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長野県 安曇野市

平成28年  3月 定例会 03月04日−04号




平成28年  3月 定例会 − 03月04日−04号









平成28年  3月 定例会



          平成28年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第4号)

                  平成28年3月4日(金曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   竹内秀太郎議員

   増田望三郎議員

   黒岩豊彦議員

   松澤好哲議員

   坂内不二男議員

   林 孝彦議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、9番、竹内秀太郎議員、8番、増田望三郎議員、7番、黒岩豊彦議員、20番、松澤好哲議員、2番、坂内不二男議員、3番、林孝彦議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△竹内秀太郎



○議長(?昭次) 最初に、9番、竹内秀太郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 竹内議員。

     (9番 竹内秀太郎 登壇)



◆9番(竹内秀太郎) おはようございます。9番、竹内秀太郎です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、市制施行11年目以降の行政運営の重点並びに行政運営に当たる市役所の姿勢及び体制についてお聞きいたします。

 今までの安曇野市は、豊かな田園産業地域として恵まれていたと思います。しかし、これからの安曇野は超少子化、超高齢化社会に突入し、行政運営は厳しい時代を迎えると思います。

 そこで、対等合併の10年間を総括して、11年目以降の行政運営について、その重点ポイントについて市長に伺います。

 10年前、5町村は将来を見据えて、行財政の基盤の強化や行政水準の向上等を図る有効な手段として合併を行いました。しかし、合併により身近な公共施設の統廃合などにより利便性の低下が懸念されること、また、対等合併であったことから、地域の均衡ある発展を十分勘案して、地域審議会制度を活用した住民参加型の行政運営が行われてきました。そのため、財政も地域の均衡ある発展に優先して使われ、市全体の将来ビジョンに向けた調整が総体的に後になってしまいました。

 また、昨年10月策定した安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、4つの基本目標を掲げ、限られた財政環境の中で各部で取り組む事業を網羅している穏やかな感じの戦略と評価されます。

 私は、昨年3月定例会一般質問で、地方創生に関連して、少子化対策に向けた取り組みを尋ねたとき、政策部長は人口減少に歯どめをかけるといった特効薬的な施策は見当たらず、地道な政策を粘り強く継続的に実施していくことしかないと答弁をされました。私は、仕事と人を呼び込み、地域の活性化を目指すには、他市にはない独自の特徴を重点的に打ち出すことが重要だと考えています。

 今定例会初日の市長挨拶で、市長から総合戦略に掲げた4つの基本目標の達成に向けた説明を受けました。施策の実行に当たっては、安曇野市の特徴を強く打ち出してめり張りをつけていかないと、都市間競争の中で安曇野市を認知させることは厳しいと思います。

 そこで、市長に強いリーダーシップを期待し、11年目以降の行政運営の重点ポイントについて伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 竹内議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この10年間を通しての総括ということでございますが、前平林市政から引き継がさせていただいたわけですが、全国に余り例を見ない新設、対等の合併ということで、5町村の統一化をいかに図っていくかということが大きな課題でありまして、前市政が掲げた5つの流れを一つに、これをまず土台にしなければいけないという思いで、とにかく5町村の一体感づくりに腐心をしてきた今日でございます。

 そして、振り返りまして、公約の中で喫緊の課題ということで、4つの目標を掲げさせていただきました。

 1つには本庁舎建設の問題、そして2つには三郷トマト工場の赤字の解消の問題と民間譲渡に向けた体質改善、3つには土地利用の統一化の課題、そして4つには一般廃棄物の最終処分場の問題でございました。ほぼ先ほど申し上げました3つの課題については、解決の方向づけができたというように捉えております。残念ながら最後の最終処分場の課題については、いまだ関係住民の理解が得られず、暗礁に乗り上げて、当分の間は民間の業者にお願いをせざるを得ないということで、方向づけはなされております。

 さらに一体感づくりにつきましては、スポーツ振興等を通じながら市の一体感づくり、安曇野市のスポーツ大会を実施をさせていただきました。また、10周年記念を通じて、さまざまな行事を実施をする中から、市の一体感づくりに腐心をしてまいりましたし、ある面ではハーフマラソン、これも全国に安曇野を発信をしながら、一体感づくりに貢献をしているものと捉えております。

 さらに、豊科インターを安曇野インターに名称変更をさせていただきました。これも安曇野市を全国に発信をしながら、市の一体感をつくるための施策の一つでもございます。ハード、ソフトそれぞれの面で一体感腐心に邁進をしてきた、こんな今日までの課題でございます。

 さらに、いろいろな面で均衡ある発展ということでございますので、今進めております庁舎のあり方、そして支所、それから市民ホール等のあり方についても、なければならない、また、図書館にしても、公民館にしても、それぞれの皆さん方の要望に応えながら、財政運営も考慮をして進めてまいりました。

 これからこれまでの計画は、いずれにいたしましても、子育て支援についても医療費の無料化、そして保育園の児童福祉の充実を図りながら、保育料の軽減等も図ってまいったところでございます。

 いろいろな面で今転換期を迎えているわけですが、この新市の建設計画、平成19年度に策定をしてございます第1次安曇野市総合計画、これは平成29年度をめどとして、将来都市像を今までは「北アルプスに育まれ、こころ輝く田園都市安曇野」ということでございましたが、「こころ輝く」という意味がなかなか個人の内心の問題でございます。市の一体感をつくり、さらに市を発展させるために、ここを「ともに響き合う」というように議会の皆さんの了解をいただき、訂正をさせていただいた経過がございます。

 また、田園都市だけでは雇用も生まれない。そして、人口増も図れない。さらに、それぞれの市民の皆さん方の所得の向上、そして住みやすい都市を形成するために、田園産業都市ということで、あらゆる産業の振興に努めていくという思いを込めて、「田園都市」の中に「田園産業」を加えさせていただいたという経過もございます。

 これらの実現を今目指しているわけでございますが、次年度以降については新市の建設計画の最終年度にも当たります平成32年度に向けて、その総仕上げに向けた取り組みをすること、またその一方で、市民の皆様方が住み続けたい、また、安曇野に訪れてみたい、再び多くの皆さんと安曇野を訪れていただき、少なくても産業振興の中で働く場が確保できれば、ここに住んでいきたい、そして自然豊かな安曇野を守っていきたい、そんな思いでございます。

 次年度から、普通交付税の合併算定がえの特例措置が順次圧縮をされていきます。財政問題、多くの議員が取り上げておりますけれども、決して豊かな財政事情、余裕のある財政というわけにはまいらない時代が当分の間、またやってくるのではないかというように思いますが、いずれにいたしましても、今やらなければならないことをしっかりやっておかなければ、後年度負担もまたふえてくるだろうと、そんな思いがございます。加えて、議員御指摘のとおり、少子高齢化・人口減少社会が到来をいたしております。お互いにそれぞれの自治体が競争をしながら、そして切磋琢磨をしていかなければいけない。

 ただ、国全体が人口が減っていくわけでありますので、国の施策として総体の人口をどうふやすかということをやらない限り、財政の豊かな自治体と過疎化がますます進み、高齢化が進む自治体、そして財政が厳しい自治体との格差というものは、ますますついてくるという心配はございます。それらに負けない対策を市としては打たなければいけないんですが、総体的には国がしっかりして、地方を守っていく、自立できる地方をつくるという政策を打ち出していかなければ、自治体としては限られたことしかできないというように私は捉えております。

 いずれにいたしましても、これから厳しい財政運営が予想される中で、行政の改革を進めながら、持続可能な安曇野づくり、前例、先例にとらわれない、そしてそれぞれの職員の皆さん方にもお願いをさせていただいておりますけれども、新たな発想の中で、お互いに今までやってきたことを精査をしながら、無駄を排して、コスト意識を持ち、そして市民の負託に応えていただける、そんな職員像も描いているところでございます。

 いずれにいたしましても、限られた資源、限られた財政を無駄なく有効に活用をする選択と集中、これまで以上に重要だというように捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 2番目の質問に移りますけれども、今、市長から答弁いただいた市長の思い、ビジョン、そういったものを実現していくための行政運営に当たる市役所の仕事の進め方及びその体制についてお聞きしたいと思います。

 この課題につきましては、昨年年明け早々に発生した職員の不祥事を受けて、昨年3月定例会及び6月定例会の一般質問で、合併後における職員研修の有無、スピード感、経営改革、意識改革の必要性、職場環境、たましいなどなどについてお聞きしましたが、最近気になったお役所仕事と言われるような事案、また、マニュアルをつくってもなぜそうするのか、その本質について十分理解されていないと思われる事案等について、以下部長に伺った後、最後に市長から市政を運営する人づくりと組織づくりについて伺いたいと思います。

 初めに、総務部長に伺います。

 昨年の11月4日の夜、市職員が酒気帯び運転の上、自損事故を起こしました。本人は翌日上司に酒を飲んで事故を起こし、警察の取り調べを受けたと報告しました。大変残念に思います。私がきょうこの事件を取り上げるのは、行政の市民への報告の仕方に違和感を持ったからです。事件から2カ月以上たったことし1月13日に、酒気帯び運転による職員の処分についてという市長のおわびの文書が市のホームページに記載されました。前文、初めの部分は処分内容について報告しています。

 担当課に市民への報告が大幅におくれた理由を尋ねました。市の返事は、現行犯逮捕でなく、本人の申し出だけでは事実関係にならない。したがって、刑事処分が判明し、懲戒処分を行ったので、懲戒処分の公表に関する規定に基づいて公表したとの回答でした。

 私はお役所仕事だと感じました。この対応は役所の判断であって、市民の判断は違うように思います。飲酒運転はそれだけで重大な犯罪だと言われています。社会は人の命を奪う危険性が高い飲酒運転の根絶に取り組んでおり、市職員は率先して市民に対して飲酒運転の根絶を訴える立場にある人です。市民を裏切った行為に対しては、すぐ市民におわびすべきだと思います。

 私は、酒気帯び運転の発生と処分の発表は別次元のことと思い、県へ県の対応について確認をしました。知事部局、教育委員会ともに、酒気帯び運転の場合には顛末書などで本人から事実確認ができた事件で、懲戒処分の前に発表しているとのことです。

 そこで、飲酒運転撲滅のため、2点提案いたします。

 1点目は社会的影響の大きいこういった行為は、事前に事実確認ができた時点で懲戒処分の前に公表する規定の整備を行うこと、2点目は毎年職員から自筆で飲酒運転を行わない誓いを提出していただき、職員の自覚高揚を図ること、以上2点について総務部長に伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 職員の飲酒運転について、市の公表の仕方に違和感があるというお話でございます。

 議員おっしゃるように、昨年11月4日の夜に職員が酒気帯び運転の上、自損事故を起こすという、あってはならない事案が発生をしてしまいました。不祥事が連発している中で、職員一丸となって綱紀粛正、服務規律の確保を指導するとともに、職員の使命感、倫理観を持つように、自己研鑽を一丸となって進めてきた中での不祥事であります。社会人として許されない行為を引き起こしたということで、極めて遺憾だと深くおわびを申し上げます。また、今回処分については、本年1月6日に、松本簡易裁判所より略式命令が下されました。停職6カ月の懲戒処分と係長から主査への降格という分限処分を行ったところであります。

 この職員からは、議員おっしゃるように、飲酒運転をした翌日に飲酒運転をしたことと警察で取り調べを受けていることの報告を受けております。今回は警察もすぐに飲酒運転とは判断できずに、任意での取り調べを続けていたようであります。昨年度の不祥事のうち、公金横領等につきましては、職員の本人からの話を確認、また、事実の公表を行いまして、すぐ処分を行っておりますが、今回につきましては、簡易裁判所からの略式命令という事実が確認できたことによりまして、処分に合わせ公表を行ったところであります。

 今回の案件で弁護士等への照会もいたしました。事前の公表についてどうかと。本人の申告によりまして、事実の把握はできましたが、その事実の正しさを裏づけるための事実確認がなされてないと、その後においての公表をするようにと、そんな見解もいただいております。このような事案は再び起こしてはならないと思っております。

 今回、飲酒運転で人身事故を起こした等、今後飲酒運転、人身事故等、社会的な影響も大きいと、そういう部分につきましては、警察等も氏名の公表をしていきます。飲酒運転の自損事故におきましても、多くは警察署で公表してきているはずですが、今回その事案に当たらなかった部分がございます。氏名等を警察が公表した場合は、市もしっかりと事実の公表を検討していきたいと思っております。

 また、議員御提案の飲酒運転を行わない誓いであります。昨年の入札情報漏えい事件を受けまして、毎年職員は個人情報、あるいは入札情報等をしっかり守っていくと、そういう誓いを上司に毎年出しております。その中で、みずから意識を持って飲酒運転撲滅に取り組むということで、職場においても撲滅行動宣言をつくって対応しておりますが、個人、個人が職員それぞれが上司にそれも入れて、毎年誓いを立てるという部分は実施をしていきたいと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今答弁いただきました。引き続き市民の期待を裏切らないよう、ぜひ御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、梓橋の新設、改修に向けた取り組みについて伺います。

 平成26年12月定例会に、梓橋早期改修連絡協議会から梓橋の新設、改修の早期着工を県に要望し、実現を働きかけてほしい旨の請願書が提出され、全議員が賛成して採択しました。そして、27年度当初予算に梓橋の新設、改修を検討する資料を収集する目的で、大がかりな交通量調査費が計上され、昨年3月定例会で可決しました。

 私は27年度中に県へ報告するには、27年度前半には交通量調査を行う必要があると考え、早期実施を担当課に要請していました。そして、昨年10月に12月定例会で報告を求める旨の事前の連絡に担当課を訪ねました。

 すると、まだ実施していない。11月の予定とのことでした。梓橋早期改修連絡協議会の皆さんは、調査結果と市の取り組みに対して大変関心を持っていたからです。調査をもっと早くできなかったでしょうか。また、調査結果がまだ公表されていませんが、速報値はもっと早くに公表できないものでしょうか。昨年10月に実施した大変大がかりな国勢調査でさえ、県は1月13日に、国は2月26日に速報値を公表しております。地元の梓橋早期改修連絡協議会の皆さんには、最終報告書をまとめる前に、できるだけ早く速報値の公表をしてほしいものだと考えます。

 私は、調査結果は市民と共有して一緒に考え、一緒に県へ要請していく、その姿勢を大切にしたいと考えます。その姿勢が市が重点施策として取り組んでいる協働のまちづくりだと考えます。また、全議員が賛成して採択した梓橋早期改修連絡協議会の皆さんの要請を実現していくには、今後大変厳しいハードルがあると思います。県へ要請していくには、安曇野市だけでなく、隣接のお隣の松本市、地元住民、そして松本、安曇野両建設事務所が一緒に取り組んでいただく必要があると考えます。

 そこで、都市建設部長に伺います。

 交通量調査が大幅に遅れた理由と今後県へ要請していく取り組みとその段取りについて、どのように考えているでしょうか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 今年度実施いたしました梓橋周辺の交通量調査に関するお尋ねでございます。

 経過につきましては、今、議員からお話があったとおりでございます。

 今回の調査のおくれということで御指摘をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず、梓橋の渋滞の現状を把握することを目的としまして、今年度、平成27年10月19日からこの2月26日までの履行期間で業務委託を発注してございます。平成27年は交通センサスの年でございまして、国・県、市でも交通量調査をこの秋に行っておりますことから、データの整合性を図りたいということで、実施時期を秋とし、11月11日に観測を行ったところでございます。

 次に、結果の公表についてでございますが、通常の業務委託におきましては、作業の中間におきましての公表は行わないことを原則としております。その理由としまして、観測結果に責任を持ち、今回のような渋滞状況を把握するためには、単に調査地点の通過交通量を比較するだけでなくして、推定24時間交通量ですとか、混雑度の数値等により検討する必要があるからだということでございます。

 次に、今後の予定でございますが、今回の調査によりまして、梓橋周辺の渋滞状況をおおむね把握することができました。しかしながら、渋滞発生はさまざまな要因があることから、その特定には至っておりません。26年の11月の請願を受けまして、26年度末に松本市、安曇野市、松本・安曇野両警察署、松本・安曇野両建設事務所を交えた中で、対策等を打ち合わせしたところですが、その時点において具体的な数値をもってさらに検討しようということになっております。今回の調査結果を踏まえまして、今申し上げました関係機関と引き続き協議を行い、連携して、要望のございました梓橋の渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、議員お話がありましたように、渋滞解消につきましては、かなり長い時間ですとか、架けかえ工事ということも伺っておりますけれども、それにつきましても長い時間を要しますので、関係する皆様と連携して、県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 この問題につきましては、時間がかかると思いますけれども、連絡協議会の皆さん方、そして地元の皆さん方のぜひ期待に応えられるように、今後とも引き続き御努力をお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いします。

 次に、職場文化の創生と職員の資質向上策について伺います。

 最近は電子メールが職員間の連絡手段となり、OJT、いわゆる職場内訓練が減少し、コミュニケーションの希薄化が進んだことにより、職場文化が喪失してしまい、マニュアルをつくって繰り返し指示しても、不祥事や当然行われていると思われることが定期監査で指摘される要因になっているのではないかと心配をしております。

 6月定例会で、市長は平成23年に作成した市民の皆様へのお約束、これがしっかりできれば、市民の信頼回復は必ずかなうものだというように確信をしていると答弁をされました。27年度定期監査報告書の指摘内容を見ると、市民の皆さんへのお約束の読み合わせを実施し、マニュアルをつくって指示してもなぜそうするのか、その本質、狙いが十分全ての職員に理解されているか、心配になります。

 そこで、上からの指示だけでなく、みんなで話し合い検討する。そして、気軽に相談し、教え合う職場文化の創生とOJTの復活を提案します。日本企業の品質管理を世界のトップレベルにまで高めた自主的に運営するQCサークル活動、別名小集団改善活動は、職場の活性化や人材養成等、行政でも学ぶ点があると思います。ここで総務部長の認識とこの対策について伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) コミュニケーションが薄くなっているんじゃないかと、そういう御指摘でございます。

 職員の資質向上というのは、市の組織としても大きな課題であると、テーマであると考えております。コミュニケーションが薄れてきているのではないかということにつきましては、確かに昨年度の不祥事の中には、上司にもっと早く、また、同僚にもっと早く相談できれば、こんなことにはならなかったのだろうと、そんな事案もありました。現在行っております接遇マニュアルの読み合わせでありますが、市民の皆様に対して親切丁寧な説明を果たしてほしいということで、市民の皆様への約束、読み合わせを今行っているところであります。ホスピタリティ日本一の安曇野市を目指しております。今後とも朝礼で読み合わせは継続をしていきたいと、そう考えております。

 議員から提案をいただきましたQCサークル活動等に近いものとしまして、現在オフサイトミーティング、昨年不祥事がきっかけにありました28日をコンプライアンスデーと捉えまして、その近辺で職場でいろいろな課題について話し合うコミュニケーションの場として、オフサイトミーティングを実施してまいりました。

 最近は飲酒運転がありましたので、飲酒運転の撲滅について、また、職員が不祥事に巻き込まれないためにとか、統一のテーマを決めて話し合いを持っていただく。あるいは職場、職場でフリーの課題を持ってミーティングを開いていただく、そんな形で取り組んでいっております。

 昨年度改訂いたしました人材育成基本方針、これは市が職員の目指す姿ということで定めております。人材育成システムの構築に基本方針といたしまして、人事制度、研修制度、もう一つ大きなものとして職場環境づくり、これを三本柱に添えまして、職員の人材育成、成長を支援をしていくというところであります。

 その研修制度の中にOJT、職場内教育訓練、これも今後しっかり強化、充実を図っていきたいということで、それをもとに人材育成も行っていく予定でございます。また、今後もOJT、やはり職場内の教育、非常に重要な部分がございます。これを推進して、職員の育成とスキルアップ、レベルアップを促していきたいと、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、部長からいろいろ御答弁をいただきましたが、そういったことが生かせるような、そんな今後とも取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、各部署間の横断的な取り組みについて伺います。

 当市では、主要課題について全庁的に検討して調整し、コントロールする部署が見当たりません。各部単位に企画して事業を推進しているように見受けられます。したがって、似たような事業を別々に行っていたり、関連する部署間の連絡、協力体制がないまま事業を行っている例など、縦割り行政が事業の効率性を阻害していないか、心配になります。将来ビジョンや重点施策に基づいて、安曇野市政全体を企画し、事業の優先順位を決め、各事業部署を調整する司令塔機能の充実、強化が必要ではないでしょうか。

 私は縦割り行政が原因で発生する無駄やロス、さらに民間では最も重視している最善の意志決定をしないことによって発生する機会損失を最小に抑えるためにも、ぜひ必要だと考えます。

 また、国・県、外郭団体等が検討している事業内容や新規事業の情報をいち早く入手する情報収集機能の強化も必要ではないでしょうか。国から正式通知が来て、締め切り日までの日数が短く、十分対応できなかった事例もあります。

 ここで総務部長に行政運営の体制見直しについて伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 各事業を庁内の各所管をリードする司令塔的な組織が必要ではないかということであります。

 先ほど市長の答弁がありました。これからいよいよいろいろな事業、施策、特色を出した施策を展開していかなきゃならないということでありますが、いずれにいたしましても超高齢化、また、人口減少社会の到来ということであります。また、今後の社会経済情勢も刻々と変化をしていくと、そんな中で今後行政経営においては、こういった変化を敏感に感じ取る、また、情報収集能力をしっかり強化をして、先手、先手で施策を打っていかなきゃならないと、それが必要不可欠ではないかと、そう考えております。

 情報収集につきましても、組織というよりも職員一人一人がアンテナを高くして、情報の収集能力の強化を図るということであります。また、所管する業務のみならず、さまざまな情勢の変化に対して、職員一人一人、また、組織を挙げて的確に把握する必要があると考えております。

 それら情報を一元化した中で、どこの部署が司令塔となっていくかということでありますが、部署の調整を図っていく部署につきましては、総合計画の策定、また、進捗管理、過去の重要事業の連絡調整を主管するのが現在政策部が担っております。今後も議員御指摘のとおり、政策部等の強化、充実をしっかりと図ってまいりたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、部長御答弁いただいたように、職員一人一人がアンテナを高くと、そのとおりだと思います。それには職員の意識改革が必要だと思います。24時間、役所にいるときだけでなくて、いろいろな情報が入ってきます。そういったものを常にそういう視点で情報収集に当たる。こういったことが最も必要なことだと思います。ぜひそういった視点でよろしく御指導をお願いできればと思います。

 次に、ここまで行政運営に当たっている部長から、役所の姿勢、体制、縦割り行政、スピード感、あるいは経営感覚、情報収集能力、OJTの復活、職場環境、お役所仕事などなどについて伺いましたが、最後に市長に市役所を運営する人づくりと組織づくりについて伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 竹内議員からいろいろと御指摘をいただきました。傾聴すべき点が多々あったというように私も捉えております。

 いずれにいたしましても、職員の立場、市民の福祉向上にいかに努めていくかということでございますし、常に市民とともに汗をかく、現場主義をある面では貫いてほしいという思いはございます。

 昨年の5月、本庁舎開庁をしまして、本年の5月でようやく1年ということでございます。分庁方式が解消されたということですが、今までは9カ所に分散をしておりまして、職員の意思疎通もままならない時期もございました。いよいよこれから各旧5町村の職員が心を一つにして、市民の立場に立って、市民に寄り添う、そして親切丁寧な行政運営に努めていくことが求められているというように思っております。

 いずれにいたしましても、なかなか今まで報告、連絡、相談、報・連・相、よく言われていますが、これが必ずしも的確に機能していなかった面もあったというように思いますが、1カ所に集約されたことで、こういったことも今まで以上に改善をされてきておりますし、時間の無駄等も省けてきているというように捉えております。

 本庁舎に魂を入れるということでございますが、これは公務員としての責任と自覚をしっかり持っていただきたいということでございます。特に先ほども申し上げました市民の皆さんがお客様という顧客の満足度向上、そして市民の皆様へのお約束、これは職員に徹底をさせて、あの約束が守られれば本当の意味で市民の皆さんからさらに高い評価をいただけるというように私は捉えております。

