しないんですよね。毎年防災訓練をやっておりますし、それから、先生方もいらっしゃいますので、大丈夫だというふうに思いますけれども、やはり一番心配なのは、登下校のときだというふうに思っています。

 登下校のときに関しましては、学校ではどんな教育をなさっているのか。それから、先生方からのお話だけではなくて、視覚から訴えるために、登下校の際の注意事項などをわかりやすく書いたポスターみたいなものを、何カ所も子供たちの目に入る場所に張っていただくと、そういうことも大事かと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 登下校時等、校外で被災した場合に対応するという御質問でございますが、登下校時や屋外で遊んでいるときに災害が起こった場合を想定し、学校では通学路の安全マップを作成し、危険箇所の把握を行い、災害時において注意すべき場所や事項について確認するとともに、安全確保の方法や避難場所の確認の指導を行っております。

 家庭においても、日常より災害時への対応、避難場所の確認、保護者のいない時間帯において、自分たちの身を守ることについての話し合いを持つことなどを、学級だより等を通して依頼するとともに、特に兄弟における年長者が兄弟を守るための行動も含め、対応ができる力をつけていくことも学校の指導に加えております。

 また、これからの対応方法について、子供たちにわかりやすく理解をしてもらうため、御提案をいただきました登下校時に災害が起こったときの行動内容を示したポスター等を作成し、全校に配布する方向で考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、小・中学校の耐震化の進捗状況についてお伺いをいたします。

 文部科学省の調査によりますと、ことし4月1日現在、長野県の公立小・中学校の耐震化率は99.2%、窓や照明器具は45.1%というように報道でございました。当市の小・中学校の構造体の耐震化につきましては、100%終了していると理解をしております。そのほかの非構造部材についてはどのような進捗状況か、お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 屋内運動場における非構造部材の耐震化につきましては、平成26年度から工事を実施しており、昨年度までの2年間で8カ所の耐震化工事を実施いたしました。残る箇所につきましては、当初の計画どおり、平成31年度までに工事を完了する計画で進めております。

 平成28年4月現在の当市における小・中学校の耐震化進捗状況ですが、議員の御発言のとおり、建築物の構造体の耐震化率は100%であります。非構造部材の耐震化率でありますが、小・中学校の屋内運動場のつり天井等の落下防止対策工事の実施率は、47.06%となっております。防災対策ですので、一日も早く耐震化工事を完了したいところでございますが、学校内でありますので、工事で発生する騒音を考慮すると、主な工事は夏休み期間中に限られてしまいます。さらに、工事が一時期に集中するため、天井撤去を行う工事の場合は、年に4カ所程度の工事が適正であると考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) やはり学校ということから、工事をする期間も限られていると思いますし、また、計画的に進められているということはよく理解をしているところでございます。

 しかしながら、大事な宝、子供たちを預かっている学校施設でございますし、また、災害の際の避難所になっていることから、つり天井等落下防止対策、また窓や照明器具についても、先ほど教育部長の御答弁はよく理解をいたしますけれども、少しでも早く前倒しで100%を目指していただきたいと要望するところでございます。

 学校は避難所としても使われているわけですが、例えば学校のみではないわけですが、災害への備えとして、特定避難所への特設公衆電話というのがございます。災害時に備えて、回線だけをあらかじめ引いておく特設公衆電話は、無料でかけられ、停電時でも使える。また、固定電話や携帯電話よりも優先される。家族の安否確認や支援を求める緊急連絡など、被災者の重要な通信手段にもなるわけですが、このことについて、安曇野市の現状をお伺いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 特設公衆電話の設置ということであります。

 現在、市では27カ所、指定避難所を指定をしてございます。小・中学校、公共施設が主です。災害時に一定期間、そこで生活をしていただくための施設という形でございます。

 議員御指摘の優先電話である特設公衆電話でありますが、現在、27年度にNTT東日本と協力をいたしまして、電話線については全て設置をしてございます。

 あとは、災害時に電話機を持ってきてつなげるだけということになります。NTTの設定では、ほかの電話がつながりにくい状況であっても、これは優先的につながっていくということでございます。そこに避難されている皆さんが、安否確認のためにお使いになる。これは無料で使えるということであります。災害時、大規模災害時ということで、NTTが判断をしたケースにおいて無料で使うことができるということで、全ての27施設には既に対応を済ませてございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 既に対応が済んでいるということで、大変心強く考えるところでございます。

 それでは、次に、熊本地震被災地への職員派遣についてということでお伺いをいたします。

 市長は、この8月23日、今議会初日の御挨拶の中で、全国市長会の要請により、職員を熊本地震災害地の益城町と熊本市に派遣をしたという御報告をなさいました。職員の皆様方は被災地ということもあり、不自由な環境の中、なれない土地で仕事に大変お疲れさまでしたというように感謝を申し上げたいと思います。

 市長は職員からその報告を受けていると思いますけれども、今後、どのように生かしていくのか、報告内容と生かし方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 各派遣隊員からは、帰庁後に、現地の被災状況、また被災地の自治体の対応などについて、日々の活動の日誌また写真、関係資料とともに報告を受けております。

 報告書の中、全ては申し上げることはできませんが、一例ですと、地震直後に職員は避難所の運営などに手をとられて、数日間は他の地震対応の業務ができなかった。また、避難所では水や食料の備蓄品はあっという間になくなってしまった。支援物資は集積地には届くが、集積地から避難所までの車と人の確保ができず、対応に窮したが、民間の運送会社に物資の配送を委託したことで、避難所まで物資を送ることができたなど、さまざまな報告がございます。

 今回の災害派遣は災害地の支援が主な目的でありましたが、派遣した職員は、現地に行かなければわからない被災状況や被災地の職員の生の声を直接聞くことができたというように報告を受けております。

 今後は、被災地で感じたことを職員が共有できる機会として、この10月に、熊本地震職員派遣報告会を開催するとともに、危機管理課を初めとする関係各課に詳細に伝達をし、安曇野市の防災対策に不足をしているものは何かを再点検をして、災害の備えに万全を期すように努めてまいります。

 また、職員以外には、松本市の危機管理部長からも過日報告を受けたところでございまして、この報告内容、非常にこれからどのように取り組んでいったらいいのか、たくさん課題がございますが、担当課において、今後の対応に備えてまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) なかなかお話を聞いただけではわからないわけですが、職員の皆さんは現地にそこに行って見ておりますので、ある意味、いい体験をなさったのではないかというふうにも考えられます。ぜひ今後に生かしていただければありがたいと思います。

 事あるごとに私ども、私だけではなくて、これは25人の議員全員が多分聞いていることだというふうに思いますけれども、防災行政無線の屋外拡声器のことであります。今まで聞こえない、聞きづらいという大きな声がありましたけれども、これも、市長が初日の御挨拶の中で、この緊急告知機能つき防災ラジオの導入を進めるというふうに表明をされました。

 実はきのうの朝7時のシェイクアウト訓練のときも、よく聞こえなかったということが、訓練会場でも話題になっておりました。そんなこともございますので、災害はいつやってくるかわからないということもありますので、ぜひ一刻も早い制度設計をお願いしたいと思います。

 災害はないにこしたことはないわけですが、台風やゲリラ豪雨、糸魚川静岡構造線を震源とする地震の発生率が高くなったことなど、いつ襲われるかわからない状況であります。備えあれば憂いなしを合い言葉に、行政も市民も、それぞれの立場で日常的に備えることが大事だというふうに思います。

 次に、結婚相談事業についてお伺いいたします。

 市内には、「いい息子さんや娘さんがいっぱいいるのに、なかなかみんな結婚しないんだよね、結婚相談事業は市ではどうなっているの」という声、あるいは「うちにも子供がいるんだけれども、なかなか縁遠くてね」というようなお話をお聞きすることがあります。もちろん御本人の希望で結婚する方、あるいはしない方、それは御本人たちの意思ですから、尊重されるべきではございますが、もし結婚をしたいという御希望の方のお手伝いができるなら、これは大変幸いなことであるというふうに思います。

 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安曇野市は2040年に8万3,000人の人口を目指しているわけでございますから、このことにとっても、大変大事な事業であるというふうに考えるわけですが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) なかなか個人のプライバシーの問題等があって難しい課題ではありますが、実はことしの8月1日現在で、本市のゼロ歳から14歳までの人口、人数が1万2,491人、5年前の同時期では1万3,622人ということで、10年前には1万4,053人、これらと比較をしても、少子化が大変進んでいることがわかるわけであります。

 市では、平成26年度から、安曇野市商工会に結婚相談事業を委託をして実施をしてまいりました。一定の成果が見られたということでございますが、なかなか具体的な結婚までには至らないということで、困難な課題でございます。

 ただ、これからの成果、具体的な内容等については、担当部長のほうから詳しくは説明をさせたいと思います。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、市長から、平成26年度から市の商工会に、この結婚相談事業を委託しているというお話を伺いました。現状についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、事業の実績についてでございますが、平成26年度から、先ほど市長が申しましたとおり、安曇野市商工会にこの事業を委託しております。青年部の皆様が中心となって、事業を実施していただいております。

 委託内容は、出会いの機会をつくるためのイベント開催と、個別の相談というふうにやっております。

 イベント開催の実績として、初年度の平成26年度は77万4,900円の委託料でイベントを2回実施、延べ90名ほどが参加をしていただきました。2回でカップルが30組ほどできており、婚姻がこのうち2組成立したというふうに聞いております。

 27年度は199万9,080円の委託料で、イベントを3回実施し、参加者は延べ120名ほどとなりました。カップルが28組成立をし、年度内の婚姻はありませんでしたが、その後、2組が婚姻に至ったことを把握しております。

 28年度は、27年度と同様の委託料で、6月に開催したイベントの参加者は約50名、カップル成立が8組となっております。今年度も後2回のイベント開催を予定しております。

 また、相談事業として、個別の相談事業を28年1月から開催しております。登録制となっており、現在100名を超える方が登録をしており、青年部の方が個々のニーズをお聞きしながら相談に応じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 現状をお伺いいたしました。26年、27年、28年と、それぞれイベントが2回、3回、28年度は年度途中でございますが、参加人数がだんだんふえているのではないかと思います。カップルが誕生し、また婚姻にも結びついているということで、大変うれしい限りでございます。

 それでは、現状に即して、その課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 課題ということでありますが、一つはイベント開催時に成立したカップルのその後の動向をつかみにくく、せっかくカップルになっても、本人たちが積極的に行動できずにそのまま終わってしまうケースもあり、その後のおつき合いの動向や婚姻に至ったのかなどわかりづらく、相談を進める上での支援の課題がつかみにくい状況というふうになっております。

 また、個別相談では、100名以上の登録者がいるものの、その中では、その条件に合う方がなかなか見つからないということも多く、登録者をふやしていくことが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) まず、婚姻に結びついたかどうかわからない、そういうお話がございましたけれども、婚姻に結びついた方には、ぜひ市内の特産品をお祝いとしてお上げするとか、あるいは市内の飲食店での記念の食事とか、あるいは宿泊券を贈るとか、そういうプレゼントをして婚姻に結びついたかどうかという、そういう数の把握はできるのではないかというふうに思います。また、市のPRにもなるのではないかというふうにも思います。

 また、登録者をふやすというのは大変大きな課題であろうかというふうに思います。ですから、安曇野市のみでなく、今ちょっと部長の御答弁になかったので、はっきりしないところを申し上げて申しわけないんですけれども、安曇野市のみではなくて、近隣の市町村とも申し込みを共有できるかどうか、そういうことも申込者をふやす一つの助けになるのではないかというふうに思います。

 それでは、今後の取り組みについてお伺いいたします。もし、私が先ほど申し上げたことで御答弁がおありでしたらおっしゃっていただいて、なければ、今後の取り組みで結構でございます。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 今後の取り組みということで、市町村をまたいでということは、議員さん、大規模なイベントというようなことをお考えかと思われます。大規模なイベントへ数多くの参加者を求めても、現状ではアフターケアが十分できないというようなこともありますので、現在の規模程度の参加者に絞って、きめ細やかな対応をしていきたいというふうに考えております。

 おっしゃる大規模なイベントの開催には、経費ですとか労力に見合った効果が期待できるのかということがありますので、その辺のところも熟考していきたいというふうに考えております。

 それからまた、イベント後のカップルの動向をつかみづらいという問題を解消するため、先ほど議員さんがおっしゃったような、婚姻に至った際の記念品の贈呈ですとかの検討ですとか、都市建設部で実施しております緑のまちづくり事業において、結婚した方に記念樹を差し上げている事業の紹介などをしながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 私が先ほど申し上げた横の連携というのは、イベントではなくて、他の自治体でも結婚相談事業をやっていると思うんですけれども、そことの連携はどうなんでしょうかということをちょっとお伺いしたかったわけでございますが、答弁おありですか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それぞれの市町村で婚姻に至らないような方々、大勢いると思います。商工会を通じて、そういう方々との交流もできればというふうに考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、私が考える今後の取り組みを、一つ、二つお話ししたいと思います。

 皆さんも多分ごらんになったことがあろうと思いますけれども、民法のテレビ番組で出会いイベントというのがございます。すぐこの近くの村でも、平成25年にやったということでございます。これは、やはり先ほどお話がありましたが、ある程度の予算が必要です。それから、職員の皆さんも大変だということもお聞きしました。

 しかしながら、お隣では、ゴールデンタイムに3時間の放送をしてもらったということで、大変PRになったということをお聞きしました。例えば、移住定住の会議に行っても話題になると、そういうことでも大変プラスになった、メリットがあったというふうに考えるというふうにお伺いいたしました。

 安曇野市はごらんのように大変すばらしい、私たちが自慢できる自然環境があり、またすばらしい人々が住んでおり、こういうことをテレビでやっていただきますと、大変大勢の皆さんがごらんになるわけですので、もちろん結婚したい方も、移住定住したい方もというふうに出てくるのではないかと、今よりもっとというふうに思います。

 実際に、ここに移住した方が、移住した方同士で結ばれるという、そういうカップルもできているわけでございます。

 もう一つは、駒ヶ根市では、この10月1日に飯田線で婚活イベントをするという記事を読みました。車内で食事や交流のためのゲームをするということでございます。

 そんなことについていかがかと思います。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり大規模なイベントにはそれ相当の経費もかかります。その経費に見合っただけのプラス材料がどのぐらいあるのか、そういうことも考えなければいけないと思いますので、そういった大規模なイベントについては、検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 例えば、駒ヶ根市は今年度、婚活事業に取り組む、えがお出会いサポートセンターを設置したということであります。結婚相談事業は、人口増や移住定住人口増にもつながることでありますし、先ほどのまち・ひと・しごと総合戦略、これにも合致することであります。現在の商工会への委託事業、また先ほど申し上げたイベントにしても、予算が必要であります。そんなことも含めて、市長にお考えを伺いたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今まで部長が申し上げてきておりますが、結婚をしてもらわなければ人口がふえないことは明らかであります。無理やり結婚させるというわけにはいかない世の中になってきました。ぜひ平林議員、今までの人生の経験を生かして、仲人を復活、少しはおせっかいをしてもいいような状況をつくらなければ、プライバシーの問題だとか、個人情報保護の問題だとか、大変難しい時代になってきていることは事実であります。

