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長野県 安曇野市

平成28年  3月 定例会 03月08日−06号




平成28年  3月 定例会 − 03月08日−06号









平成28年  3月 定例会



          平成28年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第6号)

                  平成28年3月8日(火曜日)午前10時開議

第1 議案第1号 安曇野市行政不服審査法施行条例

   議案第2号 安曇野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

   議案第3号 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

   議案第4号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

   議案第5号 安曇野市職員の退職管理に関する条例

   議案第6号 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

   議案第9号 安曇野市防災行政無線施設条例を廃止する条例

   議案第10号 安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

   議案第11号 安曇野市税条例の一部を改正する条例

   議案第12号 安曇野市消費生活センター条例

   議案第13号 安曇野市障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例

   議案第14号 安曇野市障害者住宅整備資金貸付金に係る経過措置に関する条例を廃止する条例

   議案第15号 安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例

   議案第16号 安曇野市明科農産加工施設条例を廃止する条例

   議案第17号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例

   議案第19号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例

   議案第20号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例

   議案第21号 安曇野市学校給食センター条例の一部を改正する条例

   議案第22号 安曇野市人権教育集会所条例の一部を改正する条例

   議案第23号 安曇野市青少年育成基金条例

   議案第24号 安曇野市公式スポーツ施設整備基金条例

   議案第25号 安曇野市博物館条例の一部を改正する条例

   議案第39号 平成28年度安曇野市一般会計予算

   議案第40号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計予算

   議案第41号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第42号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計予算

   議案第43号 平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算

   議案第44号 平成28年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算

   議案第45号 平成28年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算

   議案第46号 平成28年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算

   議案第47号 平成28年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算

   議案第48号 平成28年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算

   議案第49号 平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算

   議案第50号 平成28年度安曇野市水道事業会計予算

   議案第51号 平成28年度安曇野市下水道事業会計予算

   議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科農産物加工交流施設)

   議案第53号 市有財産の処分について(安曇野市三郷トマト栽培施設)

   議案第54号 安曇野市土地利用基本計画の変更について

   議案第55号 市道の廃止について

   議案第56号 市道の認定について

   議案第57号 安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び安曇野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△発言の訂正



○議長(?昭次) ここで、召田義人議員から発言の訂正の申し出がありました。これを許します。

 召田議員。



◆19番(召田義人) 19番、召田ですが、大変申しわけありません。昨日の一般質問の中で、工場の跡地を1,700から1,800と申し上げましたが、1桁違いまして、1万7,000から1万8,000ということで訂正をしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 特に発言の趣旨を変更するものではないので、議長においてこれを許可します。

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○議長(?昭次) 本日の議事は、お手元の議事日程第6号により進めてまいります。

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△議案第1号から議案第6号、議案第9号から議案第17号、議案第19号から議案第25号、議案第39号から議案第57号の質疑



○議長(?昭次) 日程第1、議案第1号から議案第6号まで、議案第9号から議案第17号まで、議案第19号から議案第25号まで、議案第39号から議案第57号までの、以上議案41件を一括議題といたします。

 ただいまの一括議題につきましては、議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第15号 安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例についての通告者は1名でございます。

 21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 議案第15号 安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例について質疑をいたします。

 三郷トマト栽培施設は公の施設ではないという第三者委員会の判断を市はどのように受けとめ、理解し、安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止するに至ったかということで、この問題については、住民訴訟にもなっておりまして、その中では、三郷トマト栽培施設は公の施設であり、指定管理者により運営するのがよいという主張を市は繰り返しておりました。それが、この第三者委員会の判断によって変わってきたわけですけれども、その経過について、それから、それにかかわる市の見解などをお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) この至った経過、あわせて市の見解ということでございます。

 議員御存じのとおり、第三者委員会、正式名称につきましては、安曇野市三郷トマト栽培施設問題調査会には、平成23年3月まで当施設を管理してまいりました第三セクターの安曇野菜園株式会社が市政にもたらした問題や混乱について調査検証をしていただきました。

 平成25年2月12日に市に対しまして、調査報告書が提出されております。この中で、三郷トマト栽培施設は、等しく住民が利用する公の施設ではなく、トマト栽培による生産・販売企業であり、法の予定する公の施設に該当しないから、指定管理制度を導入している現状を速やかに直していくべきである旨の提言をいただいております。

 当時の市議会で市長が答弁をいたしましたとおり、三郷トマト栽培事業に行政が事業主体でかかわったことは失敗であり、再びこのようなことが起こらないよう、第三者委員会の提言を今後の行政運営に生かしていくとの見解のもとで、市といたしましては、施設の指定管理者であります株式会社エア・ウォーター農園と施設譲与の交渉をし、2月18日付で仮契約を締結いたしました。

 第三者委員会提言がこのたび、当施設の条例廃止に至る大きなきっかけであったと認識をしております。



○議長(?昭次) 次に、議案第20号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例についての通告書は1名でございます。

 15番、荻原勝昭議員、発言を許します。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭です。

 土地利用制度の見直しということで、今回提出されている議案の中で、ちょっとはっきりしませんのでお聞きをするわけですが、開発事業承認申請のときに、事業者のほうで住民説明会をやったりした、そうした経過日数等をこなせば承認申請ができるようになっておりますけれども、このときに説明をした周辺住民といいますか、自治区の同意書を添付するという、こういう規則といいますか、こうした手続的なことを盛り込むような検討がどのようになされたかということをお伺いします。

 旧穂高町条例においては、規則のほうで旧穂高町のまちづくり条例ですけれども、承認申請をするときに、同意書の添付ということで、様式化されたのがありまして、そうした形での取り組みがなされていたものですから、これは非常に開発事業で進出したときに、周辺住民の皆さんは生活環境に大変影響を受けるというようなことで、やはり周辺住民の皆さんが危惧されていることとかいろいろな関係での同意を得るということが、私としては必要だと思いますので、そのようなことがどのような形であらわされるのかということでお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例案に関しまして、開発事業承認申請の際に事業者が説明会を開催した住民自治会の同意書を添付することを検討したかというお尋ねでございます。

 旧穂高町まちづくり条例におきましては、条例本則上、住民の同意を求める記述はなく、町長の判断となっており、施行規則の運用面におきまして、開発事業承認申請書に同意書の添付が義務づけられておりました。

 この同意書の添付につきましては、本条例の制定の際、平成22年になりますが、法律の専門を有する先生方で構成します制度設計委員会において検討いただいておる経過がございます。その当時の経過としましては、同意書の必要性について検討した結果、住民同意を求めることが妥当というのは、一般的に想定できないこと。また、法令等に整合している開発事業で、住民が同意しないと言えば開発ができないという仕組みは、実務上そぐわないという観点から、現在の条例を定めたものでございます。

 したがいまして、今回の改正案の検討におきましては、制定時に同意について検討してございますので、今回は同意の添付については特段検討してはございません。

 なお、本条例は同意の提出はなく、事業者が地元説明会において十分な説明を行い、住民の方に理解をいただいているということで進めております。

 参考までに、特定開発事業の認定手続を例に申し上げますと、まず、説明会で意見を述べることができます。次に、説明会報告書を縦覧し、それに対する意見書を提出することができます。その後におきましても、公聴会の開催要求ができ、公聴会開催において意見を述べることができるとしてございますし、さらに、特定開発事業認定申請書の提出後におきましても、意見書の提出ができるという制度になっております。また、特定開発事業認定につきましては、意見書等の内容に配慮されていること等を含め、認定の判断をされることになっております。

 以上のように、同意書の添付ではなく、市民の皆様などの意見や要望の機会を設け、開発事業への反映などを含めて、開発事業の認定や承認の判断をすることになっております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 経過はわかりました。同意書の添付の関係、穂高町でやってきたわけですけれども、その辺のところ、専門家の意見が根拠としているのがいまいちわからなかったんですけれども、住民の同意を得るというようなことを決めた場合には、開発事業の事業者の進出が大変難しいということですが、環境に非常に影響があるような場合に、私が例として挙げるのは、杉並区で中間処理の施設があってその周辺の人たちが、やっぱり空気が汚染されているというようなことから、杉並病という、そういうものが発生して、このとき区長がこれを移転するというようなことであったわけですが、やはり穂高地区においても、中間処理施設をつくりたいという、そういうのがありまして、その説明会のときにそのことを問題にしたりしたら、業者のほうでいろいろ検討されて、進出を辞退したわけですけれども、こういうような問題のときに、住民の反対とか、そういうことが当然起こるわけですけれども、そうしたときに、住民としては説明を受けたままで、もうそれを承認していくというような形になってしまうわけですけれども、そういう点で、住民の意見というものがしっかりと反映されるというような、そういうことが今の関係では保障されないわけですけれども、その点は行政としてはどういうように考えているんでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) ただいま御質問のありました住民の意見が反映されないということでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような、何回か住民説明会をするという制度になっております。昨年、一昨年になりますか、高家で遊技場の開発の計画がございました。そのとき議会でもいろいろ御議論いただきましたけれども、何度となく説明会をして地域の住民の皆さんと話し合いをして、その意見を事業者さんが酌み取っていただく中で事業が進んだという経過がございますので、反対ですとか、この開発に関する心配事については、そういった説明会等の手続を踏んで、事業者さんも地域の意見を踏まえて計画を修正していただいているという手順を踏んでいるのが今の条例だというふうに御理解いただければと思います。



○議長(?昭次) よろしいですか。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原です。

 行政のほうでそうした微妙なところもありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第39号 平成28年度安曇野市一般会計予算について、通告者は8名でございます。

 まず、歳入について質疑を行います。

 4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 歳入について、何点かについて質問いたします。

 1款市税、ここで注目したいところは、個人市民税は増額になっておりますが、法人市民税の減額が2億2,000万と大変大きくなっています。この点について、今後このような状況を見通していくと、市税の歳入、厳しくなっていくのではないかということで、まず質問しました。

 それから、愛煙家の皆様には申しわけないのですが、たばこ税の増収ということでなっております。今、喫煙率は下がっているわけです。それからまた、医療費とのバランスでこのような増額は喜ばしいことで、確認していってよいものかどうかということで、その検討がなされたかどうか。

 それから次に、6款地方消費税交付金。消費税が増額されて、確かに増収というふうになっているわけですけれども、消費というものがもともと日本経済の内需拡大というところが一番の根幹だと思います。そこが消費税によって縮小していくという方向、そのような中でこのような予算の伸びということで予測していいものかどうかという点。

 それから、10番目の10款の地方交付税。ここでは予算概要等でも説明していただきましたけれども、合併算定がえがこの28年度から始まると。こういう中で、公債費の需要額の増額を見越して1億円の増加というふうになっているわけですが、算定がえの予算の出発の年としてふさわしいのかどうかという点での検討がされているかどうか。

 それから、21款の市債のところで、市債の総額が約52億円で、前年度に比べて減額になっていたり、それから臨時財政対策債、1億円減らしているというようなことで、こういう慎重なところは、私は評価していくんですけれども、しかし、歳出のほうを見ますと、実際的には公債費として48億円、ほとんどこれで消えてしまうというような状況です。こういうことが今後もこのような予算の組み立て続いていくのかどうか。

 先ほど、1億円増加を見込みながら、結果的にはここで1億円の臨時対策債減額というようなことであるわけですけれども、公債費とこの市債の関係とを質問します。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 個人、法人市民税の今後の見通しということでありますけれども、個人市民税につきましては、今後も若干の変動はあるものの、増加傾向で進むものと見通しをしております。しかしながら、法人市民税につきましては、景気に左右されるということで、今後の経済見通しですと、低迷している状況が続くことから、特に製造業を中心に、輸出関連企業においては減少傾向が見込まれるということで今年度予算編成をしております。

 続きまして、たばこ税の関係ですけれども、市のたばこ税に関しましては、申告納税でございます。市税に占める割合は全体の5%強ということになっておりまして、28年度予算では喫煙者の数は、先ほど議員さん言われたとおり、減少傾向ではありますが、小売店の増加により増収となるものでありまして、市の貴重な財源の一つでございます。

 医療費との関係ということでございますが、喫煙はあらゆる病気の重症化へのリスクが高いということは承知しておりますけれども、市の範囲内でのデータはございませんので、この関係については不明ということでございます。

 続きまして、地方消費税交付金の関係です。

 28年度予算につきましては、27年度の予算の歳入状況から来年度16億円を見込んだものでございます。地方消費税交付金は、国税である消費税が原資となりまして、県から人口や従業者数に応じて案分され市に交付されるというものでありまして、27年度の当初予算との比較では、金額で4億3,900万円の増、比率では37.8%の増ということでありますが、この3月議会で補正をお願いしました第6号の補正後では、16億3,100万円と、同程度の予算で組んでございます。地方財政対策でも1.011という伸び率を示してございますので、この16億円については、見込みの範囲内の金額だということでございます。

 続きまして、10款の地方交付税です。

 28年度予算の普通交付税の積算に当たりましては、27年度の交付決定額106億4,500万円を基準に考えてございます。28年度予算では103億円を計上いたしましたので、27年度の交付決定からすれば、3億4,500万の減ということになります。普通交付税は、標準的な行政運営の経費から収入見込みを引いた額が交付されるという仕組みでございますが、28年度の普通交付税の増加要因としては、先ほど議員さん言われたとおり、公債費の償還にかかわる需要額で1億、また、臨時財政対策債の発行額の減ということもございます。また、減額の要因といたしましては、算定がえということで、約2億円程度の減額が見込まれますし、また、市税等の増収ということもございます。

 増加要因、減額要因それぞれございますが、総合的に積算をした結果、当初予算で計上したものでございます。

 最後に、市債の関係です。このような状態が続くかということでございますが、市債は予算書に限度額や使途を定め、それぞれの目的に沿った活用を行うものでありまして、28年度予算では、その総額は52億8,790万円でございます。29年度以降の発行額につきましては、実施計画等で実施を決定した事業について予算編成の中で調整することとなりますが、実施計画では今後、保育園など施設整備事業が計画されております。また、新たな施設についても整備の計画がございますので、合併特例債の発行期限となる平成32年度までは借入額が償還額を上回る、こういう状況が続くということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりました。

 そこでちょっとお尋ねしたいところは、地方交付税のところで、算定がえがあるので2億円ぐらい減っているんだということがありましたけれども、これは実際にそういうことで算定がえを見越してやられているということで理解していいんでしょうか。

 それから、市債のところでは、平成32年度までにはこういう状況が続いていくということで理解していいいわけでしょうか。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 交付税につきましては、28年度から段階的に減額があるということで、この2億円程度の減額を見込んだものでございます。

 また、市債につきましては、先ほどいいましたとおり、32年度までは借入額が償還額を上回るという状況が続くということでございます。



○議長(?昭次) 次に、歳出、2款総務費、1項総務管理費について質疑を行います。

 8番、増田望三郎議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いをいたします。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。お願いします。

 ここでは3点お聞きします。

 まず1問目、移住施策についてです。

 移住というのは、安曇野のよさを知ってもらうというシティプロモーションから始まり、それが実際に安曇野に行ってみよう、過ごしてみようという観光交流へと展開し、その先に安曇野で暮らしてみたい、暮らしてみようという移住へとつながっていくのだと思います。

 今回、市のほうで移住支援組織をつくったり、シティプロモーションをやっていくということで、このシティプロモーション、観光交流、移住促進という、この流れ、いずれも密接不離だと思うんですけれども、これがどう関係し合うのかということをお聞きします。

 特に、予算説明会の中で、シティプロモーションについては、所管の政策経営だけでなく、農政や観光交流促進課ともパッケージ化してやっていくというような話もありましたが、この連携について、特に行政内の所管の連携という部分と、あと、移住支援組織と観光協会、この連携もどのようになっていくのかということをお尋ねします。あわせて、シティプロモーションのテーマ、キーワードですね、どのような切り口で安曇野を売り込んでいくのかということをお尋ねします。

 2つ目、自治基本条例についてです。

 こちらは、市民会議が現在続いていますけれども、住民投票制度については、どのような議論がされたでしょうか。どのような議論がされたかということと、今後この住民投票制度も含め、自治条例は、この市民会議以外にもどのような場で議論や検討を積み重ねていくのかということをお尋ねします。

 最後、3つ目になります。

 市の定員適正化計画、これは現在のものが平成29年度までとなっています。これも予算説明の中で人員適正化計画の見直しという減もありました。どのような見直しをされていくのかということをお尋ねします。お願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) まず、1点目の(仮称)安曇野暮らし支援協議会とシティプロモーションの相関関係につきましては、まず整理をさせていただきますと、シティプロモーションは、目的ではなく手段であり、認知度の向上、情報交流人口の拡大、定住人口の増加、交流人口の増加、協働人口の増加、企業誘致など、多様な分野で既存事業を見直しながら、効果的な展開方法を模索していくことになりますので、安曇野暮らし支援協議会は、定住人口の増加の分野で重要な役割を担っていただくことになります。

 したがって、当該分野における各種事業と事業を掛け合わせることにより、新たな発想が生まれる可能性があり、相乗効果が期待できるもとの考えております。また、安曇野暮らし支援協議会へは観光協会のほうからもメンバーに入っていただく予定でおりますので、そういったところで協議等を重ねてまいりたいと思っております。

 2点目のキーワードにつきましては、差別的優位性に基づき選ばれる自治体を目指すということだと考えております。

 3点目の地域おこし協力隊員の役割は、竹内市議の一般質問で答弁させていただきましたが、安曇野暮らし支援協議会の運営及び首都圏等への情報発信、さらにお試し住宅の予約及び施設管理を担っていただくことにしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、自治基本条例の制定についてということであります。

 仮称であります自治基本条例の制定に向けまして、市民ワークショップを昨年1月から6月まで開催をいたしまして、その報告を7月に市長に提出をいただいております。また、2,000人対象の市民アンケートを昨年8月から9月にかけて実施をいたしまして、824人、回収率としますと41.2%ですが、御回答いただいております。さらに、昨年12月22日から有識者会議としまして、市民会議を設置をいたしまして、現在、条例に盛り込む項目やその内容について議論いただいているということでございます。

 御質問の住民投票にかかわる事項につきましては、市民ワークショップでは、住民投票を盛り込むべきという意見の中で、逐次型として盛り込む、あるいは常設型とするという意見がございましたが、むやみに実施されることがないようにとの意見が多くございました。一方、住民投票にかかわる事項は必要ないという意見もございまして、市長及び議員は市民の代表として選挙で選ばれている以上、不要であると、そんな意見もございました。

 アンケートの結果では、住民投票を条例に盛り込むべきと答えた方が22%いらっしゃいました。さらに、市民会議において条例に盛り込む項目を検討しております。

 市民会議では、現行の地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を経て投票を行う逐次型か、あるいはあらかじめ住民投票の対象となる事項や発議などを決めて定め、要件を満たした場合に投票を実施する常設型のいずれかがふさわしいかについて検討をいたしております。市民会議では、住民投票については、自治基本条例に盛り込むべきとの総意の中で、自治法の規定に基づいた条例に規定する逐次型とする意見が大半ということでございます。

 市民会議としてのまとめはこれからになりますけれども、現在の進捗状況について御報告をいたしました。

 また、これからのスケジュールでございますが、市民会議において条例に盛り込む項目とその内容について、委員の意見をまとめた段階で議会、あるいは市民の皆さんへ中間報告を行い、その結果に対する意見を頂戴し、改めて市民会議において検討していきたいというように考えております。

 その市民会議から提出されます報告書をもとに、新たに自治基本条例検討委員会を設置をいたしまして、条文について検討し、市長へ報告していきたいというように考えております。その後は議会への報告とともに、パブコメを実施いたしまして、議会、市民の皆様から御意見をいただき、早ければ来年の3月議会には上程をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、安曇野市の定員適正化計画等の御質問であります。

 市の定員適正化計画につきましては、平成24年度に第2次計画を策定をいたしました。29年度までの定数職員数を735人と定めまして、人事政策を進めているところであります。

 この中で大きな背景の変化は、雇用と年金の接続とする部分もありまして、再任用職員の配置を行ってまいりました。特に平成27年度からはフルタイムの再任用職員も雇用をしているということで、このフルタイム再任用職員については、定数等に入れていく形になります。

