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長野県 安曇野市

平成28年  3月 定例会 03月03日−03号




平成28年  3月 定例会 − 03月03日−03号









平成28年  3月 定例会



          平成28年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第3号)

                  平成28年3月3日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   一志信一郎議員

   山田幸与議員

   内川集雄議員

   藤原陽子議員

   小松洋一郎議員

   中村今朝子議員

   小松芳樹議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

                  選挙管理委員会

  教育長    橋渡勝也            中田正志

                  委員長

  総務部長   藤松兼次     政策部長   小林 弘

                  市民生活

  財政部長   千国充弘            堀内猛志

                  部長

                  保健医療

  福祉部長   花村 潔            宮下直子

                  部長

                  商工観光

  農林部長   山田宰久            曽根原悦二

                  部長

  都市建設            上下水道

         横山 正            竹花顕宏

  部長              部長

  教育部長   北條英明     総務課長   堀内伸一

  政策経営

         関 欣一

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

  議事係長    宮澤 修

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、5番、一志信一郎議員、12番、山田幸与議員、17番、内川集雄議員、24番、藤原陽子議員、14番、小松洋一郎議員、11番、中村今朝子議員、18番、小松芳樹議員の以上7名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△一志信一郎



○議長(?昭次) 最初に、5番、一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 一志議員。

     (5番 一志信一郎 登壇)



◆5番(一志信一郎) おはようございます。5番、一志信一郎です。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 先ごろ、堀金中学校の横を通った際に「げんげ田に白壁映えて槍、穂高、常念ヶ岳」と臼井吉見先生の作詞の校歌が耳に入りました。いよいよ卒業式、入学式の準備に入ったなと思いました。

 安曇野市も新庁舎でスタートして2年目に入ります。27年度の基礎をもとにしてステップアップし、新年度の方向づけができたと思います。そこで、私も心新たに通告に基づき3月定例会の一般質問をさせていただきます。

 初めに、よりよい児童館を目指してについてを質問させていただきます。

 近年、少子・高齢化の進行とともに核家族の増加、共働き家庭の増加と、子供を取り巻く環境が大きく変化してきています。とりわけ、幼い子供が対象となる痛ましい事件、虐待等が後を絶たない状況にあり、安心で安全な子供の居場所を確保するということが年々難しくなってきているというふうに感じているところであります。こうした変化の裏には家庭の教育力の低下や子育てを行う母親の孤立化等に代表されるように、子育てを行う親の感じる不安感や負担感が依然と高い状況にあると思います。

 児童館では、子供の遊び場や異なる年齢間の交流を通じて心身ともに健やかに成長していくための援助をするという子供の健全育成の機能に加え、地域や学校、家庭と連絡して、地域全体で子供を育む子育ての支援の中心的な役割を担っています。こうした児童館の取り組みが子供たちや子育てをする保護者の皆様から期待される中、子供の権利保障としてよりよい環境が整備されなければなりません。

 安曇野市でも、第1次総合計画基本構想後期基本計画の中で、第2章、穏やかに暮らせるまちの形成、第3節、安心を支えるまち、子育て支援の充実、具体的な施策の中で児童福祉サービスでは、児童館や子育て支援の整備及び事業の推進を図るとともに、児童クラブやファミリーサポート事業など、児童福祉サービスの充実を図りますと提言されています。

 そこで、市長に、児童館の基本的理念と今後の方針を伺います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。一志議員にお答えをさせていただきます。

 基本的理念につきましては、児童福祉法第40条で規定をされております。児童館の設置目的でありますが、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進をし、情操豊かにすることを基本に置いております。子ども会や子育てサークルなどの地域組織活動の拠点として、また、その育成支援を行うとともに、子育てに不安を抱える保護者の身近な相談の窓口となる児童館を目指しているところであります。

 今後の方針といたしましては、地域や学校、家庭とさらに連携を深め、地域全体で子供を育み、安心で安全な子供の居場所の拠点となれるように既存施設の活用も含めまして、児童館の整備を順次進めていきたいというように考えております。特に今、運営をされている中では、堀金の児童館、児童クラブと地域と密着をした、ある面では理想的な姿ではないかというように私は捉えております。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、教育長に伺います。

 平成27年度より児童館が所管がえになり、教育委員会が管理主体になりました。そこで、各児童館とも大変事業内容がよく盛況であります。児童館の利用実績は、平成25年度は9万1,871人、平成26年度は9万6,789人、対前年度比4,927人の増、また、平成27年度も各月の比較は増となっています。また、児童クラブにおいても平成25年度7万6,583人で、平成26年度は7万9,361人と2,778人の増加であります。待機児童も約40人ほどいるということであります。

 そこで1年を経過して、児童館とのかかわりをどのように感じ、どのようにステップアップしていくか、今後の方針を伺います。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 議員御指摘のとおり、核家族、そして共働き家庭の増加や子育てに不安を抱える保護者の増加を背景として、児童館や児童クラブの利用希望者は年々増加しております。このような保護者の希望や期待に応えるためには、児童館、児童クラブだけでなく、放課後子ども教室や地域、学校、家庭との連携が一層必要でございます。

