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長野県 安曇野市

平成19年  9月 定例会 09月11日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−02号









平成19年  9月 定例会



          平成19年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第2号)

                 平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議

第1 議案第81号 堀金村部落解放年金に関する条例を廃止する条例の制定について

第2 議案第82号 安曇野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

第3 議案第83号 安曇野市保健センター条例及び安曇野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

第4 議案第84号 安曇野市厚生住宅条例の一部を改正する条例の制定について

第5 議案第85号 安曇野市学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

第6 議案第86号 安曇野市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

第7 議案第87号 平成19年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)について

第8 議案第88号 平成19年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について

第9 議案第89号 平成19年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

第10 議案第90号 平成19年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

第11 議案第91号 平成19年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

第12 議案第92号 平成19年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

第13 議案第93号 平成19年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)について

第14 議案第94号 平成19年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第2号)について

第15 議案第95号 平成19年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)について

第16 議案第96号 平成19年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)について

第17 議案第97号 平成19年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)について

第18 議案第98号 平成19年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)について

第19 議案第99号 平成18年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について

第20 議案第100号 平成18年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第21 議案第101号 平成18年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第22 議案第102号 平成18年度安曇野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第23 議案第103号 平成18年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第24 議案第104号 平成18年度安曇野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第25 議案第105号 平成18年度安曇野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第26 議案第106号 平成18年度安曇野市上川手山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第27 議案第107号 平成18年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第28 議案第108号 平成18年度安曇野市有明山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第29 議案第109号 平成18年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第30 議案第110号 平成18年度安曇野市穂高山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第31 議案第111号 平成18年度安曇野市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第32 議案第112号 平成18年度安曇野市営保養施設特別会計歳入歳出決算の認定について

第33 議案第113号 平成18年度安曇野市営宿舎事業会計決算の認定について

第34 議案第114号 平成18年度安曇野市水道事業会計決算の認定について

第35 議案第115号 平成18年度川手学校給食共同調理施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について

第36 議案第116号 市道の廃止について

第37 議案第117号 市道の認定について

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出席議員(28名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  松尾 宏      14番  ? 昭次

  15番  小林紀之      16番  青?圭二

  17番  松澤好哲      18番  藤森康友

  19番  高山喬樹      20番  本郷敏行

  21番  草深 温      22番  宮下明博

  23番  山田高久      24番  ?山一榮

  25番  黒岩宏成      26番  青?吉宏

  27番  西澤韶修      28番  水谷嘉明

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長       平林伊三郎   副市長      西山馥司

   収入役      青木武良    教育長      望月映洲

   代表監査

            横山 実    総務部長     黒岩豊彦

   委員

   企画財政             市民環境

            土肥三夫             坂内不二男

   部長               部長

   健康福祉             産業観光

            堀田陽司             三澤賢二

   部長               部長

   都市建設             上下水道部

            久保田栄次            大澤 哲

   部長               業務課長

                    豊科総合

   教育次長     小林善明             平林栄司

                    支所長

   穂高総合             三郷総合

            胡桃寿明             丸山好夫

   支所長              支所長

   堀金総合             明科総合

            萩原賢司             増澤森義

   支所長              支所長

                    企画政策

   総務課長     西澤泰彦             二木一雄

                    課長

   選挙管理

   委員会      橋渡久雄

   書記長

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事務局職員出席者

   事務局長     赤澤喜夫    次長       中村博師

   次長補佐兼

            平川淳朗

   議事係長

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△開議の宣告



○議長(水谷嘉明) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は28名で定足数に達しております。よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に御配付してあります議事日程第2号により進めてまいります。

 なお、本日は選挙関係の質疑の通告がありますので、選挙管理委員会書記長が出席をしております。

                             (午前10時00分)

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△議案第81号から議案第117号の質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第1、議案第81号 堀金村部落解放年金に関する条例を廃止する条例の制定についてから、日程第37、議案第117号 市道の認定についてまでの議案37件を一括議題といたします。

 この議案につきましては、9月3日の本会議で説明が終了しておりますので、本日は通告による質疑を行います。

 また、質疑の回数については、会議規則第56条により、同一議題について3回を原則とすると規定されておりますので、お願いをいたします。

 それでは、議案第81号 堀金村部落解放年金に関する条例を廃止する条例の制定についてから議案第86号 安曇野市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定についてまでの条例議案6件については一括して質疑を行います。

 質疑の通告書が1番、下里喜代一議員より出されております。これを許します。

 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 1番、下里喜代一です。

 議案の第82号について質疑、当たりたいと思います。

 今度の一部改正においては、「3歳に達する日の属する月の翌月」というふうな文言が「6歳」ということで、年齢が引き上がっている点と、それから「10分の1」を「10分の2」に改めるということで、この点について、どういった改正前と改正後の違いが出てくるのかということを踏まえて、質疑に当たりたいと思っております。

 このことにより、市民の皆さん方にとりましてどういったメリットがあるかということも含めて、御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) それでは、お答え申し上げます。

 3歳から6歳に改正する内容でございますが、これは今まで3歳になる月までの一部負担金が2割負担であったものを、これを6歳までに上げまして、6歳まで2割負担にするということで、4歳から6歳までの方は今まで3割負担でありましたが、それが2割に減るということであります。ですので、市民の皆さんにとっては、幼児のための医療費について、負担がそれだけ少なくなるということで、拡大をしたと御理解をいただければありあがたいというように思います。

 それから、「10分の1」を「10分の2」は、これは70歳以上の方の一部負担金であります。これについては、逆に今まで70歳以上の方については1割負担でありましたけれども、これを6歳までの乳幼児と同じように2割負担に上げるというものであります。中身につきましてはそういうことでございます。

 70歳以上の方につきましては、別に一定の所得以上の方については3割負担をいただいているというのが現状でございますので、それについては変わりがないということでございます。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 改正前と改正後について言っていただいたんですが、財政的な面においては、これ、相殺あると思うんですが、どういった変化が生まれるんでしょうか。その点もお願いします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 財政的な面は、一部負担金が今まで3割だったものが2割になるということですので、乳幼児につきましては、逆に国保の持ち出し分がふえるということでございます。それから、老人医療の方につきましては、逆に1割分、今度負担が多くなるということですので、その辺については減るということで、相殺して、なから今の状況の中ではやっていけるだろうというように見ているところであります。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) この関係でいきますと、後期高齢者広域連合が立ち上がる、来年の4月から制度が始まるということなんですが、それとの関係も含まれているということで理解してよろしいんでしょうか、その「10分の2」の関係について。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) これは、来年の4月からの改正でございますので、後期高齢者へは75歳以上の保険になりますので、それとは別だということで御理解していただければありがたいです。



○議長(水谷嘉明) 以上で通告による質疑は終了をいたしました。

 なお、通告以外に特に質疑がありましたら、発言を許します。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないので、これをもって議案第81号から議案第86号までの条例議案6件については質疑を終決いたします。

 次に、議案第87号 平成19年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑の発言通告者は4名でございます。

 最初に、質疑の通告書が7番、丸山祐之議員より出されております。これを許します。

 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 7番、丸山です。

 2点お願いします。

 まず最初は、補正予算説明書のページは48から49、経営構造対策推進事業であります。

 これにつきましては、補正予算の編成方針を見ますと、まず市長が行政報告で述べておりまして、「補完的なものや迅速な対応が必要な新規事業、既決事業費の追加等」という表現をされています。それから、先日、所管部からいただきました編成方針、これに「予算に過不足が生じることが予測される場合の補充、補完的なもの」、それから「地方税等の収入額に基づき、基金の繰り入れを極力減額する」と。補正予算というのは、真に緊急かつやむを得ないもののみとするという方針を立てております。それをベースに予算を読み進めていきますと、この項目は予算編成方針と大きく逸脱した、ちょっと異質なものじゃないかというのが第1点です。

 真に緊急かつやむを得ない、迅速な対応が必要とは思えないこの事業を実施する市のメリット、経済効果はどういうことなのか。つまり、このタイミングで一般会計と抱き合わせで支出する必要性はどこにあるのか。市内には、小・中学校校舎やその他施設で耐震不足が認められたり、こういうものがまだ進められていないのに、こういった案件が優先されるべきとは思えないんですが、どういうことなのか。

 それら、2点目は、一応積算を細かくしてあるようですが、市の部署がどのようにされたのか、その辺、ちょっとお願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) それにつきましては、ファインビュー室山の別室の改築と、それから下水道のつなぎ込みという形になっております。

 下水道につきましては、早急な対応でつないでいくことが必要だということであります。それと、改修につきましては、来年5月のゴールデンウイークを目指した取り組みをしたいということで、今から改造をしていきたい。それには、今からやるのが、ちょうどその時期に間に合うということであります。

 この改造につきましては、やはりそういうグリーン期、それから夏場の時期につきましては、大勢の客を見込めるわけでありまして、ファインビュー室山も10年がたち、やはり改装が必要になってくる。それには、来年のそういう時期をめどにやっていくのが最前ではないか、そういう判断の中から、今回上げさせてもらったということでございます。

 また、積算につきましては、産業観光部の方で積算をしたわけでございます。というのは、担当してやったわけでありますが、一応施設、ファインビュー室山から概算見積もりをいただき、それを担当課で検証をし、企画財政課において再計算をお願いをして、問題がないという見解の中から、今回、この工事費と設計委託料を上げたということでございます。

 また、サラダ市の改修につきましては、雨漏りがするというような点もありますので、施設が傷まないうちに早い修繕をするという形で、今回の補正に上げました。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) そうしますと、部長の話ですと、もっと計画性を持ってですね、本来、そうやるんであれば、当初予算に盛って、昨年も改修していまして、ことしもこのタイミングで突然家が1軒建つような金額を出してきて、部屋の増設ですか、そうしたいと。

 それは、今、積算は何かファインビュー室山がやったといいましたけれども、そうすると、指定管理者であるファインビュー室山が、客室をふやして、もうちょっと利益を上げたいという、そういう側面があって、それを市が受けてやっていこうというようなことでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今言われたように、ファインビュー室山が客を伸ばしたい、家族客を伸ばしたい、そういう強い希望があった中で出してきました。これは、ファインビュー室山が積算するというわけにいきませんので、我々の方でその積算が合っているのか、そういうのを検証して予算を盛った、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) そうしますと、ファインビュー室山が市に、持ち主は市ですから、市に対して部屋をふやしてほしいと。営業上、そうすると株式会社の方の利益も上がるという何か意味合いのようですけれども、そうすると、これ、一種の投資だと思うんですね。ファインビュー室山に成りかわって家主の市が投資をするということであれば、これを増設するその現状のときに、指定管理者の契約した、協定を結んだんですから、これに投資するんであれば、その投資分を回収、市に戻してもらうような形の指定管理者協定、指定管理料ですか、そこのところを当然調整するんでしょうね。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この資金につきましては、農林業体験実習館の基金からそれに充てるということでありますので、ファインビューがそういう今までのお金を生んだ中で基金をしてありますので、その中から出していただく、こういうことになっております。



○議長(水谷嘉明) 次、お願いします。

 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 次の質問は、78ページ、交流学習センター事業ですね。

 これ、想定利用人数を確認したいわけでありますが、文化施設というのは、費用対効果というのは余りなじまないにしても、やはり市民が有効に利用してくれるかが大事だと思うんです。この交流学習センター建設についても、しっかりとした想定人数の設定は大切だと思います。

 参考までに、ことし4月に竣工した碌山公園内に研成ホールと研修室2つあるんですよ。所管じゃないと思うんですけれどもね。2つつくりました。研修室の1つは、陶芸会館と機能が随分似ているんですね。穂高交流学習センターをつくった後は、研成ホールにすぐ近い図書館もあいてくるでしょうし、なかなか類似のものができ上がってきているような気がするんです。

 それで、ここに研成ホールの利用状況の資料があるんですが、4月に開設してから、これは研修室2つと、3つとすれば、4月は開設してすぐですからあれですが、5月は1つの部屋が月に0.7回しか使われてないんですね。使った人数じゃなくて、使用回数ですね。それから、6月は1.7回、月間、1つの施設になります。7月は2.3回。こういったように、こういう施設がどういう利用人数の想定に基づいてやってきたのか、やっぱり心配なんですね。

 ですから、この穂高交流学習センターも、きちっとした想定人数を固めてからやっていただくということは非常に大切だと思うんです。そこで、その想定人数、どういうベースで設定しているか、お聞かせください。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 想定人数、これは図書館の想定人数というのは、人口10万人、それから30%、3万人、開館後、3万人登録者数ということで設定をしたというか、検討委員会からの提言があったわけでございます。これ、今のホールとちょっと違いますけれども、図書館につきましては、計算方法といいますか、こういったものがございまして、現在、図書館につきましては、人口10万人だと。それから、登録者数が3万人と。そうすると、大体年間、1日当たり登録者でもって730人くらいは利用していただけるというように考えております。

 ただ、今の交流ホールにつきましては、あそこは地域学習館というような意味合いもございます。それから、図書館も中央図書館というようなこともございますので、その利用方法というものにつきましては、これから検討しなくてはならないというように思いますけれども、研成ホールはちょっと私の方でよくわかりませんけれども、交流センター、それから豊科につきましては、近代美術館の展示場というような利用方法が考えられると思います。

 また、三郷……、穂高だけですか。三郷も含めていいですか。



◆7番(丸山祐之) 今回、予算は穂高の予算でしょう。



◎教育次長(小林善明) はい。穂高に限れば、学習館という中での使い方が、どういう利用方法をしていくかということが課題になろうかと思います。これにつきましては、まだ決定ということではございませんけれども、学芸員等を配置した中で、学習館の効率的な利用方法を今後考えていきたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 教育委員会に参考までにお聞きしますけれども、穂高の現存の図書館は、この交流センターができた後、どうするかという、予定があるかどうかということと、もう一つ、陶芸会館、これ、教育委員会ですよね。研成ホールの方は都市建設部ですか。それで、碌山公園のあの一つの部屋は、陶芸会館と機能的に似通っているんですね、焼き物とか。ですから、その辺の連携をどのようにされているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 研成ホールについてはよくわかりませんけれども、陶器というか、焼き物という教室もやっているようでございますので、当然、陶芸会館につきましては指定管理者でやる、また研成ホールも指定管理者になっておりますが、その管理者同士の打ち合わせといいますか連絡、より効果を高めるような方法について、都市建設部等と協議をしていきたいというように思います。

 陶芸会館につきましては、ここに展示されているものが洗馬焼ということに限定をされておりますので、その辺の面での活用といいますか、これ、見に行くにしても、好きな人が行くんだろうというような気もします。そんな意味の中で、それでは研成ホールの利用者を陶芸会館の方へ回ってもらうとか、そういった利用の方法は考えられるというように思います。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 図書館のあとの計画の件は……、あります。現在の図書館が……



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 新しく図書館ができた場合の現在の図書館の利用方法ということでございますが、これは長期的ではないにしても、いずれにしましても会議室等が足りないというような中で、そちらの方向へ向けていくのがベストではないかというように思っております。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) 想定人数に戻りますが、もう少し検討を加えていただくようにちょっと要望しておきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) せっかくつくる施設でございますので、より利用者がふえるような努力、検討はしていきたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が21番、草深 温議員より出されております。これを許します。

 草深議員。



◆21番(草深温) 21番、草深です。

 年金記録の保存ということでお聞きしたいと思います。

          (発言する声あり)



◆21番(草深温) ページ数は、主要施策の80ページです。主要施策の成果の報告……

          (「補正」の声あり)



◆21番(草深温) 補正の方ですか。ごめんなさい。補正の方。

 すみません。では、補正の22ページです。

 三郷庁舎管理費ということでお聞きしたいんですが、公用車の分ですが、6月のほとんどの公用車が減額になっております。それで、9月にまた補正で上がってきております。そういう点で、三郷の管理という、庁舎の管理体制というものはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 三郷総合支所長。



◎三郷総合支所長(丸山好夫) 今回、補正をお願いしましたのは、マイクロバスのリース料等の満了に伴う関係のものでございます。

 今、議員が御指摘のとおり、6月の折には、組織改革の中で三郷総合支所の方から7台の公用車が他の部門の方へ回っております。その関係の補正減等をそこでさせていただいたわけでありますが、このマイクロバスのリース代の関係につきましては、その折に契約の内容まで十分チェックされなかった点がございました。そういう中で、今回、その内容を見ますと、リース期間の5カ年が終了したと。それに伴って、このマイクロバスは市の方に無償譲渡されると。無償譲渡された場合に、この自動車に係る車検代、修理代とかいったもの、あるいは保険料、重量税といった公課的なもの、これがリース会社の方から今度は市の方が負担しなければいけないという形になりまして、そのための予算増をお願いしたということでございます。

 使用料の関係では、そのリース料を減額したわけでございますが、これは残っておりました10カ月分でございます。それが46万8,000円でございます。それを必要な科目等に予算を組み直したと、こういう形でございます。

 それから、もう一点、当初予算の折に1台分の車の漏れがございまして、その分もあわせて計上させていただきました。予算要求する際に、十分な点検と申しますか、内容把握ができなかった点、おわび申し上げます。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) そういうわけですが、やはり市としての管理体制というものが私は問題だというように思います。年間通してのやはりきちっとした管理をしていかなければならないというふうに思いますので、今後、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、21ページと23ページですが、これ、関係があると思いますが、庁舎管理の使用料が414万8,000円が209万4,000円減額になったわけであります。そういう点では、県から借りているこの庁舎が半分近く減額になったということは、私は大変うれしいことであります。その点ではいいと思いますが、それで財産管理のところで、財産管理費が境界の確認ということで出ていますが、これは、これとの関係はあるのかどうなのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 答弁させていただきます。

 これについては、21ページと23ページは関係ございません。23ページの財産管理経費につきましては、市所有の未利用地を処分するために、境界確認、不動産鑑定を行うということで予算計上をさせていただいたものでございます。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) そういうことで、それは何件ぐらいあるんですか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今回計上させていただきましたのは、豊科の法蔵寺の北側に旧豊科の校長住宅、昔、その隣に豊科の教員住宅、県の教職員住宅があったところがございます。その教職員住宅が県の方で売却されると。その隣接地に市の土地があるということで、この土地を同時に売却しなければ、市の土地に入る道が全くございません。したがいまして、今回、同時にこの県の土地と市の土地を売却したいということで、予算計上をさせていただいたということでございます。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) ありがとうございました。

 34ページですが、老人福祉費です。給料が減額になっているのと、介護施設の管理費がやはり灯油、光熱費、それから地下タンクだとか警備費が、これが予算よりか減額になっています。そういう点で、この給料との関係、因果関係というのはあるのかどうなのか。

 それで、老人医療費全体でもやはり減額になっていますが、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 34ページの給料につきましては、当初の関係は、高齢者介護の職員38人という予定で組んだわけでございますけれども、本庁と支所の見直しの中で、職員数が高齢者介護の関係が20人という形になりまして、その分を減額するものでございます。補正後の額としましては、8,454万7,000円というような形になります。

 それから、先ほどの介護施設の管理費とこの関係は連動しておりません。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) そういうことになれば、38人で予定した老人施設ですが、20人で間に合うということは、老人の対応というのが減っているのか、対応数が減るのか、それとも1人の対応数がふえるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) この関係でございますけれども、支所の関係で、一番の大きなものは、支所の高齢者介護係というのがあったんですけれども、この関係が福祉係の方へ統合されるという中で、予算の組み替えがあったということでございます。

 この関係で、増減の関係ですけれども、高齢者福祉係の関係は1名が増、それから介護保険の関係が5人減、それから介護支援係が6名増、介護予防係が2名増ということで、業務の方には支障はございません。



◆21番(草深温) いいです。



○議長(水谷嘉明) いいですか。

 次に、質疑の発言通告書が1番、下里喜代一議員より出されております。これを許します。

 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 1番、下里です。

 補正予算説明書の48ページであります。これ、バイオマス利活用推進事業の件なんですが、今回、これが補正で登場しているわけですけれども、ここに計上されるに至っての経過と、内容としては、施設研修などが挙げられていて、最初の芽出しという感じがするんですけれども、今後どういうような事業として展開していきたいのかという説明をまずお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) このバイオマス事業につきましては、これは当初予算で地域新エネルギー開発事業があるわけですが、そちらをこちらのバイオマス事業の方へ移行したという形であります。

