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長野県 安曇野市

平成28年  9月 定例会 09月02日−02号




平成28年  9月 定例会 − 09月02日−02号









平成28年  9月 定例会



          平成28年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第2号)

                  平成28年9月2日(金曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   山田幸与議員

   竹内秀太郎議員

   一志信一郎議員

   中村今朝子議員

   松澤好哲議員

   井出勝正議員

   増田望三郎議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         堀内伸一     農林部長   大向弘明

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   山田宰久

  部長

                  政策経営

  総務課長   西村康正            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         大澤明彦

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は12番、山田幸与議員、9番、竹内秀太郎議員、5番、一志信一郎議員、11番、中村今朝子議員、20番、松澤好哲議員、4番、井出勝正議員、8番、増田望三郎議員の以上7名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△山田幸与



○議長(?昭次) 最初に、12番、山田幸与議員、持ち時間は30分以内といたします。

 山田議員。

     (12番 山田幸与 登壇)



◆12番(山田幸与) 12番、山田幸与でございます。

 通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まず、新総合体育館建設と今後の市の財政事情についてお伺いをいたします。

 この新体育館建設について、私は財政的な観点から3月議会、6月議会にも質問をさせていただいたところですが、いずれの議会にも計画の概要や財政計画が示されないまま進められていることに疑問を感じておりますことから、今回も確認したい点、私の考えについても御提案してまいりたいと思います。

 市長が早々に示すと言われてきた財政計画も、ようやく6月議会最終日の直前に示されました。これにあわせ計画策定に当たっての市民からの意見を聞くとして、市民説明会が開催されましたが、出席者からはさまざまな意見が述べられ、特に財政問題を危惧する意見に対しては明確な答弁がいただけず、市民への説明責任とはほど遠い内容ではと、感じたところであります。

 また、市長もこの建設費に対する決意のほどを記者会見などで表明され、そのことで市民への理解が得られたものと思われているようですが、それ以前に議会側への説明を置き去りにしてきたのではないでしょうか。私は、このような強引とも思える手法に疑問を呈するところでございます。

 そうした中、この計画の根本は合併協定書に基づいた地域の課題解決策なのか、それとも公式スポーツ施設整備計画に基づく市の新たな施設として整備をしたいのか、この点がはっきりしないことには市民の理解が得られないものと思います。

 そこでまず、この計画の根本は一体どこにあるのか。この点について、市長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 山田議員にお答えをさせていただきます。

 この新体育館の建設につきましては、南部総合公園内への屋内運動場建設が、旧豊科町時代に計画をされておりました。平成17年の合併によりまして、安曇野市まちづくり計画の中で市に引き継がれたという経過がございます。これにつきましては、6月議会で答弁をさせていただいたとおりであります。

 その後、安曇野市教育委員会が平成23年にスポーツ振興計画を策定し、健康スポーツ都市安曇野を将来像に掲げた施策に努めるために、既存のグラウンドや体育館の改修を進めてまいったところであります。

 このスポーツ振興計画におきましては、市民の身近な施設、地域の核となる施設、大規模大会を想定した拠点施設、この3つの役割を掲げております。計画的な整備と充実を図るとされており、その中の項目であります拠点施設の整備につきましては、公式スポーツ施設整備計画策定委員による議論を重ね、平成27年6月に安曇野市公式スポーツ施設整備計画が策定をされたところでございます。

 したがいまして、現在進めております南部総合公園への総合体育館建設構想は、安曇野市の計画事業として施設整備を進めているという事業でございまして、御承知のとおりこの事業は、合併協議会の合意事項であることは既に御確認をいただいているところでございます。

 27年度の決算数値、それから総合体育館の建設に対する考えということでございますが……

     (「それはまだ聞いていない」の声あり)



◎市長(宮澤宗弘) 以上、よろしいですか。はい。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 市長は本庁舎の建設に当たっては、質実剛健、市民に喜ばれる庁舎といったコンセプト理念を持ち出し、現在の本庁舎を完成させた実績がございます。

 また、財政計画の見直しでは市の中期的な財政状況を試算し、今後の課題に対しての計画的な取り組みについて検討の結果を反映したものとは思いますが、この財政計画では体育館建設がありきがための計画ではと感じてなりません。

 しかも、算定がえによる財源減少に対応するために、行政の効率化やスリム化に向けた取り組みとして、人件費の削減や物件費の2%カット、また無駄な事業、歳出はないかなどの洗い出しを職員に指示をしてまで建設を進めなければならない理由は一体何なのか。市長が就任した早々ならともかく、宮澤市政としてみずから7年も取り組んできた中で、今さら無駄な事業などと言える立場ではないと思いますが。

 また、市民の理解を得て、合併特例債の発行期限の平成32年に間に合うよう建設するためにも、財政計画の説明は欠かせないところでございます。市長の言う有利な合併特例債を活用することによって、果たして将来負担の縮減が図られるのでしょうか。

 そこでお聞きしますが、これらを踏まえて、平成27年度決算数値と南部総合体育館建設に向けての、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 体育館を建設するから行政改革を進めるとか、あるいは事業を見直しということではございません。

 これは行政運営の上で常に無駄を省き、コスト意識を持ちながら、前例、先例にとらわれず、効率的な予算執行をしていくというのは求められている状況でございまして、日々、職員の職務の中で指示を出してきたところでございます。

 平成27年度の決算内容につきましては、既に監査委員の審査を経て、本会議への決算認定の議案を提出させていただいているところでございます。

 決算数値、各種財政指標の代表監査委員からの報告のとおりでございますが、主な点について、若干答弁をさせていただきます。

 市債の現状でございますが、市の借入金残高、これは870億8,900万円、そのうち一般会計分は420億8,100万円でございます。基金につきましては、市全体では162億2,300万円積み立てがございます。

 財政健全化比率の関係では、実質公債費比率は10.5%で、税収入や普通交付税の合併特例債などの公債費算入額が増加したことによりまして、0.2ポイント改善をされております。これで平成20年度の決算以来、7年連続して改善が図られてきております。

 将来負担率につきましては、一般会計の市債残高が増加をしたこと、また特別会計に対する繰出金の将来負担増加の見込みによりまして2.5ポイント上昇して、22.5%という結果でありました。

 こうした決算数値から、本年度の財政計画見直しの中で見込んだ総合体育館建設につきましては、合併特例債を財源として平成32年度までに実施ができれば、一時的には基金残高の減少を伴うことにはなりますが、財政収支の上でも健全化比率算定においても、健全な財政運営に影響を与えることなく実施できるものと考えております。

 事業費の約66.5%が交付税で措置をされるということでございまして、可能な時期に行わなければ、恐らく将来できないだろうということから、可能な時期に行うことが市のスポーツの振興、健康長寿のまちづくり、また将来的な負担の軽減、利用する市民の皆様方の安全・安心につながっていくものと考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) それではこれより、市の財政状況についてお尋ねをいたします。

 数値的なものは決算書、決算概要書でも確認ができるものでございますが、市民の皆さんも聞いてほしいので、1つずつ数値確認の意味で質問をいたします。

 まず、財政部長にお伺いいたしますが、平成27年度決算の普通会計の起債残高は幾らになりますか。お願いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 27年度決算の普通会計での起債残高ということでございますが、先ほど市長の答弁でもございましたが、27年度決算での普通会計での市債残高は420億8,082万8,000円となりまして、前年度に比べまして4億1,512万円の増となっております。

 残高の主な内容でございますが、合併特例債分が194億6,700万、臨時財政対策債が152億6,900万円となっております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) では、起債残高のうち交付税で措置されている額と、措置されていない額はどのくらいでしょうか、お願いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 27年度決算に基づきます健全化判断比率の算定の結果によりますと、普通会計での市債残高、先ほど言いました420億8,082万8,000円のうち、交付税の基準財政需要額に算入される見込み額ということで、386億1,893万1,000円。算入されない額、いわゆる一般財源分ということで34億6,189万7,000円ということになります。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 私なりに考えますと、合併協議会で作成した新規建設計画では、350億円の合併特例債発行が予定されております。合併特例債は事業費の95%が起債発行額となりますことから、事業費の5%の約18億円と交付税の基準財政需要額算入を70%とした場合、償還に必要な一般財源は約105億円。合計しますと123億円の一般財源が必要でありました。

 さらに、今回の見直しの財政計画で合併特例債の発行額を30億円ふやすことで380億円となり、この場合は5%の20億円と3割相当の一般財源114億円、合計では134億円となり、当初計画に対して約11億円の一般財源が余分に必要だということになります。

 そこで財政部長にお聞きしますが、現時点で一本算定の差はどのくらいが補填されているのでしょうか。今後数年間の見込みについても御説明をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 一本算定との差ということでございますけれども、28年度の普通交付税の算定でお話をさせていただきたいと思います。

 段階的な減額がされる前ということの算定額でお話をいたしますが、今年度は103億9,700万円でございます。また、一本算定での算定額は88億円ということで、差額は15億9,700万円となりました。

 昨年度、27年度の算定替えでの算定が106億4,500万円、一本算定では85億8,700万円ということで、差は20億5,800万円ございました。ですので、その差額というのは減少になってきております。

 今後の推移と見込みでございますけれども、財政計画では平成33年度以降の一本算定となる時点での普通交付税の交付額を、約93億円程度と試算をしてございます。算定がえとの差額は約14から15億円ではないかということでは、試算をしております。

 これは、合併団体への広域化に伴います経費の増額の見直しが反映されていることが要因でありまして、今後もこのような状況が続くのではないかと推計をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ということは、起債がふえ、公債費が増大する中で現状の財政状況を維持していくためには、市税などの財源がふえなければいけません。また、何かを削減しなければ当初の発行額を単純にふやすわけにはいかないと思います。

 そこでお聞きしますが、激変緩和措置により交付税歳入が減る中で、一般財源がふえる要素はあるんですか。私はないと思いますよ。そうすると必然的に支出を削減するか、今のうちに基金をふやして、繰入金を財源として政策的に行うしかないです、と思う。それがなくて、市長の思っているように本当にそれができるんですか。

 市長、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 国は景気対策に非常に力を入れているわけですが、なかなか地方までその実感が湧いていないというのが現実ではございます。

 今後、交付税の減少がある程度見込まれる中で、どのように行財政改革運営を進めていくかということについて、財政運営における問題、大変大切であるというように考えております。

 将来的には国が進めております、まち・ひと・しごと総合戦略事業による実施効果があらわれ、企業の業務拡大、また新たな進出、そして新たな雇用の確保につながり、さらには税収増に期待をしているわけでございます。

 当面は既存予算の見直しをしながら行政運営上の経常経費の削減、そして先ほども申し上げました、コスト意識を持ちながら行政改革を続けていく。さらに、財源確保を図っていきたいというように考えております。

 職員の定員管理適正化計画の見直しにも手をつけざるを得ない、行政改革による経費節減を軸とした組織の効率化、簡素化などを進めることなどで財源を確保していきたいと考えておりますし、常々申し上げてまいりましたけれども、民間活力の導入によって、民の力をかりるということも1つの方法であろうというように捉えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ただいまの御答弁によりまして、今後の行財政運営に当たっての見直しを確実に進めていただきたいと思います。

 それでは、この計画が30年確率と言われている震災等に備えるとともに、公債費、扶助費、人件費など、法令に基づいて支出を義務付けられている経費や、債務負担行為に基づく後年度負担が増加することによって、市民サービスに回している予算が減少することにならないか、確認させていただきます。

 また、今後市が進めているとする行政のスリム化、無駄な事業の見直しについて無駄を削るという市長の方針を聞いておりますが、どういった手法で無駄な部分を洗い出し、行政のスリム化を図るのか、そのような本当に無駄な支出があるのか、無駄があれば今すぐ予算の減額を図るべきと考えますが、この2点について市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても市の予算、これは総合計画や実施計画、また各部局の経営方針に基づきながら、地域の課題解決や均衡ある発展を目指した予算を取りまとめてきております。

 しかし、中には計画内容のある面では詰めが甘くて、過大な予算となって、年度末の補正で予算減額を行ったケースもございます。予算計上を行ってみたものの、予算が執行されずに終わる予算、こういったものも無駄の一つではないかというように捉えております。ただ、用地交渉等は予算を計上してもなかなか相手の理解が得られず、やむを得ず予算執行できなかったという例もございます。

 こうした予算の無駄をまず洗い出す、再検討をしていきたい。貴重な財源の効果的配分を、今後していかなければいけないということでございます。また、あわせて行政のスリム化を図りながら、真に必要な予算、市民の皆様方に理解をいただける予算内容にしていきたいというように考えております。

 29年度の予算編成に向けましては、実施計画による事業内容と事業実施における財源の確保、また事務事業評価結果が予算に反映できるように、財政部、政策部、総務部の連携をより今まで以上に図りながら、予算編成を進めていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) それでは新年度予算で確認をさせていただきたいと思います。

 次に、市債発行残高の増加による影響についてお伺いいたします。

 平成27年度決算では、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率の数値は84.9%となっております。

 また、原資が借入金である臨時財政対策債が含まれていることから、この分を除いて算定し直しますと数値は90.3%と高くなり、財政構造がさらに硬直し、弾力性を失われた状態になります。いうなれば、そのときの状況の変化に対応する柔軟性がないということでございます。

 また、財源の自主財源の割合を示す財政力指数も年々下降傾向をたどっております。

 一方で、借金返済に充てる公債費は27年度は45億円弱でありますが、平成32年度のピーク時には51億円台になります。そうなりますと財政計画の試算では、実質公債費比率は11.2%となり、先ほど申し上げたとおり公債費、つまり借入金の返済に充てる財源がより多く必要となってまいります。このことは予算編成における裁量の余地を乏しくなることであります。

 この厳しい財政状況の中で、今後の健全な財政運営を保つといえるのでしょうか。今ここで無理して建設することで、償還がピークとなる32年度以降、しばらくは何も動けない状態になってもよいものか。余りにも無責任過ぎるのではないでしょうか。

 私はこのことを一番心配していますが、このことについて市長にお答えをいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は常々お答えをしてまいりましたが、とにかく32年度いっぱいで合併特例債の期限が切れます。したがって、これまでにどうしてもやっておかなければならないものは合併特例債を有効に活用して、将来負担を軽減させていくということが基本的な姿勢でございます。

 したがいまして、現時点における財政計画では起債残高のピーク、平成32年度、公債費は平成33年度が最大となる見込みであります。計画行政を進める中で予算収支のバランスは図れるものと考えております。

 御質問のございました、新体育館等についても、今後この維持管理費について、あるいは施設の規模、運営や管理体制が決定しないと正確な積算は困難でございますが、11月には予定をしております基本計画案の説明の際に、試算額もお示しをしていきたいというように考えております。

 市民説明会の資料では、メンテナンスコストの縮減について、配慮すべき事項としてございますけれども、市の財政運営においても経常経費の削減が求められておりますので、この点についても十分な検討を行ってまいりたいというように考えております。

 合併特例債についてですが、この元利償還時に約7割が普通交付税算定時に需要額算入されますので、発行額が約30億円とした場合に借り入れに対する元利償還のために確保しなければならない市税負担額、いわゆる一般財源の総額は、議員御指摘のとおり約10億円、これが総額でございます。

 これを償還年度毎に割り振ってみますと、合併特例債の償還期限は20年で予定をしておりますので、償還財源10億を償還年数20年で割りますと、各年度の負担増は約5,000万円ということになります。この増加分につきましては、先ほど来申し上げておりますように事務事業の見直し、行政のスリム化等によって経費節減を図っていく中で、対応できるものと考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 市長、御答弁のとおり5,000万円というその数字が高いか安いか、このほかにまだ後で話をしますが、維持管理費が出てきますが、市長、たびたび合併特例債が有利だ、有利だと言いますが、これについても3分の1は自己負担がありますよ。国の事業費は大体5割は最低でも補助があるんですから、何回も安い、安い、有利だ、有利だと、余りそこにこだわらなくてもいいと思います。

 いずれにしても、32年度以降に向けての取り組みをしっかりと行っていただきたいと考えております。

 また、平成27年度決算におけるプライマリーバランスは4億円のマイナス、提示された財政計画の32年度では、マイナスが11億円にふえております。さらに、27年度決算全体の地方税の117億円の収入に対し、義務的経費が157億円、同様に財政計画の32年度では、地方税113億円の収入に対しまして義務的経費が163億円で、そうすると歳入減の4億円と歳出増の6億円で、10億円の財源が必要となります。

 そこで人件費の抑制はできるんですか。えらいことですよ、これ。私はこう思いますが。福祉や人件費、公債費の義務的経費を削減できないとすると、私はやはり繰り出しや普通建設費を削減するしかないと思います。

 つまり、普通交付税の特例が終了するまで大きな事業を抑え、計画を見直しし、資金がたまるまで待つことではないでしょうか。私はつくることに反対しているのではなく、規模などの内容と時期を考えたらと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まずこのプライマリーバランスにつきましては、予算の収支において借入金を除く歳入と、公債費を除いた歳出との差をいうというものであります。

 市の決算状況、財政計画におきましては市債発行額が償還額を上回っておりますので、単純に金額を比較すれば赤字ということになりますが、市税負担の実額で比較をすべきではないかと考えておりまして、具体的に申し上げますと平成27年度決算の市債発行総額は45億2,000万円、これに対しまして返済額は44億3,700万円、この決算額を見れば8,300万円のマイナスということになります。

 しかし、返済に対しては普通交付税で34億5,400万円が補填をされております。市税負担額で再計算を行いますと38億6,900万円の黒字となるものであります。

 したがって、借入金や公債費という数値は確かに増加をしておりますが、制度上、交付税による財源補填を受けることによって、市税負担の抑制が図られているという点を、御理解をいただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 歳出の見直しを前提の財政計画を確認いたしました。

 確かに、安曇野市の合併は対等合併という全国でもまれに見る形態の、この合併でございまして、平林前市長も宮澤現市長も大変御苦労されていることは十分承知しておりますし、評価もしているところでございます。

 でも、県内では19番目に誕生した市ではありませんか。このように合併の特殊性などから今すぐあれもこれもでなく、財源確保を図りながら20年、30年かけて取り組んでいくべきではないでしょうか。

 いろいろと私の質問に対し御答弁をいただきましたが、果たしてこのような状況の中で健全な財政運営を保つことができるのでしょうか。残念ながら、全く疑問が解消されません。

 また、市長は11月には基本計画をまとめ、市民への説明を進めていくと言われておりますが、そうなると当然維持管理計画も作成されることになりますが、その維持管理費がいまだに示されていないのではないですか。

 さきの市民説明会の折りにも、はっきりとした額は示されなかった。肝心な維持管理費をあえて示さず進めようとする市長の姿勢に、我々も憤りを感じております。

 同じように計画を進めている塩尻市の場合でも、年間管理経費が6,000万を超えておりますし、建設費用も今から3割もの増額を見込んでおるそうでございます。安曇野市も低コストや長寿命化に取り組んだとしても、やはり相当額が必要になるのではないですか。

 私は8,000万は下らないと思います、この維持管理費が。この額は市民税に相当すると1%弱、つまり100人に1人分の税金がこの体育館の維持管理費に費やされることになります。

 要は、市民が利用するスポーツ施設として必要最小限の施設規模ならともかくとして、他のイベントや施設やトレーニングルームなど付加価値をつけることによって、付加価値以上の負担が生ずることになりませんか。

 大体イベント、年に何回計画をしているんですか。また、トレーニングルーム、これ市長の言うように民間活力でやるべきではないですか。また、明科や三郷の端から、誰がここを利用するんですか。

 経費もふえる、維持管理費も相当額に上る、市長に今一度お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは今までも申し上げてまいりましたこの豊科の南社会体育館、昭和48年の築で、42年間が経過をした施設でありまして、耐震診断もしてございません。恐らく長くもつということは大変困難な施設でもございます。

 老朽化が進みまして、耐震性に欠けている施設として、公共施設白書においても豊科の武道館などの統合対象としてきた施設であります。かわる施設の整備は、先延ばしはできないというように捉えております。

 合併特例債、これは必要な施設の整備財源としてある制度でございまして、市民の税負担を極力抑えるためには、現時点で一番有利な財源でもあります。条件が整った場合には活用していくということが将来負担の軽減、そして健全な財政運営の堅持につながるものと考えております。

 また、合併特例債の発行期限、以前から申し上げております平成32年度に迫っておりますので、活用が可能な施設整備については早期にこの特例債を活用して対応していく、そして後年度負担を平準化していく、なるべく後年度負担は伴わないような体制というのが必要だというふうに思っております。

 維持管理費につきましては、まだ具体的な面積、規模等が決定をしておりません。この中でおのずと数字が出てくるものと思いますので、もうしばらく検討猶予期間を与えていただき、11月には公表できる段階になろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 市長の言うように維持管理費につきましては、積算は現時点ではできないとの答弁でございます。今後基本計画をまとめる中で精査をお願いし、経費を最大限に下げるように努めていただくことをお願いいたします。

 次にお聞きしますが、実施計画に基づき予算編成を進めると思いますが、政策部長はこの体育館について実施計画の段階でどのような精査をされ、政策的な事業になるようにしたのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 当該事業は平成27年度実施計画策定の段階で市長査定となった案件であり、平成28年度予算編成の段階においても再協議が行われ、修正が行われております。

 政策経営課といたしましては、第1次市総合計画の基本方針の人と文化を育むまちの形成の中の、具体的な施策であるスポーツ施設の整備と有効活用に合致した事業と捉えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) そうすると、実施計画は各部局の要望が精査され、理事者査定を経た後に決定をして、決定した事業は予算化されるとすると、実施計画をまとめる政策部と予算をまとめる財政部、ほかにも関係する部があるかもしれませんが市の組織として連携が十分とれているんですか。

 実施計画で認められれば予算を認めざるを得ないということであれば、経常経費と政策的な経費、投資的な経費はどうまとめていくんですか。政策部長はもっと市全体の事業を政策的な見地に立って判断するべきではないでしょうか。

 いま一度、政策部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 平成26年度から市組織改編により、所管部をより細分化し政策部門を強化するために、企画財政部を政策部と財政部に分離させていただきましたが、旧合併特例債事業は、他の事業に比べ優先的に実施計画を策定してきた経過がございます。

 しかしながら、いよいよ旧合併特例債活用期限の平成32年度末が迫り、旧合併特例債事業であっても精査が必要な時期に来ており、教育部が本年11月ごろの策定を予定しております基本計画(案)の内容を、政策会議等で政策部及び財政部がそれぞれの立場で慎重に検討させていただきたいと思っております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) それでは、視点をお金から内容にかえてお伺いをいたします。

 南部体育館の建設規模は前回の質問でもお聞きをいたしましたが、では、国体規模は誰が希望しているんでしょうか。教育長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 山田議員にお答えをさせていただきます。

 まず、安曇野市公式スポーツ施設整備計画の中でお示しした国体基準につきましては、本年6月議会でも取り上げていただきましたが、改めてお話し申し上げます。

 安曇野市公式スポーツ施設整備計画策定委員会で協議する中で、より高度な技術を競い合う競技において、安全性を保てる広さを有するアリーナの基準として、アマチュア国内大会に関する水準で、より上位の基準である国民体育大会競技施設基準を満たすことを施設の整備水準の尺度と定めたものであります。新総合体育館が県レベルの大会はもとより、北信越大会、全国大会などの公式競技ができ、国民体育大会の一つの会場ともなりうるとしたものであります。

 安曇野市公式スポーツ施設整備計画にも掲げておりますけれども、新総合体育館はスポーツをする人、見る人、そして支える人の、この3者の取り組みが有機的につながる施設とすることを目標としております。

 安曇野市教育委員会といたしましては、安曇野市の未来を担い、スポーツの分野においても全国、世界で活躍できる子どもたちを育成したいと考えておりますことから、よりレベルの高い競技を間近で見たりそこで競技をしたりすることは、子どもたちに大きな刺激を与え、夢や高い目標を持って、意欲的にスポーツに取り組む意識を高めるものにつながるものと、このように信じております。そのための環境整備の一つが新総合体育館であると、このように考えております。

 また、競技する人のみならず、市内の体育施設の利用状況が非常に高い現状から見ましても、多くの市民の皆様がスポーツに親しみ、健康増進のための拠点の一つになるものと考えております。

 また、万が一大規模な災害が発生した場合には、緊急避難所として機能することも想定しております。

 こうした点を踏まえまして、教育委員会といたしましてはこの水準の施設が、誰が希望しているかというお尋ねでございますけれども、安曇野市公式スポーツ施設整備計画の中でも示しているとおり、青少年、市民、そして競技者にとって必要であると、このように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 今、教育長のほうからちょっと聞かないこともいろいろ答えてもらったんですが、委員会が今そういうことを、案が出たということですが、委員会が本当に市民の要望を聞いているんですか。その調査内容を教えてください。お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市公式スポーツ施設整備計画での意向調査を実施しておりますけれども、これは必ずしも全市民とは言いがたい面もございます。スポーツ団体の関係者のみに行ったものでございますけれども、今後南部総合公園の整備計画及び新総合体育館の基本計画案ができたところで、改めて市民説明会及びパブリックコメント等で広く意見を伺う予定にしております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 国体規模の大会を開催するにはメーンアリーナやサブアリーナはなくてはならないと思います。では、穂高・堀金・三郷などの既存の体育館に併設で考えてもいいのではなかったんですか。国体規模でなければ現在の南社会体育館レベルでよいのではないかと思いますが、教育長いかがですか。いま一度お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 新総合体育館が、老朽化しております豊科南社会体育館及び豊科武道館の剣道場の代替施設としての一面があるということは、既にお話をさせていただいているとおりでございますけれども、さらにこの安曇野市公式スポーツ施設整備計画の中で示しているのは、将来的に拠点として誘導でき得る施設を複数選び、2カ所程度の拠点、このうち1カ所は南部総合公園を形成していく方法で整備を進めるという方針を示しておりますので、それを具体化させるための施設であるということも考えております。

 そのため、市のスポーツ推進の拠点施設としての役割を果たせる機能を持ち、その役割に見合う規模の施設が必要であるというふうに考えているわけです。

 先ほども申しましたけれども、具体的な機能、規模については、現在策定をしております南部総合公園再整備及び新総合体育館基本計画の中で、さらに検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) もう一点、教育長に確認しておきますが、これ合併協から云々と言っているんですが、合併協のときから、時代から、国体規模の体育館をつくる計画があったんですか。

 もう一回確認いたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) それにつきましては、これまでも説明させていただいた経過の中で示されておりますけれども、私ども現在策定しております、この公式スポーツ施設整備計画の中でこの水準を示しているということで、これを実現させていただきたいと、このように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 私は現在の安曇野市教育行政における計画性はないと思います。現に高家のスポーツ広場も合併協にはなかった。つまり、豊科公民館を耐震補強して市民のために活用しているのに、なぜ南社会体育館を同じように考えないで大きいものをつくろうとしているんですか。

 ましてや、教育委員会としてはこれからの安曇野市を担う学校施設にも手を入れていかなければならないし、しかもそれは合併特例債を使えば32年度までは可能かもしれませんが、その後は大きなお金が必要となります。

 また、教育施設は市の公共施設のうち、大きな比率を占めています。一般財源が必要なこの時期に、なぜ早急につくるんですか。財政上の一般財源が合併時よりかなり増加し、市民ニーズは早急に国体レベルを求めているならともかくとして、一般財源が重要なこの時期に大規模な施設が必要といえるのでしょうか。

