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長野県 安曇野市

平成28年  3月 定例会 03月07日−05号




平成28年  3月 定例会 − 03月07日−05号









平成28年  3月 定例会



          平成28年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第5号)

                  平成28年3月7日(月曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   猪狩久美子議員

   井出勝正議員

   松枝 功議員

   小林純子議員

   荻原勝昭議員

   召田義人議員

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出席議員(24名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  18番  小松芳樹      19番  召田義人

  20番  松澤好哲      21番  小林純子

  22番  平林?子      23番  宮下明博

  24番  藤原陽子      25番  ? 昭次

欠席議員(1名)

  17番  内川集雄

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ここで御報告を申し上げます。

 内川集雄議員が本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 ただいまの出席議員数は24名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、16番、猪狩久美子議員、4番、井出勝正議員、1番、松枝 功議員、21番、小林純子議員、15番、荻原勝昭議員、19番、召田義人議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△猪狩久美子



○議長(?昭次) 最初に、16番、猪狩久美子議員、持ち時間は15分以内といたします。

 猪狩議員。

     (16番 猪狩久美子 登壇)



◆16番(猪狩久美子) おはようございます。16番、猪狩です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、若者支援についてです。

 元気で意欲的、そして恵まれた環境の若者がいる一方で、社会に出ていかれない、適応が難しい、そんな生きづらさを抱えた若者が私の周りでも多くいることに心を痛めていました。若者を取り巻く状況は、非正規雇用の増大、ブラック企業への就職、ブラックバイトなど、雇用のルールが確立されていない現状は大変深刻です。大学を出ても、教育ローン返済が重くのしかかっている若者や、就活で何回も落ちて意欲をなくしてしまっている若者もいます。夢や希望を持って将来が語れない、結婚についても積極的に考えられないというような状況もあります。

 こうした若者が置かれている現実を、市長はどのようにごらんになっていますか。

 市長、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 それぞれ今御指摘をいただきました。大変現状は厳しい状況だというふうには捉えております。次世代の社会を担う子供たち、よりよい環境で健全に育てていくために、子供・若者支援はとても大切な政治課題だというようには捉えております。

 しかし、現代のこの若者を取り巻く社会環境は決して良好な状態であるとは考えておりません。非正規労働者の増大、また、若者が将来に対して不安を抱く大きな要因となっておりますフリーターやニート、引きこもりの数、これも増加傾向にあるということでございますし、経済的格差の拡大、そして、世代をまたがる固定化は子供の貧困問題へと波及をしていることは御承知のとおりであります。

 また、家庭や地域における教育力の低下が指摘をされている中、このような困難を有する人々に対する支援は、今後とも国もしっかり対応していかなければいけない課題だと思いますし、また、社会全体で子供・若者を見守り、育てていく体制づくりというものが不可欠であるというように考えております。

 このように、子供・若者支援には多くの課題がございますけれども、市といたしましても、それぞれ関係部局で連携をしながら、できることからしっかり取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 市長からお答えをいただきました。

 それでは、1つずつ質問をしていきたいと思います。

 最初に、順番を変えまして、引きこもり支援についてお伺いいたします。

 引きこもっている人への支援については、昨年12月議会でも同僚議員から質問がありました。平成28年度には、引きこもりに対する知識の普及等のための講演会、実情把握や個別支援のための予算が計上されました。専門職による段階を踏んだ、ゆっくりとした支援体制が必要と考えます。

 28年度の支援事業について、福祉部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、28年度に計画しております引きこもり支援事業についてお答えをしたいと思います。

 議員おっしゃる若者だけを対象としているものではありませんので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。

 先ほど議員からもお話がありましたとおり、引きこもりへの関心を高め、正確な情報と共通認識を持ち、地域での対応能力を高めるために、民生委員を中心に、引きこもりに対する知識の普及啓発のための講演会の実施を計画しております。また、研修を受けた民生委員に対し、地域課題と民生委員の把握している引きこもり者の実態調査を行い、今後の施策の方向性を探る予定としております。

 このような事業を行いますと、民生委員などから相談がふえることが予想されます。そこで、週2日ではありますが、保健師を臨時的に配置し、相談業務に当たり、支援の窓口を拡大し、当事者や家族の支援をしていく予定でおります。

 また、市では、教育指導室を中心に不登校支援ネットワークが構築されております。義務教育終了後の対応や、今後の引きこもり対策については、より多くの関係者で対応策が協議されることが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今お答えをいただきました民生委員を中心にした講演会、それから実態調査など、お話ししていただきました。相談がふえるということでは、週2回保健師を配置するということですが、12月議会でも、関係機関とのネットワークの構築が必要ということもおっしゃっていましたし、それから、支援の担い手不足という課題もあるということをお答えしていましたけれども、もうちょっとその辺、保健師の配置ということ以外にも何かありましたら、お答えしていただきたいんですが。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 引きこもりと一言で申しましても、原因はさまざまであります。厚生労働省の調査結果では、56%の引きこもり経験者がこれまでに精神障がいを経験しているというようなデータもございます。引きこもりは1つの原因で起こっているのではなく、当事者はさまざまなことに悩んでおり、個別性の高い問題であります。そういう当事者が少しずつ心を開き、外へと気持ちが向くためには、当事者が望む支援の方向性を確認し、思いに寄り添うきめの細かな支援と時間が必要となると思います。その過程で、当事者の思いに寄り添った居場所の提供がまず必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。

 国では、若者サポートステーションを県内に4カ所として、中信地区には塩尻に設置をしております。市内には、地域活動支援センターひめこぶしの家や図書館等の公共施設、それから、障がい者の日中一時支援事業所のデイホーム楓ですとか、NPO法人ほたか野の花、同じくNPO法人Gland・Richeなどがあり、民間の事業所などを活用して、居場所として提供できる場所が市内にもたくさんございますので、そういった居場所をつくりながら、支援に向けていきたいというふうに考えております。

 社会復帰への支援は非常に時間がかかります。市としましても、引きこもり事業の支援はこれからでございます。当事者の問題、家族の問題、そして社会の問題の解決や社会復帰のための人的、環境的整備について、今後実施していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 支援体制など、さまざまな機関とのネットワークをつくってやっていくというお答えをしていただきました。市内にもNPOや、それから、さまざまな機関がございますので、そういったところの連携をお願いしたいと思います。

 社会復帰は時間がかかると言いましたけれども、私たちは会派で昨年10月に川崎市に行きまして、生活保護の人たちや引きこもりに対する手厚い自立支援をしている現場を視察してきました。その中で、労働雇用部長さんの言葉が大変印象的でした。若い人たちの引きこもりは、福祉畑で見ると引きこもりの措置になってしまう。福祉一辺倒でなく、若者に投資、支援をし、働いて、納税者となって社会に還元してもらうことを考えていますとおっしゃっていました。こういった、社会復帰には時間がかかると今、福祉部長おっしゃいました。本当にそのとおりだと思います。長く時間がかかっても、社会に向けた支援というのが必要かなと思います。そういった点では、就労支援ということで次にお聞きしたいと思います。

 市では、若者就労サポート相談事業をジョブカフェ信州と連携して、個別相談なども行っています。こういった事業は、市の役割というのはあくまで取り次ぎ的なものだというふうに私は感じております。単発的な支援に終わることなく、先ほども出てきました若サポ、こういったところとか、ジョブカフェ信州、こういったところなどの支援をいただいて、例えば具体的な履歴書の書き方だとか、それからコミュニケーションのとり方、それから模擬面接。こういった、一つ一つその人に合ったような支援を機関と連携して、市でできないかということをお伺いいたします。商工観光部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、お答えをいたします。

 本市が設置をします若者就職サポート相談会の位置づけでございますが、具体的な就職あっせんを行うものではなく、相談者と向き合う中で、職種、業務の適性の見きわめ、就職活動の方法などの助言や相談に応じることとし、毎月第3金曜日に実施をしております。といった中では、履歴書の書き方、そういったことの指導も実際この場面では行っております。

 相談会の周知方法ですが、毎月の広報紙とホームページの掲載のほか、市の施設や駅待合室への掲示、福祉関係団体や民生委員さんなどへの周知もあわせて行っています。

 今年度の相談実績でございますが、帰省中の学生の相談が1件、転職希望者の方や、市内の求人等に関する相談が2件、児童相談室職員から依頼された相談が4件となっております。今後も周知に努めて、相談の必要な方の身になって対応していきたいと考えております。

 昨年7月に、県安曇野庁舎1階へ移転をしましたふるさとハローワークは、市が施設を設置し、国からの相談員4名と市の職員1名を配置をし、職業あっせんや相談を行っており、多い日には100名ほどの来庁者がございます。今後も、就職を希望する方が必要な情報を十分に得られるよう、ハローワーク松本と連携して支援をしていきたいと考えております。

 若者の就労支援策について、ジョブカフェ信州では、若者誰もが気軽に立ち寄れるをキーコンセプトに、40歳代前半までの失業者、無業者、フリーター、学生、生徒などを対象として、県が厚生労働省や市町村、NPO法人と連携して、カウンセリングから職業紹介まで、就職に関するさまざまな情報を提供している機関であります。このほか、市内で活動するNPO法人Gland・Richeにおいては、若者相談会や福祉事業所とのコラボ商品の開発、障がい者の工賃アップ支援、農業・福祉・商業連携事業と、多数の事業を行っており、現在30名ほどが利用されており、28年度からは引きこもりの若者等の居宅を訪問する相談体制を構築し、引きこもりの方の社会参加に向けた居場所づくりにも取り組んでいきたいとお聞きをしております。

 また、ハローワーク松本、ヤングハローワーク及び若年者地域連携事業推進センターでも、就職あっせんや就職、再就職を目指す若年者の方向けの各種講座も開催をしています。市としましても、これらのさまざまな機関との連携を図りながら、若者の就労支援を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今、部長のほうからも、さまざまな機関と連携をとってやっていくというお話がありました。ぜひこの連携を強めていただきたいなと思いますし、また、相談会のチラシなど周知方法についてですけれども、若者が立ち寄るようなコンビニなどにも置いていただければいいかなというふうに思いました。

 それでは、3番目の中高生の世代の居場所づくりについてです。

 私は、過去に駅周辺やコンビニ、ゲームセンターなどでたむろするような若者を見かけたときは、大変気になっていました。ただ若者に注意を促すだけでいいのだろうか。では、若者たちは仲間同士どこで過ごせばいいのか。若者にとって、仲間とともに健全に過ごせるいい意味でのたまり場が必要ではないか。さまざま考えをめぐらせました。

 幸いにも、市では交流学習センターができまして、学習室が使え、エントランスホールではおしゃべりも飲食もできます。新庁舎でも、1階のくつろぎスペースや、4階のパノラマラウンジでもこういった過ごせるスペースがあります。しかし、それは場所の提供にすぎないというふうに思っております。私は、中高生の世代が自主的に、例えば利用上の規則をつくり、企画運営ができる居場所があってもいいのではないかというふうに思っています。例えば、茅野市のCHUKOらんどチノチノでは、運営主体は子供です。大人はサポートしていますけれども、事業運営などを自主的に行っています。安曇野市でも、こうした若者の自主活動を支援する場所があってもいいのではないかというふうに思っております。

 例えば、それをつくるとしたら、商店街の空き店舗などをお借りして利用できないか、こんなふうに思っておりますが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。教育長、もしお答えしていただければ、お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 議員御指摘のとおり、若者が集まり自主的に活動できる場所は大切であると考えております。今、例を挙げていただきましたように、豊科、穂高、明科の交流学習センターでは、主に中学生、高校生がグループで学習する姿が多く見られておりますし、本庁舎のパノラマラウンジも若者に利用されているというのはそのとおりでございます。

 また、高校生と地域住民の交流として、平成24年から明科高校生徒会が明科地域の住民でつくる明科いいまちつくろう会が開催するイベントに参加交流して、成果を上げていることは御承知のとおりでございます。明科地域のこうした若者を取り込んだ地域づくり、こういった取り組みが他の地域にも広がっていくことを期待しております。

 そのほか、明科高校と松本県ヶ丘高校の両生徒会が、中信地域の公私立高校24校に呼びかけをして、初の交流会を開催するというような動きもあるとお聞きしております。こうした若者の居場所または活動場所としまして、御提案のとおり空き店舗の活用というようなことも方法であるかと思いますけれども、教育委員会としましては、今各地域の交流学習センターや公民館を整備を進めているところでございますので、ここをぜひ大いに活用してほしいと、こんなふうに考えております。

 最初から、自分から出向いていくということは難しい人もいるかと思います。そこを、地域の方々も、先ほどの明科の例もございます。取り込むことによって、若者の力を引き出すということもあると思いますし、また、そういったところで同世代の仲間が顔を合わせることによって、仲間づくりを広めていけると、こういうこともあると思いますので、繰り返しになりますが、交流学習センター、公民館を大いに活用していただくように願っているところでございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。

 今後も、こうした若者の力を引き出して、地域とともに考えていけるような場所、そして、若者が社会に出ても役立つような、そういった活動を支えていっていただきたいと思います。

 それでは次に、若年者健診についてお伺いいたします。

 昨年初めて、若年層という年齢に絞った健診をしていただきました。この受診者の状況と結果、それから、今後の方向性についてまとめて伺いたいと思いますが、保健医療部長よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 宮下直子 登壇)



◎保健医療部長(宮下直子) 市では、35歳以上の安曇野市国民健康保険加入者と、後期高齢者医療保険加入者を対象に、国保特定健診、後期高齢者健診を行っています。健診の結果は、他の市に比べ、血圧、糖、脂質の3項目全てに異常値を示す人が多く、特に男性においては若い年代の方が検査結果が悪い状況がありました。そのため、若いころから健診を受け、生活習慣を見直すことによって、生活習慣病の発症予防や重症化予防につなげることを目的として、今年度初めて若年者健診を行いました。

 健診では、血圧や血液などの検査だけでなく、歯科健診も同時に行い、歯科健診の指導は当日全員に行いました。なお、対象者を20歳から39歳の市民のうち、健診を受ける機会のない方としまして、30から39歳の国保加入者のうち、特定健診を受けていない1,690人には個別で通知をいたしまして、また、広報あづみの、ホームページでもお知らせをし、その結果、206人の方が受診していただきました。1人約1万円かかる健診ですけれども、自己負担をツーコインの1,000円としまして、市民の皆様が受診しやすいように配慮いたしました。年代では、30代が9割を占め、主に自営業の方や主婦の方がお見えいただき、受診者からも、健診を受ける機会がないのでありがたいという声もお聞きしております。

 この健診結果を見ますと、歯科健診では7割以上の方に虫歯や歯周疾患などの異常があり、若い年代であっても歯科に問題がある人が多いという結果でした。また、歯科以外の検査結果でも、異常のない方は2割未満という状況であり、受診者の33%に当たる69名の方に、後日、個別の保健指導を行いました。結果からも、若い年代からの取り組みの必要性を感じたところです。生活習慣病も、重症化するほど本人の費用負担も多くなり、健康を損なうことによって社会的損失も大きくなります。若いころから自分の体を知り、みずからが予防可能な疾患対策をしていただくことができるよう、今後も受診者をふやすだけでなく、その結果に基づいたきめ細かな指導をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 結果は大変深刻なものだというふうに、私も受けとめました。

 受診されていない方もまだいらっしゃるということで、ぜひ受診者をふやすということ、この周知にも工夫を凝らしてやっていただきたいと思いますし、また、きめ細かな指導もしていただきたいというふうに思います。

 それでは、この項は終わるんですけれども、今まで述べてきた若者支援ですけれども、幾つもの分野にわたっています。これまでこの議会で一般質問された何人もの議員が、部局横断的な対応について指摘をされていますけれども、私も、ぜひこれは部局を超え、関係機関、地域とも連携してネットワークをつくってやっていかなければいけないというふうに感じました。

 そこで、政府が進めています子ども・若者育成支援推進法というものに基づいたこのネットワークづくりですけれども、こうしたネットワークづくりをしていくお考えはあるかどうか、最後に市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この子ども・若者育成支援推進法、22年度に施行になりまして、子ども・若者育成支援施策を総合的に推進するための枠組みづくりに取り組んでいるところであります。市におきましても、平成26年10月に生涯学習課内に、青少年センター組織を設置をしました。子ども・若者支援の総合相談窓口として活動開始をいたしているところでございます。この青少年センターにおいては、子供の健全育成に関した広報啓発活動、また、青少年の相談活動、学校の長期休み中の街頭巡回活動、青少年が自主的に行う活動に対する支援活動などを柱に、現在も活動を行っているところであります。今年度も引きこもりの相談がありまして、相談を重ねる中で、県のサポートセンターや医療機関につなぐことができたという報告を受けています。

 子ども・若者支援は、多岐にわたる諸問題を抱えておりますので、大変複雑化をしているところではございますが、今後とも部局を超えて、より一層連携を強化をしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) ありがとうございました。

 それでは次に、介護保険改定と新総合事業についてお伺いをいたします。

 介護報酬引き下げにより、事業運営や人材確保に与える影響について、昨年末にヒアリング調査をするということでしたけれども、その結果についてまずお伺いいたします。

 保健医療部長お願いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 御質問いただきましたヒアリングですが、介護報酬改定の影響調査として、市内の介護サービス事業所に27年度介護報酬の改定の状況と、介護人材の確保の状況を把握する目的で、昨年の11月から12月にかけて電話での調査を実施いたしました。調査を行ったのは、市内の居宅サービス事業者、施設介護サービス事業者、地域密着型介護事業者などの147事業所で、86事業所から回答いただきました。

 まず、介護報酬の改定についての状況ですが、回答をいただいた86事業所のうち、改定後に減収になったと回答いただいた事業所は63.9%、増収は9.6%、変わらないと答えたのは26.5%でした。減収になったとの回答をいただいた53事業所のうちの一番の原因は、基本報酬が下がったとの回答で54%。また、今後の経営が不安と答えた事業所は53.8%。経費を削減して対応していると答えた事業所は44.2%でした。

 処遇改善加算については、回答した86事業所のうち81.4%に当たる70事業所が申請をしており、そのうち、加算額が十分と答えたのは24%に当たる17事業所でした。

 次に、介護人材の確保の状況についてですが、理想とする人員が整っていると回答したのは86事業所のうち41.9%。サービス別では、地域密着型事業所の72.7%は整っていると回答したのに対し、施設サービスは27%と低いものでした。不足している人材については、67%の事業所が介護職員と答えております。人員不足の原因は、募集をかけても集まらないが86%。また、人員不足による弊害としては、シフトが組めず、職員の負担が増加するが76%でした。

 今回の調査で、市内の介護保険事業所では、介護報酬改定で減収となり、今後の運営に不安を持っている事業所が多くありますが、経費削減などで対応されている状況が確認できました。職員の雇用状況については、募集しても介護職員が雇用できず、人材不足の状況があることも確認できました。介護報酬の額につきましては、市だけで決定できるものではなく、また、保険料との兼ね合いもあることから、国の実施している調査検証の状況を今後も見据えてまいります。介護人材の不足については、新総合事業も踏まえ、新たな生活支援サービスの担い手を育成するなどして、対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。

 この結果は大変深刻だなというふうに思います。人材不足については、新たな生活支援サービスの担い手を育成するというふうにおっしゃいましたけれども、これはどういったことなんでしょうか。

 それから、介護サービス事業所の厳しい運営状況については、国の動向を見てうかがうというだけで、市としては何もできないということなのでしょうか。今までも、地域の介護を支えてきて、今後も担い手になっていく専門性を持った事業所です。黙って見過ごすわけにはいかないと思いますが、この2点についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 現在、市では、市内のNPO法人や、住民主体による支援の構築を目的として、地域支え合い事業地域施設整備補助金を設け、高齢者サロン等の創設や、多様な担い手による生活支援サービスの育成を進めております。

 また、今後は、担い手を育成する等の業務を行う生活支援コーディネーターの地域への配置も検討しており、引き続き推進してまいります。

 市としては、介護事業所の厳しい状況、市としては何もできないかというような御質問ですけれども、今回の介護報酬の改定は全国一律に実施されたものでございます。介護報酬の市独自での変更は、介護保険料の上昇に直接つながることから、市が独自の判断で対応することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 市独自ではこれ、どうしようもないということですけれども、ぜひ国にも意見を言っていっていただきたいなというふうに思います。