 なぜかといいますと、バイオマスも木質バイオマスのみの事業ではありませんで、農業未利用資源等ございまして、補助金といいますか、交付金をいただけるという中で、そちらの方へ移行をさせていただいたという形でございます。

 これを立ち上げるにつきましては、いろいろな形で進めていきたいというわけでありますけれども、特に委員の賃金、それから視察旅費等を計上しながら、委員さんの研修をし、どういう方向でバイオマス事業を今後、安曇野市として定着させるのか、実施するのか、そういう検討をし、バイオマス事業をしていきたいと、こういうふうに思っています。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) この事業の管轄になるのは農林水産省じゃないかと思うんですけれども、それで、今、部長が農業未利用資源ということを言われたんですが、これについての可能性というのはどれだけのものがあるかというのは、相当研究しないと私は難しいことだと思いますし、これが市が進めていくということだけで済む問題ではないように思うんですね。自然エネルギーをどう利活用していくかということは非常に大事なことであって、これはやっぱり共同研究をしていく点が非常に大事なことになるんじゃないかと。

 そういう意味での、本当の意味での民間の活力の導入というのは、そういう点では非常に大事になるかと思うんですが、今の説明だけですと、場所だとか、どういう規模であるとか、どういったものをバイオマスエネルギーとして使っていくのかということが明確でないと思うんですけれども、そういった点を今後のこの事業を起こす上においては、やっぱり最初の時点で必要だと思いますので、その点はいかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) まさにそのとおりでございます。ということは、今回のこのバイオマス利活用推進事業につきましては、そういうもう一回ですね、未利用資源とはどのようなものがあるのか、そういうものを見なければいけないし、そういう未利用資源をどう活用していくのかというその基本をこの中で検討し、進めていくという形でこの事業を組んでおります。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) この事業を進めるに当たって、何カ年計画でそれを進めていきたいということも必要だと思いますし、研究に要する時間も、それに伴って必要になってくると思うんですが、今の答弁の内容だと、それがどういうものであるかというのもはっきりわからないわけですけれども、その点の見通しというものもお答えいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 時間、これをどのようにやっていくかというのは、今、話したとおりでございますけれども、これをどういう形で時間をかけていくのかということについては、これからの段階になるんではないかと思っております。

 一応、段階としては、推進委員会の中で企業等のそういうプロポーザルを受け、そして検討委員会の中でそれをどう実施できるのかというようなことをこの中で検討していくということであります。

 それを、これからその中で、今度は民間、それから公共がどういうかかわりをしていくのかということでありますので、これにはある程度の時間をかけなければいけないということもありますし、今後の中で、安曇野市ばかりじゃなくて、他の地域もこれにどうかかわっていくのかというようなことも全体の中で考えていくということで進めていきたいと、こういうふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) バイオマスエネルギーの活用ということは非常に大事なことの観点だと思うんですけれども、これ、まだ日本の国内のみならず、世界的にもまだ未確立の部分が多いという分野だと思います。そういう点におきましては、安曇野市としてそれをどのようにしてとらえていくかという研究は、十分に施していかないと、事業そのものが成功するかしないかという点も明確にならないということでありますので、今、部長が言われたことをぜひ私としては時間をかけてやっていくということで、本腰を入れていく点は必要だと思いますけれども、財政的な面もよく考えていかなければならない点だと思いますが、その点もよく考慮した上で、この事業というのは進めていくことが求められているのではないかと思います。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 次、どうぞ、下里議員。



◆1番(下里喜代一) 続いて、78ページの交流学習センターについて質問したいと思います。

 先ほど丸山議員から質問がありましたけれども、私はこの施設が交流学習センターということで、しかも穂高ということで、工事が進むということの予算が計上されたということで、これまでも住民からいろいろな意見が届いておりまして、非常に大事なことは、交流学習センターということで、そういう施設が住民にとって必要なのかどうかという点をやっぱり十分に議論していくことが必要であって、その結果、必要であるということで進むべき問題だと思いますし、内容といいますか、施設の持つ機能、そうしたものも市民の要望にどう合致しているかということ、それから財政的な点について、これ、人件費を含み今後の課題となるわけですから、そうしたものの見通しというものがあってこそ、予算として盛られてくるべきものだと思うんですね。

 これまでの議論もさることながら、そうしたことに対する今後の見通しという点について、予算を計上したということに関しての内容を説明いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) この通告の内容じゃないということですか。



◆1番(下里喜代一) その内容でいいんです。



◎教育次長(小林善明) いいわけですね。



◆1番(下里喜代一) いいですよ。



◎教育次長(小林善明) それでは、この2,394万円について説明を申し上げます。

 まず最初に、敷地、道を挟んだ西側に旧穂高小学校のプールがございます。25メートルプールと低学年用の円形プールです。それから、浄化槽、プールサイドのコンクリートのブロック、それから有刺鉄線のフェンス、階段等が盛り土をした状態で残されております。まず、この撤去、処分を行う。

 それから、次に、その西側に道路がございます。この市道穂高371号線の拡幅改良でございます。

 それから、3点目でございますが、敷地内の雨水排水工事をやる前に、面積が広いということから、雨水地下浸透処理をする浸透槽、側溝、暗渠等を整備をする費用、それからもう一点、南側といいますか、不要なフェンスがございますし、また実生の雑木もございます。そういったものの処分ということで、2,394万円という内容でございます。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) そうした細々とした内容はわかったわけなんですが、今後、センターをつくっていく上におきまして、そうした言うなれば地ならしということだと思うんですけれども、今後の予算の立て方という点についても大事なことになってくると思うんですが、そういう工事をする上において、私、最初に申し上げましたように、住民の合意ですね、そうしたものはどれだけ得られてきているかということをやっぱり市としてきちっと把握して、事を進めるなら進める、やめるならやめるということの判断が必要だと思うんですが、その点は市としてはどういう観点で進めようということで決断されたのか、その点をお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 今まで、ワークショップ、公聴会等も開催しました。確かに、出席人数が少ないという指摘もございます。しかしながら、これは合併前からの各3町村の大きな希望もございます。そんな意味で、市としましては、説明はある程度浸透できたというような判断をしております。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 合併前からの希望であったということであるわけなんですけれども、やっぱり市となった以上、財政的な面の今後の見通しや施設そのものの機能、それをどういうふうに十分発揮していくか。先ほど丸山議員も言われたように、市民の利用状況をどういうふうに把握して、それを見通してやっていくかということは非常に大事になってくると思うんですね。それに合った施設であるかどうかをやはりあらかじめ住民の皆さんとの合意を得ていくということは必要なことだと思うんです。

 これ、市としてやられてきたワークショップの点については、その努力というのは非常に大事なものだったというふうに私も思っていますが、それだけで物事が進むわけはないわけで、やはり総合的に判断していくということが今後必要になってくると思いますので、そうした点を大いに吟味していくということが大事ではないかと思うんですが、その点について、教育委員会としての見解、最後に求めたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) この公共図書館につきましては、教育、文化、情報の活力源だという考えの中ですべてを進めているというようにお考えを願いたいと思います。その方向で、教育委員会としても努力をしている最中だというようにお願いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が2番、小林純子議員より出されております。これを許します。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林純子です。

 補正予算の49ページ、畜産振興費、堆肥センター屋根補修工事について、これについてお伺いします。

 この堆肥センターですけれども、去年から三郷農業振興公社の方に指定管理になっております。それまでは直営でやっていたということですけれども、その関係で、指定管理になったから、補助金を今までどおり出してやってもらうわけにはいかないということで、その分減額になって、公社の決算上では大変大きな赤字になっております。そのほかに、この赤字の中身に関係のあるものはないだろうかということでちょっと見てみましたところ、修繕費が800万円ほどかかっております。これは公社の方で出した修繕費です。その上に、今回また市の方でやはり50万円以上ということの中で、公社の方では出せないので、市の方から250万円ほど屋根の修繕費ということで補正が上がってきております。

 公社に指定管理したその経過の中で、これほどまでに赤字になり、こうして毎年毎年、過去にも修繕費、毎年出ておりますが、これだけかかるということはどういうことなのか。今後、どんなふうに対応していかれるのか、まず修繕費がこんなにかかってしまう原因、それから本当に必要な修繕なのかという点についてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この修繕費につきましては、屋根の修繕でありますけれども、堆肥センターの性格上、攪拌しているときにガスが出ます。アンモニアガスが多いわけですが、それが腐食につながる要因になってくると考えております。

 17年度にも軒とか外壁等の改修工事も行われました。それ以降、いろいろ見ているわけでありますけれども、予想外に腐食が進んできたということで、雨漏り等も若干ございます。そういうところから見ますと、しっかりそのたびに修繕をしていく必要があるではないかということで、今回228万9,000円を補正予算として盛ったわけでございます。

 今後につきましては、より有効的にこの施設を使わなければいけないというようなこともございます。もう一回現状を再点検をし、管理体制におきましても、現在の利用体系の見直しも行うなどして、効率な施設運営を図っていくという形で進めていきたいと、こう思っております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) 今、アンモニアガスが出るので、こういう施設においては腐食がどうしても避けられないことなので、このように毎年修繕費がかかるというお話でしたけれども、であるならば、最初にそういった腐食がこれほど進まない素材を選んで施工するとか、そういうもう最初の計画からして甘かったんではないかな。

 そして、指定管理に移行する中でも、結局、名目上、指定管理になっただけで、指定管理にしたことのメリットというのは全く出ていないような状況だと思います。

 先ほど、今後については、利用の経費をどのくらい農家の方からいただくかとか、あるいはでき上がったその堆肥を幾らで売るかとか、そういうことも含めて考えておられるようですけれども、もう少し基本的なところで、指定管理に移した時点で、どんなふうに進めていくべきか、これは必要な施設ですので、どうやって市がかかわっていくかというところの見きわめが甘かったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この施設の当初の考えとしては、腐食というのも考えて、当時としては、考えられる最高の材を使ってきたということであります。

 しかし、思わぬところといいますか、ちょっとした穴につきましても、腐食がそこから入るというようなことで、多く進んでしまうというようなこともあるわけであります。今後の中では、しっかり見直した中で修理をしまして、これ、全く修繕がないというわけにはこの施設はいかないと私は思っていますけれども、最善の努力をその中でしていきたいと、そう思っております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) 今後、修理を今までどおり続けていくのがいいのか、あるいは現在の施設のもう少し抜本的なといいますか、修理が要らないような形で、建てかえといいますか、ここで一遍投資をして、しっかりするのがいいのか、そういった見きわめはどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 現状の中では、しっかりした今までの修繕をしていくという方向でいきたいと思っております。

 ただ、この施設、今後の中でどのような修理をしていかなければいけないかというようなことも、専門家と相談をしながら進めていく必要がありますので、その点については十分に考慮しながら、この施設の今後のあり方を考えていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) それでは、次の質問ですが、50ページになります。林業振興事業で、松くい虫対策の古損木伐倒処理、この件についてお尋ねします。

 松くい虫の心配がこの地域でも出てまいりまして、私も大変不安に思っているんですけれども、今回、この補正がつきまして、対策ができるということで、ほっとしているところですけれども、実際、これからどんなふうに進めるかということが非常に問題だと思います。

 県の松くい虫対策との連携、それから具体的にどんなふうに進めていくのか、そしてこれまで経験のないことですので、こういった事業に対して、プロジェクトチームなりを設置して進めていく考えはあるか、以上3点をお伺いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) まず、具体的な事業の進め方についてでございますけれども、松くい虫についての対策については、古損木の伐倒燻蒸処理、これが一番という形で、各地区ではそれを行っております。

 また、安曇野市につきましては、薬剤による地上散布、それも一部の地域に行っております。

 それから、森林巡視員、あるわけですけれども、森林巡視員との連携をしっかりとりまして、古損木確認業務を充実させていきたいと、こういうふうに考えております。

 現在、県との連携でございますけれども、松本地方事務所管内におきまして、松くい虫の松本地方松くい虫防除対策協議会がございます。この中で連携をとり合っておりますし、また県職員と市の職員で松くい虫の調査活動も行っております。

 それから、対策のプロジェクトチームの設置という形でございますけれども、現在のところ、松くい虫のプロジェクトチームをつくるという計画はありません。しかし、松本地方松くい虫防除対策協議会の中で、このプロジェクトチームと同じような役割をしていただいておりますので、そちらの方の連携をより強めていくという形でこの問題は進めていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) この松くい虫の対策、今お伺いすると、薬、それから枯れた木を見つけて切るしかないという、こういうことになるわけですけれども、切った後、現在のアカマツの安曇野の景色が変わっていってしまうわけですね、松くい虫がこれから広がっていくとすると。そういった場合、切った後、どういう森づくりを目標にして、現在の松くい虫の対策をするかというのが非常に大事だと思います。その点について、ぜひそのプロジェクトチームをつくって、安曇野市にもわずかですけれども林業の専門家の職員がおりますので、ぜひそういう職員を配置して、単に現状、松くい虫病が出ているから対策ということではなくて、その先、どういう森をつくっていくかまで含めてやっていかないと、せっかくのこの緑の資源なり観光の重要な安曇野のこの景観にも大いに影響が出てくるわけでして、その点はいかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今言われた森づくりというのは、非常に大切なことになるかと思いますけれども、松くい虫が森づくりをしなければいけないほど発生してくるということになれば、これは相当な被害になってくるということが考えられます。

 先ほども何回も言っておりますように、松本地方松くい虫防除対策協議会の中では、健全な松林を育成する運動というものもこの中に盛り込まれております。そういうところでより連携をとるというか、先ほどもお話ししたように連携をとる、そういう形でいきたいと思いますし、松くい虫がこれ以上発生して、どうにもならない、手がつけられないというような状態になれば、これはもうプロジェクトよりも、安曇野市の対策委員会というものを設置しなければならないので、そこまでいく前にそれを食いとめたいという形で、今、進めております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) そういった大変なことになる前にというお話で、そのためにも、そのプロジェクトが必要だと私は考えます。

 松くい虫だけの問題ではなくて、現状、アカマツ林を見てみますと、手入れがされていないために、あるいはまた最近の酸性雨の影響で、樹木の寿命が来ない前に枯れて倒れてしまうものがたくさんあります。そういう弱った松には松くい虫が入りやすいということもあります。ですから、松くい虫対策だけでなくて、この安曇野市の大切な森林資源を守っていくために、それからアカマツ林をこのままずっと保存するというのは、植生からいっても、それは無理なことだということがありますから、ちょうどいい機会でありますので、広葉樹を入れて、さらにいい環境にしていくとか、そういう面も含めて今から考えていくために、プロジェクトチームは必要だと考えますが、いかがですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 関係者とよく相談をしまして、検討をしていくということで考えていきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 なお、通告以外に特に質疑がありましたら、発言を許します。

 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) 12番、吉田滿男です。

 78ページの交流学習センター事業の関係ですけれども、先ほど1日に730人という答えありましたけれども、現状利用率等、人数を教えていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 現実の利用者数につきましては、事業の成果書の中175ページから177ページにございますので、ごらんください。



○議長(水谷嘉明) よろしいですか。

 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) このように低い数値を持っていて、この1日に730人が実際に達成されるかどうかは確かでしょうか、お伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 今の730人という数字は、登録者の方が1日に利用する数でございます。したがいまして、図書だけではく、このほかの新聞とか雑誌等も含めますと、可能だというように考えております。

 また、これはあくまでも5年後ということでございますが、今からもうその準備をして、利用をしていただくような方策を考えていく。先ほど、丸山議員にもお答えをしましたけれども、検討していきたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) よろしいですか。

 ほかにはございませんか。

          (発言する声なし)



○議長(水谷嘉明) ないので、これをもって議案第87号に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第88号 平成19年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)についてから議案第98号 平成19年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの補正予算議案11件については一括して質疑を行います。

 質疑の発言通告者はございませんが、特に質疑がありましたら、発言を許します。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないので、これをもって議案第88号から議案第98号までの補正予算議案11件についての質疑を終結いたします。

 次に、議案第99号 平成18年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。

 質疑の発言通告者は8名でございます。

 最初に、質疑の発言通告書が18番、藤森康友議員より出されております。これを許します。

 藤森議員。



◆18番(藤森康友) 18番、藤森です。

 決算質疑に入る前に、決算質疑通告書が皆さんのお手元に行っておりますが、この書き方につきまして不備があったことをおわび申し上げます。

 会計名のところは、一般会計ということで直していただければと思います。また、ページ数につきましては、成果報告書のページ数をここにうたっておりますので、都度訂正しながら、おわびにかえさせていただきます。わかりやすい内容で通告書をつくったものですから、それがちょっと災いいたしまして、こんな形になってしまいました。

 それでは、通告書の中身に基づきまして質疑をさせていただきます。

 まず、総務部人事課の関係で、職員研修、決算書のページは40ページからになります。

 平成18年度の一般研修及び専門研修等の研修対象者には非常勤職員は含まれているのかどうか。

 そして、その非常勤職員への研修は、どのような取り組みをしたのか。

 そして、平成18年度の決算の成果と反省を踏まえまして、今後への課題はどのように考えられているかお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 研修はどのようにしているかということでございます。

 1番の問題につきましては、非常勤職員は成果に関する報告書の12ページの数値に含まれているのかどうかというお尋ねでございますが、非常勤職員につきましては含まれておりません。

 2番目の非常勤職員の研修はどのような取り組みをしたのかということでございます。非常勤職員の中にも専門的な資格職というのがございます。所属部署により、必要な研修に参加をさせているというこでございます。具体的に必要な資格職というのは、例えばレセプト点検を行う職員ですとか、あるいは保育所の保育士、あるいは給食員、それから保健師、それから介護認定調査員等々がございます。

 それから、今後への課題という問題でございますが、これにつきましては、雇用時に接遇等の基本的な研修というのを横断的に実施をいたします。その後、個別業務に必要な研修につきましては、それぞれ所管課の方で必要に応じて受講をさせることとしていきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) この件は、また私も一般質問の中で関連して入れさせていただきますので、研修の定義についても、またお聞きしたいと思います。基本的には、心技体、今のは技の部分のお答えをいただいたような気がしますが、心と体についてもまたお聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移ります。よろしいですか。



○議長(水谷嘉明) どうぞ。



◆18番(藤森康友) 次は、総務部収納課、国民健康保険特別会計を初めとする各部徴収事務ということでタイトルを挙げさせていただきました。

 決算書のページは64ページからになります。徴収事務関係ということで。

 市税収入未済額の合計が、先日の決算説明の中で7億2,600万円ということで話をいただきました。そのほかにも、国保税5億6,000万円とか、上下水道料とか、いろいろな徴収事務が市の中にはあろうかと思います。各部収入未済額を合計すると、これは非常に大きな金額になると。具体的に電卓を当てているわけじゃありませんが、もうこの2つを足しただけでも相当な金額になることは明白であります。

 現収納体制で十分と言えるのかどうか。個人、法人、また県民税等も含めると、8億3,000万円にもなるということで、先般、決算説明の中で報告をいただきました。これは、安曇野市の中堅企業の年商額程度にも相当している金額でもあります。企業が1年間かけて売り上げた金額ですね、相当しております。こういった大きな金額を抱えている特に市税の関係、こういった中で、現収納体制で十分と言えるかどうかお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) この市税等の滞納関係につきましては、担当として非常に憂慮しているところでございます。合併をして、この間、いわゆる税の収納体制につきましては、平成18年4月に収税対策室を設けまして、具体的な取り組みが始まっております。この4月には、課として収納課の部分で、今、現状、進んでおります。

 市の収入となるものは、いろいろ確かにおっしゃるように、市税、国保税、あるいは上下水道料、あるいは介護保険料、住宅使用料等々、多くあるわけでございますけれども、これにつきましては、それぞれ各所管での対応等をやはりする、それももちろんでございますが、やはり情報を共有していかなければならない。なぜならば、いわゆる滞納者の方々は重なってくる方も非常に多うございます。そういうことを含めて、関係各課で市税等収納連絡調整会議というものを昨年は4回持ちまして、滞納整理、あるいは休日の窓口開設等の連絡調整を図ってきたところでございます。