 財政的な観点から教育長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 教育委員会で所管しております学校施設、それから文化施設、公民館施設、体育施設等につきましては、これまでも計画的に必要な修繕、改修を行ってまいりました。

 これらの施設の整備に当たっては有利な財源である合併特例債を活用してまいりました。今回の新総合体育館につきましても、32年度までの合併特例債を活用して、財政部と協議しながら検討をしてきております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 市債の残高は合併特例債事業の実施に伴い、確実に増加をしております。これは合併後の各地域の問題解決という懸案事項の解消を図るべく、やらなければいけないということを、確実に実施しなければならないという市の方針からであります。

 しかし、合併特例債の期限が迫る中、今後新体育館事業や穂高広域施設改修など、大きな事業の計画がございます。特に新体育館につきましては、市民説明会の状況をどのように判断し計画の見直し等に反映されるかにもよりますが、果たして今回の事業実施は市民感情を考慮すれば、借金である市債の増加を市民が許すかは、賛否両論の意見のあるところだと思います。しかも、財政に裏づけられた予算編成が大切であると考えます。

 今までのような基金繰り入れに頼るような予算編成でなく、6月議会でも申し上げましたとおり「入るを量りて出ずるを為す」という財政運営に対する必要と考えます。

 安曇野市には100億円もの市税収入がございますが、市民の血税であることは言うまでもありません。また、同額を交付税に依存している市の財政状況を踏まえ、税・基金の使途については慎重な扱いをお願いしたいと思います。

 このために将来の財政負担を考え、建設事業費、維持管理費を抑えるために、新体育館建設規模は国体基準ではなく、市民が利用するスポーツ施設として必要最小限の施設規模とし、できましたら公園内に建設をしまして、また不足分の駐車場は周辺用地の確保に努めるべきと考えますが、市長いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) どのような事業においても賛否両論あることは承知をいたしておりますし、また使わない皆さんからすれば要らないという、使う皆さんからすればしっかりしたものという、いろいろな意見がございます。

 そんな中で、体育館の規模、あるいは機能につきましては、ある面ではアリーナが安全に競技ができる規模とすることも大切だというように考えております。

 これまで、安曇野市スポーツ振興計画、また安曇野市公式スポーツ施設整備計画と、今まで検討を重ねてきたところでございますが、これらを踏まえた上で、今後検討を進めてまいりたいというように思います。

 建設事業費につきましては、後年度負担の軽減、これはなんとかできるかぎり図っていきたい。有利な財源を選択したいと考えておりますので、現時点においては合併特例債が最も有利な財源であるというように捉えております。

 維持管理費につきましても、最少の投資で最大の効果が得られるように、どのような方法があるのか十分に検討をしてまいりたいというように思います。

 また、建設場所については既存の豊科南部総合公園の中につくるとすれば、テニスコートは当分の間使えなくなるということでございますし、また安曇野ハーフマラソン、これはぜひ続けていきたいという思いがございます。

 合併当時はハーフマラソンの計画がなかったわけでございますが、ことし第2回ということで、多くの皆さんが安曇野を訪れていただく。そして、市民のきずなを強める上でも大変大切な大会だというふうに思っておりますので、継続をしていきたい。そうしますとこのハーフマラソンの開催にも支障を来すということで、今の公園機能を何とか維持をさせて、低下をさせたくないという思いがございます。

 また、高圧線が上を通っておりまして、この建物の高さであるとか、あるいは建設工事等に影響するというようなこともございますので、これらを考慮した中で、ぜひ周辺の用地を求めていきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 昨年の10月、福岡県の宗像市は総合スポーツセンターの建設計画を進めておりましたが、財源の確保が困難となったことから計画の実施は断念し、既存の体育館の必要最小限の施設整備をすることによりまして、将来に先送りをすることにしたとのことでございます。

 このように、その時々の情勢によりまして英断された他市の事例もございます。この際、あれもこれもではなくて、本市の身の丈に合った確かな行政運営に取り組まれるようお願いしまして、この質問を終わります。

 次に、保育園のあり方について御質問させていただきます。

 このことにつきましては、私は昨年の9月議会において、保育園の民営化について検討すべきではと投げかけをいたしました。これに対して市長は、時代の流れの中で、民営化については市として検討していく時期に差しかかっているとの御答弁をいただいた経緯がございます。

 その後、市長は行政改革推進委員会に、保育行政への民間活力の活用策について諮問をされました。その結果、本年の6月30日、行政改革推進委員会から答申をいただき、それを受けて8月17日は市の方針が固まったようですが、そこでまず、この答申の要点と、その答申を踏まえた本市の保育園の今後のあり方について、市長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 保育園の民営化についてでございますが、議員御指摘のとおり、行政改革推進委員会の答申をいただきました。この内容について、若干簡単に申し上げさせていただきます。

 答申では、保育園の民営化に関する市の基本的な方向について、今後予想される多様な保育ニーズへの対応と行政改革の観点から、保育園の運営に民間活力を導入していく必要があるとの指摘でございます。

 同委員会からはさまざまな角度から検討いただき、特に多様化する保育ニーズに対する民間事業者の優位性や、民間の進出による競争原理によって、質の高い保育行政の実施への期待が示されております。

 また、急激な民営化を避けて公私のバランスを十分に考慮し、かつ適切な説明責任を果たしながら、公立保育園の一部の民営化を進めるようにも指摘をされています。市においても、近年の保護者の多様な保育ニーズに柔軟に応えていくために、民間活力の活用が必要であるというように判断をいたしているところでございます。

 この答申を尊重しながら、関係者と今後十分な説明責任を果たしながら、公私のバランスを考慮した公立保育園の民営化を進めていくという方針を出しました。まず、民営化に関する中長期ビジョンの策定を今後目指してまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ただいまの市長の答弁から、まず市の方針を具現化するために中長期的なビジョンを策定しまして、その上で、特に保護者や子育て世代に十分な説明を行いながら進めていくということを、確認させていただきました。

 我々の考えていた昭和の終わりから平成の初めにつながるころの子育てと現代の子育て世代とは、親の考え方も、周りの環境も大きく変わってきております。どうか子育て世代の多様なニーズに柔軟に対応していただくためにも、より選択の幅が広がる民営化も1つの手法として、積極的に進めていただきたいと思います。

 次に、少し違った視点から御質問を続けさせていただきます。

 保育士の資質の問題でございます。きょうまでの同僚議員の質問で、正規職員の保育士は3割だという数字をよく耳にしてきました。

 この数字で、果たして保育士の資質が確保できるのでしょうか。民営化が進めばその率は当然高くなるわけですが、現状においてこの比率がいかがなものでしょうか。私も市長に確認したいと思います。

 保育士は、未来を担う子どもたちの大切な命を預かっております。本当にこの3割の数字でよいのでしょうか。私は、非常勤保育士を全員正規にするという提案ではございません。どう考えても、もう少し改善する必要があるのではないでしょうか。半数と言いたいのですが、現状に照らしあわせても、せめて4割という比率設定がまともな数字ではないでしょうか。

 そのために民営化を進めて、保育水準を維持することも必要ですが、地方創生の時代、保育士を目指す郷土の若者を育てていくことも大変重要なことだと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私自身も、この現状の状況が決して好ましいとは思ってはおりません。しかし、この保育士の正規職員に関する質問は、6月定例会の一般質問でもお答えをさせていただいてきたところでございますが、実は正規の保育士の採用については、平成18年度と平成20年度は行ってきておりません。それ以外の年度は若干名でございますが、採用をしてまいりました。

 この4月から市の非常勤職員から3名、他の保育経験者から1名、計4名を正規職員として採用をいたしました。また、来年度の正規職員の採用につきましても、若干名予定をいたしております。

 確かに議員がおっしゃいますように、保育士全体の割合、正規職員と非正規職員が約3対7というのが現状でございます。この状況は、決して好ましいとは思ってはおりません。

 そこで、3歳児以上のクラス担任、これは何とかできるだけ正規職員を充てるように指示をいたしました。各園にクラスを持たないフリーの主任保育士がいますが、この小規模な園の保育士には、本年度からクラス担任を兼務していただきました。さらに、保育資格を持つ一般事務職員が3名おりましたが、これを保育園に配置をしたところでございます。

 また、各園に非常勤の職員でございますが、新たに事務職員を1名ずつ配置させていただきまして、今まで保育士がやっていた事務の一部や園児の昼寝の補助をお願いして、保育環境の改善を図ってきているところでございます。

 このように改善を図った結果、本年度は114クラスのうち、正規職員が59クラス、非常勤職員が55クラスということで、正規職員の占める割合、クラス持ちでは5割を超えることができた状況でございます。

 しかし、近年は保護者の就労形態の変化、また子供たちの心身の変化に伴って保育ニーズが多様化をしてきております。未満児や障がい児の加配保育、これを提供するためにはやはり大勢の保育士が必要となりまして、非常勤で一面対応をせざるを得ない状況であることも御理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、事業の見直し、それから事務の効率化を進めながら、また財政面のこともございますので、十分に考慮をいたしまして、定員の適正化計画の中で人員を配置してまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ぜひ、新卒保育士の採用も御検討いただきたいと思います。

 次に、福祉部長にお伺いいたします。

 新年度予算に計上されていた、子育て世代のニーズが高い未満児保育の受け皿である小規模保育事業の内容について、お聞きをいたします。

 あわせて現在の進捗状況について、お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 小規模保育事業の内容及び進捗状況について、お答えをしたいと思います。

 小規模保育事業は、平成27年4月に施行された子ども・子育て支援法により、3歳未満児の新たな保育の受け皿として制度化された、地域型保育事業の4つの区分のうちの一つで、6人から19人の定員枠で行う事業でございます。

 保育園や認定こども園などと共通の制度として、幼児期の保育給付を行うことができる事業で、利用者負担額についても共通の料金となります。

 3歳未満児の保育園利用が増加する中、施設的にも市全体の収容能力を超えることが予想されるため、民間活力を導入した新たな施設整備に踏み切ったものでございます。

 事業の進捗状況でございますが、本年4月から6月にかけて、小規模保育事業所を設置・運営する事業者を公募し、7月に選考をして、2事業者を決定させていただきました。設置場所は、穂高地域と豊科地域に各1カ所ずつとなり、それぞれ19人の定員で未満児保育を行います。

 現在事業者において、実施設計や土地利用等の手続を進めておりまして、順調にいけば10月ごろにそれぞれ着工となる見通しで、予定どおり平成29年度当初からの受け入れができるものというふうに考えております。

 事業者からは、開設の時間ですとか受け入れ開始年齢について、公立保育園の実施内容を上回る御提案もいただいておりますので、未満児保育の受け皿の確保だけではなく、保育サービスの拡充が図られるものと期待しております。

 また、民間の進出によりまして、先ほど議員からも御指摘がありました保育を担う人材の確保ですとか、雇用の拡充にもつながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 私が1年前に民営化について質問して以来、同僚議員からは幾度も民営化に対する反対意見が述べられてきました。

 しかし、この小規模保育事業も、民間の力をかりて需要の多い未満児保育の受け皿をふやそうとした、市の子育て施策ではないでしょうか。市議会としてはこの事業を新年度事業として認めておきながら、民間活力を活用する保育園の民営化に反対するということに、矛盾を感じてなりません。

 未来の輝かしい安曇野を創造していく子供たちが、健やかにたくましく育っていくために、手法はさまざまかもしれませんが応援をしていくつもりでおります。市議会全体としても後押しすべきと考えます。そして、来期以降もこの小規模保育事業を増設していくことを要望いたします。

 最後に、保育園のあり方に関する最後の質問でございます。

 現在18園ある公立保育園の統廃合の必要性についてであります。それぞれの地域にあるシンボル的な保育園は、現地建てかえということで進めてきたことと思います。

 ところが、昨今、少子化が著しく進展しております。このことから、定員が280人規模のマンモス園があったり、70人規模の園があることに疑問を感じております。このために、適正規模の保育園に改善するべきではないでしょうか。

 その適正規模とは、園児数が適正でない。1人の先生が受け持つ児童数にばらつきが生じ、ますます保育士が不足になってしまいますし、保育士の人員配置もより容易だと考えます。

 この辺で保育園の統廃合について、具体的な検討に入っていただけないでしょうか。保育園の民営化に合わせた統廃合、いえ、その前に統廃合の方向づけをすることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

 もしこのタイミングになって統廃合も難しいのであれば、民営化に合わせて小規模保育への特化なども研究していただければありがたいと思います。

 また、人口減少に対応していくために、先ほどの中長期ビジョンの中にも取り組んでいただければと思いますが、これらについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今後少子化、そして人口減少時代を迎えていく、これが著しく進行をしていくと予測できる中で、利用者が大きく減少している園も現にございます。

 今後交付税が一本算定をされて、厳しい行財政運営が予想をされる中、また保育士の不足が喫緊の課題となっている中、保育園の運営につきましてもより効率的に運営をする必要があるというように認識をいたしております。統廃合の必要性につきましては、私も議員同様認識をしているところであります。

 行政改革推進委員会の答申においても、効率的な保育運営を実施するために園児数の将来予測を実施して、園の統廃合なども視野に入れながら適正規模にしていく必要があり、今後建てかえなどを行う施設については民営化の議論とともに、経営の視点から再検討を行う必要がありますと指摘もされておりまして、統廃合の必要性についても言及をされております。

 また、経営の面だけでなくして、保育園は子供たちの就学前教育の場でもございます。公立保育園においては1つの園、クラスが一定以上の規模を有していることも必要であるというように捉えております。懸案の保育士不足も保育園を適正規模にすることで、若干の解消ができるものと考えます。

 したがいまして、保育園の統廃合につきましては各地域の園児数の将来予測を行いながら、保育園の民営化と同時に進めていくのが本市の実情としてはベターではないかというように考えております。

 しかし、可能であれば統廃合の方向性を少しでも早く見出して、地域の皆さん方の御理解を得ながら進めていかなければならないということでございますので、早速検討を始めさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 山田議員。

 残り時間1分です。



◆12番(山田幸与) 市長は2期目の所信表明で「本市の将来像を示す羅針盤は、後期基本計画である」と述べられております。なお、新市が誕生したときは、合併協定や新市まちづくり計画が羅針盤になっていたかと思います。

 ただし、市制施行10周年が過ぎ、第2ステージに突入している今日、荒波の航海に立ち向かわなければならない船長である市長は羅針盤ばかり頼りにせず、乗員である市民の安心・安全・幸福のために思い切った英断、決断を行い、航路を変えることも必要であろうかと思います。

 どうか1つ目の南部総合体育館建設構想も含めて、この辺でぜひとも軌道修正をしていただきたくお願いをいたしまして、質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。

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△竹内秀太郎



○議長(?昭次) 続いて、9番、竹内秀太郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 竹内議員。

     (9番 竹内秀太郎 登壇)



◆9番(竹内秀太郎) おはようございます。9番、竹内秀太郎です。

 通告に従い、一般質問を行います。

 なお、議長の了解をいただき、パネルの持ち込みと資料の配付をお願いしております。よろしくお願いします。

 初めに、区等自治会活動に対する支援策について伺います。

 この問題については、平成25年12月定例会で、私が議員になって最初の一般質問で取り上げたテーマでした。そのときの質問内容は、助成対象があらかじめ決められている交付金でなく、各区の実情や課題に応じて、地域の問題を地域で解決しようとする事業に対して、一括交付する補助金の新設を要請しました。

 その後、担当部署で検討いただき、翌年の26年3月31日に安曇野市地域力向上事業交付金交付要綱が公布されました。この交付金は、使い勝手のよい効果的な交付金であると認識をしております。ところが、一度も申請のない区が17区あると聞いており、温度差も認められます。

 そこで、3年を迎えた地域力向上事業交付金の成果と課題について伺います。

 交付金の前後で、区の活動に変化があったでしょうか。意識の向上は見られたのでしょうか。また、申請のない区はどうして申請しなかったのでしょうか。継続して申請をしない区はどうしてでしょうか。

 私は、区と行政が連携する協働のまちづくりを推進していく上で、区の活動を活性化させる交付金と考えていますが、この交付金の成果と今後の課題について市長に伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 竹内議員にお答えをいたします。

 市の区長会の会長を務められたという経過もございます竹内議員でございますが、区は任意組織ということでございまして、区と市は対等なパートナーとして、市民の皆様方の福祉の向上、安全・安心な地域づくりを進めていく上で、最も重要なコミュニティであるというように捉えております。

 近年は人口減少、少子高齢化の中で、地域課題も多様化、複雑化をしてきております。各区においては、こうした多岐にわたる課題を区民みずから総合的に対応できる力を高めていただくために、平成26年度から地域力向上事業交付金制度を設けさせていただきました。

 この交付金は、3年間という期限の中で、地域の課題を地域で解決をするための組織として、その課題解決に多くの区民がかかわっていただきたい。そんな仕組を構築することを目的としたものであります。

 また、この交付金の成果についてでございますが、過去2回、年度末に交付金を活用した区に対しまして、地域力向上の仕組みづくりの進捗状況についてお聞きをするために、アンケートを実施してございます。全ての区から提出をいただいたわけではございませんが、区内の組織の横断的連携を目指す「まちづくり協議会」を結成した区などが多くございました。

 市の区長会においては、平成26年度に作成をしました区マニュアルにおいても、各区内の組織の横断的連携を目指すこととしておりまして、その上でも、この交付金がその後押しをしてきたというように考えております。

 また83区の中には、議員御指摘のようにこの交付金を一度も活用していない区もございますし、また3年間ということでございますが、継続をしていない区もございます。今後市の区長会と連携をしながら、全ての区が多様化、複雑化する地域課題を解決するための仕組みづくりを目指すことが、大変重要であるというように考えております。

 詳細につきましては、市民生活部長、担当のほうから答弁をさせます。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) 市長が申しましたとおり、地域力向上事業交付金、3年間を限度として交付をさせていただいております。

 先ほど申し上げましたとおり、3年間で地域の課題を地域で解決する、そのための組織の構築と区民一人一人が参画する体制づくりを目指すものであります。

 この交付金の活用状況は、初年度の平成26年度が33区、昨年27年度におきましては新たに22区が活用し、全55区が活用しました。また本年度は継続すべき区がまだ申請をされていないということもございまして、新規の11区を含めまして、全55区から申請をいただいております。

 したがいまして、継続が途切れている区も含め、66区に活用いただきました。しかし、まだ17区につきましては、全く活用されていないという状況であります。

 この交付金の積極的な活用をお願いするために、随時発行する区長会だよりや地域区長会などを通じまして、他の区の活動事例も含めましてお知らせをしているところであります。申請が一度もない区や継続していない区につきましては、区長がかわられて交付金について理解不足であったり、区内での合意形成が図られないなどいろいろ考えられますが、今後さらに活用していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 御答弁をいただきましたが、それで今答弁の中でございましたけれども、この交付金交付要綱は3回、または運用では3年という期限で交付すると、こういう規定になっているということでございます。

 これでいきますと、29年度には33区が対象から外れてしまう。そこでそんな区長さんから、交付金交付要綱を見直して継続させてほしいと、こんな要請も私お聞きをしておりました。

 そこで、平成29年度以降どうしていくか、市の考えを市民生活部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 交付金の申請状況でございますが、本年度で3年間活用された区が29区ございまして、本年度をもって交付金の交付は終了となります。したがいまして、交付要綱上、改めてこの交付金活用いただくことはできません。

 市といたしましては、市区長会が目指す各区の地域力向上の基礎づくりとして、この交付金制度を設けさせていただきました。しかし、先ほど答弁させていただきましたとおり、各区にはかなりの温度差がございます。そのことから、全ての区が少しでも早いうちに、課題解決の仕組みや、区民が主体で活動する体制構築ができますことを望むところでございます。

 その上でも地域力が向上することにより、行政が手の届かない分野、例えばお互いの支え合いや助け合い、また高齢者、障がい者や子どもなどの見守りなど、区が一丸となって行う活動に対する支援のあり方につきましては、今後重要な課題であると考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) それでは次に、自治基本条例の施行に伴う区等自治会活動に対する支援策についてお伺いいたします。

 自治基本条例では区で1つの章を設ける予定とのことであり、地域コミュニティーづくりや地域でできることは地域でやるといった面から、評価できる内容であると思います。

 しかし、円滑に施行していくためには、区に対してかなり思い切った支援策が必要と考えます。地域の課題を発見し、みんなで解決していく組織づくりや、人材の育成などは重要なテーマと考えます。

 そこで、自治基本条例を円滑に施行していくために、市として新たにどのような支援策を考えているんでしょうか、市民生活部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 自治基本条例制定に向けて、自治基本条例制定市民会議が7月に終了し、条例に盛り込む項目と内容につきまして報告書としてまとめ、8月5日に市長へ提出いただきました。

 今後はこの報告書を参考に、条文づくりの有識者会議を設けまして、検討を進めていくところでございます。

 自治基本条例は、最終的に議会へ上程し、議決をいただき、施行となりますが、市民会議の中では区と市は特に重要な協働のパートナーと位置づけて、区を1つの章として設けております。

 その1つの項目として、「区への支援」では、「市は、区の役割を尊重するとともに、その活動が促進され、地域力が向上するよう支援します」としています。このことから、各区の地域力向上のためのさらに連携を強化していきたいということでございます。現状では、既に市といたしましても区の地域力向上のための地域力向上事業交付金制度をはじめ、市区長会事務局といたしまして、平成26年度の区マニュアル及び本年度作成中でございますが、コミュニティ・マニュアルの素案づくりから最終的なまとめまで努めさせていただいております。

 地域づくりは人づくりでありまして、区民一人一人が主体的に考え、活動する人材を育てることは、区において重要なことでございます。その上でもコミュニティ・マニュアルがその基盤になるものと考えております。さらに、各区の支え合いの仕組みづくりや、地域力向上のための部制度の設置など、市区長会が進める事業の計画から実施にいたるまで、事務局として努めております。

 このように、財政的支援だけでなく、その基礎づくりのために全力で支援をしているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 今、部長さんお話のように、財政的支援だけでなくてやはりソフト面での支援、これにも力を入れてお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次は、「地域おこし協力隊員」を市の発展にどう生かすか、その活用策について伺います。

 初めに、今年度採用した協力隊員について、今朝の新聞でも報道されていましたが、協力隊員の活動内容と活動体制について、特に1人では能力を発揮していただくことが大変だと思われます。どのような配慮を考えているのでしょうか。政策部長に伺います。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 地域おこし協力隊につきましては、昨日9月1日付で、大阪府出身の高尾一成さんを本市で初めて採用させていただきました。

 具体的な活動内容は、移住相談の総合窓口、移住セミナー及び体験ツアーの企画運営、おためし住宅の管理運営、安曇野暮らし支援協議会の事務及びホームページの管理などを予定しております。

 高尾さんは、外交的で非常に明るく元気いっぱいの方なので、本市の移住定住施策に貢献していただけるものと期待をしております。

 しかしながら、行政システムにふなれであり地理も不案内なことから、当面は政策経営課企画担当職員2名がサポートしながら、一日も早くひとり立ちできるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 また、本年3月30日に移住を検討していただいている皆様を総合的に支援する組織として、安曇野暮らし支援協議会を設立させていただきました。当該組織のメンバーの多くは地元出身者ではなく、いわゆるIターン者であることから、移住の先輩として高尾さんの活動を温かく支援していただけるものと考えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 次に、次年度以降の取り組みについて伺います。

 今まで市内の産業生産額は、大企業の生産額により県内自治体の中で上位の位置を確保してきましたが、大企業の景況は経済の動向に左右される傾向が大きく、雇用や当市の財政にも影響してまいります。

 今後市内の雇用を確保して人口の減少を抑え、活性化を進め、当市の財政状況を安定的に向上させていくためには、中小企業の振興とともに地場産業や安曇野ブランド産業の新たな事業化、ニュービジネス産業の誕生が期待されております。

 そのために、大学や企業の研究室、ビジネス研究室等と連携して、新しく事業を始めたいと考えている起業家を支援するインキュベーター組織を設置して、ベンチャービジネスを支援する。言いかえれば、保育器、ふ卵器の機能を持つ組織を設置して、ベンチャービジネスを軌道に乗せる起業家支援政策を提案したいと思います。

 そして、その組織で研究・開発するグループの一員として、安曇野市のよさを理解、評価している起業家を地域おこし協力隊員として何人か採用して、協力隊員がチームとなって、安曇野市を全国に売ることのできる安曇野ブランド商品に挑戦していただく。ニュービジネスとして軌道に乗ったら、市内でベンチャービジネスとして独立展開をしていただく。

 例えば、ふるさと納税制度による返礼品も大企業の商品だけでなく、安曇野ブランド商品の開発によりギフト商品等として提供すれば、飛躍的な増加が可能かと思います。

 1つの成功例が誕生すれば、情熱と熱意を持った地域おこし協力隊や起業家を目指す人々が全国から集まってきて、安曇野を日本一のベンチャービジネスのふるさとにすることも夢ではないと考えます。

 安曇野市の地方創生事業として挑戦してはどうでしょうか。これからの行政運営は、みずから財政収入をふやす施策の検討に挑戦していくことが大切だと思います。

 市長にビッグな夢の実現に向けた挑戦を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員からそれぞれ御提案をいただきました事業につきましては、今までも所管をする部署において取り組んできております。ただ、非常に難しい課題もある中で、少しずつではございますが前進をしてきているものというように捉えております。

 地域おこし協力隊ということですが、これは外部からの目線で、新しい視点に立っていろいろ御提案をいただくことは非常に大切だというように思ってはおります。地域おこし協力隊を活用するということにつきましては今回が初めてでございますが、各分野において所管する部署が有効かどうかをしっかり見きわめる中で、検討をしていくべき課題だというふうに考えております。

 きょうも高尾さんとは若干話をさせていただきました。まだ地形にも、地域の皆さんとの触れ合いも非常になれていないということでございますので、地域をまず知っていただいて、将来的にはここに定住をしていただくということも大きな目標でございます。

 いずれにいたしましても、行政は計画行政でもございます。ただ、新しい発想をどのように生かしていくかということは、組織の中でしっかり検討をし、捉えていかなければいけない課題だというように思っております。

 若干様子を見させていただきながら、十分に能力が発揮できるような体制づくりというものも必要でありますので、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 これからの地方行政も、将来夢のある発展や希望の持てる、そういう事業にどんどんチャレンジしていく、挑戦していく、そういうことも非常に大切になってくるかなと思いますので、ぜひそんな意識でこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次の質問に移ります。

 次は、教育部が7月24日から6回にわたって、新総合体育館整備に関する市民説明会が行われました。その席で市民の質問に十分回答されなかった項目について伺います。

 私は6回行ったうち、3会場に出席をさせていただきました。市民の皆さんの意見を聞かせていただきましたが、毎回市民の皆さんの意見は共通しておりました。

 そこで、当日出された意見に対して説明者が十分回答できなかった、このときには教育部の担当者だけでしたので、それ以外の、例えば財政等についてはなかなか回答できなかったわけですが、そういった項目について、市民の皆様の疑問が少しでも解消できればと、こんな願いを持って質問をさせていただきます。