 その連携強化の一つとして、平成27年度より児童館、児童クラブを生涯学習課に所管がえいたしました。本年度は、早速、放課後子ども総合プラン運営委員会を設置いたしまして、国が進める放課後子ども総合プランに基づき、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように検討してまいりました。

 その検討結果としまして、共働き家庭などの児童の生活の場の確保として、放課後児童クラブと全ての児童の放課後の多様な活動の場を確保するための放課後子ども教室の両事業を将来的には体育館、校庭、余裕教室などを活用して、順次小学校施設内で実施する体制を整えていく方針が示されました。

 現在、市内では児童クラブは9つありますけれども、このうち2つが小学校敷地内、7つが児童館内で実施されております。児童クラブの利用希望者の増加に伴い、児童館の多くのスペースを児童クラブ事業に割いていることから、児童館で行う乳幼児を持つ保護者への子育て支援や自由来館する子供たちへの遊びの指導、活動支援等が十分に行えていない状況にある児童館もございます。これらの課題解決の一つとして、運営委員会で提示された方針のとおり、児童クラブを順次小学校敷地内で実施する体制づくりに取り組んでいくことを考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、教育部長に伺います。

 穂高北部児童館と高家児童館の今後の建設計画について伺います。

 穂高北部児童館は、冬は階段のところに雪が積もり、氷が張って危ない。また、夏は水遊び等のときには狭い駐車場を使用しているなど、部屋の狭さはもちろんのこと、送り迎えの駐車場にも不自由をしております。高家児童館は、建設年数が40数年になるので、傷んだところがあります。修理が必要かと思います。このようなことから、第1次安曇野市総合計画・実施計画では、平成28年度 穂高北部児童館は実施設計・造成工事、平成29年度 建設工事、また、豊科児童館は、平成28年度 用地買収・造成工事、29年度は建設工事となっております。

 実施計画に沿って進捗していますか、教育部長に伺います。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 児童クラブにつきましては、先ほど教育長が答弁をさせていただきましたけれども、放課後子ども総合プランに基づきまして、学校の余裕教室や体育館とか敷地等活用しまして、順次小学校の敷地内で実施する環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。また、あわせてわいわいランドと呼ばれております放課後子ども教室との連携を図ってまいりたいと思います。

 その中で、まず、豊科南小学校区の関係から御答弁をさせていただきたいと思いますが、南小学校区の児童の皆さんは、高家児童館のところで児童クラブをやっているわけでございますけれども、今後につきましては、まず、豊科南小学校敷地内に校舎の増築とか、改築とか、いろんな敷地内での整備を目指してまいりたいというふうに考えております。それにつきましては、28年度より詳しい方法等の検討をしてまいりまして、その後に実施設計、増改築工事等を計画をしてまいりたいというふうに考えております。その後、豊科の中央児童館と高家児童館を統合し、豊科児童館の建設の方向を見出してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、穂高の北部児童館も大変古い建物であるということは認識をしているところでございます。この整備につきましては、穂高地域の児童館建設検討委員会、広域検討委員会を立ち上げる中で、まず用地をどこに求めるのか大変課題でございます。内容等を検討し、財政的な面もございますので、豊科の児童館、これらの建設時期と重ならないような中で整備を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 先ほど市長も申し上げましたように、整備に当たりましてはさまざまな既存施設の利活用も含めまして、今後、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 教育部長に再びお伺いします。

 児童館は、指定管理により社会福祉協議会に管理委託をしております。豊科児童館、穂高北部児童館を除く7館でも、例えば子供がぐあい悪くなったときに保健室等へ行ってもクーラーがないとか、不審者対策等の防犯対策や施設の修理工事が必要な箇所などがあるかと思います。

 施設の状況、事業内容等の今後の児童館について検討会議等必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) まず、児童館の増築とか修繕工事の内容、今までの取り組みの主だったものを御説明をさせていただきたいと思います。

 三郷児童館の増築工事につきましては、本年度実施をしたところでございます。児童クラブ室2部屋、特別支援クラブ室1室、トイレ、倉庫等を増築いたしまして、児童クラブの通年利用者を受け入れられる環境が整備をされたところでございます。また、27年度は南穂高児童館の庭のフェンスのかさ上げ工事や高家児童館網戸の設置工事等行ってまいったところでございます。

 来年度28年度につきましても、幾つかの児童館で遊具の修繕とか、畳の張りかえ、また、といとか軒天の修繕等、そういった予算説明書にも記載してございますが、堀金児童館の網戸の設置等を行う予定でございます。

 いずれにしましても、各施設、何年かたってまいりますと、どうしても修繕が必要でございますので、順次それに向けて整備、修繕等対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) これからは子供の健全育成の機能に加え、地域や学校、家庭と連絡して地域全体で子供を育む子育て支援の中心的な役割を児童館は担っています。こうした児童館の取り組みが子供たちや子供を育てる保護者の皆様から期待される中、子供の権利保障として、よりよい環境が整備されなければなりませんので、よろしくお願いいたし、次の質問に入ります。