 市といたしましても、何とか結婚をしていただきたいという思いの中で、産業振興を図りながら、常々申し上げてまいりましたが、雇用の場の確保、そして持続可能な安曇野市をつくっていくには、ここで安定した生活が営めるという前提が、やはり必要だというふうに思っております。

 今、市が進めておりますまち・ひと・しごと総合戦略、これに基づいた方策としても取り組んでいるところでございますが、いずれにしても、出会いの場づくりということも大切だというふうに思っております。なぜ結婚しないのか、この辺も状況の分析というのも、ある面では必要かなというようには考えておりますが、生活が豊かになり過ぎたということはないんですが、昔と比較をして、物余りの時代、そして何とかなるんじゃないかという安易な考え方がはびこっているんではないかな、そんな思いもしないわけではございませんが、それぞれ人権にかかわる課題でございます。市としても、できる限り成果が上がるように、限られた予算の中で、また商工会の青年部の皆さんやそれぞれ関係の皆さんとしっかり相談をさせていただき、実効性のある事業内容にしていきたいな、こんな思いであります。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、市長から平林議員もおせっかいを出してというふうに言われましたが、実は私もおせっかいをしております。しかしながら、なかなか結果に結びつくのは難しい。これは私が実感していることであります。

 おせっかいをするには、やはり頼まれますので、そういうことから、この質問に至ったわけでございます。これからもできるならば、おせっかいをして結果が出ればいいなというふうには考えるところであります。

 今、市長からも御答弁いただきましたけれども、ぜひ商工会と力を合わせて、市としても積極的にかかわっていただくようにお願いをしたいと思います。

 さて、ことしの夏は、ブラジルで開かれたリオ五輪に燃えました。連日の日本選手の大活躍によるメダルラッシュに、日本中が沸きました。長野県出身の3人の選手もメダリストとなり、金、銀、銅合わせて41個のメダル数と過去最高となるすばらしい結果でした。9月7日(現地時間)からはいよいよリオにおいてパラリンピックが開催されます。パラリンピックには、当市在住の樋口政幸選手が出場します。樋口選手を初めとする日本選手団の御活躍を心から祈念を申し上げたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は、午後1時30分からといたします。

                              (午後零時32分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時30分)

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△猪狩久美子



○議長(?昭次) 16番、猪狩久美子議員、持ち時間は15分以内といたします。

 猪狩議員。

     (16番 猪狩久美子 登壇)



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず最初に、新しゃくなげの湯についてです。

 「良質な温泉を活用し、安曇野市の観光の拠点、市民の健康増進・交流を図る温泉施設」ということをコンセプトに建設された日帰り温泉施設です。新しゃくなげの湯が10月3日オープンとなります。施設建設に関しては、期待もありましたし懸念もありました。さまざまな困難を乗り越えての開業です。この施設の目的などを改めて市長にお伺いいたします。市長、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 利用目的等については、既にそれぞれの機会を捉えて担当のほうからも説明を申し上げてまいったところでございますが、このコンセプトは、穂高温泉の良質な温泉利用を通じて、市民の皆様方の福祉及び健康増進、また並びに地域の活性化につながる観光振興に寄与することを掲げてきたところであります。

 また、一方、国民の祝日「山の日」施行を契機に増加することが予想される登山者の皆さん、観光客の立ち寄り拠点として、また、市民の皆様方初め周辺市町村からの利用者など良質な温泉を満喫していただくこと、そして、日々の生活の中でのリフレッシュをしていただける場として期待をしているところであります。前々からも申し上げてまいりました健康長寿のまちづくりの一環として、憩いの場所、そしてお互いに交流を深める場所としても使っていただきたいというふうに思っております。

 外観は、もとより全体的に落ち着いた色調ということで、それぞれ工夫を凝らして建設をされております。弱者から高齢者まで、また、多くの来訪者の皆様方にも魅力がある温泉施設となっていくものと、期待をいたしております。

 隣接するVif穂高、そして周辺の温泉旅館やペンションなどとの連携によって、安曇野市の西側の観光の拠点の一つとしても考えているところでございます。

 指定管理者を含めた観光協会など関係者とさらなる活用に向けて取り組んでまいりたいというように思っておりますし、また、この施設をつくるに当たって、お亡くなりになられました木下豊子様から、高齢者福祉の向上を願うということで、多額の御寄附をいただいてもございます。この寄附を本施設の建設財源の一部に充てさせていただいたところであります。

 改めて、お亡くなりになりました木下豊子様、そして御遺族の皆様方の御好意、善意に深く感謝を申し上げるところでございます。

 いずれにいたしましても、高齢者の健康づくりの場、そして多くの皆さんに積極的に活用をいただくことを期待をいたしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今、確認をさせていただきました。

 それでは、次に、内容について具体的に何点か伺います。

 8月18日の全員協議会で説明がされましたけれども、やはり気になるのが入浴料金です。70歳以上の高齢者と障がいの方には450円となっていまして、市内の大人料金500円より50円安くなっています。穂高老人保健センターを御利用していた方たちも、いずれ利用することになるのかと思いますけれども、この穂高老人保健センターの障がい者、高齢者料金150円からすれば、3倍の料金です。わずかな年金暮らしの楽しみからすれば、これでは毎日気軽に通えないことになります。

 また、家族風呂の暖らんの湯ですが、4人程度の利用ということで、1時間2,000円となっています。一般的に人数がまとまれば安くなるのではないかと思いますが、専用して使えるのでこの料金になっているのかなとも思います。障がいをお持ちの方が家族と気兼ねなくゆっくり利用されることもあると思います。穂高老人保健センターの福祉風呂の機能もあわせ持つ施設でもあります。料金については、福祉の立場から減免を考えているのかどうかを伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、入浴料について福祉的立場でということでお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、70歳以上の高齢者及び障がい者の方に保養施設等入浴券として、無料入浴券4枚を交付しております。10月3日に開業を予定しておりますしゃくなげの湯におきましても、利用ができることとなっており、入浴券交付時に、その御案内をしております。

 また、平成29年4月から、新しい制度として300円の割引入浴券24枚を交付する事業の準備を、現在進めております。新制度では現在と同じく70歳以上の方や障がい者の方に申請書を送付し、申請された方に割引入浴券を交付する予定でおります。入浴料を300円割引しますので、しゃくなげの湯では150円で入浴できるものと考えております。

 なお、新制度でも現在、保養施設等入浴券が利用できる施設は同様に割引ができ、また、新たに民間の入浴事業者のうち、希望する事業者も本事業に参加できないか現在検討しているところでございます。

 新しい制度により高齢者の外出を促し、温泉効果による健康増進に役立てていただきたいと考えております。

 また、暖らんの湯についてでございますが、障がい者の方には、現在、穂高老人保健センターの障がい者用入浴場を御利用いただいておりますが、こちらのほう、平成29年9月末までは、このサービスを継続をさせていきたいというふうに考えております。

 今後ですが、穂高老人保健センターの障がい者用入浴場のサービスとの調整を図りながら、暖らんの湯の減免等については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 福祉的な立場から今、福祉部長からお答えをいただきました。

 300円割引の券が年間24枚ということ、平均すれば月2枚ということですが、今までの穂高老人保健センターを利用されていた方にとっては、わずかですけれどもそういった減免があるということになりますが、これが本当に毎日利用されていた方にとっては、えっ、この程度かというようなことも言われるんではないかなというふうに思います。こうした施設が新しくなったら負担がふえるというようなことがあってはいけないなというふうに思います。

 先ほども高齢者の外出を促すというようなこともおっしゃいましたけれども、ぜひ現行の割引制度をもっと後退させない立場で、さらに検討していただければというふうに思いますが、これは4月からの決定ということなんでしょうか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 福祉部で現在考えております保養施設等の入浴券事業にかわる新しい事業としては、こちらのほうを4月から実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 時間がありませんので、ぜひちょっと再検討を、私はお願いしたいなというふうに思います。

 それでは、次に、有明の間についてですけれども、この利用に関しても、専用して使う場合は1時間1,000円ということで、3時間まで使用可能ですけれども、例えば今後老人クラブの皆さんが手づくりの料理を持ってそこを使うというような場合は、料金の減免は考えているのかということと、もう1点は、市民の健康増進交流ということから考えて、この有明の間でさまざまなイベントだとか講座などを開いていくようなことの場合の減免はあるかという、この2点をお伺いいたします。



○議長(?昭次) どなたですか、答弁は。



◆16番(猪狩久美子) 1点は福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 今のお話は、私のほうは初めてお伺いしたところなものですから、質問どりで課長たちも聞いていなかったのかもしれません。ただ、先ほども言いましたとおり、暖らんの湯のほうで減免も考えて検討していきたいというふうに考えております。有明の間についても、使い勝手がいいような方法を今後検討していきたいというふうには考えておりますが、ここで減免できる、できないということは答えられないということで御容赦願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) もう1点は、保健医療部長にお願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) ただいま健康増進の場という意味合いを含めて、しゃくなげの湯の利用、交流スペースとしてある「有明の間」についての御質問であります。

 このスペースにつきましては、くつろぎの場として利用する以外にも、地域交流活動の場、あるいは体操教室として利用、あるいは出前講座の講演会場、各種集会にも利用できるというふうにお聞きをしております。

 また、スタッフとして温泉入浴指導員という方も常駐をし、効果的な入浴方法などわかりやすく館内に掲示をしながら、温泉利用プログラムを実践するというふうに伺っております。

 しゃくなげの湯は自然環境に恵まれました温泉保養の適地にございます。入浴による温泉としての健康に関する効能だけでなく、しゃくなげの湯自体に出かける、出向くという行為、あるいはそこで仲間の皆さんと集うだけでも心身がリラクッスし、休養、保養、そして健康づくりにつながるものと考えております。

 市民の皆様にとって、いろいろな形で癒やしと健康づくりの場となるよう、今後、施設の利用方法につきましては、指定管理者とも相談しながら、温泉と健康増進事業をどう連携させていくかということを具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) それでは、次に食事の提供なんですけれども、地元食材を使ったヘルシーメニューを提供するということです。お隣のVifでも食事の提供をしています。こういったことの例えば地元の農家との連携、それから、Vifとの連携はどうなっているのか、そういうことを1点お伺いしたいのと、最初に、市長がおっしゃった目的ですけれども、今後どういうふうにこのことを今、保健医療部長も市民の健康に関しては言ってくださいましたけれども、この目的を果たしていくためには今後、どういったことでこれを果たしていくのか、どうこのことを担保していくのかということを、商工観光部長によろしいでしょうか。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、私のほうから、まず1点、地元の食材を使ったということの御質問でございます。

 地元の食材を活用したメニューということの質問でございますが、ユアーズが考えておりますレストラン運営、これにつきましては、気軽に利用いただけることを基本に、3世代が楽しんでいただけるメニュー、これを想定をしながら、今メニューづくりに励んでいると。特に、それにつきましては松本大学とも連携をしながら、先生、それから学生とも連携をしながら協働で立案をしているというふうにもお伺いをしています。

 また、Vif穂高との連携ということが、あの施設の一番最初からのコンセプトの中では基本的には重要な位置づけになっております。そんなことから、こちらのほうとしても、ユアーズさんのほうには話をさせていただいておりますが、惣菜、それから野菜その他の納入につきましては、基本的にはその辺で勉強をしっかりしてほしいということで、今現在、Vif穂高とはその辺の納入等につきましては、日々話が継続されているというふうには聞いております。

 それから、その他の食材等につきましても、市内事業者からの納入というものを基本にしながら、それぞれ市内の各いろんなお店のほうに回っているというふうな話を聞いております。

 特に、Vif穂高との相乗効果を図るという場合においては、今後の観光的な拠点としては大変重要な要素であると考えております。基本的にはオープン後になりますが、しゃくなげの湯、それからVif穂高、市などが連携をしまして、オープニングイベントの開催を計画をしております。これらの取り組みは今後も継続して取り組まれることというふうには考えております。そういった中で西側地域のにぎわいの拠点という形の中で、それぞれ関係者が意を強く持ってもらうということが必要だと思います。

 また、この周辺にはホテルとか旅館、ペンションなど宿泊施設、あるいは食事の提供者なども多いといった中では、それらの施設とも連携をしていただくということが基本かなと思います。

 それから、先ほど保健医療部長等が答弁をしておりますユアーズさん、指定管理者の募集申請に当たっても、文化教室の開催ですとか体操教室、温泉入浴指導員による指導とか、子供たちの絵の展示会とか健康風呂とか、そんな非常に盛りだくさんなメニューを考えられております。この辺につきましては、また市とも協議をしながら、より積極的に市民向けのイベント、それから、観光客が満足するようなそんなイベントだけではなく、取り組みをしていただくように、また、連携をして話をさせていただければと思っています。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 指定管理者の経営努力に任せるだけでなく、市がやはりきちんとした主導権を持って市民に還元していかなければならないと思います。その辺をきちんと軸に据えてやっていっていただきたいと思います。

 それでは、次に、放課後児童クラブと児童館の充実についてです。

 3月、6月も質問させていただきました。さて、来年度以降も児童クラブ利用者がふえる予測を安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、人数がふえる様子が記載されています。しかし、28年の6月1日現在の通年長期の合計登録者は830人となっていまして、28年度の目標値790人を大幅に40人も上回っています。この8月ですけれども、西穂高保育園の年長で長時間保育を希望する人数は20人を超えていますし、年中、年少も20人前後です。この子供たちはほぼ児童クラブを利用すると仮定しますと、来年度、この人数が大幅にふえていきます。そうしますと、やはり通年利用しようとも児童ができなくなる計算があります。こうした西穂高保育園だけでも、人数的に大勢の放課後児童クラブ、利用される予測した人数があります。学校の空き教室を活用して環境を整えていくというふうに前回でも回答がありましたけれども、早急の対策が求められていると思います。どう解決するのか、教育長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 猪狩議員の御質問にお答えいたします。

 まず、直近の夏休みにおきます児童クラブの利用状況でございますけれども、本年7、8月の夏休み期間中、市全体では定員865名のところ、登録児童862名の利用がございました。全体では定員内の利用でございましたけれども、児童クラブによっては、若干、上回っているところもございます。

 さて、学校の空き教室を今後の放課後児童クラブとして活用していくという方針を示しているわけでございますけれども、その具体化につきましては、これまでも議会でお答えしてきましたように、実際に利用を開始するまでには、出入り口のセキュリティーの対策であるとか、あるいはトイレ等を確保しなければいけない、そんなことで、既存の施設から独立した利用形態が必要となるため、学校との協議が必要となってまいります。

 そこで、本年7月の校長会におきまして、空き教室を放課後児童クラブとして利用することについて説明をいたしまして、校長、先生方の御理解をいただきました。今後は学校ごと、現地を見ながら個別協議を行ってまいりますけれども、すぐに実現するというわけにはいかないのが状況でございます。

 それでは、具体的な来年度に向けての対応策でございますけれども、2つ考えております。

 1つは、定員がオーバーした児童クラブにつきましては、受け入れ人数の見直しを行い、現在の児童クラブ内において拡充が図れないかを、指定管理で児童館の運営を行っております安曇野市社会福祉協議会と協議をいたします。