 それでは初めに、市の財政を心配する意見に対して伺います。

 説明会では合併時の合意だから反対はしないが、建設費が大きい。市の財政問題を危惧している。本当に必要だろうか。現在、市全体の借金が890億円もある。さらに大きな借金をして市の財政が心配だ、等々の質問がありました。

 そこで、平成34年度までの市の財政計画が発表されておりますが、そこで予定している新総合体育館、穂高クリーンセンター、保育園等の建設を行い、今までと同じ基準で借入金を返済していったときの市の財政状況について、下水道事業特別会計なども含む市全体の借入金について、現在、そして平成34年、10年後はどのくらいになっているのでしょうか。

 また、自己資金、内部資金を財源に返済する借入金はどのくらいになっているでしょうか。

 さらに、借入金の返済に必要な財源は問題なく確保できるでしょうか。

 市民の皆様にもわかるように、財政部長と上下水道部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 財政計画につきましては、平成25年度に見直しを行いましたが、今回平成34年度までの計画期間として見直しを行い、公表を行ったものでございます。

 歳入の見通しにつきましては、国・県の補助金など現行制度が継続をするということ、また旧合併特例債など財源の活用を見込んで計画をしてございます。また、地方交付税など一本算定と算定がえの差額であります減額割合についても試算を行っているものでございます。

 また、歳出におきましては平成27年度実施計画に基づきます事業費との整合を図ることを第一に、総合体育館整備事業を初めとした建設事業費、また扶助費、公債費、繰出金など、可能な限り直近の数字を使用して試算を行ったところでございます。

 お尋ねの市債残高とその返済に対する財源ということでございますが、平成27年度決算の市全体の市債残高は約871億円でございます。

 この市債残高の中には上水道、また下水道事業といった企業債が含まれておりまして、一般会計だけを見れば、先ほど答弁をいたしましたが約421億円ということでございます。財政計画では平成34年度の市債残高を一般会計では434億円と試算してございます。

 また、10年後、平成38年度の市債残高につきましては、財政計画におきましては具体的な数値は試算をしてございませんが、有利な旧合併特例債の発行期限が平成32年度をもって終了することなどから、新規の借り入れは減少化に向かい、平成32年度をピークに市債残高は減少していく傾向にあると見込んでおります。

 次に、市債の返済に対する交付税措置、一般財源の割合ということでございます。平成27年度決算におけます一般会計の公債費、返済償還金でありますが、44億円のうち35億円が交付税措置をされており、一般財源分ということでは9億円となってございます。

 平成34年度の市債残高は434億円で、公債費は51億円の償還を見込んでおります。そのうち40億円の交付税措置を見込みますので、一般財源は11億円となります。

 次に、10年後の市債残高に対する財源の割合でございますけれども、財政計画でも試算をしてございませんので具体的な数字はお示しできませんが、財政計画の計画期間となります平成28年度から34年度までは、各年度における公債費への交付税の措置率は事業費補正の割合が少なくなってきていること、また平成32年度をピークに市債残高が減少傾向となる中で、交付税算入に大きなウエートを占めております臨時財政対策債と旧合併特例債によりまして、平成34年度以降の公債費に対します交付税の措置額の見込み率は、現在の交付税措置の割合約78%程度でございますが、それ以上に推移していくものと見込んでおります。

 したがいまして、一般財源の割合につきましては減少に推移していくものではないかと想定をしてございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 上下水道部長。

     (上下水道部長 竹花顕宏 登壇)



◎上下水道部長(竹花顕宏) 市全体の借入金のうち、上下水道事業分については私のほうから御説明させていただきます。

 最初に水道事業でございますが、平成27年度末の企業債の残高は約84億円、既存の計画に基づいて将来の企業債残高を試算した場合、平成34年度末の残高は約42億円でございます。水道事業につきましては、現時点で計画をしている建設改良事業は、内部留保資金及び一般会計からの出資金で賄うこととしており、新規の借り入れは想定しておりません。

 その一方で、償還額については毎年6億円程度を予定していることから、今後企業債残高は減少していく計画となっています。

 しかしながら、水道事業を取り巻く環境は大きく変化をしていることなどから、平成21年に策定した安曇野市水道ビジョンを見直し、現在事業の基本的な経営計画に当たる新水道ビジョンの策定を進め、今年度中の公表を予定しております。

 この中で、今後10年間の投資・財政計画を作成し、今後の施設整備とあわせて新規の借り入れをどのようにしていくのか、明らかにしていきたいと考えております。

 なお、財政計画の作成に当たっては、仮に新規の借り入れを行う場合でも、毎年の償還額の範囲内とすることも検討していくなど、企業債残高の抑制を通じて支払利息等コストの低減を図り、経営の健全化を進めていくことが肝要であると認識をしております。

 また、企業債の償還財源につきましては、償還金の原資は主として水道料金収入でございます。料金収入は給水人口の減少等により低減傾向にあるものの、支払利息等費用の低下も見込まれることから、現時点においては償還財源を確保できるものと考えております。

 続きまして、下水道事業でございますが、27年度末の企業債残高は公共下水道と農業集落排水事業を合わせた合計で、約366億円。既存の計画に基づいて試算した34年度末の残高は、約220億円となります。

 平成34年までの実施計画では、穂高地域山麓地区における施設整備や流域下水道施設に係る建設負担金に対して、今後も1億円から3億円の範囲で借り入れを行っていくこととしております。

 これら新規借り入れ分を含めた毎年度の償還額は、おおむね21億円から24億円となり、借入額に比べて償還額のほうが大きいため、企業債残高も年々減少していく見込みです。

 企業債の償還財源は、主に下水道使用料と一般会計からの繰入金ですが、使用料収入については人口減少の影響を受けるものの、下水道への新規接続も一定程度期待できることから、当面減収となることは予想されず、また繰入金は国の繰り出し基準に沿ったもので、財政制度上地方交付税措置がされていることから、現段階では財源の確保が可能であると考えています。

 国は、下水道事業につきましても各自治体に対して、将来にわたって安定的な事業を継続していくための、中長期的な経営計画である経営戦略の策定を要請しており、現在市でも策定を進めているところですが、この中で今後の企業債の残高の推移についても明らかにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 ただいま御答弁の中では、借入金のピークは32年ぐらいというようなお話であるとか、それから今の企業債については毎年20億円程度の減少を、償還をしている。それから、借入金の返済の財源については、10年先ぐらいを見通したときには、一般財源は将来減少をしていく。このようなお話がございました。

 次に、現在の市の計画により財政運営していったときに、市の収入に対する借入金返済の割合を示す実質公債費比率と、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は、現在と比較して平成34年、さらに10年後はどのようになっているのでしょうか。

 また、総務省の財政健全化法に基づく早期健全化基準と比較して、当市の比率は健全化の範囲内にあるでしょうか。財政部長に伺います。

 さらに、平成34年までの市財政計画で予定している投資額が建設資材等の上昇により、二、三割ふえた場合にも当市の健全化比率は総務省の健全化基準の範囲内にあるでしょうか、あわせて財政部長に伺います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 平成27年度決算におきます実質公債費比率は10.5%となっております。財政計画では、平成34年度におけます実質公債費比率を12.3%と試算をしておりますので、1.8%の増加という試算でございます。

 10年後の実質公債費比率につきましては、財政計画におきましても具体的数値は試算をしてございませんが、財政計画で示してあります旧合併特例債を活用した事業を見込む中で、旧合併特例債の借り入れ期限となります平成32年度の借入償還が始まる平成33年度から平成34年度の実質公債費比率をピークに、徐々に減少していくものと想定はしてございます。

 財政計画では、平成34年度の実質公債費比率12.3%を計画期間内では一番大きな比率として試算してございますが、地方債協議許可制度において、一般単独事業の許可が制限されます早期健全化基準25.0%となっておりますので、半分以下の基準を大きく下回る健全財政の範囲内となっております。

 次に、将来負担比率でありますが、平成27年度決算では22.5%となっております。

 財政計画では34年度、さらに10年後については試算しておりませんので、具体的な数値をお示しすることは難しい状況であります。

 財政計画では、計画期間に予定する旧合併特例債の発行対象事業などへの基金の繰り入れなどによりまして、平成27年度の基金残高約154億円に対しまして、平成34年度の基金残高は約75億円となっております。

 将来負担比率につきましては、地方公共団体の借入金など現在抱えております負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものとなりますので、将来負担額から控除されます充当可能基金が減少するということは、将来負担比率は増加をするということになります。

 さきのとおり、旧合併特例債の発行期限が32年度をもって終了することなどから、平成33年度以降新規の借り入れは減少する傾向となるため、平成34年度に向けて一時的には平成27年度決算比率の倍程度には増加傾向をたどると推測をいたしますが、平成32年度をピークに借入残高が減少していくため、徐々に比率も減少し、実質公債費比率と同様将来負担比率も早期健全化基準、これは350%になりますが、大幅に下回る健全財政の範囲内で推移していくものと考えております。

 次に、平成34年度までに財政計画で示している計画に、2割から3割程度事業費が膨らんだ場合、健全化比率はどうなるかというお尋ねでございます。

 本年度より市税と並び重要な財源であります交付税が減額となるなど、今後歳入増が見込めない状況においては、事業費が膨らんだ分だけ、一時的には財政指標の数値は増加をいたしますが、財政計画における34年度基金残高などを鑑みる中では、実質公債費比率、将来負担比率とも、早期健全化基準を上回ることはないと想定をいたしております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 今、財政部長から実質公債費比率におきましては、33、34年がピークである。それから将来負担比率も27年から34年にかけては倍ぐらいになるけれども、それ以降は大幅にダウンしていくという御説明がありました。

 今現在、当市は将来に向けた一番投資の時期、こういう時期ですので、これは当然そういう時期は個々の指数が上がるのは当然のことですが、今お話のとおり、それ以降についてはいずれの指数も健全な方向で推移していくと、こんな予測ができる。こういうことでございました。

 それでは次に、普通交付税の算定に当たり、合併算定がえによる算定と、一本算定による算定との差額が、平成27年度は20億5,000万円あったということから、この数値を基準に将来縮減されていくと考えて、将来市の財政運営は厳しくなると心配する市民がおられましたが、先ほどお話のとおり28年度は16億円強少なくなっておると。これは私も、前々からそんな予測はしてはおりました。これは1つ、国の施策の一つの考え方だと思います。

 このように、現実に小さくなり、今後もこの傾向は期待できると考えられます。当市の財政運営にとってプラス要因と考えますが、いかがでしょうか。財政部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 交付税の算定におけます合併算定替えと一本算定の差が小さくなっているということにつきましては、本年度から普通交付税の算定替えの段階的減額が開始され、5年後には一本算定に移行になるということでございます。

 平成28年度の算定の結果でございますが、一本算定と算定替えの差額が、先ほどもお答えいたしました約15億9,700万円となりました。昨年度、27年度の差額は20億円、その前平成26年度の差額は25億円でありましたので、徐々に差は少なくなってきているという状況でございます。

 合併団体につきましては、特に行政の効率化が求められているところでございますが、行政区域の広域化に伴う経費の増加、支所の存続、消防組織や保健福祉サービスを維持するため、経費節減困難であるという実態を踏まえた見直しが、国においては今後も継続していく見込みでございますので、平成33年度の一本算定移行時の減少幅がより小さくなっていくことは、市にとっても非常に有益だというふうには認識しております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 以上、財政問題について安曇野市の現況と今後の状況について、財政部長、それから上下水道部長に伺いました。その結果、財政的には問題がないというように判断をされると。こんなことがわかりましたので、次のテーマに移らせていただきます。

 次は、今まで新体育館建設を知らなかったという意見に関しての質問でございます。

 説明会では、一度も新体育館の計画聞いていない。突然ふっと湧いてきた計画のように思う。経過等透明性が悪い。この規模の計画、誰がいつ決めたのかという質問が、たくさん市民からありました。

 私も3年前議員になって、豊科南部総合公園総合体育館の建設が全然進んでいないことに、驚きと疑問を持ちました。合併合意によって、合併後早い段階で合併特例債を使って建設されるものと信じておりました。議員になって一般質問で何回か伺いましたが、納得できる答弁はありませんでした。

 そこで、今までの審議経過等について、独自に調べさせていただきました。その結果、今まで議会で聞いたことのない事実が幾つかわかりました。きょうはそんなことも含めて、別紙のとおりまとめることができました。そして、その別紙の内容につきましては、事前に行政当局に確認をしていただいておりますので、申し添えます。

 きょうはその別紙とパネルを使って、豊科南部総合公園総合体育館の経過について報告させていただきます。そして、その後に市長と副市長に課題について質問をさせていただきます。ちょっとお待ちください。

 なお、テレビを見ている市民の皆様には、パネルの活字がちょっと小さいものですから見にくいかと思いますが、口頭であわせて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それではまず初めに、豊科南部総合公園は、平成2年に周辺の圃場整備事業で特別減歩を行い、用地を確保しました。

 続いて、平成9年に屋内運動施設の規模を延べ床面積6,100平米としました。

 そして、平成15年9月に安曇野市任意合併協議会で、この豊科町の建設計画を新市に引き継ぐよう合意されました。

 それから、その下ですが、4番目になっていますが、平成16年11月には正規の合併協議会で豊科町の計画を新市に引き継ぐことを決め、5つの町村長が署名捺印しております。

 そして5番目ですが、その後、豊科町では総合体育館研究委員会を設置して計画の見直しを行い、平成17年9月に答申をいただいております。

 その内容をちょっと御説明させていただきますと、その規模は教育部が市民説明会で報告した内容とほぼ同じものになっておりました。ただ、建設の目的は健康と体力の維持増進や、競技の普及と振興とともにスポーツコミュニティーの場として建設する。

 一方で、スポーツ愛好者の増加から、申し込みの重複により利用できない場合があるので、メインアリーナにバレーボールやバスケットボールのコート3面を確保、サブアリーナにバレーボールコート1面を確保し、延べ床面積は約8,350から8,400平米ぐらいになっております。1階が約6,000平米、2階が約2,300から2,400平米となっています。

 そして、合併後の新市の取り組みについて、二重丸してあるところですが、市長事務引き継ぎ書により確認すると、次のようなことがわかりました。

 今、説明した豊科町総合体育館研究委員会の答申内容を新市に引き継ぎ、市の南部地域の体育館として位置づけるとされております。

 その次、6番目ですけれども、平成20年度に策定した実施計画に基づいて、平成21年度一般会計予算に総合体育館建設用地の地質調査費300万円を計上しました。この実施計画では、その内容は21年度に調査を行い、22年度に実施設計、23、24年度に建設工事、総合事業費は23億5,224万円となっております。

 そして、そのことをどこまで全員協議会で説明したかわかりませんけれども、全員協議会で概要の説明があり、そして8番ですが、21年3月5日の建設水道委員会で審査して、全員賛成で可決をし、3月29日の本会議でも体育館建設の地質調査費に反対する意見はなく、可決をしております。

 そして9番目ですけれども、21年8月から11月にかけてボーリング調査を実施しました。

 そして、そのボーリング箇所は、体育館研究委員会で検討した1階部分約6,000平米に3カ所行いました。

 その次10番ですが、その一方で教育委員会は平成21年10月にスポーツ振興計画策定委員会を設置しました。

 それから、その次11番になりますが、そうすると今度都市建設部はスポーツ振興計画の策定結果を確認するためとして、実施計画を1年先送りしました。

 そうこうしているうちに、12番ですけれども、その建設担当課が都市建設部から教育委員会へ変更になりました。これは22年度です。

 そして、引き継ぎ後、建設作業が中断をしてしまったという実態がございます。

 それから、さらに今度は23年8月にスポーツ振興計画が策定されて、南部総合公園総合体育館の新設が確認されたのに、教育部では建設作業を再開しませんでした。

 それからその次、14、15になりますが、3年以上たった平成26年10月に公式スポーツ整備計画策定委員会を設置し、27年6月に安曇野市公式スポーツ施設整備計画を策定しました。

 そして、それを受けて平成27年9月定例会で合併特例債の期限である32年までには建設するという市長の決意表明がありました。

 そして現在は、教育部でこの公式スポーツ施設整備計画に基づいて、新総合体育館整備計画の基本計画を策定しています。

 これが一応、合併合意されたその当時から現在までの経過であります。

 以上、ちょっと見にくかったんですけれども、説明をさせていただきましたけれども、これらの経過を調査してわかったことは、平成21年3月議会で地質調査費300万円を可決したときに計画していた延べ床面積約8,350から8,400平米と、メーンアリーナ及びサブアリーナのコート面数が現在教育部が検討している延べ面積8,450平米とメーンアリーナ及びサブアリーナのコート面数は同じということであります。

 違うのは、先ほど同僚議員の質問に対して教育長も答弁しておりましたけれども、公式スポーツを行うときには競技者の運動量が激しいので、隣のコートの競技者との接触事故等が頻繁にある。このため、特に安全性確保のために、コート間の距離と、それからコートと壁面の間の距離を広くして、これを国体基準に合うよう改善したものであると思われます。

 今まで国体という言葉がひとり歩きしているように思いますが、教育委員会におきましては、その国体基準というものについてちゃんと市民の皆さんにわかるような説明を今後必要ではないかということを申し添えておきます。

 私はこれらの経過を調査して、同僚議員にもわからないところがあったと思います。また、議会で可決した事業をよりよいものにするために見直し、変更することは大切なことだと考え、よいことだと思いますが、同時に議会への相談、報告や、市民への説明も大切だと考えます。

 議会で了解し、一部の予算とはいえ可決した事業の竣工が、行政の都合でこんなにも時間を費やしている例は珍しいと私は思います。

 そこで、以上の経過に基づいて、市長にお伺いをいたします。

 21年3月定例会で審議し可決した地質調査費は、議会で全体の実施計画の説明を受けて了解して、初年度の地質調査費300万円を可決したものです。それが2年目以降、所管する常任委員会に対して何の報告、説明がないまま、議会に提案している事業の実施計画を毎年変更してきました。私にはちょっと考えられないことです。

 ことし6月定例会でも堀金公民館の再利用計画について、議会の議決との整合性であるとか、行政の計画性、継続性ということが問題になりました。市長は平成22年度以降の行政の対応について、どのようにお考えでしょうか、伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 南部総合体育館の建設経過に対しては、ただいま竹内議員のほうから詳しく説明があったということでございますが、この御指摘のとおり平成21年に総合体育館建設計画地の地質調査を行っております。具体的な事業化につきましては、そのころ策定を進めておりましたスポーツ振興計画との整合性が必要との判断から、それ以上の検討は見送られてきたと。

 その後南部総合公園の体育館建設は安曇野市スポーツ振興計画に新規施設の整備として盛り込まれてきたものであります。

 また、平成22年度末に策定をした実施計画については、平成23年6月議会で前の山田高久議員が一般質問をしております。そこでも当時の教育次長が答弁をしておりますが、南部総合公園内の運動施設、すなわち総合体育館については、スポーツ振興計画で検討していることを述べ、整備については機能や配置など十分な検討も必要であり、他のスポーツ施設との整合性を見きわめることが大切であるとの考えが、答弁をされております。

 したがいまして、変更となった実施計画につきましては、議会にも報告をし、説明をさせていただいているところでございます。

 総合体育館の計画につきましては、合併以後南部総合公園を所管する都市計画課で検討をしておりましたが、市全体のスポーツ施設を考慮する中で検討するということで、私が就任以来、平成22年度末より、スポーツ振興計画の策定をしていた教育委員会に所管がえをしたところであります。

 所管が都市計画課より社会教育課、現在の生涯学習課へ移ったわけでありまして、市長部局、教育委員会部局ともに連携をとりながら進めてきております。

 平成23年8月策定のスポーツ振興計画では、新規施設の整備として挙げられておりました事業は、総合体育館のほかに南部多目的グラウンドもありまして、事業量、財政面等を考慮して、年次的に準備を進めてきたところであります。特に総合体育館は先ほども述べましたけれども、他のスポーツ施設との整合性を見きわめることが大切であるとの観点から、安曇野市公式スポーツ施設整備計画を策定して、より具体的な推進を図ることとされました。

 また、実施計画に挙げている事業につきましては、市全体の施設の整備、財政状況等を考慮する中で、財政部、政策部等と担当課が協議をする中で決定をしてきております。総合体育館を初め、実施計画に計上された事業につきましては、今後とも各部局連携をとりながら進めてまいりたいというように考えております。

 財政面でいきますと、就任以来、市の一体感の醸成、あるいは三郷のトマト施設の解決の課題、さらには裁判闘争まで発展をした本庁舎の建設といった主要事業に力を注いでこざるを得なかったということも、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、市長御答弁の中で、私は議会に正規に諮って、提案して、議決した。それの内容の報告等については、一般質問に答えたからそれで済まされたということとは、ちょっと意味合いが違うように思いますので、今後ぜひ検討していただきたい。やはり、正規にちゃんとした委員会なり議会に、それは報告諮る。こういうことが必要だと思います。

 それでは時間がありませんので、その次に副市長にお伺いいたします。

 私はこの体育館の経過や、それから一般の行政対応を見ておりますと、何か安曇野市の体質の問題のようなものを感じます。例えば、議会へ提案し議決を得たことに対する、認識と重さに対しての理解が不足しているようにも思います。

 また、行政に指令塔がなく、縦割り行政の弊害も見られます。それから市民への説明が不足しているために、今まで一度も体育館の計画聞いたことがない。突然降って湧いた計画のように思うなど、誤解を植えつけてしまいました。



○議長(?昭次) 1分を切りました。



◆9番(竹内秀太郎) 私はこういったことをぜひ副市長のリーダーシップで改善をしてもらいたいと、こんなように思います。副市長の所感と決意を伺います。



○議長(?昭次) 副市長。

     (副市長 村上広志 登壇)



◎副市長(村上広志) 行政情報、常に市民と共有をという御指摘でございますが、開かれた市政の推進を目指しまして、広報あづみの、あるいはコミュニティーFМ、これを使いまして市の情報をわかりやすく、いま説明をしているところでございます。

 また、市のホームページでは市の各種計画や、各種審議会、委員会など、必要な情報を公表してきております。

 さらに市民と語る会、出前講座、あるいは情報公開制度に基づく情報公開など、議会へ、今しっかり説明しろということでございますが、さらにこのことを努めてまいりたいと思いますし、また市民の皆様へ情報を提供し、情報共有に努めてまいりたいと思います。

 また、体質の改善に向けた取り組みということでございますが、この8月より、定期的に市長以下、幹部職員と部局を超えた全部長での意見交換会の場を設けまして、情報共有を図り、部長会議等で政策決定した内容につきましては全職員に周知をし、各職場においては定期的にミーティングを設けていただき、最少の経費で最大の効果が上がる、効率的で開かれた、そしてスピードある行政運営に努めてまいりたいというぐあいに思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員、まとめてください。



◆9番(竹内秀太郎) 最後になりますが、市民の意見を聞く会で、防災ラジオの整備についても質問がございました。これにつきましては、今定例会初日の市長挨拶で導入するという方向でお話がありまして、高齢者にとって朗報だと、決断を高く評価いたします。

 そこで、その整備の方法ですが、ぜひ市の補助金をいただいて、市民の皆様に購入していただく方法といたしますけれども、特に高齢者や弱者の方には手厚い補助率を要請します。この点について、市長の御見解をお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 緊急告知機能つきの防災ラジオ、これは市民が購入される場合の補助金等のお尋ねでございますが、担当課において緊急告知機能つきの防災ラジオを既に導入をしている先進地を調査研究してまいりました。

 先進地のなかには防災ラジオの販売価格を一般家庭とは別に、75歳以上の方のみで構成をされている世帯、または身体に障がいを持つ方がいる世帯と区分けをしている自治体もあったというように報告を受けております。

 本市におきましては、防災ラジオの運用に係る詳細な事項、補助額や補助率、制度設計は、今後検討することになっております。担当課で調整をしてまいりますけれども、防災ラジオの購入に当たっては、みずからの安全はみずからが守るという自助の精神というものを大切にしていただきたいということから、一定程度の自己負担はお願いをしてまいりたいというように考えております。

 ただ、心配をするのは、告知はしても、緊急放送はしても、障がいを持つ皆さん、あるいは高齢者の皆さん、どなたがどういった体制で命を助けるために働いていただけるかと。この取り組みのほうが、より大切になってくるのではないかという認識を持っております。

 以上です。



◆9番(竹内秀太郎) すみませんでした。



○議長(?昭次) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時20分からといたします。

                              (午後零時18分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時20分)

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△一志信一郎



○議長(?昭次) 5番、一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 一志議員。

     (5番 一志信一郎 登壇)



◆5番(一志信一郎) 5番、一志信一郎です。

 通告に従い、2件の質問をさせていただきます。

 初めに、未来に羽ばたく子供たちを友好交流事業からと題し、質問をさせていただきます。

 千葉県東金市の交流は旧堀金村時代に始まり、20年以上にわたり交流を重ねてきました。この間、平成24年9月、両市の災害時総合支援宣言を結び、平成27年4月には友好都市締結を行いました。この20年間、1,000人以上の東金市の子供たちの安曇野探検隊が、毎年、夏、安曇野の自然との触れ合いや農産業、そば打ちなど体験を通し交流をしてきました。今年も8月28日から30日に約35人の子供たちが訪れる予定でありましたが、台風10号、30日上陸のおそれにより急遽中止になりました。

 また、東金市産業交流拠点みのりの郷東金にも安曇野市コーナーが特設され、安曇野市市内の多くの業者が農産物、加工品など展示、即売され、両市の総合売上総額が26年度は1億円、27年度は1億5,000万円を超えたといううれしい交流事業が順調に発展しています。

 このような中、平成28年11月26日から27日、第1回の友好交流都市、千葉県東金市青少年交流事業がスタートします。今度は安曇野市の子供たちが東金市の雄大な自然の中で、野外活動や、違った世代の人々との交流を通し、子供たちの自立心や思いやりの心、規範意識など、豊かな人間性や社会性を育む自然体験プログラムを実施するものであります。内容は、安曇野市の子供たちが東金市を訪れ、体験を通じ交流を行うとあります。参加者は小学校4年から6年であります。

 市長に、この交流事業に期待するものを伺います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 一志議員にお答えをいたします。

 それぞれ御承知のとおり、現在、国内においては、主といたしましては、東京都の武蔵野市、江戸川区、また埼玉県の三郷市、奈良県の三郷町、神奈川県の真鶴町、千葉県の東金市と友好都市の提携を行っております。また、福岡市の東区とは友好交流推進協定を穂高町時代に締結をし、それぞれ交流事業を実施してきております。そのうち、真鶴町、福岡市東区とは、夏休みの期間中を利用して、相互に友好都市を訪れる青少年の交流事業を実施してきております。また、武蔵野市、江戸川区、三郷市、三郷町とは民間レベルでの交流事業が実施をされてきているところであります。青少年期における交流事業は広い視野を持った人材育成を目指すとともに、協調性、また豊かな人間性を養うことで、大変重要な機会であるというように捉えております。

 また、少子化によって兄弟の数や地域の子供の数が減ってくる中で、子供たちがそれぞれ多くの人々と交わることに自然になれ、また人とかかわりたいとの思いを自然に感じ取っていく、遊びの中から学ぶ、そんな場も機会も今日失われてきているんではないかというように感じております。子供同士で遊ぶ機会や、大人との交流が少なくなっている現代において、みずから進んで交流する体験は人とかかわる気持ちを育む上で大変意義深い体験であるというように考えております。