 友好提携都市とのより多様な交流展開を、質問させていただきます。

 安曇野市の国内の友好締結都市は、江戸川区、武蔵野市、埼玉県三郷市、奈良県三郷町、真鶴町、福岡市東区並びに東金市です。昨年は、市制施行10周年記念式典を実施し、ますます各都市間の友好が深まるとともに、古くからの重みを感じたことと思います。ここに至った経過は、各友好都市のさまざまな過程がありますが、双方の長年の信頼の上に培ってきたきずなのもとにここまで来たのだと確信をしました。

 そこで、これからはいかにソフト面をより前進させるかという考え方に立ち、友好提携している都市への取り組みを考え、新年度の事業、予算方針に臨んだと思いますが、その考え方について、市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 一志議員の見解をいただいたわけですが、本市の国内の友好締結都市、友好交流締結都市、これにつきましては、合併前の旧町村が締結をした自治体を合併後も継続をして、今年度新たに千葉県の東金市と締結をしたということでございまして、6つの自治体と姉妹提携、友好交流提携をしております。福岡市の東区につきましては、友好都市の締結ということではなくして、旧穂高町の友好交流促進協定に基づきまして、交流事業を実施をしているところでございます。

 本市の友好都市交流につきましては、このような歴史的な背景に基づき、各自治体の皆様とのきずなをさらに深め、東日本大震災を受けて、いざ災害が発生をした場合にはそれぞれの自治体ができる範囲、可能な範囲でお互いに助け合うことを確認をしている自治体もございます。特に、武蔵野市との提携をしている10の自治体ともこういった災害協定といいますか、宣言を結んでいるところでございます。

 交流事業が果たす役割については、2つ大きな側面があるというように考えております。

 1つは、それぞれ住民同士の交流を促進をして観光等、お互いに各自治体の経済効果を波及をさせるということが大きな目的でもございます。

 そして2つ目、これはそれぞれの自治体、ともによいところを学び合いながら、行政にいかに生かしていくかということと、また、次の世代を担う人材育成であるというように考えておりまして、特にこの人材育成という面については、重要であるというように捉えております。

 私どもの市におきましても、未来を担う児童・生徒、これまず一歩外に出て、多様な自治体の同世代の人々と交流をする。長い人生の中で必ずこれは財産として役に立つものであるというように考えております。

 平成28年度におきましては、福岡市の東区から10名の皆さんが、また、真鶴町からは、約25名の皆さんを本市へお招きをして、青少年の交流を計画をしているところであります。また、東金市とも交流促進をもっともっと図っていきたい。今まであづみの探検隊等が大勢お見えになっておりますが、こちらから向こうにお伺いをしたことがございません。28年度は約25名ぐらいの青少年の訪問事業を実施をさせていただく予定になっております。

 いずれにいたしましても、それぞれ友好都市の交流をさらに深めながら、それぞれのきずなを深めていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、政策部長に伺います。

 第1次安曇野市総合計画基本構想後期基本計画、第5章 本市の主要課題における第1節 少子高齢・人口減少社会への対応、第4節 教育・文化の充実、第5節 安全・安心・快適なまちの形成、第6節 産業の振興と雇用機会の創出を長期政策の中でどのように位置づけ、展開していくか、政策部長に伺います。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 国内友好交流事業の位置づけは、第1次安曇野市総合計画後期基本計画第3章第3節 文化を学び育むまちで都市間の連携と交流の推進は、「さまざまな都市との連携、交流を深め、互いの特性を生かし、市民や企業、地域などの主体による多様な交流の展開を図り、文化交流と人材育成を推進します」と規定されておりますので、今後も当該方針に沿って事業を進めてまいります。しかしながら、新市誕生後10年が経過したことから、既存交流事業を検証した上で、行政の役割を含め、新たな戦略づくりが必要な段階に来ていると考えております。

 現在の友好都市交流事業の一つに、友好都市の産業祭等での本市の特産品の販売を実施しており、特に本市のリンゴは大変好評をいただいております。しかし、友好都市の産業祭等が本市のリンゴの出荷の最盛期と重なることなどから、市職員がリンゴの運搬や販売に従事し、支援を続けているのが実態であり、運搬費、旅費、宿泊費等を考慮すると、リンゴ農家にとっては収益の向上とまではいかないのが現状となっております。

 したがいまして、単に産業祭のみの販売ではなく、収益の向上につながるような事業展開について、農林部と連携をして検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、総務部長に伺います。

 本市では、糸魚川静岡構造線の断層を震源とする直下型大規模地震がいつ起こるかわかりません。また、友好都市でも自然災害等がいつ起こるかわかりません。現在、友好都市との万一の有事の際の連絡網、支援体制はどのようになっていますか。また、今後の新たな支援体制づくりはどうなっていますか、伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 議員御指摘のとおり、安曇野市では、先ほど市長からも言われましたように、姉妹・友好都市間で災害の応援協定、また、応援宣言取り交わしをしております。合併後、平成18年には東京都武蔵野市、またあわせて埼玉県三郷市、奈良県三郷町、神奈川県真鶴町と応援協定締結をしております。また、平成23年には武蔵野市交流市町村協議会10市町村と、また、24年には東金市と応援の支援宣言になりますか、取り交わしをしております。