 もう一つは、既存の施設の利用ができないかについても検討したいと思っております。

 具体例を挙げますと、先ほど議員御指摘の、定員を上回る利用希望が見込まれる穂高西小学校児童クラブにつきましては、学校から約300メートル東に市の指定管理施設、西穂高会館がございます。ここを児童クラブとして一時的に利用することにより、通年利用ができなかった保護者の皆様にお子さんを安心してお預けいただけ、子供たちも安全に活動ができると考えておりますので、この実現に向けて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今お答えいただきましたけれども、穂高南小学校もやはり一部屋しかなくて、非常に狭隘な中で過ごしている児童もいますので、このこともぜひ考えていただきたいなと思います。

 時間がありませんので、次にいきたいと思います。

 児童館の整備・充実についてです。

 例えば、おやつづくりができる調理室、それから幼児と保護者が過ごせる保育室、それから図書室、ぐあいが悪くなった子供が休める、あるいはクールダウンできる保健室などが十分でない児童館があります。西穂高西部児童館はこうした独立した部屋がありません。このことは児童館運営に大きく支障を来しています。市内9館、充実しているところと、そうでないところの差があります。こうしたところの充実についてお伺いいたします。

 それと、もう1点、続けて言ってしまいますが、統合の問題です。高家と豊科中央児童館ですが、それぞれに老朽化して位置的な問題もあります。しかし、地域での役割を十分果たしていて、なかなか特徴的な児童館だというふうに思っていますので、統合問題については慎重な対応をしていただきたいと思いますが、この2点についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 児童館においては、議員おっしゃるように調理室、保育室、図書室等それぞれ確保できない児童館もございます。また、各9館あります児童館においては差異があるのも事実でございます。特に、これらを含めまして、夏休みの長期休みでは、児童館の多くのスペースを児童クラブに割り当てている児童館もあることから、それらの施設も含め、他の活動支援等が十分に行われない状況にある児童館もございます。

 これにつきましては、児童クラブでの空き教室や既存施設等の活用を推進していく中で、児童館内での利用を減らすことにより、児童館のスペースを確保することができれば、そういった調理室等の施設も整備できるものと考えております。

 また、豊科地域の児童館の整備につきましては、豊科南小学校に通われている児童の皆さんは、現在、小学校から1.5キロ離れた高家児童館で児童クラブを行っております。今後の児童クラブの実施場所につきまして、まず豊科南小学校敷地内で空き教室の利用等により高家児童クラブの実施場所の移転を確保してから、その後、豊科中央児童館と高家児童館を統合し、豊科児童館の建設の方向を見出してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 私の見る限りでは、児童館、それから放課後児童クラブについては整備、充実していくということ、本当に早急に求められている内容だというふうに思っていますので、あとは今後、本当に喫緊の課題ということで、ぜひ部局では考えていっていただきたいと思います。

 それでは、最後の質問ですが、選挙時の投票所などの改善についてです。

 投票所の多くは地域の公民館となっていまして、靴の脱着が必要です。このため、高齢者からは、公民館の玄関に椅子を置いてほしいとの要望が寄せられたりしておりまして、そこに座って靴を脱いだり履いたりしているとのことです。高齢になってくると、わずかな動作でも困難に感ずるものです。スロープなどともあわせ、マットなどの敷物を敷いて下足のまま入れるような対応はできないものでしょうか。このことについて選挙管理委員会の委員長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員会委員長 中田正志 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) 選挙管理委員会委員長の中田でございます。よろしくお願いします。

 ただいまの質問についてお答えいたします。

 現在、当日投票所の多くが地域の公民館を借用しております。ここでは、フローリングの公民館もあれば畳の公民館もございます。敷物を敷くといっても天候により状況は違いますし、下足のまま上がり投票するということに区長さんや地域の方の理解が得られるか、また、畳のところに下足で上がることに対し、選挙人が逆に気を使ってしまうのではないかということが危惧されます。

 次回選挙に向け、先ほど御指摘ありました、椅子を置いたり投票所の改善等について投票管理者である区長さんへ確認するとともに、下足のまま投票できるバリアフリーとなっている期日前投票所を利用していただくための周知強化に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 確かに畳を敷いてある上に敷物を敷いたとしても、下足のまま上がるということは気を使う、高齢者の方にとっては、靴を脱いで上がるものだと思っているので気を使ってしまうかと思います。

 しかし、靴の脱着がかなり困難な方も、中にはちょっと障がいをお持ちの方とか大変な方もいらっしゃいます。期日前投票所を利用してほしいというお気持ちはわかりますけれども、身近なそういった公民館で、もし区長さんや地域の方々の了解が得るんであれば、ぜひその可能性も今後探っていただきたいなというふうに思います。

 それから、今後は小・中学校の講堂や体育館なども投票所というふうにして加え、下足のまま投票できるようにすることはできないかということをお伺いいたします。

 これは地域の公民館にかわるものということ、そういった意味合いもありますけれども、こういったところも加えていただければと思います。そして、期日前投票ができる場所を大勢の人が集まる、例えば商業施設、それから穂高の交流学習センターなどに設けることはできないのかお伺いします。

 3月議会でも同僚議員が質問をされ、これに関しては専用のネットワーク回線の設置に課題があることなどお答えになっていますが、短くて結構です、お答えをお願いいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) 小・中学校の講堂や体育館を投票所として利用できないかということでありますが、衆議院議員選挙の際、通常使用している施設が使えず、小学校体育館を借用した事例もございます。投票所施設については、選挙人の方からはできるだけ近くで投票したいという要望があり、当市においては、県内自治体の中でも多い75カ所の投票所を設けております。投票環境を整えるという観点から、学校施設等を利用させていただくことも含め、変化する社会情勢に対応できるよう、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。

 次に、人が多く集まる図書館や商業施設への期日前投票所の設置についてでありますが、3月の一般質問の藤原議員への答弁のとおり、大前提として、解散等による突然の選挙になった場合、確実に会場を確保できるかといった問題、また、各期日前投票所は専用ネットワーク回線で結ばれております。その回線工事が施設建物に行えるかといった問題を解決する必要がございます。

 現在、当市では、本庁舎、4支所の計5カ所に期日前投票所を設置しており、図書館、商業施設とも近距離にございます。期日前投票はどの期日前投票所でも行えますので、現状の期日前投票所を御利用いただくための周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員、残り1分です。



◆16番(猪狩久美子) それでは、候補者用のポスター掲示板の設置場所についてなんですけれども、枚数などは決まっていると思いますが、どういった基準で設置をしているのかということと、多分、バランスよく設置をしていると思うんですけれども、人家のないようなところへの設置はいかがなものかと思います。例えば公共施設の周辺などにはよく見かけますけれども、バランスも考慮して、ごみステーションなどの近くへの設置などを検討していただきたいと思いますし、高さへの配慮や水路、それから側溝などの設置は避けていただきたい、このような検討をお願いしたいと思いますが、お答えをお願いいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) 候補者のポスター掲示板の設置場所につきましては、公職選挙法による規定のほか、地方自治法、道路法の規定に基づき指針を策定し、選定しております。

 まず、ポスターの掲示板の数でありますが、公職選挙法施行令により、投票区の選挙人名簿登録者数、面積により設置数が定められております。

 次に、設置場所の選定指針でありますが、?「公共性」、公衆の目にとまりやすい場所であること、?「視認性」、見やすい環境であること、?「安全性」、交通事故を誘発するおそれがないこと、?「効率性」、関係者が効率的に作業できる環境であること、?「経済性」、経費ができる限りかからない場所であること。

 このほか、市長・市議選のポスター掲示板の大きさは、両選挙を合わせると10メートル近くになりますことから、ある程度のスペースを確保できる場所であること、設置場所が投票所区内で偏らないこと等を考慮し、選定指針に照らし合わせ、現在、市内453カ所に設置しております。

 ポスター掲示板の設置場所につきましては、平成24年度に大幅な見直しを行い、以後、状況の変化により選挙ごとに見直しを行っております。よりよい場所がありましたら、事務局に御教示いただき、次回選挙に生かしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 高齢者にとっても若者にとっても、投票しやすい投票所のあり方、そして、投票所の改善というのは今後考えていかなければならない課題だと思っています。さらなる研究や検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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△黒岩豊彦



○議長(?昭次) 続いて、7番、黒岩豊彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 黒岩議員。

     (7番 黒岩豊彦 登壇)



◆7番(黒岩豊彦) 7番、黒岩豊彦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 私は今回、2点についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。

 最初の質問でございます。

 旧堀金公民館施設利用のあり方の再検討についてでございます。

 まず、この問題、堀金支所等整備に関する経過についてたどってまいります。

 合併後の各地域の課題や総合支所機能のあり方などを主として意見を取りまとめることとして、合併特例法に基づき、5地域に地域審議会が設置されました。堀金地域も合併後、平成26年9月4日の答申まで各年度にわたり開催され、計10回にわたる答申を行い、この間、会議回数は64回を数えました。その中で、本庁舎建設後の堀金総合支所利活用について堀金地域審議会の提言を受け、堀金総合支所等整備検討市民会議がつくられ、基本的な事項について取りまとめを行うこととなり、計4回の会合を経て報告書として、平成24年2月23日に市長に提出をされております。

 どの地域も地域の課題について積極かつ真剣な議論がなされてきたというふうに聞いております。平成24年2月23日、第4回市民会議の中で市側の回答として、現在の堀金公民館は昭和54年建設のため新耐震基準を満たしておらず、老朽化が著しく、耐震補強や耐震工事に多額な費用が見込まれる。したがって、公民館、図書館を取り壊し、その機能を堀金総合支所に集約させたいというものでございました。平成26年2月、市民会議より提出された報告書を支所、庁舎の基本とするとして、平成26年4月以降の支所の整備方針を、支所等整備基本計画としてまとめられました。この中で堀金公民館及び図書館については、講堂部分を残し、その他は取り壊しをし、跡地については駐車場として整備をしますとなっております。その後、堀金支所等整備についての説明会が平成26年6月28日に開催をされ、概要が示されております。また、あわせ、堀金支所等整備市民ワークショップが二度にわたり行われ、内容についても議論がなされておるところでございます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 この間の地域審議会、そして支所等整備検討市民会議等が大変な努力をされて、精力的な活動を展開されて結論を見出してきたことに、どんなお考えをお持ちなのかお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) この問題につきましては、市民説明会前の28年6月3日の市議会6月定例会におきまして、挨拶の中でも申し上げてまいったとおりでございます。また、閉会日にもお話をさせていただいた経過がございます。

 旧公民館の解体工事につきましては、当初計画を一時中断をして、将来の文書館整備を前提に、当該施設の活用と転用について精査を指示をしたということでございます。

 本来でしたら、この議会で予算を認めていただいた後ということになるんでして、以前からも申し上げておりましたように、内部のしっかりした話し合いといいますか、方向的にはなされていなかったということは、大いに反省をいたしております。それから、毎年毎年文書がたまってしまって保管する場所がないというような話から、実はどこかそういった活用できる場所がないかということで検討を加えさせていただきました。その結果、何とか堀金支所を4億円近くかけて壊し駐車場にするよりも、その以内で、今まで図書館として活用していた場所でもございますので、利用できないかというところから出直してしまったというか、考え直しをさせていただいたところでございます。

 この中で旧堀金公民館の講堂耐震改修工事に伴う旧図書館等の解体工事を一時中断をして、文書館として活用できないか検討することの指示を出しました件につきましては、6月20日付で議長から、議決事案であることの重要性を考慮されたいとの要望書をいただいた経過もございます。

 既に申し上げてまいりましたけれども、活用できる施設であれば長寿命化を図って財政の無駄を省く、そんなことも考えながら、有効活用の視点から、財政計画とあわせて指示をさせていただいているということでございます。十分今までも堀金地域の審議会や支所等整備検討市民会議で御検討いただいた経過は尊重しなければいけないというように思っておりますが、平成21年から23年の間に、支所の後利用などについて、議員御指摘のとおり提言をいただいてきたところでございます。いろいろの報告を参考にさせていただいたわけですけれども、重要な意見等については、今まで支所等整備計画に反映をさせていただきました。当初、調理室も2階に設置をするというような案もございましたが、その後、2階に調理室を設置することは、においの問題、あるいは材料の搬入、搬出の問題等もあるということで、別館のほうに了解をいただきながら設置をさせていただいた、こんなこともございます。

 実施設計につきましても、市民ワークショップの意見も可能な限り取り入れてきたつもりでございます。支所等整備計画に御尽力をいただきました審議会の皆様方、そして、市民会議の委員の皆さん方や、ワークショップに参加をされた、そして、それぞれの御意見をいただいた市民の皆様方、そして、議会の皆様方に大変御心配をおかけをいたしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、財政問題等も含めまして、将来を見据えた上で再検討をさせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 安曇野市の支所等整備計画内容についてでございますが、平成28年度当初予算に計上してあります堀金公民館・講堂耐震改修工事、この関連予算について予算執行を停止し、市長、さっき一時中断というお言葉を述べられましたけれども、この件につきましては、実は6月議会の一般質問で同僚議員が発言をるるされております。このことについては差し控えますが、私も同僚議員と全く同意見であり、大変に遺憾であるというふうに思っております。余りにも唐突であり、今日まで築き上げてきた諸所の意見集約は何であったのか。

 文書館については平成27年11月に策定をされた新市博物館構想で、できるだけ早い時期に一般公開を考えたいとしていますが、このことについては、支所等整備基本計画の時点で検討されるべきであったというふうに考えます。

 また、長期的な財政を踏まえた結果とありますが、根拠としては非常にこの件に関しては弱いものがあると考えます。有効活用も同様な時期に比較検討されるべきであり、対象となる施設のほとんどが取り壊されているのが現状で、このことについては不可能でございます。文書館の重要性を考えていらっしゃることにつきましては大変敬意を表しますが、もっと早期にアクションを起こすべきではなかったかと、非常に残念に思っております。このことについて市長の見解をお聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これも申し上げてまいったつもりでございますけれども、今回のケースにつきましては、あってはならないことであります、基本的には。結果的には議員御指摘のとおり、早くから内部でしっかり検討しておくべき課題だったというようには認識をいたしております。

 ただ、当初、約1億3,000万強くらいで取り壊しができ、整備ができるというのは、これも検討内容が甘かったというように考えております。約4億かかってしまうということでございますので、さきにも申し上げましたとおり、「支所等整備検討市民会議の報告書」を尊重した上で、今後、この当初計上したものでございますけれども、長期的な財政の見通しから、利用できる施設については何とか活用していきたいということから、方針を転換をさせていただき、今検討を加えていっているということでございます。