 したがいまして、統計的には平成17年度、合併当初、正規職員860人おりました。また、非常勤職員545人でございましたが、平成28年度には、フルタイムの再任用職員も含めまして、正規職員は733名、非常勤職員728名ということで、11年間で正規職員は127人の減、非常勤職員は183人増加という状況でございます。

 非常勤職員の増員の理由はいろいろありますが、特に学校教育関係、保育所の関係等がやはり増員の部分が多いという状況でございます。

 市といたしましては、今後も正規職員と非常勤職員のそれぞれの役割をしっかりと果たしていただくというのが大事な部分であります。今後も配置、また、職員の動向等、また、業務の増減、これは毎年各課のヒアリング等を10月に実施をしておりますので、そういう部分で適正な配置、また、優秀な人材確保の観点から、引き続き適正に人事配置を進めていきたいと、定員適正化計画内の人事を進めていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 再質問ですけれども、シティプロモーションは目的ではなく手段ということで、安曇野を売り込んでいくためにいろいろなこと、いろいろな切り口でやっていければなと思っています。

 それで、政策経営自体はソフト、それを持っていないわけでして、いろいろな所管の横断的なプロジェクトをつくっていければいいのではないかというふうに思います。例えば農政課のマーケティング担当者が安曇野の農産物、あづみ〜ずのテーマソングをつくり、それを幼児教育界では全国的に知られたアーティストを起用して売り込んでいると、こういうような例もございまして、それは農政課の一担当者のアイデアから始まったことなんですよね。そういうふうに若手職員の中にはいろいろなアイデアを持った方がいらっしゃると思うので、ぜひシティプロモーションの中にそういった若手のアイデア、意見等を酌んでいくような、そういうような機会を設けられないかということを再質問いたします。

 また、地域おこし協力隊ですね、これは安曇野は人気の場所なので、きっとたくさんの応募があると思います。お試し住宅の管理等をさせるということももちろんいいんですけれども、企画力、想像力、実行力がある人材を採用して、政策経営の中に配置しながらも、これもある程度フリーに行動させて、いろいろなことを企画、立案させていくというような生かし方もいいかなと思うわけですけれども、この点について再質問いたします。

 もう一点、定員適正化計画なんですけれども、これは今回保育士についても一般質問等でさんざん議論されてきました。その中で、市長の発言の中で、保育士の仕事というのを、子供を遊ばせる仕事とか、3歳未満児までは家庭保育の延長だからというようなことで、ちょっと保育士の専門性を認めていないような発言も感じました。保育所が女性中心の職場なので、非正規にしやすかったということもあるのかなと。これがもし男性中心の職場であったら、同じようにいったのかなというような思いもします。

 それで、この専門性という点では、図書館の司書等についても同じことが言えると思います。適正化計画を見直していくという点で、例えば図書館の司書や保育士の担任をされている保育士さん、この分については、正規採用分というような、そういうふうにちゃんと職員数を当て込んだ適正化計画の見直しということができないのかと。これは、きのうの荻原さんの質問でもあったんですけれども、ちょっと具体的にお聞きしたいのが、非正規を正規にしてしまうと、人件費8億円の増だというような答弁もございました。これは、正規が非正規になる分の物件費ですね、それを勘案しても8億円の違いが出るのかということ。もし非正規の担任分だけを正規にすると、何億の増になるのかということがおわかりでしたら、お答えをお願いします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) シティプロモーションに関係いたしまして、御質問なのか御要望なのか、ちょっとよくわかりませんがお答えをさせていただきますけれども、1点目の若手職員のプロジェクトチームへの参加、それから地域おこし協力隊員の役割の拡大につきましては、内部で検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 定員適正化計画の見直しについてでありますが、適正化計画については、第1次、平成17年合併当初に、やはり職員数の一定の目標を定めて進めるということが一番重要な計画だったと思います。それに基づいて第2次計画を735名という正職員の数を目標に定めておりますので、保育士の非常勤の問題、現在183人合併当初よりふえているのも事実であります。そういう部分につきましては、735人という枠は目標としてやっぱり重要な部分でありますので、人事対策、適正な人員配置、事務の効率化等によって、735人はクリアをしていきたいと思います。

 あと、現在、クラス持ちの非常勤職員を正職員にしたら人件費はどうなるのかというのは、現在私どもではちょっと調べておりませんので、ここではちょっとわかりません。

 お願いいたします。



○議長(?昭次) 再質問ありますか。

 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 質疑は、2件一括でお願いをいたします。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 まず、議案第39号の一般会計予算の中の2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費ということで、契約管理費のことでお伺いします。

 現在、市に何件の長期継続契約があり、その総額は幾らか。それから、予算書では読み取れない将来負担とも言える、既に締結済みの長期継続契約について、期間、その額、内容、相手方等の一覧の提示とその概要の説明を求めるということで、ちょっとここは言葉足らずで、一覧の提示を求めるというところでは、ここで提出してくださいという意味ではなくて、そういった一覧を議会に対して出してもらうのがよいのではないかということで、これは提案という意味ですけれども、よろしくお願いします。

 すみません、もう一個。

 同じく2款総務費、1項総務管理費、6目企画費ということで、指定管理者の選定についてですけれども、これは多様な事業者の参入を促し、公平性を確保するために、公募による選定がふえてきているということですが、公募の方法については、どのような研究、検討がされてきたかということでお伺いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 2点御質問いただきました。まず1点、長期継続契約の総額と情報提供という部分の御質問であります。

 そもそも長期継続契約というのは、限定的に認められた制度であります。例えば電子計算機等、情報処理や自動車の借り入れ、リース料、そういうものについては、安定的にサービスをこの先も提供していただくために、長期継続契約が認められるということになります。平成28年度、今上程しています一般会計予算におきましては、新規とか継続含めまして、全体で128件、金額で7,984万3,000円の全体であります。内訳といたしましては、2種類ございます。役務費として、建物や設備保守業務、清掃等の管理業務、これが3,040万円。物品関係、いわゆるコンピューターのサーバーとか業務用パソコン等の情報処理機器等が約1,270万円となっております。

 今後、情報提供につきましては、直接予算計上しておりませんので、契約担当では。取りまとめて集約しないと、契約担当はちょっとわかりません。集計等をした中で提示をしていくことは可能であると、そう考えております。

 2番目です。指定管理者の公募についてということであります。

 多様な事業者に参入の機会を公平に確保していただいて、いろいろな事業者がやはり関心を持っていただく、これは議員御指摘のとおり、重要な部分であると思います。

 現在、指定管理者は公募が原則でありまして、非公募は、それなりの理由が必要で非公募という形であります。半分ぐらい、約半数ぐらいが今現在、87施設のうち、非公募54、公募が33、そういう内訳です。公募の方法といたしましては、現在、ホームページに1カ月間掲載させていただいて募集を行っているという状況でございます。多くの事業者の皆さんに関心をしっかり持っていただきたいということであります。

 近年は、全国的に民間のポータルサイトも出てきているということで、そういう機会もちょっと検討をして、掲載の検討も進められればと、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) まず、長期継続契約についてですけれども、この条例ができる前は、こういった案件については債務負担行為の一覧ということで出てくるので把握することができましたが、条例の制定によって、事務手続上、非常に迅速な対応ができるようになったという便利な点はあるんですけれども、一方、先ほど部長がおっしゃったように、各部署で管理するようになったので、全体としてどんなふうになっているかということが見渡せなくなっているということもありますので、ぜひ情報提供をお願いしたいということとともに、長期継続契約に関する条例ができてから5年たちますので、この際、地方自治法上で決まっている監査の中で、5年に1度程度は、こういった長期継続契約の中身についても監査していただくというのがいいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。

 それから、指定管理者の指定の公募の件ですけれども、今、御答弁にあったように、現在は市のホームページに1カ月掲載するという方法がとられているんですけれども、これだと、やはり不十分だと思います。実際、公募で行っているということなんだけれども、事実上、これはもう非公募と同じというような形になっているのではないかという例が見受けられました。ですので、ホームページだけでなく、ただいま、ポータルサイトに登録するというような方法も検討されているということですが、さらにきちっと広く公募して、応募者がたくさんあって、そういった中からきちんと選定されるような形になるよう検討していただきたいと思うんですけれども、そのポータルサイトということについては、具体的に検討に入っておられるのか、それから、市の広報というのもありますし、それから、新聞に出すという方法をとっているところもありますので、そういったことの検討はいかがでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まず、長期継続契約についての情報提供等監査体制ということですが、長期継続契約につきましては、大体3年から6年、条例では物品が6年、役務が5年以内と決まっています。その中でそれぞれ3年とか期日を切って業選のほうもしているということで、公平性は確保しているのではないかと思います。

 その中身につきましては、一応、総額2,000万円未満ということで条例で決定をしております。あまり多い金額になると、これはやっぱり、それぞれ毎年予算議決はいただいているわけなんですけれども、全体的な金額が把握できないということでありますので、資料の提出については検討していきたいと思いますし、監査については部内でちょっと検討をさせていただきたいと思います。

 あと、指定管理の公募につきましては、今現在、ホームページ等で期間的にその気になる人しか見られないではないかとか、そういうことでしょうか。

 ホームページ等で大体半年ぐらい前から、早目、早目に事務処理を行い、特に新規の指定管理につきましては、条例改正もありますし、募集要項の審査もあります。早目、早目に行いながら、早目の募集を行っていきたいと思います。

 広報等についても検討していきたいと思いますし、ポータルサイト等の活用も、具体的に活用しているということではなく、そういう状況がありましたので、これから一つの機会として検討をしていきたいと、そう思います。具体的にポータルサイトでどうするかという検討にはまだまだ至っていない状況です。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。

 市民生活部の総務費の中で、穂高支所等整備事業についてお伺いいたします。

 ここには借り上げている3カ所の駐車場のうち、2カ所を返却できるというふうに書かれていますけれども、今まで支所への来庁者とか、それから穂高神社への来訪者、それから登山者への駐車場としてこの駐車場提供されてきましたけれども、今後も穂高神社を中心に神社祭とか、それから夏のYOSAKOIやわさび祭り、それから新そばと食の感謝祭がありますし、御遷宮も控えております。また、山の日の制定ということもあって、登山ブームもあり、登山者への駐車場の確保ということも継続していかなければいけないというような状況もあるかと思いますが、返却してしまっては大変不便になってしまうというふうに思います。

 観光協会とか、市もそうですけれども、関係者が共同で今後とも継続して借り受けて管理していくようなことはできないかどうかお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 御質問いただきました返却をする2カ所の駐車場でございますが、1カ所目は職員駐車場として利用しておりましたJR大糸線沿いにございます駐車場であります。ここは、6名の地権者から7,113平米の土地をお借りいたしまして、約170台の駐車が可能なところであります。2カ所目は、来庁者駐車場として利用しております穂高神社の南、矢原堰沿いの駐車場であります。こちらは地権者お一人で1,777平米をお借りをいたしまして、約70台の駐車が可能な駐車場であります。

 1カ所目の職員駐車場につきましては、昨年の5月、本庁舎開庁に伴いまして、穂高支所勤務職員が約160人から37人になったということから、地権者の方々には、27年度末をもってお返ししたいということを伝えてまいりました。返却後は、仮称ではございますが、安曇野穂高駐車場運営協議会という協議会を関係者の皆様が組織をいたしまして、引き続き現状のまま運営協議会がお借りをして、駐車場として利用される方向が確認されております。なお、運営協議会による駐車場の利用方針につきましては、安曇野に訪れる来訪者に駐車場を提供することが基本であります。また、穂高神社周辺で行われておりますイベントにつきましても、これまでと変わりなく駐車場が確保され、利用が可能な状況にございます。

 2カ所目の来庁者駐車場につきましては、現在、工事中の新穂高支所が完成をしますと、支所の敷地内に66台の駐車スペースが確保されることから、地権者の方には今年度末をもってお返しすることをお伝えしてあります。この駐車場については、引き続き穂高神社がお借りし、参拝者等の駐車場として利用していくということで交渉中というように聞いております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いをいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 3件一括でお願いします。

 総務費の総務管理費の項目です。まず、市民相談事業、法律相談です。弁護士さんの費用として安くないかというふうに思いましたので、そこで質問させていただきました。顧問弁護士の連携があれば、こういう費用でいいのかということでお尋ねいたします。

 2つ目は、行政改革推進委員、それから指定管理審査委員の報酬です。例えば指定管理の場合は、説明では、8回年計画し、5回が一日だということです。十分かということ。先ほども指定管理のところでありました87カ所指定管理の場所があり、モニタリングをして検討していくということでは大変ではないかということでお尋ねいたします。諮問内容、それからモニタリングもして、指定管理の状況をわかったところで、そうなると、指定管理委員会のところでは、これは直営に戻したほうがいいのではないか、引き続き指定管理をやっていくべきだ、このような討論がされて、指定管理の見直しにもつながるものがあるのでしょうか。

 それから、委員の選任という質問を出しました。これは、委員の皆さんに、あるいは指定管理の皆さんの中に第三者公平性を欠くというようなところで不十分なところはないのか、諮問内容と委員の方がダブるようなことはないのかということでお尋ねいたします。

 3つ目の点は、同じく総務管理のところで、ちょっと目が間違えてしまいましたが、行政不服審査の報酬としては十分かということで質問いたしましたが、中身は、これから論議します条例とも関係して、どのような方々が選任されて、あるいは条例のほうでは市長の委嘱となっておりますが、本当に第三者の機関として公平性が保てるのかということで、報酬とあわせて質問いたしました。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、市民相談事業、無料法律相談の関係でございます。

 無料法律相談は、長野県弁護士会松本在住会との委託契約を締結をいたしまして、年間23回、定期的に弁護士の派遣をお願いをいたしまして、1回につき8人を上限といたしまして相談を受け付けているというものでございます。

 相談の内容としましては、相続、贈与の問題、結婚、離婚の問題、また、金銭のトラブルなど、多岐にわたります。相談件数は、平成25年度で155件、平成26年度141件ということであります。

 予算の関係から、これが十分かということでありますが、これも弁護士会の御理解をいただく中での委託契約でございますし、総務課所管の顧問弁護士の関係、こちらとの連携は特にございません。

 以上です。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、行政改革推進委員、また、指定管理審査委員会報酬等についての御質問であります。

 まず、報酬金額であります。これについては、先ほどありましたように、行政改革推進委員会は4回予定をしておりますし、指定管理審査委員会は8回であります。先ほど、現在指定管理は87施設と言いましたけれども、この根拠は、平成29年に新たに指定管理、また、契約が切れた、更新、新たに指定管理を継続して行う施設についての、大体15施設ぐらいだったですか、記憶は。それを予定をしております。ということで予算を計上させていただきました。

 また、諮問の内容であります。行政委員会の設置目的は、社会経済情勢が変化する中で、簡素で効率的な市政の実現に向けた調査審議をするというのが行政改革推進委員会の設置目的であります。今回も保育園等の諮問がございましたけれども、あくまでも行政改革の視点から意見を求められたということでありますので、その観点で議論をしていただいておりますし、答申内容もそれに沿ったものであると、そう考えております。基本的に、諮問された内容について、委員会側でこれを選別するということはできませんので、そんな形で設置目的に沿った答申をしていくということになります。

 あと、モニタリングでありますが、指定管理については、大体3年から5年の指定管理期間の中で、5年については2回、3年については原則的に1回のモニタリングを行っております。指定管理者が実施した利用者のアンケート等、個別に寄せられた意見、それを踏まえて、指定管理者みずからが評価をするのと、もう一つは、発注側の指定管理の所管部がそういうものを、根拠等を見ながら評価をするもの、この2種類で成り立っております。結果をホームページ等に公表しております。審査委員会としては、その両者の評価を見ながら、市民との意見をしっかりと一番根幹にして、必要ならば改善に向けた指導、助言を行っております。指定管理を取り消すということまではありません。

 また、委員の選任であります行革推進委員会につきましては、公募委員、行政経験者、各種団体からの推薦委員等の14名で構成をしております。任期は2年間ということで、本年7月には任期を迎えるところでありますが、幅広い分野の皆さんにお願いをしていきたいと、こう考えております。

 また、指定管理者審査委員会、これは事業等の経営に大きな観点をお持ちの方になっていただいております。会社法とか企業会計、労務管理等に精通された方6人にお願いをしております。こちらも本年4月には任期を迎えますので、先ほど申しました事業の経営等に精通した皆さんにお願いをしていきたいと、そう考えております。

 続きまして、行政不服審査関係であります。審査会の関係です。

 今回、議案で条例の制定について上程をさせていただいております行政不服審査法施行条例であります。本年4月1日に行政不服審査法の全部改正によって、改正法が施行されます。それに伴いまして、第三者機関の設置が義務づけられました。行政不服審査会を新たに設置する。その報酬として、3回分ほど予定をさせていただきました。初めての機関と設置ということであります。どのぐらいが妥当かというのはわかりませんが、一応3回設置をさせていただいて、不足であれば、また、補正等で計上させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 井出です。

 最後の不服審査のところで、ちょっと5人で3回ということはわかりましたが、どのような方が選任されるのかというのは説明はいただけないものですか。

 お願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 第三者機関ということで設置をする行政不服審査会でありますが、現在の方向といたしましては、情報公開条例及び個人情報保護条例について審査をいただいている委員の皆さんにあわせて兼任ということでお願いすることが一番公平な委員さんではないかと、そう考えております。そんな方向で検討をしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費について質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤でございます。

 質疑に当たってですが、多岐にわたりますので、できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。質問どりがありまして、趣旨についてはお願いしてありますので、十分な説明はお願いしたいというぐあいに思います。

 さて、それでは、28年度の安曇野市一般会計でございます。

 3款の民生費、1項の社会福祉費、長寿社会課の点でございます。

 私のこの質疑書の左側のページは説明書のページになっております。そして、右のページが概要のページになっておりますので、質疑でございますので、概要のページでお話をさせていただきたいというぐあいに思っているところです。中身の19とか、そういう点については、この説明書の番号になっております。

 この119ページ、概要では94ページになりますけれども、0103010の社会福祉総務費のところ19のところの市社会福祉協議会、そしてまた市の遺族会があるわけですが、この位置づけと新年度、28年度ですが、どのような事業の体系のポイントになっているのか。特に市の遺族会については、各地区の遺族会についても議論をしてきたところでございます。そういう点でどうなっているのだろうかという点です、28年度で。

 それからもう一つは、次のページになりますけれども、同じ3款1項の社会福祉費の長寿社会課のところでございます。123ページ、概要で103ページになるわけですが、0103050の障がい者の支援事業、この20の扶助費、そしてここでは安曇野市の位置づけはどういうぐあいにしているんだろうかと。障がい者元年ではありませんけれども、障がい者が非常にいろいろな形で多くなってきていますし、また、住みよい社会というのが当然だと思いますし、障がい者が健常者と一緒に暮らせるというのが憲法の精神であろうというぐあいに思うわけです。それが地方自治の8章でどう生かされているかということは、この障がい者の問題は非常に重要な福祉の基礎だと、社会保障の基礎だと思っていますので、その点について特徴をお聞きします。

 それから、0103080の同じく精神障がい者の居宅生活支援事業の106ページの点です。

 この点では、賃金のところになりますけれども、引きこもり対策、そして19の負担金、相談員の研修、この状況と28年度の対策の重点をもう少し詳しく説明していただければありがたいというぐあいに思うわけです。

 それから、0103090の障がい者の福祉総務費の107ページになりますけれども、扶助費のこの現状と、そして28年度の対策の強化と、先ほど言ったような展望に向かうような形でお願いをしたいという、以上でございます。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、順を追って御説明をしたいと思います。

 まず、社会福祉協議会の補助金の関係でございます。

 市は地域福祉の推進を図るため、社会福祉協議会へ補助金を支出しているところでございます。その内訳として、本所で地域福祉を担当している職員8名及び各支所で勤務している職員15名の人件費として9,934万1,000円、市民のボランティア活動などの事業費への補助として130万9,000円、また、第三者による金銭管理などを必要とする方の支援を実施する日常生活自立支援事業等の人件費として696万9,000円が内訳というふうになっております。特に、28年度は第3期安曇野市地域福祉計画の作成に着手する予定でありますので、社会福祉協議会で各地域の課題を洗い出し、計画に反映していくなど、社協と共同して進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、市遺族会補助金でございます。