 合併前の青少年交流事業への参加者の中には議員御指摘のとおり、自身が大人になって行政の職員として、また地域の役員として、再び子供たちを引率して、あるいは昔の体験を懐かしみながら観光目的で安曇野を訪れたという事例の報告も受けているところであります。確実に青少年交流が次の世代に受け継がれていくとお聞きをし、大変うれしく思うとともに、青少年交流事業が大変意義深い事業であると改めて感じているところであります。

 なお、これらの交流事業は防災や経済活動にまで拡大をしていくことが重要と考えているところです。東金市との間では、平成24年1月に災害時の相互支援宣言を締結しておりますが、昨年度の友好都市締結を経て、10月25日には東金市の皆さんこちらにお見えになるということでございますので、宣言からもっと強固なきずなを深めていきたいという思いで、災害時相互援助協定を新たに締結する予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、政策部長に伺います。

 安曇野市には東金市・安曇野市絆友好の会があります。東金市にもできたと聞いていますがお伺いします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 東金市の絆友好の会の設立につきましては、昨年度の本市と東金市の友好都市締結を受け、東金市の元助役の方を代表に、設立に向け準備をしていただいていると聞いております。また、当該絆の会員の中には、東金市のあづみの探検隊に参加し、その後成人し、東金市役所職員に採用された方も参加していただけるものと聞いておりまして、両市民の皆様が長きにわたり友好交流事業を継続されてきた重みを感じております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、政策部長に、今回の事業を通じて2つの質問をいたします。

 1つ目は、青年の家・城西国際大学での外国の留学生との交流について、2つ目に、東金市の子供、留学生と安曇野市の子供等との共同作品の制作についてであります。

 まず初めに、青年の家、城西国際大学での訪問中で、交流の中で、外国留学生との交流についてであります。

 現在、安曇野市においては、外国人観光客がようやく入ってきたという環境に置かれています。しかし、政府は観光先進国を目指し、ビザ発給の要件緩和などをした効果で、松本、安曇野地方にもインバウンド、訪日外国人旅行者の波が押し寄せています。

 平成27年度の松本市の外国人宿泊者数は10万7,874人と平成25年度の4万7,624人から2.3倍になっていると発表されました。松本城で外国人を無料案内するアルプス善意通訳協会の出た回数は、平成27年度に案内した外国人客数は65カ国、計4,981人に上ると発表されました。国は地方創生の切り札として位置づけています。松本も県とともに県営松本空港の国際化を目指しつつ、直接海外と結びつければ松本が成長し、県が成長し、そして日本が変わっていくと努力しています。安曇野市も自然や歴史、文化の数ある地域の資源を生かし、外国人客に魅力で快適な観光地を整えていく必要があります。そして大事なことは、来た外国人を案内するガイドのおもてなしであります。それには、今から言葉の国際化が必要です。

 そこで、今から外国語との親しみをできる機会、環境づくりを取り入れることができればすばらしいことだと考えます。東金市青年の家での交流、城西国際大学等の訪問時等で、外国語を交えた交流ができれば幸せです。東金市には、身近な環境に国際大学を含む外国語の簡単に接しられる環境がありますが、本市の子供たちにも、この機会に接することができないかお伺いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 本市の児童を東金市に派遣しての交流事業は、本年11月26日から27日、1泊2日を予定しております。事業内容の主なものとしては、東金市にあります城西国際大学を訪問し、東金市の児童と外国人留学生にも参加していただきながら、遊びを通じて生の英語に触れていただく機会を計画してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、2つ目は、東金市の子供たちが留学生の方々、絆の会員の方々、安曇野市の子供たちが、東金市はモウソウ竹の産地です。地元の竹を材料にして、みんなで協力して一つの共同の絆の作品づくりはできないかお伺いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 千葉県立東金青年の家に宿泊をいたしまして、同施設職員の指導のもとで、東金市の児童と一緒に東金市特産のモウソウ竹を使って竹灯籠の制作を予定しております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、市長に伺います。

 未来ある子供たちが東金市の地にお世話になります。今後、毎年市内の子供たちが末永く訪れることになります。東金市に、これからの未来ある子供たちが羽ばたこうとする記念の大地として、また第1回の子供たちのお世話になる記念となる事業を考えていますかお伺いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御承知のとおり、東金市とは昨年の4月5日に正式に友好締結をさせていただいたところであります。今年度から青少年の交流事業をスタートすることになりました。先ほど、部長の答弁にもございましたとおり、本年11月に初めて当市の児童が東金市を訪問することとなっております。この交流事業の開始に当たりまして、青少年交流の末永い継続と、両市の友好、発展を祈念する記念植樹を計画させていただいております。

 具体的には、東金市で交流をする両市の児童と、長年、東金市の子供たちの受け入れに御尽力いただきました安曇野市の絆の会の皆さんが合同で、東金市にあるみのりの郷東金の公園へ御殿桜を植樹する計画としております。

 なお、今回植樹する御殿桜につきましては、東金市で生育できるようにということで、安曇野市絆の会から東金市へ贈られた木を、東金市において気候にならしながら丹精に管理をしていただいた木とお聞きをいたしておりまして、改めて東金市の皆様方の細やかな心遣いに感謝を申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 東金市の子供たちは、第2のふるさと安曇野として、安曇野に来た子供たちの中から結婚して、子供等連れて訪れる子供たちがいます。これと同じように、安曇野市の子供たちも将来東金市を再び訪れることを念願して、次の質問に移らせていただきます。

 次に、子育て応援手当支給事業のまち安曇野市を目指してと題して伺います。

 平成27年9月、国において、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口が急減し、超高齢化が急速に進む我が国が直面する深刻かつ重要な課題に対し、地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生するため、政府が一体となって取り組むことを始めました。地方創生に向けては、国が総合戦略を策定するとともに、本市においても独自の総合戦略を策定し、取り組んでいます。

 こうした時勢を踏まえ、本市の平成28年度予算につきましては、2年目を迎え、着実な成果へ結実させるため、福祉施策や子育て支援の充実等積極的に施策を展開してきています。こうした中で、28年度安曇野市が目指す将来都市像実現のための施策展開をするとともに、安曇野まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、2040年、平成52年度目標人口8万3,000人の実現に向け4つの基本目標を立て、これを達成するため、これからの10年間の新市建設計画に基づき、ソフト事業を重視していく段階への移行時期を迎え、平成28年度の事業がスタートしました。

 こうした情勢を踏まえ、新年度予算の、特に福祉施策の中の子育て応援特別手当は、全国的にも注目されるべく安曇野市として、地域の特徴を生かした持続的社会を創生することができると誇れる事業であります。

 そこで、平成27年度の実績を見ると、予算額5,471万7,000円に対して、決算額が4,771万1,000円で、不用額が696万6,000円余、執行率が87.3%であります。支給実績が3,959万1,000円で、約1,100人くらいの受給者があったと推測します。平成28年度予算額は4,018万4,000円余であり、対象者は約1,116人くらいであると推測します。この事業の重点内容と効果は、厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮として、第2子以降の児童について月額3,000円の手当を支給することにより、子育て世代の移住、定住が期待できるという家庭内での保育を行っている子育て中の保護者から、幼稚園、保育園、その他の児童福祉施設等に入園していない児童の保護者に支給される理想の地域創生先行型交付金を使っての事業で、安曇野として全国に誇れる事業であります。

 そこで市長に、平成27年度の事業の基本的な設置理念と事業成果の結果をもとに、28年度以降の継続的な事業の重点目標について伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 子育ての支援については、どこの自治体でも意欲的に取り組んでいるところでございますが、子育て応援手当の支給事業につきましては、平成27年度から実施をいたしました。保育料の第3子無料化と3歳未満児の3子以降の保育料の軽減に伴いまして、保育所などの利用をせずに家庭において保育を行うことも本来の保育の大切な形態として捉えております。保育料の軽減と同様の支援をする必要があると判断をいたしました。額は十分とは申せませんが、子育て世代の経済的支援は、安心して子供を産み育てる環境を整備するとともに、少子化対策、また人口増対策に有効な手段と考えて、子育て応援手当支給事業を開始したところであります。この事業は、長野県内の市町村では当市のみでございまして、全国的に見ても実施をしている自治体数は大変少ないというように認識をいたしております。

 事業成果につきましては、後ほど担当部長から詳しく答弁をさせますが、事業開始当初の目標といたしましては、多子世帯の増加については、残念ながら達成することはできませんでしたが、80%を超えているという状況の中で、総合戦略の中でも子育て世帯の負担軽減の一つとして取り上げておりますので、事業は継続をさせていきたいというように考えております。

 また、子育て支援の一角としては、今どこの市町村でもやっておりますが、安曇野市としては議会の理解をいただきながら、県内19市のうちで最も早く医療費の無料化、義務教育いっぱいということで、制度設計もしてまいったところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、福祉部長に、全国的に誇れる事業、安曇野市の福祉施策としてであり、27年度の執行率87.3%で、少なくても98から100%にいってほしいと私の思いですが、27年度の事業の評価と課題を伺います。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 平成27年度87.3%という執行率についてですが、この執行率はあくまでも予算額に対しての執行率であります。平成26年度の補正予算として計上し、平成27年度は明許繰越事業として実施をしてまいりました。予算編成当初、対象児童数の把握につきましては、当時の就学前児童から本市で把握をしている保育所利用者を除いた児童数に、この事業の実施による出生や転入による対象児童数の増加を期待して設定をさせていただきました。申請段階で対象世帯数を抽出し、申請書を送付させていただきましたが、本市で把握できなかった市外の幼稚園や認可外保育所等へ入所しているお子さんがいましたので、予算積算時に対象として捉えていた児童数1,300人から、平成27年度支給対象児童は1,289人と減っております。また、対象児童の中でも年度途中から保育所等を利用する児童もおり、手当につきましては支給総額3,959万1,000円となり、平成27年度当初予算額4,655万6,000円に対し85%となっております。そのほかシステム構築等の経費や手当支給のための振込手数料があり、事業全体での執行率が87.3%となっております。

 事業成果といたしましては、先ほど市長より答弁がありましたように、事業開始当初、多子世帯の1%増加という目標については、残念ながら達成することはできませんでした。これは、18歳未満の児童数そのものが減少してきていることも要因の一つだというふうに考えております。

 その一方で、支給対象世帯数は、事業開始当初905世帯でありましたが、平成27年度末1,184世帯と増加しており、家庭での保育も一つの保育形態として捉えている家庭が増加しているものと考えられ、保育事業への負担の軽減もされているものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 福祉部長に、平成27年度の反省を踏まえて、平成28年度の事業の100%達成をするための手法について、周知の方法、その他事務手続について伺います。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 先ほども答弁させていただきましたが、対象世帯を抽出し、該当すると思われる御家庭には、直接申請書を送付し、申請をいただいております。これは児童手当の現況届と同時期に発送し、子供に対する2つの手当として6月中に申請を同時にいただくこととしております。申請受け付けは直接庁舎に出向いていただき、担当職員と相対しての申請受け付けとなりますので、児童手当の現況届を確認する際、子育て応援手当の対象となる方につきましては、お子さんの状況をその都度確認させていただき、対象となる場合はその場で申請をいただいております。また、未申請の方に対しましては、再通知を2回ほどさせていただき、担当者からも直接電話連絡等も行っております。出生や転入の際は、市民課で手当に対する御案内をさせていただき担当へつないでいるため、申請率はほぼ100%であると考えております。

 市民への周知につきましては、該当世帯への直接送付でありますので、今後もこの形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 この制度につきましては、冒頭、市長よりお答えいたしましたが、全国的にも数少ない事業であり、市外に向けてのPRも重要となってくるものと考えており、ホームページへの掲載はもちろんのこと、広く全国へ向けて発信していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) それでは、市長に伺います。

 ただいま部長から、申請率はほぼ100%であるという回答がありました。この事業は、全国でも本当に珍しい、安曇野市独自の事業といっても過言ではありません。

 そこで、福祉のまち安曇野市と言われるには、この事業のPRと事業の執行率100%と2つが達成でき、福祉のまちと言われます。ぜひ市長を先頭に、職員が総力を挙げて事業に当たっていただきたいと思います。この事業の目的である多子世帯の増加につながるためには一定期間の事業の継続をし、効果を上げていただきたいものですが、いかがでしょうか。市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この事業につきましては、平成27年度は、地方創生先行型交付金事業の対象事業として交付金を活用しての事業実施でありました。しかし、平成28年度からの地方創生推進交付金には、この手当の事業内容が対象とならないということで、全額単費として実施をすることになります。財政状況も指摘されていますように、厳しい中にはございますが、冒頭でも答弁をさせていただきましたとおり、少子化対策、人口増対策に有効な手段の一つであるというように考えております。総合戦略の中でも、子育て世帯の負担軽減としての主要施策の一つでもありますので、成果を検証しつつ、対象あるいは支給額等の再検討といいますか、見直しを行いながら、引き続き継続をさせていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 以上、27年度の事業はおおむね順調に進捗していることを伺いました。今後の事業の推進に当たりましては、地域経済が依然と厳しい中、27年度と同等以上の成果に結びつけることができますよう全力を投球していただきますよう要望するとともに、効果的、積極的に施策を展開していくようお願い申し上げます。

 以上で私の一般質問は終わります。

 ありがとうございました。

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△中村今朝子



○議長(?昭次) 続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 中村議員。

     (11番 中村今朝子 登壇)



◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、初めに、夜間中学についての質問と要望をさせていただきます。

 本年5月のNHKニュースで、公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は中学を卒業していない場合に入学できるところとされていましたが、文部科学省は昨年方針を転換して、不登校や病気、虐待などでほとんど学校に通えないまま学校の教育的配慮により、中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者も学びなおす機会を提供できるようにしました。文科省が、全国の夜間中学31校を対象に調べたところ、形式卒業者合わせて45人がこの春入学して学び始めたとありました。

 また、東京葛飾区の区立双葉中学校の夜間学級には形式卒業者4人が入学し、その中に不登校でほとんど学校に行かれなかったお一人の方の声がありました。それは、中学3年生のときの出席日数は5日、欠席は200日でしたが、全課程を修了したと書かれた卒業証書を受け取り、中学校を卒業した。このまま高校に行くこともできるけれども、不安だから夜間中学を選んだ。クラスは5人で、少人数授業のため自分のペースで学べる。少し遠回りになるけれども、この後高校にも行って、大学にも入って仕事につきたいと大変前向きなお話をされておられました。すばらしいと思いました。この夜間中学31校の中に、残念ながら長野県内の学校はまだありません。当市において、ぜひ推進をしていただきたいと思い、要望をさせていただきます。

 初めに、市長にお伺いをいたします。

 このたび、国会において、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が提出されました。この法律案の条文では、地方公共団体は、学校における就学の機会が提供されなかったもののうちに、その機会の提供を希望するものが多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとするとされ、夜間中学の設置など、未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務づける内容が盛り込まれています。この動向等を踏まえての市長の御見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 中村議員にお答えをさせていただきます。

 議員、御指摘のとおり全国には中学校の卒業証書は授与されているものの、実際には不登校や保健室登校、また家庭の事情などによりまして、みずから義務教育段階における学習内容や理解が不十分であると考え、学び直しの機会を求めている方がいらっしゃることは承知をいたしております。全国的には31校の夜間中学校を設置している自治体がございますけれども、これらの自治体の多くは人口の多い都市部が大部分であり、これらの地域にはさまざまな事情によって学び直したいと望んでいる方が多いというように思われます。

 一方、安曇野市といたしましては、市民の皆様方の思いを大切にしながら、要望状況等踏まえて、総合的に判断をしながら検討をしていかなければならない課題だというように捉えさせていただいております。したがいまして、現時点では設置するまでの状況にはないと考えておりますけれども、今後とも国・県の動向を注視してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 それでは、少し具体的に当市の状況を教育部長にお伺いをいたします。

 昨年6月の一般質問で、当市の不登校の状況を伺いました。毎年110人から120人前後の不登校の生徒がいると伺いましたが、最近の状況を教えてください。また、当市において、中学3年生の不登校生徒のうち、指導要録上出席とされ、そのまま卒業された方の人数、おわかりになりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 欠席日数が30日以上である、いわゆる不登校児童生徒は、平成26年度は小学生33人、中学生84人、計117人。また平成27年度は小学生23人、中学生93人、計116人となっております。そのうち中学3年生は平成26年度42人、平成27年度は33人おりましたが、これらの生徒は本人や保護者の願いを考慮しながら、当該生徒にとって将来の生活に向けてのよりよい方向性を総合的に各学校で判断した結果、全員の卒業が認められております。ほとんどが進学をし、新たな学びの場で前向きに取り組んでおります。また、家居の生徒も若干おりますが、家庭にこもりがちな卒業生に対し、学校側は卒業後も関係を切ることなく、今後の方向性をともに考えております。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。今のお話ですと、いわゆる形式卒業者の数は過去10年間でおよそ300人から400人くらいに登ると推定されるようです。出席数が多くても保健室登校などで授業を受けられなかったりした方もいらっしゃると思います。今、教育部長の御答弁のように、さまざまな手をその後も打ってくださっているわけですけれども、このほかにもさまざまな事情により義務教育を終了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず、居所不明になって学校に通えなかった方々、無戸籍など特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれていると言われています。

 再度、教育長にお伺いをしたいと思います。こうした方々が、もしもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、夜間中学は重要な役割を担っており、国の子供の貧困対策大綱においても、その設置促進が盛り込まれるなど、政府としては全都道府県に一校を目指しているとのことですけれども、いろいろな状況を踏まえると、当市においてもこの夜間中学、必要においては設置する必要は確実に存在すると思いますけれども、教育委員会としてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 中村議員の御質問にお答えいたします。

 夜間中学は戦中戦後の混乱の中で義務教育を終了できなかった人や外国人を対象に開設をされました。議員が御指摘のように、近年では不登校や虐待等により卒業をすることはできたものの義務教育における学習内容を十分学ぶことができなかった人が大人となり、学び直しを希望するケースも出てきているとお聞きをしております。

 議員も御指摘のとおりなんですけれども、現在こうした夜間中学の拡充を図るため、文部科学省が少なくとも各都道府県に1校は夜間中学を設置できるよう、設置を促進しております。お聞きしますと、長野県でも主な市町村の代表者を委員に選定して、検討を始めていると、このように聞いておりますので、安曇野市としても県の動向を踏まえながら、状況がどんなであるかというようなことを十分把握しながら対応を考えていきたいと思っております。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。ぜひともよろしくお願いをいたします。

 それでは、次に2枚目の子供たちの読書活動についての質問と提案、要望をさせていただきます。

 子供たちの読書活動については、2年前の9月定例会におきましても取り上げさせていただき、提案させていただいた読書通帳が配布されるようになりました。このときの市長の御見解の中で、経験豊かな専門のコンサルタントに委託をして、公立図書館と学校図書館の連携について提案をしていただくとおっしゃっておられました。また、昨年3月定例会の同僚議員の質問に対して、教育長より現地調査を行ったことや、学校図書館と公立図書館、合同で図書館司書のスキルアップ研修会を実施していることなどの御答弁がありました。当市においては学校図書館司書を市内17校全てに配置をしていただいており、大変うれしく心強い限りです。

 教育長にお伺いをいたします。

 コンサルしていただいたその後の状況や、最近の子供たちの読書活動の状況をお聞かせください。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 教育委員会では、コンサルの提案の中からすぐに実現可能なものにつきまして着手をするということとしまして、平成27年5月から公共図書館の配本車による市内小・中学校17校への配本、回収を開始いたしました。また平成28年度からは、中央図書館での学校調べ学習の図書の整備などの取り組みをしているところでございます。

 次に、最近の子供たちの読書活動の状況についてお答えいたします。

 平成26年9月定例会でお答えしておりますけれども、市内全ての小・中学校では、朝の時間等を中心に一斉読書の時間を設けております。また、スクールサポート事業を活用し、学校支援ボランティアによる読み聞かせや読書旬間における支援を続けていただいております。

 学校図書館における図書貸し出し数を見ますと、平成27年度の年間貸し出し数は、小学校10校で48万6,946冊、1人当たりにしますと93冊、中学校7校では10万4,045冊、1人当たり36冊になります。平成26年9月定例会でお答えした平成25年度の数字と比べてみますと、年間の平均1人当たりでございますけれども、そのときから小学校では5冊、中学校では3冊、わずかといえるかもしれませんけれども、増加をしている状況でございます。小・中学校17校に配置しております学校図書館司書や、各学校の司書教諭、読書活動を支援していただいているボランティアの方々の継続的な取り組みによりまして、子供たちが読書に関心を持つ機会の拡大につながった結果であると、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。本当に、小学校で5冊、中学校で3冊でもふえているということは本当にすばらしいことだというふうに思います。ありがとうございます。

 ことしの7月、会派公明党の3名で日本一の読書のまちを掲げて、すばらしい活動を展開されています当市の友好都市である埼玉県三郷市を訪問視察させていただきました。少し御紹介をさせていただきます。

 平成18年度に国、国立教育政策研究所の生きる力を育む読書活動推進事業の地域指定を受け、小学校4校と公立図書館が共同で研究を始め、10年が経過した現在は、市内小学校19校、中学校8校、合計27校全ての学校が日本一の読書のまち三郷として読書活動の取り組みをしています。三郷の教育には三つの宝と七つの剣を掲げており、三つの宝には、1つ、授業規律の徹底、2つ、日本一の読書のまち、3つ、親の学習を上げ、七つの剣には、青少年読書感想文全国コンクール、青少年の主張大会、郷土を描く児童生徒美術展、県民の日作文コンクール、図書館を使った調べる学習コンクール、読書感想画コンクール、全国中学生人権作文コンテスト、科学の甲子園ジュニア埼玉大会等を掲げて毎年果敢に挑戦をして、すばらしい成績を残していらっしゃいます。この取り組みの成果の一つとして、学力もアップし、基礎、応用ともに埼玉県1位になっていると伺いました。また、この10年間の間に、子供読書活動優秀実践校図書館で文部科学大臣表彰を6回も受けておられます。

 また、平成25年3月8日には三郷市議会の議決を経て、読書活動を通して人と人との絆を結び、誰もがいつでも読書に親しみ、心豊かに暮らすことができる文化の薫り高いまちをつくることを願い、日本一の読書のまちを宣言しました。

 具体的な活動の内容として、学校の読書環境の整備充実、学校、家庭における読書活動、小学校1年生を対象に本をプレゼントするランドセルブックよもよも、読書通帳の活用、高校生以上を対象にしたビブリオバトル書評合戦、成人を対象とした大人のためのお話し会、全校に読書の楽しさを伝えることができるように学校司書を配置、読書活動のリーダー育成のために子供司書養成講座の開催、三郷うちどくとして家庭読書の日を制定、全小・中学校の図書館にエアコンを設置などなど、たくさんの取り組みをされております。また、公共図書館の取り組みとしては、図書館3館、図書室4室を、市内の1.5キロメートル圏内に1カ所ずつ配置して51万2,000冊の蔵書を有する。また幼児、児童、生徒、一般向けといろいろな行事を企画、雑誌スポンサー制度を平成25年度から導入し4社14誌にスポンサーがついているなどなど、さまざまな取り組みをしてより多くの市民が読書に親しむことができるようにしております。

 今回の視察を通して、当市でも既に取り組んでいることもたくさんありますけれども、これから取り組んでいけたらいいなと思う何点かをこれから具体的に提案をさせていただきたいと思います。

 最初に、子供たちの読書環境についての提案でございます。

 私たち3人は市立彦郷小学校を訪問させていただきました。4年生の児童の皆さんが元気いっぱい出迎えてくださり、その後、6年生の皆さんによる読書表現活動を拝見させていただき、群読など、とにかく大きな声で元気いっぱいにすばらしいものでした。また、廊下ですれ違う子供たちも元気いっぱい挨拶をしてくれ、非常に感情表現が豊かだなと感じました。その後、小学2年生のビブリオバトルの授業を拝見させていただき、学校図書館など校内の見学をさせていただいたのですが、廊下や玄関の空きスペースに本棚などを配置して、さまざまな本を取り揃えています。少し広いスペースには三、四枚の畳を置き、子供たちが休み時間などに座って本を手にすることができる場所をつくってあります。思わず本を手に取りたくなる環境づくりをしています。この読書環境の取り組みに大きな貢献をされているのが、図書環境ボランティアの方々です。図書環境ボランティアは在校生の保護者で、20名くらいの方が登録されていらっしゃるとのことで、週2回、月曜日と木曜日の午前中に学校司書の先生と折り紙などを利用して、廊下や柱に子供たちが楽しくなる季節のオブジェを飾って、子供たちの読書環境が整備をされています。毎回五、六人、多いときで10人くらいの方々が作業をしてくださるそうです。登録に関しては、協力をしてくださる方だけで各学年に1人はいらっしゃるそうです。

 教育長にお伺いをしたいと思います。

 学校における子供たちの読書環境整備、当市でもぜひ取り入れてみてはいかがでしょうか。できる学校の状況にもあるかと思いますけれども、できるところから読書環境、整備をしていただけたらと思います。あわせて読書環境ボランティアのこの取り組みに対してはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 友好都市であります三郷市の取り組みを詳しく御紹介いただきましてありがとうございました。

 学校図書館の読書環境の整備についてでございますが、小・中学校では学校図書館司書や司書教諭が読書活動を推進するため、学校図書館の利用を促す掲示や周知、朝読書用の図書を教室に配置するなど、取り組みをしておるところでございます。

 御提案のありました本に親しめる環境づくりですけれども、御提案いただきました内容を各学校へぜひ紹介をしまして、そして学校図書館がさらに子供たちに利用しやすくなるように、読書環境の構築を工夫していきたいと考えております。

 また、読書環境ボランティアについてでございますけれども、現在安曇野市では、スクールサポート事業の中に1校でございますけれども、蔵書点検のボランティアが活動をしております。このように環境整備をより豊かなものにするためにも、スクールサポート事業は活用していただけますので、このことをさらに学校に周知をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。また、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、子供司書養成講座について提案をさせていただきます。

 三郷市では第5期となりますが、読書活動のリーダー育成のために子供司書養成講座を開催しています。期間は半年、対象は市内の小学6年生35名程度、指導者は教育委員会公共図書館司書、各学校図書館担当の先生などだそうです。講座のカリキュラムは全7回くらい、内容は図書館の役割や司書の仕事体験実習、読み聞かせの練習と実習などさまざまです。講座終了後は「日本一の読書のまち・三郷子ども司書認定証」が授与され、市や公立図書館などで実施される読書に関するイベントのお手伝いを行います。応募者が多数のときは抽せんになることもあるそうです。このような取り組み、いかがお考えでしょうか。教育長に伺います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 議員のおっしゃるとおり、読書活動のリーダーの育成は大変重要なことであると考えております。子供の読書活動の推進には、家庭、公共図書館などの地域との連携が非常に大切であり、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。

 市内の小・中学校では、児童会や生徒会に図書委員会が置かれておりまして、そこで子供たちは大変意欲的に活動しております。図書館の基本的なことであるとか、司書の役割、読書活動の意義などについては教育委員会も支援をしているところでございますけれども、このようなところにも公共図書館から何らかの支援ができればよりよくなるのではないかと感じております。