 文書館、これは安曇野市の歴史を後世に伝えていくために必ず必要不可欠な施設であることは十分認識をいたしております。支所等整備計画から1年半ほどおくれて策定をさせていただいた新市立博物館構想で位置づけられて、可動式のキャビネットの設置など、簡素な整備で対応できることもありまして、旧堀金公民館・講堂の耐震改修工事の予算の範囲内で対応できれば、ぜひ議会の皆さんからも御理解をいただいて、当該施設の活用と転用をしていきたいということでございまして、現在、精査中であります。できる限り早く議会にも内容をお示しできるように努力をしていきたいというように思っております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 市長は常々、市民目線、あるいは現場主義という言葉を大切になさっておられます。このことについては当事者、当該のかかわってきた皆さんにぜひやっぱり丁寧な説明をしていく必要があると考えます。信頼関係の構築そのものをきちんとされるよう希望をいたします。

 改修工事再検討に関する市民説明会の件でございます。これにつきましては、今後の日程も含め、お聞きをいたします。

 冒頭に経過については述べさせていただきました。私は文書館そのものは、市にとってかけがえのない大変必要なものだという認識を持っております。是が非でもあるべきだというふうに考えます。

 ただ、その地域、あるいは一連の大作業にかかわっていただいた市民の皆さんにとって、今回の方針転換は、余りにも方針がなし崩し的で好感は持てないだろうというふうに思っておるところでございます。しっかりとした説明が求められると考えますが、これからどう理解を深めていかれるのか、この件につきましては教育部長、お願いします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 8月9日に、堀金地域への文書回覧や市民検討会議の元委員の皆様などに通知するなどして周知を図り、計画変更の検討に関する説明会を開催をいたしました。

 議員も御出席をいただき御承知のことですが、出席した市民の皆様から厳しい御意見をいただきました。

 年内できるだけ早い時期には方向性を見出し、それに基づき、議会はもとより、市民の皆様へ再度直接説明する機会を設け、丁寧な説明をさせていただき、御理解いただけるよう尽力したいと考えております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ぜひこの件につきましては、その計画どおり遅滞なく進めることを希望いたしまして、次の項目に入ってまいります。

 次に、特殊詐欺被害対策についてでございます。

 この問題につきましては、一昨年6月、私の一般質問で取り上げました。今回、改めて特殊詐欺被害について市の取り組みがどうなっているのかお尋ねをいたします。

 この背景には、依然として下火になるどころか、ますます巧妙化する手口で市民の大切な財産が奪い取られている現状がございます。安曇野市で暮らす市民に万全の安心・安全が確保されてこそ、地域のきずながあると考えます。

 安曇野警察署によれば、県下では、昨年平成27年中の特殊詐欺被害は、被害件数が297件、前年比でプラス107件、被害総額8億561万円、前年比マイナス2億余であり、本年7月末では、被害件数153件、前年同月比、同期比ではマイナス5件となっております。被害総額は3億5,269万円、前年同期比1億644万円で、被害件数、被害額ともに減少傾向にあるということでございます。

 主な手口は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺の3手口であり、全体の9割を占めているとのことです。

 さて、安曇野署管内、市内では、平成27年中の特殊詐欺被害は被害件数12件、前年比プラス4件、被害総額が5,991万円、前年比2,300万円余と、件数、被害総額ともに増加いたしておりますが、本年7月末現在では、被害件数2件、前年同期比マイナス3件、被害総額1,960万円、前年同期比ではプラスの1,200万円余と、被害件数は減少したものの、被害総額は増加している状況であります。本年2件の手口については、いずれもオレオレ詐欺で、4月と6月に発生をしておると聞いております。具体的には被害者はいずれも70歳代の高齢女性で、息子を名乗る者から電話で、会社の金で株に手を出してしまった、事業をやるのにお金が必要だなどと言われて現金を用意し、息子の同僚等を名乗る者に現金を手渡したというものでございます。また、4月の被害では、2回にわたり合計1,800万円もの高額な被害に遭っておる。

 なお、実際に被害として認知されたのはこの2件でありますが、これまで息子や孫をかたるオレオレ詐欺のほか、有料サイトの使用料支払い名目の架空請求詐欺、県や市の職員をかたった医療費等の返還名目の還付金詐欺について被害に遭いそうになった旨、多数の相談を受理しているとのことでございます。

 こうした相談の中には、金融機関やコンビニエンスストア等の協力により、被害を水際で阻止した事例も合計8件あったと聞いております。このように警察や金融機関の取り組みにより、被害はわずかながら減少傾向にありますが、これは一過性のことで、今後も被害は予想をされます。県下市町村の中でも一部積極的な取り組みも行われていると聞いておりますけれども、市のこれまでの取り組みと今後の対策について、市長にお尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 特殊詐欺問題に対してお答えをする前に、先ほど教育部長のほうから答弁をいたしましたが、堀金公民館の件につきましては、講堂と耐震補強等の件については、文書館に変更していきたいということ、これは私も責任がございます。私の責任として関係をする委員の皆様方、そして、前回の説明会では余り多くの皆さんから参加をいただけなかったということでございます。9月下旬には市長と語る会もございます。これらを通じて、しっかりまた説明責任を果たしてまいりたいというように考えております。

 最近では、この公的機関の職員を装いながら現金を振り込ませる還付金詐欺、それから息子や孫を名乗り現金をだまし取るオレオレ詐欺、身に覚えのない請求をする架空請求詐欺など、その手口が多様化、巧妙化をしてきておりまして、高齢者をはじめ消費者が狙われております。

 こうした中で、市におきましては、「安曇野市消費生活センター」を平成23年9月に設置をさせていただきました。市民の皆様方からの相談に対応するとともに、多様化・複雑化をしている消費者被害の未然防止に向けて取り組んでまいります。

 具体的には、消費生活相談員が特殊詐欺の手口や被害を紹介する出前講座を各地域や各団体に出向いて実施をさせていただいたり、また、敬老会などで民間の劇団の皆さんにより寸劇を演じていただくなど、啓発活動に取り組んでいるところであります。

 また、昨年度から、高齢者宅を中心に家庭訪問を行いまして、高齢者のみならず、御家族に直接詐欺被害の状況についてお話をさせていただいております。

 さらに、「広報あづみの」への掲載、また、新成人の皆さん方には消費トラブルに遭わないためのパンフレットを成人式において配布をしてまいりました。

 このように、消費者被害を出さない取り組みによって、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる地域づくりに努めているところであります。今後、さらに被害の撲滅に向けまして、安曇野警察署や防犯協会連合会など関係機関、また、民生委員の皆様方やケアマネジャーとの連携を一層強化をしてまいるとともに、地域の区長会の皆さんとも連携をさせていただき、地域ぐるみで防犯対策の強化を図り、被害防止のための活動を進めてまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 確かに今、市長のおっしゃいますように、まさにこの問題については、やっぱり地域ぐるみでかかわっていかなければならないというふうに思っているところです。

 平成28年7月末現在、県下においては、特殊詐欺被害者のうち、60歳以上の世代が全体の83.1%を占めておられるということであり、中でも70歳代が、全体の41.2%と最多ということでございます。安曇野市内の被害者の2件も同年代であるというふうに聞いております。こうした年代の方への直接的被害防止の啓発はもちろんのこと、家族及び地域を挙げて特殊詐欺に対する抵抗力を強化していく必要があると考えますが、こうした特殊詐欺に遭いやすい高齢者や世帯等に対する今後の対策について、市民生活部長にお尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) 議員のおっしゃるとおり、特殊詐欺被害に遭われる方の多くが高齢者の方でございます。そのためにも一人一人が詐欺を知ること、また、家族や地域で詐欺に遭わないようなそんな地域づくりを進めることが必要かと考えております。

 市では、市長が申し上げましたとおり、出前講座や寸劇、また、高齢者宅を中心とした家庭訪問、その他広報紙やパンフレットの配付等によりまして、市民の皆様の意識の向上を図っているところであります。

 また、市内には、長野県から消費生活サポーターとして認定を受けておいでになる皆様がいらっしゃいますので、今後、そうした皆様と御相談をさせていただく中で、現在実施している高齢者宅の家庭訪問など啓発活動に協力をいただきまして、より充実を図ってまいりたい、検討を進めたいと考えております。

 しかし、広報や啓発活動を通じましても、被害防止に向けての呼びかけが届きづらい環境にある方もいらっしゃいますので、議員の御質問のとおり、高齢者を見守り、助けるのは、まず家庭であり、地域であると考えております。

 現在、市が事務局を務めます市区長会では、地域の安全は地域で確保することを念頭に、区民相互による助け合い、見守り合う社会の形成を目指していることであります。

 さらに、「コミュニティ・マニュアル」を作成しまして、家庭におけますコミュニケーション、隣同士の顔の見える関係づくり、隣組単位の支え合いや区や常会などにおける支え合い、こういった仕組みづくりに努めているところでございます。

 今後、市では、警察署や防犯協会連合会など関係機関と連携を図るとともに、市区長会との連携をさらに強化いたしまして、地域から詐欺被害を出さないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) るる説明をいただきました。

 地域全体を巻き込んで、この対策をしていく必要があると考えております。

 実は、私も家で不審電話がよくかかってまいりますが、たまたま私の家で使っている受話器はディスプレーつきの受話器を使用しておりまして、番号が入ってくるものですから、不審な電話は絶対出ないという、もう家の中での取り決めがあります。

 そこで、この電話機対策なんですけれども、留守番電話対策ということになりましょうか、必要な機器等について機器の貸し出しや、あるいは購入補助等の事業を行っている自治体もあるとお聞きをしておりますが、こうした取り組みに対する検討は市でなされているのか、市民生活部長にお尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 議員の御質問のとおり、県内では迷惑電話防止機能がついている、そういった機器の購入の補助、あるいは無料貸し出しを行っている自治体がございます。この機器は、着信時に「この電話は、振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」というようなアナウンスが流れることによりまして、特殊詐欺被害等の防止につながっているということであります。

 県内での機器の購入に対する補助では、諏訪市で購入金額の2分の1以内で上限5,000円、飯田市では費用の3分の2以内で上限5,000円、また、富士見町では、費用の8割を上限といたしまして1万2,000円というようなことになっております。

 また、機器の貸し出しでは、駒ケ根市、茅野市、伊那市、塩尻市など、貸し出し台数も期間もそれぞれ異なっております。しかし、各自治体で整備する台数や期間、限りがあること、また、明確な成果があったかなど、既に制度を進めている自治体からお聞きをしながら、今後、機器の助成、あるいは貸し出しについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 今、留守電対策のお話を申し上げました。こうした取り組みを当市でもぜひ御検討いただき、被害を未然に防止する対策をとられることを希望申し上げて、私の今回の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時からといたします。

                              (午後2時42分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時00分)

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△小松洋一郎



○議長(?昭次) 14番、小松洋一郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 小松議員。

     (14番 小松洋一郎 登壇)



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。通告に従いまして2件の質問をしますので、よろしくお願いします。

 初めに、安曇野市公共施設再配置計画と財政計画についてお聞きします。

 当市は、本庁舎建設や支所と公民館を併用した地域の拠点整備、保育園整備など、多くの公共施設の再配置計画の一環として鋭意取り組んでまいりました。合併後5町村の持ち込まれた公共施設数は271施設に増大し、その実態は、築30年以上経過した公共施設が3分の1以上を占め、老朽化が進んでいます。このような背景の中で施設を廃止するのか、統廃合するのか、大型改修や新規建てかえをして使用するのか、公共施設の計画的な再配置計画は、財政面からも最も重要な課題であると捉えています。

 今回は、3月定例会の一般質問に引き続き、この6月に提示されました公共施設再配置計画について質問するものであります。

 まず、このたびの再配置計画では271施設を47の用途区分別に分類され、それらの保有面積圧縮率が示され、その合計値では32.9%を総量圧縮する計画であります。そこで、総量圧縮とした考え方とその根拠について、市長にお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 公共施設の再配置計画についてでありますが、この計画は、既に施設の設置目的を達成をし、そして市が保有する必要性が低くなった施設、そして利用者の減少などにより規模の縮小が見込める施設について、施設所管課の更新計画を集約をしたものであります。この計画では、施設の建築から30年経過で大規模改修を実施をし、その後30年を経過した時点、要するに60年時点で建てかえを行うことを基本としております。全ての既存施設が耐用年数を迎える60年までに、市として保有する面積を32.9%圧縮することを1つの目標としているものであります。

 再配置計画を推進するに当たりましては、施設の用途別に利用者の声をお聞きをしながら、利便性を考慮した拠点化を進める必要がございます。

 また、施設の複合化の視点から全施設を網羅した調整も必要になります。近々更新時期を迎える施設につきましては、長寿命化により使用期間を延長するのか、あるいは建てかえ、もしくは廃止するのかについては、コスト面も含めて検討を行う必要があります。検討の結果、建てかえを行う施設につきましては、拠点化あるいは複合化の視点から、建設位置や機能また規模について検討をしていかなければいけないだろうというように考えています。このために直近の10年間の実施計画を作成することによりまして、市民の皆様と情報を共有しながら、長期的視野のもとに妥当性の判断をしていきながら進めてまいりたいというように考えております。

 近々この更新を迎える施設の一例を申し上げますと、豊科の成相にございますまちづくり会館、あるいは穂高の勤労者福祉センター、それから市営住宅等が考えられます。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁をいただきました。

 既に271施設の建築歴も把握されておりまして、築30年後の大規模改修、築60年後の建てかえ可否を検討することや、施設の性格に基づく方向性など方針が決まっていることから、総量圧縮面積ではなくて、少なくてもこの先10年における具体的な施設名を取り上げ、47分類の用途区分別の実態を市民に示すべきではないのかと、ただいま市長からは一例の施設名がありました。こういうことを早く市民に知らしめる、こういうことが大切じゃないかということを思っております。

 今の総量圧縮計画においては、市民の関心や議論ができる計画ではないと考えます。改修時期や建てかえ時期が来てから検討するのではなく、長期計画を見据え、点から面で捉えた検討ができる資料や計画書を市民に説明する必要があるのではないか。それから10年計画で具体的に示すと言われておりますが、総合計画の基本構想の中に折り込むことは難しいと思うので、再配置計画に特化したローリングプランを作成し、推進することができないか、この辺具体的に総務部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 総合計画の実施計画の3年のローリングということになりますが、実際に3年では難しいだろうということでございます。

 今後の更新計画の目標となるものでありますので、市長の答弁にもありましたように、毎年この先10年間の実施計画をつくりまして、この中で具体的な施設をお示ししながら、市民の皆様と情報を共有をしていきたいと、そう考えております。

 計画推進に当たりましては、まずその施設を30年の到来の施設、あるいは60年を迎える施設等があります。これが議員御指摘のように27区分の中でそれぞれABCDという位置づけもしてあります。そういうものを踏まえて、例えば更新するのに補助事業を使えるのかどうかとか、前倒しができるのかどうか、基金の積み立てを行って将来的に備えていくべきなのかどうかとか、いろいろな検討を加える必要があります。そういう検討を毎年、毎年秋ぐらいにやらなければならないと、そういう形になります。予算の段階、実施計画を策定する段階で。ですから、本年度は29年から38年度に30年、60年を迎える施設を全てテーブルに上げて検討していくという形になります。それを毎年繰り返すことになります。

 総合計画及び実施計画、先ほど申し上げましたように3年ということでありますので、公共施設に特化した10年間の実施計画、これを毎年しっかりとテーブルに上げて進めていきたいと、そう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただきまして、考え方はよくわかりました。そうは言っても、推進に当たっては市としての計画を市民に早目に投げかけて、効率のよいコンセンサスを得るような工夫もしていただきたい、こんなことをお願いしまして、次のほうに移ります。