 支援内容、連絡体制等につきましては、協定等の締結証書において大規模な災害が発生した際に、やはり相互に連絡をしっかりととり合って必要な物的支援、人的支援をすると、そういう内容でございます。

 昨年5月25日に、埼玉県北部を震源といたします地震が発生をしておりますし、また、9月には台風18号等の災害が発生しております。そのときにも協定等を締結している市町村間でしっかりと連絡をとり合いながら、必要な応援があるかないか連携をとっておりますが、幸いなことにどちらの事案につきましても、当市の応援は必要ないということでおさまっております。また、平素におきましても、三郷市、また、三郷町等につきましては、災害の担当部署間の連携、いわゆる定期的に防災担当者会議を開きまして情報交換等を行っているところであります。

 今後も、友好都市間のきずなをしっかりと深めながら、相互扶助の精神に基づきまして連携をとって実効性のある災害対策、応援対策、支援対策の整備に努めていきたいと、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、農林部長に伺います。

 信誠会では武蔵野市、東金市、三郷市へ、また、議会では東金市への視察をいたしました。この中で物産センター、アンテナショップ等へ行ってきました。「安曇野」というブランドは、友好都市という信頼度でどこへ行っても安曇野産の野菜、果物等を初め、6次産業の商品が売れ、評判がいいと。また、まだ受け入れのないところでも受け入れをしたいと、各担当者から言われました。このことを市内の各組合、生産者に情報提供をしていますか。また、友好都市への生産・販売路の拡大を今後、どのように考えているか、農林部長に伺います。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 友好都市への生産・販路の拡大ということでございます。

 まず最初に、生産拡大ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 農産物の生産拡大を推進するためには質を維持、向上させながら、いかに量をふやし、高収益を得るかが重要な課題であるというふうに思っております。

 現在、安曇野市では6品目の市の重点野菜等を中心に支援策を実施しておりますが、27年度から新たに果樹生産拡大事業とタマネギ機械化生産拡大事業に取り組み、安曇野ブランドとして生産拡大できるよう支援してまいります。また、友好都市への農産物の供給や市内農産物直売所への積極的な活用を図っていただく意味からも、少量多品目を栽培する小規模農家、環境に配慮した栽培方法に取り組む農家の育成に努めながら、生産の拡大をしてまいりたいと考えております。

 次に、友好都市での農産物販路拡大ですが、現在、年間を通して東京都武蔵野市のアンテナショップ「麦わら帽子」へ安曇野の農産物や農産加工品を送り、販売をしております。「麦わら帽子」には全国9自治体が出荷しており、昨年1月から12月までの「麦わら帽子」の総売り上げは約8,600万円であります。売り上げのトップが山形県酒田市で約2,600万円、次いで安曇野市が約1,200万円で、酒田市に次ぐ売上高となっております。

 また、昨年4月に友好都市締結をいたしました千葉県東金市直売所「みのりの郷」では「安曇野コーナー」を設けていただき、全面的なPRをしてもらっております。販売商品も安曇野を代表するリンゴなどの果物やアカシアの蜂蜜、おやきなどの加工品、そして市内食品企業からの野沢菜漬けや信州そばなどが販売されております。「みのりの郷」からは安曇野ならではの加工品が多く、とてもおいしいとお客様からも好まれ、人気が高いと聞いております。昨年の11月には千葉県東金市の産業祭に初めて出展し、リンゴとワサビがここでも高い評価をいただき、リンゴ約1トンが約2時間弱で完売となりました。

 これらのことにより、安曇野産農産物、加工品がどの友好都市においても高い評価をいただいているものと考えております。

 また、御質問の生産者や直売所などに向けたアンテナショップの情報提供でありますが、購入された方の感想や売れ筋商品などの情報を市内直売所9団体が加入しております市直売所連絡協議会を通じて生産者に情報を提供させていただいております。

 農林部といたしましては、友好都市と連携を図りながら、安曇野産農産物のPRに努め、生産・販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、商工観光部長に伺います。

 友好都市を迎え、ハーフマラソン、そば祭り等交流が盛んに行われています。28年度行われる各種イベントのPRが大切です。28年度の情報宣伝等に行ってきたということを聞きました。反応はどうでしたか。また、今後のマーケティング、観光面での対策はどのように展開していきますか、伺います。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) まず、マラソンの関係で御説明申し上げたいと思います。

 ことし1月ですけれども、第2回ハーフマラソンの募集に当たり、首都圏を中心とした友好都市、江戸川区、武蔵野市、東金市、真鶴町に出向き、市民交流の場となるようPRをしてまいりました。また、あわせて地域住民生活緊急支援等交付金事業であります「ふるさと割」を活用しての安曇野市への来訪、あるいはこの5月に開催をされます穂高神社式年遷宮祭、この辺の市民への情報発信といったこともお願いをしてまいりました。