 例えば、市の5つの公共図書館には、毎年度20人から30人の中学生が職場体験学習として、実際のカウンターの業務、本の修理、展示物の作成などの司書の仕事を体験しております。この体験学習の場で、子供たちが一定のプログラムを終了すれば、先ほどの御提案の形に近いと思いますけれども、修了証明書というようなものを発行したりして、子供たちを応援できるのではないかと思われますので検討してみたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、また続いてなんですけれども、次に家庭読書の日について提案をさせていただきたいと思います。

 彦郷小学校では毎月、第1、第3土曜日は家族読書の日として取り組んでいます。家族読書の日には記録用紙を全校配布し、家族で読書に取り組んだ児童は家族の方からも感想を書いていただいているそうです。記録用紙は回収後、学年の掲示板に掲示しています。家族読書の日はノーテレビ、ノーゲームで読書をするとのことでした。親子で読書に挑戦する、子供と一緒に親も本を読む時間をつくることは、日ごろ時間に追われ仕事に追われている忙しい中で余計に大切なことだと思いますが、このような取り組み、この点、教育長、いかがお考えになりますでしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 御提案の家族読書の日、これは定期的な読書の時間を設けるなど、家族で読書の習慣をつくる上で大変有効な手段であると思います。すぐにできる取り組みとしましては、この秋にそれぞれの小・中学校で行われる読書旬間等がございますので、ぜひその中の取り組みとして、ここに取り組めないかと提案をしてみたいと思います。

 さて、平成29年度に三郷図書館の整備が終了いたしますと、本市の全ての図書館の設備整備が終了する見込みでございます。さる7月の定例教育委員会でその後の図書館のあり方を示す第2次図書館基本計画を策定することに決定いたしました。計画の策定に当たっては、市民、利用者、児童生徒などから御意見を聞き、また学校司書部会など関係する皆さんと連携し、進めていきたいと考えております。

 次期計画では、子供や市民の読書活動の推進には、どのような施策、ソフト事業の充実をしていくのかが重要なテーマとなりますので、先ほどの子供司書制度、それから家族読書の日についても、この過程でさらに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) ありがとうございます。ぜひまた取り組み、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、最後にセカンドブックスタート事業について、これは再度の要望をさせていただきたいと思います。

 これは、2年前の9月定例会においても要望させていただきました。その折の教育部長の御答弁では、少し研究をしていきたいとのお話でした。三郷市では、小学1年生を対象に本をプレゼントする「ランドセルブックよもよも」と楽しいネーミングでした。以前お話をさせていただいた、我が家の中学のときにいじめを受けていた末娘も、幼いころより本が大好きで、小・中学校時代毎年200冊以上の本を読む子でした。本から勇気をもらったから、いじめにも負けることなく立ち向かえたと話していました。

 安曇野市の宝である子供たち、毎年700人くらいの子供たちが小学校に入学して、自分で読みたい本を選び、プレゼントしてもらう、子供たちの読書意欲の向上、心豊かな人間に成長してもらうきっかけとなれるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。今回は市長にお伺いをしたいと思います。このセカンドブックスタート事業、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 日常の生活を通して形成をされる子供の読書習慣、これは家庭における役割が重要なことから、家庭における読書活動の支援として、子供と保護者が本を介して心触れ合うひとときをつくる目的で、本市もブックスタート事業に取り組んでいるところであります。これに加えまして、議員からの御提案のセカンドブックの事業につきましては、3歳児健診や小学校入学時など、年齢に合った子供の読みたいと思う本をプレゼントするというものでございまして、先進自治体におけるこの取り組みは、家庭における家族間のコミュニケーションを深め、読書活動の習慣化に寄与するものと考えられております。

 先ほど、教育長が答弁申し上げましたように、平成29年度にかけまして、教育委員会では図書館基本計画を策定することとしております。この中で、子供の読書活動の推進に必要な施策も示していくことになろうかと思っておりますので、御提案のセカンドブック事業も、この中で教育委員会に検討をしていただきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、3枚目のAEDの設置について、再び要望をさせていただきたいと思います。

 AEDの設置についての要望は、昨年3月定例会でさせていただきました。その中で、小・中学校におけるAEDの設置場所をわかりやすくする案内表示や、学校開放時において、AEDがすぐ使えるように体育館や運動場に近い屋外に設置するよう要望をさせていただきました。その折の部長の御答弁に、設置場所をわかりやすくする、表示の対応を進めていく、また、AEDをいざというときに使える場所への移設についても取り組んでいきたいとのお話しでした。

 その後の進捗状況を教育部長にお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(山田宰久) 昨年3月の定例会以降の進捗状況について御説明をいたします。

 休日の学校開放を含めた緊急時における対応につきましては、学校ごとに差異が認められたため、再度調査を行い、移設または増設が必要な学校につきましては、平成27年度から順次対応を進めております。

 平成27年度は、小学校5校と中学校2校において体育館への移設を行ったほか、小学校1校で体育館への増設を行いました。今年度は、小学校1校と中学校1校において体育館への増設を行いました。今後、体育館への移設が必要な学校は3校ありますが、こちらも計画的に対応を進めます。

 また、案内表示につきましては、体育館等に校内の設置場所が把握できるような文書や地図を掲示して、緊急時にスムーズな対応が行えるよう対策を講じてまいります。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 順次対応をしていただいているということで、大変うれしく思います。引き続きよろしくお願いをいたします。

 最近、続けて何人かの市民の方から要望の声をいただきました。内容として、最近、区の公民館や公共施設にはAEDが設置されており心強く思う。しかし、家にいるときや夜間は、もしAEDが使いたいことが起こってもどこにもない。24時間営業しているコンビニにAEDを置いてくれたら、すごく心強く思う。コンビニは最近数もふえてきて、何かあっても取りに行ける。ぜひともコンビニにAEDを設置してほしいというものでした。私も全く同じ思いです。

 昨年3月の政策部長の御答弁では、市としてどのレベルまで配置するかという最終到達点を明確にしてから、コンビニとの連携を含めた配置場所等の全体計画を策定していく必要があると思っているとのお話でした。その後の進展があったのか、担当課に伺ってみましたが、全く進展は見られず大変残念に思いました。コンビニAEDの設置については藤原陽子議員も何回か取り上げ、そして私も取り上げさせていただいてまいりましたが、正直大変に残念でございました。

 今、区の防災訓練等でもAEDの使い方の講習をしていただいており、多くの方々が使えるようになってきました。安曇野市内33店舗のコンビニとの提携をぜひしていただき、市民の安心・安全な生活の一翼を担ってもらえるよう、コンビニにAEDを設置していただきたいと要望するものでございます。

 きょうはもう一度市長に、今回は直接要望をさせていただきたいと思います。市長いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) AEDは心停止をした人の救命に有効なツールであり、また、動作の自動化によって多くの皆さんが利用できるために、身近にあることは市民の皆様方の安全・安心につながるものとは捉えておりますが、最近ではさまざまな施設へAEDの設置が進んでおります。身近に感じるようになったところでございます。確かに24時間いつでも使える場所にあることは理想ではありますが、市の限られた予算の中では最も効果的に設置することが必要であるように捉えております。

 AEDは誰もが使えることから、いざというときに、居合わせた人が迅速に人命救助ができるということで、AEDの使い方を含めた救命講座の機会を設けまして、より一層の救命率向上を図ってまいりたいというように考えております。しかし、コンビニの関係については即にというわけにもなかなかいきませんし、いろいろな先進地の事例等も調査をする必要もあるかと思っております。比較的、今、救命救急活動によって、広域消防のほうへ救急車をお願いする、それのほうが早いというような話も伺っておりますので、詳細については担当の部長から答えさせていただきます。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) まず、AEDの管理につきましては、平成27年3月定例会で中村市議から一般質問をいただいた際は、政策経営課で所管をしておりましたが、公共施設の備品管理という観点から、平成27年4月から事務移管され、現在は財政部財産管理課が所管をしております。

 コンビニ店への設置状況につきましては、全国のAED設置情報を提供しております一般財団法人日本救急医療財団の全国AEDマップを見ますと、当該マップに登録漏れがある可能性はありますので断言はできませんが、現在、長野県内のコンビニエンスストアは掲載をされておりません。次に、市内のコンビニエンスストアでの設置状況につきましては、市内33店舗に電話による聞き取り調査をした結果、設置している店舗は残念ながらございませんでした。

 さて、中村市議御提案のコンビニエンスストアへのAED設置につきましては、平成27年3月定例会の一般質問でも答弁させていただいたとおり、一般財団法人日本救急医療財団が公表しておりますAEDの適正配置に関するガイドラインに基づき、比較的大勢の皆様が集まる公共施設への設置を優先させていただいている段階であり、平成27年度は新たに8施設に増設をさせていただきました。したがって、AEDが利用できない夜間等の急病の際は、松本広域消防局救急隊の平均到着時間が、本市管内では9分37秒となっておりますので、救急車の要請をお願いしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、AEDが1カ所でも多く設置され、市民の皆様に安心していただくには、市が単独で普及するには限界がありますので、コンビニエンスストアを含めた商業施設や会社、駅など、それぞれの施設管理者の皆様と連携し、設置箇所を増設していくことが重要であると考えており、当該施策について、所管部署を明確にした上で対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。何をするにもお金がかかりますけれども、市民の方々の必要性は高いものと私は考えます。またぜひ前向きな御検討をお願い申し上げまして、本日の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後2時50分からといたします。

                              (午後2時30分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後2時50分)

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△松澤好哲



○議長(?昭次) 20番、松澤好哲議員、持ち時間は30分以内といたします。

 松澤議員。

     (20番 松澤好哲 登壇)



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤でございます。9月の決算議会に当たって質問するわけであります。

 3点にわたって行いますので、よろしくお願いします。

 あらかじめ、議長に資料とパネルのお願いをしておきましたので、途中で使わせていただきますがよろしくお願いします。

 それでは、早速時間の関係もありますので入ります。

 1つ目は、平和安全保障と憲法・自治について市長にお尋ねするわけであります。

 7月10日の投票の参議院選挙をどう見るか。同時にまた、地方自治のあり方を市長にお尋ねするわけであります。

 次々と国から方針が出され、地方自治に危機が迫っているというぐあいに感じているわけであります。安保法制、いわゆる戦争法の強行採決や、自民党の草案の緊急事態条項により憲法改正が行われれば、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ政令で地方自治の長に対して必要を指示することができるという条項になる可能性があります。そうなれば、地方自治はずたずたになる。

 憲法の8章の自治はどうなるのでしょうか。あの戦前のような状況にならないために、わざわざ日本国憲法は8章を設け、地方自治、この政治の二元制、そしてまた地方自治の中で二元代表制をしているわけであります。

 この点について、改めて市長にお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) まず、議員御指摘の去る7月10日に投開票されました参議院議員の通常選挙でございますが、改憲に前向きだと報道をされております4党の議席が3分の2を超えたことは、これは直近の民意として事実であります。

 国会議員を選挙で選ぶのは国民の主権によるものでありますが、今回の参議院通常選挙では、アベノミクスへの支持と消費税増税延期への理解という大きな争点の中で、憲法問題も含めた選挙であったというように理解をいたしております。

 選挙結果は、先ほど申し上げました憲法改正に前向きと言われている政党の議席数が3分の2を超えたということでございますが、憲法改正には国民の多くが慎重な意見を持っていることも事実であります。

 また、憲法改正については、国会で3分の2以上の議決を得て国民投票の段取りということになりまして、昨年9月の安保法制の強行採決を受けて、全国各地において市民集会などの運動が展開されたのは記憶に新しいところでございます。

 現在、自民党が示しております改憲草案には、緊急事態条項が盛り込まれているということであります。6月定例会で議員の一般質問にも答弁を申し上げました内容と重複をいたしますけれども、緊急事態法が宣言をされたときに、地方自治体が国の統制下に置かれて、基本的人権がないがしろにされてしまうのではないかという危惧をしているところでございます。地方自治は憲法の第8章で保障されているものでありまして、地方自治はしっかり守っていかなければいけないものであるというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) そこで、安曇野市の平和都市宣言は「平和を願う人と手を取り合って全ての不安や争いをなくすために私たちは行動します」というぐあいに宣言しているわけであります。国民保護法では「国民は意見を言うことができる」と表示していますね。地方自治体でも。つまり、国民保護法で政府が行っても嫌と言うことができるわけです、自治体として。平和憲法や地方自治が変えられようとしているときに、この安曇野市の平和都市宣言の名において、先ほど市長が言われました強行採決や、あるいは自民党の緊急法案で、こういう地方自治体がずたずたになっているときに、この安曇野市の平和都市宣言に基づいて行動するつもりがありますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 改憲勢力と言われている議員が3分の2を超えたからといって、私はすぐに憲法改正の議論が進むというようには考えておりませんけれども、ぜひ国会においては、国民世論等に耳を傾けていただいて、慎重な審議を望むものでございます。

 市においては、平成24年12月19日に平和都市宣言を制定いたしました。この平和都市宣言には、御指摘のとおり、「平和を願う人々と手を取り合って全ての不安や争いをなくすために私たちは行動します」という一文がございます。全ての不安や争いには、日本は世界で唯一の被爆国としての核廃絶を求めていくこと、さらに紛争や戦争、テロ、飢餓、貧困、いじめなど、社会のあらゆる不安が含まれております。人々が平和のとうとさを理解して、安心をして暮らせる、戦争のない世界になるように語り継ぎ行動していくことを示したものであります。

 市長として行動するということは、市民、特にこれからの地域、日本を背負う若い世代の皆さん方に、過去の過ち、戦争の悲惨さを学んでいただくことなど、これを政策として実行することだというように考えております。ことしで5回目となります広島平和記念式典への中学生の派遣や、また11月19日に予定をしております戦没者追悼式及び平和の集いを開催させていただくこと、特に昨年は、合併10周年を記念事業として、松井広島市長の平和記念講演の開催や被爆アオギリ2世の植樹、また安曇野市平和都市宣言の除幕式などを実施したところでございます。

 市といたしましては、平成22年1月1日付で平和首長会議に加盟をさせていただきました。松本で行われました平和首長会議、これは、昨年の11月10日から11日でございますが、第4回の平和首長会議にも私は参加をさせていただきまして、パネラーとして安曇野市の平和都市宣言の成り立ち等についてプレゼンテーションをさせていただいたところでございます。

 また、本年行われます平和首長会議、これは11月7日から8日でございますが、千葉県佐倉市において第6回が開催されます。これらにも参加をしていく予定でございます。

 いずれにいたしましても、この平和の大切さを市民の皆さん方に考えていただく機会をつくるということが、市長としての行動であるというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) この安曇野市の平和都市宣言をするときに、これは平和憲法を守る安曇野の会からも、合併してから直ちにつくるようにという要望をした経過があります。そして、この宣言の起草に当たって、私のほうからも、核兵器をなくしていく、戦争をなくしていく、こういうことを入れるべきじゃないかと言ったけれども、今読み上げられた市長の中に平和というのは入っているんだということだったわけです。そうなると、子供たちが広島へ行ったり、そういうところで市長が発言するのも重要ですけれども、この戦争だけはさせないという、こういうところの行動もする必要があるというぐあいに思います。再検討していただきたい。そういう事態に迫ったと思うんです、情勢が。だから、6月議会の発言と、この7月10日を終えた時点とは違っている。共謀罪の問題も含めて新しい時代になってきているわけです。

 そこで、3問目は、主権が国民から国にという憲法になっていく。これが自民党の憲法草案であります。主権が国にあるという点を、市長はどう考えるでしょうか。憲法のその上に立って、改憲勢力が3分の2により、主権が国民から国に変えられる。この危惧が、今大きくこの7月10日以後の新しい情勢の中で多くの国民が危惧しているだけではなく、そうさせてはならないと次々に立ち上がっていることも事実であります。

 憲法の95条、特別法の「国民投票で過半数の同意があれば国会はこれを拒めない」。住民投票は住民主権があるとされていますが、市長が市政でどういうぐあいに対応していくのか、この点ですね。そこまでしても、市長のお父さん、亡くなられているわけですね、戦争で。二度とそれを繰り返してはならないというのが、市長と私もここで議論をしながら言ってきたことであります。そうすると、今後も先頭に立って、やはりこの戦争の流れを阻止していかなきゃならない、そういう意味でこの憲法の95条を使っても、市民と一緒に平和を願っていくということはしませんか。お聞きします。あるいはもう一つは、国にそういう意見を出していくという心づもりはありませんか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は、市長という立場でこの戦争の悲惨さをどのように伝えていくのか、そして平和の大切さを市民みずからが考えていただく、こういった機会をつくることが市長としての行動であるというように理解をいたしております。したがいまして、今までも答弁をしてまいりました日本国憲法の3原則であります基本的人権、平和主義、国民主権、これは多くの国民に理解をされ定着をしているものと考えております。

 また、先ほども答弁を申し上げましたけれども、自民党の改憲草案に盛り込まれております緊急事態宣言がされれば、地方自治体が国の統制下に置かれたり、基本的人権がないがしろにされてしまうのではないかという危惧はしておりますが、地方自治の機能をしっかりと維持をしていくということが大変重要なことだというように考えておりますし、唯一の被爆国として、日本国憲法の先ほど申し上げた3原則であります基本的人権、平和主義、国民主権を、今後とも堅持をしていくことが大変重要であるというように考えております。

 ただ、私は、憲法9条、これは平和を守るということで非常に優れた条項だというように考えておりますし、こういったものをしっかり堅持をしていく中で、憲法改正には指一本触れさせないということでなくして、これは護憲であるとか改憲であるとかという立場でなくして、国民的視野に立って、一体何を残すべきか、何を改正していくべきか。例えば、公明党さん等が提唱している環境権の問題であるとか、あるいは今、一票の格差が言われておりますが、このままいけばますます都市的、都会の議員がふえて、地方のことが理解できない、議員が減っていくのではないかということが言われております。

 したがって、この選挙制度を変えるとすれば、憲法の中身も検討せざるを得ないということでございますので、守るべきものはしっかり守る、そして見直すべきものは見直していくという姿勢が大切ではないかな、そんなふうに私は考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 我々は、今の時点でというか、憲法を全面的に守っていくと。特に、前文と9条もそうで、平和の問題だけではなくてという立場をとっていることを明らかにしておきます。

 そして、もし変えるならば、国民の総意で変えていくという時期が来るだろうと。今、そういうことではなくて、この憲法を壊していってしまう、戦争へ行く国にする準備をしていく、だから緊急事態法は今の憲法の上へ行ってしまう、こういうことを言っているわけです。こういう国民の危機、日本国の危機のときに、国民が力を合わせて、戦争だけはだめだという点で一致しているので協働できないかと、そういう意味で、革新しろとは言いませんけれども、市長としての態度が問われてくるということだと思うんです。

 それで、先ほど言いましたように、選挙後の信毎さんの、これは8月9日を見ますと、改憲していいと思わず、7割ですよね。改憲するということで投票したわけじゃないと、3分の2とったとしてもということであります。全体としては、思わない21.7%、余りそう思わない50.2%、まあそう思うというのは22.6%、そう思うのが5.8%です。だから、圧倒的な7割の人たちがこの3分の2とったところに投票したとしても、この憲法を変えていいんだということで支持したわけじゃない。明確になっているわけであります。これは長野県民の世論調査です。

 そういう意味から、我々は多くの国民と戦争させない、こういう力で市長もその先頭に立ってこの平和都市宣言の行動をすると。市民が行動するわけです。そのとき、行政も議会も行動するのは当然ではないでしょうか。そういう点を述べてこの問題を終わります。

 さて、2問目であります。

 安曇野の財政はどこへ行くのかというところで、資料もお配りさせていただきました。パネルも使わせていただくわけでありますけれども、これは前回までは、6月議会もそうです、3月議会もそうですが、33年問題を取り扱ってきました。そしてそのときに、33年でなくて、将来の安曇野の財政はどうなっていくんだということを再三に質問をしてきました。その結果、先ほどの一番初めの議員の質問にもありましたけれども、6月議会の最終日にこの出された財政計画が、それも34年までしかないということですね。じゃ、一体どうなっていくんだということです、安曇野市は。34年までしか財政計画がなくて、いろんな行事がどんどん進められていく、それでいいのかということなんですね。

 そこで、お尋ねするわけであります。1問目の人とダブるかもしれませんけれども、ここで整理してみましたので。

 今までは段階補正、これで交付税の減額が約50億円と入れましたけれども、この27年度の決算に出てくる中で40億円と。そして、33年から、いわゆる段階補正が終わったその翌年からは、年間16億円マイナスになっていくと。この数値は出ているわけでありますね。34年までのこの財政計画の中で。わずかですけれども。じゃ、これから16億円、今までも40億円減ってきている、5年間で。それで、これからも毎年16億円減っていきますよということなんです。だけど、34年までしかない。その後はどうなっちゃっていくんだと。34年で安曇野市は終わりなのかということなんです。これは毎回毎回言っているわけですが、仮に後でも質問しますけれども、総合体育館をつくったとしても、恐らく3年間も据え置きをなくして、20年間でしょう。にもかかわらず、34年しかないということは、どういうことなのかというぐあいに、この点もお聞きしていくわけであります。

 そして、この先の構想でいきますと、人口減はどうなっていくのかと。9万8,000人ですけれども、折り返ししたとしても、上げたとしても、このひと創生の中、8万3,000人になってくる。当然、財政の市民税は減ってくる、法人税は減ってくる、こういうことになってくるわけですね。

 そして、前から言っている、33年のときも言いましたけれども、この高齢化率が高くなっていく。だから30%を切って、民生費が40%になる可能性はあるのではないか。このほかに消費税の問題だとか、たくさんの問題が加味されているわけです。なぜ34年までなのかということなんです。

 それで、前任者もけさ言われましたけれども、起債総額は871億円。27年度の決算ですね。26年度は890億円ですけれども。この切れるのはいつなんですかということをお聞きしていきたい。

 そして、合併特例債ですけれども、30%とした場合に、合併特例債が381億円使うと言われておりますので、そうした場合に30%とすれば、私は30%以上だと思っているんです、実際は。市の財政負担は。自主財源ですけれども。そうしても114億円になります。じゃ、これをどうやって今後補っていくのかというところをお聞きしていきたいというぐあいに思うわけであります。

 今、お聞きしましたので、この交付税から来る公債費はどうなっていくんだ、一般交付税が16億円になっているけれども、一般財源の減収はどうしていくのか。そして、27年度の市債の総発行額が871億円となっている。この最終はいつなんだということを、まずお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 経済の動向というものはなかなか見通しがつきにくいものでございますが、平成27年度決算での市全体の市債発行額は、御指摘のとおり871億円であります。前年度の決算比較では、20億4,000万円の減となっております。かつては1,000億円の残だというようなことが言われておりましたが、年々減少の傾向にはございます。ただ、これから増加をすることもございますが、増減の内容は、水道事業、下水道事業分が24億5,000万円の減でありました。一般会計分は4億1,000万円の増加となりました。

 今後の市債発行額、予定につきましては、財政計画で年度別に事業ごとの活用額をお示ししましたとおりでございます。合併特例債の発行額は、総額で381億円の活用を予定しております。臨時財政対策債など、他の市債を含めた償還につきましては、財政計画の公債費で償還見込み額を算定しております。償還ピークは平成33年度で、償還額は51億5,800万円、交付税措置額が41億円を見込むものでございます。一般財源としては10億円余りを確保する必要があります。平成27年度決算での公債費は44億3,700万円、そのうちの市税負担額は8億9,000万円でありました。税収等の減少が見込まれておりますけれども、財政計画においては、今後の行政運営に必要な財源の確保は可能だというように判断をいたしております。

 なお、財政計画は実施計画掲載事業をまとめたものでございますので、今後の予算編成や実施計画での事業費や財源の見直しによって変動をすることもございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 全部答えられているわけじゃないんですが、この数値はそのとおりだと言われましたので、概要等全部出ている数値を拾ったわけであります。

 そこで、幾つか質問をしていく前に、34年度までしかない財政計画、今後どうするのかと。一番初めに質問しましたけれども。さっきのこの表、この後ないじゃないかと。だって、これから事業のことを聞きますけれども、ここがないとどうするんだになるんですね。しかも、この合併特例債の380億円の中には、クリーンセンターの問題や、あるいは総合体育館の問題が入っているはずですね。それが、なぜ34年なんですか。これ、明確にお答えいただきたい。財政計画がなくて、事業計画、建設計画が進むんですか。だから今後、先ほどいろいろ言われましたけれども、これをどういう計画をいつまでに発表して公表していくのかということを、一番初めに質問しているわけです。このことにお答えいただきたい。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 先ほど、御質問の中で、返済期限がいつまでかということもございましたので、それも含めて御答弁をさせていただきたいと思います。

 借入金の償還が終了するのがいつかということでございますが、今時点で借り入れをやめたといたしましても、現在の借入金の償還は、最終では平成51年度まで続くこととなります。必要があって行う施設の整備の財源を、市債を活用するには、財政負担の平準化と世代間負担の均衡が図れる点であるということであります。全く市債を活用せず、一般財源だけで施設整備を行うとすれば、保育園、小学校、または交流学習センターなど、過去から計画的に進めている施設の改修等もできなくなってしまいます。そのこともございますので、市債については有効に活用させていただくということであります。

 また、財政計画、平成34年度まではなぜかということでございますけれども、前回の平成25年度までの財政計画では、平成32年度までの見直しということでさせていただきました。計画期間が長くなれば見直しができればいいわけでございますけれども、期間が長くなりますと、やはり制度設計上、なかなか把握するのが難しい状況でございます。10年間以上になりますと、歳入歳出の事業費の試算というのも、なかなか制度がぶれてきてしまいます。そんな半面がございまして、今回につきましては、前回の25年度からの見直しから2年過ぎておりますので、2年間分の延長をさせていただき、34年度までとさせていただいたものであります。

 以上であります。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 市長、それで、るる細かいことはいいんです。34年までしか財政計画がないのを、今後どうするかということを聞いているんです。あるなら公表する、いつ公表する、どういうぐあいに計画を立てていく。この34年までさんざん言って出したわけですよね、しかも最終日に。

 前回の3月のときの28年度の、これ予算案のときにいただいた地方債の表です。28年度までしかないんです。終わっていけば、今言ったように、平成50年過ぎてからゼロになる。50年でまだゼロになっていないですね。じゃ、ここに、今度のクリーンセンターや、あるいは総合体育館で、またこれふえていく。じゃ、このグラフは、こう下がっていかない。横になっていく。こうなっていくはずです。だったら、据え置き3年をとっても、20年かかるとするなら、この表はどうなっていくんだと。このくらい出したっていいじゃないですか。出さないまま、建設の見通しをつくっていくんですか。これは今回の概要で出ている数値ですよ、今までの。私、17年度から決算概要、持っていますから。そこで聞いているわけです。計画はない、羅針盤がない、どこへ行くのかわからない。ただつくっていくんですか。お聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今回の財政計画の見直しにつきましては、平成34年度までの収支の見込みを試算したものでございまして、現行制度の存続を前提といたしまして、現在の歳入歳出の状況から今後を推計したものであります。市の主要な財源であります市税については、給与所得者の減少や景気動向、また経済成長の動向に左右をされる法人市民税など、税収減を見込んでおります。地方交付税につきましては、やはり算定替え終了による交付額の減少は避けられません。本年度、算定における段階的減額は1億4,000万円でございましたが、来年度以降の減額を見据えた行財政のスリム化を図っていかなければならないというように捉えております。