 次に、再配置計画推進のための財政計画の考え方と課題について、財政部長に伺います。

 平成28年6月に提出された計画では、建物の耐用年数60年として将来の更新費用を推計すると、40年間で1,599億円となり、年平均では40億円となること。一方、これまでかけた投資的経費の年平均額は35億円を上回るため、財政上、財源確保が課題と報告されておるわけでございます。

 それでは、具体的な質問といたしまして、今回の再配置計画を推進する財源は、平成28年から34年度までの財政計画にどのように反映されているのかを、財政部長に伺います。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 財政計画につきましては、本年6月、25年度に作成されたものを今回見直しを行ったものであります。

 策定の手法といたしましては、実施計画に掲載された事業については、平成34年度までの事業計画調書を作成し、各施設の事業費と財源内訳を把握することといたしております。

 また、その他の経費につきましては、27年度の決算見込み額をもととして歳入歳出について財政計画の調査表をつくりまして、積み上げ方式により各年度の決算見込み額の把握を行ったものであります。

 そんな中で公共施設の再配置計画に基づきます施設改修費につきましては、平成33年度以降、一般財源ベースで7億円を見込んで財政計画に反映したものでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) ただいま、新規建てかえ及び大型改修費用は合併特例債が終わった平成33年度、34年度に年間7億円という答弁でございました。

 現状維持の更新費用は、年間40億円かかるということに対して4分の1レベルであるわけですが、これは当然廃止するものもあったり、全てがかかるわけではございませんけれども、4分の1レベルに対応しなければならない。すなわち7億円で住民のコミュニティーや安心・安全が確保できるのか、こういった心配もあるわけです。この根拠と申しますか、34年度以降もまた年間7億円の計画なのか、再度財政部長に伺います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 6月に公表いたしました公共施設の再配置計画で試算をした金額というのは、先ほど議員が言われたとおり40年間で約1,600億円、年間40億円となるものでした。

 耐用年数を迎えた施設をどの程度の規模で建てかえを進めるかについては、先ほど総務部長が言いましたとおり、今後決定していくものと思われます。

 更新時期の分散と単年度に確保可能な一般財源を見込む中で工事関係の事業費7億円を、今回財政計画に見込んだものであります。実際に工事となりますと、この再配置の計画に基づく施設の統廃合というものが具体化されれば、この一般財源だけではなくて、補助金とか市債などの財源を活用しながら事業の実施を図っていくこととなりますので、事業規模につきましては、この7億円というものを使った事業費ができるのではないかというような考えでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、34年度以降も7億円という、今おつもりかどうかということだけ、もう一度確認したいと思います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 35年度以降ということになろうかと思いますけれども、財政計画は今34年までしかございませんので、次回の見直しのときに、またその辺の計画が具体化されれば、そのような事業費を盛り込むことも可能かなという考えではございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 非常に悩ましいところはございますが、その辺は譲って、次に将来の更新費用の推計から見ますと、10年後以降の平成42年にピークを迎え、財政面から大変厳しいと思われるわけですが、その財源確保はどのように考えているのか、今現在わかっている範囲で財政部長に再度お聞きします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 財政計画は実施計画において具体化した事業というのを積み上げ方式によって積算をしているというものでございます。

 このため現在の財政計画以降については具体的な計画がないというのが現状でございます。

 施設の改修につきましては、今後避けられない課題となってきます。計画的に事業が実施できるよう事業の補助対象事業とすることなど、一般財源の確保に努めていければというふうに思っております。

 また、本年度からは実施しております行財政のスリム化というものに取り組んでおりますので、経費の縮減に努め、財源の確保をしていきたいということでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁をいただきましたけれども、47分類の用途区分別について全てお聞きしたいところでありますけれども、時間の関係で、例えば10年後以降の大型物件は、多分学校関係が対象かと思われますが、その対応などについて財政部長にお聞きするわけですが、その辺のところは今の答弁どおりでございますか。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 学校の施設の改修というものは、現在のところ、学校施設の建てかえに伴う国庫補助というのがありますが、これにつきましては、教室の不足とか施設の耐力度の不足など、特別の事情がなければ原則として交付対象にはならないということで、当市におきましては、現在のところこれらに該当する見込みはございません。

 また、文部科学省では、平成25年度から学校施設の国庫補助メニューに新たに長寿命化改良事業というものを加えております。国ではこれを推進しております。学校施設を80年程度まで活用する方針を示しているということでございます。

 当市におきましては、市単独で校舎の改築を実施できるものではないということから、必然的に長寿命化改良事業を検討せざるを得ないという状況であると言えます。

 なお、当該事業につきましては建築後40年を経過している施設であることが条件でありまして、当市の場合、小・中学校17校のうち6校が建築後40年を経過しております。今年度につきましては、穂高の南小学校の南校舎の長寿命化改良工事を実施するため、設計を実施をしているという状況でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 先々の話というのは非常に大変なんですけれども、私は財政面というのが非常に心配になるということでいろいろ質問しているわけでございます。

 それでは、ちょっと先に進みまして、公共施設の再配置計画による271施設の修繕費とランニングコストを加えた維持管理費、これが年平均どのくらいに必要だったのか、またこれらの実績から、平成28年から34年度までの財政計画へどのように反映されているのか、その反映状況及びその後の見通しなどについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。財政部長、お願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 今回見直しを行いました財政計画では施設の老朽化に伴います修繕経費、それから施設の設備、備品等の耐用年数の経過に伴う更新など、さまざまのことが想定されることから、経費が増加するものと算定をしております。

 今後につきましては、大規模改造にならない施設等の維持・補修については修繕費ということで計上しますけれども、新たな施設もあるということで修繕費、一概にはふえ続けることはないということで想定をしております。

 決算統計上での話ですが、過去3カ年の維持補修費ですけれども、年間約1億4,000万円から5,000万円程度となっております。そのため今後の施設の維持補修費の増加も鑑みまして、公共施設再配置計画に係ります維持補修費につきましては、来年度、29年度から毎年3億円を財政計画上計上したというものでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今の答弁で、平成29年度より年間3億円を折り込み十分な対応ができるというような答弁でございました。

 先般の同僚議員の質問、体育館建設に特化しての財政問題でありましたけれども、当時、そのときの市の考え方は、現在計画している事業を含めまして、平成34年度までの財政計画及び10年先の起債残高推定より償還計画、実質公債費比率、将来負担比率からも、財政面では問題ない旨の答弁がありました。

 しかし、平成33年度以降は大幅な歳入減となる中で、歳出面では今回の公共施設再配置に伴う7億円と3億円を加えた10億円相当が上積みされ、財政面で大変厳しいことが予想されます。このような状況から、第2次総合計画とは別に、合併特例債終了後の10年間を想定した財政計画シミュレーションを実施することはできないかということで、財政部長にお聞きするわけですが、先ほど10年間のローリングプランをやるということでございますので、これは毎年、毎年10年のローテーションをやるということで御理解をいただいているところであります。

 私としては、合併特例債とか一本算定後の財政計画が非常に不透明なため、どのように変遷していくのかマクロ的な傾向でもよいので、何らかの早い時期にお示しいただけるのかと思いまして、再度財政部長に、このローリングプランですけれども、いつごろ作成される予定でしょうか。その辺、総務部長でよろしいですか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど申し上げたローリングプラン、これ毎年やっていくと先ほど答弁させていただきました。とりあえず本年度は秋ぐらいには、毎年秋には議論をしていきたいと。

     (「秋と言っています」の声あり)



◎総務部長(藤松兼次) 実施計画と予算の編成が進んでまいりますので、その前段であわせてテーブルに上げて、10年分を議論していくという形になります。

 具体的には、例えば先ほど申し上げましたように限られた財源でありますので、こういう形でどのように使っていくのか、ともすれば前倒しが必要な場合とか、あるいは後ろへ持っていく場合、10年間ですが、ともすればその先の5年間もテーブルに上げてくる可能性があります。そんなことも含めて毎年ローリング方式でローリングをしていきたいと、そう考えております。

 先ほど市長が申し上げたまちづくり会館等は33年に60年を迎えるということになりますので、そういう部分をこちら、ローリングの中で議論をしていくことになります。ことしから。そんなことでよろしいでしょうか。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。秋に初めての10年計画のローリングプランが出されるということで理解いたします。

 それでは次に、主な民間代替可能施設の再配置計画において、総量圧縮はゼロ%であります再配置計画と連動して、具体的に取り組み状況とか、それから課題及び今後の対応についてお聞きするものであります。

 初めに、平成23年9月に作成された市が所有する宿泊施設のあり方に関する報告書では、ほりでーゆ〜四季の郷の宿泊施設分とファインビュー室山については、平成29年に民間譲渡することになっています。

 また、ビレッジ安曇野は、地元住民の農業振興団体等の活動拠点となっていることや安曇野ガラス工房等を含めた附帯設備の位置づけや管理方法について検討することになっております。

 3施設まとめて市長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおりであります。これは宿泊施設のほりでーゆ〜四季の郷、それからファインビュー室山、平成29年度をめどに公の施設としては廃止をして施設を民間譲渡するといった基本方針が打ち出されて、その方向で取り組んできたところでございます。

 しかし、現在、従業員の皆さん方が働いているこの雇用の問題、それから事業目的の継承など、調整すべき課題がたくさんございます。その課題をまず整理をしながら具体的なシミュレーションをして最善の方向を見出していかなければならないということで、議会の皆さん方にも説明をしながら一緒に考えていただければというように思っております。

 また、ビレッジ安曇野につきましては、地元地域との連携体制によりまして、公益性の高い事業に取り組んでいるということから、第3セクターとして存続との方針も示されているところでございます。

 いずれにいたしましても、これら施設のあり方についてこれからしっかり詰めていかなければなりませんが、細部にわたっては具体的に農林部長のほうから答えさせます。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 大向弘明 登壇)



◎農林部長(大向弘明) それでは、宿泊施設についてお答えさせていただきます。

 宿泊施設のうち、まず、ほりでーゆ〜四季の郷、それからファインビュー室山でございます。

 両施設ともそれぞれ第3セクターに管理をしていただいております。御承知のとおり、いずれの施設も平成23年12月に平成29年度をめどに公の施設としては廃止をし、施設を民間に譲渡するといった基本的な方向性を市として定め、取り組んでまいりました。

 しかし、両施設とも国庫補助事業により建設されているため、建設当初の事業目的を耐用年数が切れるまで継承する必要があり、継承がされないと補助金を返還しなくてはいけなくなるといった問題があります。

 また、そのほかにも市にかわる株主の選定ですとか土地の取り扱い、現従業員の雇用の問題など、調整すべき課題が幾つかございます。そのような課題があるため、昨年でございますが、経営にかかわる専門家からアドバイスをいただいた経過もございます。その中では民営化後のメリット・デメリットをさらに詳細に分析した上で最善の方法を検討すべきとの指摘をいただいたところでございます。

 今後、農林部といたしましては、施設の譲渡に向けた課題の整理を行い、メリット・デメリットをさらに分析をして具体的なシミュレーションをした上で最善の方法を見出してまいりたいと考えておりますけれども、なるべく早い時期に議会とも御相談をさせていただきたい、このように考えております。

 また、ビレッジ安曇野につきましては、他の2施設同様、第3セクターに管理をしていただいております。

 この施設につきましては、地元地域との連携体制により、設置目的にかなった農業振興事業を展開し、公益性の高い事業に取り組んでいただいていることから、現在第3セクターとして存続するとの現在方針が示されていると、そんなことでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁をいただいたわけですが、27年度の決算といいますか、施設の経営は何とか赤字を免れているようでございますけれども、3施設の修繕費を含め維持費、管理費、そういうものの合計額はどのくらいかかっているのかというのがトータルでわかればちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 そして、平成29年度中に民間譲渡するという方向なのか。今のお話聞いていますとなかなか非常に進捗が難しいような危惧を受けるわけでございますが、29年度という目標を立てながら、それで延長するのかというようなことも踏まえてお聞きするわけでございます。

 私とすれば、延長すればするほど修繕費もふえ、市の財政負担がふえてくるので早期決断を望むところですが、この辺が、市長もちょっと答弁いただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにしても農林の予算が入っております。それから仮に譲渡するにしてもしっかりしたバックといいますか、資本金があって経営能力のあるところ、継続をして営業をしていただかなければいけない。相手の問題もございます。それから先ほど答弁をさせていただきました雇用の問題等もございます。いずれにしても大変悩ましい課題でありまして、相当結論、出さなければいけませんけれども、慎重を期していかなければいけない課題だというように思っておりますので、内部でしっかり相談をさせていただき、またぜひ議会のほうとしてもいろいろな御意見をお聞かせをいただき、ある面では議会としての方向等も検討していただければなというように思っております。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) 今の最初に御質問のありました3施設への関与といいますか、補助といいますか、いわゆる一般財源の持ち出しがどのくらいあるかという、こんな御質問かと思いますけれども、私も今手元には詳しい資料を持っていないもんですから、あれですが、ほりでーゆ〜四季の郷、それからファインビュー室山につきましては、何かしらの納付金という形の中で市のほうに入れていただいて、市はそれを積立金にいたしまして、今度逆にほりでーゆ〜、ファインビューの改修等に基金を取り崩して充てさせていただいていると、こんなことでやらせていただいておりますので、基本的には持ち出しは今のところはほぼないという、こんな状況かと思っております。

 ただ、ビレッジ安曇野につきましては、やはり市の公益性が非常に高いということでございますし、地元の農業振興に寄与していただいている、こんなことから一般財源のほうでは持ち出しをしております。これにつきましては、この間全協の中で竹内議員さんのほうからも御指摘をいただいてありますので、また資料として出させていただきたいというふうに、こんなふうに考えてございます。

 それと、先ほどの続きになりますが、今後どういう方向かということでありますけれども、民営化後のメリット、デメリット、これ、具体的にシミュレーションをするために両施設の不動産鑑定、これを実施する必要があります。平成28年度事業ではありますけれども、現在発注をしておる段階でございます。この結果が出るまで少し時間を要しますが、またこの結果等出た中で、また議会等にも御相談をさせていただいて、今後の方向性について、また御相談をさせていただきたい、こんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 大変重たい案件だと思いますが、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 それでは続いて、三郷の堆肥センターでございますが、この施設は平成11年に環境保全型農業を目指しまして有機肥料生産施設を建設したものでございます。建設以来、経営内容はいろいろな問題がございましたけれども、農家の方からは質のよい堆肥として好評であります。安全で安心して食べられる質の高い農産物づくりには有機肥料は重要なものであります。

 しかしながら、市長はこの施設を廃止したい施設として挙げているが、有機栽培農業の普及、拡大方針と逆行していると思います。施設の再配置計画でどのような位置づけにするのか、市長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この堆肥センターは三郷堆肥センターということで、三郷村当時に平成13年に建設をされまして、現在15年が経過をしているという状況であります。製造されている完熟堆肥、議員おっしゃいますように大変においが少なく使いやすいと、またよい野菜が収穫できるということで、外からもおいでになっているようですが、市内の多くの農家の皆さん方から好評をいただいております。