 特にマラソンについてでございますが、江戸川区では、広報えどがわに「信州安曇野ハーフマラソンランナーの募集」の記事の掲載をいただき、50名の区民の参加を促していただいております。それから、三郷市及び三郷町では、独自に市民枠それぞれ20名を設けていただきたいということで実行委員会のほうに要請が参っております。また、東金市におきましても、第1回大会におきましてランナー、あるいはボランティアといった形で東金市民の方々に御協力をいただきました。そんな市民交流促進の観点からも、参加に向け、積極的に市民に向けての告知等取り組んでいただいております。

 いずれの友好都市におかれましても、ハーフマラソンというスポーツを通じた新たな交流に向け、積極的に取り組んでいただいております。さらなる交流につなげるため、大会運営を初め宿泊施設等のおもてなしなど、地域を挙げてお迎えをしたいと思っております。

 また、ことしはいよいよ「山の日」の施行といったことになります。山岳観光の面におきましても、友好都市からの来訪につなげるため情報発信に努め、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。特に、市議会議員の皆さんにおかれましても、東金市視察の際には、御遷宮をモチーフとした手提げ袋を活用いただき、PRをしていただいたところでございます。ありがとうございます。これらのイベントに限らず、さまざまな情報をそれぞれ相互に積極的に発信し合う中で、互いの理解を深めるとともに、経済面におけるつながりの強化を一層図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、教育部長に伺います。

 青少年等を含むスポーツ交流は盛んになってきて、大変喜ばしいことであります。今後の芸術文化等の交流も必要だと思いますが、今後の事業の方向性を伺います。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、お答えをさせていただきます。

 現在、具体的に交流をしている例といたしましては、三郷市、三郷町、武蔵野市との小・中学生の絵画や書道の作品、相互に展示し合うなどの交流をしている例がございます。特に三郷市、三郷町の児童・生徒の作品につきましては、三郷地域の三郷産業展で展示をされてきているというようなことがございます。今まではどちらかというと、旧町村単位の交流にとどまっている面がございます。今後につきましては、今の三郷市、三郷町等の展示につきましては、三郷産業展のみならず、市役所の本庁舎にも飾ったり、より多くの市民の皆様などとの交流の輪を広げ、相互理解の友好のきずながさらに深まるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、28年度は三郷市・三郷町交流、ちょうど30周年の節目を迎えるわけでございます。記念事業としましては、各市町に関する書籍、これは市町村史とか、関連書物や写真集や観光パンフレット等を交換をしたりというような、こんなことも考えているところでございます。

 いずれにしましても、市民の皆様方に友好都市に関心を持っていただき、各市町がより交流が活発になるように、今までの事業をさらに広げるような形で事業を進めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) これからは、ソフト面をより前進させるという考え方に立ち、友好提携された都市とのより一歩進んだ取り組みを新年度の事業で行っていただければ幸いだと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△山田幸与



○議長(?昭次) 続いて、12番、山田幸与議員、持ち時間は20分以内といたします。

 山田議員。

     (12番 山田幸与 登壇)



◆12番(山田幸与) 12番、山田幸与でございます。通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 今回は、子育てがしやすいまちづくりに向けての取り組みについてと、合併特例債にかかわる財政運営について、また、公営住宅の整備方針についてお伺いをいたします。

 まず、子育てがしやすいまちづくりに向けての取り組みについて、お尋ねをいたします。

 最初に、学校支援員の維持、増員と学校現場の現状についてお伺いをいたします。

 さきに行われました第2回市長と市内校長会の意見交換会において、校長側から「障がいのある児童への支援のために本市が独自に配置している学校職員数」。これは支援員などのことですが、の維持や増員について要望が出され、市は財政面を考慮しながら調整をする考えを示したとの新聞報道がございました。

 そこで、市長は常々「日本一の教育を」と言われておりますが、これらの学校職員の維持、増員について、市長はこの現状をどのように捉え、今後、どのような施策を講じていかれるつもりなのか。また、現在、市が配置している支援員65人の事業効果の検証についてもお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 山田議員にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、校長会との意見交換会、第1回目を7月に開催をさせていただき、また、2回目を本年の1月13日に開催をしたところでございます。この意見交換会につきましては、今日の小・中学校の取り組みの成果、また、課題について、現場を預かる学校長と私、副市長が情報を共有をしながら意見交換をするために、本年度新たに実施をしたものでございます。

 主な内容につきましては、児童・生徒の不登校の状況や、また、学力の状況について、また、御指摘のとおり、障がい児教育等についてでございました。特に市費で雇用をしております非常勤講師などの来年度の要望について協議をしたところでございます。

 私は、本来、義務教育に関する教職員の配置経費というものは、義務教育というからには、国なり県がしっかり基本的な責任を持つべきだという考え方には変わりございません。本来、県で負担をすべき教員の配置ができないということで、教育現場の実態、そして課題、効果等について担当課に説明を求めていたところでございますが、いずれにいたしましても、一定の教育効果が上がるというような報告を受けたところでございます。