 ただ、幾ら文書を読み合わせても、最終的には個々の自覚の問題にかかってくるわけでございますし、また、組織として上司が部下の面倒をしっかり見る、あるいは仕事の内容を的確に把握をする、こんな努力も欠かせないというように思っております。

 さらに、部下は上司の姿を見て日常の仕事をやることが多いわけでございますので、上司もしっかり部下を育てるという視点も大切ではないか、そして組織全体で問題を解決をしていく、そんな姿勢を求めていきたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、行政サービスのプロフェッショナルとしての自覚と責任、そしてしっかりした誇りを持っていただきたい。そして、仕事に対する熱意と同時に、やり遂げたという満足感、そしてそのことが市民のためになるんだという満足感を持てるような内容にしていかなければいけないんじゃないかというようには考えております。

 いずれにいたしましても、市の組織、人材の現状を分析をしながら、自分たちにできることは何であるのか、また、改革しなければいけない点はどういうところにあるのか。先ほども申し上げました前例踏襲、先例踏襲でなくて、前例、先例というものは破られるものであるし、また、組織みずからが新たにつくっていくものだというように私は考えております。

 今までもいろいろな提案をしていただいております。現在もオフサイトミーティング、これも各職場で自分たちが考えて、組織、人材のあるべき姿、そしてそれは何なのか、それを実現するにはどうしたらいいのかというようなことを話し合っていただいております。

 そのほかにもマネジメント研修会、これも早稲田大学を通してのいろいろマネジメント研修をしているわけですが、8つのグループの提案が過日ございました。それぞれの提案の内容は、提案者みずからが実行に移していくこと、そして職場の垣根を越えて職員が目標を掲げながら、その目標に協力をして達成をしていく、このことが根づけば職員の意識が変わって、組織風土も変わってくるんではないかというように捉えております。

 お互いに、また、議員のほうからも具体的な問題等も指摘をしていただきながら、正すべきはしっかり正し、市民の皆さんの負託に応えていく職員像、私もみずからが現場主義を貫きながら、職員とともにこれからの安曇野市の活力あるまちづくり、そしてみんなが合併してよかったと思われるまちづくりに取り組んでいく所存でございますので、またいろいろな面で御支援を賜ることをお願いを申し上げたいと思います。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 私がこの問題は、一番は民間企業ですと経営者と、そして従業員皆さん方が一体となって、その企業、職場を守るために努力をされておる。そうしないと、そこで働いている従業員の皆さん方も職場を失ってしまう。そういう切実な意識、危機感、そういうものを常に持って働いていると思うんです。

 そこへいくと、これは安曇野市だけではございませんが、公務員の場合にはそういう職場を失ってしまう。そういうようなこと、そういう危機感というのは、根本的に持つことができないというか、持っておらない。そういったことがこの意識改革ということをしょっちゅう言われるんですけれども、なかなか進まない一つの要因にもなっているのではないかなと思います。

 そういう意味で、私は今まで何回も民間企業に学んでほしいと、そういう民間の厳しい、そういったところを公務員である安曇野市の職員の皆さん方にも十分お伝えをしていただきたいと、していきたいと、このように思っております。

 そんなことで次の質問に移ります。

 次は松くい虫被害対策についてであります。

 今、悲しみに心痛む市民がふえています。先代から引き継ぎ、毎年剪定をして大事にしてきた庭木の松を枯らしてしまった。あるいは鎮守の森の松林が全滅しそうだと心に大きなストレスを持つ市民の声を聞く機会がふえています。今、松くい虫被害は市内全域に蔓延し、被害に遭った市民の損失は大きく、行政の対応について検証を求める声があります。

 私は平成25年12月定例会で、長野市の松くい虫対策の実例を紹介して、ピーク時の平成6年度には当市の2倍以上に当たる1万9,993立米の伐倒処理を徹底して行い、沈静化した方法を説明いたしました。そして、伝染病対策と同じ危機意識を持ち、被害が確認された木はすぐに伐倒処理し、その周辺の松は薬剤散布、樹幹注入を徹底する。短期間に集中して取り組む必要性を強調させていただきました。

 農林部長は、そのとき激害地の明科地域以外では26年6月のマツノマダラカミキリの羽化脱出までには、全量伐倒駆除に向けて取り組むと答弁をいただきました。そして、26年度は全ての経費を市が負担するという大決断をいただきました。私は大きな期待を持ちました。部長答弁のとおり実施していただければ、沈静化が可能だと思いました。

 しかし、26年6月に被害木はなくなりませんでした。沈静化のチャンスを逃してしまいました。合併直後に被害が急拡大していたとき、この時期に徹底して対応していたら、今のような状態にはなっていなかったのだろうと悔やまれてなりません。全ての行政課題は、初期の対応がその後の影響を大きく左右すると思います。最善の対策を行ってきたかの検証は、今後機会損失の発生を最小に抑えるためにぜひ必要なことだと思います。

 ここで松くい虫被害対策の検証について、市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 松くい虫対策は、御案内のとおり大変な状況になっております。長野市の例を先ほど議員のほうからお聞きをいたしましたけれども、本当に長野市が松くい虫が今被害が沈静化して、全然ないのかどうか、私はまだ確認はしてございませんが、市としても今まで最大限の取り組みをしてきたというように思っております。

 議員おっしゃいますように、伝染病とも言われている松くい虫対策でございますが、初期対応が重要であるということは、大変大切なことだというようには捉えております。ただ、非常に広大な森林の中から点在をする松くい虫、かつては標高600メートルくらいまでは大丈夫だと、そのうち800メートルというような話が出て、それ以上の高いところまで今松くい虫の被害が拡大をしているという状況がございます。この被害木全てを確認することは、非常に困難な状況にございます。

 また、病原菌であるマツノザイセンチュウの病原力、異常なまでに強いということで、日本の松の抵抗性が非常に弱いということに加えて、マツノマダラカミキリの増殖力、これが非常に強いと言われておりまして、移動分散能力が高いことによって被害対策を非常に困難にしているという要因ともなっております。

 安曇野市においては、合併前に平成12年の初めに、旧豊科町と旧三郷村で確認をされております。森林病害虫等防除法に基づきまして、県の指導を受けながら、そのころ適切に伐倒駆除を実施をしてまいったという報告を受けております。被害も非常にそのころは微害にとどまっていたということでございますが、平成18年度には前年の5倍というようなことで1,177立方メートルの被害量となり、以来被害が年々拡大傾向にあったということであります。平成25年度に8,817立方メートル、過去最大の被害量が確認をされております。

 このことについては、高温少雨、気象条件の変化が大きな原因だというようにも言われております。当市以外の地区でも、全県的に、あるいは日本全土が増加傾向にあるというように報告を受けているところでございます。このことからして、市といたしましては、御指摘のとおり平成26年度において全量駆除を目指しました。施行業者もふやした中で、森林、平地を問わず処理を行ってまいりましたけれども、残念ながら全量駆除には至りませんでした。空中防除が一番いいというようなことも言われておりまして、効果があるというようなことが言われております。

 現に今無人ヘリでやっているところは、一定の効果が出ているということでございますし、明科の一部、岩州公園、ここにおいては、有人ヘリを実施をいたしております。しかし、この有人ヘリについては、県の条例、あるいは反対市民の皆さん、また、生態系や人体に及ぼす影響等を考慮して、有人ヘリ実施ができないという状況もございます。したがって、この松枯れを完全に防ぐということは至難の業であります。市といたしましては、駆除対策、そして予防対策、さまざまな対策を講じてきておりますが、この被害の増加はその年の気象条件などによっても大きく左右されるというように言われております。対策については、非常に困難を極めておりますけれども、被害を抑制できていないというのが各自治体の状況でもございます。

 しかし、このまま放置をしておけば災害防止、また、安曇野の自然、景観等の保全には影響を及ぼすことは間違いございませんので、この市の松くい虫被害防除対策の方針、今のところこの方針にのっとって対策を進めていかなければならないわけですが、上田市等は既に一部を除いてあきらめているという状況もございます。

 したがって、安曇野市としてもこのままいつまでも何億円もかけて防除対策を続けていくのか、東山の押野地区のように樹種転換を図るのか、いずれ判断を迫られる時期もあろうかと思います。特に西山は個人所有、別荘地が非常に多いところでもございます。個人の所有権の課題と市の公的資金をどこまで投入したらいいのかという難しい決断をくだしていかなければいけない時期が来ようかというように思いますので、ぜひまた議員の皆様方からの適切な御助言等をいただければというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、市長からのお答えの中で、長野市の例について、完全に全然なくなったと、こういうことではございません。これはどこでも1本、2本ありますけれども、要は予防管理できる状態に沈静化した。拡大は食いとめて、現在はそんなに何億円もかけていると、こういうことではないと、こういうことでございます。

 それでは、次に農林部長に伺いますが、この合併後27年度まで、10年間の松くい虫被害対策事業に要した事業費とその後その財源内訳について教えていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 松くい虫被害対策事業費の総事業費ということでございます。

 合併後、これまでに松くい虫被害対策としまして、総事業費13億3,830万円で取り組んでまいりました。このうち国・県からの補助金は5億5,580万円で、市費は7億8,250万円となっております。

 主な事業内訳といたしましては、防除対策といたしまして、被害木の伐倒駆除や予防対策としての薬剤駆除散布に9億8,347万円、うち国・県の補助金は約半分の4億9,480万円でありました。

 また、被害の激害化した明科地域の森林整備といたしまして、更新伐事業を平成24年度から取り組みまして、今年度までの事業費で1億8,194万円で、うち更新伐にかかわる国・県の補助金は6,102万円、市費で1億2,092万円、事業面積では102.2ヘクタールで実施をしている現状でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ただいま農林部長から、10年間で13億円を越えるという答弁であります。さらに、26年、27年度の決算及び予算では、いずれも3億円を超えております。この状態で推移すると、5年後の総事業費は30億円前後に達すると推計されます。そして、30億円費やしても、市の財産として後世に残るものはほとんどありません。

 保育園が新しく6カ所から7カ所できる事業費に相当します。28年度当初予算では2億9,906万円を計上して、松くい虫による被害の拡大を防止し、健全な森林機能の保全を図るとしていますが、被害を沈静化させる見通しを立てて、対策事業を行っていることと思います。

 そこで、農林部長に今後の被害防止目標とそれに係る事業費、今後の概算額で結構ですが、お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 長野県におけます平成27年度12月末現在の松くい虫被害量は、材積で6万9,000立方メートル、当市を含む松本地域が材積で2万立方メートル、県全体の29%、前年度比115%と増加しており、新たに被害地域が確認されている現状であります。当市においては6,758立方メートルと前年度比99.3%と依然高い水準で推移をしております。

 議員御質問の被害防止目標と今後予想される事業費についてでございますが、一度拡大した被害の沈静化は困難な状況でありますが、安曇野市松くい虫被害防止対策方針の地区実施計画に定めました対策対象松林2,057ヘクタールに対し、微害と言われている地区材積の1%以下である4,000立方メートルを当面の目標として、伐倒駆除を行ってまいります。

 安曇野市の景観保全及び災害の発生防止等を考えますと、適切な処理は今後も必要であり、事業費につきましては、明確なお答えはできませんが、被害の拡大防止を図る上でも、先端地域や微害地域を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今答弁いただきました。県内の中でも、この松本地域は増加し続けており、今後もその傾向があると。しかしながら、当市におきましては、今後も4,000立米ぐらいは対策をしていかなきゃいかんと、こういうお話がございました。

 そこで、少し視点を変えまして、今後の対策内容について、先ほど市長からもちょっと答弁がありました。今までの質疑で、安曇野市の松くい虫被害対策事業、現在大変な事態になっていると、こういうことを改めて確認をされたところでございます。

 そこで、今後の松くい虫被害対策事業について、実態と今後の予想される想定など、その内容や費用等を市民に周知して、市民の総意により、思い切った施策の見直し、転換が必要ではないかと思います。

 先ほど市長がお話しのように、この安曇野市の自然景観、こういったものを残していかなきゃいけない。災害対策にも必要だと。しかしながら、ここ二、三年は3億円を超えるような予算を使っている。先ほどお話ししたように、このまま5年もすると大変な予算が費やされる。こういう事態に陥っておりますが、そこで今後の松くい虫被害対策の事業の見直し、転換について、市長はどのようにお考えになっておられるのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほども若干申し上げさせていただきましたけれども、なかなか沈静化の兆しが見えてまいりません。塩尻のほうにも松枯れが大分目立ってきたという話も聞いておりまして、恐らく全県下、全国的にこの予防というものは非常に困難な状況にあろうかというように考えております。

 現在、東山地区の松くい虫被害対策協議会、これを立ち上げてございますし、また、西山についても、西山地区の松くい虫被害対策協議会が設置をされております。それぞれ各地区の状況に応じた対策を検討をしていただいているところでございます。

 御案内のとおり、東山地区におきましては、激害地化している中で、守るべき松林として先ほど申し上げました明科地域の5ヘクタール、有人ヘリで毎年防除をいたしております。また、豊科地区におきましては25ヘクタール、松茸林ということでございますが、無人ヘリによって薬剤空中散布を実施をしております。平成28年度も引き続き実施の予定であります。

 これらの効果についての検証もさせていただいているところでございますが、まだ最終結果は出ておりませんが、中間の報告ですと、一定の効果は上がっているという報告を受けております。

 明科地域の押野山付近の川西地域におきましては、既に更新伐事業を実施をしておりまして、地域の皆さん方と連携をして、継続的に実施をし、樹種転換を図っていく予定でございます。

 西山地区におきましては、先ほど申し上げました穂高地域、特に有明地域に別荘地帯が集中をしておりまして、被害が拡大をしておりますので、これらの対応についてどのようにしていったらいいか、早期な対応が必要だというふうに思っております。

 別荘を持つ皆さん方に市の制度等について、あるいは松枯れの処理等についてお願いをするようにそれぞれに通知を出してほしいという指示をしてございます。協議会におきましては、西山地域での守るべき松林の位置づけ、これを検討していただく中で方向づけをしていかなければいけないというふうに思っておりますが、マレットゴルフ場、権現宮等も大分松くい虫が入っているということでございまして、仮に空中散布をするとすれば、有人ヘリが飛ばせる一部地域しかできないだろうなと。河川もあり、人家もありということで、条件的には西山地域は厳しいものがあろうかというように思いますし、また、地形が急峻で高い山もあるということでございまして、東山と違った厳しい条件が重なっているという事情もございます。

 いずれにいたしましても、上田市では先ほど申し上げましたように、特別防除は実施をしていないということであります。拡大を抑制するための対象地域を絞っているということもお伺いをいたしております。また、樹種転換の事業については、13.8ヘクタール、これを森林所有者と林業事業体が契約に基づいて施業したものについて補助をするなど、松くい虫の被害対策事業費として約1億6,400万円余りが支出をされている程度だということでございますので、安曇野市としては先ほど議員御指摘のとおり3億円、あるいはそれを超すような一般会計からの予算持ち出しをせざるを得ないということで、大変な事態になっているという認識は持っております。

 市といたしましても、この松くい虫の被害防止対策方針、これに基づいて、できる限り各家庭の神社、仏閣等については、樹幹注入をしていただきたいということでございますが、この成果が果たしてどこまで、本当に言われているように、5年間、3年間持つのかどうか、しっかりした状況というのはまだつかめてございませんが、樹幹注入の講習会、また、市民対象の学習会等において、松くい虫被害の現状をまず周知をしながら、里山の再生計画に基づきまして、市民の皆さんとともに取り組んでいかなければいけないというように思っております。

 ただ、いずれにいたしましても、私としてはいつまでもこの今の体制でいいというようには考えておりません。市や地元の所有者等がお互いに連携をし合いながら、今後の方針を検討をしていきたいというように思っておりますけれども、近い将来において、近い将来、これは余り時間をかけずに一定の方向、私はこの方針を転換をしていかなければいけない時期になっているのではないかというようには認識をいたしております。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、市長からゆくゆく転換をしていかなきゃいけないと、こんなお話もいただきました。25年12月の定例会で、私最初にこの問題を取り上げたときですけれども、そのときには東山はちょっと手がつけられない状況であると、しかし、西山については何としても守っていきたいと、守ると、そんなような決意を伺わさせていただいたところでございます。しかし、今お話のとおり、その西山も危なくなってきたと、こういうことです。

 そこで、今までの取り組みとその結果をしっかり検証していただいて、目標を持って、結果の見える、終着の見える事業にして、多額の税金を投入し続けることから早期脱却を目指して一層の努力を要請し、この質問を終わらせていただきます。

 次に、地域おこし協力隊の活用について伺います。

 初めに、昨年3月と9月の定例会で要請した、地域おこし協力隊の賃金を28年度当初予算に計上していただきました。高く評価をしたいと思います。ただ、1人だけでは隊員の能力を十分発揮していただけるか、大変心配です。全国には数千人の意欲、行動力のある若い協力隊員が活動しております。多くの成功例が報告されています。よい制度は積極的に受け入れて、前向きにチャレンジする、この姿勢が市役所と安曇野市の活性化を促進してくれると思っております。28年度に予定している協力隊員は移住促進策の事業に携わっていただく予定とのことですが、1人ではなく塩尻市のように複数の協力隊員を委嘱して、隊員同士で相談し、協力して活動することにより、隊員の能力が発揮されて成果を上げる、こんなことを希望しております。

 そこで、国から1人当たり400万円の交付金が交付されておりますので、今年度追加して複数の協力隊員を委嘱することはできないでしょうか、政策部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 次年度政策経営課が採用を予定しております地域おこし協力隊員について概要を説明させていただきます。

 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標2の若者や女性が活躍できるまちをつくるの中で、具体的な施策として移住・定住促進体制の構築と情報発信及び移住者住宅支援を掲げており、当該施策を早期に実行に移すために、今年度末を目標に移住・定住相談者の総合窓口となり、強力に支援する組織として、仮称ではありますが、安曇野暮らし支援協議会を組織するとともに、三郷、小倉地域にある旧教職員住宅を普通財産に所管がえを行い、次年度からお試し住宅として活用できるよう準備を整えております。

 そこで、地域おこし協力隊員には、この安曇野市暮らしの支援協議会の運営及び首都圏等への情報発信、さらにお試し住宅の予約及び施設管理を担っていただくことにしております。

 なお、初めての地域おこし協力隊員の採用であり、また、移住、定住に関する確実な全体業務量が予想できないため、当面の間は地方公務員法第17条の規定による非常勤嘱託職員として1名の採用を予定しております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、政策部長から御答弁いただきまして、今年度は計画どおり1人とのことですが、単にお手伝いでなく、お試し住宅の場でもちゃんと責任と権限を持っていただき、能力が十分発揮できる仕組みを考えていただきたいと、このように希望をいたします。

 そして、来年度以降に向けて、今から先ほど述べたように、政策部が司令塔機能を発揮していただいて、農林部や商工観光部等と横断的に取り組み、移住促進事業とともに市のPRやマーケティング活動、そして安曇野ブランドや地場産品の開発等を目指して、安曇野市の何を誰にどういう方法で売っていくのか、マーケティング活動の経験がある協力隊員に担っていただく方向で、受け入れ準備を進めていただきたいと、このように考えております。複数の協力隊員と市の職員との共同活動は、市役所に新しい風を導入し、市役所の活性化にも貢献するものと考えます。

 以上、29年度以降は複数の協力隊員で活動していただくことについて、政策部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 一般論といたしまして、自分を含め高齢の職員は限られた世界の中で生活していると視野が狭まり、新たな発想が出にくいという御指摘につきましては、否定できないものと考えております。したがいまして、本市以外から新しい風を組織内に入れることには賛成であり、特に首都圏等に住む若い皆さんの活力と行動力に期待をしております。

 議員御指摘の農林部や商工観光部の連携につきましては、次年度から政策経営課でシティプロモーションという概念を組織内でどのように推進していくかという点につきまして、研究、検討を始めさせていただきます。シティプロモーションとは、簡単に言えば安曇野市の売り込みであり、本市の認知度の向上や定住人口及び交流人口の増加など、多様な分野にわたり、誰に何を売り込むのかを明確にした上で、市全体のアプローチ方法を明らかにしてまいりたいと考えております。

 この取り組みは、今年度政策経営課が所管した本市の総合戦略を策定する過程で、各種施策について庁内組織で内部検討を行った結果、他の部署との事業連携が弱く、これを改革するために、若い職員の自発的な提案に基づき実施をしていくものでございます。したがって、当該検討の結果をもとに、政策経営課と各所管課の役割分担や正規職員と地域おこし協力隊に担っていただく分野などを明確にした上で、複数名の地域おこし協力隊員の採用の可否につきましては、政策会議等で決定をさせていただきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員、まとめてください。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 今、政策部長から御答弁いただきました。市役所の活性化に向けて、大変よい方向だと評価をいたします。ぜひそんなことでもって28年度も頑張っていただきたいと、こんなことをお願いをし、私のきょうの一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△増田望三郎



○議長(?昭次) 続いて、8番、増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 増田議員。

     (8番 増田望三郎 登壇)



◆8番(増田望三郎) 8番、増田望三郎です。通告に従いまして、質問いたします。

 なお、議長了解の上、資料の配付をお願いしています。

 最初の質問は、安曇野の豊かな水環境を次世代に残そうというテーマです。

 今回は施行後3年が経過した市の地下水条例がどれだけ実効性を持って機能しているのか、その議論をしてまいります。

 まず、条例の基本理念、地下水はかけがえのない市民共有の財産であり、かつ、公水であるとの認識に立ち、この地下水を守り、育み、そして生かし、健全な地下水環境の創出と地下水の適正利用を行い、豊かな安曇野を次世代に引き継ぐため、市、市民及び事業者はそれぞれの責務を果たすとともに、協働で地下水の保全、涵養及び適正な利用に努めなければならないと、こういうふうに崇高にうたっております。しかし、安曇野の地下水は年間600万トン減少しているという試算もあり、既に地下水位の低下は始まっております。本条例が実効性を持って機能しているのか、また、現状課題はないのかをお尋ねします。

 また、条例をより機能させるべく、現在水環境基本計画を策定中ですが、委員会ではどのような議論をされていますか。特にかなめとなる涵養費用の負担金について、年間600万トンの減少量と同量の水を涵養するためには、転作田の湛水費用として年間5,650万円が必要と、そんな試算もございます。特に条例の10条の中では、地下水採取者に対し協力金を求めることができるとありますが、委員会ではより踏み込んで負担金を課すという位置づけにするのでしょうか。

 以上、条例の実効性と課題、負担金の制度化についてお答えください。市長、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきます。

 地下水や湧水、御指摘のとおり豊かな自然、生態系、風土、文化を育んでまいりました。また、人々の暮らし、産業、観光と密接にかかわり、地域の営みに欠かすことのできない役割を担っております。日常生活上に欠かすことのできない重要な地下資源であるというように考えております。

 平成25年の4月1日に、安曇野市地下水保全涵養及び適正利用に関する条例の施行から3年が経過をしようとしているところでございます。この条例が正しく機能しているかという御指摘でございますが、合併以降、平成25年度に条例が制定をされるまでは、地下水の利用に関する届け出もなく、また、地下水の保全、涵養に対する取り組みもなされていなかったということから、条例によって一定の取水ルールが確立をされ、また、涵養施策への取り組みが進んでいることを踏まえれば、適切に機能をしているものと捉えております。

 また、水環境基本法の策定状況でございますが、条例の中では市は地下水の保全、涵養及び適正利用を図るための総合的な計画、いわゆる水環境基本計画を定めることといたしております。

 そこで、平成26年の8月に策定委員会を立ち上げまして、有効な涵養方策の検討、また、地下水涵養事業の効果の検証、また、涵養経費について、地下水利用者の負担方法などについて議論をいただいているところであります。また、この計画の実効性を高めるために、地下水構造の見える化にかかわる研究業務の予算化をお認めをいただきました。現在、この研究業務を進めておりまして、この成果を計画策定に何とか生かしていきたいという予定でございます。

 委員会の議論等については、先ほど申し上げたとおりでございますが、例えば最近の例では、閉鎖をした工場に新たな企業が進出をしていくと、この地下水の保全、あるいは活用等について十分な議論がなされ、また、地域住民に対しても企業側から説明がなされ、御案内のとおり、このたび企業拡張に向けて取り組みが進んでいるというようなことで、大きく機能は果たしているものと捉えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、私のほうから市長答弁にもう少し補足をさせていただきたいというように思います。