 市遺族会への補助金につきましては、10万9,000円を計上してございますが、これは補助対象経費の3分の1以内という規定に基づき、毎年申請に基づいた支出をしております。また、各地域にあります遺族会への補助金につきましては、現在のところ、補助金を支出する予定はございません。ただ、さきの大戦等で犠牲になられた戦没者及びその御家族など、戦争犠牲者への哀悼の念は尽きることはありません。市平和のつどいや戦没者追悼式を通じ、平和を希求する理念を後世に伝え、戦争のない社会を築いていくことが私どもの責務というふうに考えております。

 続きまして、障がい者支援事業の扶助費の関係でございます。

 法律に基づく制度で、なかなか特色が出しづらい中ではありますが、28年度の特徴といたしましては、障害児通所支援事業の充実ということになります。市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標にもあります、障がい児等のサービスの充実を図るため、今議会において安曇野市障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例を議案として提出しておりますが、安曇野市社会福祉協議会において指定管理をしております、穂高わたぼうしの実施事業に放課後等デイサービスを追加し、新たな展開をしていくものであります。

 続きまして、精神障がい者居宅生活支援事業でございます。

 御質問の中で、賃金負担金との御質問でありますが、まず、精神障がい者の状況について先に触れたいと思います。精神障がい者の手帳取得者は、5年前に比較すると、38%の伸びとなっております。平成26年度末においては、756名の方が取得されております。また、自立支援医療の利用者は、平成26年度末おいて、1,564名であり、5年前と比較すると、こちらも約350名ほど増加をしております。その内訳を見ますと、統合失調症が45%、鬱病などの気分障がいが28%となっております。

 このような状況の中で、28年度の事業でございますが、引きこもり支援事業として、こちらのほうは講演会の実施、また、研修を受けた民生委員に対し、地域課題と民生委員の把握している引きこもり者の実態調査、また、それに伴う施策の方向性の検討ですとか、相談、支援のための保健師の臨時雇用を行います。また、ひめこぶしの家の指定管理の委託、精神障がい者家族教室の開催、それから対応職員のスキルアップといたしまして、こちらは負担金の部分になりますが、全国精神保健福祉業務相談員会の研修、それから地域の精神科医との症例の対応方法などの研修を計画をしております。

 続きまして、障がい者福祉総務費の関係の扶助費の関係でございます。

 28年度予算、障がい者福祉総務費の扶助費でありますが、予算額1億545万2,000円でありまして、前年度当初予算比285万9,000円の減額となっております。

 主な事業について御説明を申し上げます。

 特別障害者・障害児福祉手当であります。こちらのほう、28年度予算、特別障害者手当1,740件、障害児福祉手当660件、経過的福祉手当12件をそれぞれ見込み、5,605万円を計上をいたしました。前年と比較して128万5,000円の増額であります。

 次に、特定疾患見舞金でありますが、平成28年度予算は626人への給付を見込み、751万2,000円を計上しております。前年度当初予算比453万6,000円の減であります。この減額の理由は、3月補正の質疑においても御説明申し上げましたが、安曇野市に在住の県受給者証の交付者数の実数に申請割合と増加見込みを加味した上で今回算定した結果、減額となったものであります。

 次に、重度心身障害児福祉金でありますが、平成28年度は1,065人への給付を見込み、2,300万4,000円を計上いたしております。前年度当初予算と比較しますと、129万8,000円の増額となっております。毎年度、約60人の増加があるため、申請対象者の増加を見込み、今回増額をしてお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) できるだけ2問は質問しないつもりでいたんですが、この市の遺族会ですね、全体ではわかりますし、平和のつどいも開いていただいたことは非常に感謝するわけですが、年々充足されているという点でも評価するわけです。この平和のつどいですね。しかし、この各地の地域にある遺族会に対して、それぞれ出しても50万、60万の点なんですが、これは前々から提案して議論してきているところですが、その辺は今回審議されたんでしょうか。そして、だめな場合にはどうしてなんでしょうか、理由をお聞きしたいと思うんです。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 昨年の、たしか9月の質疑の折にもお答えをしたような気があると思うんですが、市の所有地であるような場所を管理している各地区の遺族会の方々の御要望があれば、大きな木の伐採ですとか、そういった遺族会では手に負えないようなことについては、御相談をいただければ、市のほうで対応していきたいというようなお答えをしたと思います。現在のところはそういった対応で考えており、現金としての給付というようなことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、16番猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 民生費の生活困窮者自立支援事業です。

 この中で子供学習支援事業については、27年度初めてということで、3回程度だったという報告がありました。このことについては、ちょっと準備が不十分ではなかったのかなと、十分ではなかったのではないかというふうに思います。28年度は継続した支援がなされるということですけれども、昨年の教訓を踏まえた上で、どういった支援にしていくのかお伺いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 学習支援の関係でありますが、議員御指摘のとおり、平成27年度はノウハウもない中、手探りでの実施ということもあり、3日間の開催にとどまっております。平成28年度におきましては、夏休み以外の平日の開催も検討していきたいというふうに考えております。将来に向けては、中間教室に通う児童・生徒だけでなく、他の困窮している世帯の子供へも対象範囲を広げ、支援内容についても、より効果のあるものを取り入れるなど、他市の先進的事例や、実際に学習支援に参加していただいた大学生の意見も参考に、研究を重ねながら実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、2目老人福祉費について質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 133ページ、概要で98ページになります。0103130の老人福祉総務費の13の委託料の福祉バスの継続、この問題の確保等、28年度実施されるということでよかったわけですが、そういう中から生まれる今後についても、できたらお聞きしたいと。

 それから、20番の扶助費の介護慰労金と在宅の支援の実情についてお聞きするわけであります。充実をしていただきたいということからですね。

 それから、0103140の在宅福祉事業の8の報償費になりますけれども、これは99ページになるわけですが、次のページです。この8の報償費の保健体育指導員の派遣事業の充実に対して、説明会のときも私、ここの点と、もう一つは指導員のユニフォームの点でお聞きしたわけですが、この点の充実と施策について。私はこれはいいことだと思いますし、大いにユニフォーム等つくって、アピールも含めて対応していただければありがたいと思うんですが、お聞きします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、老人福祉総務費の関係の委託料、福祉バスの関係でございます。

 平成28年度に関しましては、平成27年度より当初予算額は減額となっておりますが、平成27年度と同様の運行路線、運行日数を予定しております。利用者からの要望があれば、停留所の変更ですとか運行コースの変更も委託先と協議を行い、可能な限り対応したいというふうに考えております。また、乗車人数の少ないコースは、バスではなく、ジャンボタクシーですとか普通タクシーを使用し、経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。こういった27年度、26年度の人員等を勘案しながら、ジャンボタクシーですとか普通タクシーに予算を変えたということで減額になっておるもので、内容としては変わりはないということでございます。

 続きまして、扶助費の介護慰労金の関係でございます。

 こちら、介護慰労金は、在宅で重度の要介護者を介護している家族の労をねぎらうために、重度の要介護者1名につき5万円の慰労金を支給している事業でございます。平成28年度に関しましては、平成27年度より当初予算額は減額となっておりますが、今年度の実績に基づき予算計上したためであり、家族に支給する金額、支給要件に変更はございません。

 該当すると思われる家族には、11月上旬にこちらから申請書を送付をいたします。申請がない場合には、支給要件で該当しないのか、または申請するのを忘れていたのかなどを確認し、受給資格があるのに受給できなかったというようなことがないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、在宅福祉事業の関係、報償費でございます。健康体操指導員派遣事業でございますが、こちらの事業は、高齢者の健康づくり活動を自主的に行うように立ち上げたグループに対して、専門知識や技能を有する体操の指導員を、最初の1年間に限り月1回の派遣補助をするという事業でございます。

 この事業の目的は、市が重点施策として掲げております健康長寿のまちづくりを目指した事業でもあります。27年度はこの事業を7団体が利用をいたしました。28年度は、前年度からの継続4団体と、新たな6団体の計10団体の利用を見込んで、今回予算計上をしてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、歳出、3款民生費、2項児童福祉費から3項生活保護費までについて質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いをします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 福祉部長には、申しわけありません、たくさんありまして。

 今、議長から指定がありましたここの0103280の114ページ、ここから入ります。ここは、公立保育園の総務費のところでございます。委託料の13病児病後児保育の実情、これは27年度から実施していただきまして、まだ人数は限られているけれども、非常に重要な視点の状況をつくり上げていただいたと。日赤さんも大変苦労して対応されているわけですが、この辺の状況と、28年度、これはどういうぐあいに重点でしていくかと、私は非常に重要だというぐあいに思っているところです。

 それから、19の負担金、補助及び交付金のところでございます。無認可保育所の問題等含めて、第3子の無料化の市外の園への通園の手当の問題、この19についての事業と現状と向上していくという施策の点で非常に重要な点かなというぐあいに思いますので、質疑するところであります。

 それから、116ページになります、概要の。0103300の私立保育園の、これは19のところの負担金、補助及び交付金のところでお聞きするわけですが、現状と今後、支援の展望でございますけれども、保育園の民営化というのがありきというような形で叫ばれてきているわけですが、そういう意味ではこの事業の内容というのは、非常に今後の示唆する重要な問題というぐあいに思います。真っ最中というか、これは行革にも出されている問題だと思いますので、この辺のところについて十分な説明をお願いしたい。この実情が将来参入してくるかもしれない、あるいはそこに道を開くかもしれないということで重要だと思いますので、お聞きするわけであります。

 それからもう一点は、0103510の生活保護総務費です。109ページになります。安曇野市における実態と28年度の事業の重点、この点についてお聞きするわけであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、公立保育園総務費のまず委託料の関係から、病児病後児保育でございますが、こちらのほうからお答えをしたいと思います。

 昨年10月1日に安曇野赤十字病院に開設いたしました病児病後児保育室でございますが、開設して5カ月が経過をいたしました。2月末までで151人の登録があり、延べ利用者数は80人、月平均16人という状況でございました。開設以来、特段のトラブルもなく、初年度としてはおおむね順調なスタートが切れたものというふうに考えております。

 今後は、利用者の御意見も伺いながら、初年度の利用状況を分析し、より利用しやすい環境が整えられますよう、安曇野赤十字病院とも協議をしながら、改善すべきところは改善して進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、補助金の関係でございます。

 認可外保育所処遇向上事業の関係でございますが、昨年度までは認可外保育施設への補助といたしましては、認可保育所と同等の保育を実施している花園共同保育園のみを対象といたしておりましたが、今年度から対象範囲を拡大し、市内の認可外保育施設6園に対して補助金の交付決定をしてございます。

 御質問の向上対策といたしましては、今年度の実績報告はこれからになりますので、補助金の効果を検証しながら、引き続き信州型自然保育に代表されるような、民間の特色ある保育を支援してまいりたいといういふうに考えております。

 続いて、第3子無料化市外幼稚園等通園分でございます。こちらにつきましては、市では今年度から保育料を18歳未満の第3子以降の児童について、3歳以上の児童は無料、3歳未満の児童は6,000円の減免をしておるところですが、市外の幼稚園や認可外保育施設に通園している児童につきましては、市では保育料を決定することができないため、減免相当額を対象者へ補助金として交付をしております。各施設の協力を得ながら交付漏れがないようにこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、私立保育園費でございます。こちらのほうの負担金、補助及び交付金でございますが、主要事業としては2点、今回の予算のほうに計上させていただきました。

 まず、子供のための教育保育給付費負担金でございます。これは、子ども・子育て新制度に基づいて行う、幼児期の教育・保育の給付にかかわる費用の公費負担分でございます。今年度までは市内では細萱保育園のみでございましたが、平成28年度からは認定やまぶきこども園が開設され、また、認可外保育施設から2園が地域型保育事業に取り組んでいただける見込みとなっておりまして、現在、市の認可事務を進めているところでございます。

 こうした状況から、28年度につきましては、今年度より6,433万3,000円増額して計上してお願いするものでございます。

 また、もう一つの重点事業の小規模保育改修費等支援事業でございますが、小規模保育というのは、市が認可権限を持つ地域型保育事業の一つで、定員は6人から19人とされておりまして、3歳未満の児童を認可保育所と同様にお預かりするものでございます。現在、3歳未満の保育ニーズが増加している中で、地域によって既に受け皿がない状態となっているところもございます。こうした状況に対応するため、国の補助メニューを活用して、民間の取り組みを支援して受け皿を確保しようというものでございます。

 新年度に入りましたら、公募により事業者を募集して事業者を選考する予定でございますが、より効果的な提案がいただけるよう、現在、募集要項の内容を検討しているところでございます。また、整備する施設は現在のところ、2施設を予定をして予算計上してございます。

 今後の展望でございますが、今後もニーズを見きわめながら、民間での取り組みを積極的に支援し、幼児期の教育・保育の環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、生活保護費の関係でございます。安曇野市における生活保護の実態でございます。安曇野市における生活保護の状況は、平成25年4月の受給者数は481世帯、26年4月は449世帯で、前年比6.6%の減、それから平成27年4月は432世帯で、前年比3.8%の減となっております。

 平成27年度の状況でございますが、ことし、28年1月現在で407世帯となっており、27年4月と比較しますと25世帯の減となっております。平成27年4月から、ことし1月までの保護の開始件数は50世帯、廃止件数が72世帯となっております。主な廃止の理由でございますが、死亡によるもの、就職による収入増、また、年金の増加ですとか他法の活用による廃止というふうになっております。

 受給世帯の減少の主な理由として、松本地域の経済状況はここ数年、好転傾向にあり、松本ハローワーク管内の有効求人倍率が増加傾向にあるのも、世帯数が減少傾向にある理由の一つと考えております。

 28年度の支援事業でございますが、こちらのほう、この制度は生活保護法に基づき、国の基準により保護費を支給している制度でありますので、市の独自の支援事業ということはございませんが、平成28年度についても引き続き保護受給者世帯の自立した生活が行えるように、就労支援や年金受給権の確認等の他法施策の活用を今後も支援していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 今の72世帯のうちの就職できた世帯がわかったら教えてください。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 手元の資料では17世帯が就職による稼働収入がふえたということになっております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費について質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。引き続きですみません。

 ここは172ページ、0104020の健康づくり推進員の145ページの点です。

 この点の充実強化政策、これはどちらにしても、医療費の削減や高額医療費にならないという点でも重要な案件というぐあいに思っていますので、この点をお聞きするわけです。

 それからもう一つは、171ページの0104010の保健衛生総務費の140ページになります。

 ここの安曇野市の医療体制と地域の出産体制、この問題、日赤はお金をかけたけれども、実際にはここで出産できないと、それで里帰りもなかなか厳しいという状況にあるわけですが、この辺のところについて、実際には病院をふやして建て増しをしてまで、あるいはお医者さんを確保してまで、この問題で対応しているというぐあいに聞くわけですが、こういうところへの支援は実際に今年度予算で盛られているのか、盛られていないのか、その辺の展望を日赤の問題を含めながらお聞きしておくわけです。

 それから、175ページの0104070の保健事業の148ページになりますけれども、7、8のところの口腔歯科条例の制定して条例、その状況と28年重点。先日、議会中でございましたけれども、このうえでこういう講習会がもたれ、広報もされているということで、非常に重要なことですし、口腔条例をいち早く安曇野市がつくったということは評価に値するわけです。それだけでなくして、今、重度の手術、心臓とかそういう手術になりますと、大きな病院だけでなく、必ずこの歯の治療やその診断書というのは必要になるわけですので、今後の重度にならないための点からも、子供のときから、私たち議員もそうだと思うんですが、きちっとした診断をしていく、こういう点で重要だと思うんですけれども、28年度の中でその辺はいかがでしょうか。今後の展望もありましたら教えてください。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、健康づくり推進員について御説明いたします。

 健康づくり推進員は、自らの健康は自らが作り守ることが実践できるように学習しまして、自分が学んだことを家庭や地域に広げていくことを目的にしております。推進員は、地域から推薦された市民で構成され、代表の推進員は90名ですが、地域によっては下部組織もあったり、他の団体と協力しながら、地区での学習会等の活動をしております。

 この会は、2年ごとの任期でありますが、28年度は2年目に当たるため、地区での学習を推進するとともに、現在作成中の市の歌に合わせた体操の普及を図りたいと考えております。28年度、初めて推進員さんにTシャツを作成いたしますので、このTシャツを着ていただきながら体操の普及を図りたいと考えております。

 推進員は2年ごとに交代になりますけれども、自主的な活動ができるように、市でもサポートをしてまいりたいと思います。

 続きまして、保健衛生総務費の安曇野市の地域医療体制、出産体制についてということで御説明をさせていただきます。

 議員から以前から御心配いただいております安曇野市における出産医療体制につきまして、現在、各産科、医療機関の協力体制のもとに維持されてはおります。これは、松本地域全体において、出産・子育て安心ネットワークの機能が十分効果を発揮しておりまして、少ない分娩医療機関の負担を軽減するために、検診医療機関が協力していただいているおかげと思っております。また、市内にも分娩を扱っていただいている医療機関があり、市内の妊婦さんにとっては、安心してお産ができる体制に貢献していただいておりますことも大変心強く思っているところであります。

 少子化対策のためにも、まずは分娩も含めた医療体制整備は重要なことだと理解しております。市としましても、そのような医療機関と協力し合い、医療体制の維持に努めてまいりたいと思っております。

 ただいま議員からお話のありました市内で分娩ができる病院につきましてですけれども、こちら、支援につきましては、市内では唯一分娩ができる医療機関でございますが、松本地域全体の分娩医療機関としてとても大きな役割を担っていただいていると思っています。こちらの病院へは何回か足を運び、現状等をお聞きしております。

 今後もこの地域の産科医療体制を維持できるように、打ち合わせを重ねていきたいと思っております。出産・子育て安心ネットワークのカルテ同様の共通診療ノートを使って、松本地域の周産期医療体制が維持していけるよう努めてまいります。

 続きまして、歯科口腔保健事業についてでございます。

 この事業は、歯科口腔保健行動指針が策定されており、それに基づいて事業を推進しております。乳幼児期から高齢期までの全てのライフステージにおいて、課題解決に向けた取り組みが求められております。そのため、歯科関係者や住民などから構成された歯科口腔保健部会において、取り組みについて検討しております。

 27年度は全ての保育園や小・中学校でフッ化物洗口が実施されました。28年度は今までの事業を推進していくとともに、今年度から始めました妊婦歯科検診や若年者の検診、高齢者の歯科保健も充実を図ってまいりたいと考えます。

 また、体の健康に比べて、歯科の健康については、まだまだ関心が低い状況もありますので、市民を対象とした出前講座を行っております。講師としては、市の職員だけでなく、歯科医師会の先生方も力を入れていただいております。今後も広く歯科の重要性について知っていただけるよう、啓発活動に力を入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 この145ページのほうなんですが、健康づくり、90名だけではなくて、もう少し、スポーツ関係を中心にした体力づくりの団体等があるわけですので、こういうところに呼びかけて、Tシャツだけというわけではないんですが、協力し合うということはお考えでしょうか。

 できたら、大事な事業だというぐあいに思っていますし、自主サークルもたくさんふえているというぐあいに聞きますので、それから、専門の病院や何かのこういうトレーナーの人たちを呼んで対応しているというところもありますし、また、東金市のような状況もあるわけですので、そういうところに道を開いていく可能性はあるのかどうなのかというところをお聞きします。

 それからもう一つは、お産のできる体制というのは、合併のときから大事な問題なわけです。31億払っても、払ったという言い方は悪いんですが、出してもできない状況もあるし、そうではなくても、民間で、名前は伏せますけれども、前回提案しましたけれども、そういうところはきちっと事業として施設とか病床や何かを含めながら、お医者さんも確保してやっているところがあるわけです。こういう点で、この大きな病院と日赤ですけれども、共同してできないのかと。もう一つは、こども病院との3者共同でこの問題、きちっとできないのかというところなんです。そういう意味では、里帰り出産等できるようにするためには、この3病院の体制というのは必要だというぐあいに前から提案されているわけですが、そういう点で、この28年度予算の中でそういう点で道開くことは可能なんでしょうか。