 本年度、各学校には障がい児支援介助員や、また、特別支援学級支援員、また、校内の中間教室の適応指導員など、市単独で合計65名の非常勤の講師や支援員の皆さん方を配置をしたところでございますが、この配置の効果については、加配教員の支援によって、それぞれの子供が安心して学校生活を送ることができる。また、この施策が保護者の信頼と高い教育効果につながっているというお話をお聞きをいたしまして、一定の理解をしたところでございます。

 平成28年度の支援員の配置人数につきましては、学校側の実情をお聞きをする中で検討を行ってまいりました。これからも、積極的に県のほうへは要望を続けてまいる覚悟でございますが、減員をすることがないようにこの配置については考えております。発達障害等によって、個別に指導を必要とする児童・生徒など一人一人の特性に応じた支援を行うことによりまして、それぞれの子供が持てる力を十分発揮できるような体制づくり、また、学級全体も落ちついて学習に向かう環境が整って、学力向上にもつながっているというお話をお聞きをしておりますので、このことが大きな教育効果になるものと捉えております。

 いずれにいたしましても、全て100%応えるというわけにはなかなかまいりませんが、市としてできる限りの支援は続けてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、これらの要望に至る教育現場の現状についてお尋ねをいたします。

 理解力はある程度あるが、動きが激しいなど、社会性やコミュニケーションの困難さを抱え、教育や支援に高い専門性が求められる自閉症や情緒障害の子供が増加傾向にあると伺っております。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 なぜそのような傾向の子供がふえているのでしょうか。教育現場の現状にあわせ、これらの課題に対する教育長の見解をお伺いいたします。また、教育長として安曇野市の子供たちをどのような子供に育てようとしているのか、この教育方針についてもお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 山田議員御指摘の自閉症等のいわゆる発達障害の診断を受けている児童・生徒がどのくらいいるかという現状について、少しお話をさせていただきます。

 昨年9月1日現在の調査でございますが、市内小・中学校に在籍しており、発達障害の診断を受けている、あるいは疑いのある児童・生徒数は通常学級・特別支援学級を合わせまして、小学校で約545名、中学校で約244名、小・中合わせますと、約789名という報告結果でございます。平成26年度が631名でありましたことから、年々増加傾向というふうに捉えております。

 この要因として考えられますことですけれども、まず、発達障害ということに関する認知が社会で広まってまいりまして、保護者が乳幼児期から相談や受診に訪れる機会がふえたこと、そのことが一つの増加の背景にあると思われます。

 加えて障害者差別禁止法等によりまして、合理的配慮の提供が始まること、それから保護者の認識の変化等により、障がいを隠したり、否定したりすることなく、子育て支援や就学相談等を経て障がいをその子の個性として捉え、その子にとってよりよい学びの場を求める意識が高まってきていることによる影響があると考えております。

 安曇野市では、スクールサポート事業によりまして、地域の応援を得ながら学校運営を行っておりますけれども、小・中学校の入学に際し行われます就学相談において、特別支援学校への進学が望ましいとされた児童・生徒におきましても、本人や保護者の希望により、地元の小・中学校に入学する事例もあります。これらの児童・生徒に関しましては、学校として支援員等の対応が必要となる場合がありますので、県教育委員会への要望も引き続き行ってまいります。また、市長の答弁にもありましたように、市費による加配の増員、手すりの設置とか、バリアフリーへの対応など、施設の整備の充実も進めてまいります。

 さらに、多様な子供たちに日々向き合っている教職員の専門的な知識、技能を高め、どの子にも配慮した授業や環境のユニバーサルデザイン化のための教職員の研修の充実に次年度は特に力を入れていきたいと考えております。

 以上のことも踏まえまして、教育方針として、これは安曇野市の教育大綱、「安曇野市の教育における目標や行動目標」にも示したことでございますけれども、家庭や地域との連携を図りながら、障がいのあるなしにかかわらず、一人一人の児童・生徒が持てるちからを十分に発揮して学び、個性を伸ばせる、そういった環境づくり、支援体制の充実、このことに全力で取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、発達に心配のある子供や発達障害を持つ子供とその保護者を継続的、総合的に支援していくためについてお尋ねをいたします。

 教育長から教育現場の状況と教育方針をお伺いいたしました。私は、そういう子供たちが急に支援が必要になったとは考えられない。子供たちにもっと根本的な部分があるのではないか。そこで、学校に通う子供含めて乳幼児期からの支援についてお伺いをいたします。

 乳幼児のときは保健師さんが、保育園のときは保育士さんが、そしてその後は学校が対応するとのことですが、幾ら連絡をとり合っても、所管が違うため、支援が途切れてしまっているのではないかと思われます。

 そこで、支援が必要な子供を含め家族を支援していくための体制について、福祉部長に次の4点についてお伺いをいたします。

 まず、18歳くらいまで支援が必要な子供の早期発見、早期支援、継続支援を家族の支援を含めて行う体制はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、御質問にお答えさせていただきます。