 それでは次ですが、平成29年度から市が行う総合事業ですけれども、現行の通所介護サービスと、多様なサービスである通所型サービス、A、B、Cというふうにありますけれども、サービス提供の考え方とか、それからサービス内容の基準、担い手や運営方法について伺います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 市では、平成29年度より、要支援の方が利用する介護サービスのうち訪問介護と通所介護について、市が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ移行する、いわゆる新総合事業の導入を予定しております。

 通所型サービスは、通所介護の移行後の総称で、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健医療の専門職による短期集中で行うサービスです。市では現在、住民主体による支援の構築を目的として、高齢者サロンの創設や、多様な担い手による生活支援サービスの育成を進めております。

 ただし、ただいま御説明いたしましたボランティア等の住民主体による通所型サービスを軸にしたサービスの組み立ては、担い手も少なく困難であることから、新総合事業導入時には考えてはおりません。現行相当のサービスや、基準を緩和したサービスを主に実施することを検討しております。

 安曇野市の新総合サービス案については、7月ごろまでにお示しができるように、現在検討を行っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。

 この基準を緩和したサービスということについてお伺いいたします。どのようなものなのか。

 それから、住民主体のサービスは、新総合事業導入時には考えていないということですけれども、介護報酬が引き下げられた中で、現行相当のサービス、そして緩和したサービスで対応し、継続ができるのかどうか。その辺をお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 基準を緩和したサービスとはどのようなものかということですけれども、国のガイドラインでは、通所型サービスにつきましては、ミニデイサービス、運動、レクリエーション等の内容とされております。

 また、住民主体のサービスは新総合事業導入時には考えてはおりません。現行相当サービスと緩和したサービスで対応できるかというような御質問ですけれども、現行相当のサービスは、現在、予防通所サービスと予防訪問サービス提供しているサービス事業所が、この27年4月に現行相当みなし指定を受けております。また、今後、緩和したサービスの提供事業者の指定も行われることから、対応できると考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 現行相当のサービスは、今までの事業所をみなし指定ということで、指定しているのでできると言いますけれども、介護報酬が引き下げられた中で、これは大変厳しい運営になっていくのではないかなというふうに考えます。これについては、7月に詳しい内容がわかるということですが、また今後も、これについては引き続き追及をしていきたいと思います。

 先ほど、最初にヒアリング調査をされた内容を言っていただきましたけれども、このヒアリング結果の資料というのは議員全員に提供していただけるんでしょうか。



○議長(?昭次) 答弁ありますか。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お示ししたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) わかりました。

 それでは、放課後児童クラブの利用、運営についてお伺いいたします。

 一般初日で同僚議員が児童館について質問をされた中で、放課後児童クラブにも触れていました。私も、放課後児童クラブの設置は、できることなら児童館と切り離して考えることが望ましいというふうに思います。

 現在の放課後児童クラブの利用状況はどうなのか。また、希望に沿った運営がなされているのかお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) それでは、各児童クラブの現状について御説明を申し上げます。

 ここ5年の各年度当初の通年利用の利用希望者数でございますが、24年度で521人、25年度で514人、26年度497人、27年度524人というような状況でございます。28年度は569人ということで、増加傾向でございます。三郷地域につきましては、27年度に三郷児童館の児童クラブ室の増築を行ったところでございます。

 児童クラブに関する国のガイドラインでは、児童1人当たりのスペースとして、おおむね1.65平米、畳1帖分弱ということを確保すること。また、職員体制としましては、保育士または教員免許を有する者を配置することが望ましいということで、どちらも基準を満たしているということでございます。

 28年度の利用希望者につきましては、実は3つの児童クラブで通年利用の希望に対して受け入れの態勢について、可能人数が若干オーバーをしていると、こんなような状況がございます。これにつきましては、大変、希望者の皆様方には、保護者の皆様方には御不便をおかけをしているわけでございますが、通年利用の希望者の方には、長期休業の利用を今お願いをして、何とか早期に通年の利用ができるような態勢を整えてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員、1分を切っております。



◆16番(猪狩久美子) 早急にこの体制を整えていただきたいと思います。空き教室への移動あるいは建物の建設が望まれるわけですけれども、今、市では体育館の建設についてさまざまな議論がされていますけれども、こうした建設よりも優先される内容ではないかというふうに思います。例えばプレハブなどの建設も視野に入れたり、既存の施設の利用も考えられないか、その辺をお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 一志議員のときにもお答えをさせていただいたかと思いますけれども、今後の方向としましては、児童クラブにつきましてはなるべく小学校の空き教室とか、その敷地内等の活用を含めて、場所の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) ことしは南穂高7人、それから穂高南14人、穂高西14人といるわけですので、ぜひこれを早急に考えて対策をとっていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。

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△井出勝正



○議長(?昭次) 続いて、4番、井出勝正議員、持ち時間は15分以内といたします。

 井出議員。

     (4番 井出勝正 登壇)



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。市政について、市長にいろいろとお聞きしていきたいと思います。

 初めに、質問にかかわる資料を、議長の許可を得ましたので配付をお願いしたいと思います。

 それでは、発言通告に基づきまして、大きく2つの点について質問したいと思います。

 第1は、行政のスリム化の問題です。

 市長は、市民タイムスの新春インタビューで、民間ができることは民間にお願いし、身軽でスリムな行政運営をすべきだ、民間のノウハウを自治体運営に生かしていく、こういう御答弁をされております。そこで、市長の考える行政のスリム化とは何なのか。一番無駄を省くということで、人件費の削減、こういうことにいくのか。現在、正規職員724名、非正規職名731名で、こういうところの人件費の削減では、職員のモチベーション下がってしまうのではないか。むしろ、こういうところを底上げしていくことこそ必要ではないかと考えますが、市長の考える行政のスリム化についてお答え願います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 まず、行政のスリム化ということでございますが、本格的な人口減少時代を迎えて、経済も今までのように右肩上がりの経済が見込めない。むしろ縮小方向にある一方、行政需要、市民の皆さん方の多岐にわたる要望等は、年々複雑かつ多様性を帯びてきている現実にございます。限られた財源の中で住民サービスをいかに維持をしていくか、また、行政改革をどのように進めていくかというのが、行政経営のスリム化を図っていくということでございまして、私は就任以来、民の力をかりて、民ができるものは民にお願いをする。そして、できる限り節約できるものは節約をしていくという方針を貫いてきたつもりでございます。

 市民サービスの向上が図られるものについては、民間にお願いをしていく。いわゆるアウトソーシングもその手法の1つだというように考えております。また、行政のスリム化というのは、いたずらに人件費を削減するということが第一の目的ではございません。必要なところへはしっかり人員配置をしながら、そして、どこに無駄があるのか。また、できる限り少人数で効率よく運営できれば、それにこしたことはございません。

 私は、常に前例、先例にとらわれることなく、事務事業の見直し、そして組織、機構改革、職員の適正配置などを実施をする中で、より効果的、効率的に事業実施をしていきたい。そして、人件費の削減できることがあれば、それは当然やっていく必要があろうかというように思っております。昨年5月に行いましたこの本庁舎機能の集約も、ある面では行政の効率化、そして、無駄を排することにつながっているというように捉えております。

 また、本議会に関係する条例を提出をさせていただきましたが、このことも既に述べさせていただきました、三郷の栽培施設の民間譲渡の課題でございます。これも、行政のスリム化の一環であるというように捉えております。

 また、専門職の適正な配置につきましては、各部署の要望をもとに調整を行ってきているところでございまして、すぐにこの適正化を図ることは非常に難しい状況にはございますが、定員の適正化計画に基づきまして、適正な人員配置にこれからも努めていきたいというように考えております。

 非常勤職員の待遇改善ということも取り上げられておりまして、このことも十分承知をいたしておりますけれども、限られた予算の中で随時この待遇改善もできる限りなし遂げてきた、行ってきたつもりでございます。また、これからますます厳しくなることが予想される行財政運営下の中で、先ほども申し上げました、常に無駄を排し、そしてコスト意識を持ちながら、効率的で効果的な行政運営に努めていく所存でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、行政のスリム化の方向についてお聞きしました。

 その中で、人材、必要なところには必要な人材を適正に配置していく。専門職等についても同じような考えということでお答えがありました。

 そこで、12月議会では保育所の民営化、これを取り上げましたけれども、今回は図書館の民営化についてお聞きします。

 市長は、民に図書館を運営してもらうことが、どのような理由でスリム化につながるというわけなのでしょうか。幾ら通信機器の発達で、画面で本が読めるようになった時代を迎えたとしても、本を読み、知性を磨き、教養を積み上げる図書館は、市民にとって大切な文化施設である。市が直営していくべきものであるというふうに考えます。市長は、この点どのようにお考えですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は、図書館運営全て民が、官が運営することが正しい、そのことが最も効率的だとは思いません。民ができて、今まで以上のサービスが提供できるのであれば、民に委ねてもいいのではないかという考え方を持っております。

 そんな中で、市としては質の高い図書館サービスを提供をさせていただくために、図書館及び交流学習施設の整備充実を積極的に進めているところでございます。議員御案内のとおり、中央図書館、また、豊科図書館に続きまして、4月1日には堀金図書館が開館をいたします。また、三郷図書館も平成29年度中の開館を目指して建設計画を進めているところであります。

 こういったことで、条件整備は整いつつございます。図書館の基本計画にもございますが、図書館は市民へ質の高い情報を提供できる情報センターを目指し、生涯学習の中核として、市民の学びのニーズに応えることを基本理念としているところであります。これら図書館は、多様化する市民ニーズに応えていくために、新しい機能の整備や、市民の皆様方に満足いただけるサービスを、限られた予算の中でより効率的に提供していくことが求められていると考えます。また、一方では、正規職員の人事異動、それから非正規職員の雇用年数によって、多様な利用者サービスを提供していくには、必ずしも十分な体制とは言えないというように捉えます。

 公立図書館の運営管理のこれからの方向性につきましては、12月定例会におきましても答弁をさせていただいたところでございますが、図書館協議会や交流学習センター運営委員会で、このアウトソーシング導入の先進的な事例であります図書館や複合施設などへの視察を行っていただいたり、意見交換をしていただき、今、研究を進めさせていただいているところでございます。

 日本図書館協会の調査などによりますと、平成26年度までに図書館に指定管理者制度を導入した自治体は、全国で426館というようにお聞きをいたしておりますし、また、平成27年度も新たに44館で導入をされて、指定管理者制度増加傾向が続いているという状況でございます。民間の創意工夫によって、図書館についても指定管理者制度が有効に活用されるという実証があれば、こうした活用方法について、全面的に私は否定すべきものではないというように考えております。

 図書館協議会及び交流学習センター運営委員会では、まだまだこれから議論をしていただく。まだ議論がし尽くされていないという御意見をいただいておりますので、平成28年度も引き続き調査研究、協議をしていただきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、図書館運営、民ができるところはということでお話がありました。

 図書館運営協議会、それから交流センター協議会等で1月27日合同の会議が持たれて、検討されました。そのところは私も傍聴させていただき、委員の皆さんのご意見を伺いました。1月には、先の議会でも増田議員のほうから提言書が、報告案が議員の皆さんにもお配りされましたが、その中で、どちらかというと民営に反対の意見が少数のような感じの意見書、報告書のまとめでございました。参加して意見を聞く中、アンケート調査の結果等々を見ますと、決して図書館運営協議会の皆さんは賛成の方向ではなく、むしろえんぱーくのようなところを視察され、直営でも十分できるのではないか。あるいは、雇用期間についても、えんぱーくのほう、よくやっているではないか。そういうところを見られて、そういう感想が並べ、意見も出されました。

 私はやはり、公の施設として運営していくこと、それから、職員の身分、賃金ですとか、決して市長のおっしゃるようにバラ色の結果ではない。先陣を切った佐賀県の武雄市の図書館も、100万人を超える入場者があった。それが、20万人も減ってきている、そういう状況。それから、ツタヤの入るもの、あるいはコーヒー店が入る問題。そういうところが、本来の図書館の任務を置き去りにされている状況が、全国でも問題視され、市によっては、住民投票でこれが否決されるような状況も生まれています。

 そういうことで、何としても県下でも民営化しているところはありません。それから、飯島町でも、一旦は指定管理になりましたが、それがもとに戻されるという状況も生まれています。こういうところで、本当に市長が言うように、行政のスリム化が必要ならば、図書館利用する人、大勢おります。図書館命という方もおられます。そういう方々に直接訴えられて、図書館運営に協力をいただくような組織、郷土資料館のほうでは友の会などがつくられておりますけれども、そういう会をつくって、運営に参加していただく。これも、立派な行政改革の方向ではないかというふうに訴えるものです。

 続きまして、同じスリム化の問題で、穂高のクリーンセンターの焼却炉の問題についてお尋ねいたします。

 2月9日に穂高広域施設組合の議会が持たれました。その冒頭で、理事会のほうで、今度の新しい施設につきましては、DBO方式で、公設民営、民に運営していただくというような方向が決まったという報告がございました。

 市長に伺います。なぜこのような方式とることに至ったのか。それから、その議会でも、担当した日本環境センターというところがごみ焼却の施設計画の概要というものを発表されました。そこでは、年間のごみの量を3万588トン、こういうものを設定し、60トン2炉で、これを24時間稼働させて運営していくというような、そういう説明をされました。将来の広域組合の人口、そういうものの見通し、それからごみの量、人口が減れば当然縮小していくはずですので、そのごみの量、そういうことからこのような施設運営、計画がふさわしいものかどうか、その点もお聞きしたいと思います。

 それから、最後に合併特例債、この費用に充てて考えていくとおっしゃいました。100億円もかかるものだという大きな施設になるわけですが、その算定根拠といいますか、なぜそういう金額になるのか。ここでも先ほど言いましたように、広域の住民の皆さん、安曇野市民の皆さんに率直に状況を訴えられて事業ごみの減量化、そういうものを直接訴えられて、本当に住民、市民の皆さんの知恵もおかりしていけば、もっと小さなもので済むように私などは考えるわけですが、そういう点の配慮はないのでしょうか。

 以上、幾つかの点にわたりましたが、焼却炉の更新の問題ですので、市長、御答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この焼却炉の問題につきましては、井出議員も安曇野市議会から選出をされております穂高広域施設組合議会の議員でもございまして、本件につきましては、本来であれば穂高広域施設組合議会、この組合議会で御質問をいただきたい。そして、いただいた事項もございますが、いずれにいたしましても、財政面などから市も関連がございますので、答弁を申し上げさせていただきたいと思います。

 穂高広域施設組合のごみ焼却施設、平成6年9月の稼働から20年以上が経過をしております。耐用年数の満了を迎えようとしているわけでございますが、今までは補修に補修を重ねて長寿命化を図ってきたという状況であります。新ごみ処理施設の建設整備につきましては、平成28年度の事業者選定作業におきまして、要求水準書を策定をいたしまして焼却の処理方式の決定をして、平成33年度当初の稼働を目指すものでございます。新ごみ処理施設の建設に向けましては、構成市町村の将来的な人口推計から割り出すごみ排出量の将来予測を見込んで、現施設より2割規模の縮小ということでございます。焼却炉、現在は日量当たり150トン、これを今の計算ではごみ処理120トンとしたところでございます。マイナス30トンを見込んでおります。また、更新の施設のごみ処理量の推計値、これは稼働時当初に排出をされるごみを確実、適正に処理するために、多少の余裕を持って受け入れられる施設でなければならないということから120トン、60トン炉2基というような方針が打ち出されたところでございます。

 これから、この施設の点検とか修繕による年間の停止期間、万が一の災害発生時の廃棄物の受け入れ等もある程度見込んで算出をした数値だということで報告を受けております。これによりまして平成28年度には新施設の整備規模、そして焼却方式を決定をした上で概算事業費の算定を行い、また、経済面、技術面、それから環境面でよりすぐれた施設の建設を目指しております。

 また、施設建設の財源に当たっては、循環型社会形成推進交付金の活用のほかに合併特例債を活用して、より後年度負担の軽減を図っていかなければいけないというように考えております。また、詳細については部長のほうから答弁をさせますが、DBO方式、これはノウハウを持ったメーカーに長年にわたって維持管理をしっかりしてもらって、コスト縮減を図れるということから、理事者会としてはこの方針を提案をさせていただいているところでございます。

 そして、ごみ減量化、全市民に徹底できればもっと焼却施設は小規模でもよくないかということでございますが、当面、すぐに減らすというわけにはいきませんが、これから人口減少時代と見れば、あるいはリサイクルを進めていけばごみの減量化、一定程度は図れる可能性はございます。しかし、より観光振興を図り、さらに外国人インバウンド等を実施をしていけば、また、ごみの量がある面ではふえていく可能性もございます。総合的に判断をしながら事業を進めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、私のほうから3点ほど御説明させていただきたいと思います。

 まず、DBO方式、どんな経過で採用になったのかということでございますが、ごみ処理施設は施設の整備費のみならず施設の管理、運営、相当の費用を要するということでございますので、トータルコストの比較から現在の公設公営方式よりもDBO方式によります公設民営のほうが有利であるという判断から採用したいということにしたものでございます。

 なお、県内における整備状況を申し上げますと湖周行政事務組合、岡谷市ですが、こちら、また、南信州広域連合、長野広域連合で既にこの方式を採用しているところでございます。

 続きまして、今回の処理能力が適正規模かという御質問でございますが、現在の焼却施設につきましては、1日16時間運転で日量150トンの焼却能力を持っております。日量50トン炉3基ということでございますが、新ごみの焼却施設で考える焼却炉につきましては、24時間の運転で日量120トン、60トン炉2基という考え方でございます。24時間運転のメリットにつきましては、日々の温度の上昇、下降ということがございませんので、その際発生するダイオキシン対策も有効でございますし、安定した燃焼力を得られることから、蒸気タービンによる発電にも向いているということでございます。

 しかしながら、365日24時間休むことなく運転するということは、炉そのものの寿命を縮めてしまうということになりますので、必ず保守点検をするための時間や不測の事故、故障に対応する時間をつくらなくてはいけないということもございます。施設の規模を算定するにおきましては、このような事態に対応するために、炉が年間で停止する日数をもとに稼働率を計算をいたしまして、あわせて構成市町村の将来的な人口推計から割り出すごみの排出量の将来予測を見込んで日量120トンとしたところでございます。年間のごみ排出量に関して申し上げれば、平成13年度に可燃ごみの有料化を導入しておりますが、それ以降、リサイクルの推進等を進めてまいりましたが、平成13年の焼却量と比較をしますと、約1割の減量を図っているところでございます。可燃ごみの排出量は先ほど市長が申しましたように、景気の動向に左右されるということもございますし、宿泊、飲食等の人の入り込み状況、また、観光の誘客事業の実施状況によっても大きく左右されるところであります。

 以上のことから、新ごみ処理施設につきましては、現在の施設よりも日量30トンの規模縮小を図りまして、施設の保守点検、修理、工事等に係る年間停止期間、それと災害廃棄物の受け入れ等を見込みまして120トンとしたところでございます。

 それと、最後に建設の費用、それと本市の財源ということでありますが、建設費用等の概算見積もりは、平成28年度から実施をいたします業者選定作業において要求水準書、仕様書に相当するものを策定してまいりますが、この段階で明らかになってくる予定でございます。また、このことは穂高広域施設組合議会において、平成28年度中には報告ができるという予定でございます。

 安曇野市にかかわります建設費の負担につきましては、一般廃棄物の処理事業債よりも有利な起債であります合併特例債を活用してまいりたいという計画でおります。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 広域組合の議員でもありますので、今後もその問題について議会でただしていきたいと思います。

 ごみの問題にかかわって増田建設産業の壁の問題、引き続きお尋ねいたします。

 2月3日、松本地裁で問題の業者のほうから補強の工事が完了した旨、市のほうに報告してあるということです。この報告について、市長はどのように考えておられるか。それから、関係部局の皆さんには、防音シートに猿が乗ってがたがたやって遊んでいるというような情報が私のところに届きましたけれども、残念ながら私が行ったときにはそういうことは見られなかったんですけれども、防音シートよりも騒音を測定する妨害シートのほうが適切ではないかということを12月議会でも指摘しました。この点について、県の担当と協議されているのか、その後の様子、それから、南側の壁についても、この景観条例のことに抵触するのではないかというような地元の方の指摘がありましたので、その点についての説明をお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この御指摘の増田建設産業の壁、あるいは防音シート等についてでございますが、平成27年の12月28日付で西側の安全性を高めるために壁の補強工事をしたという内容のものが市に出されまして、市はこれを受理をしたということでございます。一定の前進は図れたものというように捉えておりますが、詳しいことは担当部長に答弁をさせます。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、増田建設産業の壁の補強についての経過でございます。増田建設産業の西側壁につきましては、平成27年12月28日付で西側の壁の安全性を高めるため壁の補強工事をしたとの内容によりまして、一般廃棄物処理業の変更届が提出をされております。これを市は受理をしております。