 それからもう一つは、今、口腔歯科条例、先日の3日に行われた介護予防の講演会のテキストをいただきましたけれども、これは非常に重要なことだと。先ほど言いましたけれども、子供から大人まで、私どももそうですけれども、こういうことを出前講座、あるいは職員や医師の皆さんもそうですけれども、もう少し充足した対応と、先ほど職員と医師会の皆さんで歯科医師会の皆さんが対応すると、それを具体的にこういうぐあいにしていくんだと、あるいは協議がこう進んでいるんだということでお願いできればありがたいなと。これは医療費を最終的には少なくしていく、あるいは介護や何かで高額医療費を少なくするためには、非常に入り口だというぐあいに思っているところです。

 私は、縄文時代の遺跡の問題から歯の問題から、これは安曇野市の発の問題ですので、こういうところに条例をつくるのに言わせていただいたんですが、その辺も含めてぜひお願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、健康づくり推進員の関係でございますけれども、健康づくり推進員、各地域から1名ずつ出ていただいて、任期2年ということで活動していただいておりますけれども、各地域でも健康づくり推進員だけではなかなか活動ができないということで、区とか地区の社協とか公民館の役員の皆様とか、共同してそのようにやっていただいている場合があります。

 今、議員から御提案がありましたようなことは、また、課内で検討して考えていきたいと思います。

 それと、産科の関係ですけれども、今お話がありましたけれども、安曇野赤十字病院、それでも市内で唯一の分娩ができる病院等、皆様とお話をさせていただく中で、協力できるところとか共同できる部分をまた探ってはまいりたいと思います。

 それと、歯科口腔の関係ですけれども、この歯科事業の関係は、先ほども申し上げましたけれども、歯科口腔保健部会というものがございまして、その中で事業の推進のことについて、また、検証等もそちらの中でやっておりますので、この中でまた検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、3目母子保健衛生費から2項清掃費までについて質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤でまたすみません。

 概要の151ページになりますけれども、0104090の母子保健事業の件です。この7、8の状況と対応の28年度でございます。

 それから、144ページの0104110の妊婦・乳児の一般健康診査の事業の内容の13と19、特に事業の一連のプロセスが一般質問や、あるいは説明の中での質疑にもあったと思うんですがこの一連の事業、妊婦から。この点についてプロセスをお聞きしておくわけであります。

 それからもう一点は、142ページになりますけれども、夜間急病センターの事業。行き詰まっているわけではなくて、非常に大事な事業ですが、これが新たなお医者さんも含めて、また、若いお医者さんが参加できるようになると非常にありがたいわけですが、そういうところも含めてお話を聞きたいと。決して負担になっているからいけないという意味ではなくて、各病院の御努力で、医師会の御努力でここまで来ているということは、継続されているということは非常にありがたいことだというぐあいに思っています。その点、お願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、母子保健事業についてでございますが、母子保健では、全ての子供が健やかに成長、発達できるように、また、保護者の育児不安等を軽減し、産後鬱や虐待予防を図ることを目指しています。

 近年、核家族化や若年妊婦など、社会的基盤が弱い保護者も増加しておりまして、心身面でも育児支援が必要な方もふえております。そのため、健診や相談、教室等を行い、専門職が対応して支援を行っております。また、特にフォローが必要な場合は、妊娠中から個別支援を行って、関係機関と連携して、切れ目ない支援ができるように対応しております。

 少子化は市にとっても重要な課題です。子育てしたいと思う方がふえるように、安心して出産し、育児ができるよう、事業を推進していきたいと考えております。

 続きまして、妊婦・乳児一般健康診査についてでございますけれども、妊娠期間中、心身ともに健康で過ごし、無事に出産を迎えるために、定期的な妊婦健診の受診は大切です。そのため、母子手帳交付時に最大23枚の受診券を発行しまして、健診にかかる費用について負担の軽減を図っております。

 この妊婦一般健診の受診券は、長野県内のみ使用できます。しかし、市では、里帰り分娩等で県外受診した場合でも、補助対象となる金額は償還払いで対応し、不公平が生じないようにしております。また、妊娠中にトラブルが起きやすい口の中の健康についても、市では今年度から無料の受診券を発行し、妊婦歯科検診の受診をお勧めしています。

 先ほどお話ししました切れ目ない支援につなげていく上でも、妊娠期の対応は大切です。必要な検診を受けずに出産することがないように取り組んでまいりたいと思います。

 続きまして、夜間急病センターについてお答えさせていただきます。

 夜間急病センターは、夜間の初期医療に対応するため、市内診療所の先生方に御協力いただき運営させていただいております。先生方には、少ない人数で何とか日程も組まさせていただいておりますが、新しい診療所も開設されてきており、お声がけした先生には快くお引き受けいただいております。また、市民への周知につきましては、改めて夜間急病センターについて知っていただくために、今年度、チラシを作成し、全戸配布させていただきました。ぜひわかりやすいところに張っていただき、御活用いただければと思います。

 夜間急病センターの当初の目的であります2次救急病院との役割分担のためにも、上手に夜間急病センターを御利用いただけるよう、今後も継続して市民の皆様にお知らせして、安心を提供できるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今のところの切れ目ない形で対応ということでされているわけですが、特に若い人が昨今、問題になっているというところですが、その辺に対して、今年度の重点があるでしょうか。

 また、部長もこの3月という話で聞いておりますけれども、いろいろと努力されて、新事業をたくさんされてきて、私どもとしてはありがたいことだと思うんですが、何かそういう点であればお聞きしておきたいと思うんです。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 今の安心して妊娠、出産、子育てができるよう、今いろんな状況がありまして、その内容もいろいろ、育児に関することから、子供さんの発達とか保護者の心身の健康不安とか、社会的な育児環境とか、そういう経済的な相談など、多岐にわたっておりますので、そこら辺のところを連携しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 同じく1項の保健衛生費、6目の公害対策に関係してお尋ねいたします。

 公害対策費の中で、臭気の問題です。この項目、委託料の中に特に注目したのは、臭気対策技術支援事業、実際には臭気に対して乳酸菌を使うですとか水の散布を行うですとか、そういう対策がとられましたが、なかなか改善に至っていないということで、この臭気対策技術支援というのはどのような内容でどういうことに当たるのかということ。それから、農林部の関係のところで質問は出しませんでしたが、当然ながらここで行われた対策、そういうものが農林部との連携で対策につながっているかと思いますが、その点わかりましたら教えていただきたいということ。

 それから、2点目でございますが、同じく2項の清掃費、4目の廃棄物対策費の中で、これは説明の中でありましたので、気になりましたので質問させていただきました。

 廃棄物対策費の中の公有財産購入費で、かつて埋め立て処理で行っていた土地、これを購入し、維持管理を行っていくということです。一昨年になりますが、最後の残廃処理を、私どもの広域では民間委託し、小坂のところの処理場までお願いしておるわけです。そこでは、放射能のものが入っていないかどうか検査をし、どこにどのような埋め立てが行われているのかというのを常時検索することができるような施設を完備しておりました。このようなことを見た後、適正に管理するということなんですが、埋められたものに地下水を汚染するようなものはないのか、それから、地下水汚染のことを考えると、定期的に井戸水等の検査をするのかどうか、購入費の中に、単に購入しただけで、そのようなところは見ずに見ている程度のものなのかということで質問いたしました。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それではまず、臭気対策の関係からでございます。

 臭気対策については、どうしても三郷地域の畜産臭気に特化してしまうということでありますので、そういった前提でお答えをさせていただきたいと思います。

 三郷地域におきましては、畜産に由来する臭気の苦情が寄せられておりまして、昨年10月1日から施行しました臭気指数規制に基づいて、臭気の低減に向けた対策を進めているというところであります。

 平成23年度から、臭気モニター制度というのを設けておりまして、これは三郷地域の住民の方21名の方に臭気を感じた時期や強度を記録していただくようにお願いしている制度であります。この臭気モニターからの情報に基づいた臭気の影響範囲の調査も勘案しながら、あわせて臭気による苦情が頻発し、今、住民の生活環境が損なわれているというふうに認めた場合に、その臭気の程度を数値化するための指数測定を行っているということであります。

 測定の結果、基準を上回っていた場合には、臭気低減のための改善計画を作成の上、対策を行っていくように指導することとなります。この改善計画書を畜産農家が作成するに当たりまして、市が支援させていただくのが、御質問の臭気対策技術支援業務でございます。市は臭気対策の専門家、臭気に特化した対策のアドバイザーに委託をいたしまして、事業所への立ち入りや事業主からの聞き取りによります現地調査によりまして、改善、対策案を提案していただき、それを改善計画書に反映させていくというものでございます。

 畜産農家みずから作成したこの改善計画に基づきまして、臭気低減対策を実施していただき、基準値以内におさまるように努めていただくこととなります。

 また、農林部との連携についてでございますが、従来から農政課と環境課は常に連携をとりながら、畜産臭気対策事業を進めてきたところでございます。特に先ほどもお話をしました畜産農家が臭気対策技術支援業務に基づいて作成する改善計画につきましては、支援業務の現地調査の段階から始まりまして、改善計画の策定、診査など、全てにおいて農政課と環境課が連携をとり合って進めていくこととなります。

 もう一点の御質問、財産購入費の関係であります。

 本件の土地につきましては、法の規制の以前に旧穂高町が借地により不燃物の埋め立てを処分し、契約に基づきまして地主にお返ししていたものですが、これを買い戻し、市が管理を行っていきたいということで計画をしたものでございます。

 現行法下では、廃棄物に対します排出者の責任というものが明確化されておりまして、本件土地における埋設物については、埋め立てをした市にその責任が求められるという状況にございますので、将来に向けまして、土地の売却や開発等に伴いまして発生が予測されるトラブルを未然に防ぎたいという理由から買い戻すものでございます。

 当時は、一般家庭から出る燃やせないごみを中心に処分をしていたものでございますけれども、既に埋め立て終了から40年以上が経過をしておりますが、市は年2回、市内28カ所で行っている地下水の水質調査、検査におきまして、下流方向に位置する対象井戸から水質に問題があったというような報告はされておりません。また、本件土地は、山麓の丘陵地にございまして、近隣には監視井戸を設けるということは困難でございますので、近年、下流方向に設置された民間井戸がございますので、その井戸の協力ということも視野に、検査結果、注視してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 再質問で、技術支援のことで伺いますが、具体的には、そうすると、乳酸菌を散布すれば改善されますということではなくて、施設設備の改善、こういうところで、例えば下水道に結合する前にはこういう施設をつくって処理したほうがよいというような、そういう指導に当たるんでしょうか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 乳酸菌の事業は平成25年度から26年度にかけて中心に取り組んだ事業でございますが、これとの関係はございません。今回の技術支援業務、議員御指摘のように、畜舎内の施設について、例えばスクレーパーというふん尿を自動的にかき集める施設がございます。ただ、これをやっても取り残しというのがありますので、この辺をどう手作業でやっていくのかというような指導をいただいたり、あるいは浄化槽が適切に管理をされているか、また、畜舎内に設置されているファンの向き、あるいは風量ですとか位置ですとか、そういったものを全て臭気に結びつけた中で改善提案をさせていただくということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(?昭次) 歳出、6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費から4目消費拡大対策費までについて質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。午前中に引き続いて、ちょっと数が多くて申しわけございません。いろいろお聞きして今後に向けたいと思っていますから、よろしくお願いいたします。

 まずは、175ページ。ここでは2つ一緒に、188と一緒にしたいんですが、進行上、そういかないというので、それぞれ別々にお聞きしていくところです。用紙のほうは2つ一緒に書いてあるんですけれども、0106200の有害鳥獣の予防対策事業です。11、13、16、19というところでございます。

 ここでモンキードッグの事業ですね、現状と有害鳥獣対策の対応です。たしか行政とこのモンキードッグの事業者との対応していると思われますし、かなりの要望書が出ているというぐあいにお聞きします。そしてまた、この事故、モンキードッグの関係者の事故や犬の問題もあるわけですが、そういう対応の保険等についても要望が出ているだろうと思うんですが、よろしくお願いいたします。

 それからもう一つは、これは前からしてきました163ページ、0106140のファインビュー室山の運営事業、そして続きまして、164ページの0106150のほりでーゆ〜の運営事業です。

 両事業とも28年だと、指定管理者後の展開と、26年度がそのリミットになりますでしょうか。



○議長(?昭次) ちょっとお待ちください。7のほうを飛ばされましたね、今。14の6一部と7のほうを。



◆20番(松澤好哲) 失礼しました。ちょっと気が急きまして、先の話までしてしまいました。6のほうに戻ります、ごめんなさい。

 モンキードッグと鳥獣駆除と一緒にしたかったんですが、別々にということですので、今のは7のほうです。

 次の質問になります。

 もとへ戻しまして、188ページの有害鳥獣の駆除対策の問題です。私はこことモンキードッグを一緒にしたほうがいいのではないかというぐあいに思っているところです。

 そして、6款のもう一つは、0106080畑作園芸振興事業、167ページでございます。19の負担金、トマト栽培施設の処分の負担金、変更のところで、けさ、質問された方もいらっしゃいますけれども、財産の処分の状況と対応でございます。これは、説明のときにもお聞きしたところでございます。20億、2つの借金があるわけですが、基金ですね、これの対応。そして、事業が立ち行かないということで、5億で何とかウォーターというところにお願いをして、頼んで、事業がうまくいくようになったということで、3,000万なり何なり追い銭ではないけれども、出して、そしてこの事業を終結するのかというぐあいにお聞きしました。明快な回答がなかったわけですが、そういうぐあいに認識していいのかどうかということで聞いているわけであります。この点については、同時に大天から始まるところの、後でも、先ほどちょっと言い間違えましたけれども、ほりでーゆ〜やファインビューということ、事業形態やジャンルは違うにしても、こういうぐあいにどんどん処分していってしまう状況の問題があるわけです。こういうことでいいのかということですので、この問題についてお聞きするところでございます。

 そして、その次の176ページは消費拡大対策、そしてまた199ページのところも0107010のところですけれども、これは商工労政になりますけれども、この農業祭りとそば祭りの関係、特に2事業の27年度から連携するようになったんですが、28年度の強化、非常にこれは大事な事業だというぐあいに思っています。ここから発信するところはかなりあると。その発信力をどれだけこの基盤としていくかということは重要ですし、ことしは御遷宮というか、お船祭りもこの場所で連続して行われるような事態になってきているわけですので、非常に重要だと思っていますので、この辺についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) それでは、3点でございます。

 最初にモンキードッグということで、モンキードッグの事業と現状、有害鳥獣対策の強化という内容からでよろしいですね。

 安曇野市におきましては、西山山麓において猿の被害から農作物を守るために合意形成をされた集落、地区での取り組みを実施主体といたしまして、未然防止対策の一つといたしまして、犬による猿の追い払い、西山山麓に接する穂高・牧……、すみません、205ページの0106050の有害鳥獣のほうということですか。はい、わかりました。すみません。議員さんの訂正発言のほうをちょっと聞き漏らしておりましたので。よろしいですか。

 じゃ、0106050事業の有害鳥獣駆除対策ということでお話をさせていただきます。

 議員御質問の有害鳥獣予防対策事業と駆除対策の連携ということでございます。

 現在、市内におけます野生鳥獣における農林水産物に対します総合的な被害対策を的確かつ効率的に行うため、安曇野市農業再生協議会内に有害鳥獣対策部会を設置しております。部会内には、捕獲と防止に関する調査研究及び検討を行うために、捕獲委員会、防止委員会をそれぞれ設置をして、鳥獣対策に対する課題を情報交換するとともに、今後の被害に対する取り組みについて話し合いを講じているところでございます。さらに鳥獣の生息や被害防止対策、被害集落の被害防止支援、防除支援など、鳥獣対策について専門的な助言を聞くため、信州大学の教授や県の機関であります野生鳥獣被害対策松本地方部の方々へ、鳥獣対策アドバイザーとして協議会に加わっていただき、市民からの被害相談に応じていただいております。

 有害鳥獣駆除を進めるに当たっては、新規狩猟者をふやしていくことが大切であり、現在、市では新規狩猟者を確保するために、免許取得者に対する補助制度を設け、活用をしていただいております。

 これら駆除のほかに、獣が人家周辺に出没しにくい状況についてしにくくしていくことも大切であることから、山林の林野部においては立ち木を伐採して、見通しをよくするための緩衝帯整備事業にも取り組んでおります。

 以上のように、予防対策と駆除対策が連携をして最大の効果が発揮できるよう、取り組みを現在進めているところでございます。

 続きまして、畑作園芸事業のトマト栽培施設に関する財産処分の負担金に関してでございます。財産処分の状況と対応ということの御質問でございます。

 財産処分の状況ということでございますが、先ほど小林議員の質疑でもお答えをさせていただきました。平成25年2月の第三者委員会の提言を踏まえまして、今後、市が施設を持ち続けることによる施設の大改修、施設を廃止して解体する場合も含めますが、そういった大改修などの膨大な市の負担が想定されますことから、株式会社エア・ウォーター農園と施設譲与の交渉をし、2月28日付で仮契約の締結をしたところでございます。

 施設を無償で譲渡する理由といたしましては、国庫補助事業により建設した財産を処分する場合、有償譲渡であれば補助金返金も要しますが、無償譲渡であれば事業の継承を条件といたしまして補助金の返還を要さないといった国の基準に基づくものでございます。

 また、施設の譲与先として、株式会社エア・ウォーター農園を選定しました理由といたしましては、1点といたしまして、指定管理に当たり公募で選定されたこと。2点目といたしまして、施設用地の全ての所有権が指定管理者の名義になっていること。3点目といたしまして、指定管理以来5年経過がしようとしておりますが、順調に売り上げを伸ばし、平成25年度は当期純利益が黒字に転換し、生産性向上のために独自の設備投資を実施し、将来的にも安定した経営が期待できること。4点目といたしまして、栽培連携など、地域の農業者と協調としてトマト栽培事業を進めているとともに、熱エネルギー供給棟の原料に木質チップを利用し、松くい虫被害対策のほか、林業振興への貢献が期待できることが上げられております。

 財産処分の対応といたしましては、このたびの市有財産の処分は、指定管理の期間が残っている段階で市側の申し入れにより指定管理を解除するため、指定管理者側に新たな税負担、いわば損失が発生をいたします。株式会社エア・ウォーター農園との施設譲与の交渉の結果、市は市議会の承認を得ることを前提として、その損失を軽減する支援策を講じることで合意をしています。具体的には、2点ございますが、譲与後、課税される建物の家屋にかかわる固定資産税相当額を現指定管理期間の平成33年度分まで市が補助すること。2点目として、施設の老朽化に伴い、平成28年度に指定管理者が施行する保温カーテン改修工事と溶液混入装置更新工事の工事費の2分の1相当額、予算計上いたしました3,000万円を上限でございますが、それを平成28年度に市が負担する、以上の2点ということで交渉を進め、合意に至ったという経過でございます。

 続きまして、消費拡大事業ということでございますが、御質問、農業祭りとそば祭り、事業の連携と28年度の強化対策ということでございます。

 農林部といたしましては、新年度におきましても、農業と産・学連携の強化と農業の6次産業化の推進、農業生産者の所得向上を目的とし、また、農業者みずからが安曇野の農業を発信することで、農業の振興を推進していくために農林業祭りを継続して開催をしてまいります。

 御質問の事業連携でありますが、商工会と市の民と官による協働、これによる企画、運営、また、内部組織では商工観光部と農林部の政策連携をさらに強め、事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 2つの事業を同時に開催することによりまして、市内の農、商、工、官の連携による6次産業化の推進、また、民間企業等の技術性の強化へとつなげるとともに、本市の農業のすばらしさ、地元農林畜産物のよさを広めていくことができると考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。議長との打ち合わせで、ちょっと失礼しました。順序が逆に、私で言えば、6番と7番を逆に質問してしまいまして、すみませんでした。

 今のところ、この鳥獣のところは後で、次のところでまたダブって質問することになるわけですが、このトマト栽培の点ですが、無償譲与、そうすると補助金の返還はなしということですが、今回は3,000万円のお金を盛ってあるところですけれども、実際、どのくらい残っていて、どういう計算上になるんでしょうか。そして、それが3,000万で縁切れになると、一切追わないで済むと、離婚ではありませんけれども、そうなっていくわけですが、この辺のところ、もう少し詳しく、財産上の問題ですのでお聞きしたいと。もちろん、これから委員会で論議したり、最終日の討論があるわけですが、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 無償譲与ということ、譲与は無償でございますが、不動産鑑定によりますと、あの施設、現時点で約1億1,700万円の価値があると評価をいただいております。また、実際の補助金の返還額につきましては、実際に償却から見ますと、2億4,500万円ございまして、2分の1の補助金でございますので、残り1億2,200万円の補助金、減価償却をしなくてはならないという形になります。いずれか高いほうということですので、もし有償で譲った場合には1億2,000万円の補助金が返還であるということでございます。