 いずれにいたしましても、国の景気動向がどうなるのか、非常に見通しはしっかりは立てられない。国においても、しっかり立てられないような状況にございます。持続可能な自治体運営をしていく上には、やはり見直すべきものはしっかり見直していかなければいけませんが、今回の大型事業である焼却炉あるいは総合体育館等にしても、まだ金額が確定しているわけではございません。できる限り最少の経費で最大の効果を上げるような対策を今後、講じていくということでございます。

 いずれにしても、これで安曇野市が終わるということではなくて、将来にわたって持続可能な自治体運営をしていくには、財政問題は避けて通れない課題でございますので、しっかり今後とも内容精査をしながら、スリム化を図れるものは図っていくと。そして、財政の健全化を図っていくと。こういうことでございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) そうしますと、市長、クリーンセンター、そして総合体育館、できたらこの長期の見通しを出すということですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 返済計画は、具体的なものは立てられるというように思っております。

 ただ、歳入をどのように確保するかという課題は、これで数字を並べたからいいということにはならないというように思いますので、行財政のスリム化、そして事務事業の見直し、また職員定数の適正化、こういったものを図っていかなければならないというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) その問題は、また次に質問していくわけでありますけれども、自主財源の問題になります。

 先ほどお答えいただいていないんですが、381億円の合併特例債になる。じゃ、この30%として、私は実際に結果は30%はないと見ているんですが、それでも30%で114億円です。この自主財源は、どういうぐあいに確保して、どういうぐあいにしていくんでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 自主財源の確保につきましては、新規就農者や営農組織の育成、これは稼げる農業ということで、国も取り組んでおります。非常に難しい課題はあろうと思いますけれども、田園産業都市構想を掲げている安曇野市においては、農業は大変貴重な産業でございますので、稼げる農業を何とか育成をしていきたい。そして、販路の拡大による農業の活性化、また企業誘致、特にこれも今までも申し上げてまいりましたが、安曇野市で開発できるとすれば、当面は安曇野インターの周辺の土地ということになります。

 そして、国も進めております本社機能の移転、また観光振興など、市の産業を支援する取り組みの継続を図ってまいらなければいけないというように考えておりますし、来年の3月議会へ提出を目指しております産業振興条例、これもいろいろ議論があるところでございますが、地域資源を最大限に活用できるような骨子案をまとめたところでございます。

 産業の振興によって、就労機会が増加して若者が定住する魅力ある安曇野市のまちづくりをどのように進めていくかということが、今後の課題でございます。市の活性化、税収の増加に期待をしながら、ますますこの少子化が進む中での雇用の場の確保というものを捉えていかなければならないというように思っております。

 また、現状の取り組みとしましては、この市税の賦課等の公平性を保つために、滞納防止、また滞納整理等の事務を適正かつ強力に推進をする中で、収納率の向上、また使用料・手数料及びこれにかかわる減免等の基準の統一、また未利用の市有地や不用物品等については、積極的に売却処分をしていくというようなことで、財源の確保に努めていかなければならないというように考えております。また、公共施設の統廃合も視野に入れながら、適正規模の公共施設の統廃合、これも非常に大切なことだというように思っております。

 いずれにいたしましても、その地域の皆さん方の理解、そして市民の皆さん方の理解をどのように得るかということも大きな課題にはなってまいりますが、議会からも積極的な御提言をいただきながら、ともども取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私、今合併特例債のこの114億円の、最低見積もりですけれども、どうやって補っていくんだと。自主財源です。るる、言葉ではお話ししていただきました。それでは、34年までのしか財政計画ができないんだろうというぐあいに、再び感じます。何がどうなってどうやってなっていくんだと、市民の暮らしを守っていくためには。政策は具体的です。生きていく人たちは具体的に生きているんです。言葉で生きているわけじゃない。こういう点を、ぜひ具体的に。だって、これ114億円になるじゃないですか。出しているのは381億円だから。これを具体的にどうなるんだって聞いているわけですよ。答えない。財政計画もなしにいっちゃう。

 さらに、今回の27年度の決算を見ましても、自主財源比が41%ですよ。依存財源は60%ですよ。市民税、法人税、そして交付税。40%は主に市民税ですけれども。依存財源に頼ってきているじゃないかと。じゃ、依存財源が、本当に今後頼っていけるのかと。日本は1,000兆以上の、1秒1秒、億という金が借金でいく、そういう状況ですよ。どうやって具体的に確保して市民の暮らしを守っていくのかというのが、一番初めに言った憲法の8章の帳尻なんですよ。平和の問題を旗振りするかどうか別としても、これ生きている人たちの暮らしです。しかも、暮らしがよくなるためにみんな税金を払っているんですよ。国は憲法に基づきながら、どこにいても最低限度の生活を保障されるために憲法があって、この交付税が来るんですよ。これをどう市民のために使っていくかということなんです。そのときに、114億円も一般財源、自主財源をつくらなきゃいけないの、41%の中で。毎年の財源の中で。これについて、もう少し具体的にお聞きします。

 これは、先ほども言いましたように、人口減から何から先に言っておきましたので。これはどうやって税収を確保していくんだと、法人税を確保していくんだと。どうやったら、この最低でも114億円が賄えるんだと。平成50年まで。これを具体的に数値を上げて、しかも循環型の健全財政、ここの仕事が市民の中に回っていく、業者に回っていく、そうしてここで成り立っていく。ここで自主財源を確保して、自主財源比を変えていく。こういう提案はずっとしているじゃないですか。それは、平林市政のときから言ってきましたよ。循環型の健全財政ということでは。具体的にお聞きします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議員の言われる、381億円は合併特例債の総額でございますけれども、平成34年度までに活用が予定されている額でございます。それの30%が、いわゆる70%が交付税で算入され、残りの30%が一般財源での償還だということでございます。この償還につきましては、最長で20年間の償還になりますので、年度の負担というのは今までの公債費の中で賄える金額ということで、財政計画の中にもお示しをしてあるものでございます。

 また、自主財源の確保につきましても、先ほどの市長答弁にございましたとおり、企業誘致等の税収の増、それから、今こちらで行っております不用物品、未利用地の土地の処分等、また公共施設の再配置等で管理経費を少なくすることにより、また行政のスリム化によりまして財源を少しでも見直していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 市長にお答え願っているわけですが、それはそれでいいと思います。具体的にお答えがないと。具体的な数値で何が幾らって、上げられないというわけであります。

 それでは、今後公共事業が進むわけですが、僕は、建物行政は慎重に対応すべきだというぐあいに思っています。そういう中で、この公共事業が、先ほど出たように、やればやるほどこの自主財源が必要になってくる、借金が必要になってくる。それが先送りにされる。後年度の人たちが負担になってくる。こういう形は、循環型の健全財政ではない。先送りしていく。自分のところのことは自分で解決するのが当たり前なんですよ。それでしかも、公共事業は35年、40年、45年になると、もう建てかえていかなきゃならない。次の計画を立てなきゃならない。民間はちゃんとそれまで計算して、商品の販売や価格を全部していくんですよ。このことは、市民に負担が大きくなっていく。

 この点で、公共事業について、私は一旦ストップしても、市民とのコンセンサスをとるべきだと。また後で言いますけれども。そういうぐあいに思いますけれども、いかがですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは、財政計画で見込む投資的経費、総額平成28年度から平成34年度までで371億5,500万円、その財源とする市債の発行額が、施設名等については起債区分別の借入見込み額としてお示しをさせていただきました。

 合併特例債による事業分としては、老朽化が進んだ保育園の整備、また三郷交流学習センター建設に加えて穂高広域施設組合の焼却炉の更新、さらに合併時からの約束事である総合体育館の建設等が予定をされておりますし、箱物行政と言われますが、今日まで進めてきた公共施設は、当市にとって必要不可欠なものであるというように私は捉えております。したがって、平成32年度までの活用総額、特例債でございますが、381億円を見込んだものでございます。

 そのほかに、市債事業としては、道路関係、これも公共事業でございます。さらに農業基盤整備関係、今、堀金の烏川地域で圃場整備が進められております。

 いずれも、年次計画によって進めている、市民の生活にかかわる施設等の整備でございまして、市債の発行なしには実施できない事業であります。市債の発行、活用は、借入金の残高が増加して、将来の返済額も増加するところではございますが、これにつきましては、借入金の返済の財源が、今の制度では普通交付税で確保されております。合併特例債などの活用によりまして、施設の整備を進めながら将来的な市税負担を軽減させていく、できる限り抑えていくというものでございます。

 先ほど来、答弁を申し上げさせていただいておりますが、将来負担比率は22.5%、市の将来負担額772億円のうち、交付税で見込める財源を除く48億円の市税負担で済むという計算でございます。

 将来的な課題を現在の制度の中で対応しておくことが、長期的な市の財政運営において負担軽減につながるものと考えておりまして、決して安曇野市財政は破綻をすることはないというように確信をいたしております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 市長が、破綻をすることはないと。それは巨人軍と同じで、安曇野市が永遠なれですよ。私だってそう思いますよ。だけど、具体的数値が上がらない限りは、それを正すのも議会じゃないですか。二元代表制の一つは、議会じゃないですか。市長も、ずっと長いこと議会をやってきました。行政の出していることで、市民の将来も含めて、安心・安全な地方自治体がやれるかということが大事でしょう。だから、議会が市民の声を代表して、本当にこれで安心なのか、安全なのかと、言葉じゃなくて具体的に出してくれと言っているわけであります。これは、もうレクチャーの段階で、質問どりのところを明確にしているわけであります。

 さて、市長の発言で、物件費、それから市単の事業ということになると思うんですが、削減していく。どういうところをどういうぐあいにして、具体的にこれを削減して、先ほど言えば、特例債の関係で114億円になりますし、こういうところをしていくんでしょうか。そして、民営化は本当に市民のためになるんでしょうか。民営化も経費の削減につながっていると、私は思うんです。出されてくるのは。民間活力を入れることは重要ですよ、当然。介護保険サービスも、来年の4月1日からなってきます。外に出してきます。じゃ、そこでお金はどうなっていくんだ。サービスは充実していくのか。じゃ、交付税の、減ってくるこの16億円の財源は、どこでどうやって補っていくのか。今のまま続けていくなら。安曇野市永遠なれと、28年、27年と同じでいくならば。じゃ、市民税が減ってくると先ほど言いましたけれども、それはどうやって対策するのか。この6点についてお聞きします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 物件費の削減ということでございます。

 今年度からスリム化に向けた取り組みを全庁挙げて行っているところでございますけれども、来年度の予算編成に向けて取り組むものでございます。

 物件費につきましては、事務的な経費の削減を進めていきたいというふうに考えております。一例といたしましては、市にはさまざまな計画が策定されております。計画期間の終了後、次の計画策定が必要となるわけですけれども、計画の見直しに当たっては、委託ではなく、計画達成度、課題など、職員が検証する中で、次の計画策定を職員みずから進めていければということを考えております。

 また、各部局では、28年度予算の削減執行策について検討を進めておりますので、29年度以降の予算において反映していけるのではないかというふうに考えております。個々の取り組み内容につきましては、成果の目標を持っての施策内容の精査をすることにより、目標を達成した補助金等の廃止や類似した補助金メニューの簡素化、統合、サービス内容の見直しによる効率化、効率的な施策への変更、負担を求めるもの、また無料化を進めるものなどメリハリ化、また集中と選択によります委員会等の統合、さらには民間委託によりますニーズ多様化に対する対応を図りたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤ですけれども。

 極めて残念ですね。この114億円の自主財源をどうするのかと。700億円にわたるこの財政の自主財源をどうするのかということを聞いても、お答えにならない。

 じゃ、物件費を削ると言えば、非正規ですよ。ここをどうやって削っていくんだと。市単独事業を削るというのは、どうやっていくんだと。これ、市長にお聞きします。市長が述べているわけですから。具体的に。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これも何回か答弁をさせていただいております。市としては、見通しのつく範囲で常に議会のほうにも報告をし、予算を上程し、審議をしていただいてきております。決してそれを隠すとか先送りをするというものではございません。

 その借金の返済についていろいろと御質問をいただいているところでございますが、この返済が終了していく時点については、先ほど部長のほうからも答弁をさせていただきましたが、今の時点で借金をやめた場合でも、現在の借金の返済は平成51年度まで続くということになります。必要があって行う施設整備の財源に市債を活用するのは、財政負担の平準化と世代間の負担の均衡を図るということでございます。全く市債を活用せずに一般財源だけで施設整備を行うとすれば、保育園や小学校、また交流学習センターなど、過去からの計画的に進めてきている施設の改修等、全てやめざるを得ないと、こういうことになります。災害発生時の避難所となる施設の耐震化工事実施時期のめどが立たないというようなことにもなりかねます。

 また、市債の活用に当たりましては、返済時期の税負担を最小とすべく普通交付税の算入率の高い地方債の活用を図ってきているところでございます。確かに、今後公債費の予算は増加をいたしますが、合併特例債を活用すれば、約7割の財源を普通交付税に求めることができるわけでありまして、市税の負担が約3割で済むことを考えれば、次の世代への負担を余りかけずということになろうかと思います。

 したがいまして、この残りの48億円、将来的に確保していかなければなりませんが、これは今までも申し上げてまいりましたとおり、自主財源を何とか確保していきたい。これには行財政改革、また総合戦略事業による地方創生問題に現在、取り組んでいるところでございます。地域の経済を活性化して、若者を中心に地元で職を得て、そして子育てを行いながら安曇野市で暮らしていただけるような産業の活性化、そして子育て支援、人口減少対策を、今進めているところでございます。本会議に提出をさせていただきました入学準備金の貸付金条例案と補正予算につきましても、そういった取り組み施策の中の一つでありますけれども、政策的な事業の実施に当たってはふるさと寄付金の活用なども考えていると、こういったことでございます。

 いずれにしても、財政問題はなかなか見通しが厳しいものがございますけれども、例えば私としては、各部、各課でコンサルタントに委託をする事業がたくさんございます。1件委託をすれば、数百万円かかります。私は、なるべくコンサルタントに委託はやめて、みずからが考えてみずからが発想を生かす、そしてあるいは先進自治体が多数あるわけで、全国の事例がございます。そういったものを活用する、それに付加価値をつける。そういう知恵を出せば、いろいろと倹約できるものがあるのではないかというように思っておりますので、先進事例に学ぶ、これはお金が余りかからないというように考えております。

 それから、民間活力を導入しながら、なるべく臨時の職員に頼らないような、非正規の職員に頼らないような対策というものも必要ではないかと。いずれにしても、仕事の内容をしっかり精査をして、まず無駄を省く、1円たりとも大切にするという姿勢が大切じゃないかということで、400億円の予算なら、1%倹約すれば4億円、2%何とか倹約できれば8億円の捻出ができるわけでございまして、これらに意を注いでほしいということは、常々部長会議、職員の皆さんにもお願いをしている、こういう状況でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私、市債を借りちゃいけないと言っているわけじゃないんです。財政計画がきちっと、借りるなら借りるで、ちゃんとあるべきだと。これは28年度しかないんです。28年度、51年までなるわけです。そういうことを言っているわけです。ちゃんと市民が納得できるように。納税者がどれだけ享受するかということなんですから。

 そして、私は、民間活力を入れることも、先進地へ行くことも、知恵を出すことも、当然だと思います。でも、現実には今言ったような、何が幾ら、何が幾らってなければ、財政計画にならない。我々一人一人、まんま食って生きているんですから。ここに、これは具体的です。市民の暮らしとはここにあるんですよ。まんま食べるところに。幾らうまいことを言われたって、民間の活力だ、先進だ、知恵を出して1%やれば何億だって言ったって。じゃ、何をどうやって削るんだと。それが計画じゃないですか。それを議会に出して、議会が二元代表制のもとでいいか悪いかを判断していく。市民の意見を言っていく。これが議会のあり方だと思うんですよ。行政と二元代表制の。

 時間の関係で終わりますけれども、また継続させていただきます。こんな中で財政不安であり、市民の暮らし不安であり、市の行く先不安、そういう中で答えられないような中で、総合体育館の建設を急ぐべきではない。慎重に市民の暮らし優先の市政推進にシフトを変えるべきだと。そして、私は市長が言っているのとはまたちょっと別に、市民のエネルギーは湧き出てくる。市民のパワーをいただく。市民の総意で市政に当たっていく。そういう市民の安心のまちづくり、シフトを変えることを提案して、この項を終わります。

 3番目の問題でありますけれども、これは市長の今までの、6月議会以後になりますか。発言についてお聞きしていくわけであります。2つの点です。公の場で市長が話されていますので、その真意と、それをどういう関係でどうやっていくのかというところであります。

 1つは、クリーンセンターの問題で、広域行政を検討したい旨の話があったというぐあいにお聞きするわけであります。記者会見でしょうか。広域も考えるべきと言ったのかわかりませんけれども、そういう意味で。

 それから、もう一つは、この間のシンポジウムのときですね、笹本先生のときの。パネリストとして出た市長が、世界遺産の問題で出しました。安曇野市の拾ヶ堰の問題、堰の問題の討論の中で。この2つについてお聞きしていくわけであります。

 1つは、クリーンセンターの現状と温水の後利用、こういう点でどういう計画を持っているのか。それから、財政状況。安曇野市の負担はどうなっていくのか。そして、今後の入札へのプロセス。これはどうなっているのか。公明にですね。クリーンで対応していただきたい、入札は。事前に決まっちゃったとかいうことのないように、一つ一つ行政から市民や議会に丁寧な報告、そしてコミュニケーションをとっていただきたい。それは市長が言っているとおり、これは建設だけで100億円、維持・管理費20年で100億円と言われているわけですね、今のところは。もっと多くなるかもしれない。こういうことなので、この辺についてもお聞きするわけであります。

 それと、もう一つは、ここで広域行政で考えるべきだと言ったというぐあいに聞いています。私も、松本広域の中でさんざん言ってきました。塩尻、松本、安曇野市、20年ごとに交代していってもいいんじゃないかと。相当、経費が出てくる。60年間に次のことを考えればいい。塩尻はぱっとやりましたよね、松本と組んで。安曇野市はおくれちゃった。10年前、それをやっていたら違っていたかもしれませんね。だから、広域は大事なんですよ。だって、建物をつくると言ったって、静岡に私たち、広域で委員で視察に行きましたけれども、この広域で建物を利用していくんですよ。金額も情報公開もみんなして。だから、経費がずっと減ってくる。建てる場合も、みんな広域で考えていく。だって、広域で使うんですよ。そういう意味で広域なんですね。まず、こっちのほうから聞いてみます。市長。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 穂高広域施設組合の焼却炉、ごみ処理場の課題でございます。

 この新ごみ処理施設の整備更新に向けましては、昨年度、交付金の基礎となる循環型社会形成推進地域計画を策定しまして、新ごみ処理施設整備建設に当たって、組合にとって採用可能な処理方式を選定するために、新処理ごみ施設処理方式検討委員会を設立して、処理方式について検討を行ってまいりました。

 また、平成27年度から平成29年度までの3年間において、建設予定地周辺の環境影響評価を実施中であります。さらに、施設の建設において重要となる新ごみ処理施設整備運営業者選定委員会を年内に開催をする予定で進めております。業者選定の基礎となる要求水準書の作成に向けて検討を行う予定であります。なお、平成29年4月に事業者の公募を行うために、要求水準書の内容が外部に漏れないようにするとともに、提案内容の審査の公平性を確保するために、委員名及び委員会の審議は非公開を予定いたしております。

 建設費については、これから要求水準書、仕様書でございますが、この検討を行っていく段階であります。具体的な金額を示すことはできませんが、建設費ができる限り軽減できるように計画をしていきたいというように考えております。

 従来の運営方式は、公設公営が主流でございましたが、現在では、公設民営のDBO方式が主流となっているということから、同じくこの施設組合、理事者会におきまして、DBO方式での運営を決定させていただき、穂高広域施設組合議会において説明をさせていただいたところであります。

 また、この事業方式の場合には、組合が建設資金の調達を行うことによって交付金の対象となりまして、組合の組織市町村はそれぞれ市町村ごとに有利な起債を選択して活用することができるということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) そこで、広域のことについてお話しいただきたいと。

 それに引き続いて、世界遺産の問題も含めて、時間も迫っていますので、お話しいただければと。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 広域連携については、私も前々から何とか広域的に取り組んで、そして最終処分場の問題も含めながら、より経費の節減を図っていくべきではないかという立場でございました。

 穂高広域施設組合では、建設整備をする新ごみ焼却施設の炉の規模をできるだけ人口減少時代あるいはリサイクル、ごみ減量化になっている現状の中で、規模を少しでも小さくして、建設費用を抑えるために穂高広域管内で発生するごみ、これを松本クリーンセンターで受け入れていただけないかどうかということで、私自身も松本市にお願いに伺った経過がございます。塩尻、朝日がいい時期に加入をされたんですが、お聞きをしますと、日量40トンぐらいの処理量だということで、受け入れが可能だったということでございます。

 松本クリーンセンターでは、現在、松本市と塩尻市、朝日村、山形村のごみを受け入れているということでございまして、ごみ処理、その炉の処理能力に余裕がないということであります。松本は150トン炉を3基ということで、常に1基はローテーションを組んで万が一に備えると、こういう話でございました。地元との協定があって、安曇野市を受け入れるスペースもないし、また協定の内容からしても非常に困難であると、残念ながらそんな回答をいただいているところでございます。

 ごみ焼却施設の広域化については、塩尻と朝日村で構成をされておりました塩尻朝日衛生施設組合と松本西部の広域施設組合が、平成24年に統合して松塩地区広域施設組合となっておりますし、私どもといたしましては、筑北村と麻績村で構成をされておりました白坂衛生施設組合が平成18年、合併前ということになりますか、穂高広域施設組合に統合されておりまして、ごみ処理の広域化が一歩前進した例となっております。

 今後、さらに人口減少が見込まれる中で、広域化によるごみ処理の効率化は欠かせないというように捉えております。それぞれの施設が長寿命化に努める中で、実は大町、大北の施設は、40トン炉ということで完成に向かっているということでございますし、また、更新サイクルのギャップをどういうふうに埋めていくかということで、各広域施設組合ごとの状況が若干違ってきて、ギャップが生じております。このギャップをどういうふうに埋めていくかということ、長期的な計画的な取り組みで欠かせないものと考えておりますので、今後ともこの中信4市の市長会や松本広域連合の中で話題として何とか取り上げていただきたい。将来、松本が中心になって行動を起こしていただきたいというようなことを働きかけていきたいというように考えております。

 また、焼却灰等を処分します一般廃棄物の最終処分場の建設の問題もございます。これは、自区内での処理が原則という考えでございますが、過去からの複雑な経緯がある中で、なかなかどこの自治体でも最終処分場の問題は難航をいたしております。長野県議会への陳情、また長野県市長会などでも議題として取り上げてきております。県内を一つの自治区と捉えて、茨城県あるいは埼玉県のような先進的な事例を参考にして、県営の最終処分場の建設について継続して県にも要望してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 温水の後利用の問題もお聞きしていたわけですが、地下水のときのですね、県も入って広域でやった。あれ、進行中ですけれども、こういう事例があるんですね。もっと明確な提案をして、早くから先進的に自治体が共同していく、協力し合っていく。それで経費も削減していくということを、積極的な提案をしていただきたいということをここでは述べておきます。

 時間の関係がありますので、世界遺産の問題、先ほど提起しましたけれども、これと拾ヶ堰の問題について、市長、世界遺産の問題をシンポジウムでお話しされていますので、その真意と世界遺産を今後どうしていくのかと。じゃ、拾ヶ堰の問題もわずかぎりぎりのところへきているというぐあいに思うんです。かんがい遺産になるために。この辺のところについてお考えをお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 当面、拾ヶ堰のかんがい遺産ということで捉えてきました。世界遺産の登録に向けた考え方ということでございますが、この世界遺産というのは、ユネスコで採択をされた、いわゆる世界遺産条約に基づいて世界遺産リストに登録をされた遺跡または景観、自然など、人類が共有すべき顕著な普遍的価値を持つ物件のことを指すというように言われておりまして、文化遺産や自然遺産などの分類群に分かれているということでございます。

 国内では、文化遺産としては、姫路城あるいは富岡製糸など16件が、また自然遺産としては、屋久島や白神山地など4件が登録をされているというように聞いております。次の候補物件となります暫定リストには、古都の鎌倉の寺院・神社、それから彦根城など9件が記載をされているということでございまして、長野県では、この暫定リストへの記載を目指して活動しているのが、国宝の松本城、それから長野の善光寺ということであります。

 このように、世界遺産のハードルは大変高いということで、安曇野市内ではこれを見出すということはなかなか困難な状況でございます。松澤議員が御指摘のように、広域で目指せないかということでございますが、市内で検討している世界遺産は、広域での登録を目指す世界自然遺産ということで北アルプスということになりますが、この件につきましては、平成28年3月議会でも議員の質問に答えさせていただいております。

 概要を申し上げますと、平成25年の中信4市の市長懇談会の中で、北アルプスの世界遺産登録を目指す件について大町市長から提案がございまして、協議をした経過がございます。その中で、北アルプスの世界自然遺産への登録を目指すためには、県境をまたがる市町村の連携の上に多くの課題解決を図っていく必要がありまして、中信4市としては取り組みを進めるに当たって、事務レベルでさらに検討を加えていくことを確認はいたしております。今後とも、広域レベルでの話し合いの中で世界遺産については模索をしていくという段階でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、世界遺産登録を皮切りに、新たに遺産制度が幾つか立ち上がってきておりまして、世界かんがい施設遺産、これは国際かんがい排水委員会がかんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資することを目的として2014年から登録を始めたものでございまして、平成26年に群馬県甘楽町の雄川堰など9施設、また平成27年度には新潟県上越の妙高市の上江用水路など4施設が登録となっております。拾ヶ堰もこの登録を目指しているところでございます。

 このほかにも、平成28年度より、農林水産省が世界農業遺産の国内版として、日本農業遺産を平成27年から文化庁が日本遺産の制定を創設して、運用が始まっている段階でございまして、市といたしましては、制度の趣旨を鑑みながら、登録できるものがあるかどうか模索を始めている段階でございます。今後、進展がありましたら、議会にも報告をしていきたいというように考えております。

 世界かんがい遺産の施設登録に向けた取り組みでございますが、この内容は、平成28年6月議会における議員の質問でも答弁をさせていただいた経過がございますが、平成27年度世界かんがい施設遺産登録の選考から残念ながら外れてしまった拾ヶ堰、その後もインドのニューデリーに本部があります国際かんがい排水委員会において、継続審議になっているというように報告を受けております。こんな情報が、県を通じて農林水産省からございました。このことから、既に日本国内における審査は終了しておりまして、市といたしましては、今後国のほうからも応援をしていただきながら、国際かんがい排水委員会の動向を見守っていかざるを得ない、こんな状況になっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) るる、お聞きしました。