 このことは平成25年8月、市が増田建設産業に壁の調査結果を報告したときから再三にわたって壁の補強、補正に係る改善を要望し続けてきたところであり、ようやく一歩前進したというように考えております。

 しかしながら、西側壁の安全性を高めるため壁の補強工事をしたという点につきまして、提出された変更届では安全性が高まったとする根拠となる資料が添付されていなかったということもございまして、改めてその提示を求めているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、私から防音シートの安全性についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。

 6月議会でもお答えさせていただきましたが、この防音シートにつきましては、県が行政指導を行い、その指導に基づき事業者が自主的に設置したものでございます。その時点で業者の責任において適切に判断をしたものと考えております。

 ただいま御質問のありました動物などを含め、自然または外的要因による防音シート設置後の安全性についてでございますが、1点目としまして、市の景観条例は建築物や工作物などをつくる行為の際に届け出をいただき、景観計画で定める景観づくりへの基準の適合を確認するための手続を定めたものでございまして、行為を行おうとする際に適用されるもので、維持管理に至ってまで定めたものではないというのがございます。

 2点目としまして、市は景観行政団体となっておりまして、県の景観計画ではなく独自の景観計画により景観づくりを進めているため、この景観の部分では県に相談等してございません。

 3つ目として、景観計画は良好な景観の形成に関する計画でございますので、建築物や工作物の安全性などの基準を定めたものではないということになります。したがいまして、工作物の安全性というものにつきましては、設置者の責任において対処すべきものと考えているところでございます。

 続きまして、南側の壁についても、市の景観条例に抵触するのではないかというお尋ねでございます。

 壁の設置経過でございますが、平成19年9月ごろにコンクリートと鉄板を使用した壁が設置され、平成23年2月ごろから鉄板を除去し、コンクリート壁を継ぎ足す工事に着手、同年5月ごろに完成したと伺っております。市の景観条例の施行は平成23年4月1日でございますので、条例施行前に工事着手をしておりますので、届け出の必要はないという捉え方をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今確認ができたところは補強、補修が行われたけれども、市としては、それが安全性を高めるものかどうかということについては判断できないということは確認できたかと思います。

 それでは、2つ目の大きな問題についてお尋ねいたします。

 まず、第1は、市長も本会議の冒頭の御挨拶の中で経済的理由から進学を諦めないように、そういう奨学金制度をつくっていくんだということでお話がありました。既に明らかにしていただいたことですけれども、その進捗状況、それから私としては奨学金給付型に、さらにまたふるさと基金に頼るのではなく、一般会計などからの繰り入れできちんとした財政確保をしていくべきではないかというふうに考えますが、その点についての市長のお考え、お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 奨学金制度についてでございますが、2月19日の本会議の冒頭で奨学金制度の創設について述べさせていただいたところであります。28年度中に制度設計を行いまして、29年度に高校や大学などに進学する学生から利用できる制度を考えてほしいということで、教育委員会のほうに指示をしてございます。家庭の経済問題等から学ぶ意欲があっても進学を諦めてしまうといったような不公平感、これを払拭をしていきたい。そして、あわせて卒業後、ぜひ安曇野市内に戻っていただいて地元で就職をしたり、地元で活躍をしていただきたい、そんな願いを込めているわけでございまして、そういった皆さんには奨学金の一部を免除する等の対応を考えていただいております。

 財源、御指摘のとおりふるさと寄附金の有効活用を予定をいたしておりますが、財源の確保策を今後安定的に検討していくということは必要だというふうに思っております。一般会計からの繰り入れも、場合によっては考えていかなければいけない事態が生ずるかもしれませんが、やはり企業の皆さんであるとか、民間の皆さんとこの制度等に理解をいただける皆さんからの浄財をお願いをするというようなことも、一つの方向ではないかというようには捉えております。

 いずれにいたしましても、この奨学金のあり方について通常貸与、あるいは給付等がございますけれども、昨今、償還金の滞納の増加等が問題になってきておるというような報告を受けております。また、大学などを卒業した後に、無利子とした場合であっても大きな借金を抱えることになるために、有効な施策について研究をしながら、特色ある奨学金制度になればというように考えているところでございます。また、いろいろの御意見を参考にさせていただきたいと思いますので、具体的な提案等をいただければというように思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ありがとうございました。

 ぜひ充実した奨学金制度になるように、私もいろいろと考え提案していきたいというふうに思います。

 次の問題は、義務教育の小・中学校における就学援助制度、これを徹底していくべきではないかということについて、教育部長にお尋ねします。

 2012年、子供の貧困率16.3%で6人に1人という状況でした。26年度就学援助を受けている市内の児童・生徒は844人で、もし6人に1人というようなことを当てはめますと、1,341人の児童・生徒がいただいても遜色ないという数になります。27年度の国民健康保険加入者の年齢別、階層別所得状況では、年収200万円以下の児童・生徒は5歳から14歳のところで1,148名、市内でおります。28年度2月15日現在で就学援助を受けている児童・生徒は小学校児童で466人、中学生徒で353人、全体では819人ということになります。そうすると約330人からの児童・生徒がこの制度から漏れているという結果になるわけですけれども、私も現場にいたころ、就学援助がありますよという書類を1枚紙っぺら、入学、進学当時に配るだけで済んでしまいました。こういうところを保護者説明会でこういう制度があります、利用できますということをきちんと伝えていくべきではないかというふうに考えます。

 特に、28年度予算の中では、昨年の議会の中で話題になりましたスクールソーシャルワーカーという位置づけも出ましたので、こういう方を講師に、教職員みずからきちんと今置かれている保護者の経済状況、これを学んでこの制度は権利として利用できるんだということを、保護者説明会のときからやっていくことが必要だというふうに考えます。

 お手元にお配りしました入学時のお金の一覧表をごらんください。決して安いものではありません。これも必要最小限のものだけです。こういうことを考えますと、ぜひこの制度、4月以降から支給ということではなくて、3月に支給されて入学援助、支度ができるというふうに制度に変えていくべきだと考えますが、教育部長、御答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 就学援助費につきましては、4月当初、学校を通じまして全児童・生徒に制度の説明チラシを配布し制度の周知を図るとともに、市のホームページに制度について登載をしているというのが現状でございます。

 今、議員が御指摘のとおり、人数に差があるのではないかというようなことでございますが、学校におきましては、前年度の受給状況や面談等の際にも申請をされていない方については御案内をしているところでございますが、保護者の方の御意向で提出されない方もいらっしゃるという、こういうのが事実でございます。今、御指摘の入学説明会等での周知ということでございますが、この点につきましては学校とも協議を進める中で、制度の周知をより図るように研究をしてまいりたいというふうに思います。また、ホームページのほか、広報あづみの等への掲載についても検討させていただきたいと思います。

 いずれにしましても、制度の周知、さらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 入学準備金を前年度、この時期にというような御提案をいただいたところでございます。他の自治体でそういう制度があるところも承知をしているところでございますが、前年度の所得が確定する前に支給をするということは、仮に前年所得が認定基準を上回ってしまった場合には返還を求めるというような、そんなような事務手続もどうしても出てしまうような状況がございますので、近隣の市ではこのような制度のある自治体は今のところございませんが、この辺も今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 また、今スクールソーシャルワーカーの活用というようなこともございましたが、市としましては、28年度から市のスクールソーシャルワーカーを配置をいたします。これは今まで不登校支援コーディネーターを行っていただいた方でございますが、その業務もあわせて行っていただいて、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、中信教育事務所に現在2名がスクールソーシャルワーカーとして配置をされているというふうにお聞きをしております。28年度は増員というようなこともお聞きをしておりますので、より密接な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ぜひ検討をお願いします。

 友好関係にあります福岡市では、既に条例の中で入学準備金等を盛り込んでおります。お隣の新潟市も始まりました。そんな検討をお願いします。

 最後に、教育長に伺います。

 民間NPO法人等でこども食堂が始まりました。3月5日には真々部の公民館で具体的な取り組みが行われました。これへの支援、市はどのように考えておられるかお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) さきに林議員からもこども食堂についての御質問がありお答えをさせていただいております。今後、開催に当たって、市としての対応や協力ができる支援方法については地域づくり、あるいは福祉部門、社会福祉協議会などの関係者を含め、教育委員会としてもできるところは協力をさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 貧困格差が拡大している中で、貧困による経済的な徴兵制で地球の裏側まで行って戦争しなければならないような若者をつくらないために、安曇野市、頑張っていただきたいということを最後に訴えまして、本日の質問を終わります。

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△松枝功



○議長(?昭次) 続いて、1番、松枝 功議員、持ち時間は30分以内といたします。

 松枝議員。

     (1番 松枝 功 登壇)



◆1番(松枝功) 1番、松枝 功です。

 それでは、通告に基づき一般質問を行わさせていただきたいんですが、議長の許可をいただきまして、質問項目の順番を変えさせていただき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、松糸道路であります。

 去る1月29日、長野県は懸案となっていた地域高規格道路、松本糸魚川道路、いわゆる松糸道路の高速自動車道、長野道からの分岐点、仮称ですが、安曇野北インターチェンジから大町市街地南までのルート対案を発表しました。御存じのように、松糸道路は松本地域と日本海に面した新潟県の糸魚川地域とを結ぶ100キロメートルほどの、一般国道よりも高規格な道路の建設計画として平成6年産声を上げたもので、当初は松本市波田から安曇野市の西山山麓を通過し大町、白馬方面へ抜けるルートの計画でした。その後、高規格道路の構造要件の見直しや財政的な制約もあってか、現道を、つまり既に整備されて使用されている道路を活用した路線へと計画が変遷してきております。

 特に、松糸道路の南端部、起点部分につきましては、当初の松本市波田から北に移動し、一時は安曇野インター付近に変わり、そして、さらには長野道の犀川を渡る橋と明科トンネルの間に新たなインターチェンジ、これが(仮称)安曇野北インターチェンジですが、名称はインターチェンジですが、機能、構造的にはジャンクションと言えるものだと思いますが、これを設けてこの長野道からの分岐点、安曇野北インターチェンジを起点とする計画にと変わってきております。この松糸道路は安曇野北インターチェンジが起点となるという計画までは、平成20年、21年当時に意思統一がなされた路線計画の中でも固まった部分であると私は認識しております。

 問題は、このインターから先、松糸道路が安曇野市内をどう北上していくかです。長野県は平成23年7月、安曇野北インターチェンジから高瀬川右岸道路に至るまでの概略ルート案を発表しました、23年です。北インターチェンジから犀川右岸に広がる水田地帯を北上し、河川を横断し、穂高の狐島地区で高瀬川右岸道路に達するというルートですが、県は河川横断部にかかわり2つのルート、いわゆるAルート、Bルートを検討するとの決定ではない、余地を残した形での概略ルート案の発表を行ったわけです。ただ、何かBルートに重きを置いた発表ではあったようです。Aルートは素直に明科の塔の原地区から三川合流部を一またぎして狐島地区へ渡るルートであり、Bルートは難易度が高いと予想される三川合流部での河川横断をやめ迂回し、塔の原地区や対岸の押野地区の住宅地や水田地帯を分断する形で狐島地区に至るルートです。

 そして、長野県はこの23年夏、この絞り込めていないとする概略ルート案について、市内で説明会を開催し関係者や地元の皆さんから意見聴取を行っています。Bルート案での建設計画により、地域が分断されるおそれのある地区での説明会では、Bルート案に対し大変厳しい意見が出たとお聞きしております。ただ、その後は残念なことに、このときの地元説明会等で出された意見への県からの対応、説明等がないままに時間だけが経過してしまいました。そして4年半がたちこの1月29日、Bルートに絞られたルート帯発表がなされました。

 ここで宮澤市長にお聞きしたいと思います。

 宮澤市長は、昨年の7月16日、県の建設部長に松糸道路建設の要望書を提出されておりますが、この要望書では、市としてこの道路の必要性を十分認識した上で早期建設の要望とともに、できる限り集落や優良農地を分断しないルートが望ましいとの要望をされております。今回のルート帯発表で、県は23年度の概略ルート発表のときの地元説明会での意見、もちろん市からの要望にも配慮した形で、Bルートだけれども集落や農地の分断には配慮したルート帯にしたと説明しています。これは本当に市長の思いにかなったものとお考えでしょうか、お聞かせください。

 さらに、すみませんが2番目の通告項目も一緒にお聞きしたいのですが、私は今回のルート帯の発表にかかわる地元説明会11カ所ございましたが、そのうち9カ所に出席させていただき、市民の皆さんの受けとめの様子や御意見をお聞きしてまいりましたが、率直に言って大変厳しい、極めて厳しいというのが実感です。

 特に、影響は多少和らいだかもしれませんが、集落や農地が分断され、また、河川横断などのために長大な構造物が目の前にあらわれる地区においての、今回のルート対案への反発は並大抵のものではないと感じました。確かに松糸道路の事業主体は長野県ですが、安曇野市も県と協調して事業に当たる必要はあるかとは思いますが、この道路建設に関係する地元説明会で出された地域の住民、市民からの厳しい声に対する市長の思いもあわせてお聞かせください、お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 松枝議員にお答えをさせていただきます。

 経過については議員御指摘のとおりの経過をたどってまいりました。その中で県がこの1月29日に公表いたしました松本糸魚川連絡道路の計画案、平成23年7月に公表されたルート案に比べまして起点部分、仮称ではございますが、安曇野北インター付近、堤防沿いになり優良農地の分断に配慮したということはうかがえます。ただ、明科地域の宮中、また町、そして下押野地域は前回と大きく違っていないということでございまして、集落や優良農地に影響を及ぼすルートであるというように認識はいたしております。

 ただ、県でいろいろ配慮されたのは、一時期は時速80キロというようなことで高瀬川の右岸、左岸、両方を検討するというようなことも言われておりましたが、私どもが求めておりました、できる限り現道を活用して時速60キロで高瀬川右岸を利用してほしいということについては、ほぼ私どもの要望どおりに応えていただいたというように捉えております。

 また、優良農地の分断については、かつて報告、示された案は圃場整備の全くど真ん中といいますか、優良農地を分断をする形でありましたけれども、一定程度これが配慮をされて堤防側へ寄ったことも事実でございます。集落分断についても、今までのように全く中心市街地ということでなくして、若干西寄りになった配慮はされているというようには捉えております。

 しかし、私自身もいろいろと2案示されたわけです、Aルート、Bルート。あの図面上で見る限りでは、Aルートでいったほうがスムーズにいくんではないかなというような感触は率直に持っておりましたが、いろいろの地質調査、地下水への影響調査等をした結果が、Bルート修正をしたルートに県としては国との合議の中で最良だというか、落ち着いた形で今回公表されたと、こういうように受けとめております。

 県の説明会にもございましたように、このAルートは先ほども申し上げました河川の横断部分や周辺が湧水地帯であって、地下水への影響が心配をされるということや、また、砂れき層が続いていて岩盤が出ない地層であるということから、橋梁の建設技術的に大変難しく、事業費にして100億円くらいの差が出るというようなことが言われておりまして、Bルートが有利だという説明を受けているところでございます。

 今回の公表案、これは県が国や関係機関と調整をして総合的に判断をした結果示されたということでございます。県はより市民の皆様方、特に影響を及ぼすということで反対をされている地区の皆様方に、いずれにしても何回も説明をしながら、どのようにしたら理解がいただけるかということで取り組んでいく必要があろうかというように思いますし、市といたしましても、今まで議会も含めて各種団体が促進の運動を起こしてきたところでございます。したがいまして、市としては、どのようにしたら促進ができるのか、いろいろな障害を取り除く努力を、これからも進めていかなければならないというように考えています。

 私自身も実は高速道路が通る時代、これは吉村県政の時代でございました。農地の分断、公害対策、あるいは集落分断、こういうことで反対運動の先頭に立った経過もございますが、最終的には条件で今のような道路ができたという経過もございます。いずれにしても、しっかり住民の皆さん方のお話を聞きながら、要望すべき点については県のほうに要望をしてまいりたいというように考えております。

 特に、関係をする地元の松枝議員、そして宮下議員のそれぞれの皆さん方にも御協力をお願いを申し上げ、議会全体としても前向きに取り組んでいただきたいというようにお願いを申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 地元の説明会の話を続けるわけですが、今回の説明会においては、この松糸道路は大町市以北の地域にとっては、長野道や松本地域へのアクセスが便利になりメリットは大きいかもしれないが、安曇野市にとってのメリットを感じない等の意見も聞かれました。説明会で県の担当はこの松糸道路の整備効果、開通することによって得られるメリットについて7項目ほどを挙げていますが、その第1番目は大町市街地から長野道、安曇野北インターになるんですが、これまでの所要時間が今より10分短縮されるというものです。この10分短縮は確かに大町以北の方々にとっては大きな意味を持つのかもしれませんが、残念なことに、安曇野市民がこの道路の必要性やメリットといったものを考えるときには、力説いただいても人ごとのように思えてしまうようでございます。その他の効果、幾つかあるんですが、やはり丁寧な説明とは裏腹に参加者には何か冷ややかに受けとめられている雰囲気を感じました。

 また、宮澤市長にお聞きしたいと思うんですが、この松糸道路が建設されることによる安安曇野市へのメリットというものが市民の皆さんに十分に説明されていない、今までの説明では。市民の皆さんに御理解いただいていない状況があるように思います。当然、市へのメリットも現実のものにするためには、市としても戦略的、具体的な行動、施策の実施も必要になってくるように思いますが、まず、この市のメリットの部分について、市長に改めて御説明いただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) このメリットが確かにわかりにくいという御指摘、説明会の中でも大勢の関係する市民の皆さん方から出されているということはお聞きをいたしております。私もこれをただ単なる通過点にしてはいけないという思いはございます。その中で今後この道路のメリットをいかに生かしていくかという、さまざまな意見をお聞きをしながら検討していかなければいけないというふうに思いますが、いずれにしても、糸魚川まで早く完成をさせることによって、物流、観光、そして産業振興に結びつけていかなければいけないんではないかという思いはございます。

 それと、特に道路網の整備、道路がどこを通るかによって大きくその地域の状況が変わってまいります。例えば豊科安曇野インターからおりて駅のほうへ来る道路については、グルメ通りと言われるような飲食店が立ち並んでいる商業施設、飲食店施設になってきております。私はこの関連道路として東西の道路が非常にしっかりしたものがないというように常々思っておりますし、県にもそのことは訴えてまいりました。したがって、この東西軸をしっかり整備をしながら、産業振興、観光振興に生かしていかなければいけないなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、南北のこの松本糸魚川道路ができれば、東西の幹線道路の整備に向けて対応していきたいというように考えております。とりわけ147バイパスの先線が捨ヶ堰のところでとまっておりまして、2年ほど続けて調査費をつけていただきましたが、もっとしっかりした調査費をつけていただいて、西への延伸を促進をしていきたいと思いますし、また、松糸道路、仮称でございますが、安曇野北インターを中心にした東西の基幹軸、しっかりこれを位置づけながら、また、県のほうにも要望を積極的にしてまいりたいというように思っております。

 いずれにいたしましても、この松糸道路建設には紆余曲折あると思いますし、反対の皆さん方の声、白紙撤回にして道路は要らないというようなお声も厳しい意見もお伺いをいたしておりますが、地権者の皆さん方の協力がなければ一歩たりとも前に進めることができません。県の丁寧な説明をお願いをすると同時に、市としてもできる限りの要望に沿った対応を考えていかなければならないというように考えております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 今、松糸道路のメリットというお話を申し上げたところですが、市長のお話の中で道路網について市の東西軸が弱いんだと、これを補強する手だてにしたいというお話がありました。確かにこの松糸道路、北部において主要地方道穂高・明科線ですか、そこの交差が1カ所、それから高瀬橋の周辺で1カ所あります。こういった2カ所のいわゆる立体交差、これは小さなインターチェンジみたいになると思いますが、ここから先の道路、市道もしくは県道になると思いますが、これを穂高の西山山麓、そして温泉郷のほうへどう持っていくか。こういった道路計画というのはやはり具体的に地域、市のメリットにつながっていくものではないかと思っております。この辺もぜひ今後、市として機会を設けて繰り返し地元、地域へ御説明していっていただきたいと思います。