 では、それをエア・ウォーターさんに1億2,200万円以上の価格で買っていただけるかということになるわけでございますが、それは実際に建物の形状、古さ、形式等を考えた場合には無理という判断でございます。そうなりますと、それ以下で売った場合には、やはり市からの持ち出しが出てしまうということで考えれば、無償で雇用を継続し、今のトマト栽培という事業を展開していただく中で資本力のあるエア・ウォーターさんに事業を継承していただくのが一番適切であるというふうに判断をさせていただき、また、先ほど申しましたように、全て下の土地の所有権がエア・ウォーターさんのものになっているということを含めますと、無償で相手先を指定して譲与していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 ちょっとうがった見方ではありますけれども、ここの5億でお願いしたときと、それから堀金の施設を2つ買い取っていくというところとの関連はないんでしょうね。それだけお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 堀金の2つの施設というと、ほりでーゆ〜ということでしょうか。ちょっと私、趣旨がよくわかりません。



◆20番(松澤好哲) 今度買った会社ですね、エア・ウォーターさんが。それから、その前に買ったところもありますね。そことの関係です。



◎農林部長(山田宰久) 趣旨はよくわかりますが、それは全くございません。



○議長(?昭次) 以上で質問を閉じます。

 次に、歳出、6款農林水産業費、1項農業費、5目農業交流促進費から3項耕地費までについて質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 先ほどは失礼しました。

 ちょっと言いかけちゃったんですが、175ページの0106200のこの11、13、16、19というモンキードッグに関係するところでございます。

 これは、先ほど言いましたけれども、要望書が出たり、懇談をされているというぐあいに聞いているわけであります。そういう中で、この犬や、本人のけがや災害のときの保険の問題もここであるのかどうなのかというところですし、この28年度予算にはこういう点で盛られたり検討されているのかどうか。あるいは、28年度中の中にそういうことも盛り込まれるのかどうか、今後。補正等あるわけですが、そういう点でお聞きしておくわけであります。

 それからもう一つは、先ほど言いました0106140、0106150のファインビューとほりでーゆ〜の事業のこの両事業、28年度は指定管理者として、その後の展開になっていくわけですが、この問題について、28年度の重点、そして来年度切れるに当たっての準備をされるわけですが、その点について、一般質問でもされた議員もおられますので、この点をお聞きしておくわけです。堀金の3議員では市長に申し入れもしているところでございます。

 それから、0106240の松くい虫被害対策の190ページの点でございます。この協議会と8番の協議会、そして13の委託料、19の負担金、補助及び交付金の問題でございます。現状と被害の撲滅対策、28年度の展望、そして市長答弁だと思いますけれども、次から、29年度からちょっと不安になってきているわけですね。この辺についても、28年度の対応の仕方が重要だというぐあいに思うんですが、その点についてお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 先ほどはどうも失礼いたしました。

 では、モンキードッグ事業の現状と有害鳥獣駆除の対応の強化ということでございます。

 議員御質問、やっていらっしゃるかたから要望書も出てきております。その辺も含めてお話をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、若干モンキードッグの内容について触れさせていただくということでよろしくお願いいたします。

 安曇野市では、西山山麓におきまして、猿の被害から農作物を守るために、合意形成をされた集落での取り組みを実施主体といたしまして、未然の防止対策の一つといたしまして、犬による猿の追い払いを西山山麓に接する、穂高牧、岩原、堀金岩原及び堀金田多井地区で5名の方が6頭の犬で集落内の猿の追い払いをしていただいております。市では山麓地域の被害防止の必要性を鑑み、平成28年度も引き続きモンキードッグ事業に対し、犬の維持費の一部や養成費、モンキードッグの着用のベストの購入に対する支援をしております。モンキードッグは、追い払い実施中の管理者やモンキードッグの事故など、リスクが高まるため、追い払い時の負担軽減が課題となっております。

 一方、獣害防止柵、防護柵を設置した地区、現在、南小倉から岩原まででございますが、農作物の被害が減り、一たん農業をやめていた農家も再開したなど、一定の効果が上がっていると考えております。そのために、犬による追い払いも負担の軽減が図られております。

 いずれにしましても、獣害防止柵や獣害防護柵やモンキードッグ、そしてモンキードッグと猟友会が実施している捕獲とが連携をして効果を高めたいというふうに考えております。

 去る2月17日には、このモンキードッグをやられている皆様から要望書が出されております。内容につきましては、犬たちが病気になるから保険に入る制度にしていただきたい、管理者自身への保障を明確にしていただきたい、モンキードッグによるトラブルが起こった場合、訴訟などに対してサポートしてほしい、飼養費用の増額をしていただきたい、実働に対する経費の実費を支払っていただきたい、準職員の待遇にするなどしてほしい等々、御意見、要望をいただいております。

 しかしながら、本市におきましては、他市の状況、特に先進地であります大町市等の状況に鑑みましても、非常に私どもモンキードッグをしていらっしゃる方に対しては手厚い支援をさせていただいていると思っております。

 いずれにしましても、できる限り、犬の保険等に対して、集落に対しても支援をしておりますし、取り組む集落に対しては一定の支援としての補助金も支給しております。一応、モンキードッグの私どもの基本的な考え方につきましては、自己が所有している犬が追い払い等により、事故、けが、骨折した場合という場合等でございますけれども、犬による追い払いは被害農家、被害をこうむる農家みずからが管理する個人の犬を用いて行う自衛手段であり、管理者の責任において、自己の責任の原則と考えております。

 したがいまして、相手に対してけがをさせた部分については市でも支援をさせていただきますが、自己の犬がけがをしたような場合については、管理者自身の責任において面倒を見ていただくということのスタンスで市はおります。できる範囲で地元のために御協力をいただいていることでございますので、市としても、できる限りのことはさせていただきたいと思いますが、一応、ボランティア的な部分もございますので、その辺も含めて対応させていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、ファインビュー室山運営事業、ほりでーゆ〜の内容の中で、28年度と指定管理後の事業展開についてという内容でございます。

 ファインビュー室山とほりでーゆ〜四季の郷は、平成27年から29年度までの3年間、それぞれ第三セクターに管理を指定管理ということで現在していただいております。残り2年という形になろうかと思います。

 御承知のとおり、いずれの施設も平成29年度をめどに、公の施設としては廃止をし、施設を民間に譲渡するといった基本的な方向性を5年前の平成23年12月に市として定め、現在取り組んでいるところでございますが、現従業員の雇用の問題、土地の取り扱い、事業の目的の継承など、調整すべき課題がありまして、専門家からも第三セクターとのコンセンサスをしっかりとり、民営化後のメリット、デメリットを詳細に分析をした上で、最善の方法を検討すべきとの御指摘をいただいたところでございます。

 今後、農林部といたしましては、施設の譲渡に向けた課題の整理を行い、メリット、デメリットを分析をし、具体的なシミュレーションをした上で、来年度、平成28年度のできるだけ早い段階で最善の方法を見出してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、松くい虫対策でございます。現状の被害対策、28年度の展望の中の位置づけということでございます。

 一般質問でも御答弁をさせていただきました。松くい虫被害対策につきましては、2月25日の全員協議会で資料としてお示しをいたしました、平成28年度安曇野市松くい虫被害防止対策方針に基づき取り組んでまいります。

 現在、全国の被害量は、昭和54年のピーク時の243万立方メートルの4分の1の53万立方メートルに減少しておりますが、長野県では全国2番目の被害で、当市を含む松本市地域の被害が29%を占めている現状でございます。

 当市における平成27年度の被害予想量は、前年と同程度の8,000立方メートルと推定され、市内における被害量は依然、高水準であります。

 市内民有林の松林面積の4分の3、2,057ヘクタールを地区実施計画の対象松林としており、林野庁で微害とされているこの対象松林の蓄材積の1%以下である4,000立方メートルを当面の目標として伐倒駆除を行ってまいります。守るべき松林、保全するべき松林を所有者はもとより、地区の協議会等も含め、地域で明確に定めることが重要になります。守るべき松林につきましては、徹底的な駆除と予防による防除対策を実施するとともに、被害拡大防止を図る上では、先端地域や微害地域を重点的に取り組んでまいります。それ以外の松林につきましては、樹種転換を計画的に行い、広葉樹林の森林とする対策等が今後の取り組みの課題というふうに考えております。

 そのために市としましては、新年度のほうに対しましても、個人に対する松の防除、駆除等に対しては予算額と補助額を増額をさせていただき、市民全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 ファインビュー、あるいはほりでーゆ〜の問題につきましては、最善の方法を考えるということですので、ぜひ最善の方法が見つかるように、みんなで知恵を出し合う段階かなというぐあいに思っております。

 それからもう一つ、モンキードッグの点ですが、保険の問題があるわけです。個人の善意に携わるということになるにしても、大事な問題になってきているのではないかと。今、防護柵の問題等ありますけれども、今、猿がライチョウを大天荘の、こういうぐあいにここまで猿が来る、あるいは鹿の対策として、もう広域で連携せざるを得ないという大きな状況にマスコミ報道でもなってきているわけですが、そういう中での少なくとも、共同で保険を出すとか、そういうことがあるようでありますけれども、その辺についてはどんなお考えでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 保険ですね。保険につきましては、モンキードッグが地域住民の方、あるいは人に危害を加えた場合には、それなりの補償といいますか、支援の補助金は出してございます。ただ、先ほど申しましたように、自分の飼っている犬がけがした場合には、若干市としては支援ができないということでお伝えをさせていただいております。

 保険制度はそれぞれございます。それは確認できました。



○議長(?昭次) 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 同じく一般会計予算の中で6款農林水産業費、2項林業費、1目林業振興費の中の松くい虫被害対策事業ということで、ただいま松澤議員の質疑にほぼお答えいただいたんですけれども、私としては、新年度に向けてこの松くい虫被害対策も方針転換の方向も見えてきましたし、先ほどの質疑の中では、ちょっと不十分だった面で、被害木の今後の活用や里山再生とかエネルギーの循環といった面から見た松くい虫被害対策事業の新年度の取り組みということでお聞きをしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 松くい虫被害防除対策といたしまして、前段、従来から実施しております伐倒薫蒸処理に加え、予防対策といたしましては、平成25年度より無人ヘリ、26年度から有人ヘリ及び地上散布等実施をしているという状況で、それぞれ駆除と予防を合わせた総合的な取り組みを実施してまいりました。この薬剤散布等につきましては、健康被害を懸念する声も多く聞かれたため、安全確認調査として気中濃度、水質調査を実施しており、あわせて地元説明会も開催をして、リスクコミュニケーションを図る中で情報の共有に努めてまいりました。

 また、若干取り組みで前段紹介をさせていただきますが、全国に先駆けて実施した更新伐事業については、森林所有者や地元関係者による地区実施委員会を組織いたしまして、市と地元が連携をして実施をしてまいりました。今までに100ヘクタールを実施しており、伐採した里山は萌芽や実生による広葉樹が芽生え、新たな里山へと生まれ変わってきております。

 ニホンジカによる食害など、懸念する課題もありますが、今後は有用な広葉樹林の里山にするため、不要な萌芽の除去作業や不成績地における植栽の実施が必要となりますので、引き続き地元と連携をして里山の再生を目指していきたいというふうに考えております。

 このような多種多様な被害防除対策とあわせまして、被害材を含めたアカマツの有用活用も推進してまいりました。

 平成25年度には公共施設にまきボイラーを設置をし、燃料として被害材を活用してきました。今回は新たにできる安曇野しゃくなげの湯のまきボイラーにも同様の被害材を活用してまいります。このまきの製作、供給につきましては、市の里山再生計画の具体的な取り組みとして、市民の皆さんがかかわれる仕組みを構築し、実施してまいります。

 このような燃料としての利用のほか、建築材や家具等への活用も活発化しており、被害材の利用という面では、全国でどこでもやっていない取り組みを発信しております。

 松くい虫被害対策を含め、安曇野市の里山に起こっている課題を解決するためには、多くの市民の皆様が里山に目を向け、里山にかかわりを持ってもらうことが必要であります。

 今後は、今年度からスタートした里山再生計画のプロジェクトとして新たな取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 3項耕地費のところで質問いたします。

 団体土地改良事業、昨年から見えたところですが、小水力発電事業、予算では4,382万5,000円というところで、ちょっと長土連事業と一緒になっていますので、このあたり、どのような団体にどのような案分で予算配分していくのか、進捗状況、それから小水力の今後の課題、もうこれで打ちどめなのか、それとも、市としてこういう団体、あるいはこういう地域で考えているものがあるかどうか含めてお願いしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 小水力発電事業の負担金の内訳、進捗状況、そして今後の課題ということでございます。

 平成28年度に予算計上いたしました小水力発電事業の負担金の内訳でございます。内訳といたしまして、有明土地改良区への負担金が1,012万5,000円となっており、中信平左岸土地改良区への負担金は2,587万5,000円であります。合わせまして3,600万円というようなことになっております。

 事業の推進状況についてでございますが、有明地区におきましては、平成27年度で事業が採択をされ、有明土地改良区が事業主体となり、2カ年計画で事業を進めておりますが、今年度は現地に設置する発電機を製作している段階でございます。28年度において、宮城頭首工に発電機が設置され、10月ころには稼働予定であると伺っております。

 また、左岸土地改良区につきましては、平成28年度の事業化を目指し、中信平左岸土地改良区において検討が重ねられてきております。国の採択基準の変更等により、計画の一部見直しがされたようでありますが、平成28年度の事業採択に向け要望していくと伺っております。

 続きまして、事業推進上の課題でございます。

 当市は、農業用水を初めとする水資源に恵まれた地域でございますが、安定的かつ効率的に小水力発電を行う上では、一定の落差と水量が必要になってまいります。しかし、非かんがい期の農業用水は水量が少なく、1年間を通して安定した発電量を見込むことは難しいものがあります。事業化には発電する出力規模、建設コスト、経済性等を考慮した上で、採算性の検討が重要であることから、小水力発電を実施する適地というのは、限られた場所になってくるというふうに思われますので、今後、市としましては、推進をしていきたいわけではございますが、なかなか設置場所等が難しいのが現状でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) もう一度確認いたしますが、左岸の分は2,587万5,000円ということなんですけれども、説明の中では、今、要望している段階で、まだ採択にならないということなんですけれども、要望の段階でもこのような多額の金額といいますか、それが必要になるということなんでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) すみません。現在、設計等もしている段階でございますが、ちょっと詳細については確認をしておりませんので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 次に、歳出、7款、商工費から8款土木費までについて質疑を行います。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。

 ここでは0107050の工業振興事業、203ページの19の負担金、補助及び交付金のところでございます。

 企業等の支援助成、それから本社移転の、あるいは雇用創出ということで、大変私も提案させていただいたところですが、こういうぐあいに企業誘致や市内の既存企業支援のために既存の旧補助のメニューに加え、東京23区や他の地域からの本社機能移転促進事業云々とあるわけですが、非常に新しい事業で本格的にここの雇用、そして、ここでの税金が入ってくる、あるいは若者の対応策というぐあいになるだろうと思うんですが、この点について、もう少し新規事業をお聞きするわけであります。これは非常に重要な、安曇野市の将来にわたる重要な事業というぐあいに認識しているところでございます。

 それからあと、209ページの0107090の交流促進事業、この13の委託料の問題、事業継続でこの内容について、今後の展開についてもお聞きするわけであります。

 19の交流人口拡大事業の補助金のところです。都市と農村出身者の交流と、先ほど言った本社が移転が来るということも重要なことでございますけれども、こういう交流して安曇野市は幾つか事業があります。こういう中にもう少しのせていく点が今回展開されているのかどうかお聞きするわけであります。

 そして、今度は項目が違いますけれども、土木費のほうになります。建設課ですね。

 232ページの0108080、13、14、18、27の除雪対策費のところでございます。小型除雪機の活用が、あるいは中型も入れられて、区でも2台、3台という状況になってきました。充実していただいたことには、この10年間、大きな皆さんの努力があったことに評価するわけですが、さらに充実をしていく要望に基づくということがあり得るのかどうか。それから、圧雪対策というのは、今、せっかくここまで機械を入れていただいて対応するようになったわけですが、業者へのどういう指導をして今後の対応をしていくのか。特に、お年寄りやひとり暮らし、あるいは力のないお宅のところなんかは大変な状況だと思うんですが、その点お聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、本社機能移転の関係からまず御説明申し上げたいと思います。

 国では、地方への本社機能の移転や地方にある本社機能の拡充を行う事業者に対して、支援制度として、地方拠点強化税制等を創設をしました。本社機能の移転や拡充のため、オフィス整備を行い、一定の雇用を行った場合、地域再生法に基づく特別償却や税額控除などの支援制度の適用を受けることができます。

 安曇野市においても、既に国からの地域認定を受けており、県から計画の認定を受けた企業に対して、市の固定資産税を3カ年間、95%減免をする不均一課税の税条例の改正を今議会に提案をさせていただいているところでございます。

 減免分につきましては、財政力指数に応じまして、特別交付税により減収補填がなされる制度でございます。

 それから、県でも本社機能移転の誘致をより強化するために、地域再生法に基づく国の制度の対象外となる小規模な本社機能の県外からの移転に対して、最大で820万円を助成する県独自の本社等移転促進助成金制度を設けております。また、加えまして、市においても、市内への本社機能の誘致を積極的に図るため、県の助成金制度の要件を満たさない企業に対し、市独自の助成制度として、本社機能移転企業雇用創出事業を創設し、関係予算として100万円を予算計上し、人的な雇用面での支援策として制度設計を検討しております。

 本社機能移転の場合、新たなオフィスを建設せずに、本社機能だけを移転する場合があります。市内の企業においても、このような動きもあることから、市の制度においては、これらのケースにも対応できるものであると考えております。

 市としましても、これから企業の本社機能移転及び拡充に対する支援制度について、ホームページに掲載するとともに、わかりやすいチラシ等を作成をし、各企業の訪問、安曇野工業界、商工会などを通じ周知を図っていきたいと考えており、企業誘致とともに本社機能の誘致による税収増や雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

 それから、お船施策の関係でございます。

 この事業につきましては、本年5月1日から15日まで7年に1度の穂高神社の御遷宮祭がとり行われ、期間中に全国から多くの来訪者が訪れますことから、これにあわせ、地域のお船を展示することによって、安曇野市の豊かな伝統文化の一端を発信をし、市民の皆さんを含め、多くの方に本市の歴史的な側面を理解いただくことを目的に実施するものであります。また、このことにより、市民の一体感の醸成にもつながるものと考えております。

 事業の予算規模でございますが、約560万程度予定をしております。内訳としましては、来場者に対する保険料、各保存会へのお船の製作、雨対策等の委託経費、材料運搬、展示パネル、案内看板、あるいは来訪者用のシャトルバスの運行経費等でございます。なお、本事業につきましては、県の元気づくり支援金、おおむね4分の3、420万円を限度ということでございますが、元気づくり支援金の申請をしてございます。

 保存会の皆さん、観光協会、商工会、地域の皆さん、あるいは有志の議員の皆さんなどと事業推進の組織を立ち上げ取り組むと同時に、次回、7年後に行われる御遷宮祭まで、また一層の展示につなげるよう、今回取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目でございます。都市と農村出身者の流入定着といったことでございますが、とりわけこの交流促進事業の中にあるわけではございません。ただ、今現在、農家民泊等、特に修学旅行という観点で行っております。28年度も1,100名の中学生が来られると、こういったことを取り組む中で、安曇野市への理解、あるいは農業への理解、そういったものを深める中で、その後、例えば就職した後にまた安曇野に訪れていただく、そんなような温かいおもてなし等を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 歩行型除雪機とその活用体制についてということでございます。

 市では、159台の歩行型除雪機を所有しておりまして、長野県から貸与を受けている4台と合わせますと、163台を必要とする区に対応しております。これだけの台数の歩行型除雪機を所有し、貸与している自治体は、他には余り例がないというふうに思っているところでございます。