 先ほども申し上げましたが、大口滞納者は非常に共通している点が多いため、共通認識があっても、やはり連絡調整会議の中では、それぞれ所管する法例や、税の場合、地方税法第22条や地方公務員法第34条、これは守秘義務等の規定により、保有する滞納者の個人情報について、相互利用することが非常に困難なケースも生じております。そういう中で、今までそういった形での調整会議の中でこれらの問題を整理をし、共通認識をもとに連携し、市の施策として、やはり未収金解消対策のために、やはりトップを頂点とした各部長等で構成をする収納対策本部等の立ち上げをこれから考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) 収税対策の関係の調整連絡会議ですか、年に4回開かれたということで、昨今は原油の高騰とか、あるいは住民税が月々の負担が大きくなっているということで、相当また大変な徴収事務になるんじゃないかなと思いますが、この調整会議、4回で足りるんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 調整会議、昨年からこの調整会議として起こして、それぞれ調整を進めているところでございますけれども、やはり基本的な部分、先ほど来申し上げましたけれども、具体的な法例等の関係で、ケースが困難な状況もあります。

 それから、さらに収納体制の強化等をやはり考えていけば、4回と言わず、もっと多くの回数を必要とし、市全体として、やはり収納対策に向けての取り組みが必要になってくるというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) それでは、次に移ります。

 これは総務部危機管理室、産業観光部もかかわってこようかと思います。防犯対策費ということで、決算書のページは60ページからになります。

 街路灯の位置づけで、防犯灯の役割をなしているところについて、総務部危機管理室と産業観光部とで調整をし、現場の実際に街路灯を管理されている団体からそういう厳しい要望が上がってきているようですが、それにこたえて、来春までに方向性を出したいということで、先般の決算説明の中では話しをいただきました。現在、どのような方向性を考えているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) この件につきましては、以前の議会でも話が出たわけでございますけれども、現在は、まだ具体的にどのような方向性にしていくのかは、まだはっきり言いまして未定でございます。

 ただ、先ほども議員おっしゃいますように、要望が出ておりますので、具体的に申し上げますと、今年の6月には豊科日赤通りの関係で要望が出されております。私どもも、それに基づきまして、それぞれいわゆる街路灯が防犯灯の役割をしているところについて、一応チェックをかけました。具体的には、豊科もございますし、穂高地域、明科地域、それぞれあるわけでございます。それぞれ中身については、街路灯の維持費用の問題でございます。積立金が底をついてきて、なかなか会として街路灯を維持管理することについては非常に困難な状況を呈していると、そんなような趣旨の要望をいただいてございます。

 ただ、現在の市の防犯灯設置要綱では、市以外の団体がみずから設置した防犯灯については、原則として市に移管することはできないということになっておりまして、また、その防犯灯と防犯灯の距離はおおむね50メートル、こういうことで基準があるわけでございます。例えると、日赤通りの関係では、42基あるうち、3分の1の街路灯で足りるということになってしまいます。これらの問題もありますので、所管の産業観光部と具体的な方法論についてこれから協議をしてまいるということでございます。よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) 該当団体、会とはどのような協議を考えているか答えをいただければと思います。実際、現場とどういう会議を。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 具体的には、今、豊科日赤通りだけ要望をいただいているものですから、その辺の中身を精査して、関係所管の方と協議を重ね、必要であれば、その会との当然協議も視野に入れていかなければならないと思っております。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) それでは、次に移ります。

 企画財政部企画財政課、公共交通についてお聞きいたします。ページは56ページからになります。

 ぐるまるくんは、決算額720万円で利用者数が1万9,180人と、それからうららカーにつきましては、決算額1,736万円で利用者数が1万6,450人という結果が出ております。これに関しまして、昨日、デマンドのオープニングをしたわけで、出発式が行われたわけですが、デマンド自体を否定するものではなくて、この数字から読み取れるに、むしろぐるまるくん的運行を再評価する必要を感じました。この違いをどのように受けとめているのか、行政側の考えを聞きたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) お答えします。

 議員ご指摘のとおり、1人当たりの運行経費を比較しますと、一般的には、バスによる運行は、決まった時間に多くの皆さんを運ぶということでございますので、効率的な運行ができると思います。1人当たりの運行経費は安く押さえられるということでございます。

 また、今回のデマンドうららカーでございますけれども、1台当たりの利用者数の人数は、いわゆる制限があるということでございまして、1人当たりの運行経費は割高になってきております。

 しかしながら、その地域の部分を走っている現在の公共交通を比較しますと、金額面からいいますと、今、議員おっしゃったとおり、ぐるまるくんとうららカーは2.4倍の差があるわけでございます。しかしながら、それぞれの利用者数をその地域の人口で割ってみますと、豊科地域につきましては0.7人、堀金地域については1.8人という利用率でございます。この利用率の差が、逆に2.6倍と。地域の中で利用されている部分を考えますと、逆転するというような形になります。

 このような中から、どちらについてもメリット、デメリットがございます。そういうものを含めまして、今後、地域ごとの特性等を含めながら、昨日から試行運行させていただいていますけれども、それらも含めながら、改良改善を加えて、いい公共交通システムをつくり上げたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) では、確認です。見方を変えれば、いろいろな読み取り方ができると思いますが、日常利用の多い施設、あるいは通りについてのぐるまるくん的運行も将来は視野に入れているということも、そういうふうに受け取ってよろしいわけですか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 現在、昨日からデマンド型のタクシー利用で運行しております。したがいまして、現在は、そのデマンド型の新公共交通システムで試行運行しているということでございます。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) デマンド交通が始まりましたので、またその様子を見ながら、一緒に検証していきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 これも企画財政部、今度は企画政策課、その他企画関係事業ということで、60ページになります。

 18年度にはAEDを小・中学校に設置もされました。スポ少とか、いろいろなスポーツ関係が体育館を使用しているわけですが、夜間休日の体育施設利用者に対してはどのような対応になっているのかお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) AEDの設置状況につきましては、先日、議員の皆さんにお配りをさせていただいたところでございますけれども、本年度につきましては、市内17校に設置をいたしまして、本年度末で46校、46台。計画時でいきますと、来年度の3カ年計画で合計51台ということです。

 配備に際しましては、所管等の連絡をとりまして、職員、または施設利用者に対する講習会を行って、取り扱いができるというような体制をつくっております。

 本年度配備しましたAEDにつきましては、壁かけ式ではなくて、移動用でございます、学校につきましては。したがいまして、有事の際には、学校、いわゆる授業の中での部分でございますけれども、その部分は持っていけるというような形で現在、機器の配備をしております。

 議員質問のスポ少など学校開放時でございますけれども、実際、学校を開放している施設につきましては、体育館とかグラウンドでございます。いわゆる学校施設、教室等にある施設には夜間休日等は入れない状況になってございます。そういう状況でございますので、今配備されているものをそのまま使うという部分はもう難しいのではないかなということを考えています。

 また、その対策としまして、すべて学校開放している体育施設、グラウンド等に配備するということになりますと、やはりいたずら等があろうと思いますので、いわゆる固定をした、しっかり盗難対策を施したようなものを設置する必要があるというのが一つの考え方でございます。

 もう一点、体育施設を貸し出すときに、かぎと一緒にAEDの移動式のものを貸し出すという方法もございます。これについては、今後検討課題ということでございます。

 したがいまして、相当数ございます。必要があろうかと思います。例えば、同じ学校でも、体育館を使われる方とグラウンドを使われる方、ではそれをどうするのかという部分もございますので、そういうものを含めた中で、今後検討をしていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) 1つは、設置の対応ということで、今、話しをいただきましたが、操作できる人の広がりへの対応というのは、例えば安曇野市体育協会、各スポーツの関係者に対する講習会を開いたりとか、そういったことの対応はされているわけでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 現在、講習会等の対策につきましては、施設にAEDを入れたところの施設につきまして、松本広域消防と連携しながら、普通救命講習会を実施いただいております。その中でのAEDの取り扱いを含めてお願いをしているところでございます。

 そういうものを含めまして、今後、一般講習、いわゆる施設ではなくて、普通救命の講習会がございます。そういうところに一般市民の皆さんの参加をいただきまして、その中でのAEDの操作等も含めて講習をしていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) それでは、一般会計の最後の質問に移ります。

 企画財政部まちづくり推進課、広聴事務ということで、ページは50ページからになります。

 支所主催の市長と語る会が開かれ、750人が参加したと聞いております。広報にも出ておりました。開催についての成果と課題を行政側としてどういうふうに考えているか答えていただきたいと思いますし、次の予定、これ、市民が市長と語り合える非常によい機会だと思っております。回数や地域範囲の見直しでさらなる充実を願うところでありますが、その次の予定があれば、答えていただければと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 昨年の第1回の市長と語る会につきましては、今、議員おっしゃいましたように、市長と市民が直接懇談する機会を設けたということで、これにつきましては、各総合支所長が主体になって行ったということでございます。

 昨年につきましては、11月20日の堀金地域を初めとして、11月30日の三郷地域まで5地域でございます。出席者につきましては、こちらで把握しているのは740名、65人の皆さんから御発言をいただきました。この65人の皆さんから御発言をいただいたこれらの貴重な意見でございますけれども、各総合支所の地域支援課を通じまして、その内容について各部署へ照会をいたしました。それについて、すべて各部署で照会を得たものについては、市政へ反映するようにということで回答を得ているところでございます。

 その内容につきましては、本年の「広報あづみの」1月号ですか、特集を組まさせていただきまして、こういう意見がございましたというものを出させていただいております。市民の皆さんからの声を聞く大きな成果があったかと考えております。

 今年度につきましては、まだ詳細な日程等については未定でございます。昨年と同様に、各総合支所長が中心になって開催する計画でございます。

 昨年、第1回を開催したところでございますので、規模拡大とか実施内容の見直しというのは、今年度はまだやらないという考えでございます。しっかりと第1回のものを見据えながら、市長と語る会の存在といいますか、そういうものを市民の皆さんへ周知すると、まずそれが大切ではないかということで、18年度の計画をそのまま継続していきたいと思っております。市長と地域の思いを直接懇談していただくいい機会だと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員、いいですか。



◆18番(藤森康友) はい。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が20番、本郷敏行議員より出されております。これを許します。

 本郷議員。



◆20番(本郷敏行) 20番、本郷でございます。

 一般会計につきまして、総括的な質問をさせていただいます。

 まず、地方交付税についてでございます。

 地方交付税につきましては、16年度、それから17年度、18年度と額はふえております。18年度決算で約85億7,000万円ということでございますが、これにつきまして、先般の新聞記事で東御市の例などがありますが、当市は合併に際しての特例措置というものを、これを受けた結果がこの額であったのかどうか、その辺をお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) では、お答えさせていただきます。

 地方交付税といいましても、中には2つの科目がございます。普通交付税と特別交付税でございます。これにつきましては、決算で出ておりますけれども、特に17年度に、増加している部分につきましては、特別交付税が今まで16年度は5億9,600万円ほどであったのが、10億円に特別交付税が増加してございます。また、18年度につきましては、いわゆる普通交付税の方が71億9,700万円であったのが、77億6,800万円ということで大きく増加してございます。

 この内容はどういうことかということでございますけれども、特に特別交付税、16年度と17年度の比較におきましては、合併時に臨時的に必要になった経費、いわゆる電算の統合経費とか、あと一体化に必要な経費等の臨時的経費がございました。そういうものを当年度、17年度算定された結果、増加しているものでございます。

 次に、17年度と18年度の普通交付税の比較でございますけれども、これにつきましては、全体の測定単位、いわゆる基本的な人口でございますけれども、17年10月1日付の国勢調査の人口が適用されております。したがいまして、安曇野市におきましては大きく人口が伸びているということでございますので、測定の基本単位が今までより大きくなったということで、その伸びが一つと。

 もう一つ、市制移行に伴う福祉事務所の設置、これが義務づけられておりますけれども、その経費が算定されております。

 また、生活保護の扶助費、児童扶養手当の事務、また児童手当の対象者拡大というような部分についても算定が大きく増加してきてございます。特に、福祉関係の算定が、事務が市になったということで、増加してきているという内容が主なものでございます。

 このように大きく増加しているのは、財源的に余裕ができたということではなく、事務が市に合併に際して移行されたから増加したと、市の事務が増加したから交付税の算定部分も増加したということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、東御市の例ということでございまして、地方交付税は15年後はどうなるのかということでございますけれども、普通交付税の算定につきましては、算定換え方式と一本算定方式とがございます。いわゆる算定換え方式といいますのは、旧5町村を別々に算定をしまして、その合計を安曇野市としての普通交付税とする方法、もう一つは、すべてを1つにしまして、いわゆる一本算定でございますけれども、安曇野市としての算定をする方法でございます。現在は、その算定換えと一本算定の両方を算定しまして、どちらか多い方を普通交付税の対象としていただいているということでございますので、基本的には算定換えの方式で今現在、算定をしております。これにつきましては、10年間はこのままいきますよということが決まっております。

 では、あと5年間といいますのは、5年間で暫時減少させていって、15年後には一本算定に持っていきますよということでございます。議員指摘のとおり、合併に際して特例を受けていると、特例を受けた算定を現在、やっている内容でございます。



○議長(水谷嘉明) 本郷議員。



◆20番(本郷敏行) では、次、財政の指標について、これ、監査委員の意見書でございますけれども、自主財源につきまして、17年度53%から18%、45.6%に減少しているわけでございます。この主な原因を見ますと、やはり一番大きいのは、繰入金が極端に減っているということでございます。この意味するところが何であるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 財政指標の中での自主財源と依存財源の比率、財政構造を分析した中での18年度決算統計では45.6%ということで、前年度より7.4ポイント小さくなっている、減少しているということでございます。

 この内容でございますけれども、17年度におきましては、合併時に特に電算システムのデータ移行等大きな事業がございました。また、本庁舎、この部分の改修もございますけれども、そういう部分とか、あとその他合併に際しての数多くの臨時的支出があったということでございます。そういうものにつきまして、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金など含めまして43億1,000万円を基金から繰り入れたということでございます。

 18年度におきましては、当初予算では基金からの繰り入れを計画しておりましたけれども、特に特別交付税とか合併推進体制整備補助金、いわゆる100%の補助金でございますけれども、そういうものが認められたということで、そういう財源が補正予算で追加をさせていただきまして、いわゆる財政調整基金とか減債基金の繰り入れを少なくしたということでございます。総体的に自主財源比率が低下したものでございます。

 この自主財源比率の比較でございますけれども、事業実施のときに財源を何に充当するかによって相当違ってきております。いわゆる市税等の増加がありますと、自主財源比率は上がります。しかし、事業をやりまして、起債等を発行しますと、逆に自主財源比率が下がっていきます。そういうものでございますので、そういうものを十分見きわめながら、今後進めていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 本郷議員。



◆20番(本郷敏行) では、続きまして、経常収支比率につきましてお尋ねをいたします。

 これも、17年度から18年度、84.5%ということで、これは悪化しているわけでございます。健全財政の維持ということから、企画財政部ではかねてからこの経費の節減をポイントとして、人件費、物件費、補助費というようなものを考慮しているというような話を聞いております。そこで、この3科目については、いずれも18年度、かなりの節減をしております。にもかかわらず、この比率が悪化したというのは、何が原因なのか、どういうふうに考えているかお尋ねをいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 経常収支比率でございます。歳出のうちの人件費、扶助費、公債費などの経常的経費につきましては、これについて、市税がどのように充当されているかということの比率でございます。比率が低いほど財政構造の弾力性が高い、大きいというものの指標でございます。

 18年度の決算統計上の数字でいきますと、84.5%になりまして、前年度より1.8%上昇したと。いわゆる悪化したということでございます。17年度の数字につきましては、旧5町村と合併後の半年間の安曇野市のものを合算した数字でございます。その比較を、主な区分で見ますと、特に人件費につきましては、特別職や一般職等の人数の減によりまして、1.2ポイント低下をしてございます。増加している部分につきましては、特に繰出金でございます。繰出金の内容につきましては、国保、老健、介護保険、下水道、そういうものに対して繰出金をしてございます。特に、下水道につきましては、建設事業費の負担費が増加したことによりまして、3ポイント上昇してございます。

 今後でございますけれども、そういう部分もございます。また、あと委託料等の物件費、公債費等の悪化が今後見込まれる可能性もございます。そういうもので上昇の要因として考えております。

 しかし、今、行革の方で進めておりますけれども、職員定数削減とか経常経費の削減を含めまして、そういうものをできるだけ悪化を少なくしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 本郷議員、よろしいですか。



◆20番(本郷敏行) はい。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が25番、黒岩宏成議員より出されております。これを許します。

 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) 25番、黒岩です。

 一般会計の関係につきまして、1件お願いしたいと思います。ページは70ページであります。

 内容は投票率の向上についてということで、安曇野市になって初めての身近な選挙ということでありますけれども、平成15年の南安曇郡区、定数3で立候補者7名、ことしが初めての安曇野市で定数2で3名の立候補と、こんな内容で、選挙区あるいは定数が変わった中でありますけれども、約10%投票率が低下したと、こんな内容であります。

 その中で、3点お聞きしたいわけですが、期日前投票の実態はどうであったか。

 2点目は、広報などによる投票率の向上対策はどうであったか。

 3点目は、今後の問題としての反省点はどうだったか。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(橋渡久雄) それでは、黒岩議員の質問にお答えいたします。

 期日前投票の実態でございますけれども、御存じのとおりに、これは平成15年12月1日より期日前投票ということで実施しております。また、病院等の指定施設で投票できる不在者投票も制度として残っております。

 前回の県議会議員の投票については、その制度前ということですが、不在者投票分としては、旧南安曇郡として5,572でございました。今回の県議会選挙、ことしの4月8日でございますけれども、期日前投票が7,136、不在者投票372、合計7,508人でございました。

 投票率について見ますと、選挙区が変更になり、単純に比較はできませんが、前回の県議会議員選挙は66.91%、議員おっしゃるような数字でございました。今回の県議会議員選挙は57.19%となっております。特に、前回につきましては、前知事の不信任による再選挙を受けて行われたということで、投票率が高かった大きな要因だと思っております。

 ちなみに、争点がはっきりしていた今回の参議院選については65.44%、前回は年金制度の改正やイラクの自衛隊派遣の関係がございましたので、64.13%という形でございます。そんな状況でございます。

 広報による向上対策につきましては、長野県議会議員におきましては、広報紙に掲載しての啓発とか、選挙期間中における大型店等の啓発物品を配布して投票促進の啓発、無線放送による期日前投票の推進、広報車による投票促進啓発等を行ってきました。

 今後における選挙に際して、広報紙等による選挙のお知らせ、大型店等の投票促進PR、広報車による選挙の投票促進を進めていくということでございます。広報車による選挙の投票促進は、旧町村のときは活発にやっておったと思いますけれども、大分少なくなっているということも考慮に入れなければいけないと思っております。

 反省点でございますが、今回の県議会議員選挙の平均的な投票率の投票所の年齢別の投票率を見ますと、25歳未満が35.4%、25から30歳未満が24.2%、30から35歳が38.7%と、若年層が特に低くなっております。投票率の向上を図るための対策として、この若年層の投票促進を含めて、先進的な取り組みをしている市町村の事例等も調べて、若年層への投票促進を図っていきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) 2点だけお聞きしたいと思いますが、特に投票率の関係で、投票所ごとの投票率の公表がなくなってきたわけですけれども、この辺についてどうであったか。特に、投票率のいい投票所と悪い投票所では大分差が出ているのではないかという心配があるのですが、その辺がどうであったのか。

 それから、今、若年層の投票率が低かったというようなことでありますけれども、期日前投票のPRで、特に土日の利用をもう少しやったらどうかなと、こんなふうに思いますけれども、その辺についてはどうか聞きたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(橋渡久雄) 2点ございますが、ことしの県議選の投票所の関係でございますけれども、最高が第75投票所、明科の中村農業改善センターで69.12%でございました。ちなみに、有権者数が217。最低が、第34投票所で、柏原会館、39.85%でございました。ちなみに、有権者数が3,149でございます。