 まず、この条例の概要を申し上げたいというふうに思います。

 1点目でございますが、市、市民及び事業者、地下水採取者は地下水の保全と涵養に努めることとしています。

 2点目といたしまして、市は地下水の保全、涵養及び適正利用を図るための総合的な計画、いわゆる水環境基本計画を定めることとしております。

 3点目といたしまして、地下水の推移、水質の調査及び公表について定め、市民、事業者とともに県、周辺市町村と連携して、地下水の保全、涵養方策を促進するとしております。

 最後、4点目でございますが、地下水の適正利用ということで、地下水の採取を行う場合の届け出や一定以上取水する場合の事前協議、また、年間の取水量の報告等を行うこととしております。

 御質問のこの条例の内容が施策にどのように反映されて機能しているかというように理解しております。その上で、1つ目の地下水の保全と涵養につきましては、涵養政策への取り組みとしまして、麦後湛水事業の面積の拡大を図りながら4年目を迎えているというような現状がございます。

 2つ目の水環境基本計画の策定につきましては、先ほども市長から申し上げたとおり、現在策定委員会を組織をしまして、議論を進めているところでございます。

 3つ目の地下水の水位、水質の調査及び公表、県、周辺市町村との連携につきましては、地下水の水位及び水質の調査につきましては、周辺自治体と比較をいたしまして、本市におきましては回数、箇所数とも手厚く調査をしておりますし、市のホームページや、あるいは水資源対策協議会の場で公表しているところでございます。

 また、県、周辺市町村との連携につきましては、松本盆地を一つの水瓶としてこれを保全していくことを目的といたしまして、アルプス地域地下水保全対策協議会を組織をいたしまして、地下水位、あるいは水質の調査を実施しているということでございます。

 最後の4つ目の地下水の適正利用についてでございますが、新規に取水する場合は届け出をいただいております。そのうち一定量以上取水される場合にあっては、事前協議書を提出いただき、地下水採取審査委員会で審査を行っております。届け出内容を審査することで、地下水への影響や節水、涵養計画の妥当性を確認しております。市は審査委員会から意見を受けまして、事業者に対し適正利用を指導し、活用と保全のバランスが保たれるよう努めているところでございます。

 条例の運用状況という御質問でございますので、この条例によりまして地下水の採取に係る届け出の実績に若干触れさせていただきます。条例の施行が平成25年4月でございましたので、それから本年4月まで、事業者による地下水の案件について申し上げます。

 まず、条例の第12条に基づきます地下水採取の事前協議件数は7件ございます。この第12条は、一日の採取量が100立方以上、あるいは揚水機のはき出し口の断面積が12平方センチメートル以上、または地下水の採取が周辺の水道水源、あるいは井戸、湧水に支障を及ぼすことがあるというように市長が認める場合、この場合、この3つの要件のうち一つにでも該当する場合には、事前協議が義務づけられております。

 次に、11条に基づきます地下水採取の届け出件数は、個人、法人を含めまして29件ございました。これは前述の第12条の3項に該当しない、それよりも小規模な井戸の届け出であります。

 以上、条例の主要な項目について、取り組みと届け出状況を報告させていただきましたが、市といたしましては、条例施行以降、一定の機能を果たしているというふうな認識をしております。条例施行から3年が経過したわけでございますが、条例の理念を一歩ずつではありますが、実現させているものと認識しております。

 最後になりますが、水環境基本計画につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおりでございます。現在、地下構造の見える化に係る研究業務を進めておりまして、この研究結果が出たら、計画に反映してまいりたいというように考えております。

 それと、先ほどの負担金の御質問でございますが、これについてはもう少し議論をしていかなきゃいけない状況で、今ここでまだ御報告ができることではございませんが、利用している皆さんに広く御負担をいただくということが前提であろうというように考えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 条例ができたことで、一定のルールができたということはもちろん言えるわけでして、その点では前進かと思います。ただ、先ほども伝えましたけれども、この条例の理念はとても崇高で中身があると思います。これはこの条例が大きく機能を果たしているというふうに市長は先ほどおっしゃいましたけれども、それは果たして大きく機能とまで言えるのかということは、ちょっとこれから述べていきたいと思います。

 では、ここからは地下水保全を水質と水量の2つの観点から事例で考えてまいります。

 まず、水量について、先ほども市長はおっしゃいましたけれども、現在東京に本社がある飲料メーカーが堀金の支社工場の隣地を取得し、大規模な地下水採取を計画しています。メーカーの計画では、既存事業分で日量7,400トン、今回の拡大分で日量3,450トンの取水をするとのこと、合計で最大約1万850トンになります。

 ちなみに、平成28年度の市全体の上水道、我々が飲む水の1日平均給水予定量は2万6,419トンなので、業者の取水量はその約4割もの大きさになります。条例の基本理念にある適正利用という点、また、6条にある地下水採取者は地下水の重要性を認識し、地下水の保全、涵養のためにみずからが利用する地下水の採取量の縮減に努めると、こういうふうにあるんですけれども、この点でこのような大型の取水案件は条例はどうチェックしたのでしょうか。また、条例では地下水利用は届け出制となっております。採取量が日量100トンを超える場合は、市長との事前協議が必要ということですけれども、この本案件はどのような事前協議をし、市はどのような結果を業者に返されたのか、大型案件の条例のチェック、また、本件の事前協議内容とその結果について、お尋ねします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、適正利用、それと採取の量の削減等についての御質問であります。

 具体的な事案はさきの新聞でも報道されておりますので、御存じかと思います。堀金の工場団地にあります撤退した工場跡地、これを隣接しております清涼飲料水の製造メーカーが取得し、地下水を採取し、利用していくというものであります。

 まず、今回事前協議がありました井戸については、説明をさせていただきますが、この井戸は撤退をしました会社が昨年まで使用し、所有していたものであります。これにより、以前はそれより以前につきましても、農業用として利用されていたものであるということであります。今回の協議は、この井戸を引き続き使用するというもので、新たに井戸を掘削するというものではございません。

 御質問の適正利用と採取量の削減ということについてでございますが、第3条基本理念では、健全な地下水環境の創出と地下水の適正利用を行うとしておりますし、第6条地下水採取者の責務におきましては、採取量の削減と再利用を図るとしているところであります。健全な地下水環境を保つことがまず重要でありまして、その上で適正利用を行っていくということが重要であるというふうに考えております。そのため、条例において地下水の新規採取や採取量変更に関する場合には、届け出や事前協議を義務づけているところでございます。

 御質問の条例はどのように機能したかということでございますけれども、今回の案件につきましては、事前協議案件につきましては、条例に基づき協議を行い、結果を事業者に通知し、それに沿って事業者も対応いただけるという姿勢を示していただいたということでございます。そんな意味からも、条例の機能は十分に果たしているんだろうというように考えております。

 御質問が多岐にわたっておりますので、一気に御説明をさせていただきます。

 採取に関する詳細ということを議員おっしゃいましたけれども、さらに企業の情報も含まれておりますので、詳しいお話はできませんが、2年後から採取を開始いたしまして、事業を徐々に拡大し、段階的に取水量をふやしていくというものでございます。この事業につきましては、取水量が1日100トン以上であったことから、条例に基づきまして事前協議書の提出をいただきました。審査委員会では、地下水条例第13条にございます周辺の水道水源及び井戸並びに湧水に支障を及ぼさない程度の採取量であるか、また、節水及び涵養に関する対策が適切に施されているかという事柄について審査を行っております。

 市では、審査委員会からの報告を受けまして、事業者に対し地下水保全を取り組み、すなわち取水するだけでなく、涵養することについてさらに積極的に対応いただくようなお願いをしてございます。具体的には、次の意見を付した上で、条例に適合する旨事業者に通知をしております。

 1つ目といたしまして、安曇野市地下水の保全涵養及び適正利用に関する条例第14条による関係市民等へ説明会を実施すること。2点目といたしまして、貴社が所有する既に揚水している井戸及び新たに取得する井戸について、継続的に水位測定を行い、年1回以上市にデータを提供すること。継続的な地下水測定により、顕著な地下水位の低下が確認された場合は、揚水量の削減等、適切な措置を講ずること。また、市が実施する湧水量調査により、継続的に顕著な湧水量の低下が確認された場合も同様の措置を講ずること。揚水量に応じたさらに効果的、効率的な涵養、節水方法を研究し、具体化すること。5点目でございますが、現在市が策定中である水環境基本計画の中で、今後示される地下水涵養計画に対し協力するとともに、係る経費の負担について、揚水量に応じた協力をすることと、以上5点について付帯事項として行っております。

 今回は市の現在策定中の水環境基本計画の中で、有効な涵養方法と涵養に係る経費の負担のあり方についてお示しし、地下水利用者の理解を得た上で、協力をいただいていきたいというように考えております。また、これは特定の1事業者に対するお願いということではなくて、地下水の採取者、あるいは利用者全体にお願いをする必要があるというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 大型の取水案件の場合は事前協議が必要だということで、採取計画や住民への周知計画、節水及び涵養計画の3つがうたわれております。その中の採取計画については2つの基準があるんですね。水源や湧水等に支障を及ぼさない程度の採取量であること。この支障を及ぼさない程度の採取量という表現がとてもあいまいで、どれだけこのままですと実際どれだけの量でも、条例としては届け出を受けざるを得ないという状況があると思います。

 また、基準の2つ目に節水及び涵養に関する対策が適切にあるということなんですけれども、これはおわかりでしたら答えていただきたいんですが、今回の計画で業者側は4,000トン近くくみ上げるわけですけれども、その分どれだけ涵養するか、涵養量がおわかりでしたらお願いいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 今、手元にあります資料ですと、1つとして節水計画として日量600トン、涵養計画といたしまして日量500トンということであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 1万トン以上くみ上げる中で500トンぐらいの涵養だということですね。

 それでは、続けます。

 私はこのような大型の採取案件がある程度の計画と住民への説明会、そういったことぐらいで条例としては申請を受理してしまうと、特段のチェックはかかってないんじゃないかというふうに思っております。それがこの条例の実情ではないかと。

 では、今後どうすればいいのか、私は2つのことを基本計画に盛り込むことを提案します。

 1つは、取水量の上限を設定する総量規制です。支障を及ぼさない程度の採取量という基準に具体性を持たせます。これは今行っている調査結果をもとにして導き出しましょう。もう一つは水田オーナー制度による涵養策の推進です。

 これは昨年視察で熊本に行かせていただきました。熊本も100%地下水源に頼っておりますが、この取り組みを参考にしています。

 今回、質問に当たりワサビ農家さんを訪ね、お話を聞かせていただきました。

 いわく、春になり、田んぼに水が張られると、ワサビ畑の水位も上がると、逆に転作田がふえた昨今、今までつくられていた畑でも水位が下がり、よいワサビがつくれなくなってきているんだと、そんなお話を伺いました。水田は最も有効な涵養策なんですね。

 そこで、水田オーナー制度を設け、安曇野の水を守ること、自分も手がけて顔の見える農家のお米を食べること、そして農家の所得向上にもなると、こういう仕組みをつくるのです。オーナーには田植えと稲刈りで年に2度は来てもらいます。関連して、ふるさと寄附の返礼品のお米、これも豊かな水を育むお米ということをもっと訴求してもいいでしょう。

 6月のハーフマラソンは、きらきらと輝く水田の間を走ります。参加者への事前発送物にはTシャツだけでなく、地下水を涵養する田んぼとそのお米を食べて、ともに安曇野の水環境を育もう、そういった趣旨の呼びかけや湧水をめぐるオプションツアーなどを載せたパンフレットを同封してもいいんじゃないでしょうか。水環境の保全と観光、農や食を連動させていく、そこをやっていきたいと思います。

 その涵養策の財源ですけれども、取水事業者を初めとする受益者の負担金を充てます。湛水や水田オーナー制度に協力する農家に補助金を交付する制度ができれば、全国でも先進的な事例として安曇野は注目されます。事業者にとっても企業イメージ向上につながります。

 以下が私の最も言いたいことですが、水のおいしさやきれいさは安曇野の最大の武器ですが、それだけではなく、その水を守っていく取り組みこそが安曇野の価値、ブランドになっていくと思います。

 市長に改めて伺います。地下水を守っていく取り組みこそが安曇野の価値だと思います。取水の総量規制や水田オーナー制度なども含め、地下水保全の取り組みへの市長の本気度を聞かせてください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 答弁をさせていただく前に、若干訂正をさせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁で、水環境基本計画の策定状況のところで、水環境基本法というように発言をいたしましたので、この部分を環境基本法でなく、環境基本計画の策定状況ということでございますので、改めて御訂正をお願いを申し上げておきます。

 地下水については、市民共有の財産として保全すべきものでありまして、農業や漁業、工業、観光等の振興、また、上水道などの貴重な資源として活用が必要でございまして、保全と涵養、活用のバランスをどのようにとるかということが極めて大切であるというように考えております。

 御提案のございました取水量の上限の設定についてでございますが、これは当時の研究委員会の議論の中でも、既存の取水者とのバランスをどうとるかという課題が議論をされたというように報告を受けております。

 ただ、この中で既存取水者と申しましても、農業用水に活用している、あるいは養魚用にも活用している、また工業用水としても、さらに私どもの市民生活の上でも欠かすことができない上水道など、あらゆる方面、あらゆる方々がこの地下水を活用をされておる現状がございます。

 これらは既得権として扱わざるを得ないということもございますし、新規取水者のみに取水制限をかけるということは、大変難しいだろうというように考えております。市の条例では、地下水は市民の共有のかけがえのない財産というふうに位置づけておりまして、また、平成26年3月に可決、成立をいたしました国の水環境基本法においても、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものとしております。

 ただし、一方民法上は地下水は私水、すなわち私の水ということで、いわゆる個人のものという位置づけがなされておりますので、この取り扱いがある面ではネックになっているというように考えております。したがいまして、市として100トン以上新たに取水する事業者等に対しての委員会での審議、そして市民の皆さんの意向をお聞きをするということになります。

 先ほど部長が答弁をさせていただきました企業については、新たに井戸を掘るということでなくして、今まで農業用水の井戸として使っていたものを再度活用をするということでございます。市でも一定の今後に対する協力等に対して積極的に協力をしていくという回答も得ております。ただ、この課題は一企業だけの課題でなくして、あらゆる水を使う皆さんの大きな課題であるというように捉えております。

 節水運動でございますけれども、全国的には熊本市、また、福岡市などでは上水道利用における節水運動に以前から積極的に取り組んでいるとお聞きをいたしております。安曇野市におきましても、熊本市同様に上水道水、これは三郷の水道水源転換ができましたので、市内においては100%が地下水で賄われるということになりました。市民の皆さん約9万8,000人余でございますが、全ての市民の皆さん方がこの恩恵を受けているわけであります。

 地下水の減少に歯どめをかけるためにも、涵養事業への取り組みは極めて大切であるというように捉えております。一人一人の市民の皆さんが節水に対する取り組みにある面では力を入れていく必要があろうかなというように考えております。

 また、もう1点、水を守る水田オーナー制度についてでありますが、これにつきましても全国の先進事例等を参考にさせていただき、今後研究をしてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、安曇野産米、これが3万数千戸の市民の皆さんのうち、販売農家というか、お米を買っている農家の皆さん方が仮に1俵60キロずつを安曇野産を多少高くても買っていただくというようなことになれば、大きく前進をすると思いますが、一方では減反政策が始まる。一方ではこの減反政策がなくなって、自由に米をつくってもいいという方向にはなってまいりましたけれども、米価の問題等がございまして、農業経営が成り立つのかどうかという課題もございますが、いずれにしても水田に水を張ることは、ワサビ農家にとっては、これは伏流水の活用という面からは有効な手だというように考えております。

 一方で、今までのようなワサビ栽培でなくして、中山間地を利用した陸栽培も研究が進んでいるという状況をワサビを営んでいる企業からもお聞きをいたしておりまして、こういったものが実用化されてくれば、より広くワサビ栽培の方法も変わってくることも可能性もございます。

 いずれにいたしましても、今後の市長としての抱負ということでございますが、この地下水、市民生活の基盤としてだけでなくして、名水の里安曇野としての認知度、イメージの向上に寄与しておりますし、27年度は全国名水サミットを安曇野でも実施をいたしました。環境省等からも高い評価をいただいておりますので、地下水を守る運動と適正に活用する両方を並行させていかなければならないというように思っておりますし、また、観光資源としても重要な役割を担っていただいております。

 先ほど来話に出ております安曇野の名産ワサビ、さらには信州サーモン等を育む重要な資源でもございます。いずれにいたしましても、後世にしっかり安曇野の地下水というものを引き継ぎながらも、一方ではこの産業振興という面で雇用の場の確保、また、経済活動にも深くかかわっていることから、本市の特徴的な資源であります地下水を産業振興へ好循環化に向けてつなげていかなければいけないというようにも捉えております。

 持続可能な未来の安曇野を築いていくために、水環境を守り、育み、そして生かす取り組み、これを継続をしていくことが非常に重要であるというように考えておりまして、地下水保全、涵養、活用に向けての取り組みを強めていきたいというように、保全も含めてこの取り組みを推進してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) ありがとうございます。

 生かすためには守ることが大前提ということだと思います。

 それでは、以上水量に関する事例でした。

 次は水質に関する事例です。

 これは三郷小倉の廃棄物処理施設の排水処理で考えてみます。配付資料をごらんください。

 1枚目の上部、下水道使用量等の推移をごらんください。

 Aは隣接し合うあずさ環境と増田産業の下水使用量の推移です。Bの敷地内雨量は増田産業の施設に降った雨量です。コンクリ打ちをした敷地内に降った雨は排水溝に集まり、除害処理施設を経由し排水されることになっています。消えた雨量というのは、敷地内雨量Bから下水使用量Aを引いたものです。注目していただきたいのは、星印1、2014年1〜3月のところです。増田産業の敷地内雨量は319立方、このときの下水道使用量はゼロです。では、319立方メートルはどこに消えてしまったのか、増田産業の排水処理はどうなっているのか。これは前回も指摘した点でございます。

 今回はそれに加え、新たにわかったおかしな点を述べます。

 下の部分、星印2のあずさ環境の汚泥廃酸・廃アルカリの処理量をごらんください。14年1〜3月に処理実績が約30立方メートルあります。汚泥を薬剤を使い中和、濃縮、脱水処理するわけですが、処理量に対し10%が汚泥として最終処分場に、残りの90%はどうなるか。これは下水道に排水されます。これは県の立ち入り検査の際にあずさ自身がそう答えています。1〜3月の処理量30立方のうちの9割、約26立方メートルが下水道に流れているはずです。しかし、同時期星印1の下水道使用量はゼロ、これはどういうことかというと、増田産業内に降った雨水だけでなく、隣地のあずさ環境についても排水がどこかに消えてしまっている。しかもこれは薬剤を使った産廃処理後の汚水排水なんですね。

 一時期だけを殊さらに切り取ってみてもと、そういうふうに言われそうですけれども、もう一度上の表を見てください。この表は4期間に分けています。まず、1期はあずさが操業開始をした2010年9月から、2期目は増田の下水道接続工事をしていたとき、3期目は増田が下水道を使用開始してから、ちなみに下水道の使用量はここからあずさと増田の両方分となります。そして、最後4期、2015年3月からです。ここで期ごとに敷地内雨量と下水道使用量の平均値を出して、その使用割合を出してみました。要は降った雨がどれだけの割合で下水道に流れたのかを調べてみました。それが星印3の列です。1期目は62%、2期目は27%、3期目は53%が下水に流れています。ということは、残りの4割から5割分は下水道には流れていない状況が続いていたわけです。4年間も。

 ところが4期目、下水道の使用割合が96%と突然高くなります。何が起こったのでしょう。星印4をごらんください。2015年3月に県の地方事務所が増田産業に立ち入り検査に入っています。このとき県は浸透ますを埋めた位置にある点検孔をあけるように指示しました。業者は道具がなくてあけられないと答えたそうです。そして、5月20日の再調査時にはその栓口はあけられ、その後埋められました。このタイミングで下水道使用割合がとたんに高くなっているんですね。

 12月定例会の一般質問で、市民生活部長の答弁、県の立ち入り後に市も立ち入り検査をした。分離槽の入り口から一定量の水を注入し、それが貯留槽のほうへ出てくる流量を確認した。地下浸透する途中ルートがあれば、出てくる流量が減るわけだが、それは確認されなかったとおっしゃっています。しかし、これは市の調査が15年4月以降だったから、そのような結果になったのではないかと思っています。

 説明が長くなり申しわけありません。これまでの4年近くの間、業者の排水はどこにいってしまったのでしょうか。排水は下水道に全量流れていますか、市民生活部長、お答えください。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) きょう御提示いただいた資料ということですので、なかなかお答えがしづらいというところがございます。ただ、ここではそれぞれのデータを整理されているということでありますが、特に雨水につきましては、こんなことを言っては何ですけれども、水分大気蒸散というものがございます。私どもが麦後湛水事業を行っておりまして、その湛水量を推計しておりますが、その際も減水深に対する20%は空気へ蒸発しているというように考えていますので、それも1日の値であります。そういったこともございますので、これをもってどうかということを申し上げても、私どもはちょっとよくわからない、不明であるというふうにしか申し上げられないというのが現実であります。

 先ほど議員おっしゃられましたように、増田建設産業につきましては、市は一般廃棄物処理業務を許可しているという立場から、その説明の必要性というものを理解しまして、地下浸透について、汚水について、また、下水道接続について、議員の御質問に対して過去の議会におきまして、お答えをさせていただいたという経過でございます。

 ただ、ここでは下水につきましては、あずさ環境保全と増田建設産業が一体して放流されているということでありますので、あずさ環境保全につきましては、産業廃棄物の処理施設ということでございますので、私どもではなく、あくまでも許可は県でございます。施設の業務は県でございますので、それについて私どもが立ち入ってどうするということができるものではございませんので、2つ一体になった中での水は適切に処理をされているのか、地下浸透はないのかということを申されても、今ここでお答えをするということはできないということでお許しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 今回、私は増田産業だけでなく、あずさ環境も同様に排水を地下浸透させている可能性を指摘しました。そして、それはこの4年間常態化していたこともうかがえます。産廃処理施設の汚水排水が地下浸透され続けているとした場合、影響を受けるのは三郷小倉という一部の地域の人たちだけではありません。地下水をくみ上げる事業者、下流域のワサビ農家や養鱒業者の方々、そしてこの地下水を飲み水としている安曇野市民全員に及ぶのです。

 今も県の担当だということで、おっしゃったわけですけれども、もう一遍条例に戻ります。地下水条例19条には、市長は地下水に影響を与え、または与えるおそれがあるものに対し指導することができるとあります。この北小倉施設群は地下水に影響を与えるおそれがあるのではないでしょうか、これは市長に答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今、部長のほうから内容については答えさせていただいたところでございますが、増田建設産業とあずさ環境保全、これは合同、一体となって使用をしている計量メーターが示す下水道使用量の件でございます。

 部長のほうから、はっきりしたことはわからないという答弁もございましたが、実はこのあずさ環境保全、そして増田建設産業の地下水使用量、これについては私も詳しくは承知はいたしておりませんが、一時期ゼロ、あるいは少量となっていることについてでございます。

 この課題については、平成27年の12月11日、長野地方裁判所で安曇野市が被告になっている裁判が係争中でございますし、また、同年12月11日、これも長野地方裁判所で安曇野市が被告人ということで、一般廃棄物処理業の申請許可処分取り消し等請求事件ということで係争中でございます。また、平成27年12月11日には、長野県が被告ということで、やはりこれも許可処分取り消し等請求事件、3つの裁判が今行われております。

 この3つの裁判における主張の争点ともなっておりまして、私どもとしては、裁判係争中ということで、主張の争点になっている課題でございますので、ここでお答えすることは差し控えさせていただきます。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 今回は安曇野の水環境を守ろうということで、水質と水量、2つの事例を通して、条例の実効性や強化を述べてまいりました。条例の理念を実現するために、今後ますます市、市民、事業者がそれぞれの責務を果たすように努力していかなければなりません。市にはそのリーダーシップをしっかりととっていただきたいと思います。