 次に、対策委員会についてです。

 地元説明会では説明は県の担当が行うんですけれども、会の進行は市の都市建設部の職員が行い、会の締めくくりには必ず市職員が、今後は市としても松糸道路の事業化を進めるために、関係者による対策委員会を設立したいので御協力いただきたい、こういう趣旨の発言をしております。厳しい意見の出た地区においては、事業を推進するような対策委員会の設置は拙速ではないかという発言もありました。これに対して市の担当からは、対策委員会は今回発表のルート対案への反対の意見にも耳をかして、広く市民の考えを聞く中で事業を推進する会にしたいという答弁がありましたが、やや曖昧で質問する市民の強い口調に押されたのか、毅然と市の立場と事業推進への覚悟を表明する答弁にはなっていなかったように思います。

 再び、宮澤市長にお尋ねしたいんですが、市が設置するという松糸道路の対策委員会の設置の意義、そして役割等について改めて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) どんな事業をやるにしても100%賛成ということはあり得ないわけで、当然、賛否両論出てくるのが私は民主主義だというように捉えております。したがって、いろいろと道路建設については私自身もかかわってまいりましたし、大小あれ地元の立場、あるいは市の立場で活動してきた経過もございます。したがいまして、今回の対策委員会というのは、私としてはどうしたら建設促進ができるかということが前提にございます。

 しかし、先ほど申し上げましたとおり、地権者の皆さん、関係者の皆さんの理解と協力がなければ、この事業はなかなか進めることができません。したがって、同盟会は大くくりの団体の組織でありますが、いよいよ具体的になってくれば個々の利害関係が当然絡むと思いますし、また、環境問題も含めて地域全体の課題でもあることは十分承知をいたしております。

 そんな中でこの沿線各地域の代表者の皆さん方、そして、この担当地域の農業委員の皆さん方や、また、産業等に影響をしてまいりますので、商工会であるとか観光協会の皆さん方、こういった皆さん方のほかに建設に向けていろいろの意見がありますので、関係する地区の皆さん方からとにかく入っていただいて、率直な意見を聞いて1つずつそういった疑問に親切丁寧に、これは県が責任を持って答えていただくべき課題だと思いますけれども、一番関係をする安曇野市としても、県と協力をしながら市民の皆さんの理解を得るべく努力をしていかなければならないということで、ぜひ私は反対地区の皆さんも一緒にこの道路、どうあるべきかということで組織に入っていただきたいなと、そして率直な意見を聞く中で、丁寧な説明をしながら粘り強く理解を求めていくということになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、このいただいた意見、今洗い直し、また、いろいろと分析をして検討をしていきたいということでございますが、県のほうにも私はこのことはこの間、伝えてまいりましたし、県の担当者も十分理解をされているというように思っております。技術的な面も含めて、まだ示された幅が60メートルから80メートルということでございますし、具体的にどういった構造になるかも示されておりません。いずれにしても、地元の皆さんの理解をいただかなければ中に入って具体的な線を引くことができないということでございますので、皆様方の御協力をお願いをしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 反対の方々にも率直な意見を聞けるような会にしたいという市長の意気込みを感じさせていただきました。

 そこで、最後になりますけれども、地元説明会では県は住民の声なんか聞く気もない、初めからBルートありきのものではないのかという、県が信用できなくなったとの声が上がりました。これは先ほど申し上げました23年のときの説明会でも、地域や農地を分断するBルートには絶対反対の声が強くて、地域でも反対でまとまっており、その状況はきっと県も酌んでくれるだろうという思いが地元にあったようです。ところが、結果はBルートに絞られてきた。また、金か住民の生活かという声も上がりました。Aルートがだめなのは構造的にだめなのか、金がかかってだめなのかとの質問に、県の担当は、Aルートで三川合流部を一気にまたぐ橋は地盤の地質の問題もあって構造的に難しい、莫大な費用がかかる、Bルートよりも。先ほど市長がおっしゃっていたように100億円も多くかかってしまうとお金の話に最後はなってしまうんです。その説明は一生懸命、真摯でわかりやすく誠意の限りを尽くしたもので聞いていても頭が下がる思いでしたが、どうしても地元の皆さんにはなかなか御理解いただけない。結局は費用、お金の問題と映ってしまうからです。瀬戸大橋だってできたじゃないかという意見に象徴されるのかもしれません。

 ここで宮澤市長にお願いしたいことがございます。昨年7月の市長の県建設部長への要望の様子を地元新聞の記者は、宮澤市長はBルートについて優良農地や集落を分断する可能性がある。地域が大変混乱する危惧があると指摘したと記事にしています。さっき市長がおっしゃったように、つまり私は以前から市長は県がBルートを押し通すと地域が混乱しかねない、受け入れは困難だと状況判断され、できるならばAルートにしてほしいとの考えがあったと私は推察しております。

 長野県は新年度予算に松糸道路関係の調査費3,000万円を予算化したとのことです。県とともに事業を推進する立場の安曇野市長であり、一方では、市民と手を携え市民の生活や安全を守る立場にある宮澤市長に、ここは県と住民との間に立って何とか調整に動いていただけないかとの思いが私にはあります。もう既に市長は県のほうへお話しいただいたようですけれども、もう一歩進んで3,000万円をかけての県の調査、検討は、この際、BルートにこだわらずAルートについても橋などの長大な構造物を支持する地盤の調査などを対象とし、かつ地元住民の皆さんにも調査の経緯を公開し、入っていただいて検討にも参加いただけるような機会を設けるなどというような歩み寄りの方向について、これは先ほど市長がおっしゃった対策委員会の機能かもしれません。県のほうでもう少し中へ入って前へ進んでいただきたいんですが、こういったものを県に提案、要請していただくというのは無理でしょうか。

 今の状態のまま、県は県で早期の事業化に向けてBルート一辺倒で調査、検討を進めていく。地元は地元でかたくなに話し合いの門戸を閉ざし、先鋭的な反対運動だけが繰り広げられていく。その結果、松糸道路の事業化が先延ばしになったり、場合によっては計画の凍結などにもつながらないとも限らないという不安が私にはあります。大変難しいことだと思いますが、もう一度、市長、ぜひ県と地域住民の間に入って調整をお願いできないか、お聞きしたいと思います。その際には大変微力ながら、先ほど御指摘いただきましたですが、私もともども努力申し上げたいとは思っております。いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは事業主体が県でありますので、県が主体性を持っていただくということが第一義的な課題でございます。しかし、安曇野市が起点ということでございますので、当然、市も地域の中に入り、また、県との連携をしっかり深め、お願いすべきことはしっかりお願いをしていかなければいけないということで、労は惜しまずに対応していかなければいけないという思いはございます。

 Aルート、Bルートについて、これは県は県として専門的な立場で技術的な面も含めて、国と大分調整をしてきたという経過もお聞きをいたしております。ただ、この国との交渉経過であるとか、どうしてAルートがいけなくなったのか、地下水の問題とか岩盤の問題とか、あるいは100億の問題とかは出ておりますが、このことのまだ説明が十分なされていないんではないかという思いもございます。

 したがって、県はAルートがどうしてもだめなのか、また、Bルートを修正をした案、これ以外に方法がないのかどうか、その辺の詳細については、まだはっきりしたものが出ておりません。3,000万の調査検討の費用というのは、どういったところへどういうように使われるのか。恐らく今まで11回にわたって説明会をしてきた内容について調査、分析をしながら、最良の方法を検討をしていただけるんではないかというように大いに期待をしているところでございます。

 この事業は県単独で全部の費用を持つというものでなくして、聞くところによると国が2分の1負担をしていただける事業だというようにお聞きをいたしております。したがいまして、これは県だけということでなくして、国との調整というようなものもこれからある面では必要になってくる可能性も生ずるかもしれません。

 いずれにいたしましても、この市民の皆様方に説明をしてまいりましたけれども、関係者に理解をいただかなければ、この事業は進まないものというように捉えております。したがって、この必要な調査をしっかりしていただいて、そして引き続き丁寧な説明をしていただくことと同時に、私どもがやはり県と交渉するにしても、いろいろの運動を進めるにしても、やはり地元の反対をされる皆さんも一緒に入って、よりよい方向を見出していただくような御協力、御理解を賜る、そのことが大切だというように思いますので、また、議員の皆さん方からの御支援、御協力もよろしくお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) それでは、今後の市の対応に期待させていただきたいと思います。

 それでは、お昼になってしまいますが、続いて2項目めに入らさせていただきます。

 2項目めは地下水涵養と産業振興についてであります。

 私がこの地下水に関する質問を思い立ちましたのは、2月20日付のやはり地元新聞の記事からでございます。この記事の内容を紹介しますと、近藤紡績の関係ですが、記事の内容ですね。昨年閉鎖された堀金烏川にある近藤紡績所の工場をエア・ウォーター社が取得し、隣接する清涼飲料水メーカーのゴールドパック社が活用することがわかったというものです。私もエア・ウォーター社につきましては、いろいろな意味で承知しておりますが、工場を買収して事業拡張をもくろむことは、この企業のいわゆる常套手段、ごく普通の企業活動ですし、結果的に安曇野市の経済が活発化し雇用も生まれるとすれば、私は全体としてよい話だと率直に思いました。

 ただ、気になったのはその後、後段の記事、ゴールドパック社の当面は倉庫として利用したり、将来的には飲料水などの製造に使ったりする可能性はあるとの発言、日本語にちょっとなっていない気がするのですが、との発言の記事です。ゴールドパック社が隣接工場を取得すれば、すぐにでも現在の飲料水生産の業態を拡大するというのが、誰が見ても自然で当たり前のことです。ところが、可能性があるとの言い回しは何とも不自然であります。

 そこに私が感じましたのは、地下水の保全というやや厄介な課題です。安曇野市は言わずと知れた水と緑豊かなまちです。中でも清冽で豊富な地下水は他の自治体にない、安曇野市の大きく輝く看板とも言えるものですが、近年は地下水の湧水量も徐々に減少し、ワサビの作付けができないワサビ田もふえ、明科もそうなんですがニジマス等の養殖池にも以前ほどの活気がありません。ばたばたが回っていないんですね。

 市の地下水保全対策研究委員会からの報告では、地下水の収支は年間600万トンの赤字、毎年安曇野市の地下の水がめにたまる水は600万トンずつ減っているということのようです。600万トンは大きな数字だと思います。

 今、地下水の保全、減少を食いとめることは市の将来のためにも待ったなしの課題となっていますが、ところがまた一方では、今回のゴールドパック社の事業拡張のような水を活用した産業の振興、企業活動の活発化も進めていきたいという思いも市にはあるはずです。

 ここに安曇野市のジレンマがあるように思います。地下水の保全と地下水を利用した産業振興とを、現状では両立が困難な2つの課題について両方とも叶えたいというジレンマです。このジレンマをわかってほしいという市の思いが、新聞記事にあるゴールドパック社のすぐにくみ上げたいんだけれども、将来的にはといった言い回しにつながったのではないかと思います。

 先日の同僚議員の一般質問においてもこの課題が提起されていますが、現在の法体系のもとでは企業活動による地下水の取水は基本的に自由です。しかし、そのくみ上げる量が全市民が1日に使う水道水の3割、4割をとなりますと、地下深くのこととはいえ何か不気味な気がいたします。

 ここで、宮澤市長にお伺いしたいと思います。市長は、この地下水保全と地下水を活用した産業振興という両立させることの難しい2つの課題、私は安曇野市が抱えるジレンマだと申し上げましたが、これをどう捉え、今後どのように対処していくおつもりなのかお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 地下水の保全、涵養、活用、これは相反するところもあるわけですが、両方といいますか、うまくマッチをしていかなければ産業振興も私どもの生活も守れないというようには捉えております。

 したがって、この地下水や湧水、これは豊かな自然や生態系、風土、文化を育んできたことは間違いございません。また、地域の暮らしや産業、観光と密接につながりを持っておりますし、この地域の営みには欠かすことのできない役割を担っておりまして、貴重な地下資源と捉えております。一般市民の皆さんも産業を営む皆さんも、地下水がなくなれば生活に支障を来しますし、産業活動もスムーズにいかないということになります。

 御質問の産業振興と地下水保全、どのように考えているかということでございますが、平成24年に地下水保全対策研究委員会よりいただきました、安曇野市地下水資源強化活用指針の中で、安曇野市の地下水、議員御指摘のとおり1年間で約600万トン減少しているという、あくまでこれは推計でございますけれども、そういった推計が出されております。一度失った資源をもとに戻すということは大変な時間と労力、また、費用を要するものと認識をいたしておるところであります。

 そこで、市においては平成25年の4月1日から安曇野市地下水保全・涵養及び適正利用に関する法律を施行しまして、地下水の保全・涵養及び適正利用に向けて、一定の取水ルールを設けたところでございます。

 また、昨年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をしまして、活力ある安曇野市を実現するための施策、また、事務事業を展開をしておるところでございます。戦略においては、今後の人口減少を見据えまして、2040年度人口8万3,000人の田園産業都市安曇野の実現を目標に、基本目標の一つとして新たな雇用をどう生み出すかということが掲げてございます。

 安曇野市では、生まれた子供たちが地元で就職をして、また、県外の大学等に進学しても、先ほど来ございます再びふるさとに戻ってずっと住み続けられるような、持続可能なまちづくりを目指すということで、その一環としての産業振興、そして奨学金制度の創設等でございます。

 御指摘いただきました今回の案件、株式会社近藤紡績所堀金工場跡地をエア・ウォーター株式会社が取得をされて、その傘下のゴールドパック株式会社の清涼飲料水の製造事業に活用をされるということでありますが、これによってこの雇用の創出であるとか経済活動に対する好循環を期待をしているところでございます。雇用面の促進と産業振興ということであります。

 本市では、将来都市像として「北アルプスに育まれ共に響き合う田園産業都市安曇野」ということで掲げてございますが、この系列7つの基本方針の中に御質問に関連をします「環境に優しいまちの形成」、また「豊かな産業のあるまちの形成」というものが盛り込んでございます。これら優劣をつけられるものではございませんが、施策、経営の視点から選択、集中をしていかなければならないというふうに考えております。

 地下水、これは市民の共有の財産として保全すべきものであるというふうに捉えておりまして、農業や漁業、そして工業や観光の振興、また、上水道などの貴重な地下資源として活用が必要でございますし、当然保全と活用のバランスをとっていかなければいけない大切な問題だというように捉えております。

 現在、市ではこの地下水条例に基づいた水環境基本計画を策定を進めていまして、この計画の中で有効な涵養方法、そのための協力金制度等も検討しながら、事業者の理解を得ながらより貴重な資源であります安曇野市の地下水を守り育て、そしてよりよい形で次世代に引き継いでいくことができるようにしていかなければならないというように考えているところでございます。

 先ほど、適正利用に関する条例のところで法律というように答弁をしたということですが、これは条例でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 計画はあるけれども、申しわけないんですが具体的な涵養とかそういった方向がまだ見えてまいりません。

 それでは、これから地下水の保全方法等について関係部長と御議論申し上げたいと思います。お昼も回ってしまいましたので、簡便によろしくお願いいたします。

 まず、市民生活部長にお聞きします。地下水保全の担当部として把握している現在の市の地下水の動向、また、地下水をふやすという対策、涵養策の現状について簡単に御紹介ください。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) 簡単にという御要望にはちょっとお応えできないかもしれません、すみません。

 先ほど市長申しましたように、平成24年に地下水保全対策研究委員会より安曇野市地下水資源強化活用指針が出されまして、その中で安曇野市の地下水1年間で約600万トンが減少しているという推計が発表されています。これは昭和61年と平成19年に国と市が実施をいたしました地下水の一斉調査から推計をしたものでございます。

 この減少の原因につきましては、指針の中でも地下水の最も主な涵養源である水田、これの市街化によるの進展、それと減反政策による稲作の作付面積の減少というものが大きな要因だというように分析をしております。そのために地下水資源強化するための涵養事業といたしまして、平成24年度から麦後湛水後の、麦収穫後の7月から9月にかけまして、水を張ります湛水事業を実施しております。本年度は約38ヘクタールで実施をいたしまして、80万5,000トンが地下水として涵養できたというように推計をしております。28年度は60ヘクタールを目標に取り組みを進めていきたいということで、現在担い手農家等とも調整を進めているところであります。

 涵養場所につきましても三川合流に近いところではなく、なるべく標高の高い場所で行ったほうが涵養効果上がるものですから、そのように考えております。また、できれば冬場の渇水期、ここでの事業ができればというように考えているわけですが、水利権については農業用しか許可にならないということで、涵養事業だけでは使用できないという難しい現状もございます。そんなことから、水環境基本計画策定の中で実効性のあるより有効な涵養方法の検討を進めていきたいというように考えております。

 また、地下水保全を考えていく上での涵養に並ぶ重要な取り組みは、やはり節水ではないかというように考えています。安曇野市の地下水の利用状況について少し説明をさせていただきますと、平成23年度に行いました地下水実態調査の結果から、安曇野市全体の地下水のくみ上げ量、取水量ですが、1日13万2,000トンという数字になっております。

 内訳ですが、一番多いものはニジマス等の養殖業、1日5万1,000トン、全体の約39%であります。次は上水道用で1日3万4,000トン、全体の26%。続きまして事業用で3万2,000トン、全体の24%となっております。この事業用の中には飲料水製造業が含まれるわけですが、ミネラルウォーターとして外に持ち出される分というのはその約1割未満ということで、ほとんどは洗浄でありますとか冷却用に使用されているということであります。事業用の次は農業用で1万5,000トン、全体の11%ということになっております。

 先ほど申し上げました取水量の13万2,000トン、学校用の25メートルプールに換算をいたしますと約240杯ということに相当しますので、その量を想像いただけるかと思います。このことからも地下水を利用している市民、事業者の皆様一人一人が節水の重要性というのを認識していただくというものも必要と考えておりますし、地下水の保全、推進のためには涵養と節水、これをセットに考えていく必要があろうというように思っております。

 いずれにいたしましても、今後も涵養面積をふやし、地下水の保全を図ってまいりますが、このほかの有効な涵養方法や節水の取り組み等について、今後策定予定の水環境基本計画の中で議論し、具現化してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 市民生活部長に追加質問でお願いしたいんですが、涵養策、涵養ということに絞らせていただきますが、何年後とかには、計画これからつくるという話なんですが、どの程度量を涵養するのか、具体的な数値目標を今お持ちなのかどうかをお聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 現在私どもの今の計画の中では平成29年までの計画ですが、平成29年度で100ヘクタールを実施していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 麦後湛水100ヘクタールを29年度目標というふうにお伺いしました。

 次に、商工観光部長にお聞きしますが、民間企業の安曇野市の豊富な水に対する期待度といったものはどの程度のものなのか。企業誘致ですね、それも大事なことですが、安曇野市にとっても重要な課題なんですが、厳しい誘致競争を勝ち抜くにはほかの自治体にはない売り、魅力といったものが必要な場合もあるはずです。

 企業誘致等に奔走する商工観光部長として、市の豊富な水、地下水の価値を民間企業等はどう判断されているのか、評価、期待度といったものについて御紹介ください。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) お答えをいたします。

 近年、安曇野市の地域資源の活用、豊かな自然環境やイメージを求め、市外から進出を希望する企業からの問い合わせが数多くございます。平成26、27年度2カ年で、33件ほど問い合わせがございます。

 その中で、食品系が5件、それから物流系が7件、この辺が非常に多いところかと思います。その中には、安曇野市の水の活用を前提とした食品製造企業も数多くございます。地下水量は安曇野市への企業の進出の大きな魅力になっております。

 一方では、地下水のくみ上げに関しましては、水位の低下を懸念する声もあることも承知をしております。

 立地希望の相談がありました企業に対しましては、まず空き工場や売却希望のある土地を紹介し、既に他地域で操業している工場がある場合には現地視察をし、地下水の利用希望や使途について聞き取りを行い、地下水の保全と涵養に関する条例による一定の規制のあることも御理解をいただいております。