 また、畜産農家が自己処理できないふん尿の受け入れを行うなど、野積み堆肥の発生防止、畜産悪臭対策と軽減策の一助を担ってきております。

 ただ、堆肥センターの運営に当たりましては、施設や機械設備の日ごろの点検、整備の徹底を行い、経費を抑えて、当面は継続していかなければならないというように考えております。

 これも国の補助をいただいて建設をした施設でございます。今後いろいろな課題がございますけれども、状況をしっかり把握して運営方法を検討をしてまいりたいというように思っております。

 今までも相当の費用をかけてきたわけで、ずっと赤字続きであったわけですが、若干改善の兆しも見えてきたというようなこともお聞きをいたしております。詳しい内容については担当の部長から答弁をさせます。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(大向弘明) それでは、堆肥センターについてでございます。

 今、市長のほうからも答弁ありましたとおり、三郷堆肥センター、平成13年に旧三郷村におきまして、家畜排泄物管理の適正化促進法の施行による野積み堆肥の解消と畜ふんを原料とした良質な堆肥を生産農家へ製造、提供することを目的に建設をされました。

 先ほど市長も申し上げましたとおり、近年はにおいが少なく、さらさらで使いやすい良質な完熟堆肥を提供することで、野菜や果実等の専業農家からも、家庭菜園に至る市民まで広く好評をいただいており、有機農業の拠点として役割を果たしてきております。

 また、畜産農家が自己処理できない畜ふんを受け入れることで、恒常的な畜舎等から発生する畜産悪臭の低減のための重要な基地としての役割も果たしておりますことから、すぐに廃止ということにはならないと、このように考えております。

 平成13年オープンから現在まで、三郷堆肥センターは指定管理者の三郷農業振興公社により運営されておりますが、オープンから平成20年までは赤字経営が続いたということで、20年度決算においては、資本金4,500万円のうち、3,200万円弱を繰り入れるなど危機的な状況でありましたが、堆肥の品質の向上や思い切った経営体制の刷新を図ったことにより、平成21年度から7年間連続で黒字経営を続けております。

 昨年度の決算では、550万円繰り入れるまで経営回復をしてきておると、こんなことでございます。

 しかし、将来的に畜産農家の高齢化による経営規模縮小に伴い、原料である畜ふんの減少や堆肥センターの老朽化が進むことが見込まれることから、堆肥センターの健全運営継続について懸念されるところもございます。老朽化に伴う施設の改修等につきましては、現状をしっかり把握しまして、必要最小限の修繕にとどめ、設備等についても小まめなメンテナンスを行うことにより、なるべく長く稼働させていきたいと考えております。

 今後につきましては、施設運営の課題の整理を行い、最善の方法を見出し、また安曇野市の有機農業の拠点としての施設のあり方をどのように位置づけていくか、また利用している畜産農家の皆さんのコンセンサスをどういうふうに得ていくか、こんなのを研究して方向性を出していきたいと、こんなふうに考えおります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) ありがとうございました。

 大変悩ましいお話なんですが、いろいろ答弁をいただいたわけですが、市長からは当面継続していきたいというお話、こういうことでぜひお願いしたいなと思います。

 それで、私はこういったもの、やはり先ほど市長答弁もございましたように、そこで働いている皆様方の確保、こういうものも前提で検討されなければならないなということを思っております。ぜひいい方向での検討を早いところお示しいただければと、こういうふうに思っております。

 それでは最後に、次に、公共施設再配置計画の市民への情報提供と共通認識についてどのような方法を考えているのか、その辺を総務部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 公共施設の総量圧縮ということで32.9%を将来的には圧縮していかなければならない。これは以前公表いたしました公共施設白書、更新していくには毎年40億円近い費用がかかるということでお示しした中で、避けて通れないということであります。

 既に複合化とか民間譲渡が進んでいる施設もございます。今後は、先ほど申し上げましたように10年間の実施計画をしっかりとお示しして、施設名も明確にしながら状況を把握して進めていきたいと考えおります。

 その4区分というのがあります。いわゆる義務的なもの、中にはある特定の市民の皆さんにサービス提供するもので、民間が代替可能というようなものについては、施設所管課等の意見を聞いて面積を落としてある部分もございます。そういう部分もあわせてしっかり情報提供しながら、議会の意見を聞きながら、また関係する利用者の団体とかありますので、そういう意見もしっかり聞いて、毎年しっかり議論を進めていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただきました。

 この辺は私も一つの考え方を持っているわけですが、今後施設の寿命時点で、単なる財源確保や統廃合だけでなく、住民コミュニティーの活性化やコンパクトシティーなど社会的、経済的な視点からどのように利活用するのかが求められていると思います。

 また、将来に向けての安曇野市まちづくりビジョンと深くかかわってまいります。推進に当たっては多面的な検討とプロセスが重要なため、時間がかかります。計画を効率的に推進するためにも、市民にわかりやすい説明や理解を得るための手法としまして、再配置計画の推進フローチャートなどを検討されることを提案いたしまして、この質問を終わりにいたします。

 続いて、2件目の質問に移ります。

 初めに、市の道路・橋梁の維持管理費における実態と課題について市長に伺うわけでございます。

 安曇野市の管理する道路は約1,690キロメートル、橋は766橋と膨大な管理量であり、進む老朽化や財政の制約など日常の維持管理も膨らみ、大変な御苦労があると思います。道路・橋梁は災害時における救助、それから救援活動、緊急物資の輸送、産業経済に及ぼす影響など、命や生活を守る大切な役割を果たしています。

 一方、観光客やドライバーから見た安曇野の景観等、道路・橋梁の整備状況は、爽快な気分にさせてくれます。このような背景の中で、市民からは、下水道事業の後の道路の陥没などによる苦情をお聞きしますが、県内における当市の道路・橋梁の管理水準はどのようなレベルと捉えているのか、そして、今後管理水準を高める新たな取り組みや改善策はあるのか、そして現在維持管理費はどのくらい使っているのか、今後インフラの更新費用が増加傾向にある中で、維持管理の動向と財源確保をどのように考えているか、そしてその維持管理における点検や計画づくりのマンパワーは十分なのか。いろいろございますが、これらについて市長に伺いたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市道・橋梁等の維持管理については市民生活にとって欠かせない公共施設であります。舗装の管理目標でございますが、補修の必要のない良好な状態であるとされる維持管理指数、これ、5以上を目標といたしております。

 主な市道93路線ございます。約142キロメートル、このひび割れ、わだち掘れ、それから平坦性について、路面性状況調査を実施をいたしました。この結果、維持管理指数が平均で5.8ということで、良好な管理状態ということがいえます。

 また、橋梁の場合は管理水準ということでなくして、定期点検の結果によって健全度が4段階に区分をされておりまして、その判定結果から緊急性の高いものから対応することといたしております。

 橋梁の長寿命化の修繕計画の対象とした橋梁120橋につきまして、建設後50年以上経過した橋が5橋でございます。比較的新しい橋が多いために、全体としては健全度の高い橋が多い状況だというように報告を受けております。

 次に、管理水準を高める新たな取り組みや改善策でございます。

 舗装は維持管理計画に基づきまして、早期に補修が必要とされる維持管理指数3以下の箇所の修繕を優先的に進めております。

 橋梁については、長寿命化修繕計画等、現在進めております定期点検結果に基づきまして、緊急性の高いところから対応している状況でありまして、新たな取り組みはございません。

 次に、道路・橋梁の維持管理費でありますが、平成28年度は社会資本整備交付金事業の舗装修繕と橋梁修繕を合わせて3億9,600万円、約4億円を計上をいたしております。維持管理費の動向と財源確保についてでありますが、今後とも、舗装や橋梁の高齢化が進むということで維持管理費は増大傾向にあるものと考えております。

 橋梁の長寿命化修繕計画、また舗装維持管理計画に基づきまして、補助対象となるものは国の防災安全交付金を財源として、そのほかについては新設から維持へと転換を図るなど、限られた財源の中で的確に維持管理に努めてまいりたいというように考えております。

 次に、マンパワーでございます。

 維持管理にかかわる点検計画では、国が主催をしております道路維持管理にかかわる実務研修会に参加をして、点検の適正な実施・評価が行えるよう技術力の修得を図るなど、限られた人材の中で最大限の対応をしている状況であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 多くの質問に対して御答弁をいただきました。

 それでは、詳細項目について、順次、都市建設部長に伺いたいと思います。

 まず初めに、道路・橋梁における維持管理費の予算算定方法はどのような考え方で決めているのかを、まずお聞きします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、道路・橋梁におけます維持管理費の予算算定方法についてお答えさせていただきます。

 議員御案内がございましたが、市では、市道1,690キロ、橋梁766橋の維持管理を行っております。これらの維持管理につきましては、草刈りなどの清掃委託、道路補修に使う砕石ですとか生コンクリートの原材料費、傷んだ道路施設の補修工事、また上下水道工事の路面復旧の受託工事等でございます。

 また、市長からも申し上げましたが、社会資本整備総合交付金事業で進めております橋梁修繕、舗装修繕がございます。

 次に、費用的なものでございますが、平成28年度の予算で申し上げますが、清掃等の委託料では400万円、維持工事用の原材料で400万円、補修用の工事で1億9,200万円、道路の占用路面復旧受託工事費で3,900万円でございます。

 社会資本整備総合交付金事業では、橋梁の点検で3,000万円、橋梁の修繕で4,700万円、舗装修繕で8,000万円、全て合計いたしますと、全体では3億9,600万円の維持費で進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 今簡単に維持管理費というんですけれども、非常に、今いろいろ累計いたしますと約4億円相当かかっているんだということが理解できました。

 それでは次に、道路・橋梁における維持管理費は、既に作成された平成28年から34年度までの財政計画へどのように折り込んでおられるのか、それ以降の予測額をどのように考えているのか、再度都市建設部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 財政計画への織り込み額と、その後の予測額のお尋ねでございます。

 社会資本整備総合交付金事業を除きました道路清掃などの委託料、また修繕工事を合わせますと、28年度は2億円を計上してございます。29年度以降は今までも御案内させていただいておりますが、交付税の算定替えなどにより予算規模が縮小されることから、財政計画における維持費も減少を見込んでおるところでございまして、29年度は1億8,000万円、30年度以降は1億6,000万円ということで財政計画の中に盛り込んでございますが、先ほど申し上げましたように、維持の需要は高まるばかりでございますので、市長から申し上げたような対応を今後迫られることになろうかと思います。

 限られた維持管理費の中で必要な箇所を厳選し、的確な維持管理に努めたいと考えているところでございます。

 なお、交付金を財源とします橋梁修繕及び舗装修繕につきましては、それぞれの計画に従い、予算確保に努めてまいりたいと考えておるところです。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) はい、わかりました。

 それでは次に、道路・橋梁における住民からの修理要望件数と要望に対する優先順位のつけ方の考え方及びその実施状況はどうなのか。

 また、これらの活動を通じて、維持管理費は市民の要求に対して十分充足しているのかということを伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 維持管理費の優先順位に関するお尋ねでございます。

 毎年、区の皆様からは道路維持の要望をお受けしているところでございます。要望の中には、砂利道を舗装してほしいですとか、水路の補修、側溝にたまった土砂を上げてほしい、また道路沿いの草刈りをしていただきたいなど、多岐にわたる要望がございます。

 27年度は、こういった細かなものを積み上げますと件数で624件ございましたが、そのうち認定外道路の舗装要望等は適用外となりますので、525件となりますが、これらの要望に対しまして、限られた予算の中でやはり緊急性のあるもの、事故につながると大変だというようなところを担当のほうで見る中で、道路の破損箇所、事故防止の予防・修繕を優先的に160件を実施したところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただいたんですが、最後に聞きたかったのは、市民からの苦情といいますか、そういうものは、今のところの計画で推進していてないというような感覚でよろしいのでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 苦情といいますか、市民の皆さんもここが陥没しているですとか、ここの白線が見えづらいですとか、そういったことで御連絡をいただいておりますので、そういった安全性にかかわるものについては極力対応しているつもりでございます。

 ただ、いつも話題になります現道舗装、いわゆる舗装していないところを舗装してくださいという部分につきましては、なかなか要望に応えられないと。予算的な関係等ございまして、そういった実態があるというふうに御理解いただければと思います。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、次の項目に移ります。

 平成22年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画の対象は、橋梁766橋のうち橋の長さが9メートル以上の120橋を対象に、健全度の点検を行い策定されております。

 また、この市の管理道路は約1,690キロメートルあり、平成25年度より約180キロの路面状況調査を実施し、早急に修繕が必要とする道路延長は約9.5キロメートル存在しているということが判明しております。この件は、先ほども一部報告ありましたが、今後最優先に修繕する9.5キロメートルの進捗状況や課題について伺いたいと思います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 橋梁の長寿命化計画及び舗装維持管理計画の進捗状況のお尋ねでございます。

 橋梁長寿命化計画につきましては、御案内がございましたように、9メートル以上の120橋を対象としまして24年度から73年度まで50年間の計画でございます。

 これは平準化を図ろうということで考えておりまして、計画策定から30年間で補修する橋は70橋の予定で、事業費の平準化という視点から年間5,000万円の計画をしているところでございます。

 次に、舗装の維持管理計画でございますが、これも御案内がありましたが、142キロを対象に40年間の計画ということでございます。

 市長からもお答えさせていただいておりますが、維持管理指数を定めて、補修の必要のない良好な状態とされる5.0以上を目標として3以下の箇所、約9.5キロを優先的に修繕することとしまして、年間6,000万円の計画になっております。

 課題ということでございますが、橋梁につきましては、26年度から新たに全ての橋梁を5年以内に近接目視による点検が義務化されました。この点検によりまして、健全度を4段階で判定していますが、緊急措置段階、いわゆる4という評価、数字が多いほうが危険なわけなんですが、評価された橋は、長寿命化修繕計画の順番にかかわらず対応するということをしておるところでございます。

 舗装補修につきましては、日々劣化が進む舗装路面の調査を定期的に行って、管理水準の再評価をする必要がございます。舗装につきましても、交付金の事業のほかに今年度から新たに対応しておりますが、年度当初の発注の平準化を図るために、傷みの激しい路線につきましては、計画的に早期に先ほど言いました維持費2億円の中で、ある程度の金額を投資しながら修繕を行っていると、こういった実態でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 ただ、ちょっと確認したいんですが、維持管理指数、先ほど来言われております3以下ですか、早急に補修をしなければいけないとか、それから、4相当は補修が必要で、5以上は良好だと。安曇野市の場合はかなり安全方向にあると言われているんですが、この指数測定に当たっては、市道までこういった装置を使って検査されているのか。そこだけ確認いたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 前段で申し上げましたように、路面性状調査を行った路線は、いわゆる2車線ある幹線道路、除雪の際もお話させていただいていますが、約140キロくらい、市民の皆さんの利用度が高い、安全性を保ちたい路線142キロを対象として調査をした路線でございます。