 私は、登録されるかされないかということではなくして、それも当然ですけれども、ここにいる行政も議会も市民も一緒になって、自分の住んでいるここのよさを本当に財産と思うかどうか、家族のように。こういう市になっていくことが望ましいわけです。だから、みんながお宝探しをする、お宝鑑定団が来ればいいということじゃなくて、ここにあるものですね、ほかにないもの。ここ特有なものを市民の財産にしていく、それを大事に育てていく、後世に送り出していく。地下水もそうですけれども。そういうことが、この中で登録されるためがいいんじゃなくて、みんながそういう環境をつくっていく、このことが安曇野市の、私は将来をつくっていくことだというぐあいに思っているわけです。

 さて、時間が来ましたので終わりにしますけれども、誰しも平和な日本で、平和な安曇野市で、平和に安心して暮らせることを願っているわけであります。ことしのある図書館の七夕、黄色い短冊でしたが、見ますと、このまちで幸せな人が集まりますようにとつるしてあったんですよ。この人はまだ小学校に上がっていないというぐあいにお聞きしましたけれども、まさに憲法13条は何人も幸せになる権利があるというぐあいにしているわけであります。本当に憲法が生かされ、安曇野市が平和で幸せな市になるために、そしてまた、そのこと自身は日本が幸せになるためであります。

 この真逆が戦争をする国にしようとする、この流れであります。今は戦争づくりへの法整備を初め、準備の扉が開きつつあります。平和を求め、そして幸せな人生を送ろうとする人々とともにこの扉をもとに戻す。70年続けてきた戦争しない国、これをいかに今後つくっていくか。こういう国づくりを一緒にしよう、そして主人公はあくまで市民であり、国民であります。ここで生きている人たちが、今私たちが、思想信条を超えて、宗教の違いも超えて、一致して戦争をする国にさせない、この戦争への道をストップさせるということが、今私たちに与えられた使命ではないかというぐあいに思います。

 壇上から訴えて終わるわけであります。

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△井出勝正



○議長(?昭次) 続いて、4番、井出勝正議員、持ち時間は15分以内といたします。

 井出議員。

     (4番 井出勝正 登壇)



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。発言通告に従って一般質問を行います。

 大きく3点にわたりますが、まず第1が、先ほど同僚議員の説明の中にも市長答弁として出てまいりました。新産業振興条例制定についてお聞きいたします。

 まず第1は、新産業振興条例、これが情報提供という形でポスティングされていたり、私は市民タイムス等で存在を知ったにすぎませんので、その点からの質問であることを、まずお断りしておきます。

 商工業振興条例、とりわけ安曇野市の基幹産業であります地域を活性化させ、食料自給、それから農業にとって非常に大事な柱であった農業農村振興条例、これを廃止して新産業振興条例を制定するということですが、市の産業の活性化がこの条例制定によって図れるのか、その根拠、今後の見通し、これについて、まず市長にお尋ねいたします。

 2つ目は、情報提供では、地域経済の活性化を図るために、今度この市が考える新産業振興条例、これが必要だということが書かれております。しかし、この新産業振興条例制定が必要になるという、その根拠が示されていないように感じます。

 具体的には、商工業振興条例あるいは農業農村振興条例、こういう基本条例があって、現状でこういう条例に基づいて具体策が展開されこういう結果になったと、それで現状がこうだから新しい新産業振興条例が必要になってきているんだと、こういう説明があればまだわかるところがあるんですけれども、そういう説明がなされておりません。それで、情報提供の最後には、もう単純に商工業振興条例あるいは農業農村振興条例、これは廃止すると明確に書かれているわけです。

 本当に今まで各産業の身近にあって、その産業に従事している皆さんや関係者の皆さんの一番身近にあった条例に基づいて活動されてきた、この成果はどうだったのか。そういう検討が必要ではないか。この点を、まず市長にも見解を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 最後の3つ目は、合併に当たって田園都市産業という構想が掲げられ、途中から田園都市構想が田園産業都市構想というふうになったわけですけれども、先ほどの同僚議員の質問の中にも市長答弁の中にもありました。安曇野市の誇るべき宝、田園景観、地下水あるいは地域文化、こういうものが世界にも誇れる日本一のものだと、常々市長さんはおっしゃっておられます。とするならば、とりわけ農業は国の基というふうに言われております。農業は先ほどの答弁の中にも基幹産業、こういうことを市長、述べられました。とするならば、この農業農村基本条例、こういうものが廃止されたら、一体安曇野市のこの景観、誇るべき地域文化、コミュニティー、そういうものは一体どうなってしまうのか。

 その点、ぜひ明らかにして、新産業振興条例、これが今当市にとって必要なのはこういうわけだということを御答弁願いたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 井出議員から3点にわたって大きく質問をいただきました。若干、答弁が長くなろうかと思いますが、お答えをさせていただきます。

 私は、就任以来、田園都市だけではなかなか農業を守れない、そして雇用も生まれない、また人口増も図れないということから、より住みやすい都市を形成するために、田園産業都市構想を掲げさせていただいたところでございます。「北アルプスに育まれ共に響き合う田園産業都市安曇野」というようにさせていただきました。

 以前は、「こころ輝く田園都市安曇野」ということでございました。なかなか「こころ輝く」というのは、それぞれの心が輝かなければいけませんけれども、見えないものでございます。「共に響き合う」というのは、お互いに異種目が、あるいはそれぞれ地域が、また5町村がお互いに連携をし合う。そして、よいところはますます取り入れ、伸ばしていくと。そんな意味も含めさせていただきましたし、やはり安曇野の基幹産業である農業を守っていくためには、全ての産業が振興できて、そして雇用の場も確保できなければいけないという思いがございました。

 田園産業都市構想を掲げてあらゆる産業の振興を図ることによりまして雇用の確保につなげていきたいという思い、また将来都市像を「北アルプスに育まれ共に響き合う田園産業都市安曇野」と変更させていただいたという経過、これは議会からもいろいろ御意見をいただき、若干時間をいただきながら議会の承認もいただいた経過がございます。

 産業は、農業だけでもなく商工業だけでもない、また観光も、また基幹産業である農業も含めたあらゆる産業を包括的に捉えて将来都市像を目指して、これまでも各種施策について具体的な取り組みを行ってきたところでございまして、もっともっと内容を充実させていきたいという思いがございます。

 社会問題となっています人口減少に歯どめを何とかかけていきたいと、そして東京への一極集中を何とか是正をして、将来にわたって活力ある地域社会、日本社会を維持することを目的としまして、昨年の10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定させていただきました。地域の活力を維持するための取り組みを行っているところでございます。

 今後、さらに進むであろうと予測をされております人口減少問題、これは都市部に比べて、地方においては喫緊の課題であるとともに、地域の活力向上、また雇用の創出を図るためには、個別の産業の推進だけでなくして、事業者、産業経済団体、また市がそれぞれの役割を明確にしながら、異業種産業との連携、また産学官金、これは金融機関でございますが、との連携など、積極的にこれから取り組んでいくことが重要であるというように考えております。

 2012年度より国も経済政策として、農業分野においても新たな市場の創出を目標として、農地利用の集積・集約化を行うための農地中間管理機構の創設や、企業の農業参入の緩和を進めてきております。生産調整の見直しによる戦略作物の振興、60年ぶりに農協改革により、地域の農協が自立をして創意工夫を発揮できるようにこんな仕組みを行うなど、農業の成長産業化を図るための見直しが進められております。

 また、2016年6月には、「日本再興戦略2016」が閣議決定をされまして、「名目国内総生産600兆円に向けた官民戦略プロジェクト10」の一つに「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」が掲げられたところであります。具体的には、6次産業市場を2014年度1.5兆円から2020年度には10兆円に、農林水産物・食品輸出額を2020年に1兆円に、担い手の農地集約を2023年までに8割を集約する目標などが掲げられたところでありまして、農業を成長産業として位置づけてきております。

 田園産業都市構想を掲げることといたしました市においても、この人口減少の中、地域社会の存続や地域経済にとってあらゆる産業の活性化を図ることは、極めて有効な施策であるというように考えております。

 観光という視点で考えた場合にも、現在、農林部と商工観光部が推進をしております学生の農業体験を取り入れた農家民宿の取り組みや、今後のインバウンドの取り組みとして農業体験は重要な要素として捉えておりまして、JA等とも連携をしながら進めてまいる所存でございます。

 さらに、製造業や商業という視点では、商工観光部が推進をしております1次産品に加工という付加価値を加える農商工連携事業の取り組み、これは個々の産業を個別に捉えるということでなくして、産業という垣根を越えた取り組みが、今まさに求められているというように理解をいたしております。

 また、少子高齢化による人口減少、安曇野市の田園風景を維持していく上で大きな課題を内包しております。国は農地の集積化・集約化に向けた固定資産税の課税強化を含む施策を制度化いたしました。これは、今までの取り組みだけでは農地を維持することが、今の農業情勢を取り巻く環境下では大変厳しいとの考えが根底にありまして、農業を産業振興的な視点に立って、農地を保全する考え方をさらに推進していくものであるというように理解をいたしております。

 このような状況を踏まえまして、これまで商工業振興条例や農業農村振興条例の理念や趣旨、こういったものも踏まえつつ、市の農林水産業、工業、建設業、商業、サービス業や観光業など、あらゆる産業の振興を一体的に捉えていきたいということで、6次産業や異業種連携も含めた市の産業振興の基本的な条項を明確にして、一層の産業振興を推進するための基本となる新たな産業振興条例を制定しまして取り組んでいきたいというのが、基本的な考え方でございます。

 今後とも、議会の皆さん方の御意見、そして関係者や市民の皆さん方の意見をお聞きした上で、最終的な取りまとめを図っていきたいというように考えております。

 また、続きまして、地域活性化のための基本条例が必要としているけれども、これまで各条例が果たしてきた役割、どのように捉えているかということでございますが、商工業振興条例につきましては、商工業の育成と企業立地の促進、また雇用機会の拡大などを図るために、必要な措置を講じ、商工業の振興と地域経済の健全な発展に寄与することを目的に、新市発足と同時に制定をされた条例であるというように理解をいたしております。

 具体的な振興策の支援といたしましては、この条例に基づきまして補助金の交付や融資のあっせんなどを行っておりますが、平成23年度では融資のあっせんや企業誘致による支援制度でありましたけれども、その後空き店舗や空き工場の対策といたしまして、家賃の補助による支援あるいは商工業の販路開拓、また新製品や新技術の開発に対する支援の拡充、それから生産設備の取得に対する支援、また人材の育成に対する支援や若者及び女性の起業に関する支援など、拡充・充実を図ってきたところであります。

 空き店舗や空き工場の支援の活用も、平成24年度実績で、あわせまして13件でありましたが、平成27年度実績では52件と、年々増加をいたしております。生産設備の取得においては、企業の留置策の最たるものとしまして、地域活性化に向けて一定の効果は上がっているものと理解をいたしております。総体的に企業誘致や企業留置策、また空き店舗対策や創業支援などにつながっていき、工業振興や商業振興につながってきているものと捉えております。

 農業農村振興基本条例、これは平成23年度に策定をされ、農業・農村振興基本計画並びに平成24年度に策定をされました農業農村振興計画すなわちアクションプランを担保するための条例として、平成25年3月議会の議決を経て制定をされております。この条例が果たしてきた役割といたしましては、条例によって農業・農村のあるべき姿や理念を文章化することにより、農業の振興、また農村の維持について、市民の皆さんが身近な課題として捉えるきっかけになったのではないかというように考えております。

 また、農業を取り巻く課題解決に取り組むために、条例により裏づけされました基本計画並びに振興計画(アクションプラン)に基づきまして、市及び市農業再生協議会が、農業振興に関する各事業を実施してまいったところであります。したがいまして、条例及び条例に裏づけされた両計画に基づきまして、各種事業を展開することができるわけでございます。一定の成果がありまして、役割は果たしてきたというように認識をいたしております。

 また、新たに産業振興条例によって、これまで進めてきた農業あるいは商工業の振興に対し、あらゆる産業の連携を深めながら、さらに深めていくために、まず現行条例の理念を継承していきたいというように考えております。各個別産業の計画による具体的な施策も継続をし、加えて振興計画などが策定されていないものがありますので、これらの策定を義務づけしまして、あわせて補助金交付要綱などの具体的な支援策の見直しも行っていきたいというように考えております。

 あらゆる産業振興のための充実や、他産業との連携も含めまして、人や市の保有する全ての資源を活用した一体的な産業振興に努めるものでありまして、まず雇用の確保、そして地域の活性化を掲げることを目的とするものでございます。これによりまして、市の産業そのものをより発展をさせていくことができるのではないかというように捉えております。

 それから、3番目の質問でございます。

 合併時の田園都市、また田園産業都市の構想を崩してしまうのではないかということでございますが、田園景観や地下水あるいは地域文化は、本市の特徴的な地域資源であるというように認識をいたしておりますし、これからも最大限に活用をして、農林水産業、また観光業、製造業、商工業などの発展を目指して取り組んでまいりたいというように思いますし、今日までもそんな取り組みをさせていただいてまいりました。特に農林水産業におきましては、多面的機能を生かした生産基盤の強化を図るとともにこれらにつながり、そして農地の保全なくして農業は成り立たないものでございますし、また地下水の涵養等もできないものであるというように考えております。

 しかしながら、先ほども答弁をさせていただきましたが、これまでの政府が生産数量目標を立てるなど守るだけの政策から、日本の農業を成長産業の一つとして戦略を立てて生産調整の見直しによる戦略作物の振興、また農地の集約化や担い手となる若者や農業関係ベンチャーの算入を促進することなど、稼ぐことによって生産基盤となる農業を守ることを目指しているというように言えます。

 したがいまして、遊休農地に対して課税強化が制度化されたり、その受け皿として農業生産法人の組織化や意欲のある農業経営者の育成がますます求められていく時代だというように認識をいたしております。

 人口減は、現時点では避けて通れない事実であります。当然ながら生産人口も減ることになります。市といたしましては、産業振興をどう進めていくか、また個別の取り組みだけでなくして、オール安曇野で向かうべき方向性や取り組みを明確にすることが大変重要であると感じています。

 今回の既存の商工業振興条例、また農業農村振興条例の趣旨を踏まえまして、施策としても継承しながら連携の必要性も加えつつ、あらゆる産業の基本となる新たな産業振興条例の考え方の骨子案をまとめさせていただいたところであります。この産業振興に当たりましては、市の支援は欠かせないものでありますが、現行の補助制度の検討もあわせて行いながら新たな視点に立った支援策も検討して、あらゆる産業の発展を目指してまいりたいというように考えております。したがいまして、新条例は、農業の衰退や田園環境または地下水、地域文化を壊してしまうことにはつながらないというように考えております。

 また、この骨子案につきましては、市の考え方をまとめまして、関係団体や各審議会等にお示しをして、御意見をお聞きしている段階でございます。ぜひ議会からも具体的な御意見をお聞かせいただきたいというように思います。御意見をお聞きする中で、修正等も視野に議会や市民の皆さん方の意見を聞いて、これからの要望も踏まえながら最終的な市としての考え方をまとめて議会に提出をさせていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、具体的に細かなところまで答弁していただきました。

 私は、各産業が連携し、各分野が総合的に、有機的に結合して、安曇野市の新産業、こういうものを考えていくという方向には賛成するものですが、個々、今市長さんが述べられましたように、商工振興条例ですとか農業農村振興条例、こういうものが具体的にその産業で、繰り返しますけれども、農業に従事している皆さん、関係者の皆さん、そういう活動を支えて具体的に当市を発展させてきているこの事実、この事実によれば、何も全部まとめて一緒くたということではなくて、個々の条例を生かし、市の部局としては横断的に総合会議を持って検討して進められるという方向が地域、当市の産業を図っていく上ではとても重要なことではないかというふうに指摘し、こういう総合的なものでくくってしまうということには反対するものです。

 特に、今市長の説明の中で気にかかったのは、各個々の条例に基づいてこれまで行われてきた補助金制度等を見直していくということがありました。これは財政再建のところのスリム化とか、そういうことにも連動していくものだろうというふうに思います。そこだけを取り上げるならば、補助金カットのための産業構想になってしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ません。その点も指摘しておきたいと思います。

 次に、大きな問題で、介護や自立支援、子供の貧困問題についてお尋ねいたします。

 まず、1点目は、来年4月から当市も要支援の皆さんが介護給付から外されて、具体的には訪問型サービスや通所サービスなどに切りかえられます。ここのところは、既に議会でも説明が持たれました。施設の従業員の皆さんの基準緩和ですとか、それから単価が切り下げられる、そういう問題があります。

 そこで、3点お尋ねいたします。

 来年4月から始まる総合事業では、要支援1・2の方々に、これまでのようなサービスがきちんと保障されると市長は考えておられるのか。

 また、先ほど地域の問題を取り上げましたのも、実は地域で自助、さらには互助、その前に近助があるのではないかということで、福祉、この介護を支えていくということが大きな問題となってきています。地域にはそのような介護を支えていく地域力が、具体的にはあるのかどうかという。先ほどのような農村部、農業国を壊してしまうような条例が通っていきますと、非常に不安にならざるを得ません。

 それから、この間、市はこの制度の発足に当たって、事業者さんへのアンケートをとったり、説明会を行っております。説明会の中で特に私が印象に残ったのは、事業者の皆さん、通所介護の場合、送迎の体制をきちんと確保してくださいという市の要請がある。これに基づいて、送迎の場合、一番嫌われる介護職というか、職場の皆さんに嫌われてしまうのが、この送迎制度だと。それから、送迎車、維持管理していくためにもお金がかかると、こういうところに市の支援をいただきたいというようなことが、特に強く印象に残りました。

 この点について市長のお考えをお願いしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) その前に、産業振興条例についてだけ。決して補助金をカットするとか、そういうことでなくして、むしろ総体的な産業の底上げを図っていきたい。そして、制度の内容を充実もさせていきたいと、こういう思いがあることを御理解いただきたいと思います。

 ただいま、何点か質問をいただきました。まず、私のほうからは、市が準備を進めております介護予防・日常生活支援総合事業の実施の方針についてお答えをさせていただきます。

 市では、重要施策として「健康長寿のまちづくり」を掲げておりまして、市民一人一人が住みなれた地域の中で生きがいを持ち、元気で自立をした生活を送ることができる健康長寿の社会の構築を進めているところでございます。このことは、まさにこのほどの総合事業の目指すところとなっております。

 全国的な課題でありまして、当市におきましても同様の課題でありますが、団塊の世代の皆様方が後期高齢者になる2025年、これに向かうにつれまして要介護リスクは高まり、高齢者の生活支援ニーズは急速に増加をしてきております。一方では、支える側の生産年齢人口が減少をして、その結果、需要の増加に対応するための財源や介護専門職等の人材確保がますます困難な状況にございます。

 総合事業では、現在のサービスに相当するサービスの実施など、身体状況や利用の希望、そして生活環境などを考慮の上、自立した生活を行うために、必要な方にはこれまでと同様に支援を提供することが前提ということであります。

 また、元気な高齢者の皆様には、住みなれた地域の中で行われる、助け合いの輪に積極的に御参加をいただき、要介護状態にならないこと。さらには、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていただくなど、専門職が全てを支える介護から地域全体で支える介護へと、大きな転換期に差しかかっているということであります。

 今年度、市では総合事業の実施に向けまして、地域課題を地域の中で受けとめて解決していく力、いわゆる地域力を高めることを目的にして、市内の5地域に生活支援コーディネーターを配置いたしました。現在、生活支援コーディネーターが呼びかけを行って、地域の介護事業所やボランティア、民生委員の皆さん、また地域包括支援センターなど、地域の支え合いの輪にかかわる皆さんが、定期的に集まって地域の課題について検討する取り組みを実施するということにしております。

 最後に、市の総合事業案についてでございますが、7月に実施をいたしました事業者の皆さんへの説明会では、多くの貴重な御意見を頂戴しているというように報告を受けております。今後、いただいた御意見を参考に事業を計画してまいりますが、総合事業はこれまでの給付事業とは異なって、事業費に上限がある地域支援事業であります。上限を超えた額につきましては、保険料や市からの一般財源で賄うことが原則とされておりますので、持続可能な総合事業に向けまして財源にも考慮をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 詳細につきましては保健医療部長のほうから答えさせます。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 堀内伸一 登壇)



◎保健医療部長(堀内伸一) それでは、ただいま御質問いただいた内容につきまして、具体的な項目でお答えをさせていただきます。

 まず、来年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援の方がこれまで同様にサービスの提供を受けることが可能かという御質問であります。

 総合事業では、これまでの要支援者に対する予防給付のサービス内容を細かく分けまして、例えば、訪問型では、日常の買い物やごみ出しなど、生活支援に関するサービスを現行の基準を緩和した新たなメニューとして、例えばサービスAという形で設定をしております。

 また、このほかに、現行相当のサービスといたしまして、訪問、通所介護サービスがございますので、これまで同様に専門職による身体介護等は継続して行われることになります。したがって、身体の状況だけではなく、御本人の希望や、それから現状での生活環境等についてケアマネジメントにより考慮の上、必要な方にはこれまで同様にサービスを受けていただくことができます。

 このほかにも、サービスメニューを現在、想定中であるということでございます。

 次に、地域での要支援、要介護者への支援力についてでございます。

 現在、市内一部の地区では、独自に高齢者宅の除雪支援あるいは配食支援といったことを実施しているところがあるということを確認しております。先ほどの市長答弁でもございましたように、生活支援コーディネーターの役割の一つでもあります地域ニーズと、それから提供するサービスを結びつける、こういった活動を軸に、今後地域力を高める事業を進めていく予定でございます。すぐには無理という部分もありましょうし、先進的な取り組みをしている地区あるいは若干疎遠になっている地区では、やはり温度差が出てこようかと思いますが、これについて進めてまいりたいと思います。

 最後に、事業者説明会において出されました要望についてであります。

 事業者説明会は7月に3日間にわたって開催をいたしまして、延べ160人の方に御参加をいただきました。その際にいただいた御意見として、例えば、リハビリを目的として従来の半分程度の時間で提供いたします通所型のサービスA、いわゆる緩和されたものでございますが、この送迎支援について、一部の事業所の方から、介護報酬の額の見直しなどの御要望をいただいております。このことにつきましては、利用者の方がサービスを多く利用していただけるよう、また利便性も考慮し、慎重に検討しているところでございます。事業者の方の負担軽減あるいは事業費の課題、先ほど市長が申し上げました、市の上限額の設定というものが出てまいりますので、総合的に勘案いたしまして、最終的な事業案としてお示しをしたいと考えてございます。

 そのほかにもいただいた御意見、御要望につきましても、検討を進めておりますけれども、事業者の皆様の事業への参入の参考になるように、現時点では回答案をお示しするための準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、担当部長さんからも説明をいただきました。来年4月から、要支援の皆さんがそういう状態に置かれると。

 さらに、最近の報道では、要介護1・2の皆さんの補助用具の給付が取りやめになるということもあります。可動式ベッド、つえ、車椅子、こういうものがあれば自立生活ができると。それが予防になって重度化を防ぐということが目に見えているわけですが、それもまた給付から外されるような状況が生まれてきます。そういう事態が、さらにさらに進行しているわけですので、来年4月からの総合事業の取り組みが滞りなく、市民生活、これを利用する市民の皆さんのサービスが低下をしないように、ぜひとも心配りをお願いしたいと思います。

 次に、2点、簡単な質問ですが、派遣切りに遭った労働者の相談を受けました。市に相談したところ、住居を提供していただきました。本人にかわりまして、本当に雨露しのぐ、どうしたらいいかわからなかったところで提供いただいたので、大変感謝しておりました。本人にかわって厚く御礼申し上げます。

 ただ、そこで、残念ながら提供していただいた住宅には、風呂釜がありませんでした。菊の湯に1回行けば、大人400円、夫婦でしたので1日800円になってしまうと。お金もない中で、2万4,000円も一月になったらかかっちゃうと。それで、水で行水をしていたというお話です。残念ながら、次の職を求めて安曇野市は立たれたわけですが、ぜひこのようなことがたびたびあってはいけないわけですけれども、風呂釜のある住宅、少なくとも憲法25条で言う、健康で文化的な最低限度の生活を保障していただけるような住宅の提供を、あるいは改善をぜひともお願いしたいということが、次の問題です。

 それから、次の問題は、入学準備金、この制度が今度、発足しようとしております。そういう点で、小・中が、ここに残念ながら盛り込まれませんでした。小・中のことについてはどうなるのか。

 それから、残念ながら貸付制度です。大きな前進だと考えているわけですが、給付制度にしたり、あるいはふるさと基金というところで、これも景気の動向なりで、産業の動向で浮き沈みがあるものです。一般会計から繰り入れて、この基金をきちんとしていくようなこと、将来的なことについて考えを、市長さんも長く答弁していただいたので、都市建設部長さん、それから教育部長さんにそれぞれお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、御質問のありました派遣切り労働者の緊急事態に提供する市営住宅についてお答えさせていただきます。

 市では、議員さんからありましたように、いわゆる離職退去者を救済するために、緊急経済対策の一つとして、市営住宅を3カ月程度期限つきで入居いただく制度を設けてございます。離職退去者の一時入居用として募集停止をしております市営住宅の中で、比較的程度のよい2部屋を確保しているところでございますが、御案内のとおり、浴室の設置はございません。また、この入っていただく当該団地の離職退去者向けに用意している部屋に隣接しているお部屋についても、浴室を設置していない状況でございます。これは、この団地の建設当時、昭和42年でございますが、当時の公営住宅等の整備基準におきましては、浴室の設置についての規定がなかったことから、設置されていないものでございます。

 また、このほかにも、募集停止をしている他の市営住宅にも浴室は設置されていない状況でございますので、離職退去用住宅のみを浴室の改善をすることは適切ではないと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 山田宰久 登壇)



◎教育部長(山田宰久) 小・中学校の児童生徒への就学支援の関係でございます。

 小・中学校の児童生徒への就学援助につきましては、市の就学援助制度により対応をしているところでございます。

 平成28年3月定例会におきまして、井出議員から、就学援助制度の該当となる新入学児童生徒への新入学学用品費等の支給を、4月入学後ではなく入学前にとの御提案をいただいておりますので、実施自治体の状況を確認させていただく中で、現在制度の見直しを検討しているところでございます。

 次に、一般会計から繰り入れを行い、入学準備金を給付制度にできないかとのお尋ねでございますが、返済をいただく貸し付け型とすることで財源の有効活用を図り、安定的で持続可能な制度としてまいりたいと考えておりますので、現時点におきましては一般財源からの充当は予定しておりません。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ありがとうございました。

 さらに、検討、実情を改善、少しでもしていただければというふうに思います。

 最後に、増田建設産業の問題について、3点市長にお伺いいたします。

 増田建設産業の一般廃棄物の処理実績は、どのようなものだったのでしょうか。

 それから、2つ目に、壁、それから防音壁の補強の終了の届け出を、増田建設産業は市に行い、市はそれを受理しております。安全を確認されたのでしょうか。その上で、先ほど本議会の冒頭でも市長挨拶で、平成26年度8月に申請があったものについては許可更新を行ったというふうにあります。安全を確認されて許可更新を行ったのか、それとも廃掃法の法律にのっとって今回はやったのかということをお尋ねいたします。

 最後は、平成28年度8月、また許可更新の申請がなされるのではないかと思われますが、処理実績あるいは裁判所に当市が本当にかかわりのないような文書を証拠品として提出するような企業、市長が県議時代もモラルの欠如の企業ということを言われておりましたが、そういう企業に対して、新しい申請があったときにも、今後このような更新を繰り返していくのでしょうか。