 地下水や湧水の豊富さは安曇野市の魅力の一つであるとともに、市民の財産であります。

 また、市内で操業している事業者にとっても大切な地下資源であります。将来にわたり、安曇野市が活力あふれる自治体として運営していくには、あらゆる産業の振興を一層図っていく必要があります。地下水の有効活用と保全のバランスを保ち、地下水の水位に注視するとともに、地域全体で地下水の涵養を進める体制づくりが喫緊の課題であります。また、地下水を利用する全ての人が節水への取り組みを行うことも重要であります。

 安曇野市が保有する地下水も含めて、あらゆる財産的価値を活用していただく企業の誘致を図ることは、企業誘致を戦略的に進める手法の一つであります。誘致企業の製品づくりの過程で、本市のアピールにも十分つながるものと確信をしております。加えて、多くの雇用につながる企業誘致により、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的である人口減対策にもつながるものと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 節水と、それから産業振興するには地下水大事なんだけれども、やっぱり節水という方向の話が多くて、ちょっと、それでいて豊富な地下水が安曇野市の輝く看板だと申し上げてまいりましたが、若干その看板にも先行き不安というか、陰りがあるのかなという不安を感じてしまいます。

 それで、申しわけないのですが、これからが本日の本題でございます。

 今回はこのジレンマ、成り立たない2つを何とか成り立たせたいというジレンマを断ち切って、安曇野市の未来を光り輝くものにしたいという一念で、思い切った提言を申し上げたいと思います。その提言は、転作田への飼料米作付による大規模な地下水涵養です。

 地下水保全対策研究委員会からの報告にも地下水の減少が、先ほど市民生活部長もおっしゃいましたが、水田の減反、転作政策に大きな原因があるとしていますが、現在も市内水田約5,000ヘクタールあるんですが、5,000町歩ですね。その40%、約2,000ヘクタール、2,000町歩で転作が行われ、稲の作付、正確には主食用の稲が作付されておりません。

 ただ、涵養装置としての水田はすばらしい能力があります。そういう意味から、麦後湛水事業も私は効果的な方策だと思います。科学的な方策です。ただ、実施面積とか期間にやっぱり限界、頭打ちになります。

 それから、何もつくらずに水を田んぼに入れておくだけというのは、農業本来の姿ではないように思います。

 また、先日同僚議員が提案いたしました水田オーナー制度、これについても、その趣旨にも水田に水を入れて米をつくることにも大賛成なのですが、どうも大きな広がりは期待できそうもない、申しわけないんですが、感じがいたします。

 私の提案いたします飼料米は、言葉のとおり家畜の餌となる米を水を入れて水田につくるんですが、買い取り価格は極めて安いものの制度上は転作をした扱いになりますので、農家にとっては無理して麦や大豆をつくらずとも、培った米づくりの技術を発揮し、思う存分米がつくれます。そして何よりも飼料米作付の水田も、満々と水をたたえ地下に十分な水を浸透させ、涵養させ、夏は青田一色に、秋には一面の黄金色となります。まさに、市長の言う田園産業都市の風景であります。

 それではまず、涵養の試算です。ざっくりですが、麦後湛水事業のデータから市の水田の蒸散を勘案した減水深は3センチ程度と考えます。減水深というのは水田に入った水が1日に減る量、つまり1日に地下にしみ込む量をあらわします。毎日水は3センチずつ地下にしみ込んでいるということです。

 ここから涵養量は、減水深の3センチ掛ける水田の湛水期間は5月中旬から9月中旬の4カ月の120日、そして飼料米の作付面積、これが大事なんですが、これは市内転作田20町歩の半分、1,000町歩、1,000ヘクタールとします。以上の3つ掛けるんですね。3センチ掛ける1,000ヘクタール掛ける120日としますと、3,600万トンになります。

 年間減少量が600万トンですから、その6倍の量、いい量ですね、すばらしい量だと私は思います。

 それでは、これから私の大それた、大それたと思っていると思いますが、提案が可能かどうか農林部長と少し議論させていただきたいと思います。大分お昼が回っております。端的にお願いいたします。

 まず、現在の市内の飼料米の作付状況をお知らせください。農林部長お願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 先ほど、議員おっしゃられましたように安曇野市の水田面積は4,960ヘクタールのうち、およそ約40%の1,945ヘクタールが転作という状況でございます。そのうち195ヘクタール、約10%に当たりますが、加工用米や飼料用米等の水稲での転作となっておりますが、残りの全てにつきましては、議員おっしゃられるように麦、大豆、ソバ、そして野菜などの畑作物での転作という状況でございます。

 市内の飼料用米の作付状況は、平成23年の27ヘクタールに対し、5年後の27年には94ヘクタールと3.5倍になっており、長野県産の実に25%と県下トップクラスとなっております。実際に作付しております農家は、27年度には32経営体で、個人、法人など大型農家が多く、市内5地域に広く分布をしております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 既に100ヘクタール弱の飼料米が作付されているということのようです。それでも、実は飼料米はこれを消費する実需者、要するに使ってくれる方がいないとだめだと、ポイントになっているようですが、実需の状況、また、今後の動向、特に量が量ですのでかなり広域的な観点から見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 農林部長お願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 飼料用米につきましては、地域の畜産農家との相対契約により地域流通と、全農等が行う全国流通がございます。平成27年度、市で作付された飼料用米94ヘクタールのうち約66%、62ヘクタールにつきましては地元の養鶏農家などを中心に流通され、残りにつきましては全農や商社等を通じて全国流通という状況になってございます。

 今後、輸入穀物が中心である配合飼料の一部を飼料用米に代替することで、輸入穀物の状況に左右されにくい畜産経営に切りかえる畜産農家もふえてくると思われます。

 また、国産飼料の給与による畜産物の高付加価値化が期待されており、飼料用米の需要はさらに増加するものと考えております。飼料用米につきましては国の施策の一つでありますし、飼料用米の受け入れ先である全農もまだまだ受け入れ可能であるとしております。

 個々が飼料用米を推進するに当たりましては、保管用倉庫など集荷施設の整備を行い、地域流通への対応を検討していく必要があろうかと思います。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) それでは次に、安曇野市の農家が本当に飼料米をつくってくれるかが問題です。今100ヘクタールあるんですが。

 まず、受けられる国等の交付金に着目して、転作で麦、大豆などをつくった場合と比較しての、飼料米をつくる農家の採算性について、農林部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 飼料米に取り組む農家の採算性ということでございますが、収入や経費面についてですが、飼料用の場合、全農への出荷価格につきましては流通経費を除きますと1キロ当たり3円、10アールつくりましても1,800円程度と言われており、地域内流通へ回しても1キロ当たり20円、地域内流通というのは養鶏業者でございますが、10アール当たり1万2,000円程度と言われております。

 農家の収入は、国からの交付金10アール当たり10万5,000円になっております。飼料米に取り組むには省力化、低コスト化が必要になります。稲の栽培方法は一般に行われている移植栽培と、種を田んぼに直接まく直播栽培とがありますが、経費面では直播栽培のほうが10アール当たり1万6,500円程度経費を抑えることができ、さらに作業時間も2割以上短縮が図れるとしておりますので、直播栽培の導入、推進を図る必要があると考えております。

 また、議員お尋ねのように、やはり国の制度がこういう形で充実をしておりますので、農家所得の部分に対しては、かなりメリットがあるかなというふうに感じております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) メリットがあるというお話ですが、たしかに今の国の交付金、1反歩10万5,000円、かなり量がとれなくちゃいけないんですが10万5,000円。それから、たしか県の交付金が1万2,000円、それから市の産地づくり交付金ですか、そっちのほうで2万5,000円、これは量がふえた場合はちょっとわかりませんけれども、そういったものもある。ですので、ある程度の技術があって、ある程度の量をとるとすると、これは十四、五万、十三、四万くらいの収入が、1反歩ですね、見込めるということだと私は思っております。採算性、十分とれるという気がいたしております。

 今、農林部長の話の中で、直播の話がありました。実はここで市の再生協議会が25年度にV字直播機による検証事業というのを行っております。本当はこれは御紹介いただきたかったんですが、時間も押しておりますので割愛をさせていただきます。

 私も稲苗をつくって田植えをするような形態の、もう稲づくりはこの飼料米には向いていないというか、無理だと思います。やっぱり直播ですね、直接種もみをまくという栽培、そういった省力化、大規模、そして新しい技術を導入した栽培方法がもちろん必要だと思っております。

 もう一つ、最後に農林部長にお聞きしたいんですが、水は足りるのかということですね。一気に半分の転作田を水田、飼料米をつくるようになるんですが、この場合市内の用水の水量というのは足りるんでしょうか。簡単で結構ですのでお答えください。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 用水の量ということでございますけれども、それぞれ土地改良区が実施しているわけですが、それぞれ当初から受益地の面積に応じて計算をされておりますので、転作を全てやめて水田に変えても水は十分足りるというふうに理解しております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) まとめに入らせていただきます。

 飼料米の大規模栽培につきまして、これまでそれぞれ皆様方の見解をお聞きしてまいりましたが、不可能ではないと感じました。また、先日はJAあづみの米穀課とも話をする機会がありましたが、やれないことはない。ただ、保管、先ほど農林部長もおっしゃったですが、保管と輸送が課題だとのお話でした。そこには行政とか政治が出てくる必要があるのかもしれません。

 最後に、実は市長に感想をお聞きしようかとも思ったのですが、少し話が大それていて唐突なものですから、本日は提案させていただいたということで、ざっくりと提案をさせていただいたということで締めさせていただきたいと思いますが、やはりその水は節水も大事です。もちろん大事ですが、幾らでも使える、幾らでも出る。やっぱりこれが安曇野市のすばらしさではないかと思うんです。これをもしかしたら復活する手だてがあるかもしれない、それを私は、この飼料米を思い切ってつくりませんかという提案につながっているんですが、御検討いただきたいと思って、御提案を申し上げました。

 以上でお昼時間、大変長くなって申しわけございませんでした。以上で私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時30分からといたします。

                              (午後零時30分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時30分)

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△小林純子



○議長(?昭次) 21番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小林議員。

     (21番 小林純子 登壇)



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、みなし寡婦(夫)控除の適用について安曇野市としてどこまで検討が進んだかということでお尋ねします。

 寡婦(夫)控除は、死別や離婚によって仕事や子育ての負担が増し、経済的に困窮することがないよう寡婦(夫)を支援するため設けられた税制上の制度です。当初の趣旨は子を持つ戦争未亡人の経済的困窮を救済することにありましたが、現在では死別や離別によるひとり親がその対象となっています。母子家庭だけでなく、父子家庭も対象になります。

 しかし、所得税法上の寡婦(夫)というのは、法律婚を経由したことのある者と定義されているため、同じひとり親でも非婚の場合は対象になりません。そのため、非婚のいわゆるシングルマザーやファザーが控除がない分納税額がふえ、税額に応じて負担する国民健康保険料、市営住宅使用料、保育料などが高くなってしまうという不利益が生じております。

 2年前からみなし適用を実施している八王子市の試算によりますと、年収約201万円で2歳の子供がいる非婚のひとり親の場合、結婚歴のある場合と比べ保育料が年額12万8,400円も高くなっているということです。

 本来は国の制度ですから国のほうで検討すべきことですけれども、その動きは鈍く、いつになるのかわかりません。まずは自治体でできることから始めたらどうかということで、私は2013年9月定例議会の一般質問でもこのテーマを取り上げております。

 その後、みなし寡婦(夫)控除を適用する自治体は徐々に広がってきています。安曇野市ではどうでしょうか。みなし寡婦(夫)控除の取り組みの状況について、まず市長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 この保育料に関するみなし寡婦(夫)控除の適用についてでございますが、これまでも市単独事業でどのようにしたら実施ができるかということで、実施を前提として検討をしてきたところでございます。

 課題の抽出などによって、県内の他市の状況も調査をさせていただきました。後ほど詳しい内容については担当部長に答えさせますが、県下19市のうち須坂市が実施をしているということで、あとの市については検討もしていないし、今後検討する予定もないと、こんな報告を受けているところでございます。

 若干時間を要しましたけれども、安曇野市でそれぞれ検討をさせていただきました結果、子育てに優しいまちづくりを推進していくために、市の子育て支援政策の一環として、保育料への適用については平成28年度保育料から実施をしてまいります。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 今、保育料については新年度から適用ということにしますという、非常にうれしい答弁がありました。県内では須坂市しかまだ取り組んでいないということでしたけれども、実はこのみなし寡婦(夫)控除を適用しても、まずそれでも救われないような経済状態の方があるというようなことで、実際はこの適用したことによって安曇野市でどれだけのみなし寡婦(夫)控除が適用される方がいらっしゃるかという数の問題もあって、現実的な検討に至っていないというのが県内の状況ではないかと思いますが、そういう方が1人でも2人でもあるということであれば、こうした自治体の取り組みがされるということは大変喜ばしいことだと思います。

 保育料だけではございませんので、そのほかの適用についてもどんな検討状況かを福祉部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 福祉のサービスにはたくさんのサービスがありますが、所得ですとか課税、非課税を基準とするサービスは多岐にわたっております。その全ての事業に適用させるべきかどうかということは、これからの研究の課題の一つだというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) まずは保育料からということで、それだけでも大きな前進かと思います。関連していろいろな福祉分野では、さまざまなサービスにこの所得の制限なり、そういった階層を設定するのにかかわってきますので、このみなし寡婦(夫)控除をどこまで広げるかということでは、さらに前向きに検討していただきたいと思います。

 関連して2番目にまいりますけれども、ただいま保育料以外にもみなし寡婦(夫)控除の適用ができないかということで、さらにお聞きをしたいと思います。

 通告書には例として、学童保育料や就学援助費、介護保険料等と書きましたが、等ということでは市営住宅使用料を想定して建築住宅課のほうにも一応通告してありますので、市長から都市建設部長のほうに指名をしていただいて、答弁をいただきたいと思います。

 まず、市営住宅使用料について、みなし寡婦(夫)控除の適用をできないかということでお聞きします。市長、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 都市建設部長のほうで答えられましたら、答えられる範囲でお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 市営住宅使用料にみなし寡婦(夫)控除の適用ができないかというお尋ねでございます。

 市営住宅の家賃につきましては、市の市営住宅条例及び同条例施行規則のほか、公営住宅法、同法施行令に基づき、決定、算定を行っているところでございます。

 議員御質問の寡婦(夫)控除に関しましては、昨年になりますが平成27年1月30日に、平成26年の地方からの提言などに関する対応方針という閣議決定がございます。その中で、入居者の収入の算定上、非婚の母または父についても寡婦(夫)控除の対象とすることについて検討を行い、27年度中に必要な措置を講ずることということで閣議決定がされました。

 この閣議決定を受けまして、国土交通省では公営住宅法施行令の一部を改正し、法律婚によらないで母または父となった者で、現に法律婚をしていない者について公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦(夫)控除の対象とするということになりました。

 この改正施行令は、本年平成28年10月1日から施行されることとなっておりますので、同日以降に入居される方から対象となります。なお、本年9月30日以前から入居されている方につきましては、平成29年度の家賃算定から適用されるようになります。

 したがいまして、本市におきましても改正後の施行令に基づき、家賃算定等の取り扱いをしてまいります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 3年前の一般質問で扱ったときには、まだこの公営住宅施行令の、この改正以前でしたのでいい答弁がいただけなかったんですけれども、これで安曇野市でもこの基準により、みなし寡婦(夫)控除ということで住宅の使用料が決まるということですので、これも大変喜ばしいことだと思います。

 次です。学童保育料についてということでお伺いします。

 こちらも、みなし寡婦(夫)控除の適用ができないかお伺いします。通告書のほうには就学援助費についても挙げておいたんですけれども、これは安曇野市の認定の基準では寡婦(夫)控除を適用する余地が余りないということがわかりましたので、こちらは結構ですので学童保育、放課後児童クラブの利用料について、みなし寡婦(夫)控除ができないか検討されているか、お伺いします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 私どもも検討させていただく中で、市長先ほど答弁いたしましたように保育料の適用を28年度から行うということでございますので、児童クラブの利用料に関しましても、みなし寡婦(夫)控除の適用になるように進めてまいりたいと思います。

 ただ、今現在負担金条例がございますので、この辺の例規の整備とともに実際の利用者への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 放課後児童クラブの利用料にも適用を考えているということで、進めるという答弁がありました。よろしくお願いします。

 次に、介護保険料について、みなし寡婦(夫)控除の適用ができないかということでお聞きをします。みなし寡婦(夫)控除は、ひとり親家庭の生活の安定、経済的支援、子育て支援という観点から検討されているため、介護保険料と聞くとどういうことかと思われるかもしれません。しかし、子供を育て上げた後、高齢者となってからも寡婦と未婚女性の間で寡婦控除による経済的支援に差が生じるという実態があります。市の条例で定めている介護保険料について、みなし寡婦(夫)控除の適用ができないでしょうか。保健医療部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 宮下直子 登壇)



◎保健医療部長(宮下直子) 介護保険料の算定につきまして、未婚のひとり親家庭で来られた方等の、みなし寡婦(夫)控除の適用の御質問でございますが、1号被保険者に対する介護保険料は介護保険法において政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより算定された保険料額によって課するとされております。介護保険法施行令で、合計所得や市町村民税非課税の基準は地方税法に規定するものと定めていますので、地方税法に規定しない控除を適用することは困難でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 残念ながら現状の法律の中では、介護保険料については、みなし寡婦(夫)控除の適用はできないという答弁でした。けれども、その介護保険法の第142条によれば、市町村において地域の実情に応じて必要と判断する保険料減免の要件を条例に定めることができるという項もあります。自治体の判断でみなし寡婦(夫)控除を適用しても問題ないのではないかと私は考えたんですけれども、簡単にはいかないということも今の御答弁でわかりました。

 とはいっても、寡婦控除により不平等が生じている現状は変えていかないといけないと思います。市でできる方法はないか、検討・研究をお願いしたいと思います。

 本日この質問をしたことによりまして、3年前からのさまざまなみなし寡婦(夫)控除にかかわる検討が行われて、保育料について、あるいは放課後児童、学童クラブですか、児童クラブについての利用料等にみなし寡婦(夫)控除を適用していこうということで御答弁をいただきました。現実問題として、この適用に当たる方はそう多くはないと思います。けれども、こういったことで救いの手が差し伸べられといいますか、当然法律的には平等に扱われなければならないというこうした問題について、やっと安曇野市としても踏み出していただいて、国に先んじてやっていくという姿勢が見えましたので大変うれしく思います。

 子供たちが親の結婚歴の有無にかかわらず、ひとしく健やかに成長できる社会にしていくことが大事ですから、こうした取り組みを地方から、まずは一番市民に近いところにいる地方行政が手を差し伸べて、まずはできるところからやっていくと。こういう姿勢がこれからの国の法律を変えていくんじゃないかなと思います。実際全国でそういった動きがあり、早くに国のほうも制度改正していくということにつながればと思っております。

 それでは、2番目の質問に移ります。

 市職員の資質向上と市政への信頼回復のための仕組みづくりということで質問いたします。5町村が合併し安曇野市となって10年、いまだ町村時代の仕事のやり方から脱することができず、市政となって高度化・多様化する仕事に追いついていない状況が見えます。こうした中で、刑事処分に至るような職員の不祥事が続き、また、それだけでなく職員の不注意などによる事務処理のミスにより、市政の信頼を損なうような事例も多く発生しています。

 平成26年の入札情報漏えい事件をきっかけに、二度とこのような不正事案が発生しないよう、不正事案再発防止検討委員会報告書に基づいて再発防止に取り組むということでした。不正事案にとどまらない、もっと基本的な事務処理ミス等の防止対策も必要ではないかと考え、今回質問に取り上げました。

 まず、入札漏えい事件の後、毎月28日を安曇野市コンプライアンスデイとして業務点検を行うことになっているということですが、その取り組みの現状と課題について伺います。市長お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この課題は一夕一朝に改革できればいいんですけれども、なかなか困難な課題もございます。信頼関係をいかに築いていくかということですが、社会情勢が大きく変化をしている中で、それぞれ複雑多岐にわたる市民ニーズ、これにも的確に応えていかなければならないというふうに考えております。効率的で効果的な行政経営、これを円滑に進めていくために、まず市民の皆様と行政の信頼関係というものをいかに築いていくかということが不可欠な問題であるというふうに捉えております。