 7月の参議院選挙におきましては、やはり明科の中村農業構造改善センターが71.69%、最低が59投票所、扇町区構造改善センターが44.18%になっております。

 それで、2点目でございますが、若年層の関係でございますが、期日前投票に大分若年層が見えているという傾向にございます。もっと若年層中心にPRして、大分制度として定着をしてきておりますので、やってまいりたいと思います。

 ちなみに、今回、県内の市の中で唯一下がったのが上田市ということで、期日前投票所1カ所、市役所だけにしてしまったという例もございますので、いろいろな形でPRをして、定着を図っていきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) よろしいですか。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が21番、草深 温議員より出されております。これを許します。

 草深議員。



◆21番(草深温) 21番、草深です。

 成果報告書の中、80ページですが、国民年金業務ということで、今問題になっている保存の問題ですが、5町村が合併したわけですが、その保存状況というものはどうなっているのか聞きたいと思います。

 それと、農業者年金ですが、これ、ちょっと問題というふうに私は思うんですが、農業者年金を掛けていて、それで厚生年金へ移った場合には、農業者年金が外されるわけです。そして、60歳過ぎれば、これが農業者年金ももらえるわけなんですが、自分が申請しなかったということで、免除というんですか、申請をしなかったことによって農業者年金がもらえなくなっております。

 それで、この問題は、農業者年金ということでありますが、この人はもうそういう年金をもらう資格がないということで、死亡したときに出すというようなことを言われましたが、やはり年金としての役割というんですか、果たすものが私はあると。やはり生きているうちに年金というのはもらうというように思いますので、その点もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) それでは、国民年金の方の回答を申し上げます。

 保存義務につきましては、平成14年3月に保存を市町村がしなくていいというようになっております。安曇野市の状況でございますが、旧堀金村でこの庁舎を建設した折に、どうするかということで、社会保険事務所の指導を受ける中で廃棄をしております。あと、豊科、穂高、三郷、明科分については、今までどおり、平成14年3月までのものについては、保存を現在もしております。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 農業者年金の問題ということでございますけれども、これは特例脱退一時金というのがあるわけでありますが、平成13年に法律が改正されました。この新制度への移行が示唆されて、被保険者の選択の一つということであったわけであります。

 このときに特例脱退一時金を設けて、この保険料納付期間が20年に満たない人が受給できる権利がありました。しかし、この権利につきましては、平成19年1月1日で消滅時効ということになってしまい、死亡したときに一時年金でこれをいただくという形になっております。

 これにつきましても、農業者年金の受給という形で、法の変わるときに御説明もしてありますし、現在は、納付状況なども報告をしていると。これ、年に1回ですけれども、報告をしているというようなことで、こういうことについては、個人としてしっかり申請をしていただくという形ではないかと私は思っておりますけれども。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) やはりそういう点で、国民年金ですが、堀金の場合になくなったということになれば、照合というのはどのような形でするのか教えていただきたいというように思いますし、また農業者年金について、そういう点で、19年度まであったということですが、申請に来なかった人にどんなような説明が本当になされたのか、そこが私は問題だというように思うんです。

 それがされていれば、こういうことはなかったというように思うんですが、やはり年金としての役割というものが私はあるというように思うので、死亡してからは年金じゃなくなりますので、これは考えてなければならないというように思うんですが、その対応というのはどのようにしますか。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 国民年金の台帳につきましては、国民年金の番号の統一によって社会保険事務所の方で一括をするようになりました。ですので、台帳そのものについては社会保険事務所にあります。その統一するまでのものについて各市町村が持っているということでありまして、社会保険事務所で全部電算化で統一いたしましたので、保存義務がないということで、平成14年には市町村が保存しなくてもいいという通達が出ているわけです。

 ですので、台帳そのものについては社会保険事務所が管理しておりますので、その台帳によって照合されるということであります。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 先ほどお話ししましたように、13年の法律改正のときに御説明をし、その申請についても御説明をしたということでございますし、年に1回の納付状況報告書という形でお知らせをしてあるということであります。

 個々にそういう該当ですよというようなのについては、私のところでは今の段階ではちょっと不明でありますので、お答えはできませんけれども、今の現状の中ではそういう処置をしているということでございます。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) 農業者年金ですが、やはりこの対応というのは考えていかなければならないというように思うわけであります。今、核家族でありますので、果たしてまた申請がなければ、それがおりないというような状況になるというように思いますので、その点はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 現在の中では、そのお知らせはきちっとしているということでございますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) 年金の問題ですが、やはりこれからもいろいろな問題があると思いますが、よく対応していただきたいというように思います。

 次に、99ページですが、外出支援事業ですが、この事業、今度はデマンドになると、余計に減るというように思います。だけれども、本当に困った人というのは私は多くなるというように、年々老人の世帯、それから核家族による世帯というのが多くなってくるというように思いますので、そういう点では、やはり外出支援事業というのが私は必要だというように思うんですが、その点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 高齢者の関係のこの外出支援事業でございますけれども、18年におきましては、1年間通算するという形で来ました。今回、デマンドの交通網ができたという中で、これも前からお話をしてありますけれども、10月からは高齢者の方につきましては介護度3、4、5の方、この方につきましては、今までどおり月当たり2枚の外出支援を、タクシー券を支給するような形になっております。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) 介護度の大変な人ということもあるんですが、そういう点では、老人という人、それから足が悪いとか、いろいろな面で使うという人が私はあるというように思います。そういう人の対応も考えていただきたいというように思うんですが。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) この外出支援事業の関係は、今回のデマンドの運行につきまして、この財源をそちらの方へ充てるという中でありますので、今までどおりの形ではちょっと難しい中で、要は介護度3から5というふうな形を組んだわけでございます。

 今、お話が出ました障害のある方、この方につきましては、今までどおり1年間24枚の支給がありますので、その辺のところを使っていただければありがたいと思いますが。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) そういう点では、障害者、それから3、4、5の介護認定ですが、そういう人ばかりじゃ私はないというように思うんです。要は、人と接するというんですか、そういう点では……



○議長(水谷嘉明) 草深議員、決算についてでございますので。



◆21番(草深温) はい。

 そういうわけですので、ぜひその点では考えていただきたいというように思います。

 それでは、一般会計の152と153ページになりますが、都市計画費の中の区画整理事業ですが、穂高の事業ですが、駅西の開発の事業ですが、この進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 通告では土地利用の進捗状況ということでありまして、区画整理の進捗状況ということでよろしいんでしょうか。



◆21番(草深温) はい。



○議長(水谷嘉明) 通告書は土地利用の進捗状況ということになっております。それでいいですか。



◆21番(草深温) いいです。やってください。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 通告の土地利用の進捗状況ということで報告を申し上げたいと思います。

 以前にも報告申し上げた経過もありますけれども、旧5町村によっては、このルールが異なっているということから、一定のルールを定めていく必要があるということについては御案内のとおりであります。

 18年の7月には、専門的な観点から分析、助言をいただくために、大学教授等専門家に市長を加えました4名で土地利用構想専門委員会を設置いたしました。また、10月には、市民の視点で検討し、合意形成を図るためということで、農業あるいは商工業等の各分野の代表の方と公募3名を加えた28名による市民検討委員会を立ち上げております。18年度中につきましては、この専門委員会3回、それから市民検討委員会7回、合同会議1回を開催をしたほか、意見収集ということで、9月から10月にかけてはアンケート調査を行っておりますし、2月には第1回の地域別懇談会を市内11会場で開催をしております。また、19年度に入りまして、専門委員会1回、それから市民検討委員会4回、8月には合同会議ということで開催をしてございます。

 検討を進めていく目標というのは、既に申し上げておりますように、平成20年度前半までにおおよその方針、方向を定めていきたい。それ以降につきましては、詳細部分調整、法手続等を行いまして、23年4月には統一ルールを施行してまいりたいということで考えているところであります。

 また、議会の皆様にも今後、また検討の節目ごとにそれぞれ説明を申し上げて、御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) そういう点では、5町村が合併しての立場で、いろいろの問題があるというように思います。そういう中で、やはり結果が出ないうちにどんどんと開発がされていくように私は思うので、区画整理とかいろいろの面では、都市計画の計画が出されて、初めていろいろの面が進んでいくというように思います。ぜひその点でも、区画整理だとかいろいろの面でこの結果が出て、そして先が見えた時点で、この安曇野市がどういう本当の土地開発をしていくかということをやはり検討していかなければならないというように思いますので、その点はどのように考えていますか。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。

 土地利用の進捗状況ですよ、草深議員。区画整理とは関係ございません。よろしいですか。

          (発言する声あり)



○議長(水谷嘉明) 草深議員、よろしいですか。



◆21番(草深温) いいです。



○議長(水谷嘉明) それでは、閉じてよろしゅうございますか。



◆21番(草深温) いいです。



○議長(水谷嘉明) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時57分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一括質疑を行います。

                              (午後1時00分)

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○議長(水谷嘉明) ここでお願いを申し上げます。

 午後も、午前中後半に引き続き決算に対する質疑であります。午前中の質疑で一般質問と思われるような質問がありましたが、決算質疑でございますので、決算額に対する内容、またあるいは事業の成果等に対する質疑をお願いをしたいと思います。

 それでは、質疑の発言通告書が26番、青?吉宏議員より出されております。これを許します。

 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 26番、青?でございます。

 何点かお聞きをしたいと思います。

 まず、同和解放同盟に対する補助金が執行されております。これは合併前からいろいろありまして、それぞれのところで同和事業は縮小してきたという経過があると思います。そういう中で、まず1点、出したこういう同和関係も含めて、補助金の出した団体や補助金の使い道について、そういう精査をどのようにされているのか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 解放同盟の補助金の件でございます。

 この補助金の考え方については、今までも合併以降、流れの中で補助金交付をしておるわけでございますが、これについては、現在、補助金の適正化推進に向けた見直し指針に沿いまして、団体補助への運営補助についても、補助金の目的に沿った事業活動に要する経費となっているか、内容等を現在、検証をする中で、これからの補助金の交付に向けての考え方を精査をしております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 同和解放同盟に対する支出については、当然私は問題があるということで、細かいことは言いませんけれども、支出をすべきじゃないということで、この執行されたことについては、できれば執行してほしくなかったと思っているんですが、その辺の考え方について、これからの点も含めまして、多少考えがあったらお聞きをしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) この部落解放同盟の補助金については、同和問題の早期解消を目指すため、自主的運動団体が円滑に活動ができるように、運動団体に対して交付をしておるところでございます。

 この部落解放同盟の市の協議会は、同和問題だけでなく、いじめ問題や人権侵害の解消を目指した学習会、あるいは交流会、講演会等を開催をし、あるいはまた参加をしていただいております。社会を通しての社会参加と地域貢献をしておりますので、補助については適切であると考えております。

          (「適切でない」の声あり)



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 適切と言われれば、それが市の考えだと思いますが、これからもこの問題については、また別の機会に取り上げていきたいと思っております。

 これについてはその程度にしておきますけれども、次に、税であるとか、さまざまな収入に対する問題があるわけでございます。特に、今、負担がふえていまして、すべてが大体負担がふえて、徴収関係ふえていると言っても過言じゃないと思いますが、もちろん税でありますので、本来、納める義務もこれは市民にあるわけですから、それを払ってもらう努力は最大限すべきだと思います。

 そこで、実際には差し押さえまで至っているものが報告されております。実際、差し押さえになったんですけれども、それを処分で執行するというのはまた違うと思うんですが、その辺で、差し押さえたものを実際に処分したものというのはどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 差し押さえの件数、46件ございます。この中身でございますけれども、給与が13件、国税の還付金、これは確定申告時の還付金ですけれども、これが15件、不動産が10件、預金8件、総滞納額が2,528万2,042円に対してこれを実行しております。実際の換価額は、強制換価ということで269万1,466円、納付額、これは任意に納付をしていただいた後、事後で解除したものでありますが、651万4,060円、トータルで920万5,559円であります。したがって、充当率は36.41%になります。

 この差し押さえで完納に至らなかったものについては、処分が継続をされ、分割納付等が、継続をされていくということでございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) こういう今の社会情勢でありますので、特にこの差し押さえなり税の滞納処分をするに当たって、実際には伺い、話をしたり、いろいろしていると思うんですが、滞納の理由となっているその辺の状況というのはどのように判断しているのか、簡単に説明していただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 滞納の理由はさまざまな理由が考えられます。生活困窮であるとか、あるいは納税意欲がないとか、いろいろな面が考えられますが、いずれにしても、先ほど来言っていますように、滞納処分に至るまでの経過というのが一番大事になってくると思います。

 これにつきましては、収納部門におきまして、少なくても1人滞納処分をするということ自体に1カ月から3カ月のやっぱり事前調査をいたしまして、それで中身を精査をして、この人の現状等を勘案をしながら、次の行動に出ているというのが現状でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 実は、例えば通知が来まして、要するに予告ですか、差し押さえる場合、予告が来まして、一定の日がたつと差し押さえ通知が来るということになって、実際には本人と連絡というか、面接というか、じかに話ができない場合もかなりあるんじゃないかと思いますが、その辺についてはどうなんですか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 差し押さえができるのは、原則として督促状を発した日から起算をして10日までに完納されない場合ということになっておりますけれども、現実的には、そこに至るまでの間、内部調査をいたしますので、実務的には催告書、あるいは電話催告等により、とにかく滞納者の方との折衝がまず第一だというふうに考えておりまして、その辺を、要するに面接をしながら、納税に対する誠意を判断をさせていただく。その上で、全く納税の意思がない場合については、そういった形の実際の行動といいますか、実行に当たっての準備を進めていく、そういうことになります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 現実には、結構小まめにやってくれているとは思います。特に、住民のそういう人たちの状況を知る一つの私は、本当は滞納はあってはいけないんですけれども、場面でもあると思いますので、ぜひこれはただ滞納を処分するというだけじゃなく、そういう状況がぜひ施策の中に私は生かされていくべきではないかと思っていますので、十分な聞き取りとかそういういうことはぜひして、直接生活の破壊につながらないような配慮をお願いをしておきたいと思います。

 次に、ごみの問題について触れたいと思います。

 ごみの問題、一般質問でも私、出してありますけれども、特にここでは報告の中に事業系のごみについてのものがちょっと触れられていなかったものですから、事業系のごみがどうなっているのか、その分別とかそういう状況がどうなっているのか、聞きたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 事業系についてご報告申し上げます。

 実は、事業系につきましては、市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で、事業者の責務としてやっていただくということで、その条文から見ますと、営業活動等によって生じた廃棄物については、減量もそうですし、その処理についても、国や市と協力をして、事業者がみずからの責任においてやらなければならないという規定でやっていただいております。ですので、市の行政としてではなくて、みずからやっていただくことを基本としております。

 穂高広域施設組合に運ばれてきます事業系の一般ごみは、平成18年度で約1万3,050トン、このくらいあります。家庭系のごみにつきましては、行政が責任を持ってやるということで、分別について、17分別によって相当のごみ量を減らしていただき、資源に回していただいておりますが、事業系については、実際のところ、まだ手つかずということが実情であります。

 家庭系でこのくらい市民の皆さんに御理解をいただき、御協力をいただいておりますので、穂高広域施設組合の処理するごみを減らすためにも、事業系についても、行政の方で少し協力していただくように今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) ごみの量からいっても、家庭の可燃ごみに匹敵する量があるわけですよね。そういう面からいくと、これから施設を考えていく場合にも、大きなやっぱりポイントになることも事実だと思うんです。

 そういう面でいいますと、本来なら、この18年度、今、19年へ入っているんですけれども、19年度、合併してすぐということもありますが、こういう中では、将来の展望を持って、例えば減量目標とかそういうものは明確なものがあったのかどうなのか。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) これにつきましては、穂高広域施設組合の施設を考える検討委員会の中で、つい先ごろ、基本計画書が発表になりました。その基本計画書によって、平成13年度を100として、どのくらい減らしていくかということで計画がございます。大変申しわけありませんが、細かい数字については、ちょっと今資料がありませんが、基本計画によって、そういう数字、目標値が明らかになっておりますので、後ほど資料については説明をしたいと思います。

 この13年度をなぜ基本にしたかというのは、13年度からこの穂高広域施設組合でごみの有料化が始まったということで、これを起点として目標値を定めているところであります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) また一般質問の中でちょっと触れたいと思いますが、ごみの問題については、前向きな取り組みをぜひお願いをしたいと思います。

 次の問題にいきたいと思いますが、健康診断の問題ですが、合併によりまして、多少年齢の統一だとか、それからまた負担がなかった部分に負担がでるとか、そういうことがあったわけですが、18年度の実際の受診状況というのは合併前に比べてどうなのか。この報告書の中にはちょっと出てないものですから、その辺について聞きたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 健康診査につきましては、合併前の関係、それぞれ町村がばらばらだったものですから、それを18年度から統一したという形になっております。その関係ちょっと申し上げておきますけれども、それぞれ年齢の関係につきましては、年齢を引き下げたというようなこともありまして、基本健診につきましては、40歳からのものを35歳に引き下げたとか、それから肺がん、CTにつきましては、豊科、穂高町については、合併前は実施していなかったものを、現在、18年はやりました。それから、骨健診については、旧三郷村につきましては合併前は実施しておりませんけれども、18年は実施した。それから、子宮がんにつきまして、合併前は30歳以上でありましたけれども、20歳以上に引き下げたという形で、拡大をしているところでございます。

 受診率の関係につきましては、17年度、これ、それぞれの町村がばらばらでやっていたものですから、そのデータが現在、ありませんけれども、18年度につきましては、17年よりも年齢の引き下げということもありまして、受診率がふえているというのが現状でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) この問題は、たかが健診ということではないと思います。特に、健康で過ごせることはもちろんなんですが、財政的にも、将来、保険料、健康保険の関係にも影響してくる重要な問題ではないかと思います。

 これは住民の意識の向上にも役立つし、本人の健康維持にも役立つし、それが全体の施策に反映する、ほかのものにも影響すると思いますので、特にお年寄りの方は大体うちにいるんですが、中小企業とかに勤めている方々というのは、普通の日にはなかなか受診できないという面を持っているわけです。会社で健康保険でやる人たちはいいんですけれども、関係のところはやるんですが、そうじゃない人たちもいますので、その辺の受診率を上げる努力とかいう形はどういう形でなされたのか、1点お聞きをしておきます。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 受診率の向上につきましては、各年度でございますけれども、健康推進課の方からアンケート調査というか、希望調書というのを出しまして、それでどこで受けるかというような形のものを書いていただきます。そのような形で、それぞれの会場の方で受けていただくという形でやっております。

 啓発の関係もしているわけですけれども、お忙しいということもあったり、また元気な方、それからまた病気になっている方というふうな形もございまして、そんなには上がってきませんけれども、今後はその関係につきましても力を入れていきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) そういうことはぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、松くい虫について、先ほどのほかの議員からもありましたが、県の対象区域とか、穂高とか堀金はなっていないということなんですが、こういう問題は今後どうなっていくのか、18年度はそういうことは報告があったんですが、どうなるんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 19年度も同じでございまして、三郷、それから明科、豊科が対象区域という形になっております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) やっぱり補助があるわけですから、そういうことは申請をするとかそういうことはできないわけですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) これにつきましては、県の指定という形になりますので、申請という形ではないわけであります。

 現状、市内でも、穂高につきましては相当の松くい虫の被害が出ておりますので、そこら辺のところも考えていくような形で、県とは協議をしていきたいと、こういうふうに思っています。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) もう1点お聞きしておきますが、穂高は大分多いわけですよね。これ、地域でいいますと、1つは、どの辺まで現在、被害が出ているのかということと、それから松は、前にもちょっと聞いたのですが、下の、要するに民家があるところでも、家庭における松であるとか、庭園における松であるとか、いろいろあるわけですが、そういうものについてはどういう対応を考えているのか。例えば、駆除というか、そういう方法もあるようなことを前に聞いたんですが、やっぱりその地域のいろいろ変わる一つの要素にもなると思いますので、その辺についてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 穂高につきましては、橋爪地域に多いということであります。先ほども話ししましたけれども、薬剤の地上散布についても、穂高地域がやっておるわけで、これ、北野神社のアカマツが主に中心になってきております。そういうことで、今、穂高地域にはそういう平地の中の松くい虫被害が発生しているという状況であります。