 ですので、それ以外の路線につきましては、この路面性状調査をした路線の指数を見ながら、生活道路の幅員4メートル、5メートル程度の道については、職員の目視によって傷みぐあいを見て対応の平準化を図っているということでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは続いて、これまでの国への補助金要求といいますか、道路・橋梁それぞれ幾らなのか、また、その回答状況はどのようになっているか。さらに都市建設部長に伺いたいと思います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 交付金の要望に対する内示率、回答状況のお尋ねでございます。

 28年度の社会資本総合交付金事業は、国の施策により、防災安全交付金の橋梁修繕、橋梁点検に重点配分をされました。

 安曇野市の改築を含めました道路事業全体では、内示率が43.8%です。

 橋梁修繕では要望事業費6,700万円に対しまして、国からの内示が6,030万円で、要望に対し91.5%ということですが、一方、舗装修繕では、要望事業費6,500万円に対し内示額は2,405万2,000円で、要望に対し37%の内示率でございました。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今答弁いただいたんですが、その要求した補助金が、今率が37%とか、低い数字もあるわけですけれども、その補助金が出ない場合の対応というのはどのように考えているんですか。

 というのは、事業をお金がないから来るまで待ってずらしているのか、その辺の考え方というのはどうなっているんでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 対応としましては、内示額の範囲内におきまして同一計画内の箇所間流用により、継続箇所や優先度の高い箇所を進めております。

 ちなみに、先ほど言いました舗装の関係は3路線を要望したわけでございますが、内示額に合わせまして、傷みの激しい2路線を優先して施工しているところでございます。

 なお、7月に県のほうから照会がございましたが、国の2次補正への要望調査に対しましては、交付金の追加要望をさせていただいているところでございます。

 いずれにしましても、要望に対する不足額につきましては、箇所間流用をまずして、その後は緊急度の低いといいますか、傷みの少ないところは先送りせざるを得ない状況かと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 御答弁いただきました。

 非常に今回は、財政面といいますか、先々どうなっていくかというのは非常に不安を抱いて、また市民のほうも、おい、財政は大丈夫かという声が多いわけで、ここでこの問題を少し取り上げてお聞きしたわけでございます。

 まだまだお聞きしたいことはあるわけでございますが、そういう意味でいきますと、最後に都市建設部長にお聞きしたいんですが、こういう計画といいますか、道路維持管理として長期的なプランというんですかね、年度年度というか、実施計画じゃなくて、もう少し先を見据えた、そういう計画というものもお示ししていくようなことは考えているんですか。その辺だけお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 維持管理につきましては、先ほど御説明しましたように、橋梁ですとか、舗装の傷みぐあいを見まして、将来にわたって平準化させたほうがいいという部分につきましては、計画を持ってございます。

 ただ、前段で申し上げましたように、予定していない穴があいたですとか、道路沿いの草刈りにつきましても、以前は市民の皆様、地先で管理していただいてございましたけれども、最近はなかなか高齢化で担い手がいなくて、道路の草刈りもしてくれということになると、当然維持費はかさむ一方でございますので、計画的という部分は非常に悩ましい点かなと思っております。

 また、先ほど計画があると申し上げました橋梁の修繕等につきましては、交付金の内示率が低いというお話をさせていただきましたが、国の予算も先ごろ概算要求等出されておりますけれども、なかなか国の予算自体が横ばいで、国の方からお聞きすると、地方から上がっていく交付金の要望は以前に比べて1.3倍になっていると。そういうことになると、国のほうとしますと重点配分せざるを得ない状況だということになりますと、先ほど申し上げました市の施策も同じでございますが、安心・安全の確保につながる橋梁の点検ですとか修繕、こういったものには重点配分されますけれども、市道の改良につきましては、おのずと配分率が低くなってくる傾向があるというふうに認識しています。

 長期的な計画で一定量の事業量を確保する観点からも、現在あります橋梁5,000万円、舗装6,000万円の計画はきちんと整理して、国に要望してまいりたいと思っております。

 一方、市の財源も厳しくなるということでございますので、交付金事業に充てる一般財源、また市単独で行わなければいけない修繕事業も、予算的には圧縮せざるを得ない状況でございますので、本当に危険な箇所、必要な箇所を厳選する中で対応していくことになると思いますので、維持費全体の、議員さんおっしゃられる長期計画というのは、なかなか決めかねるというふうに御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) ありがとうございました。

 今部長からの答弁でも、やはり国も厳しい、市も厳しい、お金の使い方というのが非常に重要になってくるかと思います。ぜひ、これから長期的な計画を見据えて、市民の安全・安心のために御尽力いただければと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

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△藤原陽子



○議長(?昭次) 続いて、24番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 藤原議員。

     (24番 藤原陽子 登壇)



◆24番(藤原陽子) 24番、藤原陽子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、食品ロスに向けた取り組みについて質問させていただきますが、以前にもさせていただき、中村議員も質問をいたしました。食べられるのに廃棄される食品ロスは家計に負担をかける上、企業の利益率を下げる要因であり、ごみとして出されたものの処理費用は自治体の負担となります。焼却処理でも二酸化炭素を排出して環境負荷を与えており、あらゆる面でよいことがありません。

 また、何より食べ物は大切です。このような意識は民間にも浸透しつつあるようです。食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる「製、配、販連携協議会」は7月中旬、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」を見直す指針などを決めたということです。

 京都市は、市内のごみ減量を目指す取り組みとして、食材を使い切るなどの工夫を実施している飲食店や宿泊施設を、食べ残しゼロ推進店舗として認定する制度を創設しました。内容は、「生ごみ3キリ運動」です。買った食材を使い切り、食べ残しをしない食べ切り、ごみとして出す前に水を切る水切りを推進する取り組みで、食材を使い切る工夫、食べ残しを出さない工夫、食べ残しの持ち帰りができる工夫など8つの認定条件のうち、2つ以上を実践する店が申請し、市が認定します。認定された店舗は、市ごみ減量推進課のウエブページ「京都生ごみすっきり情報館」で、3月中旬をめどに情報が掲載されます。

 また、認定店舗は、市から交付された京都市のステッカーや認定証を掲示するなど、来店者にPRをすることができます。

 さらに、消費者庁は食材を無駄にしないレシピを公開し、7月に発表した消費者基本計画工程表の改定では、削減に向けた取り組みを推進することが明記されました。

 安曇野市でもうれしいことに、議長のお許しを得まして持ち込んでおりますが、ストップフードロス、残さず食べようのオリジナルコースターが作成をされました。リンゴ、稲、アルプス、拾ヶ堰の4種類となっています。安曇野のPRが十分されており、すてきなコースターになっております。これを使った今後の展開に期待するわけですが、使い方と飲食店の取り組み、そのほか食品ロス削減に向けた取り組みについてもお伺いをしたいと思います。

 また、家庭でできることを促す広報をお願いしたいと思います。

 そして、松本市は宴会の食べ残しを防ぐ目的で、座って食べる時間、30・10運動を展開していますが、最後の10分間では短いというお声をお聞きしております。宴会が一番食品ロスが多いと言われておりますが、帰る前の最後の時間で食品ロスの大部分が決定します。そう考えますと、最後は20分間必要ではないかと思います。

 また、最初の30分は長いと感じます。次の料理が出るまでの時間のロスもあり、最後に料理が出そろってから食べ切ればよいのではないかと思い、20分あればよいと思いますので、安曇野残さず食べよう「20・20、にこにこ運動」に取り組んでみてはいかがでしょうか。あわせて市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 議員おっしゃられますように、食品ロス、この削減に向けて平成25年度から長野県におきましても食べ残しを減らそう県民運動として取り組んでいるところであります。

 また、県が広域市町村と連携を行うチャレンジ800の中でも、食品ロスの削減は重要なテーマとなっております。

 市は以前から食品ロスの削減に取り組むとともに、生ごみ処理機の購入費の補助金の支援、それから段ボールの堆肥箱講習会の開催などを実施をして、生活系の生ごみの発生抑制に向けた取り組みに力を入れてきたところであります。

 先ほど御紹介をいただきました、市では平成27年度末に「ストップフードロス・残さず食べよう!」をテーマに、安曇野市オリジナルの食品ロス削減啓発用のコースター4種類を作成をさせていただいたところであります。

 本年5月に当市において開催をされました北信越市長会の折にも使用をさせていただき、他市の皆さん方に、大変な好評をいただいたところでございます。

 このコースターを見て、一人でも多くの皆さん方が食品ロスの削減に意識的に取り組んでいただければと思っております。

 現在では、会議で飲み物を置くことを主な用途といたしておりますが、このコースターに対する意見や反響を今後とも見ながら、来期以降も継続的に作成をして環境学習会での配布活用や、また御希望に応じて市内飲食店や宿泊施設などにも有効活用していただけたらということで、ごみ減量化に向けた啓発活動につなげていきたいというように考えております。

 また、御指摘のように、松本市では積極的に行われております食品ロス削減の取り組み活動の中に「残さず食べよう!30・10(さんまる いちまる)運動」がございます。このような先進的な取り組みは見習うべき点がたくさんあるというように考えておりまして、実は、広域連合の理事者会の中でも、松本の30・10運動をもう少し各地域で推進をしようということで意思統一はしてございますし、国の厚生省等でも注目を浴びている施策だというようにお聞きをいたしております。

 確かに市内においても議員の御提案のとおり、20・20、にこにこ運動、これは食品ロスの削減に向けた取り組みの一環だというようには捉えておりまして、ある面では大変意義のあることだというように思いますが、それぞれの会合、懇親会の折に、やはり司会者のほうからそんなことを一言添えていただいて残さず食べるということと、お聞きをすると、飲み物も非常に残ってしまうということでありますので、しっかり食べて、しっかり飲んでということでロスを減らしていくことが大切ではないかというように考えております。

 いずれにいたしましても宴会などの会食時などに、予約や注文の際にも、適量を頼んで料理を楽しむということが非常に大切ではないかというように考えておりますので、これからあらゆる機会を通じて食品ロスの削減等の啓発活動を続けてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) それでは、ぜひよろしくお願いいたします。

 飲食店でもコースターを使用していただいて、ぜひとも啓発をお願いしたいと思います。

 それでは、持ち帰りのためのドギーバックについての普及について、市民生活部長にお伺いをしたいと思います。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) ドギーバックの普及についてお答えをいたします。

 欧米では当たり前の習慣となっているドギーバックですが、日本では、お客様が持ち帰りを希望しても断るお店というのが少なくないようでございます。

 店側からすれば、持ち帰った後で、お客様がいつ、どんな状態で食べるのか、店側が責任を持てないということから、食中毒の事故などあれば店側の責任にもなりかねないということで、積極的に導入するのは難しいという意見もございます。

 昔から日本では、食べ切れなかった料理を折り詰めと呼んで持ち帰ることが当たり前のように行われてきました。

 しかし、食品に対する安全・清潔志向の浸透と、またO-157やノロウイルスなどの原因によります集団食中毒事件、たびたび起きたことで、安全性に対する要求というのが厳しくなってきているというように思われます。

 食中毒が発生すれば、最悪の場合、営業停止などの処分を受けることもございますので、大半の飲食店では、持ち帰りには消極的な考えを持っているものというように考えます。

 その上でこの取り組みをさらに拡大を目指すということになれば、やはり持ち帰りは消費者の自己責任であるというようなことを担保するようなガイドライン、これに相当するものが整備されることが必要ではないかというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) ただいま部長もおっしゃいましたように、外に出たら自己責任というようなルールをつくらないと無理かと思います。持ち帰りができる工夫ということで、今後また検討をお願いしたいと思います。

 そして、市長も先ほどおっしゃっておりましたが、幹事さんの裁量で中締めを早くしたり、一言、残さず召し上がって行かれるよう声かけをするということが大切ですので、よろしくお願いいたします。

 工夫はいろいろあり、塩尻市のように余り物を持ち寄ってサルベージパーティーを行うところもありますし、スーパーに買い物に行ったときには、すぐ食べるものは商品棚の手前からとるようにということなんですが、これはなかなかできにくいです。

 しかし、これに対してイオンが陳列の仕方をアピールするというような報道もございました。そしてさらに、消費生活アドバイザーによりますと、備蓄商品の賞味期限が切れる前に少しずつ食べて買い足していくローリングストック法が有効だとしています。買い物に行けなかったとき、備蓄品を食べて次に購入する、こうして日常的に備蓄品を使えば賞味期限に意識が向くということです。循環型社会構築のため、みんなで意識改革をしていくことが重要だと思います。

 次に、食品ロスを減らす取り組みとして、フードバンク事業についてお伺いいたします。

 消費者庁が7月に発表しました消費者基本計画工程表の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することが明記されました。事業系ロスの課題として、鮮度や品質に対する消費者の過度なこだわりもあり、ロスが出る構造になっているとの指摘があります。

 アメリカでは賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供する支援が充実しております。余剰食品を寄附した企業には原価の一定割合を公助する税制の優遇等があり、フランスでは最近、大型スーパーで売れ残った食料の廃棄を禁じ、フードバンクなどへの寄附を義務づける法律が成立し、違反には罰金を課すという厳しさに話題を呼んでおります。

 監視、調査活動ではイギリスが進んでおり、循環型社会を目指す非営利団体WRAPが事業者へのノウハウ提供や、一人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択するなど、今や国際的な流れとなっています。

 東京のサンケイスーパーでも、消費期限は期限までに食べなければいけませんが、賞味期限が切れてもまだ食べられる商品を安く売っているという報道もありました。

 一人一人の意識改革と社会的な仕組みづくりの両輪が必要であると、流通経済研究所では言っています。

 発展途上国では、栄養不良によって5歳になる前に命を落とす子供が年間500万人もいるという中で、世界では、食糧生産量の3分の1に当たる約13億トンの食糧が毎年廃棄され、経済的損失は90兆円、排出される二酸化炭素は33億トンに上り、日本でも年間約1,700万トンの食品廃棄物が出ており、このうち食品ロスは642万トンで約4割を占め、極めてもったいないと言えます。この食品ロスを減らすためにもお考えいただきたいと思いますが、フードバンク、フードドライブについて、これから歳末に向かっていくわけですが、今後の取り組みについて福祉部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、フードバンク、フードドライブについてお答えをしたいと思います。

 以前もこの質問はお受けいたしております。

 安曇野市におけるフードバンク利用につきましては、市が自立支援相談事業を委託しております「まいさぽ安曇野」が窓口となって、生活困窮者などへ食料を提供しております。

 まいさぽ安曇野は、生活困窮者等からの申請に応じて、全国的にフードバンク事業を展開しているセカンドハーベストジャパンの県内一括受け付け窓口となっている社会福祉法人長野市社会事業協会に申請し、食料提供を受けて困窮者へ支援をしております。

 セカンドハーベストジャパンでは、企業と提携し、包装のわずかな不備ですとか印字ミスなど、さまざまな事情から商品として流通しないが、まだ十分に食べられることのできる食料の寄附を受けて、食料の提供を行っております。