 それでは、続きまして2問目、市長の政治姿勢ということで、宮沢市長にど真ん中のストレートを投げさせていただきます。どうかカキーンと打ち返さずに、しっかりと受けとめていただければ幸いです。

 安曇野市には、たくさんの審議会、協議会、委員会がございます。その構成員は有識者や専門家を初め、市民公募も行われ、市政への市民参画を促しています。これは行政と市民の協働の方向性に一致しており、今後も続けていただきたいと思っています。

 一方で、この半年、私はさまざまな審議会の会議を傍聴してまいりました。その中で、市長の政治姿勢に疑問を持った点がございますので、議会という公の場で市長の真意を聞かせていただきたいと思います。

 まず、保育園や図書館の民営化等、市長は審議会に諮問をしていますが、これは民営化ということが前提ありきなのでしょうか。例えば保育園の民営化、これは行革委員会に諮問され、当初は民営化ありきではありませんといった説明がされていました。その後の会議では、市長の考えは民営化が前提ですと訂正されました。

 また、図書館交流学習センターの民営化について、図書館協議会と交流学習センター運営委員会が合同で昨年12月18日に塩尻市のえんぱーくを視察しています。直営の好事例を見て、その後指定管理制度の講演を聞き、委員の方々はさあこれから議論を深めていくぞと、そういう気持ちになられたようです。

 そのときに市側から出されたのが配付資料の報告書案です。ごらんください。

 第2章、提言では指定管理者制度を活用すべきとあります。この文章の最後、裏面に数行程度直営を行うべきという意見もあったと、それが少数意見であったかのようにつけ足されているんですね。このような行政の進め方に対して、両委員会の委員から反発や不信の声が上がりました。この日に市が委員にとったアンケートを読むとわかります。紹介します。

 18人中6人の方が市の進め方に対しての不信を書いています。Aさん、初めに指定管理ありきという観点からまとめられているのは承服できない。Bさん、提言を読んだときに驚きました。行政のほうでシナリオが用意されていたのでしょうか。そして、Cさん、どんなに議論を重ねても、私たちの市民の声は届かない。こうした進め方には不信感が募りますと。

 このように民営化なら民営化、体育館の国体基準なら国体基準というように、いつも市側が前提やありきを用意し、それを委員会に投げかけるというやり方が続いているように思うんですね。そうやって委員会は形骸化され、委員の協働意欲をそいでしまっているのではないでしょうか。市長は行政と市民との協働の土台をみずから崩しかねないような状況を生み出しているのではないでしょうか。

 こういった市民の不信が安曇野市政の大いなる損失だと、残念でならないと、そんな思いで私は今質問しております。市長の深い真意、また、市民との協働への強い思いがあるならば、それをぜひ聞かせていただきたいです。お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私の姿勢は常々申し上げてまいりました。市民とともにある、市民とともに汗をかく、そして市民参加の行政ということでございます。

 ただし、私は民の活力を活用できるものは民の活力を積極的に取り入れ、職員のモチベーションを高めたり、あるいは財政面でのコスト縮減に努める、これは民が悪で、あくまでも公が善だというとらえ方ではございません。お互いに補い合って、いいものを取り入れて、さらにコスト面も考えざるを得ない、財政面も考えざるを得ない、総体的にどういった方向がいいかということを議論をしていくべきだというように思います。

 事務局側としては、ある面では方向を示しながら、また、場合によっては白紙委任ということもあろうかと思いますが、それぞれ手法はいろいろだというように思っております。市におきましては、市政の重要施策等について、調査、審議をいただくために、有識者の皆さんや専門的知識をお持ちの皆さん方、また、公募によって委員を募集をして、構成をされた附属機関などを設置をしまして、幅広い意見をお聞きしながら、施策に反映をさせていただいております。

 どんな施策でも全員が賛成なんてことはございません。賛否両論があって、その中で議論をしながら方向づけをしていくというのが民主主義だというように考えております。最終的には予算等、あるいは大型の事業等については、議会の皆様方の意見を聞き、市民の代表である議会の皆さん方の議決をいただいて、事業を執行するということでございます。

 いずれにいたしましても、議員御指摘の前提ありきでは協働の意欲をそいでしまうのではないかということで、結論ありきで形骸化しているのではないかという御指摘でございますが、現在保育園の民営化については、行政改革推進委員会に諮問をしておりまして、検討をお願いをいたしております。委員の皆様方には、毎回真剣に諮問内容を受けとめていただいて、将来の安曇野市を担う子育て支援という重要なテーマに対して、一つの方向に縛られるということでなく、ニュートラルで自由闊達な議論をいただいているということで、議員も傍聴されたということでございますので、この内容については十分御承知のことと思います。

 こういった現状からいたしましても、決して審議会、委員会が形骸化しているというようなことはないというように考えております。また、この保育園の議論については、今までも多くの議員からも御指摘をいただいてきたところでございますが、私はより多様な、そして子どもをいかに育てるべきかという視点に立って、ただ単に利益を追求するのみでなくして、安曇野にも多様な保育の仕方がございます。私立でやっている保育もございますし、また、無認可保育で自然に親しませ、そしてたくましい子どもを育てる、大変すばらしい保育の仕方もございます。ですから、決して公だけがよくて、民がいけないということではございません。民もたくさんいいところがあるので、そういった取り入れられるところがあれば取り入れていき、また民に拡大できて、民に委ねることができれば、このことも一つの方法ではないかということでございます。

 複雑多様化する市民ニーズを的確に把握をしながら、市政に反映するに当たりましては、先ほども申し上げました市民の皆さんとの協働を推進していく、最も重要なことだということで、市民の皆さん方が参加をしていただき、お互いに責任を持って、そして結論を導いていただきたいということでございます。審議会とは大変重要な場であるというように認識をいたしております。

 それから、図書館のあり方等についても、ここにも提言の資料が配付をされましたけれども、10ページの裏、これはいろいろな意見が出る中で、一方で他の指定管理者制度導入の成功例を参考にするのでなく、あくまでも市直営で管理運営を行い、行政が地域のつながりや市民参加を生かした施設づくりを進めるべきとの意見もあったということですが、前段にもいろいろな意見が出ております。必ずしも指定管理者がいけないということでなくして、行政側がしっかりチェックできる体制、そして定期的に協議の場を持つなど、密接な連携を図っていくことが必須条件であるというような、いろいろなさまざまな意見が出ております。こういったさまざまな意見を出していただいて、この中からよりよい方向性を出していくというのが民主的なやり方であると、私はそのように考えています。

 以上です。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 今回の質問は、民営化の議論や指定管理の議論は本質ではございませんので、それは次回に譲りますけれども、例えば先ほどの提言書、これが十分な議論をこれからするぞというときに出てしまっているということにあらわれる行政のあり方、市民との協働に対しての姿勢というものを今回は市長にお伝えしたかったということなんですね。

 ちょっと再質問になりますけれども、ではその前提があったとして、それが委員会の中でしっかりと議論され、それが例えば民営化でないと、指定管理でないというようなことを答申された場合には、市長はそれを当初の市長の前提をやめまして、その答申を重要視されるというような、そういう余地はあるのでしょうか、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 行政として諮問をして、答申を受けたものは尊重をしていくというのが原則だというようには捉えております。ただし、将来の財政負担、あるいは行政の改革等も含めて、市全体総合的に判断をしなければならない。その判断を最終的にくだすのは、市の方向づけは私でございますけれども、これらをしっかり予算づけをして議論をいただき、決定をいただくのは議会でございます。したがいまして、議会の議決がなければ私ども提案はいたしましても、予算執行ができないということでございますので、議会ともども両輪の輪を保ちながら、しっかりこれからも検討をさせていただきたいということであります。



○議長(?昭次) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 最後になります。

 今回の投げかけが市長を初めとする職員の皆さんに届くことを願っております。

 これで終わります。ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時10分からといたします。

                              (午後零時11分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時10分)

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△黒岩豊彦



○議長(?昭次) 7番、黒岩豊彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 黒岩議員。

     (7番 黒岩豊彦 登壇)



◆7番(黒岩豊彦) 7番、黒岩でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 私は今回農政問題2点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。

 大変農業環境が厳しい状況の中にあります。そして、少子高齢化がどんどん、どんどん進んでいく中、農地保全をどういうふうにつくって、どんな形で守っていくかというのは大変重要な課題だというふうに思っております。それぞれが創意工夫をしながら進めて、そして活性化を図っていくことが非常に急務だというふうに思われます。そんな背景から、最初の質問をさせていただきます。

 アットホームな民宿の宿として使われてきた民宿という名前が定着をしまして、数十年が経過をいたしております。安い、親切、気軽のイメージで親しまれている民宿が近年グリーンツーリズムの浸透とともに、大きく変わろうとしております。農林漁業体験民宿は、緑豊かな農村・漁村で地域の自然、文化、人々との交流を楽しむグリーンツーリズムの拠点として、訪れる方々にさまざまな田舎体験を提供すると伺っております。安曇野市には、これらのサービスを行っている農家民宿連絡協議会が組織をされ、活動をされていると伺っております。

 私は農家とのふれあい、農家同士の連携等、これから地域農業の活性化に向けた取り組みとして、大変注目すべきものがあるというふうに期待をしております。安曇野はすばらしい自然環境に恵まれた地域であります。訪れる方もその地域の一員となって、田舎の日常を満喫するという経験を通して、都市と農村の架け橋になっていただくよい機会だと考えております。

 そこで、この農家民泊制度の概要について市長にお尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 黒岩議員にお答えをさせていただきます。

 日本においては、平成6年に農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、略称では農山漁村余暇法を制定をいたしたところでございます。

 グリーンツーリズムにつきましては、農山村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動で、長期バカンスを楽しむことの多いヨーロッパ諸国で普及をした旅のスタイルでありますが、訪れた地域の自然環境、そこに住む人々の生活文化などを体験をして、人々との交流を楽しむことが魅力の一つと言われております。

 近年、議員御指摘のとおり、多くの皆さん方がこのグリーンツーリズムを認知をするようになってまいりました。中学校、あるいは高校などが修学旅行として農村を訪れるグリーンツーリズムを取り入れ、また、希薄化をする人間関係を改善をして、産業や文化、歴史への理解を深めることで、豊かな心を育むといたしております。グリーンツーリズムを体験をする人々の中には、訪問先を第二のふるさととして、幾度も足を運ぶうちに定住される人々もおいでだというようにお聞きをいたしております。

 安曇野市内では、昭和61年から三郷アップルマラソンにおいて、地域の農家の皆さん方による参加ランナーを受け入れた経過がございます。受け入れ期間については、昭和61年から平成18年まで、大変長く続いていた歴史がございます。また、平成12年度よりビレッジ安曇野と周辺農家では、東京都の武蔵野市の中学生をセカンドスクールとして受け入れられておりまして、昨年まで約2,100名の学生の皆さん方が当市を訪れております。

 このような実績がある中で、平成17年に余暇法の規制緩和によって、農家であれば小さな客室でも旅館業法の簡易宿場として受け入れることが可能になりました。このことから、市では平成27年度より農家民宿事業をスタートをさせまして、修学旅行生に対して1泊2日という短い時間帯ではございますが、農業体験を通じて農業への理解を深めることを推進をしております。

 受け入れ農家にとっては、農業の副業の一つとしても効果が上がるとともに、学生には安曇野で過ごした思い出を持ち帰っていただいております。再び家族の皆さんや友達と安曇野へ訪れていただけるように、また、将来安曇野市へ移住、定住をしたいと感じていただけることを期待をしながら、将来的には学生以外の一般観光客の皆さん方も視野に入れて、取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) わかりました。

 私は、この農家民泊から学べるものは非常に多いというふうに感じております。地域の農家、あるいはそしてこの民泊をお手伝いしていただく地域の皆さん、ここに非常に大きなヒントがあるというふうに思っております。この活動は安曇野市農家民泊連絡協議会が中心となって、推進をされていると聞いておりますけれども、具体的な活動内容についてお尋ねをいたします。

 最近、修学旅行で中学生が農家民泊を取り入れている学校がふえているということで記事で見ました。現在、安曇野市ではどんな方法で、どのくらいの人数を受けているか、また、受け入れ農家は何軒ほどか、具体的な行動日程など、さらに本年の取り組みについて決まっているものがございましたら、お教えいただきたいと思います。農林部長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 市内におけます農家民泊の現状でございますが、昨年5月から受け入れを始めまして、これまで関西、関東の中学校、高校の8校、553名の受け入れを行ってまいりました。受け入れについては、33戸の農家で旅館業経営許可を新規取得し、既に取得済みの農家と合わせ、平成27年度は現在35戸の農家の皆さんが取り組んでいただいております。

 受け入れの具体的な流れですが、エージェント、旅行会社からの受け入れの申し込みを受けて、希望の農家を募り、受け入れ農家を決定をしております。これと同時に、旅行会社や学校と修学旅行の行程確認、生徒の食物や動物アレルギー対応など、協議を行い、学生の受け入れとなります。

 受け入れ当日は、ほとんどの学校が午後に市内に到着をし、各農家へ別れた後、約2時間ぐらいの農作業体験、その後農家家族と一緒に夕食となります。

 夕食後から就寝までは、農家ごとの独自のプログラムが用意されており、星空観察や夜の散歩などの自然観察、農家との花火や度胸試しなどが行われております。

 翌日は朝食後、解散式となります。

 以上が1泊2日の行動日程であります。

 次に、平成28年度の受け入れ計画でありますが、平成27年度の受け入れ人数を大幅に上回る2倍の約1,100人の受け入れを予定しております。現在までに50戸の農家を確保いたしましたが、より一層の受け入れ農家の確保が急務となっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) この農家民泊は、農家のお父さん、お母さんがやっているということで、非常に御苦労をされていると思いますけれども、当然その受け入れをされるについては、幾つかのルールがあると理解をいたしますが、まず一度によそ様の子どもさんを複数人お預かりするわけでございますので、大変気を遣われての受け入れだと思いますが、その辺の御苦労話とそこから生まれてきた成果と課題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 また、当然希望数がふえている現状であります。先ほど部長から御答弁をいただきましたように、計画では昨年度の2倍、約1,100名を受け入れをしていくという次年度の計画がお話しをされましたけれども、それを現在は約50戸で対応をされていかざるを得ないということでございます。

 農家数は余りにも少ないんじゃないかというふうに感じておりますが、多くの農家に参加をしてもらうために、どういったPRがされているのかをお教えいただきたいと思います。農林部長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 農家が生徒を預かるに当たりまして、生徒の食物、動物アレルギーや持病の初期対応がわからないため、緊急時にどのようにすればよいのか、一番気苦労をされたと聞いております。

 成果でありますが、都市圏の生徒が収穫した農作物をみずから調理し、味わう体験、農家と生徒とのふれあい、交流から生まれるきずなこそが農家民泊の魅力であり、成果だと感じております。不安を抱きながらも、取り組んでいただいた農家からは、無事達成できたという喜びの声、生徒からは満足感を得られたお礼のお手紙をいただいております。

 ここで生徒が農家へ出した感謝の手紙の一部を御紹介をさせていただきます。

 タマネギを収穫するにも、ただ土から抜くだけではなく、茎を切ったり、乾燥させたりする作業があって大変だったが、食べたタマネギは甘くてしゃきしゃきでおいしかった。家に帰ってから御飯を残さぬように食べるようになった。また、安曇野の自然の感想では、夜の安曇野はとても静かで、星空がはっきり見えて、とてもきれいだった。田んぼの水は水道水が使われていたと思っていたなど、安曇野に来たからこそ体験できた感想をいただいております。

 その一方で課題もあり、農家は食品衛生法とあわせて、簡易宿所の旅館業法の許可を得て修学旅行生を受け入れております。しかし、生徒の入浴については衛生上の問題があって、一般家庭の入浴室の使用は許可されておりません。このことにより、農家に近隣の公衆浴場への送迎をお願いしていることから、送迎による農家の負担がふえている状況であります。

 事業の運営面においても、今後の事業拡大を見込みますと、今以上に安定した組織とコーディネートできる受け皿が必要となることから、松川、大町両協議会と連携を図り、取り組んでいきたいと思っております。

 事業PRにつきましては、既に市広報紙や新聞等を使い周知を行っておりますが、今後市ホームページ等を使用するなど、細かい受け入れ内容の発信、そして各種農家組織への出前講座を実施し、多くの方に取り組んでいただけるよう推進してまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) この事業につきましては、個人の農家さんの御努力も大変ですが、その地域の皆さんとの協力体制が必要不可欠だというふうに聞いております。まさにそこに地域の力が生きてくるというふうに思います。

 地域農業イコール地域連携だと考えております。地域の農家、非農家を問わず協力し合って子どもたちを受け入れていくことによって、よりきずなが深まり、コミュニケーションがとれるということを感じました。今、農家も高齢化の一途をたどっております。これからの地域農業を考えるときに必要なもの、それはきずなだというふうに考えます。

 先ほどの部長答弁にもございました。来ていただいた生徒の皆さんの感想文を本当に読ませていただくと、感激をいたすものですが、それなりの地域のきずなによって、より強固な組織をつくっていくことが必要だというふうに考えております。その辺地域と地域農業との連携と展望について、農林部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 先ほど議員がおっしゃられました地域農業との連携は、この農家民宿所によりまして、大変大切なことだと感じております。地域農業者との連携、協力によりまして、受け入れる農家にはない異なった農作業体験、また、先ほど課題に挙げました入浴施設への送迎など、受け入れ農家だけでは負担と感じてしまうことも解決できるかと思います。

 受け入れ農家だけではなく、隣近所、近隣の農家や非農家の皆さんとも連携し合うことで、今以上に安定した受け入れ体制を整えていくことであると考えております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) まさにおっしゃるとおり、地域の深まりをより強固にしていく、そんな組織づくりをぜひ取り組みを強化をしていっていただきたいということを御期待申し上げて、この質問は終わります。

 次の質問についてでございます。

 特定農業団体についてでございますが、過日私は地域の生産組合の会議に出席をする機会がございました。特定農業団体として、地域農業を支えていらっしゃる農家の皆さんの集まりです。稲作を中心として麦作、加工トマト作付けをされております。この団体の年齢構成は、大半の方が60代後半から70代の方々でございます。それぞれが大変御苦労をなされて、献身的な栽培努力をして、大変立派な成績を上げるにつながっております。

 しかしながら、年々個人での栽培をあきらめて、生産組合に委託をされる農家がふえてきて、組合の先行きが不安視されるところでもございます。地域の農業をいかに守り、継続させていくかが大変大きな課題となっております。生産組合の今後について、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、農業後継者の不足、高齢化が進行をしていく中で、いかに安曇野の農業を守っていくか、大きな課題であるというふうに捉えております。

 市内におきましては、集落営農組織と言われ、いわゆる集落を単位として、農作物の共同栽培、共同販売経理を行っている生産組合は現在25組織ございます。その中で、法人化をされている組合は7組織、特定農業団体が6組織であります。それぞれ地域農業、農村振興の一翼を担っていただいております。

 この特定農業団体でありますが、一定の地縁的なまとまりを持つ地権者の皆さんが作成をした農用地利用規程の中で、農作業受託によって農用地の利用集積を図る相手方として位置づけられた任意組織のことを言います。特に農業生産法人となることが確実で、将来効率的かつ安定的な経営に発展すると見込まれている団体であります。

 稲作を中心とする水田農業におきましては、農業により生計を立てていくためには、個人の経営では麦や大豆などの土地利用型の転作作物も含めて、15から20ヘクタールの面積が必要だと言われておりまして、年々小規模農家が減ってきているのが現状であります。

 この場合、離農する農家の農地の耕作を継承をし、地域農業を守る認定農業者の皆さんなど、大規模志向の農家が地域内に何人かいらっしゃればよいのですが、担い手不足の集落などが見受けられる現状でございます。

 そこで、このような集落では集落営農法人、また、特定農業団体といった生産組合が農地の受け皿となることが理想であります。しかし、安心して農業を預けられ、また農作業をお願いできる。さらには農家自身も参画できる地域営農システムづくりが重要であると捉えております。

 市においては、国などの有効な制度の活用を推進をするとともに、市独自の支援策、具体的には生産組合などが整備をする農業用機械施設の大型化、そして共同化への補助金交付、また、組織設立時、または設立後の活動、運営に対する助成など、安曇野市農業再生協議会と、あるいはJA、あるいは認定農業者、それぞれ関係する皆さんとの協力体制を継続をさせながら、創意工夫を凝らして、さらに独自性の高い支援、どのようにできるのか、前向きに検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 今、市長の御答弁いただきました中に、生産組合組織が25組織、うち7組合が法人化をされている。さらに特定農業団体として6団体がおありになるという御答弁いただきました。

 私は、この一生懸命地域農業を守っていらっしゃるこの特定農業団体の皆さんですが、なかなか法人化というものに踏み切れない現状もあります。それは法人化の中身がよく理解をできていないことも一因だろうと思いますが、この辺も含めて、丁寧な御支援をぜひお願いしたいし、そしてやがて組織を設立されるだろう時点、また、設立後の助成等、独自性の高い支援を行っていただけるという市長答弁がございました。このもとに大いに期待するものであります。

 さて、生産組合の法人化に向けての問題でございます。

 農地の貸し借り等、これからどうなっていくのか、農用地利用計画がどうなっていくのか、生産組合として不安視を非常にされるところでございます。この組合も5年後を見据えて法人化の取り組みをされてきておりますが、国の方針転換もあるやにお聞きをしております。今後、法人化はどう進んでいくのでしょうか、農林部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) まず、農地の貸し借りの件でございますが、国の農業政策により、人・農地プランを市内14地区に分けて策定し、3年が経過をいたしました。このプランはそれぞれの地区内において、今後誰が中心となって農業を担っていくのか、また、その方々にどうやって農地を集積していくのかを明確にした計画であります。

 このプランには、認定農業者を初め集落営農組織、新規就農者などが担い手として位置づけられておりまして、その方々の5年後の経営規模の目標が設定されていますので、その現実に向けて、農地の貸し借りを進めることが重要な課題となってまいります。特に集落営農法人や特定農業団体などの集落営農組織につきましては、大規模な地区内農地を引き受ける計画となっていますので、法人ではない任意組織におかれましては、農地を自身の名義で借りられる法人になっていただき、農作業の受託組織から本格的な農業法人へとステップアップをして、地域農業を守っていただきたいと思います。

 ほかにも法人化した場合のメリットには、投資財源の確保面におきまして、内部留保が可能となるとともに、農業経営基盤強化準備金制度を受けられる。また、金利等の有利な制度資金や農の雇用事業など、機械施設の整備、あるいは労働力の確保に活用できる制度がふえることが挙げられます。

 さらに、昨年から始まりました農地中間管理事業を活用した農地集積ができるようになりますので、それに伴う交付金の給付を受けながら、農地の出し手も生産組合側も前向きな農地の利用調整が進められると思います。

 先ほど市長が申し上げましたとおり、市独自の制度を用いながら、今後も法人化を推進、支援してまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 御答弁をいただきました内容をお聞きしますと、生産組合の法人化というのは、かなりなメリットがあるんだなということを感じさせていただきました。

 今、認定農家もなかなか地域に大勢いらっしゃれば、農地集積も可能なんですけれども、少ないとこういう生産組合へ頼らざるを得ない。そうすると、生産組合では農地の集積は個人ではできないわけですから、やはり法人化という問題を抱えてまいる。そんなことで、今お話をいただいて、メリットは非常に大きなものがあるので、今後ともそういう団体については、市としても積極的に、しかも丁寧に御支援をお願いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 安曇野市にも多くの生産組合がありますが、私は冒頭にも申し上げましたが、年々高齢化が進み、既存農家とリタイア組が組織の中核となっているのが現状でございます。ある報道からですが、新規農業者の46%が60歳以上の兼業農家の方々で、職場の定年などをきっかけに、それまで奥さんや近隣に頼っていた農作業に改めて取り組む形であると報じられておりました。つまりリタイア組であります。この皆さんがもっとふえて、農業に元気を与えてほしい、そんな思いでいっぱいでございます。高齢化対策について、現状と課題をお聞きします。農林部長、お願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議員おっしゃるとおり、地域内の農家の高齢化とともに、生産組合など、集落営農組織の構成員自体の高齢化も進んでいるのが課題であります。組織の多くは平成19年産の米、麦、大豆に対する助成金を見直した国の水田農業施策、品目横断的経営安定対策の制度化により、各種交付金が受けられるよう20ヘクタール以上の経営規模要件を満たすべく設立された組織であります。