 もう一つは何でしたか。



◆26番(青?吉宏) 要するに、一般の家庭とかああいうところにある松に対するいろいろ、そういう対策というか何か考えていますか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 失礼しました。

 家庭とかそういうところの松も同じであります。市としては、松くい虫については、やはり全面市で見てやるような形でやらないと、そこをほうっておかれるということになると、伝染病みたいなものでありますので、全部へ広がってしまうということであります。そういうことでありますので、市としては、各家庭についても早く見つけていただいて、駆除をする、同じ形で駆除をするということでございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) もう3回言ってしまったので、ちょっと聞きたいけれども、仕方ありませんが、個人的に何かした場合に、処理、今は枯れた、なってしまった松なんですが、なる前の対応について、いずれまた聞きますので、そのことについてはまた聞きますので、そういうことでお願いをしたいと思います。

          (発言する声あり)



◆26番(青?吉宏) だで、それ、聞きますので。

 次に、介護保険の保険料の未納……



○議長(水谷嘉明) 介護保険は特別会計になります。



◆26番(青?吉宏) ああ、そうか。



○議長(水谷嘉明) よろしいですね。

 次に、質疑の発言通告書が17番、松澤好哲議員より出されております。これを許します。

 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 17番、松澤です。

 4点について質問したいと思います。

 そして、ページ数では、成果報告書に基づいてページ数でお聞きをしてまいります。

 委員会審議もあることですので、簡潔にお聞きをしておきたいと思います。

 まず……、委員長笑っておりますが、それは委員会でまたやります。

 12ページ、13ページにわたるところですが、7番の職員研修、そして9番の人事評価制度の構築、そして、それと同時に8番の健康管理という点があるわけですが、この辺の効果、そして現状の問題をまずお聞きするわけです。

 同時に、7番と8番の問題がかなり行政的に、あるいは詰めていきますと、心の問題、議会でも質問しておきましたけれども、いわゆるメンタルヘルスの問題になっていくわけですね。前回のときには、この資料のページがなくて、発表されなかったわけでありますが、実際にはこれは決算でございますので、その状況についてどうなっているのか、この点についてまずお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 職員の健康管理というくくりでよろしゅうございますか。



◆17番(松澤好哲) 職員に限ってでいいです。



◎総務部長(黒岩豊彦) この報告書に基づきましてお話をさせていただきたいと思いますけれども、報告書の数値は、見ていただいたとおり、体の健康管理、全体では80.56%の受診率となっております。ただ、この基本健診等の健康診断の内容でございまして、具体的に中身に入りますと、長期の療養を要する職員も当然ございます。長期病休者としては、18名の職員を数えます。男性9名、女性9名の比率でございます。このうち、やはり心の病にかかられている職員が、男性7名、女性2名となっております。ただ、年度末の休職者は今のところございません。すべて復帰できております。

 精神疾患のいわゆる心の病の取り扱いについてですけれども、産業医との面談のケースを持ったり、あるいは衛生管理者、これ、保健師になりますが、との面談、それから主治医からの聞き取りなどを実施をしております。

 なお、19年度につきましては、長期休業になる前に専門の産業カウンセラーによる相談窓口を開設をする予定でございます。

 いずれにしても、新年度からにつきましては、人事評価マニュアルの中で、年度中に3回の面談を制度化をして、仕事の進捗管理、あるいは業務遂行上の課題や担当者の悩みなども把握する機会をとらえてまいりたいというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 私、もう一つ聞いていると思うんですが、職員研修あるいは人事評価制度、そして面談等あるわけですが、こういう行政の人事考課も含めた対応の中で、あるいは合併して、仕事量も含めて大変になってきたり、現場の総合窓口の中での問題もあるわけです。

 実際には、制度が変わってきて、今まで4月までは地方事務所に行かなければならなかった、申請にですね、届け出に。今回からは、4月以後は、市が対応できるというような事業もあるわけですね。総合窓口へ行ったところが、実は県に行ってください。そしてまた、地方事務所へ行ったら、それは穂高へ行ってくださいということで、結局9時半から午後までかかっている。こういう中での職員の研修との関係、それから、そういうことがきちっとわかっていないと、その職員も大変精神的にも悩みがあるわけです。

 そういう中で、これから人事評価制度が行われていく。自分の評価が行われているわけですので、そういう中で、一般健康だけではなくして、精神的な問題が多くなってきていると思うんです。これは、安曇野市が多くなっているというだけじゃなくて、松本に聞いても、どこでも全体的に多くなってきているわけですね。先日、NHKのやられたとおりですし、キレる形でも、これは後で一般質問するかもしれませんけれども、そういう状況も起きてきているという中で、この問題をですね、この決算になりますけれども、どういうぐあいにもう少し取り組んできたのか。あるいは、そこからどういうものが見えてきて、先ほど、来年度については産業カウンセラーという制度も出てきたんですが、その辺のところについてもう少し聞きたい。

 これは、私は職員というのは10万市民の財産だと思うんですね。ここがどういう能力とどういう市民サービスをしていただけるかということが大きな問題だと思うんです。そうすると、一人一人の職員の能力、肉体的にもそうだけれども、精神的にも健康であることが望ましいわけですね。そこをどう行政のシステムの中で、あるいは幹部の中で対応していくかということは、極めて重要になってくると思うんです。1人の力が2倍になる場合も3倍になる場合もあるわけですね。そこのところについてお聞きをしておきます。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 職員研修というのは、一般研修と専門研修とございます。それぞれ個別な業務の研修もあります。あるいは、前回もやりましたが、全員集めて、いわゆる危機管理の研修もございます。いろいろな研修がございますけれども、特に心の病にかかった職員、あるいはそういう心の病を持たせないようにするために、やはり評価マニュアルの中でも言っておりますけれども、具体的にそれぞれ所管の部課長がしっかり日常的に見ていくことがやはり大前提だというふうに考えております。そういうことを私どもも指導をしながら、とりわけそういう危ない職員については、私ども人事課の方で直接本人と面談をし、あるいは主治医等の聞き取りをしながら、対応策を今、講じております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 松澤です。

 この問題は、非常に重要な問題だというぐあいに思っております。ですから、今言われたように、起きないような対策をということですので、それはそれで進めていただきたいんですが、日々変化してくる、あるいは2年間の合併の中でたくさんの蓄積があると思うんですね。そういう教訓を次の年に生かしていくと。先ほどの産業カウンセラーと同じに、ぜひそういうぐあにしていただきたい。

 これは、ここに起きてくるだけではなく、今、社会現象だと思います。前も質問のときに出しましたけれども、薬を飲んで仕事につく人たちが非常に多くなっています。先ほどの長野県母親大会での香山リカさんの話もそうですが、そういう状況になってきている中で、この安曇野市の職員だけがその例外になってくるわけではないと思うんです。そういう点で、十分な検証と、それから教訓を次の予算に引き続いていただきたい。希望だけ述べておきます。

 2番目の質問に入ります。

 ページ数で37ページになりますが、ここの総合計画の策定審議会が開催されて、総合計画が進んでいるわけであります。この中で、私は市民とのですね、市民の声がどういうぐあいに生かされていくか。そして、市の合併して10年の基本構想もあるわけですが、そういう中に十分新しい市の市民の声が反映できるかということと、もう一つは、私はここで気になるのは、コンサルタント事業なんですね。いろいろな形の策定、基本計画や策定があるわけでありますけれども、コンサルに出すに当たって、どのような基本方針とどんな状況で出されているのか。これに対する基本的な考え方と方針をお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、まずコンサルタント業務でございますけれども、これにつきましては、18年、19年の債務負担行為でお願いをしているところでございまして、18年度分につきましては640万5,000円ということでございます。

 このコンサルタント業務の内容でございますけれども、1つに、地域資源の分析、いわゆる統計的分析です。それと、市民意向の把握、いわゆるアンケートの集計、分析でございます。あと、将来人口の推計などの基礎調査。2点目としましては、市民会議を行いました。あと、審議会を行っております。そういうものの会議録の取りまとめ。3点目につきましては、最終的にでき上がったものについての印刷ということで、いわゆる補完的業務を主に委託をしているということでございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) わかりました。ありがとうございます。

 ここに対して、市がコンサルに出すこの基本方針の考え方、どんな点でお願いをしているんでしょうか、お聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) コンサルに対しては、市の補完業務、いわゆるさまざまなデータ集積、分析等の部分について、いわゆる個人の考え方が入らない統計的処理を主にお願いしているということでございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) わかりました。

 それでは、この総合計画の今まで積み重ねたものと今後についてお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、現状までと今後でございますけれども、現在につきましては、昨年の7月5日に第1回を開催して以来、18年度につきましては9回、19年度につきましては、現在まで5回やっております。その間、市民会議ということで、ワークショップ、これを6回を重ねていただきまして、提言を受けております。また、市民意向調査、それと各地域の地域審議会への諮問、答申ということでございます。

 現在におきましては、市民憲章と市民のシンボルにつきまして、パブリックコメントということで、ホームページ上で今、意見を募集しているところでございます。

 また、この14日と28日に第15回、第16回の審議会を開催いたしまして、現在、基本構想、基本計画の素案を審議しているところでございます。10月には、その素案の部分につきまして、また地域審議会へお伺いをしまして、その内容を説明し、意見を伺うという機会を考えております。

 また、議会においても説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) わかりました。住民のこれは基本的なことになりますし、安曇野市が将来の基本をつくるわけですので、慎重なる対応と、住民の意見が多方面から反映できるようにお願いをしておきます。

 次は、83ページになります。

 ここでの安曇野市の環境基本計画でございます。ここもコンサル業務との問題があるわけですが、ここでは環境基本計画だけではなく、総合計画や都市計画の問題とも重なると思うんですが、大筋でなく、具体的な問題でお聞きをしてまいりたいと思っております。

 合併する前でありますけれども、堀金に実際にパチンコ店ができると。学校の周りにですね。ということで、パチンコ店反対ということではなくして、学校や保育園の周りにこういう遊興施設がつくられては困るということで、文教風致地区条例だとか、あるいはそういう条例をつくって対応するようにということで請願が出されて、可決され、その後、合併に至ったものですから、新しい市に引き継がれている状況があります。

 今のところ、その結果、3分の1の人たちの署名があったということもありますので、実際には2社とも建設に至っていないという経過があるわけです。結果的に農地も守られましたし、学校や保育園の周りも、そういう意味では、その影響に及ばなかったという点では、大運動になりましたけれども、議会も行政も挙げて対応できたということになるわけです。

 こういう点で、市の基本計画の中に、学校の周りや保育園、そういうところに遊興施設ができないという条例をつくっていく必要があると思うわけですが、この中で、環境基本計画や、あるいは総合計画や都市計画の中にそういう位置づけがなされているのかどうか、お聞きをするわけであります。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 具体的なパチンコ店等々の問題でございます。

 学校周辺等の環境についてという質問でありましたので、今現在、ではどういう規制があるかということをちょっと調べてみました。現在は、環境関係でいきますと、安曇野市には公害防止条例というのがあります。この公害防止条例によって、騒音だとか振動に対する規制をかけております。公害防止条例の第10条になりますが、住宅環境が良好である区域、また病院、学校、その他これらに類する施設の周辺の区域につきましては、振動だとか騒音を出すような行為があった場合には、7日前までに市長に届け出をしなさいという条例があります。

 また、この条例に伴って、具体的に決めております施行規則によりますと、そういう行為をする地域の範囲については、その周辺80メートル以内の場合には届け出をしろという、そういう規制になっているのが、今、現状でありまして、質問のパチンコとはちょっと違いますけれども、風紀的な関係、また土地利用的な関係になりますので、これらについては、環境基本計画の場合、どちらかというと景観的なまちづくりをどうするかという方になりますけれども、一番は、やはりこれは土地利用をどうするかというところから入っていかないと、なかなか規制はできないというふうに思っておりますので、そちらの方とも連絡を調整する中で、お互いに記載すべきことがあれば記載するというような調整を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) この質問では、83ページで出してありますので、基本計画や、あるいは都市計画の方とのリンクの問題になりますので、そちらについては質問は避けますけれども、ぜひこの環境基本計画の中にも、景観ではあるけれども、ここに住む人たちがどういう環境の中でいきたいかという点では、景色の問題やそういうことではなくて、人が住んでいく、あるいはそこに住む人たちが快適に過ごしていけるということが基本になると思うんですね。そういう意味では、この環境というのは、景観だけにとらわれず、もっと広い環境的な意味合いを持っていく必要があるのではないか。

 そして、私は世界遺産という問題も出しているわけでありますが、そういう視点からすると、人類の文化、この安曇野市の文化という問題もここに加味されてくるだろうと思うんです。そういう大きな視点から、人間が人間らしく生きられる、そして、ましてや子供たちがその環境の中で伸び伸びと生きていけるということについては、今、学校がそれぞれできているわけでありますので、それを動かすとかそういうことは、新築なら別として、できないわけですが、その周りの環境を整えていくということは、子供たちがそういういい環境で育つということは、いいこの安曇野市といい社会形成になっていくと思うんですね。そういう自然や文化の中で育つということは、非常に子供の心に、そしてまた将来に、ふるさとはここで思うものでなくして、現実にそういう中で生きていくことが非常に重要だと思うんですね。

 そういう点では、環境基本計画だけに絞るわけではありませんけれども、部長から再答弁をお願いします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 指摘いただきました、今いただいた意見につきましては、また環境計画策定委員の方へお伝えをして、先ごろも議員方からたくさんの意見をちょうだいしておりますので、それがどういうように計画書に反映できるかどうかについて、策定委員の皆さんと相談する中で進めさせていただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) ぜひそういう意味で、いい環境基本計画ができることを望みますし、これは環境基本計画というのは、5年、10年という単位のものではないと思いますし、合併特例債の10年というような問題ではないと思うんですね。そういう意味では、私たちも含めてですけれども、次の世代、次の世代、さらに次の世代という、こういうところになってくると思うんですね。もし水の問題でいくならば、200年、250年、300年という地下水の問題になるわけですね。そういうことから考えるならば、私たちがつくり上げてきたものが継続されていくということを考えたら、非常に重要な計画だと思いますので、そういう点を加味していただければありがたいと思うわけであります。

 最後の質問になりますけれども、この成果報告書の中で、118、119ページにわたるわけですが、ここでは、特に堀金の問題についてお聞きをしておきます。それから、給食センターへの流れの問題をお聞きしておくわけでありますが、堀金の議会で初めに始めたのが、地産地消の問題では米飯給食からです。大変な状況だったわけですが、当時、地域のお米も給食に対応できないという状況でございました。議会でさんざんの議論をした結果、お米から入り、その後は、今、センターになりましたけれども、食材提供、そしてこれはマイスターの人たちが中心になって食材提供をしているわけです。

 そういう中で、私は、日本型の食生活ということがここにも載っているわけでありますが、米飯給食をきちっと位置づけていくことと今後の状況について、それから全体的には、地元の食材の活用がこの年度では実際どうなっているのか。全体の食材の量に対して、地域からの食材の量は何%になっているのか。そして、その供給体制はどういうぐあいにしてつくられてきたのか。118ページ、119ページにあるわけですが、ここの点についてまずお聞きをします。

 そして、もう一つは、こういう堀金でつくり上げてきた長年にわたる地域と学校、そして行政も含めた、あるいは農協も含めた対応をしてきたわけでありますが、ここまで来たものを、今後どう、この教訓から引き継いで次年度に対応していく予定なのかという、そしてそれを出来上がった給食センターとの関係ではどうなのか、お聞きをしておきます。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 給食センターとの関連ということでございます。

 堀金地域におきましては、今、議員のおっしゃられたとおりやっていたというように承知をしております。ただ、以前に県が1食当たり30円ぐらい食材補助をしたことがございます。地元ではとてもじゃないが間に合わないということで、県も趣旨といいますか、方針を県産材というように改めて、補助をしたというような経過もございます。

 ただ、現在、議員がお尋ねの食材の地元産がどのくらいかということについては、現在、給食センター4つございます。発注の段階で、地元産、県産材というような指定をしているという状況ではございますが、その率がどのくらいかと聞かれれば、ちょっと現在は資料ございません。後ほど、またお配りをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) では、それを資料をいただきたいと思うんです。

 昨年度になるわけですが、こういう努力の結果、堀金給食センターができたからこうなっているわけじゃなくて、長い懸案でつくられてきたものです。地産地消の観点からしてきたわけでありますけれども、その中の米飯について先ほど聞きましたけれども、それも資料がなければ、今後の日本型食生活の問題で、どういうぐあいに対応していくか。これは高山議員も一般質問されたわけですし、そういう中で、回答というか、その検討も出されているわけですね。そういうことが昨年度の実績と新たにですね、その積み重ねがどういう方向でなってきているのかということについては、再度お聞きしておきたいと思うわけです。

 このことは、食生活は、私は60年間の、62年になりますか、日本の食生活が大きく変わってきた。米飯からパンや加工品に変わってきた。こういうところから、先ほど精神面も含めた、あるいは体力も含めたいろいろな問題が出てきているわけですね。そういう意味では、堀金で行ってきた学校給食のこの対応の問題というのは極めて重要だろうというぐあいに思うわけです。その点で、これはぜひそういう総合的な市のプランのもとに、この1年間の教訓を大事にしながら展開をしていただきたいと思うわけです。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 米の消費拡大ということになりますけれども、現在、どこのセンターも、週5日のうち3日は米飯給食でございます。残り2日がパンとめんというようなことでやっておるわけでございますが、いずれにいたしましましても、米飯給食は大事だというように考えておりますし、また児童・生徒に対しましてはバラエティーに富んだ給食を提供をして、満足をしていただくという方針でございます。

 これらのことにつきましては、国等の方針もバラエティーに富んだ給食材の提供というようなこともございます。一部といいますか、完全米飯給食という意見もわからないわけではございませんけれども、現状は週3日の米飯給食というように御理解願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) なかなか質問が悪いせいか、かみ合いませんけれども、この問題は、委員会でもありますので、今言った観点を中心にしながら、資料提供をしていただきたいし、委員会で十分な議論ができるような決算にまつわる成果の問題で出していただきたい。

 120、121ページにわたって、非常に重要な点が出されているわけです。これは、今後の安曇野市にとっても非常に重要な問題だろうと思いますし、先ほど県の給食問題が出されましたけれども、私たちも、その結果、あの給食センターをつくる、県との関係ができたわけです。給食をやったためにですね。給食センターをつくったから、12%のマイナスで、来る金が少なくて済んだという点もあるし、その結果、こういうことも推進されてきているわけですね。こういう問題で総括をして、教訓を生かして、次に引き継がれるようにしていただきたいということを述べまして、終わります。

 委員会ではもっとかみ合った議論をさせていただきますので、ぜひ資料等を十分用意をして、対応策をお願いしておきます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が1番、下里喜代一議員より出されております。これを許します。

 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 1番、下里です。

 一般会計の5点について質問させていただきたいと思います。

 成果報告書のページ数で84ページの公害対策費についてであります。

 ここの記述によりますと、「河川、地下水、大気の各種検査、測定を実施し」ということで、公害の発生を監視したということなんですが、私が聞きたいのは、企業並びに事業所など、地下水を利用しているところがあります。そうしたところにおきます地下水の関係での市の関係の対応策、くみ上げをどのようにしているかということや、地下水についての内容について、市の把握している範囲で構いませんので、この点についてどうなっているか、答えをいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 質問の84ページの地下水の水質検査につきましては、これは水質の検査でありまして、地下水の資源としての調査ではございません。これにつきましては、資源については企画政策課で行っておりますので、企画財政部の方から答えをさせていただきたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 地下水の実態でございますけれども、今年度につきましても、議会の皆様にも報告させていただきましたけれども、ことしの2月に実態調査を行いました。