 今回の一連の不祥事、そして不適切な事務執行によりまして行政への信頼が揺らいでいる、まことに残念なことでございますが、この実情を踏まえて失われた信頼をいかに取り戻していくかということが、私どもに課せられた大きな課題だというように捉えております。

 再発防止のために、今までもさまざまな取り組みを行ってきました。その1つとして、不祥事が発生したことを忘れないために、風通しのよい職場づくり、そして毎月28日をコンプライアンスデイとして定めて、オフサイトミーティングを行ってきております。

 過日も他の議員からの質問もございました。幾ら読み合わせをしてみても最終的には個々の良識の持ち方、意識の持ち方だというように考えておりますが、いずれにいたしましても、職場のリスク、共通のテーマのほかに職場が抱える課題等について話し合い、職員の意識改革、そして不正を起さない職場づくりのために取り組み、話し合いが行われた内容は職員で共有をして、横断的によりよい職場づくりに取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、まだ本当の意味で職員同士の人間関係が希薄ではないか、そしてお互いに話し合えるような雰囲気というものが必ずしも醸成されていないのではないかということも感じざるを得ません。

 ようやくこの本庁舎に移って1年目を迎えるわけですが、お互いに顔の見える職場、そして風通しのよい職場、物の言える職場づくりを進めてほしいということでお願いをしてきているところでございます。また、上司はしっかり部下の日常行動、あるいは仕事の内容等に目配りをしていただいて、健康はもとより、いろいろな状況を把握をしていただきたいということでお願いもしてございます。

 いずれにいたしましても、この失われた信頼を回復するために、全職員がさらに公務員という重要性というか責任感、これを持つことが非常に大切ではないかというように考えておりまして、これからもこの組織の問題として取り組み、力を入れてまいりたい。

 それと、コンプライアンスデイの取り組み状況、詳細等については、今後の取り組み等、担当部長に答弁をさせます。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) コンプライアンスデイの成果、課題、少し詳細に説明をさせていただきます。

 平成26年の5月に情報漏えい事件、発覚をいたしました。事件が発覚をして、現職課長逮捕という日が28日でございました。この日をコンプライアンスデイと定めまして、8月28日から課ごとにオフサイトミーティングを実施をしてきております。約1年半経過をしております。

 大変残念でありましたけれども、オフサイトミーティングを実施して、職員みずから一丸となって再発防止を課題として取り組んだ中で、昨年1月に新たな職員の不祥事発生ということで、大変な残念な状況でございました。コンプライアンスデイを定める取り組みに意義があるのかないのかと、そういう意見も出されておりますけれども、継続することが大事だということで、これまで取り組みを行ってきております。

 ミーティングの内容でありますけれども、不祥事の再発防止等についてもあります統一のテーマとして設定をしたり、課の共通した課題等について話し合いを持つ、各課の課題を話し合う、そんな場に利用していただいております。出された意見等は、庁内掲示板等で共有しながら、各職場で取り入れられるものは取り入れていくと、そんな方法で職員共有をしております。

 1年半が経過をしておりますが、形骸化が心配されるということでありますけれども、職員一人が組織の一員であるということを自覚するとともに、統一テーマに取り組み、また、課内でのいろんな課題に取り組む、先ほど市長から申し上げましたが、やはりいろんなことが顔を見て話し合える職場づくり、これも不祥事等の防止には大変重要な部分がございます。そういうことでコミュニケーションを図る場ということも位置づけまして、今後もいろんな課題、テーマを設定しながら継続してまいりたいと、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 不正が起きない職場づくりということで、コンプライアンスデイ、それからオフサイトミーティング等の実施をしてきた経過についてお話をいただきました。市長もおっしゃいました人間関係が基本にあって、顔の見える中でコミュニケーションがとれ、風通しのよい職場にということはもちろん基本だと思いますけれども、そういったことではコンプライアンスデイ、それからオフサイトミーティング、ある程度の効果はあると思いますが、不正事案のほかに日常的な事務処理ミス、ミスといったレベルの防止ということではもっと別の取り組み、アプローチが必要ではないかと思います。

 今回この質問を取り上げた背景には、12月議会後のわずかな間にも、職員の事務処理ミスが多発している実態が見えたからです。例を挙げますと、社会就労センター職員の休日出勤割増給与の未払い問題というのがありました。それから、農業委員会事務局で重要書類を紛失してしまったという事件がありました。それから、建築住宅課で農地転用にかかわる開発事業の完了検査を怠ったということも明らかになっております。

 こういった事務処理ミスについて、市長は現在御存じでしょうか。報告は上がっているでしょうか。



○議長(?昭次) 市長、答弁どうされますか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 前段の2点については報告を受けておりますが、後段指摘のあった部分についてはまだ報告は受けておりません。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 就労センターのほうと農業委員会のほうの事件については、御報告があって御存じだということでした。その3番目の完了検査を怠ったという件については、まだ報告がないということです。これについては、年末から問題になっておりまして、私もかかわっておりますけれども、当然もう市長御存じかと思いました。

 こういったことで、いろいろな大なり小なり事務処理ミスが日々発生しているということについては、やはり対策が必要だと考えております。今こうして、こういった重要なことについて市長が御存じないというこの実態が、対策が足りていないと、そういう現状を物語っているような気がします。

 こういったことで、先日の竹内議員の質問にも市長が「報連相」ですね、報告、連絡、相談が的確に行われていないのではないかという御答弁ありました。まさしくこういうことだと思います。

 小さな細々としたミスについて、一々総務部長や市長までその報告が行く、情報共有する必要はないと思うんですけれども、こういった重要なこともきちっと情報共有されていない、その後どうするかということで対策が講じられているのかどうかもわからない状態ということに、私は非常に問題を感じておりますので、不祥事、そういった問題以前に、不正事案の前に、日々の事務処理ミスを防ぐための対策というようなことについては、市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 住宅の関係については、私のほうの取り違いかもしれませんが、これは太陽光発電の件についてでしたら報告は受けております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) わかりました。報告は受けているということで非常に安心しましたけれども、そうはいっても、この太陽光発電施設のことももう大分前のことになります。それが今ごろになってということもありまして、こういった日々の不注意によって生じるようなミスから、重大な、市に損害を与えるかもしれないような大きなミスまでさまざまありますけれども、そういったことを防いでいく対策というのはどのようにお考えでしょうか。

 総務部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今、御指摘がありました不適正な事務処理ということで、市民に迷惑をかける大きな事項の前ぶれにもなるという御指摘であります。

 ミスにつきましては、法令の解釈とのそごが生じて発生するものとか、事由になるかどうかは、人事異動直後について少し知識が浅かった部分でミスを犯してしまったというような部分も原因としてあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、複数職員による仕事の共有ということがまずは第一、重要であると思います。いわゆる、どんなことについてもダブルチェックをかけていくということが必要であり、各業務における、いわゆる事務事業を進めていくプロセス、フロー等を見える化していくとか、そういうものがしっかり重要になってくるんじゃないかと思います。

 それともう一つ、一番大事なのがやはり職員の意識、コンプライアンスの問題かと思います。この辺を今後徹底をしていきたいと、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) そういったことで2番目の提案になりますけれども、こういった事務処理ミス等について毎月定期的にその概要を公表して、これは庁内だけでなくて市民に向かってもということですけれども、これを全庁的に情報共有して事務処理ミス等の再発防止、それから未然防止につなげるという、そういった仕組みが必要だと思いますが、こういった取り組みについて市の見解をお聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) いろんな不祥事の連発といいますか、いろんな不祥事を受けまして、昨年6月に若手職員によります研究会を立ち上げました。これは、内部統制の導入に向けた研究組織であります。内部統制というのは、一つのルール、規則、条例をつくって事務に当てはめるというよりは、それぞれが行う事務事業のプロセスの中のリスクがどんなリスクが潜んでいるのか、そういうものを一つ一つ明らかにしていく、そういう事務事業上のものであります。その検討委員会が既に9回ぐらい行われております。一連の事務処理において予想されるリスクの洗い出しが終わりました。それに対する発生予防といいますか、対応策、また、それが有効に機能しているかチェックする体制づくり、これが今後の仕組みづくりでは大事になってまいります。また、業務のフローチャートをそれぞれが作成をしているということで、業務の年間計画書等を作成いたしまして、内部統制制度と絡めながらPDCAを回していくと、そういう形になります。

 ただ、一連の事業を可視化することによりまして大事なのは、どの立場の職員がどの段階で何に対してどのようにチェックをしていくかと、これが重要になります。不正が起こり得るというコンプライアンスの視点に重点を置いて、事務事業プロセスの見直し、改善を行っていくと。ただこれを行うことによって、本来の事務以上の占める足かせがあって手間がかかってはいけません。その辺もしっかり手間のかからない、効率的な内部統制の仕組みづくりを、今研究を進めているところであります。

 いずれにしても、小さいリスクが将来的には大きな不祥事に発展しかねないというのは御指摘のとおりだと思いますので、そういう部分から、小さい事務事業のリスクから改善をしていくという研究を現在進めている段階でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 内部統制ということで、大きな課題として既に取り組んでいるということを伺いましたけれども、日々の事務処理ミスというのも、これは本当に捨てておけないことです。ですから先ほど申し上げたような、簡単にできる、そういった情報共有の対策というのを考えたらどうかと思うんです。

 この概要の公表といいますと、それで職員さんが委縮してしまって逆効果だみたいな思いもあるかもしれませんけれども、私がここで提案するのは、誰がということは関係ないんです。その事務処理ミスの原因とか、その処理ミスがどういった契機で明らかになったかとか、どういう対応をしたかとかということで、名前は出しません。誰がミスをしたのかが大事なのではなくて、市が組織としてそのミス事案にどう対応してやっていくかと、それがどういうふうにして今後の防止につながるかということを分析し、情報を共有し、一人一人の職員が常に我が身に振り返って仕事ができるという、そういうことにつなげたいということで、毎月定期に今月はこういうことがありましたということで、庁内はもちろん、これを市民に向けて公表するということで、さらに意識の向上ができるんではないかなと思うので提案しますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 事務処理のミスについては、議員の御指摘のとおり職員共有していくことが大事だと思います。今、先ほど申し上げた内部統制については、いわゆる起こさないための方策であります。事務処理の初期対応を間違えてしまったというのは、やっぱり職場内の中で職場内教育の一面で共有をして再発防止に努めていくと。これは課の中、係の中で毎月ミーティング等も実施をしております。その中で情報共有をしながら、まずは職場環境の中で対応していくのがこれが一番いいんじゃないかと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 職場内でまず取り組むという御答弁でしたけれども、職場内ということでは非常に限られた中で、先ほどのコミュニケーションをよくして風通しをよくするということでいえば、これは庁内だけではなくて広く市民に共有してもらうという、そこのところまで広げていかないと、なかなか職員の意識は変わらないと思います。

 人間の意識というのは、意識を変えよう変えようと思って簡単に変わるものだったらきっとこんなふうにはなっていないんで、それは一番難しいところなんです。ですから行動から変える、いいと思ったやり方、いいと思った身の処し方、行動、そこから変えていくことで内面的に意識が変わっていくというふうに考えると、今回のその事務処理ミスについても、庁内で共有すればいいじゃないかということではなくて、もう思い切ってオープンにして、他の自治体も含めてそういった情報が共有できて、日々の仕事に生かしていけるというふうに考えないと、なかなか変わっていかないと思います。

 そういった点で、実際、さいたま市とか山梨県とか、いろんなところでこういった取り組みやっておりますが、もう少し検討していただけないでしょうか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 議員おっしゃることは理解できます。起こってしまったことを公表してという、その後の事務処理、組織として、やっぱりしっかりそういうものに向き合っていかなきゃいけないという部分はあると思います。したがいまして、組織としてそれは共有をしていくと。それで、二度と繰り返さないために内部統制のそういう仕組みもあわせて、先進事例がなかなか見つからなくて困っていますけれども、いろんな情報を研究しながら、内部統制のほうの研究テーマにしっかりとそれも含んで研究を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(?昭次) 小林議員、1分切りました。



◆21番(小林純子) まとめます。

 不祥事対策の難しさというのは、よかれと思ってその管理を強化していくことによって、今度逆に職員が委縮してよくない方向に向かってしまうということがありますから、大変難しい問題だと思いますけれども、一つ言えることは、市長が、これも先日答弁でお答えになっていますけれども、最終的には職員個々の自覚の問題ということをおっしゃっていますが、ここでストップしているからだめなんだと思うんです。だから、意識を変えるということは行動を変えるというところで思い切った対策を考えていかないと、先ほどのことでいえば庁内で共有すればいいだろうということではなく、広く市民、それから全国の自治体との情報共有も含めて考えるということで対策を練っていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。

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△荻原勝昭



○議長(?昭次) 続いて、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。

 荻原議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は2課題を通告してございます。

 その第1課題ですが、保育園でクラス担任をしている臨時職員は、正規職員にすべきではないかというのが第1問目であります。

 市長は、基本目標ということで、2において、若者や女性が活躍できるまちづくり、そしてまた、基本目標の3ということで、安心して出産し、子育てができるまちづくりという、そういう目標を定めて取り組んでおります。こうしたことでいろいろと期待できるわけですが、保育料の無料化について、3歳児については公約の実現をしてまいりました。そしてまた、さらに市独自ということで、月額3,000円の子育て応援事業、そうした取り組みをしております。こうしたことは大いに評価すべきでありますが、今、保育料の無料化については、先進事例では、第2子も無料化というようなこともあります。そしてまた、2番目であれば、3子もそうですが、条件なしでその子には応援するという、そうした取り組みの方向にもなってきております。

 今回、私は、子育ての関係で預かっている保育園の保育士さんが、非常に正規のクラス担任が臨時職員が多いと、こういうことでまずお伺いをしたいと思います。質問通告のほう、ちょっと間違って記載されておりますが、保育園は191クラスありまして、そのうち正規職員は53のクラス担任で、これは正規職員には園長さん、そしてまた主任保育士というようなことでクラス担任をしていないということがありまして、53人がクラス担任であると。そうしますと、臨時職員の138人がクラス担任になっていると、そういうことでありますので、こうした3歳、4歳、5歳児の関係のクラス担任の話であります。

 こうした状況を市長としてはどう思うかということでありまして、そしてまた2番目のほうも関連しますので申し上げますと、今、クラス担任は正規でなくて臨時職員が対応しているんですが、クラス担任というのは保育園にとって必要な職員という、そういう見方を私はしています。そして、その必要な職員が臨時職員で対応しているという、こうした現状も市長はどのように捉えているのかということでまずお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 答弁を申し上げます。

 若干、振り返ってみたいと思いますが、合併時点の平成17年10月1日現在、育休等で勤務をしていない保育士を除いて、保育園に勤務する保育士118名、非常勤職員210名でありました。平成27年4月1日現在、正規保育士92名、非常勤職員248名という状況でございます。正規保育士は26名の減、非常勤の職員が38名の増という結果になっております。平成21年10月1日現在の3歳以上児の保育園児数が2,014名、平成27年10月1日現在で1,955名、59名の減という状況でございます。少子化の影響が出てきております。

 同じ時期の未満児でございますが、同じ時期258名でございましたが、371名と116名増加をいたしております。また、平成23年度と平成27年度で要支援児童数46名と56名、10名の増ということでございます。この児童に対する加配保育士が32名と43名ということで11名増になってきております。

 また、合併以前からクラス担任は非常勤職員でもやってきております。このことが決していいとは申しませんが、そういう実態でございました。

 さきの12月定例会で平林?子議員にもお答えをさせていただいたところでございます。これは代表質問の中であります。子供の人数について、少子化の影響で減少傾向にはありますが、保育を希望する未満児の増加が大きな原因でございまして、要支援児童に対する加配保育士の保育の増加に対して非常勤職員で対応をしてきたということであります。合併以降の職員定数適正化計画にもあわせまして職員数を減員してきた中で、保育士についても正規職員が減ってきていることは事実であります。

 私もこの状況は決して好ましいというようには思っておりません。そのために保育現場の状況を何とか改善をしていきたいという思いから、本年度、経験者枠の保育士の採用試験を実施をいたしました。4名の保育士を採用することにいたしました。27年度は急な保育士の退職もございまして、28年度の正規職員は、園長の再任用も含めまして本年度より7名増、99名となる予定であります。

 また、賃金は物件費になっております。このことにも抵抗がございますが、統計上物件費という扱いでございます。ほかにこの問題については他意はございません。いずれにしても労働形態のあり方、そして部長のほうからも答弁をさせていただきました、全ての非常勤の保育士を正規にするには、8億の財源が毎年いるというようなこともございます。

 未満児については、3人の子供さんに1人の保育士をつけなければいけないというようなことがございますので、できる限り条件が許せば、未満児においては母親、父親、あるいは親のそばに置いて育てていただけたらなという思いは変わりございません。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 3歳から5歳までのその園児についてのクラス担任の数です、先ほどの191というのは。未満児は別枠の計算というように、違いますか、表もらったのでは。じゃ、ちょっと。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 先ほど191クラスというお話でしたが、現在の3歳以上のクラスは99クラスということになっております。それで、そこに当たる職員は正規職員45名ということで、パーセンテージでいえば45%強であります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) ありがとうございました。そのように訂正をいたします。

 それで、確かに保育士を臨時ということでは他意はないというように思いますが、翻って今、正規職員と臨時職員の場合を考えますと、今、市長も答弁の中でありましたが、臨時職員は物件費です。物件費というのは人間として扱っていないということになるわけですが、要するに人件費が人間としての保育労働を提供している、その保育士を物として扱うという、そういうことでありますから。

 一番問題になるのは、同一労働、同一賃金と安倍首相も国会答弁等で言っておりますが、市長もこのような関係で考えますと、現状の関係、確かに全部ということは私は申しません。8億円かかるということですので、39歳経験者が正規職員になれる、その年齢までの範囲の臨時職員をもちろん試験採用ということになるわけですけれども、そうしたことでクラス担任は正規職員にするというようなお考えはどうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 3歳以上のクラスの担任はできるだけ正規職員を充てるように指示をしてございます。先ほども申し上げましたけれども、今年度の保育士の採用、追加試験を行いました。現状、改善を進めているところでございます。また、来年度から保育職場の環境改善として園児のお昼寝の補助、これを目的に一般事務の保育の補助員を各園に1名ずつ配置を予定しております。

 現時点でのクラス担任の非常勤職員を全て正職員にすることは大変困難な状況にございますが、今後とも総体的な人員配置の関係、あるいは財政面等も含めながらどういった方策がいいのか、民営化というようなことも一部に抵抗がございますが、視野に入れながら対応をしていかなければいけないんではないかというように考えております。

 保育士の正規職員と非常勤職員について、今までもそれぞれの議員の皆さんから一般質問で取り上げられてきましたけれども、同一労働、同一賃金という原則からすれば、非常勤の皆様方にとっては、正規職員と比較をして賃金面での条件が大変悪いと言わざるを得ない状況にございます。確かにクラス担任をしている保育士は、正規でも非正規でも園児に対する思いというものは、過日も保育士の園長先生や一般の保育士ともお話をする機会がございました。子供に対する情熱はどなたも変わっていないということでございます。また、保育士の皆さんの保護者への対応についても同じ視点に立って対応をしてくださっているということでございます。

 しかし、正規と非正規の職員ではそれぞれ条件は違いますけれども、お互いに自覚を持って、そして責任を持ってやっていただいておりますし、各保育園においても、学年会の取りまとめであるとか、学年主任の話し合いであるとか、責任は正規職員が非正規の皆さんよりもより重たく、よりしっかりと対応をしてくださっているということであります。それで園の行事であるとか火災時、当然ながら正規職員がそれぞれの責任者となって園の運営へかかわり、子供たちの面倒を見ているということでございます。

 また、先ほども申し上げました、クラス担任の非常勤の職員の皆さん全員を正規職員にすることは難しいわけですが、昨年度、非常勤の職員の皆さんの待遇と処遇の改善を行ってきております。