 その後、この制度は名前も内容も変わってはきていますが、集落営農組織の経営を支援する形は継続されております。ただし、制度化されて10年近くが経過しておりますので、設立当時の構成員もそれだけ高齢化が進んでいるのが実情であります。

 さらに、自分で耕作できなくなる高齢化農家もふえ、生産組合などに耕作を任せる農地が年々増加する傾向にあります。幸いにも水田農業自体におきましては、個人の大規模農家の跡継ぎが確保されつつありますので、この若い農業者も巻き込んだ生産組合の経営に発展させることができればと思っております。

 集落営農組織と認定農業者が共存し、お互いにカバーし合いながら地域農業を担っていただける集落づくりを目指していきたいと考えております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 最後になりますが、生産組合と地域連携についてお尋ねをいたします。

 生産組合と地域のつながりについてでございますが、言うまでもなく地域の自然環境、景観保全は生産者の皆さんの大変な御努力で成り立っております。農業者のみならず、地域全体で連携をして守っていくべきものと考えます。現にこの生産組合では、地域の非農家の皆さんにも収穫作業など、お手伝いをいただいております。地域が連携をしてきずなを深めることが重要だと、その中では認識をしております。この辺について、地域連携、農林部長にお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 地域の農業、また、生産組合との地域連携ということでございます。

 農業は多面的機能を持っていると言われておりますとおり、農地で農作物を栽培して出荷、販売するだけが農業ではないと考えております。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成、文化の伝承など、挙げれば切りがありません。その中でも一生懸命育てられる農作物を中心にたくさんの営みが生まれ、生き生きとした地域社会が育まれることも多面的機能の一つであります。

 しかし、このような農業の役割がなければ、地域の活気がなくなる一方であると思いますので、そこで非農家も農業にかかわるような地域づくりが大切だと考えております。生産組合の高齢化問題にも関係しますが、特に野菜など、収穫期には多くの人手が必要となりますので、米にかわる市の振興作物、タマネギ、ジュース用トマトなどの生産組合における栽培の拡大にもつながるよう、大勢の非農家の皆さんが参画しやすい組織を目指せるような施策を検討してまいりたいと考えております。

 大地の恵みを大切にし、自分たちの農業、農村は自分たちで守るといった精神を存続させていただきたいと思っております。



○議長(?昭次) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ただいま農林部長から御答弁をいただきました。そんな地域連携の組織をぜひ設立をしてほしいと願うわけでございます。

 今回、農業問題について思うところを述べさせていただきましたが、大変厳しい農業の現状を行政と地域が知恵を出し合い、特に地域との共生をいかに模索していくかが大変重要な課題であると考えます。これからもぜひよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。

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△松澤好哲



○議長(?昭次) 続いて、20番、松澤好哲議員、持ち時間は30分以内といたします。

 松澤議員。

     (20番 松澤好哲 登壇)



◆20番(松澤好哲) 20番、松澤好哲でございます。

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 今、NHKでは真田丸、このドラマが始まっているわけでありますが、まさに戦国の始まるというか、その時期でございますけれども、この小さいものが大きいものに勝っていくという、このことが今の閉塞化した、あるいは戦前のようになろうとする日本の中で、国民の皆さんが大いに期待しているのではないかというぐあいに思うわけです。ですから、北から南まで、この幸村の真田丸が大変な人気だということになっているのではないかと思うんです。

 そういう意味では、この小が大に向かって正々堂々と戦いを挑んでいく、正義を貫いていくということは、今この真田丸にあらわれる国民の願いとともに、昨年の9月19日、そして2月19日、私どもは野党共闘を呼びかけたわけでありますし、国民の声が野党よ、力を合わせて政権交代に向かえという大きな流れになってきている。そういう中で、この5党の共闘がなし、選挙で政治を変えていこうという新しい動きになってきている。このことは明治維新という言葉がありますけれども、平成の新しい市民革命的な動きではないか。

 そして、長野県でも先日成立しまして、新しい動きになっていると、私どももこれが大きな勝利を目指して、新しい時代の先駆けになるように、ここからも発信してまいりたいというぐあいに思うわけであります。

 さて、12月の代表質問では、テクノクラートの観点から質問をいたしました。今回はガバナビリティの観点から市長に質問をしたいというぐあいに思うわけであります。

 その第1点目は、平成28年度の予算と安曇野市のゆくえということで提出しておりました。市政のあり方と財政のあり方についての市長の基本姿勢、考え方、また、持続可能な安曇野市で暮らせるまちづくり、この辺でお聞きするわけであります。

 まず、28年度について伺うわけであります。そして、今は決算では26年度しか出ていませんけれども、891億円の借金があるという状況でございます。この28年度だけでも52億円借りて48億円返さなきゃならない。こういう中で民生費の増大の問題、そしてまたクリーンセンターや国体のできる体育館、相変わらずソフト事業と言いながら続いているわけであります。

 この点でまずお聞きするわけでありますが、昨日の山田幸与議員の質問を受けて、この点でもお聞きしておきたいと。

 初めの2つ目は、合併特例債の新市建設分の発行限度額が485億円、27年度末の発行額累計が241億8,510万円、28年度末の発行額累計が267億2,300万円、29年度以降で保育園、総合体育館、穂高地域があり、発行限度額458億円に迫ると想定されるというきのうの答弁でありました。

 また、28年度の地方債の合計の残高は865億800万円、臨財債は156億8,800万円、28年度では先ほど言いました地方債が52億円借りて、48億円返さなきゃならない。このことについて、あわせてお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。

 財政問題については、松澤議員るる取り上げているところでございます。決して余裕のある財政というわけにはまいりませんが、健全財政を標榜しながら、しっかりした運営をしていきたいというようには考えております。

 平成28年度の予算概要につきましては、本定例会の開会日に述べさせていただいたところでございますが、予算編成の柱、28年度は2点でございます。

 まず、1点目は長期的な展望のもとで、計画的、効率的な行政運営の指針としております第1次総合計画の目標達成に向けまして、取り組んでいるところでございます。第1次総合計画の後期計画期間、平成29年度まででございますので、市が目指す将来都市像実現に向けた仕上げに入る年ということになります。

 また、第2点目は昨年に策定をいたしました安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の取り組みであります。2月24日に議決をいただきました27年度一般会計補正予算(第6号)で、国の加速化交付金を受けての事業4,442万円を追加をさせていただきました。28年度予算におきましても、安曇野市の人口ビジョン、2040年、すなわち平成52年の人口目標8万3,000人の実現に向けて取り組んでまいる所存であります。

 一方、子育て世代への支援の充実、また、市歌の制定に伴う市歌体操なども活用しながら、健康長寿のまちづくりを進めてまいりますし、農業振興策としましては、果樹やタマネギの栽培支援、その他安曇野インター周辺の土地利用の検討、そして本社機能の市内移転の優遇、また、市内拠点、地域での住宅取得等に対する助成など、地方創生にかかわる取り組み、そして持続可能な安曇野市づくりに鋭意努力をしてまいります。

 いずれにいたしましても、それぞれの施策につきましては、成果目標と現状分析を行いながら、事業内容の充実、そして対象の拡充などを図ってきているところであります。

 市の借入金についてでありますが、これにつきましては施設整備等の財源として計画的に合併特例債等を活用していかざるを得ない現状も御理解をいただきたいと思います。28年度予算では、継続事業としてはしゃくなげの湯の整備、あるいは穂高支所の建設等がございます。

 それから、新規の事業といたしましては、三郷の交流学習センター、また、堀金の公民館であるとか、三郷の北部保育園、また、明科南部保育園の整備等が控えております。これらの施設の財源には、どうしても合併特例債を活用していかなければ後年度負担が生ずるということでございますので、この特例債を活用してまいることになります。

 また、小・中学校の体育館の耐震化工事、そして旧豊科支所の取り壊しの後の跡地への公民館の駐車場整備なども予算化をさせていただいたところでございます。こういった施設の整備につきましては、全て必要な事業であるというように捉えております。市民の皆様方の安全、安心の確保、また、利便性の向上を図るものでありまして、財源につきましても国・県の補助金の活用、またどうしても不足をしてきますので、基金の繰入金の充当などを行いながら、多様な財源確保を行う中で、借入金の抑制も図ってきているところでございます。

 財源構成については、議員御案内のとおり、一般会計427億円を審議していただくように上程をさせていただきました。このうち自主財源は182億8,175万円、全体の42.9%ということになります。市税が114億860万円で、26.7%を占めております。また、基金繰り入れについては37億3,400万円ということで8.8%の割合であります。依存財源244億1,825万円、また、財源割合は57.1%ということになりますが、地方交付税が109億円で25.5%、地方債が52億8,790万円で12.4%が主な財源になっております。

 28年度予算で自主財源の状況が大きく変わった点は、今のところございませんが、答弁冒頭でも説明をさせていただきました、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業を開始いたしました。今後、この効果によりまして、人口の増加、雇用の機会の確保、また、税収増加につなげていきたいというように考えております。

 地域資源の活用も重要な施策でございまして、創生戦略の取り組みでありますが、地域の活性化、観光振興面の効果を期待をいたすものでございまして、あわせて安曇野市の豊かな自然環境を全国にアピールをしていきたいという思いで、第2回の信州安曇野ハーフマラソンを開催をさせていただきます。この大会スローガンは、人と自然のおもてなしを掲げさせていただきまして、安曇野のよさを全国に発信をし、広げていきたいというように考えております。

 また、体育館の建設、あるいは穂高広域施設組合の焼却炉の更新、これらについても構想の段階ではありますが、平成32年度までに建設を終了し、特例債を活用していきたいというように考えております。それぞれの理由については、大変必要な施設でありますし、焼却炉等は家庭ごみの処分ということで、一日も停滞を許さない、そんな状況にございます。こういった合併特例債を活用することによりまして、将来負担の抑制が一定程度図れるというように捉えております。また、施設建設が平成33年度以降であっても地方債を活用しなければ事業の実施ができないものもあるというように考えております。

 いずれにいたしましても、構想段階でありますので、これから具体的な事業費等が決定をしておりませんから、事業の概要等、まとまった段階において、財政負担面も含めて、説明を行いながら、議会の御意見等をいただいて、対応をしてまいりたいというように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今お聞きしましたけれども、財政問題では端的にお聞きしていくわけであります。

 では、地方債、28年度の推定でも865億円になると思うんですね。この返済はどういうぐあいにして、いつ終わるんでしょうか。

 そして、合併特例債、昨日の山田議員の質問からも明らかになりました。458億円近くにいく。こういう中で、自主財源はどういう負担なんでしょうか。そして、山田議員の言葉をかりれば、起債発行額の抑制を図るべきだというぐあいにきのう迫りましたし、また、将来負担が長引く、財政破綻が訪れるんじゃないか、この点で市長はどう考えているんでしょうか。そして、また、12月議会でも出しましたけれども、表を出して、33年問題であります。この段階補正が終わるときに、一連のものがざっと来てしまう。これに対してどう対応しているんでしょうか、その点についてあわせてお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、この33年問題につきましては、議員何度か質問をされておりますし、これらについても答弁を行わさせていただいたところでございますが、まず、税収の減、それから普通交付税の算定がえが終了しまして、一本算定に変わること、また、合併特例債の発行期限が終了をして、施設整備の財源活用ができなくなる点などがございます。国の制度として、合併前からこのことについては承知をして運営をしてきたものでございます。

 普通交付税は、段階的に28年度から5年間減額をされまして、27年度比較では平成33年に今までも言われてまいりましたが、20億円の減額が見込まれております。市では今まで旧町村単位の交付税が保証をされていたことで、合併後の一体感の醸成、一体性の確保、また、地域間格差の是正を図り、きめ細かな行政サービスの提供、そして市全体の地域活性化という大きな課題解決に向けて取り組みを進めることができたというように考えております。

 合併後10年が経過をしまして、今後さらに市のまちづくりを推進していかなければいけない中で、財源が減少をしていくということで、大変運営は私は厳しいものになるというように捉えております。

 歳入減に対応した経費節減策につきましては、今後具体化をしてまいりますが、行政組織は昨年5月の新庁舎完成により、ようやく集約ができたところであります。庁舎の維持管理費、また、公用車の削減を今図っているところでありますが、今後行政改革をさらに推進をして、簡素で効率的な組織、そして重要案件に対応するための組織を横断した体制づくりなど、組織の再構築を行い、そして市民の負託に応えてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、午前中竹内議員のほうからも質問を受けたところでございますが、私ども行政に携わる者は、税金をいかに市民の皆さんとともに有効に活用していくかということであります。中小企業、あるいはかつて私が勤めていた企業も転業、廃業せざるを得ないというような状況に追い込まれる事実もございます。民間と違って、公務員にはそれだけのモラル、責任感というものが求められるというように思っておりますし、また、市民の期待に応えていかなければならないと思っております。

 昨日、山田議員にもお答えをさせていただきましたが、どうしても当面やらざるを得ないことは、この時期にやっておかなければ、より一層特例債以外の財源を使うということになれば、負担がふえるだろうなと。一時期、どうしても波があります。波があるので、苦しい時期は当然やってきます。何年かそこを乗り越えれば、よりハードからソフトに転換をできる時期が必ず来るということでございますので、当面はやむを得ない措置、そしてどうしても行わざるを得ない状況だということで、ハード面、ソフト面、バランスよく運営をしてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今2つお聞きしましたし、それから山田議員の昨日の問題も提起したわけであります。この地方債残高の出されているのを表にしてみますと、28年度まだ決算が終わっていませんけれども、予算ベースと推定すると、先ほど言った865億円の一般会計、下水道会計、農業排水、水道事業、臨財債を入れないでこれだけの借金があるわけですね。市長のところには表があると思うんですが、ここで安曇野市が終わったとすれば、来年度から仕事しないとすれば、何年先まで払うことになるんでしょうか。平成49年度、平成50年度、51年度で全部がゼロになるわけですよ。こういう状況です。ことしが終わったとして、この865億円払っているだけです。

 もう一つきのうも出ました458億円の合併特例債を目いっぱい使うと、5年延びたので。そして、きのう30%だ、40%だと、自己負担率なりましたけれども、仮に480億円の30%が安曇野市で用意しなければならないとなった場合には137億4,000万円、仮に40%負担していかなきゃならないとすれば183億2,000万円、こういう金がこれとは別にかかっていくわけです、事業をすればするほど。このことを聞いているわけです。ぜひお答えいただきたい。

 そして、また、この28年度の公債費を見ても、公債費は11%、教育費が10.6、土木費が11.3、総務費が12.7ですよ。この借金の度合いがこれだけある。52億円借りて48億円返さなきゃならない。このことなんです。このことについて、どう考えて28年度予算をしているのか、後年度負担が平準化すればいいということをどう考えているのか、この点をお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 詳しいことは財政部長に答えさせますが、いずれにいたしましても先ほど来申し上げておりますように、人口減少に伴っての税収の減、そして高齢化の進展による福祉・介護需要の増加が今後の財政運営において大きな課題であるというようには捉えております。

 これは安曇野市だけの問題でなくして、全国的な課題でもあります。それで、市の残高、議員御指摘のとおり、平成26年度末で891億円、そして一般会計にはまだまだ必要な施設整備がございますけれども、27年度末では432億円、28年度末で439億円と若干増加をする見込みでございます。市全体としては、下水道整備がぼちぼち終了をいたします。27年度末には882億円、28年度末では865億円ということで、若干減額を見込んでございます。

 一般会計も必要な施設の整備が一段落をすれば、減少をするということになります。健全財政を堅持をして、必要な市民サービスを継続をしていくためには、将来の財政負担を抑えていくということは当然でありますが、保育園であるとか公民館、交流学習センターの整備等は計画的に、また、どうしても継続的に進めていかなければなりません。これらの施設は地域の課題の解決、そして地域間の均衡を図るためにも、それぞれ検討委員会等を経て具体化をした事業でもございます。そして、議会からも御承認をいただいた施設でございますので、施設整備は早急に進めていかなければならない点がございます。

 また、昨年、公共施設評価専門委員会から、市の271施設、911棟について、これも御案内のとおり全ての施設を維持していくのは困難であるという答申を受けております。市においては、建築後30年を経過をした施設が全体の3割程度存在をしておりまして、利用度であるとか、コスト面から、将来的には統廃合せざるを得ない施設もございます。

 施設再配置計画による見直しを進めながら、市民の皆さん方の理解をどう求めていくかということが大きな課題になりますが、今のまま持ち続けることは大変困難であるという状況をまずは理解をしていただきたいというように思っております。

 これはあくまでも参考まででございますが、県内の市の新年度予算が発表をそれぞれされているところでございますが、歳出予算に占める公債費の割合、これはできるだけ少ないほうがいいわけでございますけれども、この公債費の割合に注目をしまして、県下19市のうちの10万人前後の規模の団体、この状況を見てみました。

 上田市においては11.1%、また、佐久市と飯田市が11.2%でありました。骨格予算を組んでおります松本市が12.9%という状況でございます。自治体ごとの予算規模が違いますし、また、施策の内容等についても、それぞれ事情がありますので、これは単純比較をすることはできませんけれども、安曇野市の場合は11.4%という状況で、まあまあ平均的な割合ではないかというように捉えております。

 他市との比較や市の財政状況からも、合併特例債の発行可能期間に必要な施設を整備をしておくことが後々の市民の皆さんの負担軽減につながるのではないかというように考えております。

 ただ、議員御指摘のとおり、一時期はどうしても返済額が増す時期はございます。現時点で施設を整備をして、一時的に借入金が膨らんだといたしましても、市民の皆様方の利用、そして後年度の皆さん方も一定の負担をしていただくという公平の原則に立って、市民の皆様方に喜ばれるような財政運営も含めて、施設運営していかなければいけないんじゃないかというように考えております。

 これから長寿命化等を図りながら、できることなら60年、70年の間利用可能な施設というもののあり方を検討して、そして将来の財政負担を抑制をしていかなければならないというように捉えております。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 先ほど議員が平成50年まで借金がということでお話しがあったわけですけれども、市債につきましては、一般会計では最長今20年という償還をしてございます。10年の借りかえということで、28年度予算でも計上させていただいてありますけれども、平成50年までといいますのは、企業会計では当然一般会計より償還期間が長いわけです。25年償還というものがございますので、昨年度借りたものが最終的には平成49年、または50年までの償還となることになります。

 28年度の年度末残高、先ほど議員言われたとおり439億7,300万円ということで、市全体では865億円と見込んでおります。29年度以降、施設等の整備を全くやめた場合ということで平成50年までかかるということでございましたが、その間に学校や福祉施設等の老朽化が進み、維持補修費が一気に増大するということも想定されます。計画行政が逆にできなくなってしまうのではないかというふうに考えますので、当然その間には起債等を借りまして施設の補修等を行っていくということでございます。

 以上です。



◆20番(松澤好哲) 458億円の内訳も言ってください。30%、40%、自己負担、合っているのかどうか。



◎財政部長(千国充弘) 償還につきましては、合併特例債につきましては、償還額の70%が交付税算入されます。そのことによりましてされます。また、この中には臨時財政対策債というものも入っております。臨時財政対策債につきましては、償還の100%が算入されるということになっておりますので、今後の償還につきましては、昨日の山田議員にもお話ししましたが、一般財源の負担割合が30%を割っているという状況は、今後も続くということでございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 地方債の合計で865億円と、これが先ほど言った一般会計も下水道会計も農業排水も水道も全体でこうなっていくと、下水道会計の最終が50年度ですよ。終わるのが51年目、その前には全部これだけかかっていく。来年から仕事をしなかった場合に安曇野市はということなんです。ことしで区切ってもそれだけのものを払っていかなきゃならない。じゃ、1つはこの負担をどうしていくんだということなんです。

 それから、もう一つはきのう出た合併特例債の458億円、私は40%だと思っているんですが、自主的に30%としましょう。それでも137億4,000万円、自主財源をつくらなきゃいかん。これはどうしていくんですかと聞いているんです。お答えください。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 償還にかかわります費用につきましては、一般財源等、税収とか、そういうものを充てていくということになります。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) なかなかお答えにならないですね。残念ながら。こういうことで財政計画があって、きのう見直すと言いましたけれども、何回も見直す、見直すと言ったけれども、これが事実なわけですよ。こういうことに対して、まさに借りて返す、そして後年度負担で平準化していけばいい、こういう財政の厳しいときにこういうことでいいのかと、今、市長も厳しい、それから困難ということが出ました。だったらどうするかというものがなければ、この財政計画というのはこれでいいのかと。

 国体のできる体育館もつくります。それから、クリーンセンターを中心にしたそれは必要でしょうということだけれども、計画的な財政というのは必要です。地方交付税のあり方を見てもということです。

 そして、交付税についても昨年度の場合で交付税が2016年、これは麻生財務相と高市総務相が話した28年度予算編成に当たってです。確認して。地方自治体の配分の地方交付税の総額が15年度に比べて1,000億円減ると、明確にしているじゃないですか。じゃ、今言ったようにこの表でずっと交付税が来るのかと。国はどんどん縮めてくる。この問題についてもお聞きしたい。

 そして、もう1点は私は何回も言っていますけれども、市民税を払う人たち、110億円近くあるわけですが、これは国保の安曇野市の状況です。何と所得が200万円以下の人が市民税を払う人の9割を超えてきたわけですよ。こういった中で借金とどんどん建設を重ねていいのかということでお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 先ほど議員に言われた交付税の関係でお話しさせていただきます。

 交付税、来年度につきましては、確かに国の予算的には減額ということになっております。これには税収の伸び等が考えられておりますので、その分の費用につきまして、交付税のほうが減額になっているという状況であります。

 今後もこの状況が続くかということでございますが、当然税収が減れば交付税については、その分逆にふえてくるという状況にもなりますので、今後については注視をしていきたいということでございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 非常に残念なことです。テレビのコマーシャルでないんですが、お金がなかったら、なかなかこの資本主義社会は生きていけないんですよね。収入がなければ生きていけないというところにあるわけです。地方自治体はこれを地方自治法の8章、そして憲法の25条や13条に基づいて、市民の暮らしを守っていくところにあるわけです。その財政問題が明確でないという点では、再度質問してまいりますけれども、きょうではなくして、これはずっと追及していく問題であります。

 さて、2問目は十何年前、堀金のときに山口村長が町村会長であったときに、私、高山から小谷まで、松本城まで入れて、世界遺産にしたらどうかということを提案したことがあります。そして、つい最近でも東山のほうになりますけれども、大変な遺産が出てきているわけですよね。1000万年前の絶滅したと言われているアロデスムスというんですか、こういうのが出てきているという、アルプスのカールの地域にあるわけですね。ヨーロッパのアルプスと同じに、こういうところを時間の関係で細かく言いませんけれども、拾ヶ堰の灌漑遺産の問題含めて、ここを国の特区にしたり、あるいは北アルプスの里構想として、山岳観光も含めた包括した世界遺産登録、世界遺産は2つあるわけですけれども、こういう形であわせてそういう観点から安曇野市を見ていく。

 そして、この松本平という平を見ていく、こういう考えは市長にありますでしょうか。私はそういう観点からいかないと、モグラたたきみたいに、これをたたき、これをたたき、これをたたきやっていっても、安曇野市の将来発展が非常に危ぶまれると、財政的にも。この点についてもっと大きな希有な形でいかないと、包括していけないんじゃないかと、その点が一番初めに言ったところのガバナビリティといいますか、統括していくそういう能力というところであります。お聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御指摘のとおり、北アルプスの山々、これは大変雄大な景観と自然環境、これは誰でもが認める、安曇野市の財産のみならず日本の財産であるというように認識をいたしております。

 その中で、実は世界遺産については、中信4市の市長会の懇談会の中で、2年ほど前でございますが、松本市で行われたときに、大町市の牛越市長のほうから提案を受けまして、協議をした経過がございます。ただ、山小屋があるとか、あるいは黒部ダムが建設をされているとか、構造物等の問題も大きな課題だろうというような話が出ました。