 その内容でございますけれども、市内にある458カ所の井戸を把握しました。そのうち事業用が122カ所ということでございます。事業者からの地下水の水量でございますけれども、1平均3万7,890トンということでございます。こういうものを報告させていただきました。

 それで、現在、冬と夏ということで調査をお願いしてございます。この7月31日と8月1日によりまして地下水の水量調査をしてございます。現在、そのデータを集めている状況でございまして、それらの結果を総合的に判断し、今後の対応を考えていくということでございます。

 そういうことでまだ対応策等については今後の話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 範疇が私の質問とちょっと違ったということで、申しわけなかったんですが、公害対策という意味合いと財産といいますか、水資源ということでありますので、そういう意味では、幅広い分野の取り組みかと思いますが、管轄が企画財政部ということなので、そういうことで把握してもらいたいんですけれども、地下水の大幅なくみ上げによって、地盤沈下であるとか、また水質資源の枯渇であるとかというようなことも引き起こしかねない。企業は企業で、それは営利目的ということがあるわけでしょうが、地下水のくみ上げによりまして、その料金は別に市が取っているというわけでもありませんから、そういう意味合いでの広い意味での公害という意味も、そういうことでは出てくるのではないかと思われるわけですけれども、今後の対策として、そうした意味合いでの企業に対する指導だとか抑制だとか、内容の検査という言い方も変ですが、内容の精査といいますか、そういうことに対しての市の考えというものは、今後発生し得る状況にあるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、答弁させていただきます。

 議員の皆さんにも報告させていただきました。現在も市のホームページで公表しています2月の調査結果でございます。その調査結果の中を見ますと、いわゆる事業用の使用量でございますけれども、昭和58年度で1日4万248トンあったのが、先ほど申し上げましたこの2月の調査では3万7,890トンということで、94%に減少しているということでございます。

 これにつきましては、数字だけは減少してございます。そういうものを含めて、水田、宅地開発等によりまして、いわゆる涵養される水量も相当変化があるのではないかということでございます。先ほど申し上げましたように、そういうものも大きくとらえる中で、今後の地下水の継続調査、また一斉観測に加えまして、地下水の保全、涵養に関する調査研究を今年度行っているところでございます。

 先進地等の事例もございます。そういうものを含めながら、今後、土地改良区や企業等を含めまして、地下水の総合的な対策研究、あり方について、研究していくということで、先ほど申し上げましたように、それらの調査結果を踏まえながら、総合的に判断をしていきたいというのが現状でございます。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 北アルプスの恵みといいますか、水資源というのは、この安曇野市にとってみて貴重な財源、財産と思います。そうしたものをやはり有効に使うこととあわせて、これ、10万市民の共通の私は財産であるという観点から、一部の企業や事業所だけにそのものを独占させるということだけでなく、安曇野市全体のため、市政のために水資源の確保と保全というものに対して、また公害を生み出さないという観点からも、ぜひ今後とも力を入れていただきたいと思います。

 続いて、88ページの消費者行政対策についてでありますが、最初にありますが、「悪徳商法や不正請求にかかわる相談について、県の消費生活センターと連携して」とあるんですが、これは私は窓口はやはり市としてきちんと持って、悪徳商法に対しては、未然に、また事件が起こった場合、それを適切に処理するという、きちんとした窓口の相談というものも含めて対応しなければならないと思います。

 事故が起こった場合、もう弁護士やそうした関係機関とのかかわりの中で解決していくという方法が求められるわけでありますけれども、これ、やはり住民に周知徹底し、そうしたことをもう本当に少なくしていくと。そうした事例があった場合でも、対策を一緒に練っていくということが今後大切になろうかと思います。

 私は、そういう面では、予算が少し、そういう意味では42万円というのは少ないように思われるんですけれども、現状はこの18年度ではどうだったかということをまず答弁いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 消費者行政の悪徳商法の対策であります。

 安曇野市では、本庁のほかに5つの支所それぞれの窓口が相談窓口としての対応をしております。6カ所でやっておるわけですけれども、この6カ所で安曇野市として対応した件数については、去年1年で142件であります。しかし、電話での問い合わせの中、聞いている中で相当難しいものもたくさんあります。そういうものについては、初めから松本消費生活センターを紹介申し上げまして、そちらの方で御相談をしていただいているということもありますので、実際にはこれ以上たくさんの件数があるわけであります。

 そんな関係で、今、指摘がありましたけれども、安曇野市は本庁と5つの支所のそれぞれの窓口でそれぞれの皆さんの相談に応じておりますので、気軽においでをいただければありがたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 悪徳商法というと、かなり多岐にわたって最近多くあると聞いていますが、一番マスコミでもにぎわした「おれおれ詐欺」でありますとか、また役場職員や消防職員を名乗って物を売りつけるとかいうふうなことなど、金銭トラブルが絶えないわけですね。この安曇野市の場合、そういう事例でどういったものが一番深刻となっているかということと、それに対する対応策というのは、市でやっぱり求めていく必要があろうかと思いますが、その点について、具体的に答弁いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 一番多いのは、やっぱり訪問販売に関するものであります。それで、私どもでも、実際に相談に来られた方は一緒になってやるんですが、実は、多分、被害をこうむっていないという、自覚のない方も中にはたくさんおりますので、ものによっては、そのお年寄りによっては、自分が被害に遭ったと思っていないと、そういうケースがたくさんあります。現実的にはもっとたくさんのことが起こっていると思いますが、被害として届けられた件数がこれだけだということでございまして、これに対しましては、日にちはかかりますけれども、一緒になって対応をしているというのが現状であります。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 訪問販売が多いということを言われましたし、お年寄りがいる時間帯にちょうど電話をかけてくるということで、電話勧誘ということもあろうかと思いますが、あらゆる手を使ってそういう悪徳商法の手が忍び寄ってきていることは事実だと思います。

 そうしたことに対して、広報でもそうしたことで放送がたまたま私も聞いたことがありまして、対応策を練った方がいいということを本当に日々感じているんですが、その放送を聞いた人は、警戒するというか、気をつけるということもあろうかと思いますが、日常的にそうしたものに対する備えというものも私は必要ではないかと思いますので、被害に遭わない、また被害に遭ったらすぐに対応するということの体制を市としてやっぱり責任を持って、今後も努力していただきたいと思います。

 続いて、94ページ、生活保護に関することであります。

 生活保護で、私、ちょっと気になってみているのは、95ページの(2)の申請件数の52件のうち、取り下げが9件ということがあるわけですけれども、9件ということでいけば、件数としては少ないように思われるんですが、なぜそのような内容で取り下げをしなければならなかったのかという理由がやっぱり知りたいということなんですね。

 生活保護を受ける、その申請をされる方々にとってみれば、本当に生活保護を受けられるか受けられないか、本当にその境目というか、非常に大事な選択になってくるかと思うんですが、そういった面において、市としてその判断をどういうふうな基準でされてきたか。この取り下げの9件の内容について説明願いたいと思うわけであります。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 今のお尋ねの件の取り下げの9件の内容でございますけれども、預貯金の活用が2件、生命保険解約金の活用が2件、世帯員の就労、収入の増加が3件、本人の就労、収入増加が1件、年金受給開始1件というような理由で、生活保護の該当にならないという形になって、申請を取り下げたというのが現状でございます。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 北九州で生活保護を受けられなくて餓死したという事例がことしになってありました。これは、本人に対して働き口がもう見つかるだろう、見つからなければというような対応の中で、念書を書かされたということであったわけでありますけれども、こうした痛ましい事件が起こる前に、生活保護が受けられるか受けられないかという状況の中で、きちんと窓口の対応というのが私は必要になってくると思うんです。

 これは、今、取り下げの9件の内容を聞いたわけですけれども、これに至らずとも、生活保護を受けるか受けないかという状況の中で、その相談に行けるかどうかという点も私はあると思うんですね。それにも満たないような、生活保護に満たないような収入しかないという家庭もあるという事例もあるわけですので、私はそうした点において、市がそうした市民の立場に立つという面において、きちんとした窓口の対応が求められるんではないかと思うわけでありまして、最近の事例で構いませんけれども、こういう事例で生活保護の開始があったということなど、決算にかかわることでも構いませんが、市として対応しているということを具体的にちょっと紹介していただきながら、答弁していただきたい。この点についてお願いします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 生活保護の関係につきましては、現在、申請が18年度の関係で52件あって、開始が43件あるということです。具体的な内容ということでございますけれども、主にあるのは、家族の方がお別れになりまして、ひとり暮らしの方、就労していたんですけれども、体のぐあいが悪くて入院したという方がいらっしゃいます。そのような形の中で、一番の問題が、要は支援する家族の方もいない。それから、就労していたんですけれども、ぐあいが悪くなって、病院の関係の医療費も出ないというような形で相談に来る方がいらっしゃいます。

 そういうような形の中で、窓口に来た場合につきましては、内容等をお聞きしまして、それからほかの制度があるかどうかということも紹介しながら、生活保護の申請意思がある方につきましては、本人から申請書を出していただくという形で、あとは実地調査、法手続等をしまして、決定を行っているのが現状でございます。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) やはり困った方に対して、どう市がきちんと窓口で対応するかということは、これ、安曇野市にとってみても大変大事な福祉行政のポイントになろうかと思いますので、ぜひ、これ、件数がふえればいいという意味ではありませんけれども、深刻な状況はやはりきちんと市として対応していくという点において、なお一層の努力をしていただきたいということを強調しておきたいと思います。

 続いて、116ページですが、夜間急病センターについてであります。

 今年度、夜間急病センターが開設されまして、この内容は、それに向けての準備段階での経過ということの内容になっていますので、その点について私、質問したいと思います。

 今年度に夜間急病センターが開設されたわけでありますけれども、この計画に沿って、急病センターも建設されたわけでございますけれども、実際、利用が進み、非常に市民に喜ばれているということで、このセンターをさらに拡充していかなければいけない。また、医療機関との関係も密にとっていかなければいけないと。さらなる見直しといいますか、改善策が求められているということなんですが、当初の計画と比べて、その点についての想定、これは想定内だったと、これはまだそこまで考えが至らなかったということなど、決算のこの状況の中から見て、現状はどうかということをまず聞きたいと思いますので、答弁をお願いします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 決算の内容から見て、今の推移ということでございますけれども、なかなかそちらから持ってくるのは難しいので、現状をお話しさせていただきます。

 現状の4月から8月までの間でございますけれども、現在、1日の平均利用者数が6.23人ということでございます。総数では716人ということでございます。当初の計画では、1年間平均7人ということで組んでおりました。4月、5月あたりは7人近く行ったわけでございますが、やっぱり夏季という形になりますと、病気になる方も少ないということで、現在、少し下がってきております。

 運営委員会等を開きまして、今後の課題等話し合ったわけでございますけれども、松本市等を見ますと、12月以降、患者が急増するという中で、現在、一番多いときは20人ということでございますけれども、これ以上ふえたら、ちょっと薬剤の関係もやっていますので、看護師が足りないのではないかというふうな話も出まして、12月ころから、現在、3人の看護師が交互に1名ずつ勤務しているわけでございますけれども、その期間、2人体制でやったらどうかということを今、検討している最中でございます。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) これは本当に24時間の体制で人の命を守るという意味でいけば、市としてのその体制というのは非常に大切になってくる……

          (発言する声あり)



◆1番(下里喜代一) 違う。24時間体制で持っていくということは、市としては大切なことであるということから、夜間ということでいっても、そういう意味では、1日24時間のうちで大切な部分を占めているということを言いたいわけです。

 これは、やはり医療機関との打ち合わせや今後の対応策として、そうした命をきちんと守っていくという体制をさらに充実していくということが今後大切になろうと思いますので、今でいえば、想定内の1日の利用者といいますか、患者の数という報告を受けましたけれども、そうしたことでも、12月以降は急増する可能性もあるということがわかっているわけですので、看護師をふやすということは、もう今後の対応策として出されたわけですが、せっかくこうした予算をつけて、計画を練ってということでできた施設でありますので、さらなる発展のために、市として力を入れていただきたいと思うわけであります。

 最後に、146ページでありますけれども、農地のことに関係して質問申し上げたいと思います。

 これで申しますと、安曇野市の農地をどう守っていくかという観点から私は質問をさせていただきたいと思います。

 農地を保全する、そして荒廃農地を少なくし、それを利活用していくということは、これ、今後の安曇野市の土地利用計画もそうですし、農林業政策の中においても大変大事なことになろうかと思っています。

 この18年度の結果からして、安曇野市が目指そうとしている田園都市構想の中で見た場合に、その構想にこれは合致しているという方向でこれを評価されるのか、それともまだまだ不十分な点があるんだと、ここを改善しなければならないという点で示されているのか。ここでは数字だけが資料として添付されておりますので、そうした内容についての評価をぜひ答弁いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 18年度のこの状況を見ますと、4条関係、それから5条関係、これは土地を宅地化していくということでありますが、150件、約12ヘクタールが申請をされたということであります。一番多い17年度では27ヘクタールもありました。大体平均しますと、10ヘクタール以上の農地が宅地化されていくということであります。

 それから、これに加えて、耕作されない荒れている農地もあります。農政を預かる我々としては、非常に危機感を持っているところであります。年に2回、受け付け、審査される農業振興地域整備計画変更でも、多くの案件が提出されております。慎重審議行っているところでありますけれども、無秩序な開発には慎重に対応をしているところでございます。

 いずれにしましても、こういう宅地化になっていくということは、これからの農地の保全という面から見ましても、非常に慎重な取り扱いをしていかなければならないと考えておりますし、また土地利用計画においても、これから土地利用計画が出されるわけですけれども、その土地利用計画に沿った農地の保全というのが大事になってくるのではないかというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) ここの表には出てこないわけですけれども、荒廃農地をどう改善するかという点について、答弁をお願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 荒廃農地につきましては、2005年のデータでありますけれども、県を見ますと、荒廃放棄地が17.5%、5年前の結果から見ますと、7%上がっていますが、安曇野市につきましては、旧町村別のデータでありますけれども、6.1%ということであります。その中で、山間地を持っている明科地域、それから畑があります三郷、穂高につきましては、やはり数字的には若干高いところであります。特に、明科地域は約29.5%という放棄地があるわけでございます。これは山間部に多いわけでありますが、そこら辺のところも非常に考えていかなければいけないと思います。

 そんなような中から、国では、経済財政政策の方針というのがありまして、2007年骨太方針でありますが、その中に5年を目標に耕作放棄地ゼロを目指す計画というものがあるわけでございます。この国の計画を受けまして、市町村では遊休農地解消計画を策定をしていくということで、今、取り組みをしているところでございます。この11月を期限と切りまして、農業委員会で現状の把握をし、マップづくりをしていくという形であります。

 その後の遊休農地の振り分け、それから農地として活用すべき遊休農地の具体的な解消、防止法については、今後の中でしっかりした取り組みをしていきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) ぜひその内容をまた新しい年度の報告書に盛っていただいて、また報告していただきたいと思いますが、いずれにしても、田園都市構想を目指す安曇野市が、農地や荒廃農地に対してのきちんとした戦略というか、方策を持って進めていくということは、非常にこれ、大事なことであろうと思いますし、先ほど触れましたが、土地利用計画との関係でも、農地の保全、また宅地の関係においても、無秩序な開発ということは、これ、非常に安曇野市の景観を損ねるだけでなく、市として目指そうとしている方向と私は180度違う方向になる可能性もあるわけでありますので、この点についても、産業観光部を先頭に、その点についての対応策を今後とも持っていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が2番、小林純子議員より出されております。これを許します。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林です。

 決算書の42ページ、43ページの市長交際費について質問いたします。

 この件については、前年度の決算で廃止すべきだという立場で私は質問しておりまして、その後、本年度予算にはまた変わりなく市長名の弔電の費用が計上されているということで、目的があってされていることであり、それなりの成果を期待されていると思われますので、その点、まずお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 廃止すべきだというのは、小林議員お一人の意見だろうと思うんです。

 最近、若い方々は必要ないだろうと、こういうお考えもあるのは存じております。しかしながら、この間も私、その折に述べさせていただきましたけれども、長年にわたってこの安曇野市、またそれぞれの地域で大変御苦労いただいた方の人生の終えんに当たって、これをお悔やみ申し上げる、これは通常の人間の人情の関係において行われていることであります。

 市長交際費の中に入っているから、何か市長個人のものだろうと、こういうような誤解があるんだったら、これは解いていただきたい。と申しますのは、死亡届が出された方につきまして、御希望いただく方にはすべて、自動的に、事務的にお出しをしている。市長の個人的な判断によるものは全くないわけであります。市長の売名行為だと、こういう意見もある、お持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、先ほど言ったように、弔意を申し上げるということは、市民を代表して申し上げるということは、これは悪いことではないだろうというふうに思います。

 時代も変わって、最近は、ある区長さんの悩みで、隣組の若い人が、もう敬老会も必要ないじゃないかと、各家庭でやるべきだと、こういう話もあったようでありますが、だんだんに人間関係がそういったものになっていくのがいいのかどうかということも考えなければいかん。

 それと、もう一つ、しからば、この慶弔につきまして、それぞれ慶弔規程というものもあるわけであります。一般の市民に対しての慶弔規程というのは特別ないわけでありますけれども、例えば元議員をおやりになった方が亡くなると、弔電ないしは香典を出すと。ある委員会の委員をなさった方はどうこうと、こういう規程があるんですね。市民だけにはそういう権利がなくて、特種な人にだけ残していいのかと、こういう問題もありますよね。

 ですから、これは今後、皆さんの意見として、そういったことについて公費を使う必要がないということであれば、この市民に対する弔電のみならず、すべてを見直す中でこれはやらないと不公平になっていくと、こういうことじゃなかろうかというふうに思います。

 だんだんに若い世代になっていけば、地域のつながりも薄くなってきますから、これはむだだと。市長交際費という名目で市長が使っているのはけしからんと、こういう見方をされるのは甚だ残念でありますけれども、今すぐに、小林議員からそういう提案があったから、全くそのとおりだと私は同感はできませんので、今後、しばらく続けていきたいと。皆さん方からもう必要ないということであれば、そのときに先ほど言ったすべてのそういったものも平等に見直す中、やるべきだろうというふうに思っております。

 なお、いろいろ工夫をいたしまして、これも説明申し上げたと思うんですけれども、職員が知恵を働かせまして、18年度は大体三、四万円、これ、月50件から70件ぐらいかけていたものを、19年度におきましては、大体2万円ぐらいというやり方で、経費を40%近く節約してきている。そういった点にも御配慮をいただきたい。

 先ほど言いましたように、これはもうやめるべきだということであれば、ほかのことにつきましてもすべてを見て、ここだけピックアップされるのではなくて、そういったことでお考えいただきたいと、このように思います。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) 成果としては、いただいた市民の皆さんは、市長の弔意をいただいて喜んでおられるという意味の答弁でしたね、今のは。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) そう言った覚えはありません。

 ただ、必要はないよという方は、もうこれは悪いことだからやめなさいと、時代に合わないからやめなさいという声は、小林議員しかから聞けないと。ほかの議員からは、そういう話は一度も聞いたことないと、こういうことで御理解いただきたいと思います。

 ですから、これが、先ほど言っていますように、時代が変わって、皆さんがそういうものはもう必要じゃないということであれば、これはそれはそれで、すべてのそういったものもあわせてやるべきじゃないんですかということを私は申し上げたわけであります。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) それに関しましては、私も去年お伺いしたので、いろいろと聞き取り調査をいたしました。実際に市長名の弔電をいただきたいということでお話があるので、送っているということでしたけれども、実際に死亡届を出しに来られるときに伺っているわけでして、そのときに喪主の方がお見えになることはほとんどなくて、代理人の方がお見えですので、その場合に、こういったことに関して要らないとは言えないと、そういう事情があって、無難に、せっかく市長が送ってくださるのなら、お受けいたしますということの数字が、こういうほとんどの方が弔電を希望していらっしゃるという数字になっているということが1つあると思います。