 具体的に申し上げます。クラス担任では、月額3万1,800円を増額させていただきました。19万8,700円に引き上げたところであります。また、未満児等の月額者、これについても1万7,700円を増額させていただきまして、17万9,300円に改定をしたところでございます。定員適正化計画におきましては、平成28年4月1日の職員数を735名としております。フルタイムの再任用職員も10名となりまして、予定では定員職員は733名となる予定でございます。3歳以上のクラス担任であっても非常勤職員54名おりますので、この非常勤職員を全て正規にしていくというのも大変現状では困難であると言わざるを得ません。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 定員適正化計画というのがあるということで、以前に私が質問したときにその定員オーバーの部類になると、こういうような答弁をいただいたことがありますが、この保育士のクラス担任というのは必要な職員であるわけですから、これをなぜ定員の中にきちっと位置づけるということが難しいのか、財政上の関係やらいろいろの理由はあるかもしれませんが、その辺のところを端的に言えばどういうことになりますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この非常に差別ということではございませんが、条件には差があるということは十分認識をいたしておりますし、できることなら全職員を臨時をなくして正規にすればいいんですが、前々から答弁をさせていただいておりますように、限られた予算の中でどのように住民要望に応えていくかということが大変重要な課題だというふうに思っております。したがいまして、民の活力が導入できて、そして今までと同じようなサービスあるいはそれ以上のサービスができれば、この民の参入というものを拒むべきではないというようには捉えております。

 それで保育士の採用については、合併直前の平成18年度と20年度は行ってこなかったということでございますが、それ以外の年度は毎年採用を行っております。今年度は特に採用試験、経験者枠というようなことで、39歳まで募集をさせていただきました。年齢については、現場の声を聞きながら今後とも検討をしていく必要があろうかというように考えております。場合によったら若い職員の皆さんは結婚して子育てという期間、3年間休める制度がございますが、経験豊かで子育てが一段落した、そういった条件にマッチをするような方の採用というようなことも考慮していく必要があろうかというように考えております。

 保育園では現在、ゼロ歳児から預かっているわけですが、2歳児までは家庭保育の延長を考えておりますし、3歳以上のクラス担任はできるだけ正規職員を充てていきたいというように指示をいたしております。いずれにいたしましても、3歳以上のクラスは99クラスでございまして、正規職員45名ということで45.5%、50%を割っている状況、このことは決して好ましいことではないというようには認識をいたしております。

 先ほど来申し上げておりますように、来年度は新規採用者、そして園長の再任用、そして規模の小さな園の現在フリーの主任保育士がいるわけですが、こういった小規模な園の保育士については、また、クラス担任を兼務をしていただくというようなことも選択肢として検討していきたいというように思っております。こういったことによって正規・再任用54名となりますし、また、仮にクラス数が同じということになれば正規職員の率は54.5%ということで、若干改善に向かいます。

 今後においても、定年を迎える職員の再任用というようなものも考慮しながら、また先ほども申し上げました総体的な人員配置の関係、財政面等も含めていろいろな方策、民営化等も視野に入れて考えていきたいなというように思っておりますが、現在、一般の市民の皆さんや保護者の皆さん方が、正規と臨時の割合がほぼ半々だということも御存じない、そして以前、山田議員からも質問を受けました3対7というような状況のときもあったわけですが、これはある見方からすれば、経験豊かな皆さんがその経験を生かして運営をしていただければ、また一つの方策も出てくるんじゃないかなという思いもございますし、それから先ほど申し上げましたけれども、未満児についてはできる限り親元で、親が我が子を責任を持って育てていただけるような体制が望ましいというようには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 保育士の採用について今年度等、前進した傾向にあるということは評価できます。

 部長にちょっとお伺いしたいんですが、39歳以下で臨時になっている保育士さんというのは何人くらいいますか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) すみません、ただいま正確なデータを持っておりませんので、何人というふうにお答えはできません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 担当課のほうにも正確な人数が出ていないということは聞いておりましたが、8億円というような計算をしたときに年齢等を把握してやったのかと思ってお伺いをいたしました。

 4番目ですが、若者が働きやすいという、子育てもしやすいという、そうしたことも含めてですけれども、市長は1期目のときから元気な産業、安定雇用のまちづくりということを掲げて政策的には取り組んできました。その中で、今現状からすると、39歳以下の臨時保育士がかなりいるということは想定できますので、そうしたことでここに安定雇用の場があるんではないかということを私は思うわけです。そうしたことで若者のことを考えている市長として、そして若者の定住促進というようなことも含めて、この保育士の臨時を正規に39歳以下の若者を採用していくような、そうした方策というものの見通しはどうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長、答弁ありますか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにしても非常勤の職員は職場が安定しないということがございますが、一方では、若い職員の皆さん方はやはり結婚をして出産をしていただきたいという思いもございまして、比較的若い皆さんが多いので、結婚、出産という時期を迎えます。そうしますとその間、ある面では臨時の皆さんをお願いしなければ、正規で雇う場合には職場へ復帰した場合にまたなかなかこの体制が難しいということもございまして、非正規を全てなくすというような状況はこれからも一定程度は続かざるを得ないというように思っておりますし、ある面ではまた、民間の知恵もかりながら運営をしていくことによって雇用の安定が図られるということも可能になってくることもあろうかと思います。

 いずれにしても、これは適正化計画等も含めて、今後の保育のあり方等についても検討していただいておりますので、早急に結論が出るという課題ではないというように思っておりますので、十分検討をさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 前向きに基本目標に掲げていることを生かせるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次、2問目に移ります。

 これは小さな政府に対する市長の政治姿勢ということですが、小さな政府というのは、国としてはイギリスのサッチャー政権のときに、そしてまたアメリカにおいてレーガン政権、これは1981年からレーガンが大統領に就任して、そしてまた就任してからとられた政策であります。小さな政府というのは、端的に言うと、収入も抑え税金も下げて、そして政府支出を抑えると、こういうことで私ども地方公共団体の中でも中央制度に対して中央政府ということで、そうした中央政府のとっているのはもろに影響してくるわけですが、そうした関係もありまして、市長としては小さな政府ということについてどのようなお考えを持っているかお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この小さな政府、大きな政府ということですが、小さな政府という言葉、これは政府の支出の規模、また、国民負担の大きさといった財政規模に着目をして使われる場合と、公的規制の強さ、あるいは公的企業が経済に占める大きさなどに着目して使われる場合の2つの側面があるというように認識をいたしております。

 政府支出の規模について、2012年、経済協力開発機構加盟国の30カ国の地域を対象としたGDPに対する一般政府支出の割合、このランキングでは、日本の国内総生産に対する一般政府支出の割合が41.96%、約42%で、22位であるというようにお聞きをいたしております。大変福祉に手厚いと言われているデンマークあるいはフィンランド、フランスなどヨーロッパ諸国では約60%で上位にランクをされているというように聞いております。世界平均では45.58%、46%弱ということでありまして、こういったデータから見ると、日本は比較的小さな政府の部類に入るんではないかというように捉えております。

 小さな政府、大きな政府の議論において、どの程度の社会保障を政府が提供するのかという点にあろうかというように思います。大きな政府のもとでは、高福祉、高負担の社会ということでありまして、老後保障や医療、教育といった点には不安がないと。この分、経済の活性化は期待されないということですが、高福祉による老後保障によって少子化問題は解消されないという命題は、既に欧米型の社会によって実証されていると言われております。

 私は小さな政府であるとか大きな政府であるといった議論の前に、現行制度の中で公共サービスの水準と負担のバランスをどのように考慮していくかということが大切だというふうに思っております。市政運営の中では、市民の皆さん方がやはり健康長寿、そして豊さが実感できる社会、そしていかにお互いに助け合い、支え合う社会を実現していくかという、こういった視点から行政経営を行っていかなければならない、そんなことで合併以来、ソフト事業、ハード事業双方バランスよく運営をしていくことに心がけてきた所存でございます。

 いずれにいたしましても、それぞれメリット、デメリットがあるわけでございますが、常に現場主義を貫き、市民の皆さん方の意見に耳を傾けて、人口構造も含めこれからの安曇野市のあり方、そして社会経済情勢の変化に適切に対応をしていくことのできる地域づくりを進めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 小さな政府というのでは、日本では小泉政権のときからとられました。そして、小さな政府は市場原理を持ち込んだり規制緩和をしたり、それから税収を、税収は累進課税からフラット型に近くとか、あるいは法人税を下げるとか、そうしたことで現在、安倍政権も30%台から20%台にするというようなことで法人税は引き下げを図るということでやっております。

 そういうことで、確かにGDP比で見た場合に日本の場合は、結局は税収は抑えているんですが、GDP比に対して、これは高額所得者、あるいは大企業等の法人税を下げたり、法人税を下げると言えば大企業ばかりではないんですが、そうした金のあるところから税金を徴収していないという傾向の中での支出で、支出のGDP比45%維持されているというのは、国債を発行したりして借金をして膨らませた分を支出しておりますので、そうした面では国際的な比較のほうでいくと支出の状況についてはそんなに目立たない傾向にはあるわけですが、そういう国のほうの大枠のある中で、今回も市長は民間活力を導入するとか、そうしたことで民でできることは民でということを答弁の中で発言しております。そうしたことで、この民でできることは民といった場合の基準をどういうところに置いて判断するのかということでお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 民でできることは民、この基準とは何かとの御質問でございますが、民に任せることによって、効率的かつ効果的な自治体運営が実践できることにつながっていけば市民サービスの向上が図れる、また、民間活力導入、私は決してこれを否定してはいけないというように考えております。

 一方、行政としては、政策立案、総合調整機能などは行政がやるべき本来の役割でございます。全ての業務を民に任せるということでは決してございません。これからしっかり検討しながら民間活力を導入していくことはやぶさかでないというように考えております。

 いずれにしても、この急速な少子高齢化、人口減少時代を迎えまして、一層行政経営、財政も含めて厳しさを増すことは間違いないというように考えておりますが、何もかも行政が担っていくという時代ではない、お互いに困難な状況を認識しながら、これからの自治体運営に邁進をしていかなければいけないと思います。お互いに納めるほうからすれば負担は軽く福祉は充実をさせるということにとかくなりがちですが、やはり歳入を確保した上でバランスよく経営をしていかなければいけないというように思っております。

 特に、今までも民でお願いをしてきたことがたくさんございます。アウトソーシングを実施しているわけでございますが、例えば民間的な知識であるとか、技術、設備等の可能性、今後は期待できる専門的な業務としては、測量であるとか設計業務であるとか、あるいは医療行為等については専門的な医師、あるいは保健師、また、健康診断等については医師会にお願いをしているということでございますし、また、電算の導入もしてございます。これらのレセプト点検であるとか調査統計、窓口業務、あるいは水道料金も民間活力を導入をしてございます。

 それから、これからの民間の企画力であるとか創造力であるとかを生かすために、市の職員も一緒にやりますけれども、イベントの開催であるとか、あるいは知識人を招いての講演会、研修会等についても、これは当然民の力もおかりをし、協働で推進をしていくということになります。民間の実践の発揮、これは弾力的に運営をしながら効率的な運営が期待できる施設として、今ここの庁舎もそうでございますが、公共施設の管理、維持、そして給食の調理等も民にお願いをしてございます。

 いずれにしましても、一方、この民になじまない業務ということになれば、当然この法令や規定によって市が直接実施しなければならない業務、例えば建築確認であるとか農地転用等、あるいは総合計画の作成や実施計画等については、議会の皆さんと両輪の輪になって実施をしていかなければいけない。また、公共性、公平性の確保をするための個人情報保護等については、これはしっかり行政が責任を持って保護していかなければいけない。民と官とのそれぞれ仕分けといいますか、すみ分けというものは絶対必要だというように私は捉えておりますし、これからのまちづくりは、今までも言ってまいりました協働のまちづくりということで、お互いに民と官とが力を合わせて安曇野市の活力あるまちづくりに邁進をしていかなければいけないというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 今お伺いした範囲は、多くは行政事務にかかわるようなことだと思うんですが、行政サービスとよく言われたりするんですが、自治法上は役務の提供という分野になると思うんですけれども、その役務の提供の関係で民間に任せるという、そうしたことはどうなのか、任せる場合の基準というような、そうしたことでしたが、ちょっと説明不足もあったりして答弁としては時間の関係もございますので、今の時点で次に移ります。

 1つはこの民間にというようなことで、今回の一般質問の中でも民間活力を導入してというようなことで行政のスリム化について答弁があったと思いますが、そうした関係で行政のスリム化と行政サービス、役務の提供との関係はどのようなぐあいになっていくかと、ちょっと大ざっぱな質問で申しわけないんですが、お答えいただきたいというように思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 行政のスリム化というのは、無駄を省いて、そしてより最少の経費で最大の効果をいかに上げ、住民福祉の向上に努めていくかということだというように捉えております。したがってこの行政サービス、これを確保できるのかどうかということが大変重要な課題だというように思いますが、全てを民間に任せるというものではございません。単にコスト縮減をしていけばいいということでなくして、市民の生活をいかに守り、安全・安心なまちづくりを進めていくかということだというように思っております。

 民間にお願いをすることによって、民としては、新しいビジネスチャンスが生まれて新たな雇用が生まれるという期待もございます。民間の柔軟な発想とフットワークによって地域経済を活性化していくということも大きな課題だろうというように思っております。

 行政は、竹内議員の質問にもございましたように、税金をいかに効率的に市民に還元をしていくかということでございまして、行政はなかなか稼ぐことができません。これは、ふるさと給付金で一定の収入は上がっておりますけれども、いつまでも続くというものではございません。民が活力を生み、民が雇用が拡大できれば、それは法人税なり所得税として還元がされてくるということでございます。

 市民ニーズの拡大、多様化に対応した行政サービスの向上に向けまして事務事業の見直しをしていくのは当然なことでございますし、また、効率化の実現と、それから職員の資質向上、また、適正な定員管理、これによって行政組織のスリム化を図っていくことが、これからの時代に求められているというように思っております。さらなる行政サービスの向上に向け、これからも取り組んでいきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 最少費用で最大効果というのは、自治法、地方財政法の目指すところでありまして、それはそのように取り組んでいただいているということで、一番私どもがやっている1つは所得の再分配ということにあると思うんですが、所得とか富と言ったほうがいいのか、そうしたことで本来は税金できちっと集めて、そしてまた再分配をすると、そうしたことの仕事がこの行政でもやっぱり重要な部分を占めている、そういう仕事だというように思いますが、その再分配の中でいろいろやっているのが役務の提供だというように思います。

 そうしたことでいきますと、私は民間のビジネスチャンスというようなことで、本来行政がきちっと保健とか教育とか、あるいはほかの法律のほうでいけば生活保護の関係であるとか、そうしたいろんな分野があるわけですが、そうした面での取り組みが、民間のビジネスチャンスというようなことで民営市場に移っていった場合に、民営市場というとやっぱり弱肉強食の世界になってしまうものですから、なかなか自分のほうに恩恵を受けられないというようなこともあったりして、私は本来定められている役務の提供は、きちっと税金をいただいている中で何とか回していくべきだというように思っておりまして、民間が悪いというわけじゃないんですが、民間はそれぞれの関係を民間のそういう市場原理のもとで対応しますので、なかなかこうした福祉とかいう面でのそういう役務の提供になってこないんではないかという、そういう危惧があるものですから、こういう行政のスリム化ということについて、民でできることは民でというような方向でなくて、きちっと福祉とか、そうした市民、国民のそういう幸せにつながる役務の提供は、行政としてきちっと対応すべきではないかというように思うわけです。

 今、民間で一番初めにいろんな分野で自助、共助、公助というようなそういう順序で、行政のほうでやる仕事が一番後にくるようなことがあったりするわけですが、そうしたことは税金をもらって仕事をしている行政の立場からとしては、私としては、逆に行政ではこれだけできますということをきちっと打ち出していったほうがいいかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。

 どちらでもいいです。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは今議会にも提案しております427億円の予算の内容、精査をしていただいて議決をいただくわけですが、これらの中に含まれておりますし、また、市民要望に応えられるように、そして一般質問あるいは委員会審議、あるいは議員の皆さんからの御提案をいただいて、取り入れられるべきものは私なりに取り入れてきたつもりでございますし、これからもやはり市民の皆さんとともにつくり上げていく安曇野市ということでございますので、ただ全てが、先ほども申し上げました少子高齢化時代を迎えて、行政が市民の皆さんの負担は軽くして福祉だけにお金をつぎ込むというわけにはまいりませんので、協働のまちづくりを進めていくということが非常に大切であると。もちろん、行政が負わなければいけない責任はしっかり負った上で、市民の皆さんとの協働のまちづくりを進めていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) えてして行政改革とかそういうようなことで見た場合に、人件費を圧縮するような方向での取り組みがあります。そしてまた、それが行政のスリム化につながって一つの成果を上げているというような形にもなったりしがちなんですけれども、私は1問目でも正規職員というようなことを問題にしましたが、行政職員の適正化というので、安曇野市の場合に同程度の規模の1万人当たりの人数的な対応を見ますと、安曇野市の場合には9人くらい少な目になっておりましたので、そうしたことも含めると、やはり若者にも暮らしやすいまちづくりというような一つの目標もありますので、そうしたことを含めて必要な職員は正規できちっとやると、人件費削減等が行政のスリム化ということでなくて取り組んでもらいたいというように思います。

 いろいろと市長就任以来、前進的な取り組みも評価できるわけですが、なお一層、そうした働く人たちの人権も守り、市民の皆さんの幸せのための政策を取り組んでいただきたいと。幸せというのは、自由で豊かで平和であるというのが基本でありますので、どうぞ行政の取り組みよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は3時20分といたします。

                              (午後2時58分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時20分)

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△召田義人



○議長(?昭次) 19番、召田義人議員、持ち時間は30分以内といたします。

 召田議員。

     (19番 召田義人 登壇)



◆19番(召田義人) 19番、召田義人でございます。

 発言順番も19番でございます。いよいよ3月定例会の最後、トリを務めさせていただきます。大変お疲れのことだと思いますが、どうか目はつぶっていてもいいですが、耳だけは開いてどうかいただきたいと思います。

 100年に一度と言われた東日本の大津波からこの3月11日で5年目になります。被災地では新しいまちづくりが進んでおりますが、住宅再建や土地造成は想定より相当おくれており、岩手、宮城、福島の3県ではまだ行方不明者が2月末現在で2,558人いるということでございます。一日も早い復興を願うばかりですが、年々風化されていくことが大変心配でございます。

 さて、本題に移りたいと思います。

 今日5町村に対等合併をして11年目を迎えました。まだまだ根深い5地域のエゴ意識がございます。いまいち、いま一つ、一体感が盛り上がってこないような状況でございます。そこでスポーツの力をかりて一日も早い安曇野市が「なろう、ひとつに!」という合言葉どおりに本当に合併してよかった、みんなで言えるように明るく充実した活力あるまちづくりにしたいと思います。

 そこで、市長にかねがねお答えしていただいております健康長寿、助け合い支え合うまちづくりということについて市長の思いをお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 召田議員にお答えをさせていただきます。

 議員おっしゃるとおり、10年前に周辺5町村が新設対等合併をいたしました。私も就任以来、前市政から引き継いだ5つの流れを一つにするにはどうしたらいいのか、市の一体感をつくり上げていくための方策としてスポーツに着目をさせていただきまして、市民スポーツ祭を開催をすることにいたしました。スポーツはそれぞれの地域、職場の、あるいは年代の壁を超えて大勢の皆さんが一体化できる大変大切な政策の一つでもございます。その中でスポーツ施設の整備、充実で活力あふれるまちづくりを進めてきたところでございますが、近年自由時間の拡大や健康志向の高まりなどに伴いましてスポーツ活動に対する市民の関心、ニーズは一層高まってきているというように認識をいたしております。

 利用の目的もまた健康の維持、そして増進、体力づくりはもちろんのこと仲間づくりや自己研さんなどにも対応化してきておりますし、また、内容も高度化をしてきているというようにも捉えております。

 市といたしましても、スポーツ施設の整備に今まで意を注いでまいりました。これに充実を図り、誰もがスポーツに親しめる環境を整備をしまして、スポーツを通じたコミュニティーづくりと心身の健康増進及び競技力の向上を目標に進めてきたところでございます。

 具体的にはスポーツ施設の整備におきましては、平成25年6月に県民豊科運動広場の拡張整備を実施をさせていただきました。また、平成26年5月には多目的グラウンド2面とアーチェリー練習場が併設をされた高家スポーツ広場を新設をいたしました。これはリトルリーグ等の皆さんの強い要望に基づくものでもございます。また、平成27年3月におきましては、穂高の総合体育館をリニューアルをさせていただき、多くの市民の皆さん方に御利用をいただいている現状がございます。このようにスポーツは市民の皆さんに勇気と自信を与えてくれる、そして希望を持たせるものであるというように思っております。この施設を日常的に健康づくりの場、そして交流の場として多いに利活用いただきまして活力あるまちづくり、健康長寿のまちづくりにつなげていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) 市長の勇気、希望、そして信頼というスポーツをかりていきたいという気持ちが伝わってまいりました。