 現在、長野県内においては、松本城の世界文化遺産、そして、南アルプスの世界自然遺産への登録を目指して、それぞれ活動が展開をされております。北アルプスが世界の自然遺産へ登録を目指すためには、県境をまたがり、市町村の連携の上に多くの課題解決を図っていかなければならないということがわかりました。中信4市といたしましては、取り組みを進めるに当たっては、大町市が事務局として内部検討をしっかりしていただいて、事務レベルでさらに検討をしていくというような結論づけをさせていただいたところでございますが、今のところ余り事務レベルでの検討というのは進んでいないというように報告を受けております。

 これらの運動をするには、より幅広く4市だけでなくして、例えば北安曇の池田、松川、白馬、小谷、これら広域的に含めたり、あるいは富山県等、関係をする自治体との連携、さらには県との連携というのも必要になってくるというふうに思っておりまして、今後とも広域レベルの話し合いの中で、世界遺産については模索をしていくという段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、拾ヶ堰の開削200年の節目を迎えるわけですが、市といたしましては、穂高神社の御遷宮等にあわせて、伝承されておりますお船祭りの展示であるとか、また、郷土の先人たちが残した歴史や文化、これも私たちの生活に脈々と受け継がれてきた課題であります。これらの財産を誇りとして、次世代へ引き継ぎながら、地域の活性化に生かしていくことは、大変市としても重要な課題だというように考えておりますし、自然環境、森林、田園、水環境を守り生かすこと、これが安曇野市の持続可能な自治体づくりにつながっていくものというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) ここは市長と一致するところですね。私もそういう日本の財産という、穂高のことしの5月1日から15日までの特にロマンがあるという話は聞きましたけれども、きょうも財産ということですし、4市の市長会が取り組んでいただいているということはありがたいことかなというぐあいに思うところです。

 先日、三宅裕司という人がいるんですが、常念からの御来光、そして燕からの御来光、それが御夫婦になられたときのきっかけだということを民放でされていましたけれども、まさにここの地域はそういうものを持っているところだというぐあいに私は思っています。この先頭に市長が立っていただきたいというぐあいに思うんです。

 そして、もう一つは後で細かいことはお聞きしますけれども、鮭が帰ってくるふるさと、そういう安曇野市になればいいなと、ここから育った人たちがいろいろな事業をやったり、いろいろな人生の経験をしながらここに戻ってこれる、そういう温かく迎えてあげられるようなふるさと構想がこの北アルプスを中心とした世界遺産の中に取り組めないかなと、その先頭に市長が立っていただきたい。

 私は前にこの議会で言ったこともありますが、ふるさとはいいものだ。母さんのにおいがすると、原田泰治の絵が好きなんですが、言ったそういうところになるように、こういう心がけを10万市民の人たちとここ出身者がしていくならば、その心がけだけでも世界遺産につながるようなものを生み出すんじゃないかと、その先頭に市長、立っていただければありがたいというぐあいに思うわけです。

 そして、先ほどもありました地下水条例の制定です。これも私は13年かかりましたけれども、堀金のときから提案をして、ようやく実現してきました。しかし、まだ問題が多いわけですが、こういう本当に眠れる財産、公水ですけれども、あるわけですね。こういう点もこの中に組み込んで、もっと壮大な計画にお願いしたいと。

 そういう点で時間の関係もありますので、少し具体的なところをしていくわけであります。

 先ほど言いましたように、ふるさとに帰ってこれるということで、ふるさと出身者の小学校や中学、こういうところ、たくさんの安曇野出身者が世界的にも日本の中でも頑張っておられます。中学や小学校、高校に講演したり、こういうところからも世界遺産というものをつくり上げていけないだろうかと。

 私は中学のときに臼井吉見さんの話を聞いたことが筑摩書房を全部読み下すとか、あるいは東京行ってからも非常に役に立った中学、高校のときのそういうことがありますので、そのきっかけになるような、立派な人がたくさん出ているわけですね。それが一つと。

 それから、もう一つは奨学金制度の問題です。

 大学、専門高校だけじゃなくして、あらゆるところにふるさとの企業を興していく人たち、会社をここで、こういうところをどういうぐあいに考えているのか。

 それから、本社の移転、今回は本社の移転の問題が28年度予算にのりました。私も提案させていただいた上で非常によかったと、それがこういうことと結びついていけば、さらに一層充実したものになっていくだろうと思っているんです。

 それから、もう一つは時間の関係でずらずら言っちゃいますけれども、僕はもう一つは観光大使、10万市民が観光大使になったほうがいいと思うんですが、私たち議員だとか、いろいろな人たちが海外でもそうですけれども、いろいろなところに行くときに、観光大使としていろいろな人たちに名刺やプレートやいろいろなものをもらって、この間議運の委員長として東近江だとか伊賀に行ったわけですが、そういうときもちゃんと紹介をしてくる。これをいろいろな人たちがしていったらどうかということが一つあるわけであります。

 ですから、観光大使として委任状を出したりして、名刺を出したり、バッチをつけたりして、それで10万市民がそういうことになれば、みんなで行けるようなつくったらどうかというぐあいに思うわけです。今まではここから出ていって、そういう人たちとの交流をするようにしましたけれども、それはもちろんのことですが、その上にさらにしたらどうだろうかと思います。

 それから、ここの安曇野市のNHKのテレビ、朝ドラもたくさんありました。「水色の時」の大竹しのぶさんなんかがそうですし、そういう人たちを松本も観光大使になって、それから女優が来れば45分で何千名もいっぱいになっちゃうというところも含めてしているわけですが、この辺の問題はどうだろうか。

 それから、僕はお宝探偵団みたいなのが来ていいんじゃないかと思っているんです。今度は2つできるようですけれども、あるいはふるさと探訪、こういうことをしながら、この中から、この人たちがここは世界遺産なんだ。誇れるものなんだ。日本の財産だと市長は言いましたけれども、日本の財産ならここに住んでいる人も財産ですから、そういう運動を起こしたらどうだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほども答弁させていただきました北アルプスの世界遺産については、それぞれまた大町市長とも連携を図りながら、どういったぐあいで進んでいるのかも精査をしてまいりたいと思っております。

 昨年といいますか、残念ながら拾ヶ堰、これは世界灌漑施設遺産に登録をしてほしいということで取り組んでまいりましたけれども、11施設のうち4施設が世界の灌漑施設遺産として登録することが決定をされたわけですが、残念ながら拾ヶ堰、登録に至ることができませんでした。市といたしましても、引き続き今後とも土地改良区等と連携を図って、この遺産登録に向けて、県の農政部等とも連携をしていけたらなというように思っております。

 それから、けさの信毎に報道をされておりました。これはまだ具体化にはなっておりませんが、それぞれの地域で今農水省が中心になって、日本遺産、まず選定をしていきたいというような記事が載っておりました。この中から国際的に見ても重要と考えられる地域を世界遺産に申請をするという枠組みを想定したというような記事が載っておりましたので、私ども安曇野には拾ヶ堰を中心にして、東西に走る横堰、大変珍しい工法だというようには思っております。これらの横堰を中心にした、農業を主体にした灌漑排水等がこの農水省の制度ができれば、国のまず遺産にして、世界に向けて発信をしていけたらという思いもございますので、これら国の動向にはしっかり注視をしてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、人口減少時代、少子化の時代を乗り切るためには、若者がこの地域に定着をしていただかなければならない。そして、産業振興を果たして働く場の確保もしっかり取り組んでいかなければならないという課題が多くございます。いずれにいたしましても、この若者のUターン促進事業、そして新たな雇用を生み出す事業ということで、当面企業誘致したくても、なかなか場所がないというようなことで、安曇野インターの東の北一帯の農地の開発というようなものにも取り組んでいく重要な課題とさせていただいているところでございます。

 来年度は御指摘のとおり、奨学金制度を新たに創設をしまして、将来の人材育成にも取り組んでまいりたいというように思っております。

 学校教育においても、また、地域学習を進めておりますスクールサポート事業、これは地域の人材と各学校をつなげるコーディネーターを配置をしまして、子どもたちが地域や社会に目を向けていく機会をつくってまいりたいと思っております。

 それから、観光大使の問題についてでございますが、現在はアルパ奏者の上松美香さん、そして美香さんを通して、安曇野に思いを寄せていただきまして、インターネットによる情報発信などを今いただいているところでございます。

 それから、企業では新宿の中村屋様に創業者の相馬愛蔵、黒光夫妻のふるさとである安曇野ということで、新人の社員教育にも訪れていただいて、碌山美術館等を活用していただいております。

 それから、学校給食においても中村屋のカリーを献立として提供をしていただいておりまして、子どもたちに安曇野出身の偉人の偉業を伝える機会となっております。

 観光大使につきましても、今後ともふさわしい方をお願いをしていく方針でございますので、また、議員の皆さん方や市民の皆さん方からも御推薦をいただければ、内部で検討もさせていただき、観光大使の任命をさせていただきたいというように考えております。

 そのほかにも能楽師の青木道喜先生のお父さんであります名誉市民の祥二郎先生の代から、安曇野市における古典芸能の普及のために御尽力をいただいております。小・中学校における能楽教室、平成16年、明科町時代から24回を数えるということであります。

 それから、メディアを通じた情報発信、こういった面では安曇野市は映画やさまざまな番組で紹介されるようになってまいりました。特に「おひさま」の放映は全国に大変好評を博したところでございますし、当時は観光客も大きく伸びたということもございました。今後ともフィルムコミッション事業等を通じまして、市を全国に発信をしてまいりたいというように考えております。

 過日、名誉市民であります故田淵行男先生の半生がNHKのBSで放送をされまして、全国的な反響があったというようにお聞きをいたしております。高山チョウの生態系、生態解明に人生をかけた先生の姿ということで、この姿がドラマ化されまして、それぞれ多くの皆さん方に若者を中心に興味を持っていただいたということであります。

 さまざまなこれから事業を通じまして、こういった活動を展開する中から、関係する皆様方と協力、連携を通して、若者の皆さん方が安曇野で暮らしてみたい、そんな思いを育んでいただければというように考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 私ども議員も、あっちこっち視察したり、いろいろなところがあるわけですね。

 先日では、東金市の市民病院を視察したら、この安曇野市と関係のある方もいらっしゃいましたし、また、神奈川のこども病院を別の視察ですけれども、したときも、田淵さんとの関係があって、あそこの当時の所長さんなんかもそうですし、各地に行けば安曇野というのはいいなと、東日本の仙台に行ったときの応援に行ったときもそうだったですけれども、市長や副市長も出てくるということです。

 そういう意味で、安曇野というのは非常に知名度というか、ネームバリューもあると思うんですね。しかし、そこで訪れた人、あるいは暮らしまでいかなくても関係した人たちの心に残るようなふるさとだと。だから、ここ出身者だけでなくても、そういう人たちもふるさとになり得る可能性は私は大きいと思っているんですね。

 そういう意味では、「アナと雪の女王」ではないけれども、ありのままでという、ありのままでいいんだということも含めて、人の心をつないでいく、きずなをつくっていく。そして、もしこのふるさとが平和であれば、そういう意味でももっと大きな役割を果たしていくんじゃないかというぐあいに思うわけです。ぜひ市長、その先頭に立って、この旗振りをやっていただきたいということを述べておきます。

 さて、3問目ですが、きょうの議会でも質問されていますので、ダブらない形で質問していくわけであります。

 民営化と財産、自治体のあり方、公というものを大天荘、ほりでーゆ〜、ファインビューと第三セクターが民間に投げ出されていく可能性が、大天はいっちゃったんですけれども、こういう点で市長は今後の展開をどう考えているんだということで、私は私なりにお聞きしたいと。

 なぜ民営化なのかと。きょうの議論でもありましたけれども、保育園の問題、図書館の問題、図書館の問題は私どもでは井出議員がやりますので、月曜日に請う御期待でお願いしたいと思っているわけですが、さきの行革、私も傍聴させてもらいましたけれども、市長からの諮問ということでして、初めと違って行政の方の説明では、民営化ありきという諮問に捉えられる発言だったわけですね。大きな波紋を呼んでいるわけであります。

 そういう意味で、この問題、何が問題で、安曇野市の自治体としてなぜ民営化をしていかなきゃならないのか、これを明確に答えていただけないかというぐあいに思うわけです。そして、もし民営化しないで解決策があるとすれば、こういう問題がある。民営化しなきゃこれは解決できない。こういうところをここまでまずお聞きしておきたいと思うんです。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は就任以来申し上げてまいりましたけれども、民ができるものは民に委ねるという考え方、これは単に行政コストの削減を民間に押しつけるということだけでなくして、民間のよいところを積極的に取り入れる。そして、住民サービスの向上とビジネスチャンスの拡大、経済の活性化を目指すものであります。市民との協働を初め、官民の役割分担の見直しによって、新しい公共を構築をしていきたいというものでございます。

 公の施設、これは施策目標達成のためのツールとして、さまざまな目的を持って設置をされておりますが、共通する点は行政がリーダーシップを持ちながらサービスの提供を行う施設であるということでございます。しかし、社会情勢は刻々と変化をしておりまして、民間によるすぐれた経営が行われるようになり、行政が担わなくてもサービスの継続が可能となった施設や当初の設置目的を達成をして、行政が設置する意志が薄れた施設もございます。こういった施設を経験豊富な民間業者にお任せをして、さらなるサービスの充実を図ることは、行政に求められております最少の経費で最大の効果を上げるということにつながっていくものと考えておりまして、民間の活力をできるものは積極的に導入をしていきたいというように考えております。

 現在、全ての公共施設、将来にわたって持ち続けることはできないということは、議員も御承知のとおりでございまして、大きな財政負担を強いること、これは公共白書によっても明らかでございますので、発展、持続可能なまちづくりに向けまして、安曇野市が自立した自治体であり続けられるように、想定される将来負担の軽減を図っていきたいというように思っておりまして、まず竹内議員のときでしたか、答えさせていただきましたが、私が就任をさせていただいて、一番苦慮した一つには、三郷のトマト施設の課題がございました。破綻をしてしまえば、市が十数億の負担を背負わざるを得ないという状況でございましたが、なかなか市の計画だと、黒字に転換することができませんでした。

 ようやく議会にもお願いをしているところでございますが、譲渡をさせていただくめどがつきました。これも民間の活力を導入をしたおかげでといいますか、たまたましっかりしたバックがあったということも言えると思いますが、黒字に転換をされてきたと、しかも100名を超える雇用も確保できたということで、官ではとても耐え切れなかったものが民によって大きく改革をされ、前進をし、今のところというと失礼になるかもしれませんが、成功例の一つではないかというように捉えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 民間で民営化の点については、市長のお考え、十分じゃないから聞けたわけであります。私は、民間との協力関係、民間の活力が市政に反映されなくていい、あるいは市民の暮らしの上で反映させなくていいということは全く思いません。民は民の力がありますし、民は民の考え方、生き方があるわけであります。しかし、保育園の問題に限って、きょう聞いているわけですが、そういう形でいいのかと、民間の保育園があって私はいいと思います。こういうのはありますけれども、もっとたくさんあったっていいだろうと、それで競争し合えばいいだろうと。

 あるいは、しかし子どもも保育に欠けるという私どもというか、国が考えている社会福祉の中から、もともとは措置だったわけですが、こういうことでええのかということをもう一回聞きますし、そうしていくなら段取りやプロセスはどうなっているのだろうか、現場の保育士さんや保護者さんの意見、あるいは民営化して公立が将来どうなっていくんだろうかと、それから将来の安曇野市の子育てをしていく保育行政はどうしていくんだろうかと、そしてもう一つは子どもに対する今言いました見方、ここのところをどう考えているんだと。

 私はさっき2番目で、世界遺産的なこういう存在する人たち、これから生まれてくる人たちも非常に財産だと思っている点は、何回も指摘しているとおりです。この点でお聞きしたいというぐあいに思うわけです。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 保育園のあり方についての質問でございます。

 私は先ほども申し上げましたように、最少の経費で最大の効果を上げるというのが行政の一つの役割でもございます。こういった点から考えれば、より少ない経費で同様なサービスが提供できる方法があるとすれば、その方法を検討をしていく必要があるというように捉えております。また、その方法が時代の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応できる点で、すぐれているものであれば、順次変えていくことも必要であるというように考えております。

 私ども松澤議員の時代もそうだったかもしれませんが、保育園など全然ない時代がございました。それから、一昔前であれば、4歳児とか5歳児、就学前の子どもが一定の保育サービスを受けたという時代、この程度といいますか、4、5歳児を対象に遊ばせるといいますか、そんなことでサービスの提供が足りていた時代がございました。

 今日的には、昨今保護者の就労形態が大きく変化をしてきておりますし、また、子どもたちの心身の変化によりまして、保育ニーズ、大変多様化してきていることも事実であります。こういった多様化するニーズにきめ細かく対応していかなければいけないという柔軟さも求められております。

 こういったような現状から、民間が備えている機動性や柔軟性を生かして、多種多様な保育サービスを提供をしていくためには、官と民との役割分担、また、責任の確保策、そして効率性、サービス水準など、検証しながら、公立保育園の民営化の検討に着手をしたということでございます。

 市の行政改革推進委員会にも、保育環境に対するニーズの高まりの中で、公立保育園に民間活力を活用できるのかどうか、意見を求めているところでもございます。行政改革推進委員会から答申が出てから、議会の皆さんの意見もお聞きをしながら、具体的に市の方針を決めていく、こんな予定でございます。

 特に保育ニーズについては、未満児の保育需要が年々増大をいたしております。この対応に実は苦慮をしているところでございます。児童福祉法の第56条の7においては、保育の実施への需要が増大をしている市町村は、公有財産の貸付、その他の他の必要な措置を積極的に講ずることにより、社会福祉法人、その他の多様な事業者の能力を活用した保育の設置、または運営を促進し、保育の利用にかかわる供給を効率的かつ計画的に増大させるものとすると、こういう規定をされておりますことから、本市においても多種多様な保育ニーズに対応するために検討をしていくことといたしたところであります。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 具体的に聞いた点は、部長さんが答弁されますか。

 その段取りやプロセス、それから保育士、保護者の意見、民営化の将来、それから将来の安曇野市の子育て保育の政策という点でお聞きしました。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 担当部長に内容については答えさせます。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 その段取りですとかプロセスの関係でありますが、民営化の手法につきましては、業務委託型ですとか、指定管理型、または移管方式などがあります。前提として、民営化しても認可保育所であることを市としては想定をしております。具体的な手法につきましては、まだ検討のほうには至っておりません。

 それから、現場の保育士さんですとか保護者への説明ですとかについてでございますが、こちらのほうにつきましては、市の説明責任については、果たしていかなければいけないというふうに思っております。保護者には丁寧な説明と時間をかけた意見交換が必要であるということは、言うまでもないというふうに思っております。

 ただ、先ほど来市長が言っていますとおり、市の方針が未決定である段階では民営化する保育園も民営化する園数も未定であります。この状態では、有意義な意見交換なり、説明はできないというふうに思っております。

 ただ、園長と理事者はそういった問題でもって、意見交換をした事実もございますし、子ども・子育て会議で今行革のほうに諮っております内容を説明した経緯もございます。また、直近では3月2日に18園の保護者会長、27年度と28年度の保護者会長でありますが、行革に出してある内容についての情報提供を行ってきた事実もございます。こういったことを繰り返しながら、丁寧に情報を伝えながら進んでいきたいというふうに思っております。

 それから、将来の安曇野市の子育て、保育行政はどうなるかというような御質問でございます。

 児童福祉法第24条に基づき、保育への公の責任は市にあると思っております。しかしながら、これは運営形態として公立保育園でなければならないという意味ではないというふうに思っております。公立、私立の形態にかかわらず、市民の保育環境を整備していくことが行政の責務であるというふうに思っております。公立の児童がどうこう、私立の児童がどうこうというなどといった区分は、全くしておるつもりもございませんし、特色ある保育園ができて、保護者の選択の余地ができるというメリットもあり、場合によっては運営上に競争原理が働くことにより、有能な子どもを育てられるとも考えられます。

 そもそも保育実践及び子育て支援活動が目指す理念、方向性は、公立ですとか私立に違いはないというふうに思っております。保育園は児童福祉法を初めとした法規や保育のガイドラインである保育所指針に基づき、養護と教育を一体的に行うことを特性とし、環境を通じて子どもの保育を総合的に実施する役割を担うとともに、入所する児童の保護者に対する支援や地域の子育て、家庭に対する支援を行っております。

 したがいまして、公立保育園と私立保育園との担う役割に全く違いはなく、児童福祉施設の一つとして、また、地域の子育て支援の拠点としての機能を果たしていくことが肝要だというふうに私は思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) もう一つお聞きします。

 話の中では、非正規の職員、8割以上いられるというんですが、この正規にした場合には5億円かかってしまうんだと、財政問題から民営化の問題が出ているということはないんでしょうか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 9月議会でしたか、山田議員の質問に対して、私が非正規を正規として雇用すれば、推計で5億円ほどかかるというようなお話をした記憶がございます。あのときの推計は、本当に単純な推計でございまして、正規職員を人数割りをして平均を出して、それをただ掛けたというような試算の仕方をしておりました。

 今回の非正規の職員を年齢別に分けて、前歴換算をして、可能な限り近い形でもって試算をしてみました。そうしたところ、総額8億円弱の人件費が必要となり、これを毎年今の予算とは別に加えていくということになると、予算編成上不可能な形にならざるを得ないというふうに思っております。

 保育士、正規職員の配置率が低く感じるのは、例えばゼロ歳児、1歳児には園児3人に保育士が1人、2歳児には園児6人について、1人の保育士を配置するためだというふうに思っております。要は近年の未満児保育ニーズが影響しているところであるというふうに考えております。そのほかに、支援を要する児童に対する加配保育士の増加も臨時職員がふえている大きな原因であろうというふうに考えております。

 市では、限られた人材が限られた保育時間を有効に活用できるよう、園児のお昼寝補助などを目的に、一般事務職による保育補助員を雇用するなど、保育士の保育環境の改善を進めるよう28年度の予算で要望をしております。また、28年度採用保育士も4名が決定しております。また、育休明けの保育士も数名が復帰し、再任用職員による園長の配置も考えておりまして、新年度の正規職員の配置数は本年度よりも手厚くすることとなっているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 大体後になってまいりましたけれども、もう1、2点お聞きしておきます。

 これは安倍政権が進めるトップランナー方式というのがあるわけですか、学校給食なんかが対象事業をコストカット、歳出削減したら、そういう自治体をモデルにして地方交付税の算定に反映させていくというぐあいになってきているわけです。既に図書館や公民館、児童館、公立の大学、窓口事業、こういうのを実施してきていますし、これからも小・中学校の問題だとか、学校の職員の問題だとか、ごみ収集だとか、体育館やプール、競技場、公園と、こういうところに持ってくる。交付税のそのもの、これを崩していく関係がある。こういう中で今度の問題は検討されている可能性はありませんか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 私どもは、純粋に保育園に保育行政の中に民間活力が使えないかどうか、民間活力を活用できないかどうかということを考えているのみであって、議員御指摘のようなことは考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) この点では、トップランナー方式というのは、自治体やこういうところに持ち込まれてきた。安倍政権によって。それまでは、企業やいろいろなシステムの合理化していくということだったわけですが、これをこういう自治体関係、交付税の問題まで持ち込んできたという安倍政権の大変な憲法やそれぞれの法律に抵触するような形で来ているというところでないということでありますので、そういう一環でないことを望みますし、最後にこの点では市長にお聞きしておくわけですが、先ほどでは求めているのは民営化ありきの諮問ではないというようにとれる発言だったと思うんです。

 決定されれば、議会にもちろんかけるし、十分対応していくということですが、そういうぐあいに確認しておいてよろしゅうございますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは図書館等の問題についても、先ほど増田望三郎議員の質問にも答えさせていただきました。答申をした、諮問を受けた、それで答申をいただいた。こういったものに対しては、重く受けとめなければいけませんが、受けたものがそのまま行政に反映できるかというと、全てがそういうわけにはいかないというように思っています。