 まいさぽ安曇野によれば、平成27年度の安曇野市でのフードバンク利用者は15人。今年度は8月末現在までで14人であります。

 また、フードドライブは、家庭にある食品を学校や職場、グループなどで集めて、フードバンクなどに寄附する運動ですが、今まで、どちらの事業についても安曇野市がかかわって実施したものはございません。安曇野市におけるフードバンク、フードドライブに対する取り組みについては、引き続きセカンドハーベストジャパンの食料支援の利用を考えておりますが、まいさぽ安曇野などと調整をとりながら、何とか市がかかわれるような方法を今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 未利用食品を地域で寄附できる環境整備が一番大切で、これからやりたいという団体がありましたら、ぜひ受け皿となっていただき、広報等で御協力いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、食品ロスを減らすための食育推進及び環境教育についてお伺いいたします。

 松本市では学校給食モデル事業に応募し、食品ロスを意識した食育・環境教育を行い、小学校で効果を検証したということなんですが、保育園から資源リサイクル、食べ物の大切さ、命をいただくことへの感謝の気持ち、しっかり食べて元気に過ごす知恵を、特に幼児期に教えることが重要ということです。

 また、出前授業でごみの減量を目的に、2012年から取り組んできたということですが、昨年環境省は、市区町村を対象に、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなど食品廃棄物に関する全国規模の調査を初めて実施した結果、食べ残しの削減を目的とした食育・環境教育を行っていると答えた自治体は約65%で、児童・生徒一人当たりの食べ残し量が年間約7.1キログラムに達するということがわかったそうです。こうしたことを踏まえて環境省は、モデル事業の取り組みを発信しながら、他の自治体にも実施を促すとしています。

 また、ことしの7月から5年間の食育推進の目標や施策を定めた政府の第3次食育推進基本計画でも、食品ロスの削減が重点課題の一つに掲げられたということであり、各自治体に対して食育推進計画の策定を促しています。積極的な取り組みが期待をされています。

 食品ロスを減らし食べ物の大切さを一緒に考えていくことはとても重要だと思いますが、安曇野市としてこういった取り組みについてどうお考えでしょうか。教育部長、そして環境教育につきまして、市民生活部長に続けてお願いをいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 教育部といたしまして、小・中学校における食育の推進・環境教育の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず、学校給食における食品ロス削減のための食育の推進については、給食センターの栄養教諭等が学校の各クラスを回る教室訪問の際や調理員、野菜の生産農家の方との交流給食のときに、調理中の写真を見せることや野菜づくりの大変さを伝えることにより、食べることへの感謝の気持ちや大切さを伝えております。

 また、保護者等の試食会では、調理作業の見学と、児童・生徒と同じ給食を食べ、安曇野市学校給食理念を基軸として子供たちに安全・安心な給食を提供していることを説明するとともに、新入学児童の説明会等も利用し、家庭でも給食の話題を取り上げることをお願いし、しっかり食べることを話してもらうことなど、食育推進に取り組んでおります。

 小・中学校では、児童・生徒が主体となり活動する給食委員会があり、学校で設定した給食週間などでクラスごとの残食チェックを行い、食べ残しを減らす活動を行っております。

 また、市内のある中学校では食育教育の一環として、生命の尊重、食への感謝の心を養う取り組みを推進しています。方法として、生徒みずからが自分の力で自分のお弁当をつくるお弁当の日の実施を推進しています。その前段として、夏休みに何回か自分で一品料理をつくり、家族と食べることにより、経験を豊かにすることと同時に、いつも食事をつくってくれる家族の方への感謝の心を養い、親子のきずなを深めようと考えています。自分で料理をつくることにより、命のあるものを食べることへの感謝の心を持つことができるようになり、食べ残しに関しても自然と減少すると考えます。このような取り組みが市内各学校に拡大していくことを期待しております。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 農林水産省、環境省、そして消費者庁などで組織します食品ロス削減関係省庁等連絡会議の資料によりますと、食べ残しなどの食品ロスの発生量でございますが、年間500万トンから800万トンと言われておりまして、この数字、日本のお米の年間生産量に匹敵するという数字であります。

 また、このうちの半分が家庭から、残りの半分は飲食店などから排出されているというデータがございます。

 また、食品ロスでは、購入した食品の3分の1が捨てられているというデータもございます。

 現在のところ、安曇野市内での食品ロス削減に対する特別な取り組み、特に掲げるものございませんが、先ほども市長が申し上げましたとおり、市が主催します環境学習会などで、また各区の環境部で行われます会議などで、食品ロスの削減に向けた広報啓発など、これから続けていければと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。

 さまざま工夫もされているようなことも、今お聞きしました。中野区では食育かるたを使って啓発をしているようですが、食育を推進することで食品ロス削減への啓発にもつながります。

 また、答弁は求めませんが、これからカレンダーをいただく季節になりますが、要らない方は市役所に持ち寄ってリユースできるようにお考えいただければうれしく思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 続きまして、2枚目の災害に強いまちづくりということでお伺いいたします。

 初めに、6月定例会におきましてもお聞きしましたが、防災について、もう少しお聞きしたいと思います。

 熊本地震や浸水想定区域の見直しがあり、さらに糸魚川−静岡構造線断層帯の地震発生確率が30%に手が届くといった状況で、災害時の避難所開設マニュアルはどうなっていますかという質問の中で、総務部長のお答えですが、避難所の開設などにつきましては、地域防災計画に記載のとおり、避難所の多くが学校施設、あるいは社会教育施設となっています。実際のように行って防災訓練につなげていきたいという御答弁でございました。多くの避難所が学校ということですので、その後、校長会が行われたのかどうかお聞きをしたいと思います。

 まず、学校の開設につきましてはどういったプロセスになるのか、指示系統につきましても総務部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 避難所の開設及び運営について、マニュアル作成の進捗状況の質問をいただきました。

 現在、避難所施設のほとんどが、御指摘のとおり学校施設であります。

 まずは、学校長の皆さんに御説明をさせていただきまして、安曇野市指定避難所開設運営マニュアルについて、内容の確認を依頼をしている段階でございます。

 今後頂戴した御意見、整理をいたしまして、どの部屋まで、例えば使用できるのかとか、職員の運営へのかかわり方などをそれぞれ施設ごとに条件を確認、調整をさせていただきまして、マニュアルの作成作業を進めさせていただきたいと考えております。

 また、実際の運用でありますが、一番問題は時間外等の開設が一番の課題であると、そう考えております。学校を含めまして施設管理をされる皆さんとしっかりと調整し、一番にまずは、大規模災害、避難所の開設というのは、まず先に必要な行動ではないかと、そう考えております。

 職員が真っ先に対応しなければならないことも、十分考えなければいけない部分でありますので、そういう必要性もしっかりと感じておりますので、そういうものも含めて、早急に整備をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 校長会が行われたと認識をいたしました。今後具体的になっていくと思いますので、実際に、訓練につなげていただきたいと思います。早急にマニュアルの作成をお願いをいたします。

 次に、仮設住宅についてお伺いいたします。

 今回の熊本地震で被災されました方々の仮設住宅は、8月14日の報道によりますと7割を超える3,111戸が完成したということであります。遅い地域では完成が9月下旬にずれ込む見通しで、1,752人が避難所生活を今もなお強いられております。避難先で体調を崩すなど震災関連死に認定される人がふえているということであります。せっかく生き延びることができたのにと思いますと、本当に残念です。

 また、東日本大震災から6度目の夏を迎えたわけですが、各種復興事業のうち、現在ピークを迎えているのが住まいの確保に関する事業ということですが、復興住宅は計画戸数3万戸に対して1万9,000戸、62.5%が完成したとのことです。

 安曇野市としましても考えておかなければならない課題として、仮設住宅については場所の確保などどのようにお考えか。また仮設住宅の建設に向けての対応についてはどうお考えでしょうか。家族構成も、ひとり暮らしの方から御家族の多い家まで、部屋のバリエーションも含めた住宅の大きさや規模を考えた建設の計画の推進をお考えいただきたいと思いますが、あわせて総務部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど避難所のお話をさせていただきましたが、避難所生活もさることながら、いざというときは議員御指摘のとおり、被災者の生活再建ということで、住宅確保は最重要課題であると、そう考えております。

 災害時におきます被災者のための住宅確保といたしましては、まずは県営、市営住宅等の提供、民間賃貸住宅の情報提供等がございますが、必要に応じまして民間賃貸住宅の借り上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供するということになります。

 災害救助法が適用されるような大きな災害がありますと、市は県に対しまして災害救助法に基づきます応急仮設住宅の提供を要請をすることになります。要請に当たっては、必要な建設戸数を初め、住宅タイプ、県と連携、調整しながら進めることになると思います。

 安曇野市といたしましては、応急仮設住宅建設候補地として選定をさせていただいたものが19カ所ございます。既に県に報告をさせていただいております。選定用地の条件といたしましては、まずはライフライン、これが整備が済んでいること。また、当然市の所有地であることが条件となってまいります。

 19カ所につきましては、5月に発表されました千曲川・犀川の浸水想定区域、あるいは地域防災計画に掲げますヘリポート等を考慮して19カ所を選定をしてございます。大体の面積ですが、9万9,497平米になります。1戸当たり70から100平米の建設用地が必要だということで、計算しますと約985戸が対応できる面積ということになります。

 そんなことで、いざというときは学校のグラウンド等が多いです。優先的にはやはり社会教育等のグラウンドを優先しながら進めていくという形になろうかと思います。小学校7カ所、中学3カ所、公園5カ所、その他社会体育グラウンド等4カ所と、そんな内訳でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 985戸分の場所の確保ということでございましたが、学校施設に頼ることなく、今後は大きい土地の確保も考えていかなければならない課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 続きまして、地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーについてお伺いいたします。

 大規模地震時の火災は電気に起因する割合が高いと指摘されていますが、阪神・淡路大震災では、原因不明を除いて61%、東日本大震災では約65%に上るそうです。地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断する装置ですが、特に木造住宅密集地など低予算で効果的な対策だと思います。国は電気火災が起きやすい震度5強の揺れで正常に作動するかどうかなど、性能を調べる実験を行い、昨年2月、感震性能の試験方法を示した性能評価ガイドラインを策定したということで、製造メーカーにとって信頼性が高い製品になったということでPRをしやすくなったということです。

 特に冬が危険だと思います。暖房器具の近くに燃えやすいものがあると、一時は停電したとしても、電気が復旧したとき危険なことがあると思います。そしてまた、漏電や外出時も安全です。火事は生命、財産の両方を奪っていきます。さらに類焼を防ぐという意味でも、3,000円くらいから購入が可能なので周知をお願いをしたいと思います。

 また、そのほかにも家庭での備えについて総務部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 災害時、日ごろ家庭内での安全対策につきましては、市といたしましても出前講座とか防災マップ等に掲載をしてお知らせをしてきているところであります。家具の転倒防止だとか中身の飛び出し防止、ガラスの飛散防止、火災報知機等の設置につきまして、家庭内の危険な要因を排除することについて、減災への重要な課題だと、そう考えております。

 議員がおっしゃる感震ブレーカーも、そんな減災のための機能を持った器具の一つであると、そう考えます。大きな揺れを感知いたしまして、自動的にブレーカーを落として電気を遮断をしてしまうと。地震の揺れにより通電中の電気器具の上に物が落ちて火災になるとか、そういうものが防げるものであります。電気に起因して起きる火災の発生というのはやはり過去の事例からも相当多い部分があると、こう考えております。

 感震ブレーカーにつきましては、新築・改築時の電気設備施工時の設置推進事項にもなっているようです。これからは普及がどんどん進んでいくのではないかと、そう考えておりますので、市といたしましてもいろいろな注意喚起をしていく必要があるだろうと考えております。

 また、ホームセンターでも結構安いものが出てきているようです。夜間であれば照明が消えてしまいますので、避難通路が確保できないとか、あと枕元へ懐中電灯を置いておかなければいけないとか、そういうことが必要になってまいります。種類もたくさんありますので、今後感震ブレーカーの設置に際しての注意点とあわせまして、出前講座とか広報等により、市もそういう部分を注意喚起をしっかりしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) ひとり暮らしの方ですとか御存じない方が多いと思いますので、さまざまな手段で周知をお願いをしたいと思います。補助をしている自治体もありますので、そういったこともこれからお考えいただければ大変ありがたいかというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、災害時にも役立つ小水力発電についてお伺いいたします。

 環境に優しく安定した供給力であり、エネルギーの地産地消ということでありますが、地域で電気をつくり、地域のために使おうということで、静岡県長泉町の市街地を流れる農業用水路に、昨年ニコニコ水力1号が設置されました。出力は小さいのですが、その最大の目的は、災害時の非常用電源として地域住民や避難所などに提供することにあります。平常時も売電益の一部を地域活性化資金として還元するということであります。設置したのは民間業者ではありますが、町や地元企業が協力して実現した地域共生型の小水力発電です。

 30枚の羽は県産材を使用しています。この装置が威力を発揮するのは災害時で、携帯電話なら一気に150台分を充電する能力があるほか、半径300メートルまで移動が可能なので、避難施設にも電気を供給できます。

 もう一つは、小型携帯式バッテリーパックで発電装置に6台内蔵されており、災害時には人工呼吸器など在宅医療機器の利用者や要援護者の支援に役立てるということですが、二、三時間持つので、救急対応までのつなぎになります。市街地に設置されたのも、災害時に住民が集まりやすく病院や避難施設が近くにあって迅速な対応ができるからだそうですが、小水力発電は昼夜を問わず、天候に左右されず、24時間発電可能です。設置費用は売電益で回収できるということで、製造や塗装は地元の企業で地域振興にもつながったということです。最大のネックだった水利権問題等あったということなんですが、乗り越えた現在、売電益の一部を地域づくり協力金として還元するということです。自治体の負担はゼロなんですが、普及に向けては調査費用が大変であるということがネックだと思います。その結果、採算が合わないということにもなりますので、開発に関する情報の提供や自治体の支援が大変重要です。ぜひとも県とタイアップしていただき、推進の後押しをお願いしたいと思いますが、総務部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 安曇野市も含め、県内は自然環境に恵まれております。豊富な水から電気を生み出す、これは非常に有効なものだと考えております。

 議員おっしゃるように、水力発電はクリーンなエネルギーであり、施設の寿命も長いです。利用方法はいろいろな分野で利用が可能だと考えられます。県内においても、小水力発電につきましては設置数がふえております。現在、長野県土地改良事業団体からの資料によりますと、稼働もしくは建設中の小水力発電所は県内に20カ所以上あると、そういうデータもあります。

 また、固定価格買い取り制度も導入されているということで、小水力発電によります収入の確保も可能となっているようでございます。

 御紹介のあった静岡県長泉町のように設置を検討する組織、団体、これが現にあった場合は、直接的な窓口といたしましては、県の農政部が農林水産省の助成制度を含めて相談の窓口になっているようです。市といたしましても、庁内関係部署及び県との連携により、しっかり情報共有をして対応ができるようにしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員、あと1分です。



◆24番(藤原陽子) わかりました。

 それでは、ぜひあった場合、受け皿を整えておいていただきたいというふうに思います。

 電力を消費する地産地消のシステムという評価がありますので、県と連携して今後よろしくお願いをいたします。

 災害に強いまちづくりのため、行政の皆様方の英知を結集し、ますますの御努力をお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あすも一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時50分)