 今回、28年度の予算に計上させていただいた歩行型小型除雪機は2台分という計上でございますが、先ほど申し上げましたように、ほぼ地元の区からの要望に対しては満たされているのではないかという認識、さらに、貸与している163台のうち、合併前から貸与しているものもございます。そういったことから、更新ですとか修繕等の御要望も承るのではないかという中で予算計上してございます。

 この活用方法ですが、地域によって交通状況ですとか地域で支えていただく人員体制も異なることから、各区、地域の実情によって活用していただいているものと認識をしております。

 たびたび申し上げていますが、1人ができることをみんなで助け合ってやると、いわゆる共助の精神で支えながら活用していただいているというふうに認識しています。

 ことに、ことしの雪では、通学路や学校周辺の除雪について、多くの御意見が寄せられました。市道を業者の委託により機械除雪するには限界がございます。したがいまして、学校、PTA、区、事業所などと一体となった除雪体制を整えていく必要があると考えています。

 今後もそれぞれ関係する皆さんから除雪の実態等伺う中で、体制の整備に努めてまいりたいと思います。

 次に、圧雪対策と除雪業者への指導ということでございます。

 これもたびたび申し上げておりますが、本年1月18日の降雪以降、2月5日まで3週間にわたって、最低気温がマイナス、中10日くらいはマイナス10何度という日が続きまして、最高は6度くらいが最高の陽気でしたので、市内各地区で圧雪、凍ってしまっているという御要望をいただいております。この圧雪防止や圧雪路の解消のためには、凍結防止剤を効果的に散布することによりまして、圧雪対策を図っているところでございます。重要な幹線道路につきましては、降雪の後、1回目の除雪をして、圧雪となった場合は凍結防止剤を散布して圧雪をやわらかくした上で2回目の除雪を行い、圧雪の除去をしておるところでございます。ちなみに、管理する約1,690キロの市道のうち、塩カル散布をしている路線は101キロでございます。全ての路線に対応することはできませんので、散布路線以外の市道につきましては、各区に配布させていただいております凍結防止剤を使っていただき、圧雪の解消にお役立ていただければと思っております。

 次に、受託者への指導についてでございます。

 毎年、降雪の時期を控えた11月に受託していただく皆様にお集まりいただき、除雪会議を開催し、除雪方法や担当する路線などを確認いただいているところでございます。しかしながら、降雪の状況ですとか路線によっての交通量の大小、また、道路の幅員や路面状況、除雪機械の性能もさまざまでございます。なおかつ、オペレーターさんの技能にも違いがあるというところから、除雪の出来ばえに差があるということは私どもも十分承知しているところでございます。

 除雪状況が悪い路線につきましては、受託した業者さんに連絡して、もう少し丁寧にかいてほしいというお願いをする中で対応を図ってまいったところでございます。

 以上申し上げましたように、さまざまな要因から、市内一律の除雪というわけにはまいりませんが、通行に支障ができないレベルの除雪が行えるよう、県などが開催していますオペレーターを対象としました技能講習会への参加要請などによりまして、技能向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。

 いずれにしましても、除雪には多くの皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。今後も気象情報、除雪体制、降雪の状況などの情報発信に努めてまいりますので、市民の皆様には自主的な除雪活動に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 ありがとうございました。

 この空気も水も環境もいい安曇野市が世界遺産ということになれば、自然遺産、文化遺産含めて遺産になれば、ここに本社機能が来れば、ここをマークにして出せる会社も来るのではないかと思いますので、ぜひ積極的な28年度、29年度に向けて対応策をお願いして、この項で終わります。



○議長(?昭次) 次に、18番、小松芳樹議員、発言を許します。

 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 18番、小松芳樹です。

 私のほうは1点だけお伺いします。

 平成28年度の当初予算で土地利用調整事業でございます。この項に関しましてですが、事業主自体は都市建設部でありますが、関連して政策部にも伺いたいことがございます。所管の委員会でもございますので、必要であれば市長に伺う場合もありますので、よろしくお願いします。

 28年度事業別予算概要書の242ページですが、予算書では263ページにございます。一番下段にございますが、拠点集中型のまちづくりのために20万円の補助とございます。これは総額3,500万で、単純に割ると17.5件ですか、これの部分ですが、予算説明会でもあったんですが、もう少し詳しくお聞きしたいのが、いわゆる田園居住区域以上に限られての範囲とした、その理由は何か。また、主にどの地域を狙っているのか、都市建設部長に伺います。

 あわせまして、2点目としまして、いわゆるこれは地方創世のコンパクトシティ化に合致した政策なのかどうかということをお伺いしたいのでございます。といいますのは、安曇野市まち・ひと・しごと総合戦略の一番下にございます具体的な事業で、安曇野市立地適正化計画の策定という形で、この中に合致した政策であれば、次の3点目なんですが、いわゆる国からの新型交付金ですね、地方創生にかかわる、新型交付金が望めると思うんですが、その部分とのリンクはどうなっているのか、この分に関しては政策部長に伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) その前に、小松議員に申し上げます。ただいま17.5件とおっしゃいましたが、175件の誤りではないですか。



◆18番(小松芳樹) 申しわけありません、175件です。すみません。



○議長(?昭次) それでは、答弁を願います。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 拠点地域等宅地購入費助成事業に関するお尋ねでございます。

 本事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業の一つでもございます。

 今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景としまして、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、さらに、財政的にも持続可能な都市経営を進めることが大きな課題であると捉えているところでございます。

 こうした中、医療、福祉、商業施設や住居がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて、都市全体の構図を見直し、コンパクトとネットワーク構築に向けた取り組みが重要であるとの考えから、新たな制度を創設したものでございます。

 安曇野市の都市計画マスタープランでは、既存市街、集落周辺への集約重視のまちづくりを目指しています。こういったことから、今回の制度では、土地利用基本計画で定める拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域へ集約化、定住促進を図ろうとするものでございます。

 議員お尋ねの特定という部分では、特段考えておりません。いずれにしても、以前から申し上げておりますが、拠点における白地農地が237ヘクタールあるということから、こういった地域へ居住誘導を図れればというもくろみの中の事業でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) ただいま都市建設部長から答弁ございましたとおり、当該事業は、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標4のいきいきと暮らせるまちをつくるの中の基本的な方向として、持続可能なまちづくりのため、既存の社会基盤の再構築やコンパクトでスマートなまちづくりを目指しますとしており、これを具現化するための施策3の利便性の高いまちの実現の中で具体的な事業に位置づけをされております。

 国等の充当財源の確保についてでございますが、国の平成28年度予算に計上されております新型交付金の事業採択要件の概要は、自立性、官民共同、地域間連携、政策間連携などの先駆性が求められており、対象外経費として、特定の個人や個別企業に対する給付経費及びそれに類するものとされておりますので、以上のことから、当該事業を新型交付金の対象とすることは現段階では困難な状況と考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 都市建設部長の話、よくわかりました。

 都市建設部長に1点だけ伺いたいのが、明科の駅前の件ですね、これとは全く別の話なのか、それを聞きたいと思います。いわゆる白地の解消となれば、全体的なこととなれば大変ありがたいんですが、じゃ、明科の駅前の整備と事業は、またこれは別物なのかということで確認します。

 それと、市長にお伺いしたいんですが、いわゆるコンパクトシティ化、私は政策部のほうへ以前、一般質問で通告で聞き取りに行ったときに、いわゆるコンパクトシティ化というのは、なかなか安曇野市ではなじまないという結論をいただいて、一般質問を取りやめた経緯がございまして、いわゆる拠点的に5地域が対等合併した中において、なかなか1カ所に拠点を設けるというのはなかなか厳しいということで、なかなか合致しないのではないかということで政策的にいただいたんです。ただ、今回の考えだと、これはある程度の集積が図れれば、コンパクトシティ化になれますし、この辺も国のほうへぜひこれを上げていただいて、交付金を受けるような施策にできないかどうか、市長のお考えを伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) まず、市長でいいですか。



◆18番(小松芳樹) はい、結構です。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) コンパクトシティ、議員おっしゃられるように、やはりこれから高齢化が進んでまいります。したがって、医療、あるいは福祉施設、あるいは日常の買い物等、利便性を図っていく必要があろうかと思いますし、また、過日、篠ノ井線活性化の講演会がございました。この中でも、鉄路は非常に大切だと、そして住民の足を守る上では、これからは鉄道の駅を活用したまちづくりというものが大切ではないかというような講演もいただきました。駅周辺を中心にしながら、やはりコンパクトシティを目指していきたいというように考えております。

 国のほうの制度等についても、内部でしっかり検討させていただき、また、お願いをすべきことはお願いをしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 今、明科の駅周辺というお話がございましたけれども、今回の助成事業は、対象地域ではございます。ただ、明科の歩道整備事業に合わせましたまちづくりの計画、昨年の説明の折にも申し上げておりますけれども、最終的に地域の皆さんが望んでおられる駅前広場の整備ですとか駅周辺の整備というときになりますと、財源的にはことしやります穂高の駅前と同じように、都市再生整備事業の財源を充てるのが一番有利かと思っております。ただ、制度的に国はコンパクトとネットワークということをキーワードにしておりまして、立地適正化計画を策定したところにその交付金を重く充ててくれるというふうに、制度が少し変わってきております。それに合うような形で27年度、基礎調査から始めています立地適正化計画の策定も並行して進めてまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、安曇野市のまちづくりは、やっぱり5つの拠点をネットワークで結ぶというのがまちづくりのテーマかと思いますので、そういった方向で進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、8番、増田望三郎議員、発言を許します。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。質問いたします。

 市が策定いたしました観光振興ビジョン、安曇野暮らしツーリズムにおいて、多様な安曇野の暮らしが観光ソフトになるという意味で、観光業者の枠にとどまらないさまざまな分野の人たちが集えるプラットホームの組織が必要だというところまでビジョンの中でつくり込まれております。策定から3年たちましたが、それは新年度予算の中でどのようにあらわされているでしょうか。観光協会に担っていただくという方向で進んでいくのかということをまずお聞きします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 観光振興ビジョンでは、観光事業者だけでなく、安曇野暮らしにかかわるさまざまな事業者や団体が連携できる組織として、安定的な自主財源の確保などにより安定した組織が必要であるとされ、基本的には安曇野市観光協会がその任を負うとの方向性で一致したと考えております。

 しかしながら、市観光協会が一般社団法人化されましたが、経験豊かな人的な確保の難しさや、会員の積極的な提案などのかかわりの希薄さなどから、まだ十分な組織力を発揮ができていないといったところが現状であると思います。関係者を含めたさらなる知恵と力、行動力の結集が求められているものと考えております。新たな組織をつくるのではなく、観光協会の組織の充実を図っていくことが重要であると考えております。

 平成28年度につきましても、観光協会への財政的な支援という形で補助事業、委託事業等を積極的に取り入れてございます。また、地方創生加速化交付金等も観光協会のほうにお願いをする、それにあわせて人的な確保といったことも、反面、考えておると。特に外国人がこれからインバウンド対応といったことも積極的に対応していくことを前提に、外国語ができる職員の雇用、そういったことも観光協会と連携をして人選、人材の確保等に当たっていきたいというふうに思います。

 それから、後段、議員のほうから質問があると思いますが、先般、観光庁が日本版DMAというような表現をよく使っております。まさに議員、このDMAが観光振興ビジョンで掲げている推進組織そのものではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 先ほどのお答えの中で、観光協会が推進組織を担うということで一致したというような答弁があったんですけれども、それについては、ここではちょっと議論はできませんけれども、ビジョンの策定にかかわった委員としては、そこは一致したということではなかったのではないかなというふうに思っています。

 それで、再質問になりますけれども、観光庁が進める戦略的な推進組織、観光の推進組織、DMOですね、これについての移行も考えているかということを再質問いたします。また、その際のメリットや位置づけのためのハードルや課題がどんなことなのかということをお尋ねします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 前段、私はDMAと言いましたが、すみません、DMOで修正をお願いいたします。

 より戦略的な観光施策を実現するために、観光協会をDMOへと移行する考えについてでございますが、地域の住民や観光事業者等が広く連携して観光戦略を担う日本版DMOの組織は、地方創生における観光を進めるための重要な施策の一つとして位置づけられております。この日本版DMOは単に組織化を図るものではなく、地域指導により観光地マーケティングマネジメントを推進し、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を果たすのが日本版DMOでございます。

 DMOの登録には、地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人であることが前提としてありますが、安曇野市観光振興ビジョンには、安曇野暮らしにかかわるさまざまな事業を展開するための推進組織が位置づけられており、観光協会がその任を将来的に担っていくことが必要であると考えております。特に、観光協会、一般社団法人という形で組織化を図りました。その推進母体が幾つもあっても、なかなか人的なもの、あるいは資源的なものは集中的に投下できないといったことを考えますと、観光協会がその任を担っていくということであるというふうに思います。

 課題といたしましては、自主財源の確保、あるいは専門的な人材の確保、会員個人及び会員間の連携した積極的、自主的な取り組みへの意識改革、あるいは事業構築等の戦略的な動きが必要かというふうに思います。

 先月、観光庁が日本版DMOの広報法人、24法人を発表しました。その内訳は、都道府県を超えた広域連携DMO2法人、都道府県内の市町村が複数連携をした地域連携DMO11法人、市町村単位の地域DMO11法人であります。インバウンドを含め、観光分野における地域間競争が激化する中、観光振興を推進する上において、地域の期待に応えるためにも、広域連携の取り組みは不可欠です。

 この4月に塩尻市の観光協会が一般社団法人化を目指しているとお聞きをしておりますが、個々の組織がしっかりと確立をし、さらにその上を目指していくには、中信地域が一丸となった地域連携DMOを目指して検討することは大きな成果につながる可能性があると私は考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 市一般会計予算の8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費の中の土地利用審議会についてお聞きをします。

 市の土地利用条例の適正な運用ということの中で、この土地利用審議会というのが設置されておりますが、これまで非公開で開催されてきたというふうに聞いております。こういった審議会については、やはり公開を原則とすべきではないかということで、このあり方という聞き方をしておりますが、どのようなお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 土地利用審議会のあり方に関するお尋ねでございます。

 土地利用審議会につきましては、条例の第51条の規定により設置され、同条例施行規則第46条の規定に基づき運営をしておるところでございます。

 当審議会は、開発事業にかかわる審議が主な任務となっているため、委員が特定されることで、委員に対し利害関係者からの働きかけなどで公正な審議に支障を来すことが危惧されることから、委員名はもとより、会議と会議録も非公開とさせていただいております。

 全協の予算説明会の中でも宮下議員さんからもお尋ねがありましたけれども、条例制定の段階から他市にない条例で、今の基本的な考え方に基づいて運営をしているということでございます。

 今後は今の社会情勢からしますと、一般的に会議は全て公開が原則かと思います。そういったことから、他の事例研究なども進めた上で研究していきたいというふうに考えているところです。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 小林です。

 他にない条例の運用ということで、安曇野市の土地利用審議会ということでは非公開で行ってきたと、公平、公正な運営なり、あるいは外部からの圧力がかからないようにという目的はよくわかりますが、他市にない条例とはいえ、こういった審議会のあり方という面では、やはり公開ということで考えていかないと、むしろ公平、公正性も保てないし、圧力という面では、逆に公開で行ったほうが圧力があったときにわかりやすいのではないかと思うんですね。そういったことも考えれば、やはり検討されるということですので、まずは会議録は匿名でいいので、話し合われた内容が公開されるという、まずはそこから始めるのがよいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 会議録の公開も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) お願いします。

 7款商工費、1項の商工費、0107050工業振興事業、0107070産業連携推進事業、ここには産業支援コーディネーターともにあります。当市にとって大切なコーディネーターになるかと思います。専門性など、人材確保、この賃金体系ですので、物件費ということになるわけですが、十分なのかということ、それから地域経済の発展、地域資源を生かしていくためにも、このコーディネーターの方々がチームワークで仕事に当たっていくことがとても大切だと思うんですけれども、予算を見る限り、1名1名というような感じですので、これを複数配置して、本当に切れ目なく企業を訪問したり地域資源の開発に当たっていくという方向が大事ではないかと思うんですが、その辺の予算の位置づけ、お聞かせ願いたいと思います。

 すみません、それが1点目です。

 2点目は、引き続きまして、1項の商工費の3目観光費のところです。

 ここでは、0107080地域ブランド化構築事業、0107110安曇野ブランド情報発信事業、これだけ見ますと、私はかねてから統合させてブランド室のようなものというふうに考えておったわけですが、こういうふうに具体的に予算並べてみますと、まさにブランド室というのが必要になっていく内容ではないか。とりわけ、中には天蚕ということがあります。これは合併の前からの市の特産物ということで、それこそ地域ブランドや情報発信にとって大事なものということで、ここに位置づけられるということですが、横断的な結合ということで考えていく必要があるのではないか、予算的なものはそういう点で含まれて考えられているのかということでお尋ねいたします。

 それから、3つ目ですけれども、ちょっと離れまして、都市建設のほうに入ってしまいますが、8款土木費、4項都市計画費、3目公園事業です。ここは、都市建設の公園の係のほうが維持管理していると思うんですが、たくさんある都市公園の中で、とりわけ13番の委託料、都市公園穂高のところが大きかったので、考えてみましたら、そこに碌山公園研成ホールというのがあります。都市公園の管理施設として、ここがふさわしいのかどうかということで考えました。それで、予算の使われ方はどうなっているのか、それから、ここの暖房費、たまたまこの冬、2回ほど講義室というか、学習室を使って勉強会をしたわけですけれども、暖房器具がファンヒーター、小さいのが2つほど、コンクリートの部屋にあっただけなので、こういうところにお金が回せるかどうかということでお尋ねいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) まず、産業支援コーディネーターの関係でございます。

 産業支援コーディネーターは、企業支援のワンストップサービスを目的に、平成23年度から工業系製造業を中心としたコーディネーターを、平成26年度からは異業種連携を強化推進するため、新たに食品流通を専門としたコーディネーターを配置をしております。民間や県の関係機関で長年培った経験や専門性を生かし、昨年度実績では年間訪問件数603件、相談件数413件にも上り、企業訪問を中心とした企業情報収集、企業動向や企業ニーズの把握、マーケティング支援、市等の支援事業等の活用促進などを行い、異業種連携、既存企業の支援や空き工場等を活用した企業誘致にも結びつけ、さらに、販路拡大や新たな商品開発にも結びついております。

 また、広域圏での取り組みということで、中信地域のコーディネーターの皆さん方との情報共有、あるいは商工観光部内でも、月1回のコーディネーター会議を招集する中で、職員を含めた情報共有を図っているといったことが現状でございます。

 また、複数配置といったこともございますが、なかなかそれだけ専門性を有する方が見つからないといったのが現実かと思います。現在の企業訪問でいきますと、特に製造業に関しては、三、四カ月ぐらいのタイムラグが生じますことから、受発注や販路開拓、人材確保等の情報の発信をさらに加速化するために、企業からも情報の参画をしていただく仕組みとして、産業振興ポータルサイトの構築を現在進めております。これを活用することにより、企業情報のスピーディーな把握と支援対策につなげ、それぞれコーディネーターの連携をさらに図っていきたいというふうに考えております。

 現在のコーディネーター、基本的に一線を退いた方といった中で、ある意味経験豊富、それから人的ネットワークが非常に豊富な方々です。そういった中で、ある程度の予算の中で理解をいただきながら務めていただいていると。

 今後、こういったことの確保といったことを前提にしたときに、この予算で足りるかどうかというのは、またその時点になってまた考えていく必要があるのかなと思っております。

 それから、ブランド発信の関係でございます。

 観光交流促進課のブランド推進担当で議員御指摘の事業を担当しております。特にこの係では観光的な誘客、そういったことをメインにブランドの発信といったことを一つの手法として取り組んでおります。

 それから、商工観光部の商工労政課においても、あるいは農商工連携といった取り組みの中で、安曇野市産の特産物、1次産品をさらに付加価値を高めた取り組みと、これをまさに安曇野ブランドを構築をする事業でございます。そういった中で、なかなかそのブランドも集中的に広範に対応する組織というよりも、それぞれの部署の中で対応していただく、必要に応じてそれぞれの部署が連携をしていく、そういった取り組みが現実的ではないかというふうに考えております。特に、商工観光部の業務においては、農林部等とも連携を図りながら、常に取り組んでいるといったのが実態でございます。