 家庭を含め18歳くらいまでの支援が必要な子供の早期発見、早期支援、継続支援を行う体制の整備についてでございますが、市ではほとんどの母子に会える大切な場である乳幼児健診や相談事業を実施し、子供の発育・発達、保護者の育児状況、育児不安等を把握し、個々の状況に応じた支援を行っております。

 早期発見のためには、健診や乳幼児クリニックなどを健康推進課で実施し、子供の状態、保護者からの聞き取りなど総合的に判断し、経過を追うことにより、支援が必要なお子さんの発見、フォローを行い、必要により専門的医療、相談、教室、療育事業に結びつけております。また、子供一人一人の特性に応じた支援が必要であることから、健康推進課、保育園、幼稚園、学校、さらに成人するまでの一貫した支援が必要となります。そのため、子ども発達支援相談室を中心に部局を越えて支援会議を行い、一貫した支援体制の構築に努めておるところでございます。

 継続支援の一つとして、平成26年度から配布しております「安曇野市サポートブック」は、必要事項を保護者、もしくは支援者が記入していくことで、乳幼児期から成人期に至るまでの個々の状況が記載され、一貫した支援が受けられることや、さまざまな生活場面で障がいの特性を適切に伝え、関係機関における連携が図れるものとして活用されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、これらに対する常設相談窓口の設置はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 常設の相談窓口についてでございますが、「あづみっこサポートルーム」という愛称を持っております子ども発達支援相談室ですが、こちら平成24年度堀金総合福祉センターに設置をいたしました。当初、正規職員の保健師、それから再任用職員の保育士、非常勤職員の臨床心理士、作業療法士を配置し、相談事業を実施しておりましたが、平成26年度には臨床心理士、それから作業療法士を正規雇用し、教員資格を持つ子ども相談員を臨時雇用し、相談体制を強化したところであります。

 本年度からは、健康推進課健康支援担当の保健師ですとか、障害者総合相談支援センター「あるぷ」の療育コーディネーターと連携がとりやすい穂高健康支援センターに設置をしております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、子供たちが毎日生活する保育園、幼稚園、学校での困難に対して専門支援チームが巡回し、現場職員とともに支援計画の立案や支援方法、相談指導を行い、保育園、幼稚園、学校は療育的対応をとれる場面となるように目指しているのか、この件についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 専門支援チームが巡回して相談指導を行うことについてということでございますが、子ども発達支援相談室では、平成25年度まで相談室職員と教育相談員による巡回相談を実施しておりましたが、保育園、幼稚園、学校等への相談室の支援内容などの認知度が高まったことから、現時点ではチームによる巡回相談という形ではなく、必要な子供に対して必要なときに必要な場所へ出向き、相談事業を実施しているのが現状でございます。

 保護者との相談にとどまらず、支援計画や教育計画へ反映できる支援内容を検討するため、保育士ですとか、教職員などとの支援会議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) もう一点伺いますが、未就園の親子に対し、生活体験や遊びを通して発達を促したり、親子関係を豊かにする教室などはどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 親子関係を豊かにする教室の関係の御質問でございます。

 乳幼児健診等で運動発達ですとか、神経発達上経過観察が必要とされた子供を対象として遊びの教室を開催しております。小集団の中で遊びや体験を通して発達を促すとともに、作業療法士、心理士、保健師、保育士などの専門職による個別療育相談などを通じて、その子供に合った支援を行っております。

 平成28年度からは、より療育に近い場所で実施するべく、福祉課を主管として健康推進課、保健師と連携して行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、子育てがしやすいまちづくりに向けての取り組みについてお尋ねをいたします。

 子ども発達支援相談室が子供の成長、発達を支援し、療育を含む相談機関として18歳未満の子供の相談を行い、平成28年度には遊びの教室も健康推進課から福祉課の子ども発達支援相談室が主管として実施することがわかりました。子ども発達支援相談室は福祉課の中に設置されていることから、青年期までの途切れることのない一貫した支援の中核を担う機能もあるということですが、そうすると、相談室はありますが、発達とか、支援が必要な子供たちばかりでなく、ほかにもいろいろな課題を抱えている子供もいると思います。

 今後、安曇野市の人口増加、そして働くことのできる人材の育成に向けては、幅広く子育てに悩みを抱える親たちの受け皿が必要と考えます。そのためにやはり住民としては、一つのところへ行けば、解決ができるということを期待しているのではないでしょうか。例えば、乳幼児のとき、お母さんが困ったら、ここへ行けば全部ここで1カ所で済む。幼稚園でも、保育園でも困ったことがあったら、ここへいけば、全部ここで済む。そして、小学校へ入っていろいろあっても、赤ちゃんのときから、保育園のときから、全部お世話になった人たちが同じところで同じ相談に乗ってもらえるような、安心して子育てができる一元化した組織と窓口をつくるべきと考えますが、そのような政策を実施していただけないのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど部長がお答えをさせていただいたとおり、市としてもさまざまな取り組みをしているところでございますし、特に臨床心理士であるとか、作業療法士、これを正規の職員として配置をし、相談に乗っている自治体は私、少ないのではないかと。安曇野市においては、ある面では先進的な取り組みをしているというように捉えております。