 申し上げてまいりましたように、部長の答弁と食い違うというわけにはまいりませんが、行政運営をしていく上では、どうしても財政問題全てにかかわってまいります。ゼロ予算でできるという事業は限られているというように思っておりますので、財政問題、議員も御指摘のとおり大変厳しい状況にあることも間違いございません。そして、何よりもこの保育行政というのは、公が責任を持たなければいけない一義的なものがございますけれども、第一義的にはまず親が我が子の成長に対する責任を持っていただくというのが大きな課題であるというようにも捉えておりますし、何とかできることなら、ゼロ歳から1歳くらいまでは各家庭で育てられるような、そんな社会情勢になればいいなという思いはございます。

 いずれにいたしましても、幼い子どもの体、そして心、こういったものを第一に考えた保育行政というものを進めていかなければいけないという思いは変わりはございません。そういった中で、将来の親が役割を果たすために、これは官も責任を持って、官民共同で子育ての充実強化、この必要性は強く認識をいたしております。子どもも親もともに育つことのできる、こんな環境下、そして全ての子どもが生き生きと育つように、これからも地域や社会全体で子育てを支えていくまちづくりを目指していかなければならないというように思っております。

 また、市では認定こども園等の制度もございますので、これら認定こども園の整備等についても準備を進めていきたいというように捉えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 詳しくお話ししていただきました。

 もう一度お聞きしますけれども、行革の審議会に保育園の問題では、民営化ありきで諮問したわけではないというぐあいに、私は先ほどからの市長のお話を聞いていると思うんですが、そういうことで確認しておいてよろしゅうございますか、民間の人たちの活力でいろいろなことをやるということについては、私は異議申し上げるものじゃありません。

 以上です。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) さまざまな議論をしていただいて、その結論をしっかり見させていただき、今後につなげていけるものはつなげていくということであります。だから、時間をある面ではかけていただいて、いろいろな角度から論議をいただければというように思っております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) これで終わるわけですが、今の問題も非常に重要な問題でした。

 それから、一番初めの1問の財政問題も極めて重要ですし、この再検討、財政問題がああいう状況でありますので、しっかり答えられないと、これは市民に説明責任が果たせないということ、議会に対してもということでありますので、しっかり検討して、市民の暮らしが成り立っていくように、そういう点で建設ラッシュというぐあいにならないように、再検討を求めておくわけであります。

 また、世界遺産の問題でも4市で対応できるということでありますので、ぜひ具体的な点を出しながら、市民のエネルギーがくみ上げられていく、そういうぐあいにお願いしたいし、民営化の問題でも、どちらにしてもこの3点、安曇野市が平和で、日本が平和で、戦争する国になったのでは、これはやっていけないという点から、市長のガバナビリティ、そして市民の気持ちや期待が一つになっていくような自治体運営をお願いして、質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は3時30分といたします。

                              (午後3時09分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時30分)

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△坂内不二男



○議長(?昭次) 2番、坂内不二男議員、持ち時間は20分以内といたします。

 坂内議員。

     (2番 坂内不二男 登壇)



◆2番(坂内不二男) 2番、坂内不二男でございます。

 発言通告に従って、一般質問をさせていただきます。

 初めに、公共施設の再配置計画を進める中で、現在直面をしています施設整備のあり方につきましてお聞きをいたします。

 この質問につきましては、昨年の3月議会と9月議会の2回、御質問をさせていただきましたので、今回で3回目の質問となりますが、しつこいななんて言わないで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。また、昨日は同僚議員からもこのことについての御質問があり、行政のお考えもお聞きをしましたので、重複をしないように御質問をさせていただきます。

 まず、この公共施設の再配置計画なるものが全国的に注目をされていることにつきましては、2つの要因があると考えられます。

 1つは、平成の大合併をいたしました市町村には、合併前の市町村時代に建設をされました同じような規模の公共施設がそれぞれの市町村ごとにあるということであります。

 2つには、これらの公共施設が耐用年数を迎えて、更新する時期が来ていることと、老朽化をしてきていまして、正常に維持管理をしていくにも多額の費用がかかることにあります。そして、これらの全ての施設を建てかえや大規模改修をして更新をしていくとなりますと、財政負担が大きくて、足りなくなることが推測をされているからであります。安曇野市におきましても、平成17年10月に5町村が合併をし、旧町村の規模に合った公共施設が整備をされてきているところであります。

 昨年の3月議会でも御指摘をさせていただきましたが、公表されました市の公共施設再配置計画の基本方針を見てみますと、平成26年からの40年間に、大規模改修や更新に係る必要な経費は年間約39億9,000万円必要になると推定をしております。そして、これらに必要な財源については、財政計画の中において、普通建設事業費として19億9,000万円しか確保ができないという推計になっているわけであります。ソフト事業も進める中で、建設事業に回せる財源が不足することがわかっているわけであります。

 私は、安曇野市の公共施設の将来のあり方につきまして、少し不安に思い、公共施設再配置に関係する研修会に何度か出席をさせていただきました。そのときの研修会では、どの講師の先生も口をそろえて言っていますことは、公共施設再配置計画を実現するためには、市町村長の覚悟を持った決断がなければなし得ない事業であること、また、さらに私たち議会議員が地域エゴにとらわれないで、行政全体を見て判断ができるかどうかにかかっている。そして、丁寧な住民への説明ができることにあると力説をしていましたことが印象的であったわけでありまして、私もこの3点が最も重要であると思っております。

 そこで、安曇野市公共施設再配置計画の位置づけの重要性を宮澤市長はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 坂内議員にお答えをいたします。

 この問題に対しましては、何人かの議員から質問を受けているところでございます。公共施設の再配置、発展、持続可能なまちづくりを進めるために、大変重要な課題であるというように捉えておりますし、昨日も小松洋一郎議員の質問に答えさせていただきました。一昨日でしたか。大変重い課題であるというように捉えております。

 しかし、公共施設を適正な規模で保管をしていくためには、総合計画の基本構想に掲げられた各種施策の実現に向けて、市として所有をしていく施設の絞り込み、そして各施設の経営方針の確認及び更新時期の調整が大変重要となってまいります。

 施設は耐用年数まで、何とか有効に活用することを基本といたしておりますが、民間への譲渡について検討することとしている施設や地域住民の皆様方によって、維持管理をいただく施設など、早急に移管等ができるように取り組んでいかなければいけないというように考えております。

 再配置計画はこれからのまちづくりと切っても切り離せないというふうに考えておりまして、市が保有をする公共施設の総量を圧縮をしつつ、市民の皆様のニーズにお応えすることができるように、市の将来像を皆さんとともに考えていかなければいけないというように思っておりますが、いずれにしましても住民説明会、そして議会の皆さん方の御意見、総合的に判断をしなければいけないわけですが、今までも申し上げてきましたように、いろいろと歴史、伝統がある施設をいざなくすということになれば、必ずこれは地域から抵抗が出てまいります。財政問題等も論議をされている中でございます。将来の負担を軽減をし、そして安曇野市としての一定の方向を早急に打ち出していかなければいけないというふうに捉えております。

 よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 市長がこの計画について、大変重い課題であると位置づけられていることがわかりました。この計画は市長が申されておりましたように、将来に向かって行政サービスを縮小せざるを得ない計画であります。市長の英断を御期待をするところであります。

 次に、昨年の9月におきまして、計画策定の進捗状況の御質問をしたときに、総務部長から施設所管課の経営方針を取りまとめているところであって、市としてどの施設を運営していくかという部分について、施設を所管している課としっかり調整をして、年度内にはでき上がる予定である旨の御答弁をいただいたところであります。

 そこで、今回の発言通告には、計画策定の状況についてお聞きをするようになっていますが、昨日の小松洋一郎議員の質問で進捗状況について御答弁がありましたので、その答弁をいただいたという解釈をしまして、その中で気がかりな面につきましてお聞きをいたします。

 次の質問とも重なってきますけれども、総務部長の答弁の中で、それぞれの所管が視点を同じにして経営方針を立て、それをまとめて第3ステージへと進んでいくと答弁がありました。所管課では、さまざまな事業計画を策定をしていまして、施設を整備する計画などは施設を利用される皆さんの要望やアンケートなどをもとに、どちらかといいますと、施設をより充実していく計画を策定して、事業化して取り組んでいるところではないでしょうか。

 そのような状況の所管課で、市の将来人口を2040年、8万3,000人と減少することが予測される中で、再配置の対象となる公共施設を存続するのか、統合してまた集約するのか、廃止するのかなどを数を減らし、規模を圧縮することの将来像が描けるでしょうか、疑問に思うところであります。

 現状把握は所管課で正確に行っていただいて、行政全体を見据えての将来構想は所管課の壁を越えることができる位置づけを持った所管課が行うなど、直面している施設の位置づけの調整をできるある程度権限を持った部署が必要であるというように考えておりますけれども、この点について総務部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 議員御指摘のとおり、いよいよ超高齢、人口減少社会を迎えております。公共施設の利用者もこの先に利用者が減少していくのではないかと、そして施設をどの程度の規模で保有していくか、これが議員御指摘のとおり大きな課題になってきております。公共施設に加えまして、将来的には道路、上下水道、これはインフラの更新について考えていかなければならない状況にあります。こうした問題は当市だけでなくて、全国的な傾向でもあります。

 国においては、インフラの長寿命計画を策定するとともに、地方に対しても公共施設等に求められる安全、機能の保持、これに対して支援を実施していくことになっております。本市においても、限られた財源を有効に活用をいたしまして、行政サービスを維持していく、そのためにインフラ自体も含めた公共施設等総合管理計画をあわせて策定をいたしまして、統一的な基準による、これから新地方公会計への移行というものも念頭に入れまして、現在資産評価台帳を作成をしている段階であります。それも総合的に使いまして、資産管理を実施していきたいと、そう考えております。

 その中で公共施設の再配置、これは避けて通れない現実のものであります。実際に進めるに当たりましては、さまざまなデータを活用をいたしまして、それぞれ計画の整合性を図りながら、いわゆる先ほど市長が申し上げましたように、まちづくりと一体となった大きな観点で検討することが必要になってまいります。そのためには、議員御指摘のとおり、再配置計画の進捗管理につきましては、組織横断的に市政をリードする、そんなしかるべき部署で行っていくことが必要ではないかと、そう考えております。

 最後に、公共施設の再配置につきましては、先ほど市長からも申し上げましたけれども、市民の皆様はもとより、議員各位におかれましても、発展、持続可能なまちづくりに向けまして、御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 総務部長から、その部署は市政をリードする部署でなければならないというような御答弁をいただいたわけであります。施設などの充実を目指すことと、全体を縮小することでは正反対なことをしなければなりませんので、担当課としては大変難しいことであるというように思います。市長が重き課題であることを認識をされた公共施設再配置計画であります。市長が判断するための詳細な資料を作成するのは、職員の仕事でもあります。その詳細な資料が十分にできるためには、今、部長の申されたように、市をリードするような部署がしっかりとやることが私は大事ではないかというように思っております。ぜひそれなりの権限のある部署をつくっていただければというように思います。

 行政の事業計画は、御存じのとおり中長期的な将来構想を持つことが大変重要であると考えます。私が所属しております会派政和会の視察研修会で学んだことを少し述べさせていただきますと、安曇野市の友好都市であります江戸川区では、行政改革の一つとして保育園の民営化に取り組んでおります。私立保育園と公立保育園の数が同程度であります江戸川区と私ども安曇野市とでは、保育環境の違いはありますが、江戸川区では区立保育園53園を全て民営化する方向をしっかりと決めて、具体的に取り組んでおります。

 その具体的な取り組みとしましては、保育士の採用は平成13年から行わない。退職を迎えた保育士の数に応じて、保育園を民営化に移行していくとのことで、現在の採用しております保育士が退職を迎えるまでは、公立保育園が存在をするということのようであります。

 現在、53園あった保育園のうち13保育園を民営化したところでありまして、まだまだ先の長い民営化計画だそうであります。保育園の民営化の是非については別といたしまして、このように将来を見据えた目標をきちんと公表をして、それに向けた具体的な行政運営をしているすばらしさを実感をしてまいりました。安曇野市の公共施設再配置計画が将来を見据えた実効性のある計画になることを御期待をいたしまして、この項の質問を終わらさせていただきます。

 続きまして、公の施設の指定管理のあり方につきまして、市のお考えをお聞きをいたします。

 初めに、公の施設を管理するための基本となります法的な動きにつきまして、少し述べさせていただきます。

 行政が設置します公の施設につきましては、住民の福祉増進を目的としたものであり、その施設の設置と管理はこれを条例で定めなければならないことが地方自治法に規定されていますことは、御存じのとおりであります。この施設の管理につきましては、もともとは地方自治体がみずからが管理することを基本としていましたが、社会情勢の変化などによりまして、法律も時代に合わせて改正がされてきました。

 まず、大きな改正があったのは、1980年代のことでありまして、当時の中曽根政権下のもとに、民活法やリゾート法ができた時代であります。このときだったと思いますが、日本の経済を活性化するための一つの方法として、これまではできなかった公共的な事業に対して、民間の豊富な資金と能力を導入できるようにしたわけであります。これは官と民が共同出資した事業体として、地方自治体が2分の1以上出資している法人であれば、公の施設の管理ができるように、地方自治法が改正されたわけであります。いわゆる第三セクターのことであります。

 この第三セクターによって、公の施設を管理することは全国的に急増をしていったところでありますが、特に国の施設などにおいては、官と民の役割分担が不明確であったりして、施設の放漫な経営などが指摘されて、バブルの崩壊と民主党政権での事業仕分けなどによって、第三セクターが問題視をされてきたところであります。しかし、時代とともに多様化してきました市民の皆さんのニーズに対応するためには、公の施設をより効果的、効率的に管理することが求められるようになりました。

 そこで、民間の能力を活用させていただいて、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることが必要とされまして、平成15年に地方自治法が改正されて、現在の指定管理者制度になりましたので、現在では株式会社などの法人や団体など、個人でなければ公の施設の管理ができるようになったわけであります。

 安曇野市は、行政改革大綱を進める上で、事業を積極的にアウトソーシングして、市の事業に民間活力を活用していくことを推進していくことになっています。現在まで多くの施設がこの指定管理者制度による指定管理者によって施設の管理をしてきました。指定管理者制度の前の管理委託制度では、あくまで市の管理権限のもとにあって、具体的な事務や事業をその受託者が実行してきましたが、施設を使用する許可は市長が許可することになっていたわけであります。

 今回、改正された指定管理者制度は、行政処分であります施設の使用許可まで指定管理者ができるように改正がされたところであります。市の指定管理に移行された施設条例を見てみますと、明科総合福祉センター条例は市長か指定管理者のどちらかの許可を受けなければならないことが規定されておりますし、穂高老人保健センター条例とひめこぶしの家条例の2つは、市長の許可を受けなければならないとなっていまして、この3施設以外は指定管理者の許可を受けなければならないと規定されている現状であります。

 市の施設には、広く多くの市民の皆さんに利用をいただく施設と施設の利用者を上位法や市独自で制限をしている施設があるわけであります。特に利用者が制限されている施設につきましては、経費の節減や収益の確保のためなどの理由で利用されることが認められている市民の皆さんが利用できないということがあってはならないと思っているところであります。

 そこで、指定管理者制度そのものが行政処分であるという考え方もありますが、特に市長の許可権限につきまして、市はどのような基準で判断しているのか、総務部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、お答えをいたします。

 指定により公の施設の管理権限の委任をうけた指定管理者は、市にかわり当該公の施設の事務を行う機関であることから、市のパートナーとして公共の一翼を担っていただきます。地域全体の公益に資することが求められるわけであります。指定管理者は施設の管理運営に関する協定を取り交わしております。指定管理者は協定にのっとって具体的な業務を実施することになります。

 この際、施設の使用許可を指定管理者に行わせることは、いわゆる多様化する住民ニーズに民間事業者の有するノウハウを活用する。そして、効果的、効率的な施設運営を実現するために有効な手段であると、そう考えております。この制度の重要な部分であるとあわせて考えておりますので、事務の効率化が期待できる部分につきましては、積極的に今後も取り入れていきたいと、そのように考えるところであります。

 なお、法令により市長のみが行うことのできる権限であります不服申し立てに対する決定であります。これにつきましては、指定管理者が行うことはできません。公平な担保はされているものと、そう考えております。

 また、指定管理者制度の導入によって、施設の管理運営に関する業務を指定管理者に委ねることは、施設設置者としての責任を減少させるものではないと、そう思います。指定管理者制度が適用される施設においても、指定管理者に任せきりにすることではなく、設置者としての責任をしっかりと果たして、点検、確認を行い、また、指導、監督、協議を行う中で、条例規定等の改正が必要であれば、そこでまた対応し、検討していきたい、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 取り組みについては、理解ができました。

 そこで、私が調べましたところによりますと、安曇野市の公の施設の設置に関する条例は、全部で96条例だというように思います。そのうちインター東の駐車場や霊園、公園など、建物でないものを除きますと、86施設条例があります。この86施設条例のうち、指定管理者規定のあるものは54条例でありまして、傾向としましては、市民施設や社会福祉全般の施設、商工観光施設、農林業施設、文化施設は指定管理者の指定になっている施設が多く、保健衛生、環境衛生、建築住宅関係施設と文化施設を除く教育施設は市の直営か、業務委託になっている傾向が見られます。これは各部が同じ視点になって、このことを検討しているかということについて疑問が出てくるところであります。

 今後も市は行財政改革大綱を進める上にも、指定管理者による施設管理のアウトソーシングが行われていくと思います。しかし、最近になって全国的にこれまで指定管理者で管理をしてきた施設を行政の直営に戻す町村がふえてきたのも現実であります。安曇野市も指定管理者の更新時期を迎える施設が多くなってきましたので、全国の市町村の動向などを注視していただいて、市の指定管理のあり方については、さらに御検討をいただき、市民の皆さんから大いに利用していただける施設の管理ができることを御期待をいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。

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△林孝彦



○議長(?昭次) 続いて、3番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 林議員。

     (3番 林 孝彦 登壇)



◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 私は、よりよい生活環境文化都市安曇野にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。

 さて、私は質問事項が2件ございます。

 まず、1件目の質問事項は、子どもの貧困対策の推進についてでございます。

 質問の背景といたしましては、子どもの貧困現状と対策について、阿部彩首都大学東京教授が言及されています。厚生労働省が公式に発表しているデータによりますと、2012年、0歳から100歳以上を含めた社会全体の相対的貧困率は16.1%、17歳以下の子どもの貧困率は16.3%となります。16.3%という数字は、6人に1人の子どもが貧困という状況になり、非常に大きな問題です。相対的貧困とは、社会の中で当たり前とされている暮らしができない状況のことを言います。

 貧困が及ぼす影響としては、学力、学歴、つまり子どもが努力しても挽回できないほどの差が親の所得によって生じています。それから、食、つまり米やインスタント麺等で賄う食生活は栄養的に偏り、健康にも影響します。給食がない夏休みが終わると、やせている子どもが出てきます。それから、孤立、つまり平日の放課後に1人で過ごす子どもは低所得層が圧倒的に高く、友達と過ごす割合も少なくなります。それから、内面、つまり生活の困窮は将来の夢や自分が価値のある人間だと思うかどうかなど、子どもの自己肯定感に与える影響が非常に大きい状況にあるということです。

 子どもの貧困対策というのは、貧困が起こらないようにする政策と起こってしまった貧困に対処する方策があります。国レベルでは、最も有効なのは貧困が起こらないようにする政策で、例えば児童手当を拡充することが挙げられます。そのほか最低賃金の引き上げや同一労働、同一賃金等で正規労働と非正規労働の賃金格差をなくしていくという戦略が必要になってきます。

 また、医療や保育所等においてのサービスや奨学金等、教育に対する投資もしていかなければなりません。起こってしまった貧困に対処する方策は、既に多くの問題が起きてきている家庭において、親子それぞれに対する包括的なプログラムが必要です。

 平成28年2月6日の信濃毎日新聞には、子ども貧困対策、全県組織、県、市町村や民間団体と来年設立、進学や就職支援に力という記事があります。県が来年度から児童養護施設を退所した若者やひとり親家庭の支援など、子どもの貧困対策を政策の柱に位置づけて取り組むことが5日わかりました。

 さて、私は安曇野市における子どもの貧困の状況を把握するために調査をしましたが、保育園児、幼稚園児などは福祉部の担当で、小学生、中学生などは教育委員会の担当です。また、高校生、大学生などは県の担当であるために、安曇野市においては子どもの貧困を一体的に把握している部署はなく、担当者もいないということがわかりました。

 安曇野市の子どもの貧困の状況を一体的に把握することは簡単ではありませんが、安曇野市の子どもの置かれている状況が例外だというわけではありませんので、十分な状況把握と対策が必要です。

 また、国レベルの対策のほかに、安曇野市においてもできる対策があるわけですから、安曇野市における子どもの貧困の状況をきちんと分析、把握した上で、安曇野市の子どもの貧困対策の推進のための目標をしっかりと立て、縦割り行政の弊害を廃した部署横断的な取り組み、つまり調整機能、コーディネート機能が発揮できるような工夫をする必要があると思います。

 私は、安曇野市における子どもの貧困対策として、主に教育分野での子どもの貧困対策などに活用する基金、例えば子ども基金(仮称)を設立することを提案いたします。市の拠出とあわせ、個人や企業から広く寄附を募るといいだろうと思います。例えば、中学生海外ホームステイ事業で、経済的な事情で自己負担が難しい世帯に、基金からの給付や貸与などの支援もできますし、各種の支援にも活用できます。

 そのほか、市長は平成28年市議会3月定例会、2月19日の市長挨拶において、進学等を機に市外へ流出した若い世代のUターン等を促し、人口定着を図るため、平成28年度中にふるさと寄附の一部を活用し、奨学金制度を創設いたしますと述べられました。そして、制度利用者は平成29年度に高等学校や大学等へ入学する学生を対象とし、卒業後安曇野市にUターンされる場合は優遇を図るなど、特色ある奨学金制度を考えておりますとも述べられました。この奨学金制度も、制度設計によっては子ども・若者奨学基金(仮称)を設立するということで、若い世代のUターン等の促進のみならず、子どもの貧困対策にも役立つと思います。

 平成28年2月16日の信濃毎日新聞には、上田市、奨学金新制度、16年度予算案、市内全域の高校生対象という記事があります。上田市は15日、市内の低所得世帯の高校生を対象にした給付型奨学金制度を2016年度に創設することを明らかにしました。

 それから、同じく2月16日の信濃毎日新聞には、下諏訪町、基金設立へ、教育分野の貧困対策、地域ぐるみでという記事があります。

 下諏訪町は15日、教育分野での子どもの貧困対策などに活用する子ども未来基金(仮称)を2016年度に設立する方針を固めたとのことです。人口減少が進む中、町民が一体となって子どもを育てる機運につなげることも目的に、町の拠出とあわせ、個人や企業から広く寄附を募る考えで、町議会3月定例会に設置条例案を提出するとのことです。

 町が国際交流事業として16年度から実施するニュージーランドへの中学生派遣事業で、低所得世帯への支援を想定しているそうです。町が半額程度を負担し、2年生約10人を送る計画ですが、経済的な事情で自己負担が難しい世帯に基金からの貸与を検討するそうです。青木町長は取材に、海外派遣の機会が家庭の事情で左右されないようにするのが基金の設置のきっかけ、軌道に乗れば子どもの貧困対策などにも活用させてもらいたいとしています。

 町はこのほか経済的理由で就学が困難な小・中学生を対象に、学校教育法に基づき、学用品費などを補助する就学援助費について、就学前でも受け取ることができるような町独自の制度を設けることを検討しているとあります。

 このような下諏訪町の先進事例にならい、安曇野市も子どもの貧困対策の推進に積極的に取り組むことをお願いしたいと存じます。

 それでは、具体的に4つの質問をさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。

 子どもの貧困対策の推進のための目標と部署横断的な取り組みはいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきます。

 まず、貧困対策でございますが、これは子どもたちの生活や成長に大きな影響を及ぼす、その責任については生まれてきた子どもにはありません。子どもの将来がそのまま生まれ育った環境によって左右されることがないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないようにするためには、子どもの貧困対策、これは国を挙げて非常に大切な課題であるというように捉えております。