 それから、公職にあられた方など、職員の皆様など、そういう方に対する弔電と一般市民の方々の御逝去に対する弔電と不公平になるという、こういう答えでしたけれども、それはとらえ方は私はこう思うんですが、公的なところでのつながりの上で弔電を元議員に出すとか、職員に出すとかというのは、これは当たり前のことだと思いますが、市民一人一人につきましては、これはプライベートな関係になりますから、市長、お一人お一人御面識があり、生前のおつき合いがあり、出す必要があるということでしたらば、それは個人的に必要な方に出すというのがよいと思います。すべての方にお出しになるというのは、財政面からいいましてでも、この120万円の中の弔電にかける費用が40万円の上になっておりますし、今年度はそこを少し工夫されて、経費節減に努められているということですが、本質的な弔電をどう扱うかということについてとまた別に、そこのところまで踏み込んでお考えいただかないといけないと思いますし、予算の編成権というのは市長自身がお持ちですから、ここは思い切って御自分から問いかけになって、必要なければ、思い切って削るというようなことは真っ先にできるわけですから、考えていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 後で処理上の問題、部長からも説明申し上げますけれども、市長交際費の中に入れているから、市長の交際費として恣意的に使える、使っているんじゃないかと、そういうことでこの問題だけ取り上げているんだろうと思うんです。

 先ほど言ったように、皆さんでですね、市民の方が亡くなった場合に、それをお悔やみ申し上げる、そういったよき風習、あるいは小林議員はそれはあしき風習だと、こうおっしゃっているんだろうと思いますが、その価値判断なんですよ。だから、皆さんが、いや、市長から弔電いただいて迷惑だと。こんなものは本当は欲しくないんだということであれば、これはやめればいいと思います。

 ですから、また何かの機会に、皆さん方から、いろいろな御意見をいただく中で、大都市なんかはやっていない例もたくさんあるわけでありますから、それはそれで、今後、絶対にやらなければいかんというものじゃありませんから、そういった道徳的、あるいは人間的な関係の中でお悔やみを申し上げていくと。人生の終えんというものは、それだけ大きな意味づけ、意味があるというふうに私は思っておりますし、御家族の皆さん方も一番悲しみに暮れるときでありますので、そういったことに対して、市民としてどうするかということについて、必要ないという考えもあるだろうし、続けるべきだろうという考えもあると思いますので、この辺は、私の一存ではなくて、実は、小林議員ももう御存じだと思いますが、売名行為だと言われたのは、選挙の間近になりますと、売名行為じゃないかと、こういう声があったんですね。

 旧穂高町の時代には、これは前の町長の後半あたりから、これは町長の個人的な費用ということで、私も旧穂高町長時代はすべて個人的な負担をしておりました。しかしながら、南安曇郡内において、穂高以外に個人で負担していたところはありません。ほかの郡外においてもしかりであります。合併協議の中でこれも協議しまして、これは個人で払うべきじゃないと、そういったことで、調整が行われて、今、続いていると、こういう経緯もありましたので、その辺も頭に入れて、必要ないよと、特に迷惑がっているじゃないかと、大方の人が押しつけられて迷惑だということであれば、これはすぐにやめたらいいと、そういうふうに思います。その判断をそう焦らずにしていただく。

 それと、先ほど言いました他との兼ね合いというものもありますから、そういったことについても、そうであるならば、そういった弔電というものは無意味だということであれば、それは旧役員をやった人であろうと何であろうと、それは同じでありますから、その辺まで思いを馳せて、検討していただくべきことだろうと、こう言っておるわけであります。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) 弔電が無意味であるとかいう、そういう話はしておりませんで、必要に応じてということだと思います。

 したがって、市長という立場で弔電を出される場合、市民一人一人のプライベートな面に及ぶところで弔電を差し上げるのは本当に必要かという、そういう疑問を申し上げているわけで、その点、では一人一人に聞けばいいじゃないかという、そういうことではないんで、市の予算、税金の中からそういったことで弔電を一人一人の市民の逝去に際して差し上げることが合理的なのかという、そのお気持ちがあるのはもうこれは当たり前です。ですから、弔電でなくとも、死亡届を出されたときに、市長の弔意をおあらわしになることもできるわけですし、予算を使わず、税金をかけずにお気持ちを伝えることはできるわけで、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) よろしいですか。

 市長。



◎市長(平林伊三郎) 私は、先ほど来ずっと言っているように、合理性があるからやっているんでありまして、それがこういう点で合理性ないということが大方の御意見であれば、これは修正していくべきだろうと。

 ただ、今、そうおっしゃっているのは小林議員だけで、どうしてこの市長交際費の中でここだけに目をつけられるのか。もうちょっとほかの市長交際費の中でも目をつけていただきたいことがいっぱいあるなと思うんですけれども、その辺の意図がよくわからんと。

 ですから、これは先ほど来言っているように、そういうことはどんどん提案してもらって、論議していただいて、市長個人の決断だというんじゃなくて、私は今までの風習から、これはあしき風習じゃなくて、よき風習だということで、これ以上地域共同体がもうばらばらになっていくのは耐えられないという思いでやっているわけですが、その必要はないよということであれば、それはそれでいいわけですから、先ほど言っているように、全体を見直す中、やっていくべきでしょうと、こういうことを言っておりますので、ひとつ時間をかけていただきたい。ここでそう結論を迫るような質問でなくて、ぜひひとつこの辺も聞いていただいて、お互いに歩み寄っていくと、こういうことじゃなかろうかというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 小林議員、3回終了いたしましたので、次、進みます。

 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 なお、通告以外に特に質疑がありましたら、発言を許します。

 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 通告ということじゃないんですが、私の質問中……

          (発言する声あり)



◆17番(松澤好哲) 質問じゃありません。17番、松澤です。

 先ほど、私が出した質問に、118から120ページは産業観光部のはずですが、ほかの部長が答弁されました。私は、打ち合わせをされて答弁されたと思っているんですが、もう私の質問終わりましたので、ここの担当部長、あるいは行政の方から、質問したことについては回答をお願いしたい。議長の方から要望してください。お願いします。



○議長(水谷嘉明) 担当部長、産業観光部長。



◆17番(松澤好哲) 今じゃなくていいです。



○議長(水谷嘉明) よろしいですか。



◆17番(松澤好哲) いいです。



○議長(水谷嘉明) それでは、部長、後日お願いします。

 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) 12番、吉田です。

 2点ありますけれども、先ほど本郷議員から質問ありました一般会計の経常収支比率の関係で、繰出金と国保会計、また下水道会計からの繰出金が多くなったということで、悪化したということですが、本年度、19年度の目標数値についてはいかがかということが1点と、もう一点、18年度の決算概要等の5ページの積立金取り崩し額、この18年度の額が空欄になっていますので、この辺、多分ゼロかと思いますが、数値を教えてください。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) まず最初に、経常収支比率の目標数値でございますけれども、これについては、現在、19年度執行しておりますけれども、できれば現状を堅持したいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、下水道の繰出金、物件費、特に委託料等、あと公債費等の関係の上昇が見込まれますので、できるだけこれ以上の悪化は避けたいと思いますが、目標の数値と言われましても、まだ把握してございませんので、現状維持か少し悪化するような見込みでございます。

 それと、5ページの一覧表でございます。18年度の基金の取り崩し額ですけれども、これはゼロでございます。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 14番、?であります。

 ぜひ市長にお聞きしたいんですが、私は成果報告書の教育委員会の決算を聞きしまして、実に気になった点がございます。それは、18年度決算の中で、小・中学校の耐震診断を実施して、完了したと。そういう中で、2校が耐震強度指数0.3という建物であったと。このことについて、学校教育課長は、五、六年をめどに事業化を考えたいという、5年をめどにということをいったんです。ただ、私は危機管理という意味からいって、この事業は財源がないから5年先に先送りするというのは、市長の本音であったかだけをお聞きしておきたいです。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 耐震診断の結果が出まして、これ、特に耐震性に劣るところは優先的に、早目にやりましょうということで、実施計画の中におきましても、もう既に位置づけを検討しておりまして、できるだけ早くこれは手をつけていくと。5年をめどにということは、担当で、まだどれぐらいかかるか出ておりませんので、安全圏を見て言っておりますが、学校の改善は優先順位が上位に据えてありますので、とりわけ耐震改善については、危険なところから早急に手をつけていくというのが実施計画の中でも話し合われて、そういった方針は基本方針と、こういうことになっております。



○議長(水谷嘉明) いいですか。



◆14番(?昭次) わかりました。



○議長(水谷嘉明) ほかに。

 丸山委員。



◆7番(丸山祐之) 7番、丸山です。

 成果報告書の140ページ、(5)施設管理委託の実施、委託料を払ったというものですが、この中に黒沢川桜堤除草及び害虫防除管理、載っていますね。私は、黒沢川みたいな一級河川の堤防が、市の施設というか、そういうのを余り聞いたことないんですが、この予算の支出した法的というか、支出の根拠はどういうところにあるんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この黒沢川の桜につきましては、旧三郷村時代の30周年記念に植えた桜でございます。それで、そういうような関係から、これは村として残したいその一つのところであるというようなところから、今まで、昭和30年の記念事業のときからずっと20年間やってきたということで、それがこのまま引き継いでここまで来たと、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) そうすると、黒沢川の桜を植えてある土地は市のものですか。もしくは、桜を植えるときに、県と話し合って、契約なりそういうものを結んで、除草とか害虫の駆除をしているのか。

 もし、そういう法的にきちんとしてないと、例えば桜が老木になって倒れて、第三者に被害を与えたとか、そういうものの責任の所在とか、その辺が、この管理委託費の支弁とともに、ちょっと私は理解できないんで、その辺を教えてください。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) これは、県に話をして植えた事業であります。県と委託契約を結んでいるかというのは、私はちょっと記憶にはないので、今ここではお答えはできませんけれども、当時の中では、そういう形で県に話をして、それであそこに植えて、村で管理をしてきたと、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) そうすると、この管理費で市のお金を出すということの根拠が、口約束というか、そういうベースの形で市のお金、きょう監査委員いらっしゃいますけれども、そういう形で市のお金が出ているということでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 契約書については、ちょっと私のところでわかりませんので、もう一回確認をしたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、30周年記念で植え、それだけの安曇野の景観を持っている、そういう桜並木でありますので、当然ほかのところにやっていただくということでなくて、一つの30周年ということですので、事業としてやってきたそのものに対して、ずっと管理していく責任があるのではないかと、私はそういうふうに思っていますけれども。



◆7番(丸山祐之) 理解できませんけれども、3回……



○議長(水谷嘉明) 答弁何かありますか。

 三郷総合支所長。



◎三郷総合支所長(丸山好夫) ただいまの黒沢川の堤防地といいますか、河川地の堤防を組んであるところなんですが、そこに30周年、今、部長の言ったとおり、桜を記念植樹いたしました。その折に、桜を植えるということで、建設事務所の方からは、管理の方は村としてやってほしいということで決めておりますので、それに基づいて、今、部長の言ったように、その費用を出していると、こういうことかと思います。

          (「口約束」「ですから、口約束と言われれば……」「それが危ないんです。状況はわかりました」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ほかに。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林です。

 決算書の136、137ページ、経営構造対策推進事業で、三郷のやすらぎ空間施設の建設のことでお尋ねします。

 この施設の中に古民家を移築して、再生してあるんですけれども、その工事の関係で、ちょっと不審な点がありましたので、私、担当の方に工事の仕様書だとか、明細とか見せてほしいということで参りましたら、領収書しかありませんという話があって、大変びっくりしまして、つづりを端から見てもらったんですけれども、ありませんでした。後日、工事明細を出してもらったんですけれども、こういうことでは困るからと言って、そのときはしっかりと事務手続をきちんとするようにというお話をしたんですが、その後も、やはり検査の段になって、やはり工事に不備が何カ所か見つかって、かなり完成までに手間どったという話も聞いております。そこの点に関して、反省なり、また今後どんなふうにしていくのか、考えがあったらお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) やすらぎ空間施設の建設につきましては、仕様書、それなりに設計書に基づいてやっておりますし、検査についても、検査の基準に沿ってやっておるということでありますので、検査のところで指摘を受けた部分については、訂正といいますか、修正をして、検査は合格しておりますので、それで我々は引き取ったと、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) それは当然そうでなくては困るわけで、ところが、事務手続の上では、必要な書類がつづられていなかったりということがありましたので、その点については承知でしょうか。

 それから、今後どういうふうにするというような対策は考えておられますか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今後のどういうふうにというのは、どういうことかちょっともう一回、よく理解ができないわけですが。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) こういう仕事、職員の仕事、事務手続上、きちっとどういう工事をして、どういう図面でどういう工事の明細があり、きちっと仕事をしたそのあかしをきちっととっておかなければいけないと思うんすね。お金のやりとりが済んで、領収書があるからいいじゃないかということでは困るわけで、私はそういった形で、領収書がここにあるからいいですねというふうにして書類を見せていただいたわけで、それでは困るので、ちゃんと明細書がどうしてここにとじられていないんですかということをいろいろやりとりがあって、結局、工事管理、設計監理をしていた会社から出てきたというような経過がありますので、そこら辺きちっと、後から見て、書面が整備されて、仕事がなされたということがわかるようにやっておいていただかなくてはいけないと思いますがということです。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 当然やらなければいけないことはやらなければいけないということでありますので、我々も検査の段階、それからチェックの段階ではしっかりしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 17番、松澤です。

 同僚議員が質問しているんですが、関連で、監査委員に質問してよろしいでしょうか。



○議長(水谷嘉明) どうぞ。



◆17番(松澤好哲) 成果報告書の19ページになりますけれども、1点だけお尋ねいたします。

 ここに、部落解放同盟安曇野市協議会というところに、これは人権同和で、地域別にあった運動体が1つになられたということもあるわけですが、これは特定団体だと思うわけです、その中心になっているのはですね。こういうところに対して団体補助をしているわけですが、これについて、監査委員会ではどのような見解で判断されているのかお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 監査委員。



◎代表監査委員(横山実) 監査委員の横山でございます。

 まず1つ答弁させていただきますが、監査委員会というものはございません。監査委員は、3名の監査委員が独自に判断をしていまして……



◆17番(松澤好哲) 失礼しました。委員です。



◎代表監査委員(横山実) 意見を合議により出しております。

 今の質問なんですが、監査の段階ですとか、私も含めまして、特に問題があるとは意見は出ておりませんので、この場でもって特に答弁として言うことはございません。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) わかりました。

 監査委員の方にお聞きしたわけでありますけれども、ぜひですね、これ、希望でございますけれども、特定団体に対する補助金、こういう問題については、次回からの監査の中で十分審査をしていただきたい。もちろん合議でございますけれども、ここにメスを入れていただきたいと思うわけです。

 もしこういうことが当たり前になっていくならば、大変な問題が起きてくるだろうと思いますし、国の方も、既にこういう問題は変わってきているわけですね、法的に。そういう点では、国の法的な根拠をしっかりと遵守しながら対応していくことが今後望まれるのではないかと思われますので、監査の方でぜひお願いをして、終わります。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますかね。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないので、これをもって議案第99号に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第100号 平成18年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第115号 平成18年度川手学校給食共同調理施設組合一般会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案16件について一括して質疑を行います。

 質疑の発言通告者は4名でございます。

 最初に、質疑の発言通告書が18番、藤森康友議員より出されております。これを許します。

 藤森議員。



◆18番(藤森康友) 18番、藤森です。

 市営宿舎事業特別会計について質問させていただきます。

 成果報告書では206ページですが、決算書では単独になっていますので、1ページから見ていただきたいと思います。

 概要、利用料金に関する事項と業務量に関する事項につきまして、関連して質問させていただきます。

 しゃくなげ荘の件になります。

 17年度、土地購入をして以降、健全財政の行政をやっていく中で、多少硬直している面があると思うんですが、検討が遅々として進んでいないように思えてしまいます。そういう中で、しゃくなげ荘の利用者は、入浴客がここ3年ほぼ横ばいと。こういったものを除いて、宿泊、休憩客ともに毎年減少している状況であります。というのは、温泉の評価、温泉に対する評価は非常に高いと。現施設とサービスを考えれば、現状維持をしているということは、非常に高い評価を受けているというふうに解釈もできると思います。施設、サービス等について、これ、料金も含まれますが、厳しい評価と受けとめられるが、どうでしょうか。施設、サービス、料金の3点について、適正でバランスがとれていると言えるのかどうか。

 宿泊料金につきましては、大人8,300円から9,960円、休憩料が個室が5,400円から9,000円、広間貸しが1,100円という形になっておりますが、ほかの同じ組合組織の中の料金表を見てもそうですが、素泊まりで大体5,000円前半から6,000円というふうな形の中で、この休憩料、個室5,400円から9,000円というのも、非常に何か高いような感じも受けるわけでもあります。

 今後の対応や展望について、どのように対応し、どのような検討がなされているのか。利用増をもし目指すのであれば、施設、サービス、料金の3点の価値改善とともに、施設の方向性を明確にする必要を感じておりますので、この辺についての答弁をいただきたたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) しゃくなげ荘の利用につきましては、議員が今言われたとおりでございます。入浴客は横ばい、宿泊、それから日帰りについては、若干減少にあるということであります。

 入浴客につきましては、温泉の評価は高いということで、常連客7万人くらいの皆さんが利用していただいているわけであります。

 宿泊についてでありますが、利用者のニーズの多様というものがありまして、以前にも増して特徴あるサービスをしていかなければいけない。そういうものが求められている時代であります。施設が老朽化してしまいまして、新たな設備ができずに、利用者のニーズにこたえているかというと、その対応ができない今の状態にあることは明白でございます。収容人数につきましては、宿泊客が95名でありますけれども、今の稼働率を見ますと、26%くらいという形になっており、状況としては厳しい状況にあると受けとめております。

 施設、サービス、料金のバランスということでありますけれども、先ほど言われた料金でありますが、類似施設、それから周辺の施設を見まして、おおむね今の現状では適当であるんじゃないかと、そういうふうに思っております。

 しゃくなげ荘の整備につきましては、合併前からPFIの導入を視野に検討をしてまいったところであります。合併後は、全市的に整備手法や、それから整備内容を検討するということで進んできたわけでありますが、事業財源の問題で、現在は休止の状態にあるわけございます。

 今後につきましては、指定管理者制度を導入するということであります。6月議会に指定管理者の議決をいただき、10月から公募により事務を進めていくと。そして、来年度より3年間の指定管理者による指定管理者制度を導入していくということで、これによるサービスの向上、それから経費の節減、そういうものに努めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) 今、答弁いただきましたが、施設、サービス、料金の3点については適正ではないかということで話をいただいたように受け取りました。実際に本当にそうなのかどうかというのは、ちょっと非常に甚だ疑問を持つわけですが、本当に現施設、サービスにおいて、あの料金というのは、全国、世界も含めたマーケティングの中で、本当にそれが支持される料金なのかどうかというのは、ちょっとこの辺の市場調査、マーケティングというのはどういうふうに行われているのか。リピーターの増減についてはどういう状況であるのか。この辺は、宿帳を調べればリピーターの増減がわかると思いますが、この辺は掌握されているのかどうか。単純に旅館組合とか、周辺の料金との対比で、そんなもんじゃないかという答えなのか、この辺、ちょっと明確に答えをいただければと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今、私は、周辺の公共施設、公共類似施設と対照して、このくらいの料金が適切な料金ではないかという答えをいたしました。

 それから、リピーターについては、詳しい利用客の資料がありませんけれども、いずれにしましても、入湯客については、多くはリピーター、常連であるということでありますし、あそこに来る皆さんの状況から見ると、相当なるリピーターの方もあるのではないかという私の考えでございますけれども、それについては、後ほどしっかり調べた中で答えさせていただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 藤森議員。



◆18番(藤森康友) 建てかえということになりますと、財政措置も非常に必要になってまいりますし、これはまだ今、検討中という形で受けとめておりますが、現施設を当面の間、これをきちんと生かしていくということで考えた場合に、もう少しマーケティングというものを真剣に考えて、そういう準備、また今、指定管理者の募集もされているんですよね。その辺について、市側からの要請というのはどんなふうに考えているのか、その1点を答えていただければと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この施設でどうかというようなことになると、先ほども言いましたように、非常に各部屋にトイレがないとか、いろいろな難しさがそこにあるわけで、利用客のニーズにそれが本当にこたえられていないのが現状であるんで、指定管理者の中では、現状の施設を最大限うまく使っていただき、温泉とその周辺の安曇野の景色というか、そういうものを含めて、お客の取り組みをしていく必要があるんではないかなと、私は考えております。