 それでは具体的に質問に移りたいと思います。

 今週の日曜日から大相撲春場所が始まります。当長野県出身の上松町の御嶽海、また、安曇野市の三郷出身の高三郷、幕下32枚目だそうでございます。また、次の日曜日は春は選抜からということで第88回春の甲子園が始まります。3月末からまたプロ野球が始まり、また、今年はオリンピックであります。2020年には日本でオリンピック、パラリンピックと開催されます。

 そこで、1番目のスポーツ施設の充実ということでございますが、議長から許可を得まして公式スポーツ施設整備計画の本を持ち込んでおります。議長の許可を得ておりますので、よろしくお願いいたします。

 その中にスポーツ施設の充実ということで、スポーツ振興計画の施設の役割ということでございますが、1、日常的なスポーツ活動を支援する身近な施設、2、地域の核となる施設、3、大規模大会、全国大会と思いますが世界大会でもいいと思いますが、想定した拠点の施設と3種類に分けて整備をする方針という公式スポーツの計画にございます。そこで具体的に教育部長にお尋ねいたします。なお、教育部長は3月で御勇退されるようでございますが、どうか悔いのない、そして思い残すことのないような御発言をいただけば大変ありがたいと思います。

 では3点ほど、特に野外施設についてお尋ねをいたします。

 まず、牧のグラウンドの件でございますが、私、ラグビーの合宿ということで大学の誘致をすることに成功しまして、約毎年120人ほど4年間来たんですか、一昨年から来なくなってしまいました。マネジャーの話でいうと、芝生の管理が大変悪いと、草にひっかかってしまって骨折した人もいるということで、一昨年から来なくなってしまいました。まことに残念でございますが、そういう状況でございます。そのころラグビーは余り、言葉はちょっと悪いですが、大したスポーツではなかったんですが、ここへきて五郎丸が出て大変ラグビーが熱が上がってきたんですが、それが続いていたら多分2019年のワールドカップでどこか国外からここへ来たと、安曇野市へ来たと思われます。まことに残念でございます。

 それから、有明グラウンドのトイレの件でございます。一昨年、全国の女子の大学選手権のソフトの全国大会が有明グラウンドであったんですが、トイレがなくて、特に夏場ですから大変臭い、大変いられないということで苦情が出て、その地域の立足から陳情書が出たんですが、いまだにできていないようでございます。

 この2件の件、それから牧、有明、県民、高家のグラウンドを含めて、AEDというんですか、これがまだ設置がない。たしか野外は大変難しいようでございますが、去年でしたか、中村議員が質問の中に、市では119台保有しているということでございますが、この件について一括でよろしゅうございますが、教育部長にお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 牧の運動場の関係でございます。今5月から10月まで開場しているわけでございますが、その期間はサッカーやラグビーの関係の皆様に御使用いただいているところでございます。また、芝の周りは砂地となっておりまして、毎年9月には観光草競馬が開催されているというようなことで、今おけがをされたというようなお話もお聞きをして大変申しわけないと思いますが、サッカー、ラグビー等の使用にはどうしてもスパイクを使用するため、芝がめくれるとか等、芝の手入れについてはなかなか難しい面があるというのは感じているところでございます。他市の天然芝のある施設では大会等の前後には芝の養生で使用の制限をしていると、こんなようなこともございますので、また、合宿等受け入れるということになりますと、やはりある程度養生とか補修の期間が必要かなと。そうなりますと日々御利用いただいている市民の皆様との調整も必要になるかなと、こんなふうに考えているところでございます。

 公式スポーツ施設の整備計画の中では、牧運動場の改善の整備をうたわせていただいているところでございますので、今後の課題としまして駐車場とかその周りの照明の増設等ある程度費用は想定をされておりますが、計画的には整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、長年草競馬等も行われてきておりますので、この辺の御利用されている皆様方との調整も当然必要かなというように考えているところでございます。

 有明のトイレにつきましては、大変御不便をおかけしてきたところでございますが、現在工事を進めておりますので、今度は快適に御利用いただけると、こんなことで今年度中には完成の予定で今進めておりますので、もうしばらく我慢をいただければなというふうに考えているところでございます。

 また、AEDについてはどうしても屋外、外の施設では動作の温度とか紫外線の影響等を考慮して、屋内の施設の設置が今前提となっているところでございます。実際に屋外であるのは3つの施設で、いずれも管理棟があるところで今保管をしているところでございますので、若干御不便ではでございますけれども、AEDが設置されていない屋外施設をご利用する場合には各支所とか公民館、また、生涯学習課に携帯用のAEDを無料で貸し出しをしてございますので、ぜひそのような形で御利用いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) ただいまのAEDのことにつきまして、お話をいただきましたが、やっぱりそこにないと急に倒れた場合に対応ができないということでございますが、たしか野外にはいろいろ問題があるようでございます。大変高価なものだと聞いておりますが、山雅のサッカーチームの松田選手という方が梓川でやっぱり倒れて亡くなっちゃったんですが、23年9月、三郷になかた整骨院があると思います。整骨院の先生が安曇野市でソフトのチームをつくって時たま長野県で優勝しました。全国大会を青森県の弘前市へ長野県代表で行ったんですが、先生がピッチャーやって終わってきたとたん倒れてしまったんですね。ところが時たま山雅の件を聞いたもんですから、事務局にありまして一命を取りとめたということでございます。多分そこになければ先生は助からなかったと本人も言っておりますし、本人もその後自分で買って、いつも車の中に置いてスポーツやどこか遊びに行くときに自分で用意をしているということでございます。このAEDの大切さは本当に大事だと思いますので野外に設置をぜひつけていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、ラグビーの件でございますが、ラグビーといえば菅平なんですが、菅平で何十億という夏場だけで稼ぐんですが、去年から北海道網走市ではラグビー場を20面つくったそうでございます。夏のキャンプ地にプロ、社会人、大学、高校の強いチームが菅平から相当移ったようでございます。やっぱり施設をきちんとすればそのような対応ができるんじゃないかと、こんなふうに思います。

 続きまして、2番目のスポーツ少年団と体育協会の支援ということでございますが、私、昨年の9月にこのような同類の質問をいたしました。体育協会の法人化については28年設立に向けて今進めているということでございます。この体育協会の援助がなくてはなかなかスポーツが盛んになりませんが、この加盟団体はどのくらいあるのか、また、補助金はどのくらい出ているのか、この設立準備にどういうような関係で推進状況等教えていただきたいと思います。

 また、5地域にあるスポーツ少年団の一本化はできないものか、サッカー、ラグビー、野球、テニス等、5地域にいろいろの少年団があるんですが、これを一本化できないかどうかお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) まず、スポーツ少年団の関係でございますけれども、27年度で65団体が加盟をしております。1,787名の団員が所属をし、スポーツ少年団に関しましては団体や団員数は増加傾向ということでございます。安曇野市の体育協会は現在123団体、5,825名ということで、こちらは残念ながら若干減少傾向ということでございます。

 スポーツ少年団、体育協会の支援につきましては、スポーツ少年団に対しましては毎年440万円、体育協会には620万円の財政的支援を行ってございます。また、スポーツ少年団、体育協会加盟団体に対しましても使用料等の減免を行い、負担軽減のための支援を行っているところでございます。また、財政的支援のほか競技力の向上、指導者の育成を目的としてスポーツ指導者講習会等開催をしているところでございます。

 合併後に各地域の体育協会、安曇野市体育協会として統一をされたわけでございますが、この28年4月の予定でございますが、NPO法人化をするというふうにお聞きをしているところでございます。また、スポーツ少年団につきましても、安曇野市スポーツ少年団として統一され、下部組織として各地域に支部が設置をされている状況でございます。スポーツ少年団、体育協会の加盟団体の同一種目団体の統一につきましては、スポーツ少年団、大半の団体はそれぞれ活発な活動をとっており、推進を特にはしていないわけではございますが、ある団体は4団体あったものが1団体に統一をしたと、このような例もあるということでございます。

 体育協会につきましては、法人化に伴いまして体育協会としても市内一本化に努めてきているというところでございますが、家庭婦人のバレーボール、早起き野球等は統一をされておりますけれども、ソフトボールとかソフトテニスなどはそれぞれの団体の実情等により、まだ今のところ統一は困難であるというようなことをお聞きしております。今後とも統一に向けた努力をされていくというふうに聞いておる、こんな状況でございます。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) やっぱり体育協会はきちっとした組織をつくっていただきたいと、こんなふうに思います。法人化になってやっぱり優秀な選手を育てる、アスリートをつくる、それからプロを目指す選手を、そういう指導者もまたつくっていただきたい、ぜひ法人化を一日も早く進めていただいてスポーツ振興に取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。

 3番目の高齢者、障がい者のスポーツ活動の支援につきましてですが、お隣の塩尻市ではフットサルの練習場を3面つくったようでございます。高齢者に対してフットサルが今大変人気でございます。そんな観点から具体的に高齢者のスポーツ計画は、どのようなスポーツを計画しているのか、また、パラリンピックの今、樋口選手が世界的に有名になりました。オリンピックでも出場のようでございますが、どのような支援をしているのか、それから障がい者に対するスポーツの計画、スポーツはどのようなスポーツを市として計画をしているのか、また、各施設にバリアフリーをどのようにしているのかお尋ねいたします。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 教育委員会ではさまざまなスポーツ教室を開催をしてきているところでございますが、27年度につきましては33のスポーツ教室を開催をいたしました。そのうち親子とか子供を対象にした教室を26年度より5つふやしまして16教室を開催をしたところでございます。また、一般の成人の方を対象にしたスポーツ教室、これについては保健医療部のほうで介護予防等を目的として高齢者を対象にした平日の昼間、健康体操教室等開催をしているところでございます。教育委員会では平日の昼間、お仕事で教室に通うことができない成人の方を対象に、平日の夜、または休日に体操やトレーニング等を中心としたスポーツ教室を27年新たに8教室を加え、合わせて17教室を開催をしたところでございます。高齢者のスポーツ教室につきましては熟年世代が生きがいを持ち、日々を楽しく健康に送ることを目的に毎年科学的根拠に基づく運動を実践指導を行い、インターバル速歩、これは生涯学習課の中で、従前、生涯学習の担当のほうで行っていたんですけれども、これをスポーツ担当のほうに移しまして、こういう教室を行っております。また、来年度はウオーキングの講座を新たに2講座開催をする予定でございます。

 また、樋口選手への直接の私どものサポートというのはないわけでございますが、世界大会とかそういうところに出場するときには激励金等をお渡しをさせていただいて、サポートをさせていただいていると、こんな状況でございます。

 障がい者スポーツの関係でございますが、体育施設、先ほど市長も答弁の中にございましたように穂高総合体育館の改修等、このときには正面玄関前に駐車場を増設をするとともに障がい者用の駐車スペースを設け、また、エレベーターの設置、トイレ等の改修も行いバリアフリーに努めているところでございます。

 教育委員会としての障がい者のスポーツ大会というのは特に行っては現在いないわけでございますけれども、高家のスポーツ広場に併設をされましたアーチェリー練習場におきましては、障がいをお持ちの方も気楽に御利用いただけるよう通路等に配慮をし、市内外の障がいをお持ちの皆さんから施設を有効に利用していただき、健康と生きがいづくりのためのアーチェリーを楽しんでいただいていると、こんな状況でございます。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) ありがとうございました。

 今、高齢者が大変元気でございまして、この間もテレビでやっておりましたが、101歳のおばあちゃんが1週間に3回プールに行って泳いでいるのがテレビで映っておりました。健康であれば何でもできるということでございますが、ぜひ施設のほうの充実ということも必要じゃないかと、こんなふうに思います。

 いよいよ最後になりました。今日のメーンでございます。

 安曇野にふさわしい市営球場の建設でございます。この件につきましては、過去何人かの先輩議員らが一般質問やり、代表質問しております。23年12月には?山元議長もされております。12月の代表質問で当時の信進クラブの代表の小林紀之議員もしております。また、前議長の宮下議長も押野山へのスポーツ公園ということで質問をしております。しかし、私も2回ほど質問をしておりますが、その都度返ってくる答えが財政が厳しいからちょっと待ってくれよということでございますが、確かに財政の厳しいことはよくわかっております。しかし先ほど市長も言ったように、やっぱりスポーツを通じてさらに一体感になるにはスポーツの力が必要なんです。特に野球が大事でございます。野球は国民的な行事でございます。それで先ごろのこの施設の整備計画の中では優先順位の1位が総合体育館、2位が用地が取得可能なら野球場もあるということをうたわれております。19市の中で野球場がないのは当市と千曲市、たしか東御市もないと思いますが3市だけだと思います。

 それで、我々会派は安曇中を飛んで歩いてどこかいいところないかということで飛び回ってまいりましたが、ところが時たまあったんです。会社名は大変迷惑がかかりますので伏せておきますが、旧穂高町に周辺を含めまして約1,700から1,800坪の工場跡地があるんです。昭和20年東京から疎開してきて40年代には800人の従業員がいたそうでございます。当時穂高の駅からその工場まで歩いたのは、その工場名がついたほどのにぎやかさだと聞いております。この工場は平成15年に閉鎖されましたが、北アルプスが見えるスポーツをやる環境としては最高の場所でございます。

 また、この創業者の息子さんが今オーナーで東京で実権を握っておりますが、青少年のためなら市へ譲ってもいいということを市のほうへも来たり、私自身も何回も東京へ行ってお話を聞いております。また、商工観光部長が大変御苦労いただいておるハーフマラソンにも毎年協賛をいただき、我がふるさと安曇野市を忘れたことがないと想像以上の思いでございます。厳しい財政はわかっておりますが、ぜひ地域エゴを一つでもなくすと、消すという思いがありましたら、市長、ひとつお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、かつて平林市政のころ押野山という話が出ていたことは承知をいたしております。ただ、おっしゃいますように財政面であるとか、あるいは道路網の整備、または上下水道の整備と多額なお金がかかるというようなことが大きな原因だというように承知をいたしております。また、一方最終処分場の話も検討委員会の中では出されたということで、私が市長就任をしたたしか12月だったと思いますが、この答申がなされました。その中に押野山一帯が活断層が走っているというような記事もございまして、今のところ御案内のとおり松枯れの松の貯木場というようなことで活用をさせていただいておりまして、なかなかあそこの場所は困難性があろうかなと、こんな感じを持っているところでございます。

 安曇野市にふさわしい市営球場の建設ということでございます。今でも何人かの議員の皆さん方から質問をいただいてまいりました。公式スポーツ施設の整備計画におきましても、野球場、これが公式スポーツ施設で目指す整備水準に達している施設でないということから、整備の必要性は高いというように位置づけられております。

 ただ、民間工事の跡地の利用についての話、私どもも内々は承知をいたしておりますが、ある程度まとまった土地が取得できればという思いは十分ございます。私どもの市においては、例えば佐久市は市有地を持っていて、県が計画をした武道館をすぐに誘致をするということで乗り出しました。また、それに向けて市で市道整備も進んでいるというようにお聞きをいたしております。私ども、何かを誘致しようとしても今すぐに有効に活用できるような土地というものは一切持っておりません。したがって、こういった話の機会というのはある面ではいいチャンスではあるというように捉えておりますが、ある程度まとまった土地はほしいという思いは十分ございますが、また、将来考えた場合に、体育施設のみならず教育委員会ではいろいろな文化施設の計画も計画としてはございますが、公共施設の整備においても重要な課題になってまいります。したがって、これも財政が許せば将来の夢に向けて確保したいという思い、十分ございますけれども、財政面等も考慮をして取得の可能性について探っていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) 大変、財政厳しいということは財政部長もよく言っております。財政部長はぜひ協力して、これだけのまとまった土地というのはなかなかないわけでございまして、特にあの地域は合併反対のところでございました。そのためにもぜひ買っていただければ、市民は喜ぶと思います。

 まだ時間ございますので、私はそこへ野球場でもいいです。何か青少年が一堂に集まってできるスポーツ、そして今度できる南部体育館のところには南部の防災広場、中部には市役所の向こうにあります防災センターがございます。北部のほうにはないんです。ですから、そこを北部の防災広場にすればいいと、こんなふうに思います。

 また、行政の皆さんで旧穂高町出身の方がいらっしゃると思うんですが、たしか昭和40年ごろだと思いますが、旧穂高町が土地開発、温泉開発で大変財政が厳しい中、再建団体の町になるということで、いわゆる夕張になる寸前だったんですが、今の交流センターのみらいのところを工場に無理をして買っていただいたんです。そういう過去の経緯があります。そしてそれをまた後で穂高町が買い戻し、それでそこで今の子供達が野球、早起き野球とか地域の運動会を無償で長い間貸していただいたんです。そんな経緯もございます。そして10年前にあそこに交流センターができたわけでございます。そういう経緯もあります。ぜひその日のために恩返しをする意味でもぜひ前向きに考えていただきたいと、こんなふうに思います。

 筑北村の関川村長と私消防で一緒だったんですが、お聞きしましたところ、あそこへウェルネス高校という非常に立派な高校が来るわけでして、旧小学校を改築してそこへ合宿場をつくったりしております。もう全国から野球の選手が大勢見えまして、しかもすばらしい指導者がおります。いずれ3年、4年後には甲子園を目指すんだということで頑張っておりまして、大変うれしい悲鳴ですが、住むところがないということでございました。それで空き家も全部いっぱいだそうです。そんなようなことで、スポーツを通じて子供が来れば親も来ます。人口減と言っておりますが、あそこはいずれ人口が増えてすばらしい村になるんじゃないかと、こんなふうに思います。

 実現に向けてぜひお願いしたいと思いますが、こんなお話があります。

 今テレビ、映画でやっています「海難1890」という日本とトルコのお話を聞いたことがあるかと思います。100年の時を超えて恩返しをしたというお話でございます。明治23年、約600人のトルコの船が紀伊半島の400人の小さな村に台風で沈没したそうです。村の人たちは不眠不休で治療に当たり、食べ物や医療を提供して一生懸命人命をしたそうです。そのかいがあって全員が命を取りとめたそうでございます。当然、言葉は通じなかったんですが、心と心は国の違いはありますが固いきずなで結ばれていました。

 それが1985年、皆さん御承知のようにイラン・イラクの戦争で激化する中、イラクのサダム・フセインが上空を飛び交っているやつは全部攻撃しろということで発表しました。たしかそのときには日本人が約500人いたんですが、そこへトルコの救援機が来て救ってくれたそうでございます。これはまさに本当の話でございまして、100年前に起きたこの船の事故がトルコの人たちが日本人から受けた温かい心遣いを忘れることがなかったんです。情けは人のためならずということわざがあります。どんなときでも人間、人が困っているときは親切にしよう。それはめぐりめぐって自分のためになるという意味です。まさに100年前の恩返しをしたわけでございます。日本でも鶴の恩返しという民話がございます。トルコの歴史の教科書には掲載され、子供さえ知らない者はないというほど語り継がれていると言われております。

 この工場跡の方は、別に困っているわけではありません。安曇野市の将来ある青少年のためにぜひ譲って活用していただきたいということでございます。日本人特有の義理人情、特に安曇族にはそんな風習がございます。50年前の恩返しができたらなと、こんなふうに思います。

 市長、もう一度、しつこいようですがもう一度思いを聞かせていただければありがたいと思いますが、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほども答弁をさせていただきました。どうしてもこれは財政問題と絡む形でございますが、私としては一つのチャンスを逃してしまえば、またいつチャンスがめぐり会ってくるかわからないという思いもございます。できることなら求めたいわけですが、もう少し慎重に検討をさせていただきたいというように思っております。



○議長(?昭次) 召田議員。



◆19番(召田義人) これ以上突っ込むとまたうるさいと言われますので、この辺でやめにしますが、ぜひこれは安曇野市の市民の思いでもございます。また、スポーツをやる人の思いでございます。ぜひ希望がかなうように私たちも一生懸命、援助、お助けします。ぜひ前向きな返事がいただけますようによろしくお願いします。

 以上で終わります。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 明日、3月8日は議案質疑と委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後3時58分)