 貧困対策につきまして、それぞれの安曇野市においては部署で事業の中で実施をしてきております。各部署間の横断的な連携が不可欠になっておりまして、国もこの連携強化をするように促しておるところであります。

 現在のところ、昨年の4月から始まりました生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業での問題は、福祉課と学校教育課の連携、また子ども支援課相談室と他部署との連携、そして生活保護と税、収納、医療保険、学校児童、保育等との連携など、各部署間の連携を行っているところであります。

 議員おっしゃいますように、なかなか窓口一本化にして、そこで全て完結というわけにはまいりませんが、昨日もこの話は子ども支援に関連をして、中村議員のほうからも質問を受けておりますし、ほかの議員からも質問を受けております。新年度は窓口の一本化、どこへ置くのか、2カ所にするのか、いろいろな方法を考えていきたいというふうに思っておりますが、市民の皆さんがどこに相談に行ってよいか、迷っている場合なども、目的を窓口に申し出ていただければ、担当の部署にそれぞれの職員がつなぐことができるようになっております。窓口に来られた市民の皆さん方に、迅速な対応ができるようにこれからも努めてまいりたいというように考えております。

 次に、子どもの貧困対策のための基金の創設、設立についてでありますが、平成28年度中に先ほど議員御指摘のとおり、制度設計を行う予定でございます、奨学金制度がございます。この中で家庭の経済的問題等で進学できない場合などに利用していただければというように考えているところでございます。

 下諏訪町の例が取り上げられましたが、まだまだ基金の規模等が明らかになってはおりません。3月議会定例会に設置条例案を提出するとのことでございますので、これらの動向等にも注意をしてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、先進的に導入をしている事例等も参考にして、今後しっかり研究をしていかなければいけない課題だというふうに思っておりますし、また、県でも取り組むということでございますので、県等とも連携をしてまいりたいというように考えております。

 それから、1つ海外のホームステイを実施をして、国際感覚豊かな子どもをつくるということで、教育委員会が所管をしておりますが、これらの中でも相当半額程度は個人負担になっている事例がございます。したがって、こういったところに参加をする子どもさんの中で、本当に貧困対策を講じなければならないようなお子さんがいれば、また、教育委員会と相談をさせていただきながら、費用もそんなに多くかからないというように考えますので、支援策等ができればということで検討させていただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問と3つ目の質問は内容が重なりますので、2問一括でさせていただきます。

 2つ目の質問は、保育園児、幼稚園児などのための子どもの貧困対策の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうかということです。

 3つ目の質問は、小学生、中学生、高校生、大学生などのための子どもの貧困対策の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうかということです。

 この質問内容といたしましては、私は縦割りになっている福祉部と教育委員会のそれぞれの担当を通じて、安曇野市における子どもの貧困の状況を把握するために役立ちそうなデータ、つまりさまざまな制度や料金体系として、児童手当、児童扶養手当、生活困窮者自立支援、生活保護、就学援助、小・中学校給食費、保育料、幼稚園保育料などを調べてみましたが、安曇野市の状況は国との比較においては、はっきりとはわかりませんでした。本来は安曇野市などの市町村のデータが県にいき、都道府県のデータが国にいき、最終的に国のデータとして6人に1人の子どもが貧困という状況だということになっているはずですが、肝心の安曇野市の状況はわかりづらいものです。安曇野市の子どもの貧困の現状分析と取り組みをお伺いしたいと存じます。

 なお、国の制度ではありますが、生活困窮者自立支援事業においては、子ども学習支援事業を平成28年度は拡大し、夏休みのみならず、平常時にも教育支援がなされるようにお願いしたいと存じます。不登校の児童を対象に、学習支援のノウハウを持った大学生による学習支援を行うということですが、大学生の研修はきちんと行っていただき、将来は対象児童を広げていただきたいと思います。不登校、貧困の連鎖を少しでも食いとめていただければと願っております。そのほかのさまざまな制度や料金体系においても、救済対象の範囲を少しでも広げていただきたいと思います。市の一般財源からの独自制度による救済ができればなおさら結構です。

 また、保育園、幼稚園、小学校、中学校などにおいては、担任の先生や養護の先生や学校医などによる子どもたちの見守りを今まで以上にお願いしたいと思いますし、連携によって、子どもたちに起きている健康問題等のサインを見落とさないようにしていただきたいと願っております。

 それでは、福祉部長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、現状と取り組みということでございます。

 まず、初めに生活困窮者自立支援法の関係の事業についてでございます。

 今年度4月より、生活困窮者自立支援制度が始まり、それに伴いまして、安曇野市におきましては、生活困窮者自立相談支援事業の必須事業のほかに、議員御指摘のとおり、子どもの学習支援事業を任意事業として実施をいたしました。今年度はノウハウもない中、手探りの実施ということもありまして、中間教室に通う不登校の児童・生徒を対象に、夏休みの期間、3日間ではありましたが、開催をいたしました。新年度、28年度におきましては、夏休みだけではなく、夏休み以外の平日等の開催を検討しております。

 また、将来に向けては対象者を現行の中間教室へ通う児童・生徒だけでなく、他の困窮している世帯の子どもへも範囲を広げていきたいというふうに考えております。支援の内容につきましても、より効果のあるものを取り入れるほか、他市の事例等も参考にしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

 続きまして、保育園での対応ということになります。主には保育料ということでしょうか。

 今年度から施行されました子ども・子育て支援新制度の基本理念は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないというふうに規定をされております。

 この基本理念に基づきまして、全ての子どもが幼児期の教育、保育を受けられるように、国では保育園や幼稚園の利用者負担金の限度額を保護者の負担能力に応じて定めておりますが、安曇野市ではさらに国の基準額より低い料金設定をして、市独自に軽減を図っているところでございます。

 さらに、今年度から18歳未満の第3子以降の保育料を3歳以上児は無料、3歳未満児につきましては、6,000円の減免をするなど、さらなる負担軽減を図っております。また、保護者の失業などにより、前年の所得状況から激変してしまった場合にも、減免の措置がございますので、貧困が理由で保育園や幼稚園に通えないということは、ないのではないかというふうに考えてはおります。しかし、貧困に陥る家庭は収入面だけではない、さまざまな問題を抱えているというふうに考えておりますので、そうした面をどのように支援していくのか、非常に難しい問題でありますが、日々の保育現場で子どもの状態を観察する中で、家庭の貧困など、気になる子どもへの対応を今後も引き続き生活保護担当や家庭児童相談室などと連携して、対応していきたいと考えております。

 それから、児童手当とか児童扶養手当の関係でございます。

 それぞれの法律に基づき、全国統一の制度により支給されているものでありまして、受給資格の有無について、所得制限が最初から法律で適用されております。両手当とも法律改正を重ねながら、制限所得の引き上げや支給額の増額が段階的になされてきております。特に児童扶養手当につきましては、平成28年4月分から基本手当の額が4万2,000円から4万2,330円に、8月分から第2子加算分、現況5,000円でございますが、これが1万円に、第3子以上の加算分、現行3,000円でございますが、これが6,000円にそれぞれ増額することとなっております。

 この2つの手当を市の裁量で支給額の増額ですとか、所得制限を変更することはできません。子どもの貧困の大きな要因は、保護者の生活状態にあるもので、生活の安定を図ることが重要であるのではないかというふうに考えております。各御家庭の事情もあるとは思いますが、児童手当や児童扶養手当の使途がさまざまであり、現状では新たに制度を創設し、手当の直接的な支給をすることが子どもの貧困対策として、必ずしも有効であるとは考えにくく、財源の問題もあり、現金給付制度の創設についての検討は現在のところしておりません。今後、総合的に検討を重ねる中で、子どもの貧困対策に有効な施策を研究していきたいというふうに考えおります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 義務教育の現場では、担任をはじめ養護教諭などの学校職員が個々の児童・生徒の様子や心身の健康に日々気を配り、さまざまな対応をしております。教師が一人一人の子どもをよく見ること、そして大切にすることは教育の根幹でもございますので、これからも続けてまいります。

 経済的な援助といたしましては、保護者の申請により学校で必要となる学用品、学校給食費、新入学児童・生徒学用品、修学旅行費等を対象に、就学援助費として支給を行っております。

 この現状について御説明いたしますと、平成25年度の支給対象者は小・中学生合わせて883人、これは学校基本調査による児童・生徒全体の10.5%であります。平成26年度は844人で10.3%、27年度の直近の人数は819人で10.1%の支給割合であります。ここ数年の状況は毎年1割ほどとほぼ横ばいでございます。

 国の補助は要保護世帯のみで、準要保護世帯については市の単独事業で支給をしております。平成27年度においては7,400万円ほどの支給が見込まれております。

 なお、就学援助の実施世帯については、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されております。就学援助を必要とする児童・生徒への活用を周知しながら、目的に照らし合わせ、経済状況の推移を勘案し、予算の範囲内で適正な支給に努めてまいりたいと思っております。

 次に、高校生、大学生などのための貧困対策でございますけれども、実情では国や県の援助制度を活用していただくということになります。市長も先ほど答弁いたしましたけれども、平成28年度中に制度設計を行う予定の市の奨学金制度の中で、家庭の経済問題等から学ぶ意欲があっても、進学をあきらめざるを得ないことがないようお役に立てればと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に4つ目の質問です。

 子ども食堂など、民間や児童館などの子ども支援の試みへの支援や協力を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、子ども食堂が全国に広がり、貧困や孤食に救いの手となっています。子ども食堂は全国各地に相次いで誕生していますが、経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと、さまざまな事情を抱えた子どもらに、無料や低価格で食事を提供する場所です。育ち盛りの子どもに十分な栄養をとってもらうとともに、大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらう狙いもあります。

 さて、安曇野信州子ども食堂があす3月5日の10時30分から14時まで、豊科高家の真々部公民館にて開催されます。企業組合、労協長野とNPO法人ホットライン信州が合同で開催を企画されました。お腹いっぱいみんなで食べる、遊ぶ、子どもは無料とのことです。献立はカレーライスとサラダ、大人は100円、カンパ、寄附、当日のお手伝いを募るそうです。月1回開催予定だそうです。松本、塩尻でも開かれるそうです。

 私は安曇野市において、このような子ども食堂の開催は歓迎すべきことだと思います。このほかにも民間の有志による子ども食堂の企画準備が進んでいます。安曇野市としては、このような子ども食堂の企画、開催など、子ども支援の試みに対してどのような支援、協力、連携などができるでしょうか、積極的な取り組みを期待しております。

 それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 子ども食堂の立ち上げは、今のところボランティアやNPO法人が先立って行っているケースが多く、最近全国的に広がりを増してきている活動であると認識をしております。議員が御紹介いただいたように、中信地区において3月5日に真々部公民館で開催するというお話も私のほうもお聞きしておりますし、それに先立ちまして、労協長野、それとNPO法人ホットライン信州、この方々も市との連携体制ができないかということで御相談にも来られております。

 松本市では、児童館での開催等もお聞きしておりますけれども、市内の児童館は厨房や食器の対応が難しい部分もございますので、今後開催に当たっては、市としての支援方法について教育委員会のみならず、福祉部門、あるいは社会福祉協議会などの関係者を含めて協議し、できるところは協力をさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、1点目の質問事項については以上でございますが、子どもの貧困対策の推進が図られるよう、今後ともともに頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2点目の質問事項は安曇野ブランド推進の促進についてでございます。

 質問の背景といたしましては、安曇野ブランド推進は安曇野市にとって大変重要な課題です。商工観光部や農林部や政策部などにまたがる課題で、商工観光部観光交流促進課の中にはブランド推進担当があります。関連部署との連携を図っていただいてはいますが、よりダイナミックな安曇野ブランド推進の促進のためには、全体を見渡した目標をしっかりと立て、部署横断的な取り組み、つまり調整機能、コーディネート機能が発揮できるような工夫をする必要があると思います。

 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。

 安曇野ブランド推進の促進の目標と部署横断的な取り組みはいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 安曇野ブランド推進の目標ということでございます。

 地域社会における人口の減少、若年人口の流出など、課題の解決に向けて、安曇野のネームバリューを最大限に活用し、他地域との差別化によりブランド力を高め、県内外からの来訪者の皆様方、また、外国人の方々の誘客による交流人口の拡大をして、地域の活性化や経済波及効果を高めるものということであります。そのために、安曇野市の魅力であります特徴をどのように生かして伝えていくのか、交流人口をいかに拡大をしていくのか、安曇野ファンをどのようにしてつくっていくのかが重要であります。安曇野ブランドは、自然景観もあれば農産物、そして工業製品、また、市民の暮らし、歴史や文化、食等もブランドであるとの観点を共有をしながら、自覚と誇りを持って各種事業を展開をし、地域固有の安曇野ブランドをさらに高め、積極的に発信をしているところでもございます。

 各部署の個別の施策の連携ということですが、その多くは結果的に地域資源に磨きをかけて、安曇野ブランドとしての魅力を高めていくことにつながっておりまして、必要に応じて部署間の連携により取り組みを展開をしているところであります。

 さらに、既に補正予算として議決をいただいております地域創生加速化交付金事業につきましても、農林部と商工観光部が安曇野市の特産物の海外への販路拡大や外国人旅行者の誘致、また、事業としては官民共同及び政策間連携を基本にしたインバウンドと農産物輸出など、戦略的な事業として積極的に展開を進めていきたいとするものであります。

 また、本年の穂高神社御遷宮にあわせまして、お船の展示につきましては、教育部、そして商工観光部、商工会の皆さんや観光協会及び地域の皆様方との連携によって進めているところであります。今後ともそれぞれの施策の実効性ある展開を図っていくために、横断的に各部署、関係機関、そして団体、地域の皆様方と連携を密に図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。

 観光資源、農林水産物、工業製品など、安曇野の魅力を全国に発信する安曇野ブランド推進の促進を提案しますが、取り組みの進捗状況と実現に向けた具体的な施策はいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野ブランドの観光資源としては、常念岳などの北アルプスの山々、国営アルプスあづみの公園、名水百選の安曇野わさび田湧水群、大王わさび農場などのワサビ畑、のどかな田園風景などの豊かな自然、天然温泉、長峰山展望台、200年前につくられた拾ヶ堰、穂高神社などの歴史や文化、碌山美術館などの美術館、ギャラリー、博物館や安曇野アートライン、信州安曇野ハーフマラソン、青空や田園をイメージさせるロゴマークと同時に発表されたキャッチコピー、朝が好きになる街安曇野など、挙げ切れないほどたくさんあります。

 農林水産物としては、穂高天蚕糸、安曇野米、信州サーモン、信州サーモン丼、ニジマス、タマネギ、リンゴ、安曇野リンゴナポリタン、信州そば、ワサビ、ソヤノウッドパークで生産する安曇野松フローリングなど、これもたくさんあります。

 工業製品としては、メイドインアヅミノジャパンと刻印されたバイオコンピュータ、アヅミノジャパンと刻印されたアルタスフルートがあります。

 安曇野イメージを大切にした安曇野ブランドの確立と発信が必要ですが、取り組みの進捗状況と実現に向けた具体的な施策はいかがでしょうか、リンゴやワサビなどは海外でのトップセールスも有効でしょう。それから、アンテナショップや友好都市での販売も大いに促進していただきたいものです。

 それでは、商工観光部長と農林部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) 取り組みの進捗状況ということでございます。

 先ほど議員の話にもございました。観光素材として新たな発信としまして、安曇野の魅力を感じることができる朝を特別な時間として、「朝が好きになる街安曇野」をキャッチコピーに観光ポスターなどの展開を図っております。また、期間限定ではございますが、本年1月から3月まで、特急あずさのドアポケットに安曇野市の象徴であります朝焼けに染まる常念岳の広告を掲出中でございます。朝が好きになる街をコンセプトとした安曇野を特集した民間の雑誌2冊が販売され、首都圏の大型書店を初め、銀座NAGANOにおいても販売をされております。

 また、安曇野の朝を発信するため、穂高山麓沿いのカフェやレストランなどを紹介するガイドブックやマップを2万部作成中であります。こちらにつきましては、首都圏での展開を予定をしております。このような展開を進める中で、早朝の時間帯における何らかのサービスの実現に向けて、事業者等との検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、首都圏、北陸、九州、北海道への誘客キャンペーンへの出展、テレビ等を活用した情報発信等々、さまざまな対応をさせていただいております。豊かな自然景観や歴史、文化、湧水などの情報発信をしているところでございます。また、これらの出展に際しましても、安曇野市の特産物や農産物による訴求もあわせて行っております。また、次年度は先ほど市長の話もありましたが、さらに農林部と連携をして、これらの海外展開というものを一層図ってまいりたいと思っております。

 また、テレビ、ドラマ、旅番組等の撮影につきましても、市として積極的に支援を申し上げております。今年度26件について対応し、画面を通じた安曇野の豊かな自然景観が発信をされました。

 また、イベント等の開催につきましても、ブランド発信の大きな場として捉えております。特にハーフマラソンの際には、ランナーの皆様には宿泊、体験、飲食、入浴及び直売所等の割引券をお渡しをし、マラソン当日以外にも再度安曇野市を訪れていただき、市内を回遊していただくための取り組みも行っております。

 また、食の魅力を高める取り組みにつきましても、訴求するコンテンツをふやしながら、徐々にではありますが、取り組みの輪が広がっております。しかし、さらに事業者の主体的、積極的な展開に発展させていかなくてはならないと考えております。安曇野市に訪れる方への食の魅力を高める取り組み、これは非常に重要な欠かせない課題であると考えております。

 また、工業系の企業でも議員御指摘のとおり、製品に安曇野表記があるものもございます。ただ、市内の工業系の企業は部品製造が多く、完成製品の製造は少ない状況にある中では、工業製品のブランド化は現実的には難しい面がございます。しかし、食品製造関係においては、安曇野の名を冠した商品が数多くあり、商品名に安曇野をうたうことにより、清冽な湧水や自然豊かな環境での商品づくりによる商品の訴求力が高まるとの考え方であると思っております。

 また、農商工連携の取り組みもございますが、次年度は新たな1次産品を活用した商品づくりに向け財政的な支援、あるいは産業コーディネーターによる人的な支援を含め、魅力ある商品づくりの取り組みの緒につけてまいりたいと考えております。

 なお、新たに安曇野に立地する企業には安曇野工場等の名前を付していただくよう要望をしております。

 近年、立地しました食品系企業にも安曇野工場というふうに名前を変更をしていただいた経過もございます。また、あわせて安曇野の名前を付した新製品をつくっていただくよう働きかけをさせていただいております。また、市内企業が県外等で企業展示会等に参加する場合におきましても、安曇野市の表示をいただくよう官民連携による安曇野市の発信につなげているところでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) では、私のほうからは、安曇野の農林水産物が全国へ発信する安曇野ブランドの取り組みについてお答えをさせていただきます。

 まず、農産物では県のアンテナショップ銀座NAGANOと武蔵野市の友好都市、アンテナショップ麦わら帽子、そして板橋区大山商店街、とれたて村等において、安曇野の名を冠したお米、リンゴ、ジュース、みそなど、多くの農産品と農産加工品が販売されております。どの商品も安曇野ならではの清冽な湧水や自然豊かな環境の中で収穫された農産物、その素材を使った加工品であり、安曇野のイメージを感じていただける質の高い商品であると考えております。

 また、友好都市の交流イベントの催事でも、安曇野で収穫された農産物、加工品を販売していただき、また、地域イメージを最大限にPRをしていただいております。特に安曇野のリンゴは評判が高く、イベント開始前から長蛇の列ができるほど大人気であると聞いております。市では、新年度からJAあづみと連携を行い、取り組む東南アジア、台湾、香港でありますが、向けのリンゴの輸出では安曇野の発信を積極的に進め、国内はもとより、海外に向けて安曇野をPRしてまいります。

 また、現在市内民間業者においては、ワサビを使った加工品をアメリカ、カリフォルニア州に向け輸出しており、安曇野の知名度アップに貢献をしていただいているところでございます。

 次に、市内で蔓延をしております松くい虫被害については、その対策に大変苦慮しているところでございますが、この被害で枯れてしまった松枯れ材をあえて利用するという発想の転換で、ベンチなど、木製品の開発製品を市民活動グループ安曇野再起の松のプロジェクトが実施しております。

 本年度実施された木に関するあらゆるもの、ことを対象に、暮らしを豊かにする、人を健やかにする、社会を豊かにするという3つの消費者目線から、すぐれた製品、取り組みを表彰するウッドデザイン賞2015に入賞し、その取り組みが全国的にも評価をされております。

 また、市内木材加工業者では、松枯れ材を利用した床材等の販売を行っており、松枯れ材の特徴であります青く変色した製品をブルーステインとして商品化し、その自然な色合いが都市部のデザイナーに好評を得ており、松枯れ材をあえて製品化することで、一般の木製品とは差別化されたほかにない安曇野ブランドとして発信をしております。

 最後に、水産物の信州サーモンやニジマスは、北アルプスからの清冽な湧水を生かして養殖されて販売されておりますので、安曇野というイメージと水のイメージの両方が発信されております。

 農林部といたしましては、これからも安曇野の農林水産物をPRしていく中で、地域イメージを打ち出すとともに、安曇野の強み、清冽な湧水や自然の豊かさを十分活用することで、先ほど申し上げました農と林と水を組み合わせた農林水産物のブランド化を進めてまいります。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。

 安曇野わさびを地域団体商標に登録することを提案しますが、取り組みの進捗状況と実現に向けた具体的な施策はいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、平成24年9月に安曇野市特産のワサビをブランド化しようという動きが広がり、栽培や加工、販売に携わる業者でつくる3団体が連携して、農産物としてのワサビや漬け物などの加工品を包含する「安曇野わさび」という統一名称を決めました。名称を使える条件を定めることで、各製品の価値を高め、地域ブランドとして認められる地域団体商標の登録を目指しています。

 また、安曇野市特産のワサビのブランド化を目指して、市商工会と安曇漬物組合が平成25年6月、安曇野わさびレシピ集の第1弾を発行しました。安曇野わさびとして、地域団体商標の登録のためには、人々の安曇野わさびの認知度を高めなければなりませんので、業者も努力が必要ですし、市も後押しをする必要があります。

 それでは、取り組みの進捗状況と実現に向けた具体的な施策はいかがでしょうか。それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 安曇野わさびの地域団体商標登録に関する御質問でございます。

 安曇野わさびの地域団体商標登録、地域団体商標の取得につきましては、平成25年に信州山葵農業協同組合、安曇漬物組合、安曇野市商工会の3団体から、他の産地のワサビとの差別化、ブランド化を図るため、地域団体商標を取得したいとの相談がございました。

 まず、地域団体商標とはどういうものか、どうしたら取得ができるのかを関係者の皆様に理解をしていただくために、特許庁、地元弁理士による勉強会を2回開催をさせていただきました。その際の説明では、地域団体商標を取得するには一定の範囲で名称が周知をされていることが出願条件の一つになっております。各種イベントでのPR写真や出荷伝票等への名称の記載など、安曇野わさびという名称が確かに使われているという資料を100から200点ほど集める必要があるとのことでした。

 また、他の地域団体商標の例を見ると、どこも3年以上かけて名称の周知を図り、資料の収集を行っている事例がございます。このため、信州山葵農業協同組合、安曇漬物組合の両組合では、当面は安曇野わさびという名称の周知に力を入れることになり、市では安曇野わさびのロゴマーク、のぼり旗、シール等、広報物作成費用について補助金を支出し、取り組みの支援をさせていただきました。

 取り組みから2年以上経過をいたしましたので、取り組みがどの程度進んでいるのか、また地域団体商標の出願条件まで到達をしているのか、両組合に検証をしていただく時期ではないかと考えております。

 他地域の成功事例を学ぶとともに、ブランドロゴがあるから商品が売れるのではなく、付加価値を高めた日々の商品づくりの結果として、ブランドが形成されるという基本を踏まえ、地域団体商標の取得に向けて、市としましても必要な支援を今後も行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員、まとめてください。



◆3番(林孝彦) それでは、2点目の質問事項につきましては、以上でございますが、安曇野ブランド推進の促進が図られるよう、今後ともともに頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次回本会議は3月7日に一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時46分)