 それから、天蚕の関係でございます。

 特に天蚕につきましては、小規模でありますが、伝統的産業として、継続的に確立できるよう、天蚕振興会と行政が連携をし、飼育、生産のみという視点ではなく、飼育、生産から商品づくり、そして販売までの一連のサイクルとして取り組みを行っております。特産振興事業として、繭、糸、商品の安定生産に取り組むとともに、新たな天蚕の商品づくりにも関係者とのパイプを大切に取り組んでいるところであります。

 天蚕は農林部の業務ではないかということもございますが、他産地との連携をした新商品づくりや観光資源としての活用を図るため、商工観光部で担当させていただいている状況でございます。天蚕は、希少価値があることから、そのブランド化を図り、県内外のシルク産地や経済産業省などとの連携によりその価値を高め、安曇野ブランドとなるよう、模索しながらではありますが、取り組んでいる実態でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 碌山公園研成ホールについてのお尋ねでございます。

 碌山公園内にある研成ホールは、碌山公園と同時に緑化重点地区整備事業によりまして、平成19年4月にオープンした施設でございます。

 まず、予算についてのお尋ねでございます。

 委託料のうち、穂高地域の都市公園管理委託料として、年間1,397万4,000円を計上してございます。このうち、290万1,840円が研成ホールの管理のための委託料でございます。

 次に、暖房についてのお尋ねでございます。

 多目的ホールにつきましては、音楽会や展示会など、一般利用があるため、エアコンによる冷暖房を完備しておりますが、研修棟につきましては、設計の際に学校の普通教室と同様の仕様と考え、冷暖房完備にはしてございません。その関係で、ファンヒーターで暖房を行っているという実態でございます。

 議員さんからは寒かったという御指摘をいただきましたけれども、管理している職員に聞きましたところ、今まで利用者の皆様から、特段、改善の要望はいただいていなかったということでございます。引き続き利用者の声に耳を傾ける中、改善すべきところは対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 井出です。

 商工観光部長にお尋ねしますが、コーディネーターの皆さん、産業支援コーディネーター、それから流通食品コーディネーター、こういう皆さんと先ほどブランド室という話をしましたが、そういうことで課内での連係プレーというのが進んでおるということで理解してよいのでしょうか。そういうところで、こちらでつくっているブランドが食品加工、そういうものがこちらの産業支援コーディネーターの皆さんの手を通じてうまくいっているとか、こんな事例があったということがあれば教えていただければと思いますが。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 産業支援コーディネーター、商工労政課の中に所属をしております。特に、観光交流促進課の中におきましても、東京・銀座NAGANOとか、いろいろなところの商談会等に参加をしております。そういった中に産業支援コーディネーターが新しい商品開発をしたいようなもの、そういったものを持ち込みながら、いわゆる新商品の販路拡大、そんな取り組み、それから観光交流促進課の中でいろいろなイベントをやろうとしたときに、やはり食での訴求力を高めるといったところにおいては、産業支援コーディネーターが市内の食品事業者等からさまざまな食品等を取り寄せる中で、食の魅力の提供と、そんな取り組みは常に行っておると。そういった中では、商工観光部の中では、産業支援コーディネーターの位置づけは、商工労政課プラス観光交流促進課双方で活用させてもらっているというのが実態であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、15番、荻原勝昭議員、発言を許します。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原です。

 では、続きまして、8款の土木費、2項ですが、道路橋梁改良費ということで、ページは226ページにあります。

 1番目には、生活道路の継続26路線、そしてまた、新規20路線ということでここに書いてありますが、この関係の明示と全長はどのくらいかということと、それから、生活道路等、市道の関係につきましては、各区から要望が出ておりまして、この関係の市道の改良は全長どのくらいに現在はなっているかということ。そして、3番目ですが、そうした市道の改良計画、こうしたことについては、年にどのくらい進めて、何年くらいで終わるかというような、そうした見通しをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 生活道路の継続26路線と新規20路線の明示と施工延長についてのお尋ねでございます。

 生活道路の継続26路線につきましては、後日、資料配付をさせていただきたいと思っております。なお、継続26路線の計画の延長につきましては、約10キロございます。また、新規に事業化を予定しております20路線の内訳でございますが、29年度から社会資本総合整備交付金の事業を充てるために予備調査を予定している路線が4路線、あと、地域の要望を受けているものが16路線を計画しているところでございます。これら20路線の計画につきましては、28年度におきまして、地元に入り、事業化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。しかしながら、地域に入りましても、全てが事業化に至るということには限りません。そんな中で、地域の皆さんの協力が得られたものから事業化するということで、計画している路線については、箇所を明示できないということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、各区からの要望のある市道の改良延長でございます。

 27年度におけます各区から要望いただいている市道改良の箇所につきましては、同意書が添付されていない箇所を含めまして、116路線ございます。この箇所を積み上げますと、延長では22キロに及ぶ要望をいただいているということでございます。

 次に、市道の改良の計画ということでございますが、生活道路の定義としましては、主たる利用者が沿線周辺の市民に限定される道路と位置づけておりまして、整備に当たりましては、道路幅員5メートルに拡幅することを基本としております。これは、ことしもありましたけれども、除雪の際もそれなりの機械が入って除雪をして交通を確保する上では、やはり5メーターの改良をしたほうが効果的だろうという考え方でございます。こういった考え方が含まれておりますけれども、地元区からの要望に対しては、公共土木施設関係の地元要望に関するガイドラインという冊子をつくりまして、各区の区長さん方に配付をさせていただき、そちらをごらんいただいた上で要望いただくようにお願いしているところでございます。

 また、新規の箇所につきましては、沿線地権者の同意があるものにつきまして現地調査を行い、幾つか指標があるわけですけれども、先ほどの新たな制度として考えております、いわゆる拠点に近い、集約したほうがいい場所であるかとか、学校ですとか保育園等の公共施設へのアクセス道路なのか、また、公民館等は避難場所になっておりますので、地域の方がそちらへ行けるのかどうか、また、通学路の指定になっているのか、こういったようなチェック項目を設けまして、こういった数の多いものから、先ほど言いました新規の計画する20路線の候補にしているところでございます。

 生活道路の改良事業につきましては、計画の説明をさせていただき、測量設計、用地買収、物件補償を経まして、改良工事まで長期にわたることですとか、なるべく箇所を減らして集中投資により早い事業効果を発現したほうがいいということから、新たに着手できる場所は数がだんだん限られているということで御理解をいただければと思っております。

 あとは、全体的な見通しということですが、あくまでも試算ではありますが、先ほど御説明しました要望いただいている路線延長が22キロございます。これを全て改良しますと、最近やっている事業の平均的な単価で置きかえますと、事業費が1メーター当たり20万円かかりますと、44億円の費用が必要になると、計算上でのことでございます。また、今後の市道改良の整備計画ということでございますが、予算書にありますとおり、市道新設改良事業としまして、おおむね3億円から3億5,000万円程度の事業費を確保する中で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出、9款消防費について質疑を行います。

 14番、小松洋一郎議員、発言を許します。

 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。

 9款1項3目の防災無線の維持管理費でございます。予算説明書は275ページになろうかと思います。

 この件につきましては、一般質問等でアナログ方式ですか、これを3月末で防災無線を終了しますと。このため、アナログ方式の移動系と同報防災行政無線の廃局事業が予算化されているわけであります。一方、家の中にいる高齢者などへの避難情報や日常生活に必要な行政情報を家庭内で聞き取る防災ラジオの調査研究及び方向性の検討が長引いていると思われます。9節には先進地の視察として2万9,000円の予算が盛り込まれておるわけですが、この目的及び何が問題となっているか、何が問題かということは、おくれている理由が聞きたいわけであります。また、いつころまでに調査結果等がまとめられ、方向性が示されるのかをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 議員御指摘のとおり、アナログ同報系については、今月3月31日をもって廃局ということで、戸別受信機につきましては回収をさせていただく形で区長会等で説明をさせていただいてきております。議員御指摘のFM等の活用についてということですが、やはり昨年9月定例会、12月定例会等において、一般質問でも御意見等をいただいてまいりました。

 市といたしましては、デジタル同報系を基幹的な発信手段として位置づけておりまして、それをサポートする形で、メール配信とかテレフォンサービスとか、いろいろなツールを用意をしてきたところでありますが、高齢者等を中心にFM等の活用はどうかという御意見をいただきました。研究を重ねてきております。ちょっとおくれているではないかという御指摘でございます。

 現在まで、市といたしましては、FMの有用性につきまして、地元のFM局と技術的な部分、可能性等についての打ち合わせをしてきたところでございます。同時に、県内のFMを活用している自治体の勉強もさせていただいたということもありますが、技術的な打ち合わせをする中で、いろいろな課題も見えてまいりました。全国に目を広げますと、まだまだ数は少ないですが、例えば緊急告示機能つきの防災ラジオを採用している、あわせてデジタル同報系も採用していると、そういう自治体も、全国には数少ないですが、出ております。県内にはありません。

 したがいまして、今後、技術的な打ち合わせをする中で課題が見えてまいりましたので、そういう課題をもって、今度は行政側の勉強をさせていただきたいと、いわゆる県外では前橋とか豊橋市等においては、デジタル同報系を整備プラスFM、いわゆるFM防災ラジオ等を採用しているという自治体がありますので、その辺を2万数千円旅費を計上させていただいて勉強させていただきたいと、そう考えております。

 やっぱり割り込み放送等についても、ちょっとなかなか難しい問題があったり、送受信について、いわゆる電線を使った送受信でいいのかどうかとか、難しい問題がいろいろあります。そういう部分に解明していきたいと思います。

 時期ですが、これからそういう部分で半年ぐらいの時間をいただいて、秋ぐらいには結論を出したいなと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 話の内容は見えたわけですが、一言、余計かもしれませんが、私は、この防災の関係は、平成24年、長岡市へ行きまして、長岡市の防災システムを勉強しております。そんな中で、かなり立派な防災広場もつくったり、防災通報等々もしっかりやっているなという思いも長岡で勉強してきたわけです。そういった意味で、なかなかやっぱりスピード感に欠けるなというのが本音でございます。どうか、私も三郷地区のアナログはもうぼろぼろで、いろいろ苦情も参っております。そういう意味で、最後の詰めをしっかりやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 9款消防費、2目の非常備消防費、ここでまたお尋ねします。

 というのは、0109020非常備消防費です。報酬というところでお尋ねします。そこにほかと書きましたのは、その関連で質問いたします。

 以前、消防費の待遇改善ということで、消防団の皆さんに優遇、割引券を出しているんだということで私は大変喜んだわけですが、それが需用費の中の印刷製本費、わずか37万7,000円で、これはチケットを印刷するだけのものだということで、大変がっかりしたことがあるわけです。

 そこで、本当に団員を確保するためには、やはり消防団員の皆様の報酬そのものを上げていくことが大事ではないかというふうに考えて、これだけの報酬のお金、十分なのかということで質問させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 消防団員の報酬ということで、本年度は2,628万3,000円計上させていただいております。これは十分かということであります。

 現実に、合併以来、この報酬等見直しをかけておりません。据え置くという形で来ておりますが、例えば近隣市、あるいは松本広域連合の管内の市村、県の19市の平均等、いずれも階級ごとに決まっておりますけれども、同等または上回っている、そういう状況でございます。今後、報酬等につきましては、近隣市等の状況もしっかり注視して、見直す必要が出てくれば、早急に足並みをそろえて改善等もしていきたいと。今のところ、報酬等については、そんなに見劣りをする段階ではないと、状況ではないということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 井出です。

 先ほど言いましたように、せっかく優遇というところで出すのですから、需用費、ここのところで印刷製本で終わりということではなくて、29年4月からは消費税が10%に値上げされるというような状況もあります。そうすると、10%、1割引の券を出しても、本当にそのお店の御好意に甘えに甘えてというようなことになってしまいます。基本はやっぱり報酬を引き上げることではないか、それから、印刷製本のところはどういうふうに考えているのか、再度お尋ねします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 議員御指摘のとおり、消防団員の皆さんには自分の仕事を持っている以外にこのような活動をしていただいているということで、本当に大きな役割を担っていただいております。十分な報酬をということであります。その辺はしっかり見きわめながら対応していきたいと思います。

 また、応援サポート店37万7,000円の印刷製本費でありますが、サポート事業につきましては、これはやはり事業者の御理解、思いというものを反映しての事業であります。したがいまして、PR、そういう活動等、啓発等はしっかりと市も応援をしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、歳出、10款教育費、5項社会教育費から6項保健体育費までについてを質疑いたします。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤です。もう少し頑張ります。

 0110355の文化財保護費、323ページ、それからここでは文化財の保護の審議員、指定文化財等の公開謝礼等、あるいはお船の調査、ここで文化財保存や管理、継承等、こういうのを生かしたまちづくりというのは非常に重要だと。私は28年度もここに強化していくことは重要ですし、指定文化財等も国の指定文化財もここ一、二年でとれる問題もあるというぐあいに聞いていますけれども、ここの点の問題と、それから0110356の歴史文書の整理、そして8の報償費や古文書の調査、これは325ページになりますけれども、この博物館構想なんかの長期ビジョンとの関係があるわけですが、こういうビジョンの中で、28年度の事業のポイントは何なのかと、どういうぐあいにここのところでこうしていけば、将来のビジョンにつながっていくのか、この点でお聞きするわけであります。

 それからもう一点は、329ページの0110335の貞享義民館の問題です。これは毎回質疑させていただいて、強化をし、継続されているわけであります。郷土の先人の中で私は大事な人の1人だというぐあいに思っています。そして、あの入り口にある世界人権宣言や憲法のきちっと書いてあるこういうのは、そこを通らないと入れないという、非常に全国でもすぐれた会館というぐあいに私は理解しているわけです。そういう意味で、ここの学芸員も含めて、どういうぐあいに強化策をしていくのか、そして、28年度のこういう問題が継承されていく問題とどうかかわり合っていくのかお聞きしておくわけであります。

 それからもう一点は、317ページ、ちょっと落ちていますけれども、概要のほうですね。0110440の社会体育総務費です。25の積立金、公式スポーツ施設の整備基金の積立金のところでございます。これは目的基金だと思うんですが、どういう目的でどういう内容でどういう事業のこのスタートになるんでしょうか。私はスポーツ振興は非常に重要だというぐあいに考えております。しかし、この財政状況の問題も含めて、このところの入り口の事業、これをもう少し詳しく説明をお願いしたいというぐあいに思うわけであります。317ページ、るる書いてあるわけですが、よろしくどうぞお願いします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) まず、文化財保護の関係でございます。

 文化財、これにつきましては、文化財保護審議会の皆様方、重要な位置づけとして、市の文化財の指定や認定、また、解除の諮問機関としての位置づけをしてございます。今後の文化財の修理や保存、また文化財の価値を損なわないためのアドバイス等をいただき、今後の政策に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 指定文化財等の公開の謝礼、今回はできるだけ個人等で保存している皆様方の文化財を多くの皆さんに公開をしていっていただきたいと、そういうような中で、28年度、国の重要文化財の曽根原家住宅と、明科にございます県宝の光久寺の木造日光・月光菩薩像、この辺の皆様方、所有者の協力のもと、定期的な無料公開を行うために今回、謝礼を計上させていただいているところでございます。

 先ほど、商工観光部長の答弁の中にもございましたが、ことし遷宮祭にあわせたお船の展示がございます。教育部のほうでは、実は、国のほうから市の、いわゆる穂高型というお船の形の、これの将来に向けての文化財の指定、いわゆる選択無形民俗文化財という名称になるということでございますが、イメージとすれば、大鹿歌舞伎とか、こういうようなものがそういう、ランク的には重要無形民俗文化財の次に位置すると、そんなようなことがございますので、28年度はまず調査をし、国の文化財、そういう指定を受けるための事前調査をしてまいりたいというふうに考えております。29、30に、いわゆる国から選択無形民俗文化財という指定を受ければ、この記録作成、こんなふうに進めてまいりたいと思います。

 今回、私のところの地区もお船の展示のほうにも参加させていただくということでございますが、実はいろいろな地域でなかなかそういうお船祭りとか文化を継承していくということは、非常に後継者も含めて厳しいものがあろうかと思いますので、教育委員会といたしましては、このような国の指定に向けるような取り組みをぜひしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、古文書の関係でございますが、今、地域の古文書や古い記録のデータベース化、目録作成を行ってきているところでございます。古文書が約3万7,000点、歴史的公文書は約4万点を集めているところでございます。28年度も引き続き調査計画をしているところでございますが、将来的には文書館、この設置、これに何とかつなげていき、将来的な市史の編さん事業や博物館事業への活用を見通してまいりたいというように考えているところでございます。

 また、貞享義民館につきましては、松澤議員からは毎回、御熱心に御質問いただきまして、大変ありがとうございます。貞享義民記念館、館のテーマでございます生きる権利の主張に基づいた運営をしている、その中に当然人権も含まれているというふうに認識をしているところでございます。義民記念館の展示や講座などの活動そのものが、義民の歴史や人権の学習に役立つと、こういう位置づけの中で館の運営をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

 28年度の新たな展開としましては、新市立博物館構想の中でもうたってございますように、コンパクト展示、義民館だけにこだわらずに、出前展等、交流センターとか公民館、学校などにも掲示するような形も考えてまいりたいと思いますし、これらの取り組みの中で、ぜひ学芸員の体制の充実も図ってまいりたいと。なかなかすぐ正規職員化というのも難しい部分はあろうかと思いますが、そんなような取り組みもしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、公式スポーツ施設の整備基金、それとその事業のスタート、入り口というようなことでございますが、今議会の条例案ということでも上程をさせていただいてございますが、昨年策定をいたしました安曇野市の公式スポーツ施設整備計画、これは幾つかの体育館や野球場等、幾つかの計画を掲載をさせていただきました。それらの整備には、当然費用がかかる、それら全てやるとかかるという中で、今回、基金を積み立てて計画的な整備を図りたいということで計画をさせていただいているところでございます。その中で、12月の債務負担行為の中でいろいろな御議論もいただいたわけでございますけれども、まず、南部総合公園の公園整備と体育館、これらの基本計画の策定にまず着手をしてまいりたいと。12月議会でも一般質問もいただいてございますが、十分に計画をして、市民の皆様、また、議会の皆様方にも御提示をしながら計画を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今、積極的な文化の問題で提案というか、行政が進んでいこうとすることには、私も大賛成でございます。

 そういう中で、文書館、あるいは市史の編さん、こういうところも今お話しいただきました。松本ではあるわけですし、ここで11年目ですので、こういうことも非常に重要かなというぐあいに思っているので、このもしプロセスが、あるいは展望がわかりましたら教えていただきたい。その中で、28年度の取り組みはここからこうなんだということがわかればありがたいなというぐあいに思うわけであります。

 それからもう一つ、継承していくと、今なくなっていく文化ですね、この問題も提案してあるわけですが、この辺のところは生かすようなぐあいに28年度でなっているんでしょうか。

 それからもう一つ、最後の公式スポーツ施設の1億円になるわけですが、この基金はどのくらい積んでいく中の今回の基金なんでしょうか。そして、これは目的基金となれば、明解な事業計画になると思うんですが、何をどうするということについてあるんでしょうか、お聞きします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 古文書の調査につきましては、最近では穂高神社のお船祭りに関する最古の古文書とか、全国2例となります十返舎一九の直筆の書状が発見されて話題にもなってございます。本年度末には古厩の百瀬家文書目録も刊行する予定でございます。28年度以降、拾ヶ堰関係の文書も調べてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、歴史的公文書、引き続き非現用文書の選別や公開、非公開情報の入力などを進めて、文書館の設置は、できれば早いところで、仮に新規の建物ではなくて、既存の施設の活用等も含めて、公開に向けたものをやってまいりたいというふうに考えております。

 それで、文化の伝承という非常にこれは難しい部分もあろうかと思います。実は、私もまた地域の話をしてしまって恐縮でございますが、これはなかなか自分のところの地域から外に行って展示をしようというだけで、最初は1回、あきらめをしたわけでございます。これは、どうしてもいろいろな事業、何をやるにしましても、少しズクを出して、みんなで何とか伝承しようとか、それを展示することによって、また、それを誇りに持つ、こんなような意識が非常に大切ではないかなというふうに捉えているところでございます。