 いずれにしても、あそこの施設は、温泉の中では最高の温泉を使っておりますし、ああいう環境の中でありますので、今の施設をうまく宣伝していく必要が現在の中であると、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) よろしいですか。

 藤森議員。



◆18番(藤森康友) それで、温泉は大きな非常に価値のある財産、施設は、今、現状ということの中で、やはりサービスと料金、この見直しというものをもう少し前向きに考えていただければ、多分しゃくなげ荘もまた生きてくるのではないかというふうに思いますので、それだけ要望して、終わらさせてもらいます。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が21番、草深 温議員より出されております。これを許します。

 草深議員。



◆21番(草深温) 下水道事業について伺いたいと思います。

 成果報告書の方では196ページと197ページです。

 安曇野市の普及率は、安曇野処理区が1万4,922件で5万4,285人、それから明科処理区が734件で3,079人で、水洗化率全体では74.5%ということでありますが、その中で、負担金というのは、分担金、負担金ではほとんど90%近く、いいところで94%、それから明科でも96.76%というようにいいわけであります。

 そういう中で、水洗化の普及率では、明科が57.3%というように低いわけでありますが、今のこの情勢の中では、核家族の中で、お年寄りの人たちが住んでいる中では、やはり水洗化率というのが低いんですが、そういう中でも、これからの負担率というんですか、公債費率、公債と、あとそれから下水道管理費というものがやはり負担になってくるわけでありますが、その点で、この普及率を上げるという状況をどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 上下水道部業務課長。



◎上下水道部業務課長(大澤哲) それでは、ただいまの質問について答えさせていただきたいと思います。

 成果報告書の197ページに下水道の普及状況、それぞれ一覧にしてございます。それぞれこの普及率、水洗化率につきましては格差があるわけでございます。これを出す方法としましては、実際、水洗化人口、それから処理人口というのをそれぞれ、これはあくまでも推計の人口でございまして、おおむね今の人口を推計をいたしまして、それで水洗化率を出しております。したがって、実際どのくらいの世帯が接続しているかというのとは若干離れているところでもございますけれども、おおむね今の状況をあらわしているだろうというふうに思っております。

 この格差でございますけれども、事業の進捗状況の違いというのがございます。それと、やはり先ほど草深議員の話にありましたように、世帯の構成、こういったものもあるかと思います。

 私どもの方でも、こういった格差が本当にどうしてあるのかというところにつきましては、実際にはまだ原因もつかめておりません。ただ、理由としては、やっぱり経済的なものが非常にたくさんあるかと思っております。

 したがいまして、これにつきましては、なかなかすぐに特効薬というのはないわけでございますけれども、地道にいわゆる接続率の低い理由を明らかにした上で、具体的には個人のお宅を訪問するなどの方法をとりながら、この接続率の向上に努めていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) そういうわけでありますが、これは5年後というように、合併と言えばおかしいんですが、統一をするというような形になると思いますが、こういう点では、普及率が同じな方向に持っていかないと、統合ということも私は難しいというように思うわけであります。

 そういう中で、今のこの核家族の中の世帯というものを、やはりどうやって市として考えていくかということがこれからの問題になると思いますので、そこをお考えのほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 次に、質疑の発言通告書が26番、青?吉宏議員より出されております。これを許します。

 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 26番、青?。

 端的にお聞きしますが、介護保険の保険料の徴収に当たり、払えない未収、要するに徴収できない部分につきまして、経済的な理由で払えないという判断したものがあるのか。

 そして、保険料と、保険料は払っても、今、要するに介護保険を受ける費用が出ないということが問題になっているわけですが、この辺について、介護保険の事務の中で感じていることはあるのか、その2点について聞きたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 介護保険の中で払えないのをどうするか。今回、18年でございますが、不納欠損ということで、61万1,003円を落としてあります。18人の方で、時効がほとんどでございますが、死亡、転出、職権喪失、生活困窮というふうな形でございます。

 それから、滞納の方の給付の制限でございますけれども、1年間保険料を納付しない場合につきましては、サービス費用は一たん全額自己負担していただきまして、後に9割を利用者の方へ支給するという形でございます。

 それから、1年6カ月保険料を納付しない場合につきましては、サービス費用は一たん全額自己負担していただきまして、給付の一部または全部の支払いを差しとめます。それでもなお滞納している場合は、保険給付の一時差しとめ額からの保険料滞納額の控除が行われると。

 それから、3番目ですけれども、徴収権消滅事項にかかわる未納の保険料がある場合、サービス費用は一たん全額自己負担していただきまして、未納期間に応じた給付率は9割から7割に引き下げとなるというのが制度でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 聞いていることは違うんですよ。要するに、事務的なそういう処理が必要ということはわかっているんです。実際に業務に当たって、払うことが困難だと思えるそういう人たちがいるのかいないのかということを、主観になると思いますが、1つは、担当している人たちのレベルとしての中の考えとしてお聞きをしたわけです。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 滞納されている方が払うのは困難かということでございますけれども、困難だから、滞納している方というのが大分いるということでございます、滞納理由の中では。

 介護保険料を納めたくないという方もいらっしゃいますけれども、ほとんどの方が生活が苦しいという形の中で、滞納整理を進めているところが現状でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) もう一点ちょっと聞いたんですが、そういう中で、保険料は無理して払うんだけれども、実際、サービスを受ける段階で支障が生じているとか、そういう中は、18年度の中でそういうふうにとらえている部分があるのかどうなのかということです。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) サービスを受けるときに、その支払う関係ということでしょうか。



◆26番(青?吉宏) はい。



◎健康福祉部長(堀田陽司) そういう形の中で、これは介護保険制度が改正されました中で、食事の関係を自己負担するとかいう形の中で、昔より個人の負担分がふえたということで、ある程度の問題は今まで出ております。

 ただ、その中で、それによってサービスの方を低下したという話は余りないというのが現状でございますが。



○議長(水谷嘉明) よろしいですか。

 次に、質疑の発言通告書が23番、山田高久議員より出されております。これを許します。

 山田議員。



◆23番(山田高久) 23番、山田です。

 決算質疑の通告書に基づきまして、下水道事業特別会計につき質疑させていただきます。

 ページは342ページ、343ページであります。

 なお、通告には、「負担金、手数料、一般会計繰り入れなどについて」とありますが、すみません。通告書の「手数料」というのを「使用料」に改めて訂正させていただき、質問させていただきますが、お願いします。

 質疑に取り上げた理由としまして、安曇野は美しくということになりますと、その根幹をなしますその一因に水が非常に重要であります。使った水をきれいにして下に流すという大きな使命がこの事業にかかっております。そして、この事業推進には莫大な財政負担を要していますけれども、ややもしますと、財政運営に危機感が余り感じられないような気がしますので、あえてちょっと質疑として取り上げさせていただいた次第であります。

 まず、負担金でございますけれども、調定額が9億9,190万円に対しまして、収入済額が7億2,439万円であります。いわゆる収納率が73%であります。したがって、収入未済額が2億6,751万円で、不納率は約27%、こういうことであります。この数字は、前年度の数字よりも、前年度の数字が2億3,129万円ですから、比べて3,621万円の未収増となっております。

 一方、また使用料におきましても、2,699万円の収入未済額があります。そして、一般会計よりの繰り入れが、下水道会計では11億6,070万円ですし、これに関係します農集排の方でも1億5,000何がしかありまして、この水関係で約13億円の一般会計からの繰り入れがあります。もちろん国保や老保や介護もそれぞれありますけれども、それらよりずっと大きな額になっております。監査委員の審査意見書にも、「収入未済額の縮減に向け、一層の努力を望むものである」と、この意見集約がされております。

 いずれにしましても、今年度から徴収専門部門を設置しまして、体制づくりをしまして、収納率の向上に対して熱意を持って取り組まれてきたその努力に対しましては、御苦労をいただくところでございますけれども、結果が出ていないのが現状であります。未収理由を十分精査して、効率的な、効果的な収納促進をすべきと感じますが、この辺を伺うものであります。

 いずれにしましても、これが現在の安曇野市の行政の限界能力なのか。私は、まだ向上の可能性があると思われますので、その辺をお聞きしておきたいわけであります。

 それから、現在、負担金で収入を賄っておりますけれども、やがてはこの負担金も入らなくなります。そうなりますと、使用料のみとなります。この収入の減を使用料額の値上げに求めなければならない時期が来るかもしれませんけれども、まずその前に接続、先ほど草深議員の方でも発言がありましたけれども、接続がまず先となると思います。

 この接続率が地域によって異なっています。昨年10月に出されました安曇野市の下水道事業の健全な運営とそのための料金改定の必要性についての諮問に対しまして、安曇野市の公共下水道事業運営審議会の答申によりますと、各地域の収益的収支における使用料の算入率は18年度において豊科地区では約76%、穂高、三郷、堀金地域では52ないし55%、単独の汚水処理場において処理している明科地域が24%と低く、地域差の大きいことが指摘されておりました。したがって、使用料の統一には、先ほども草深議員の方でも話がありましたけれども、この使用料の算入率の平準化が必要との趣旨の答申でありました。

 いずれにしましても、接続率を高めるには、行政職員の皆さん方の主導的な接続と、加えて、大口使用者の接続参加が重要と思われますが、どのように対応してきているか、その辺をお聞きしておきたいと思います。

 そして、あわせて質疑したい項目としまして、344ページから345ページの公債費であります。

 特別会計とはいえ、実質公債費比率を論ずるときには連動してきますので、この公債費、今年度単年度では歳入が21億8,350万円で、歳出が20億1,336万円です。今年度で1億7,000万円ふえております。一般会計の累積の公債費が18年度現在高では、市債は約362億円ですが、これに対しまして、今取り上げている特別会計、下水道事業は約440億円ですし、農集排水の方は23億円で、水関係では463億円と、一般の会計よりもかなり多額な公債費となるわけであります。したがって、これも償還のピークになりますと、非常に使用料で入ってこないということになれば、一般会計を圧迫する形になりますので、大変なことだと思いますから、今からその対応をどんなふうに考えているか。前段の使用料との相関がございますけれども、その対策等についてお聞きしておきたいと思います。

 以上、この2点です。



○議長(水谷嘉明) 上下水道部業務課長。



◎上下水道部業務課長(大澤哲) それでは、ただいまの質問に答えさせていただきたいと思います。

 内容が大変多岐にわたっておりますので、もし漏れとかがございましたら、また指摘をお願いしたいと思います。

 まず最初に、受益者負担金、それから使用料の収納状況についての質問から答えさせていただきたいと思います。

 指摘をいただきましたように、ただいま下水道の特に負担金の部分につきましては、2億6,000万円余という非常に多額の未収金を抱えております。使用料につきましては、ただいま上水道の料金とともども一緒に徴収をしております関係で、上水道の方は、御承知のように、非常に給水停止の処分を厳しくさせていただきました。本日も、実は給水停止処分を行っておるところでございますけれども、そういう関係で、過年度の未収金も約半分近くを昨年回収することができました。したがって、現年度分につきましても、繰り越し部分、若干減少の傾向が見られますので、現在と同じような形で、水道料金と隔月交代で徴収しておりまして、水道と一緒に徴収をしておりますので、こちらの方は水道料金と同様に、そういう意味では、収入の方は未収金は確実に減少しております。

 問題は、受益者の負担金の関係でございますけれども、こちらの方、18年度から本庁に一括集約ということで、それまで支所でやっておりました業務を本庁に集約をいたしまして、18年度から一括して徴収を始めたところでございます。

 正直を申し上げますと、今まではそれぞれの支所で施設の建設を優先的にしてまいりまして、この負担金等の徴収について、なかなか手が回ってこなかったというのが実情でございます。

 18年度に本庁に一括で集約をいたしまして、まずそれぞれの債権の洗い出し、それから整理をさせていただきました。あわせて、徴収に向けて、例規等の不備な部分につきましても、それぞれ例規の改正をさせていただきまして、強制執行等ができるような形で、まず体制の方を整えさせていただきました。その折に、それぞれ担当の職員を研修に出しまして、いつでも強制、いわゆる滞納処分ができるような体制を整えたところでございます。

 そこまでで、実際の徴収というところまではなかなか手が回りませんでしたので、電話等による催告を何回か行ったり、直接出向いての訪問徴収等も行いましたけれども、具体的には強制的な滞納処分等は18年度の段階では残念ながらできなかったというのが現状でございます。

 今後につきましては、この受益者負担金の関係につきましては、厳しく処分をしてまいりたいというふうに考えております。既に時効を迎えてしまうものもございますので、時効を停止する意味でも、差押等の処分をしながら、何とか受益者負担金の徴収に努めていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから、今度使用料の関係でございますけれども、下水道会計は、山田議員御指摘のとおり、一般会計からの多額の繰り入れを現在のところ必要としております。実は下水道会計でしております起債につきましては、それぞれ事業の性格上、後で交付税の措置というのがございまして、元利の償還金のおおむね6割程度は交付税の措置がされております。これにつきましては、後年度も継続していくということでございますので、一般会計からの繰り入れにつきましても制度化されておりまして、おおむねその60%程度を、いわゆる元利償還の60%程度につきましては、一般会計からの繰り入れをしてもいいよというようなことで、一定の基準が設けられております。これがなしには、実は下水道の会計自体が帯を結べませんし、それを除いてすべてというのを料金に求めるというわけにもまいりませんので、今後も約15億円程度の一般会計からの繰り入れは恒常的に必要になってくるんではないかなというふうに考えております。

 昨年の下水道の運営審議会の中で議論させていただきまして、現在、先ほど料金の算入率の数字を山田議員から説明いただいたわけでございますけれども、それぞれ旧5町村で事業を進めてまいりまして、それぞれが皆、考えが違うところで、住民の皆さんにどういう負担をしていただくかということについて、それぞれなかなか考えの違うところでスタートをしてまいりまして、なかなか同じ土俵というわけにまいりません。

 昨年の審議会の中で、合併した以上、事業も統一をしながら、料金の統一も図っていくということで、昨年の審議会の中で議論をいただきまして、この料金の算入率につきましても、今、平均しますと、大体料金で維持管理経費、それから償還金につきましては67%程度を賄っているわけでございますけれども、19年度からの3年間の料金改定につきましては、この中でその算入率を70%程度、次の22年度からの3年間では、これを80%程度、その次の3年間では90%程度ということで、段階的に住民の皆さんに御負担をいただくということで、これは全国的にこういった形で下水道の料金改定をされているということでございますので、私どももそういった例に倣って、今後こういった算入率をもって料金の設定をしてまいりたいというふうに考えております。

 指摘のとおり、それには接続率の向上というのが第一でございまして、できるだけ多くの皆さんに御利用をいただきたいと、こういうことでございますので、これは先ほども草深議員の質問にもお答えいたしましたけれども、すぐにこれが向上するというような特効薬はないということですので、これは地道に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 旧町村でも、住民組織をつくって推進をしていたところ、あるいは臨時の職員を推進員というような形で雇用しながら、戸別訪問して行っていたところ、さまざまございますけれども、一応合併を契機といたしまして、これが一たん全部白紙になっておりますので、どういった方法がいいか、いずれにしても、それぞれの家庭を訪問しながら、そこでお願いをしていくという以外になかなか全国を見ても方法がないわけでございますので、こういった方法を考えながら、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、起債の関係でございますが、指摘のとおり、今、公共下水道で約440億円、農集排で22億円程度の起債の残高がございます。先ほども申し上げましたように、この起債の償還につきましては、それぞれ交付税措置もございますし、一般会計からの繰り入れというのが基準を定められておりますので、この基準に沿った形で、できるだけ私どもの方も努力をしながら、何とかこの解消に努めてまいりたいと思っております。

 今の事業の見通しから申し上げますと、一応豊科地区が今年度が最もピークになりまして、あと2年ほどでほぼ事業が終了するという見込みでございます。穂高地区につきましても、現在、認可を受けております地域につきましては、もうあと四、五年ということで、平成二十四、五年くらいには何とかめどがつくだろうというふうに考えております。

 したがって、公債費の支出の償還のピークというのが、平成二十七、八年ころに来るのかなという感じでございますので、私どもの今の試算でいきますと、平成27年度まででいきますと、平成27年度に元利の償還金が約28億円程度というふうにただいま見込んでおります。

 先ほど申し上げましたように、平成27年度のときには、この料金の算入率を90%程度にして、何とか繰り入れの方も基準以内に抑えながらいきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆23番(山田高久) 多岐にわたっての質問になりましたけれども、部長が健康を害している中、課長から適切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 いずれにしましても、新市づくりに一般会計でもいろいろと投資が必要となってきますので、この440億円なり二十二、三億円のこの公債費というのも、できることなら一般会計を圧迫することのないようにひとつ取り組んでいただきたい、これを特にお願いしておきたいと思います。

 それで、今、適切なる答弁はいただいたんですけれども、市長並びに副市長、それから収入役、どなたでも結構ですけれども、いずれにしても加入率を上げるために、行政職員の皆さん方には積極的に接続のはたらきかけを行っていただかなければいけないし、特に企業の大口の皆さん方の積極的な接続に対してどのように考えているか、策があるかどうか。

 それと、先ほど来から話があります、この19年の2月に運営審議会の方から答申が出されましたけれども、特にこの使用料についてを求めた答申でしたけれども、あの答申に対する思いというか、何かありましたら、ちょっとお聞かせいただければと、こんなふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) ただいま担当の方から説明がありましたとおり、これから接続率をいかに上げていくか。接続していただければ、大半の方々がですね、中には使用料を滞納する方もいらっしゃいますけれども、まず接続していただかないことには、これは効果が出ませんので、この接続率を上げていくこと、このことについて重点的に、人員が必要ならば投資していかなければいかんと、こういうことで、上下水道課もそのことはよく承知して、行動をしているんじゃないかというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆23番(山田高久) ぜひそのことでお願いしたいと思います。

 いずれにしましても、下水道事業は公共事業の中でも多額の資金を要する先行投資型の事業でございますので、これが公債費比率の関係とも影響してきますので、ぜひ一般会計を圧迫することのないように、十分精査して進めてもらいたいと、こんなふうに思います。

 お願いをしまして、以上です。



○議長(水谷嘉明) 以上で通告による質疑終了いたしました。

 なお、通告以外に特に質疑がありましたら、発言を許します。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないので、これをもって議案第100号から議案第115号までの決算議案16件については質疑を終結いたします。

 次に、議案第116号 市道の廃止について、議案第117号 市道の認定についての2件は一括して質疑を行います。

 質疑の発言通告者はございません。

 特に質疑がありましたら、発言を許します。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないので、これをもって議案第116号、議案第117号の2件についての質疑を終結いたします。

 以上で日程第1、議案第81号から日程第37、議案第117号までの議案37件についての質疑がすべて終了いたしました。

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△議案第81号から議案第117号、請願第7号、陳情第14号の委員会付託



○議長(水谷嘉明) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております日程第1、議案第81号から日程第37、議案第117号までの議案37件については、御配付してあります議案付託表のとおりであります。また、請願第7号、陳情第14号についても、御配付してあります請願文書表、陳情文書表のとおりでございます。

 それでは、請願、陳情の件名等につきまして、議会事務局長に朗読をさせます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(赤澤喜夫) それでは、請願と陳情の件名等について申し上げます。

 請願文書表をごらんをいただきたいと思います。

          (以下、請願・陳情の件名朗読)



○議長(水谷嘉明) お手元の議案付託表、また、ただいま議会事務局長が朗読した請願文書表、陳情文書表のとおり常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) 御異議なしと認めます。

 よって、日程第1、議案第81から日程第37、議案第117号まで議案37件と請願第7号、陳情第14号については、常任委員会に付託することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(水谷嘉明) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、明日からは委員会審査を行います。

 また、9月19日は一般質問を行いますので、午前10時までに御参集をください。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後3時35分)