 そのことについて市長の答弁をお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、処理実績の件でございます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法におきましては、一般廃棄物の処理業の許可要件が規定をされておりまして、第7条第10項第1号において、当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であることと規定をされております。また、同条第2号においては、一般廃棄物処理計画に適合するものであることと規定をされております。

 市では、市内から排出をされている一定以上の規格を上回る木くずをみずから処理することができないことから、一般廃棄物処理計画において処理困難物と定めまして、増田建設産業有限会社ほか1社に許可をし、処理体制の整備を図っているところであります。

 許可の判断は、あくまでも廃掃法上の許可要件に照らして行っていくということでございますが、増田建設産業ほか1社につきましてはこのような理由によりまして、処理実績のいかんにかかわらず許可をしているということでございます。

 続きまして、まず、増田建設産業につきましては、平成27年12月28日付で、西側の壁の安全性を高める壁の補強をしたとする一般廃棄物の処理業変更届を提出いたしました。しかし、この変更届には、安全性を高めるために壁の補強をしたとする根拠が添付されていなかったので、平成28年1月から同年3月までにかけまして、補足書類の提出を求めてきたところでございます。その書類が提出をされたことから、このほど申請書面のとおり施行されているかどうか、現地で確認を行っております。以前から市は、廃掃法上の許可要件には適合しているものと判断をしておりましたが、増田建設産業の壁の改善要望の対応状況並びに長野県の動向を注視しながら、その許可更新を保留してまいりました。しかしながら、これ以上長く許可の更新に対して応答をしないでいるということはできないことから、許可の更新を行ったものでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。1分です。



◆4番(井出勝正) 6月議会でも熊本大地震のことで市長にお尋ねしました。あの壁の下には、市民が生活しております。その市民が生活している命と安全、これを守っていくのが市長の責任ではないかというふうに思います。私は、正直言いまして、このような前の質問のときにも、処理実績はないという答弁をいただいております。

 それから、先ほどの同僚議員の質問の中にも、クリーンセンターの更新の問題がありました。ここでは、木くずの一般廃棄物の処理業といいますか、処理量、これを大きくして解消できる方向も出ております。このようなことを考えるならば、このような企業にさらに更新を重ねるようなことをすべきではないということを強く訴えまして、今回の一般質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(?昭次) この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。

 ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後5時10分からといたします。

                              (午後4時51分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後5時10分)

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△増田望三郎



○議長(?昭次) 8番、増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 増田議員。

     (8番 増田望三郎 登壇)



◆8番(増田望三郎) お待たせしました。8番、増田望三郎です。

 通告に従いまして質問いたします。なお、議長了解の上、資料の配付をお願いしております。

 最初の質問は、北小倉ゴミ処理施設問題から見える安曇野市行政のあり方というテーマでございます。

 まず、資料1をごらんください。

 これは増田建設産業の壁の危険性。これ、住民が再三再四危険性を訴えてきたわけですけれども、それを区長名で、業者が行った補強工事について説明してくれという旨の申し入れ書です。

 右のほうをごらんください。それに対して市の回答はたったの3行。市では、市政運営の公開性と市の市民に対する説明責任を確保する目的で、情報公開条例が制定されていますと。本件申し入れについては、公開条例の手続を御利用くださいとのことでした。

 市長、この回答はどういう意味でしょうか。わかりやすく説明をお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきます。

 申し入れ書に対する回答でございますが、市の条例に従っての判断でありますので、情報公開の手続を当然踏んでもらうということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) こういう対応を何ていうんですかね、表現で。木で鼻をくくると、そうとでも言うんでしょうか。

 安全性が確認できないものについて、情報公開して自分で調べてねと、余りにもひどい。補強工事が済んだのならば、当事者である住民に、その内容を何らかの方法で知らせるべきです。

 資料2と3をごらんください。

 住民は市の対応にあきれて、7月に再度申し入れ書を出しています。市は今度は、係争中のため説明会はできないと答えています。

 この間に、政府の地震調査委員会が全国地震稼動予測地図を発表し、明科の発生確率は全国で最も高く上昇し29.5%となりました。これについて市長は新聞取材に対し、「想定外であったことが想定外でなくなってきている。できる限り万全の方法をとる」と述べています。

 市長も心配しているように、この安曇野で地震が起こる可能性が非常に高いからこそ、住民は心配して壁の安全性について説明を求めているわけです。係争中であっても、そのことと、今にも倒れるかもしれない壁の下で住民が暮らしていると、この生命の危機。これ、全く別次元のことです。

 不安を訴える住民に対し、壁の補強がこのようにされましたと、そういうことさえ説明しないのは、市長、行政のやるべき責任を放棄していませんか。住民に一歩近づき、寄り添うことができないのが安曇野市行政なのでしょうか、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市は、北小倉の代表区長名で、本年度2回の増田建設産業有限会社の壁の補強に関する住民説明会の申し入れ書をいただいております。

 しかしながら、回答書でもお答えをしたとおり、増田建設産業有限会社の壁は、現在、係争中の長野地方裁判所、平成25年(行)ウ第7号 許可処分取消請求事件における争点となっておりまして、このことは同訴訟における公開の法廷の場で、市の見解を主張してきております。

 市は被告の立場でございます。したがいまして、これの説明をする住民説明会を行う旨の要請については、応じることができないということであります。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 生命の危機との兼ね合いでできないんですか、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど申し上げましたとおり、裁判の係争中の問題でございますので、裁判所の判断を待つ以外にないと思います。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) そもそもこの2回、回答書が市から出ているわけですけれども、これもおかしいです。

 1回目は情報公開請求をしろ、2回目は係争中なので法廷で見解を主張すると。1回目で情報公開と言っておけば、市民が引き下がるとでも思ったのか、再度申し入れがあったので、今度は係争中とでもしておくかと、その場しのぎの対応をしているとしか思えません。本当に必要な理由であれば、情報公開と係争中、これは1回の回答でしっかりとされるべきです。誠心誠意の回答をしているとは思えません。

 市長に改めて伺います。市の対応、余りにも不誠実、無責任ではありませんか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私はそうは捉えておりません。

 係争中の課題でございますので、裁判所の判断を求める以外にございません。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) それ以外に言えることはありませんか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 特にありません。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) さらに市長、この住民の申し入れ書に対する市からの回答。これ、2枚とも堀内市民生活部長の名前になっているんです。これ、なぜ市長名じゃないんですか。100円の督促状でも市長名で出すわけです。他の部署の事例もそうなんでしょうか。

 今回の壁に関する説明会の開催に限らず、許可更新問題、最終的な判断は市長がされるわけですが、最後の最後は市長である自分が責任をとると、そういう覚悟があるから部長さん以下職員の皆さん頑張れる、そう思うんですが、部長名でというのは市長の指示なんでしょうか。部長名による回答の理由と市長の覚悟についてお聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市の対応、回答につきましては、担当課より報告を受けておりまして、その回答を了として市長としての決裁をしたものでございます。

 その上で回答に係る発信につきましては、市長の補助機関である職員のうち、当該事務の所管として責任を持って対応できる組織の長である市民生活部長名で行ったところでございます。

 このような経過から部長名で発した文書ではありますが、この文書に対する最終的な責任は長である私にあることは十分認識をいたしておりまして、決して責任逃れに当たるものではございません。

 ほとんどの地域の皆さん方の通知、会議の通知、あるいは要望、また苦情等は、市長名で来ているというのが主流でございます。総じて、この全てに市長がかかわるということは物理的にも大変困難でありますし、また、そのために組織があり、組織として対応をしているものでございます。

 ちなみに地方自治法によりますと、地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任、またはこれに臨時に代理する、させることができるということになっておりまして、決して軽視をしているものではございません。これは職務の中において指示をしたものであります。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 係争中ということで、それ以外に答えることはないというのは、本当に市民が聞いたら寂しい回答だと思います。

 市長、足音が聞こえませんか。安曇野に憧れ、安曇野にやってくる、移住しようとしている方たちの足音です。今、安曇野で暮らす我々も、これからやってくる新住民も、安曇野市は住民に寄り添ってくれるまちなんだと、そう思えるような市政運営を、市長自らが先陣を切って進んでいっていただきたいと思います。そのことをお伝えして、次の質問にまいります。

 次は、大規模体育館建設計画の見直し・修正をというテーマです。

 南部総合体育館の建設計画について、行政の市民説明会、議会の市民の意見を聴く会が行われました。推進、反対、さまざまな意見が出ましたが、この計画の最大の焦点はその規模にあります。現時点での市が示す施設面積は6,100から8,450平米、整備費用にして28億から38億円。果たして、これだけの多額の費用による大規模施設の建設は本当に必要なんでしょうか。

 11月には基本計画案が出され、来年1月には基本計画が策定、そうすれば計画が進んでいきます。土壇場で予算案を議会が否決とならないよう、この計画の見直し・修正を訴えるものです。この問題、今回は市長とかんかんがくがく議論し合いたいと思っています。筋書きどおりには事が進まないかもしれませんが、よろしくお願いします。

 まず市長にお伺いします。

 そもそも規模の見直しはあり得るんでしょうか。まずはイエス、ノーでお答えください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) その前に一言、答弁、つけ加えさせていただきたいと思いますが、私は決して住民の皆さんとの対話を拒むつもりはございません。

 ただ、今回の増田建設産業の壁の件につきましては、関係の皆様方が、それぞれ原告団として係争中ということでございまして、原告と被告という立場をとらざるを得ないものでございます。

 したがいまして、原告と被告が法廷の場以外の場所で対話や説明をするということはあり得ず、また、市は被告人の立場でありますので、原告である住民の皆様が裁判で提出をされている書面などから、壁の経過や市の主張は、よく御存じのことであるものと推察をいたしておるところでございます。

 次に、体育館の課題でございます。

 市民説明会においても御説明をさせていただきました新総合体育館の規模及び機能につきましては、策定を進めております南部総合公園及び体育館整備基本計画の中で、それぞれの皆さんからいただきました意見を参考にさせていただきながら検討をしてまいります。

 今後、予定をしております市民説明会及びパブリックコメントでも意見を寄せられましたら、それを参考にして規模及び機能を検討してまいりたいというように考えておりますので、予算との兼ね合いもございます。今後11月ごろを予定して、基本計画案の策定に向けて見直しなどの結論を出していきたいと考えております。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 確認ですけれども、見直しはあり得るということでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まだ基本計画、概要ができておりませんので、策定に向けて見直しが必要であるのかどうなのか、そして、物価の上昇、人件費の上昇等も勘案しながら、38億上限というようなことで取り組んではまいりたいというようには思っております。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) では、具体的な質問に入っていきます。

 まず6月に示された公共施設再配置計画の観点から、資料4をごらんください。

 再配置計画とは、総延べ床面積42万8,000平米もの全ての市の施設を、今後も同様に維持していくことは財税的には困難なので、廃止や統合をして、3割減の28万7,000平米まで減らしましょうと、そういうものです。

 そのうち、この表を見てください。

 スポーツ施設は9.6%の減、面積で2,476平米を減らさなければなりません。ところが、今回の8,450平米の体育館を建てる計画だと、南社会体育館、1,653平米の廃止分を差し引いても、これだけで6,797平米の増になるんです。ということは、目標値とこの体育館の増の分を足しますと、合計9,273平米に当たるスポーツ施設を今後廃止していくと、そういう計算になります。

 耐用年数の古い屋内施設の三郷体育館、明科体育館、豊科弓道場、さらに、豊科、穂高、三郷、明科、堀金、それぞれある柔剣道場の施設、全てを足しても5,879平米で、これらを全て廃止にしてもまだ足りません。大きな体育館を建てれば建てるほど、各地域にある施設は廃止に追い込まれていくわけです。

 市長に伺います。

 大きな体育館を建てて拠点化を進めるということは、地域にある身近な施設が閉じられていくということを意味する。そういう認識でよろしいでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私はそのような極端な認識ということではなくして、公共施設の再配置計画については、施設の所管課の更新方針を基本として、昨年策定の公共施設再配置計画基本方針に基づいて策定をしたものであります。

 施設を47の用途区分に分類をして、将来の保有面積をお示ししたものでありまして、議員御指摘の市内のスポーツ施設も、現状より縮小をするということを目標とはしておりますが、市民の皆様方の利便性を考慮しながら、規模の縮小について将来にわたって継続的に検討をしていく必要があるというように捉えております。

 また、施設の複合化による共用部分の圧縮も、面積縮小のために有効な手段でありますので、全施設を網羅した調整も必要であるというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) せっかく再配置計画出てきて、これをしっかりと各47用途区分それぞれこれを実現していかないと、市が立ち行かなくなるというそういう計画なわけです。

 でしたら、はっきりと拠点施設となる8,450平米の体育館を豊科につくりますと。そのかわり、各地域にある体育施設は廃止になるものが出てきますと、そういうことをちゃんと説明しないと、このことを市民に伝えずして大規模施設のよさだけを言うことは間違っていると思うんです。

 今度11月に基本計画案が出てきますけれども、再度今度地域で説明会をするとのことですが、このことをちゃんと市民に説明していただけますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 教育委員会のほうに検討を指示してあります。

 再配置計画につきましては、担当総務部長のほうから説明させます。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 御承知のとおり、6月に再配置計画を公表させていただきました。

 敷地面積の総量を圧縮していかなければならないという、そういう再配置計画であります。その中でスポーツ施設は、今、御指摘のとおり、9.6%の削減をしていかなければいけないという内容の公表でございます。

 先ほど議員御指摘のとおり、8,000平米を超える施設をやると、ほかの施設に影響があるのかどうかということでございます。現在、スポーツ施設については、14施設が対象になっておりました、総合体育館を除いてです。14施設の動きは先ほど御指摘のあったものであります。これから具体的に、じゃ、どの施設はどうしていくのか。これ、やはりそれを明らかにしていかないと再配置計画は実行できません、これはそのとおりでございます。

 ただ、今回の32.9%の削減については一つの視点があります。いわゆる施設は30年で大規模改修するときに相当のお金がかかる。次が60年に、この施設を更新するのかどうか。それを踏まえての32.9%との御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、それまで、じゃ、60年後の施設をどうするんだと今議論をしても、なかなか実効性を伴いませんので、現実的には10年の実施計画を策定しながら、この施設を、じゃ、長寿命化で3年使っていこうとか、この年は費用をかけて前倒しで更新しようとか、そういう部分を10年スパンで毎年議論をしていくことになります。したがいまして、現在、ことしは29年から38年までに30年を迎える施設、60年を迎える施設等について議論をしていきます。

 当然、その中にもスポーツ施設も入ってまいります。例えば、穂高プール等は、これはもう廃止という形でその中に入ってきております、スポーツ施設でも。あと、そこには当然、新総合体育館も原則として計画にのってきております。

 その中で、毎年毎年施設を明確にしながら、地域の利用者の皆さんの御意見を聞いたり、議会の皆さんの御意見を聞いたりしながら進めていきたいと、そう考えておりますのでよろしく御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 10年スパンで小刻みに説明していく、進めていくということはわかるんですけれども、方向として大きなものを建てれば、地域にあるいろいろな施設はなくなっていきますよということははっきりと言ってください。

 では、次の質問に行きます。

 今回の計画と議論の象徴的な言葉になった国体基準。私は決して国体誘致のためだけに、というか国体誘致のためにこれだけの規模のものを建てるとは思っていません。では、一体どのような大会の開催を考えているんでしょうか、具体的にお答えください。市長お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 答申で出された内容については、市内の体育館、これは市内の大会はもとより、県や中信地区を中心にした多くの大会が開催をされております。

 新総合体育館では、8,000平米以上の規模になれば、当然、北信越の大会、あるいは全国大会などが招致できるような施設になるというように考えておりますが、教育委員会のほうでお答えをさせていただいておりますように、選手の皆さんの安全性という面も考慮をして、今後検討していくということになります。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 先ごろ、全国大会を行う松本市の総合体育館を視察してまいりました。

 施設面積が、松本1万2,600平米、安曇野は8,450です。しかし、メーンアリーナの部分は、松本が2,535平米、安曇野が2,378平米とほぼ同じ大きさです。では、どこに違いがあるのか。それは松本、席数が3,600席、サブアリーナの大きさ、大小の会議室、事務室、応接室、食堂などで、大規模大会をやるにはそういったものが必要になるんです。国体規模の大会なら客席が5,000席は要るというのが、県内バレーボール強豪校の監督の談です。

 つまり、大規模大会をやるには8,000平米ぐらいでは小さい。さまざまなイベントを行い、興行収入を得るべきだとそんな意見もありましたが、計画にある2,000席前後の観客席では黒字は生み出せません。つまり、全国レベルの大規模大会や興業誘致は難しく、アマチュアの県大会ぐらいなんです。

 だとしたら、それは今の穂高体育館を中心とした現施設で済むわけです。昨年度の市の県大会以上の開催実績は室内競技で14大会、うち8大会が穂高体育館を使用しています。拠点体育館の役割を果たしています。そもそも穂高を拠点に施設にするということで、10億円以上のお金をかけて大規模改修をしたんです。

 27年度の市の体育館アリーナ使用状況が97%。確かに現状は施設が足らないのかもしれませんが、さきの公共施設の再配置の計画、また、現状の少子化の観点からも、現状施設でしのいでいくべきだと思います。市長、この点はいかがでしょう。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 穂高の体育館を基幹体育館にするということは言ってはございません。

 基幹的というようなことで、これは言ってまいりましたけれども、今までも申し上げているとおり、合併のときの協定に基づいての計画でございます。ただし、まだ具体的な内容が詰まっておりませんのでこれからでありますが、今まで長野県の大会以外に、先ほど話にございました県体会だけでなくして、北信越の大会や信越大会、また関東甲信越の大会等も安曇野では開かれております。

 ただ、私は、これから各自治体が同じようなものをどこへでも持つという時代ではないということは常々申し上げてまいりましたし、近隣の自治体で持っていて使えるものは、そちらを使わせていただくべきではないかという思いは今でも持っております。

 各市ともそれぞれの計画的な、今、施設整備を行っておりますが、今後、少子高齢化の進行が進む中では、広域的な観点というのが極めて必要だということで、検討をしていかなければいけないと思っております。

 特に陸上競技施設とか松本広域公園、立派なものが、国体をやった会場もございます。これらの活用であるとか、あるいは大きな大会は松本市の総合体育館を活用してもらうと、分散方式も考えていくべき時代ではないかというようには捉えています。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) その点について、私も本当に同じなんです。

 次の質問になるんですけれども、広域連携でしのいでいくべきじゃないかなと思っています。市長も定例記者会見の中でも、松本市の連携中枢都市圏構想に協力していくと、そういう意向をおっしゃっています。

 だとしたら、このような大規模体育館も市だけでつくるんじゃなくて、近隣市と相談して協力してつくっていくと、そういう方向に進むべきじゃないかと思うんですけれども、この体育館もそういうふうに考えられませんか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) それは現段階では非常に難しい課題だと思います。

 理想かもしれませんが、既に塩尻市では建設計画が進んでおります。また、千曲市においても独自の体育館をつくるというようなことになってきております。

 したがって、これ場所の問題で、まず非常に議論がある。そういうことをやっていますと、特例債が活用できません。何としてもやるとなれば、特例債活用以内に実施をということでございますので、共同でこれから計画を立てて建設をするというようなことは、不可能だというように捉えております。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) では、いよいよ財政計画の観点から質問してまいります。

 このたび示された財政計画では、平成29年度から4年にわたり34億4,000万円の体育館建設事業費が組まれています、財源は合併特例債。自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率も、平成34年度まで11%から12%台で推移していきます。

 机上の計算ではこうやって数字が置けるわけですけれども、将来世代に過度な負担にならないのか。市長、この大規模な計画は本当に財政的に大丈夫と言えるのか、その根拠を二、三点具体的に示していただけますか、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 財政計画につきましては、実施計画に掲載をされた事業を集計するとともに決算額へ置きかえて、また総合体育館の建設、穂高広域施設組合の焼却炉の更新事業を合併特例債事業として計画し、市債の歳入、公債費の歳出の試算をして追加をしたものでございます。

 数値的な推移は財政計画のとおりでございますが、今後、行財政運営経費の削減取り組みを進めるという課題などもございます。事業実施の財源として合併特例債を活用して、交付税の交付額や財政健全化比率などの試算を行う中で、総合体育館の建設事業費を財政計画に加えたものでございます。

 したがいまして、合併特例債事業とすることで将来負担の抑制が図られるということでございまして、借金の増加によりまして将来的な公債費負担が増加をして、平成33年度の一般会計予算では51億円の償還が見込まれるということになりますが、そのうち41億円程度が普通交付税の需要額で算定をされます。

 したがいまして、合併特例債の償還費用であれば、7割分が普通交付税で補填措置されますので、税等の負担を軽く抑えることができるということで、一時的には実質公債費比率や将来負担比率は上がりますが、それ以降は下がっていくものと判断をいたしております。したがいまして、持続可能な財政運営は可能だというように捉えております。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 財政部長、まだありますか。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 今、市長、答弁で答えたとおりでございますけれども、午前中からの議員の質問中の答弁でも述べさせていただきました。

 例えば、先ほど実質公債費比率、将来負担比率の推移等もお話ししたとおりでございます。一時的には確かにふえることは想定されますけれども、その後の借入額の減少、それから交付税算入の大きな起債でございますので、数字的にはその後下がっていくだろうということで考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) そういうふうにおさまっていけばいいんですけれども、それをちょっと揺るがす要素が幾つもあるわけです。

 1つ目は、ここの体育館、建設費の増大です。

 建設年度31、32年度はオリンピック準備と丸かぶり、資材高騰確実です。塩尻市の体育館は、坪単価110万だったものが150万の試算に変更して、4億から13億円の増加の可能性があるとのことです。安曇野市は坪単価130万で算出しているんですけれども、これを塩尻と同様に150万円で想定すると、建設費用だけで約5億円の増です。

 2つ目に用地費の増大。

 市長は、施設本体を敷地外につくると発言されました。その分の用地買収が必要になります。当初の予定では、用地費、駐車場整備費で4億から5億と言っていたのが、これも確実にふえます。

 3つ目、これもオリンピックの影響ですが、特例債期限の32年度中に建て終わるのか。

 財政計画を見ると、最終年度32年度の特例債起債額は9億4,000万。これが1年ずれ込んでしまい特例債が使えなくなると、単純計算で市の負担は3,100万円ふえ、毎年4,700万円の返済が20年続きます。

 4つ目に維持費。

 全協での配付資料では、人件費を含まず2,300万という数字が出されました。これに人件費がどれだけ足されるのか。ちなみに松本市総合体育館の場合、指定管理料が8,132万、その他修繕料などを含むと約1億円の経常経費です。使用料を差し引いても約7,300万円の赤字。これを松本市が毎年負担しています。参考までに施設面積の割合だけで、これ本当に割合だけで計算しちゃいますと、安曇野市の体育館は4,900万円の赤字になります。

 5つ目に基金残高。

 財調、減債、公共施設整備基金の主要3基金残高は、26年度決算で109億あったものが平成34年度見込みでは39億円と、たった8年で3分の1になるんです。安曇野における大規模地震の発生の可能性が高くなりましたが、そういった場合、そういう復興費用、持ちこたえられるんでしょうか。

 今、挙げたことはいずれも起こり得ることばかり。そうなれば、この財政計画の数字などあっという間に変わってしまいます。実質公債費比率も起債に許可が必要となる18%が近づいてきます。砂の上、ガラスの上の財政計画です。

 財政計画が悪いとは言っていません。社会的な要因により幾らでも変わり得る可能性がある中で、現時点での財政計画を立てるしかない。だからこそ、大きな社会的変化に対応できるように慎重な計画であるべきだと思うわけです。

 市長、体育館計画も規模を見直し、慎重にやるべきではないでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 当然、慎重にやるべき課題だというように考えております。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 慎重の中身、もうちょっと聞かせてください。慎重的とかではないんでしょうね。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、やるということになれば、合併特例債を活用していくことが最も有利な方法でございます。

 ただ、これから用地交渉等の課題もございます。特例債が使えないというような計画であれば、私は断念せざるを得ないというように考えております。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 先ほど市長も、38億円を上限でというようなこともおっしゃっていましたけれども、この計画、38億円未満でおさめるのか、それとも行くところまで行くのかということはないと思うんですけれども、一応そのことは確認しておきます。お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは38億円をめどということでございまして、1円も出てはいけないということにはならないと思います。

 と申し上げますのは、仮に35億円で契約できたとしても、議員がおっしゃいますようにオリンピック特需、あるいは熊本地震の復旧、また東日本大震災の復旧費と資材、人件費が上がる可能性がございます。したがって、スライド条項によって、場合によったらアップというようなことも考えられますが、いずれにしても38億をめどに内容を精査し検討をさせていただき、11月には公表をさせていただくことになります。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) これだけの多額な費用のかかる計画を、市民に対してどう説明していくのかということなんですけれども、11月に基本計画案が出てきます。再度説明会をすると。今回は、8月に行ったやつは財政的な説明はありませんでしたので、今度は財政面、財政の方のしっかりとした説明をその場でしてください。

 また1つ、これ市長にぜひお願いというか、市の広報で、この基本計画案をしっかり掲載できますか。基本計画ではないです、基本計画の前の基本計画案を広報で説明できるでしょうか。整備費用、維持費用、それに対しての財政計画も載せて、このような体育館を建設しますと、財政上も問題ありませんと堂々と説明してほしいんです。パブリックコメントも、この広報がなければ一部の人の意見で終わってしまうと思います。広く市民から意見を集めたいんですが、広報で基本計画案、しっかりと説明していただけますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) スポーツ振興計画の中の委員から出されたものについては、議会にお配りをしてございますし、一般には出ておりますので、これについては掲載できると思います。

 ただ、11月に一定の方向が出ますので、これらも勘案をしながら、広報あづみのに基本計画案の概要の掲載をしていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 増田議員、1分です。



◆8番(増田望三郎) 維持費や財政計画等の説明も含めた内容の基本計画案を載せるということでいいでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 一定の数字が出ると思いますので、それらも含めて掲載をしていきたいと思っています。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) ここまでやってまいりました。

 最後に市長、どうしてもちょっと聞きたくなったことがありましてお聞きしたいと思います。

 この事業、最終年度は32年度です。その間に来年は市長選もあり、この体育館計画は次の市長をやられる方の事業にもなるわけです。市長選に出る方は、この事業についての賛否をはっきりと出して争点にしていただかなければならないと思います。市長は、来年の選挙でこの計画の是非を真正面から争点にして自信を持って市民に問えますか、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まだ、私が出馬するかしないかは表明してございません。今の段階でそのことを答えるわけにはまいりません。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 難しいですね。

 自信を持って言っていただきたい気もするし、そうじゃないんだったら、じゃ、この計画どうなっちゃうんだと、出すだけ出されてどうなっちゃうんだというような気もします。

 市長も私も、安曇野を愛する気持ちは同じだと思っています。我々子育て世代、そして我々の子供たち、市長のお孫さんたちが生きるこれから30年、50年の安曇野が、きゅうきゅうとした財政で暮らさなくていいように、また次のバトンを受け取るリーダーが、何も政策ができないというようなことにならないよう、どうぞ大規模施設の見直し・修正を英断していただきたいと思います。

 以上で終わります。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 来週月曜日、9月5日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後5時51分)