 最後の公式スポーツの関係でございますが、条例の中にもうたわせていただいてございますけれども、安曇野市の公式スポーツ施設の整備計画に掲げる施設の整備ということでございますので、これは計画書にうたわれている中の具体的な5つの事業、これに限定をするということでございます。ですので、それの計画のまず第一歩の一番のもとは総合体育館等の計画でございます。当然財政的な面もいろいろな課題もございますけれども、平成32年度の合併特例債、この活用期限、これまでに整備をするという目標の中で、今、基本計画の着手をするところでございます。

 先ほども申し上げましたように、議会の皆様方にも当然御相談をしながら計画づくりを進めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は3時20分からといたします。

                              (午後2時57分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時20分)

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○議長(?昭次) ここで農林部長から発言を求められております。これを許します。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 先ほど井出議員の御質問にありました0106330の事業でございますが、団体土地改良事業、水力発電事業についてでございます。中信左岸土地改良区の2,587万5,000円の内容でございます。

 この事業は、平成28年度から31年度の4年間の事業でございまして、総事業費が5億円で、事業の負担割合は、国が50%、県が5%、市が22.5%の土地改良区が22.5%でございます。28年度の事業費は、そのうち1億1,500万円で、そのうち市の負担分22.5%の2,587万5,000円を支出するものでございます。内容につきましては、調査測量等設計費等の内容でございまして、現在、事業採択は確認をされております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 続いて、議案第40号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計予算についての通告者は1名でございます。

 20番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。たくさん質問したものですから、申しわけございません。最後の質問になります。大分御不満があったようで、申しわけないです。でも、聞かざるを得ないという、見ざる、聞かざるというわけにいきませんので質問しているわけであります。

 ここでは、40号ですね、国保のところでございます。

 こちらの説明書の16ページになりますけれども、繰入金の2項の基金の繰入金、5億あるわけですが、この点についてお聞きするわけであります。

 それから、その後は、この概要になります。364ページの2款の保険給付費、2項の高額療養費、国保年金課のことでございます。1100121の高額療養費、実態と推移ですね。だんだん上がってくるわけですし、この状況です。

 それからもう一つは、384ページの1100249特定健診の状況と28年度の事業内容、これは非常に重要だというぐあいに考えているわけです。

 それから、397ページになりますけれども、1100340の予備費と積立金、この予備費が1億5,000万、積立金が1億になるわけですが、1100261になります。2億5,000万あるわけですが、この状況はどうなるのかと。

 それから、データによりますと、27年度の末、3月補正の提出後ということですが、4億9,000万という、新聞報道では4億8,000万でしたか、そういう状況の基金が残るわけですが、この状況、そして、私も一般質問のときに述べましたけれども、この年所得が200万以下の人たちが9割を超えてきているという状況を国保の会計のところでどう考えられて28年度のこの予算対応になっているのかお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 まず、平成28年度末の基金残高の見込みについて御説明いたします。

 支払準備基金から国保特別会計の繰り出しについては、保険給付費や各制度への拠出金の伸びを見つつ、保険税収入や国・県等からの負担金、交付金等の収入状況を勘案し、必要額を基金から繰り出して事業運営を行っております。

 平成28年度末の基金残高の状況は、予算編成上では1億円を割り込む見込みを立てておりますが、平成27年度及び平成28年度の予算執行状況により、当初予算の編成上では見込めない収支の変動があるため、実際の基金残高はもう少し上積みできると見込んでおります。しかし、現在の事業運営は、被保険者数の減少等の理由により、国保税の調定額が減少しております。事業運営の根幹を成す税収は減りつつある状況で、ここ数年は基金の取り崩しにより事業運営を行っている状況であります。平成28年度においても、基金の活用により、現行の税率を維持した事業運営を行っていく考えで、基金の取り崩しが確実な情勢であります。

 また、平成30年度からは国保の事業運営が県へ移管となり、市町村との共同運営となります。国への移管後においても、基金残高の運用は、これまでと同様に市町村の裁量により活用できるとされております。

 県への移管に際しては、国保税率の見直しを行う必要がありますが、保険税を国保事業費納付金として県へ納入するに当たり、現時点でどの程度の負担を求められるかはわかっておりません。平成28年の秋ころには県から標準保険料率が試算できる納付金算定システムの簡易版が配付予定となっております。おおよその納付金算定シミュレーションが可能となる見込みであります。算定シミュレーションの運用が可能となれば、随時シミュレーションを行いつつ、基金残高を活用した保険税率の検討を行ってまいりたいと思います。

 続きまして、予備費についてですけれども、医療費の支払いの急増など、予想外の支出が発生した場合に備えての予算であるため、財政的に余裕があってということではなく、あくまで緊急時対応のための予算計上でございます。

 次に、高額療養費の支出状況と推移について御説明いたします。

 医療の高度化により、医療費が高額となる事例がふえ、年々、高額療養費の支払い額は増加しております。単年度では前年比10%を超える伸び率を示した年度もあり、5年前の平成22年度末と平成27年度末の見込み額を比較しますと、約2億5,500万円の増でございます。平成28年度の予算額は平成27年度の支出見込み額から4%増で予算計上をいたしております。

 最後に、特定健診についてでございますけれども、今後の事業運営としましては、増加する保険給付費の伸びを抑えるために、特定健診の受診率向上対策に力を入れ、健診への関心を引きつける施策が重要と考えます。

 平成28年度の特定健診事業は、特定健診の受診率向上に向けた取り組みとして、市の広報、新聞への広告掲載やFM放送のメディアの拡大により、若い世代への健診を呼びかけていくこと、未受診者に対する受診啓発として、個別による勧奨通知の送付や電話勧奨を進めてまいります。また、若いころから健診を受け、自分の体の状態を知り、生活習慣の見直しのきっかけとした若年者健診の実施など、生涯にわたる健康への意識づけとして健診の充実を図るとともに、今後も関係団体と協力しながら自分の健康は自分で守る、このことを基本として、家族、地域、市全体へと広まっていくように対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

 一つ、低所得者の関係ですけれども、国の税制改正による国保税の軽減世帯の対象世帯が拡大しておりますので、低所得者への配慮がこちらのほうで配慮がなされているものと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 松澤です。

 低所得者の問題についても質問したいところですが、時間の関係で、あと1点だけにしますけれども、この27年度推定で4億9,000万、約5億近くある基金ですね、それから予備費が1億5,000万、それから基金積み立てが1億ということになれば、これは1世帯、今、命の保険証ですし、大変なお金になるわけですので、この金利がマイナスの時代、こういう中で還元する方法はないんでしょうか。1人1世帯しても、1万円下げても1億4,000万で済むわけですね。こういう点ではいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 予備費の関係は、特別会計の会計上、予備費をこのように予算計上することが望ましいということでされておりますので、それで、現在保有している基金を有効に活用しながら、県への移管まではできるだけ現行の国保税率を維持した上で、財政計画のシミュレーションを行っていきます。それで、国保の運協にも図りながら、30年度の広域化に対応していくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第42号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計予算についての通告者は1名でございます。

 16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 質疑は4件一括でお願いをいたします。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 平成28年度の安曇野市介護保険特別会計予算について、4点質問をさせていただきます。

 まず最初に、介護予防の2次予防事業についてです。

 2次予防事業対象者というのは、要支援、要介護状態になるおそれのある方たちということですけれども、要支援との行き来をするような方も多いかなと思います。要支援1・2の認定者の数は現在何人でしょうか。そして、2次予防事業対象者は何人ほどになるのかお伺いします。そして、この2次予防事業対象者に対して、運動、口腔、認知機能向上の教室を行って、訪問なども行うということで、要支援、要介護状態になることを予防するとしています。この中で、介護予防教室の未参加者に対して、保健師等の訪問により実態を把握したり、基本チェックリストの未提出者に対しても訪問による実態を把握するというようなことが書かれてありました。そこには、やはり保健師等のきめ細かな支援というのが必要となってくると思います。こうした事業に取り組む職場は、保健師を含めて歯科衛生士とか看護師など、女性が多い職場です。今現在、産休をとっている職員もいるというふうにお聞きをしています。保健師では11名いるということをお聞きをしています。そういったことでは、体制が十分とれるのかどうかということをまずここではお聞きしたいと思います。

 それから、2番目の質問ですけれども、これは介護予防1次予防事業です。

 これに関しては、目的別、地域別の体操教室などの介護予防教室を開くというふうになっていますけれども、新規の事業として認知機能向上教室、それから拠点介護予防教室というのがありますけれども、この内容について、開催日の日数だとか地域、中身について、講師は誰が務めるのかとか、そういったような内容について伺いたいと思います。

 それから3番目ですが、包括的継続的ケアマネジメント支援事業についてお伺いいたします。

 3カ所の地域包括支援センターが連携強化を図っていくというふうにありますが、年々相談件数もふえ、内容も大変複雑化しておりまして、相談はかなり困難な状況だと推測します。さらに、この地域包括ケア推進に向けた事業の推進も図っていかなければならないとなりますと、これも同じように体制のことを心配するんですけれども、体制は十分なのかということをお聞きします。

 それから最後ですが、地域包括ケア推進事業です。

 認知症の方やその家族への相談支援や関係者の連携支援をしていくのに、認知症地域支援推進員を中心にしていくというふうにあります。それから、新規事業がありまして、生活支援コーディネーターの設置などがありますけれども、これらの資格や要件などについて伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、介護予防2次予防事業についてからお答えいたします。

 平成28年1月末現在の第1号被保険者の要支援認定者数は、要支援1が597人、要支援2は830人で、計1,427人になります。また、平成26年度に基本チェックリストによるアンケート調査で把握した2次予防事業対象者は3,381人です。平成27年度からは新たなチェックリストによるアンケートは実施せず、既に把握された2次予防事業対象者のうち、市の介護予防教室等に参加されていない方を対象に、地域包括支援センター職員や非常勤の保健師等の専門職が実態把握と介護予防の取り組み支援のための家庭訪問を行っています。その結果、その方の状態や生活に応じた介護予防の取り組みへの支援を行い、市の介護予防教室だけでなく、地域の自主活動への参加にもつなげております。また、介護予防教室は、運動、口腔、認知機能といった専門的な立場の指導ができる業者への委託により実施しております。訪問は市の職員と非常勤の職員が役割分担して取り組んでおります。

 市の保健師は、市の介護予防に関連する実態から得られた課題を分析し、その結果を市民や実際に介護予防の事業に携わる関係者へお伝えするなど、より効果的な介護予防の取り組みができるよう、現体制の中で取り組んでまいります。

 続きまして、認知機能向上教室、拠点介護予防教室についての御質問でございますが、認知機能向上教室は、認知症についての理解を深めていただき、運動や認知訓練、口腔機能向上メニューなども取り入れた教室で、市内全域を対象に12回の教室を2会場で予定しております。また、拠点介護予防教室は、地域で介護予防の活動を進めるための拠点となる会場において行う介護予防教室です。運動や介護予防につながる内容はもちろんですが、特に自主的な介護予防活動につなげるための相談支援を行うことが特徴の教室になります。

 なお、教室の会場につきましては、他の介護予防教室の会場とのバランスを考慮して、12回の教室を市内4会場で予定しております。いずれの教室も、対象者は65歳以上の方としております。また、事業の実施においては、専門職の確保のできる業者等への委託により実施いたします。なお、これらの事業は、単年度事業ということではなく、継続して実施したいと考えております。

 続きまして、地域包括支援センターの連携強化に関する御質問でございます。

 地域包括支援センターの相談件数は増加しており、その内容も多岐にわたっております。そのような中、地域包括支援センターでは、問題解決に向けた相談対応をしております。また、地域包括ケア推進の取り組みも、地域包括支援センターの重点施策として位置づけています。そして、これらの業務に対応するための体制がとれるよう、平成27年度、今年度より3カ所の地域包括支援センターの職員を増員し、また、直営の東部地域包括支援センターを基幹型と位置づけ、機能強化を図っております。

 最後になりますが、認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーターの要件ということの御質問でございますが、まず、認知症地域支援推進員の要件につきましては、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師等とされております。研修に関しましては、国の要件にはありませんけれども、市としては、認知症地域支援推進員の活動を行う上で必要な知識、情報を得るために、認知症地域支援推進員研修を受講することとしております。そして、平成27年度から市内3カ所の地域包括支援センターにこれらの要件を満たす職員を配置しております。そのために、先ほど申し上げましたように、職員の増員をして体制を整えております。

 続いて、生活支援コーディネーターの要件でございます。地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とされておりまして、国や都道府県が実施した研修を修了した者が望ましいとされております。これらの要件を満たす生活支援コーディネーターを委託により、市内5地域に配置をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。

 最初の保健師の訪問などがある介護予防2次予防事業ですけれども、現体制でやっていくということですが、非常に厳しい状況ではないかなと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいなと思いますが、一つだけ、最後の生活支援コーディネーターについてですけれども、今、民間に委託をするということですけれども、そうした民間の団体や組織に属していて、果たして公平、中立な立場、あるいは地域の公益的な立場でコーディネートできるのかどうかお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 公平性が保たれるかというような御質問でございますが、委託の条件にきちんと明記して、公平性が保たれるようにしてまいります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第53号 市有財産の処分について(安曇野市三郷トマト栽培施設)についての通告者は1名でございます。

 21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 議案第53号 市有財産の処分について(安曇野市三郷トマト栽培施設)の質疑をいたします。

 三郷トマト栽培施設の譲与に至った経過と、そこから得た教訓についてということですが、午前中、この施設処分の負担金に関連の質疑の中でかなり詳しく御説明いただきましたので、重複するところは割愛していただいても結構ですので、そこから得た教訓というところのほうに重点を置いて御答弁いただければと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) では、経過については省略をさせていただくということでよろしくお願いいたします。経過を省略をして教訓ということでございます。これにつきましても、やはり先ほど三郷トマト栽培施設条例の廃止条例の中の御質疑の中でお答えをさせていただいたことにも重複いたします。

 この三郷栽培施設は、地域の就労機会の確保の場の提供といった面では、一定の成果があったと考えますが、これまでの経過から得た教訓といたしましては、第三者委員会からの御指摘をいただいたとおり、そもそもトマト栽培による生産、販売は相当のノウハウのある民間企業が運営すべきであり、行政がこのような事業を行うべきでないと認識をしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) それでは、その教訓に関連してですけれども、今回の一般質問の中で、市長の民営化に対する御見解の中で、この安曇野菜園のことが出てまいりました。そこで、ぜひ市長にこれは確認をしたいんですけれども、市長はこの民営化の問題について、安曇野市で民営化の成功例は安曇野菜園であるという御答弁がありました。私はこれには非常に大きな違和感を感じておりまして、そのような認識であれば、今回のこの譲与の問題についてはとても納得できません。もう一度、安曇野市の民営化の成功例は安曇野菜園、つまりこの三郷トマト栽培施設の運営だと思いますけれども、その見解について、もう一回再確認させてください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ちょっと質問の要旨が理解できないんですが、答弁の中で成功例に安曇野菜園を上げたと、ちょっとその辺の経過が今すぐここで出てこないんですけれども。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 一言一句正確に私、言えるかどうかわかりませんけれども、民営化に関する一般質問の中で、安曇野菜園が民営化の成功例であるという趣旨の発言をされております。もし今現在、そんな答弁をしたかなというようなことであれば、多分お考えは、真意は違うと思いますので、どういう見解か、このトマト栽培施設の譲与に至った経過の中で得た教訓ということで、市長にもう一回お尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 答弁内容をちょっと精査しないと、ここですぐに答えられませんが、ただ、トマトの問題については、たしか今までも言ってまいりましたけれども、私の喫緊の課題の選挙公約としての一つの方針としては出しておいた課題でございます。この前も言いました庁舎建設、そしてトマトの問題、それから土地利用の統一の問題、一廃処理場の、最終処分場の課題、これは喫緊の課題ということで、何とか任期中には一定の方向を出したいということで公約をさせていただいたという経過がございます。

 そんな中で、トマトの課題については、まだ、私が県会議員のときですが、小林議員がたしか穂高の公民館で市民報告をやったところへ私も参加をさせていただいた経過がございます。なかなか詳しい内容は理解できなかったんですが、いろいろ調べていくうちに、大変なことだと、仮にこれが倒産をすれば、10数億の損害賠償が求められるのではないかというような話も出ておりました。どうしてもこのことは早急に解決しなければいけないということで、本来、私は市民の権利といえども、行政は裁判はなるべく起こされないような行政運営をしていかなければいけないという教訓は得ました。そして、やはり前々から言ってまいりましたけれども、行政は商売的なものには手を出すべきでない、できるだけ民の力をかりられるものは民の力をかりていくべきだという点からしては、今回、エア・ウォーター農園さんが引き受けていただいた、そして指定管理も3社だったと思います、確かに応募をされて、ほかの社よりも約1億くらい上乗せをして指定管理に参入をしていただいたというような経過がございます。この間に対しては、多くの市民の皆さんからも御心配をいただきましたし、また、旧三郷村の村会議員をやられた皆さん方、そして多くの皆さんのお力をいただいて、エア・ウォーター農園が10年間ということで指定管理を受けた、この指定管理、まだ10年間で半分あるわけだね、あと。もう5年あるわけですが、いずれにしても、土地の問題も大変ふくそうしておりました。市が持っている土地、それから直接地権者から市といいますか、旧三郷村が借りた土地、それから農業開発公社を通して借りた土地、いろいろふくそうしておりまして、地権者の皆さん方からも、何とか早くこのことを整理してくれというようなことで、約束が違うではないかというような話も、経過もございます。何とか大勢の皆さんの理解をいただいて、ようやく土地は企業のものに登記をすることができました。そんな中で、あと5年ということになれば、上物が市ということでございますので、この維持管理は基本的には、小破修理は会社のほうでやってくださるけれども、大改修ということになれば、それはお互いに協議ということでございますし、市の建物ということになれば、市がこのものをしっかり、また、管理をしていかなければいけないという責任がございます。

 したがって、私は成功例というようなニュアンスの発言をしたとすれば、このことは市が持っていたのではずっと赤字が続いていたわけです。計画では黒字という計画でしたけれども、まだ売れないものまで帳簿上にのせた、このことは商法上は許されるというような話も聞いておりますけれども、実際運営をしてみて、毎年赤字だったと。これが民間に譲渡したおかげでといいますか、近年は黒字転換をしてきたと。やはり民間のノウハウ、そして技術を持った者でないと、公務員では経営できないということがよくわかりましたし、このことは、私はあの施設を活用していただいて、今度、エア・ウォーター農園さんがしっかり運営をしていただけるということ、そしてさらに100名を超える雇用が確保していただいているということからして、これはひとつに民間の力が大いに発揮できているということで、成功例だというように申し上げたつもりです。

 したがって、これからは今まで私は言ってもまいりましたが、やはり商売的なものはなるべく民がやるべきだし、それから、第三者委員会の設置についても、小林純子議員から提案をされて、それに基づいて第三者委員会を設置したという経過もございます。この委員の選定についても、大変内容が詳しくわかる方、そして公平、中立な方ということでいろいろと苦慮しながらお願いをしてきたという経過もございまして、多くの皆さん、市民全体が使うものでないものは、公の施設としては持ち続けることは不適切ではないかというような御指示をいただいて今回の結果が出たということでありまして、再びこういうことのないように、心して行財政運営に努めていかなければいけないというように肝に銘じたわけでございます。

 ようやくといいますか、これから議会で審議をしていただいて、このことがお認めをいただければ、一つの大きな問題の解決に前進をするというように捉えております。



○議長(?昭次) 以上で通告者による質疑は終了いたしました。

 議案第1号から議案第6号まで、議案第9号から議案第17号まで、議案第19号から議案第25号まで、議案第39号から議案第57号までの以上議案41件の質疑を終結いたします。

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△議案第1号から議案第6号、議案第9号から議案第17号、議案第19号から議案第25号、議案第39号から議案第57号の委員会付託



○議長(?昭次) これより委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案41件につきましては、既に御配付してあります議案付託表3月8日のとおり、常任委員会へ付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告申し上げます。

 あす3月9日からは委員会審査を行います。

 また、本会議は3月18日の午前10時からとなります。

 時間までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでした。

                              (午後3時54分)