 そんな中で、国においては「まち・ひと・しごと創生基本方針」、これにおいて少子化対策の一環として妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援員を提供をする「子育て世代包括支援センター」をおおむね5年後までに地域の実情などを踏まえながら整備を図るという方針が示されました。このセンターにおいては、1つは、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じて専門的に利用者の立場に立って切れ目なく支援をすること。また、2つ目には、ワンストップ相談窓口において妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるように支援すること。また、3つ目に地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築をし、必要に応じて社会資源の開発を行うこと、この以上の3点の要件が求められているということであります。

 現時点における安曇野市においての子供支援にかかわる部局、これは先ほど部長が申し上げましたとおり、幼児期における福祉部、それから医療健康における保健医療部、それから義務教育以上の教育部、この3つの部局でございますが、3部局では、発達に心配のある子ども連絡会を開催をして、本年度は市民にわかりやすく、利用しやすい相談窓口の周知のためにパンフレットの作成を行いまして、この4月に配布の予定をいたしております。このように3部局に分かれておりますけれども、部局間での綿密な連絡により相談につなげることができております。

 しかしながら、子育て世代の皆様方が困ったなと思ったときに、すぐに相談できる窓口を明確にする必要はあるということは感じております。安曇野市にとって、子育て世代包括支援センターと同等の機能やコーディネート機能が持てる窓口について、平成28年度に早期にこの窓口開設に向けて検討を進めていきたいというようには考えておりますが、なかなか1カ所に集中はさせていただきましたが、保健センターは穂高地域にあるというようなことでございますので、窓口をどこに置くのか、2カ所設定するのがいいのか、いずれにしても相談に来た皆さんがお困りにならないような交通整理というものはしっかりしていかなければいけないというように考えておりますし、また、発達障害等については、こども病院もございます。いろいろの面で、例えば幼児期における相談であるとか、あるいはアレルギー食に対する相談窓口等も門戸を広げてきておりますので、これらこども病院、あるいは日赤病院の院内保育所も開設をいたしております。

 これらとの医療連携も深め、市民の皆様方の要望にできる限り応えていく体制の整備に努めてまいります。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 子育てにかかわる多様なニーズに対して総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点を早く整備されまして、健やかに子供たちが育ち、安曇野が発展していくことを願いまして、子育てがしやすいまちづくりに向けての取り組みについての質問を終わらせていただきます。

 次に、合併特例債を活用した財政運営についてをお尋ねをいたします。

 本市の平成26年度決算から財政状況を判断しますと、普通会計における財政力指数や経常収支比率などの財政指数も前年比ほぼ横ばいでありました。また、健全化判断比率の実質公債費比率や将来負担比率なども減少し、特に標準財政規模に対する一般会計が負担する元利金、準元利金の過去3カ年の平均割合を見ても、実質公債費比率などの各種財政数値は健全化を示しております。このことは、合併以来、計画行政を進めてきた成果として大いに評価されてきたところでありますが、しかし、この実質公債費比率や将来負担比率も今後、合併特例債の活用が認められている平成32年度までの事業展開によっては、悪化することが予想される。

 そこで、財政部長にお聞きしますが、合併以降、旧町村ごとの地域間格差の是正、新市の一体感の醸成、また、各地域の懸案事項の解決を図るために合併特例債の活用を図ってきましたが、その実績と今後の活用計画、事業計画についてお尋ねをいたします。

 まず、活用の意義と効果はどうであったか。また、今後の事業計画と発行限度額との関係についてお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 合併特例債につきましては、基金造成分と新市建設分−−いわゆるハード事業分がございます。基金造成にかかわる発行限度額は36億8,000万円でありまして、30億2,100万が既に発行済みでございます。残りの6億5,900万円のうち、28年度予算で1億9,000万円の発行を予定しております。新市建設分の発行限度額は458億円で27年度末の発行額の累計は241億8,510万円の見込みであります。

 28年度予算で新市建設事業分につきましては、25億1,720万円の発行を予定しております。継続事業といたしまして、しゃくなげの湯、穂高支所の建設事業、また、新規の事業といたしましては、三郷北部保育園や三郷交流学習センター、堀金公民館建設事業であります。これらの事業によりまして、28年度末の発行累計額は267億230万円の見込みとなり、28年度末時点での発行可能額は190億9,770万円の見込みとなります。また、29年度以降の発行計画ですが、実施計画に基づき進めることになりますが、引き続き整備を進める保育園などに加え、総合体育館の建設事業や、穂高広域組合の施設更新への活用が見込まれております。

 前回、25年度の財政計画ではこの部分は予定をされておりませんでしたので、建設分の発行総額を約300億円としておりましたが、今回の財政計画の見直しによりまして、発行限度額458億円に迫ることも想定をされております。

 合併特例債の活用の効果ということでございますが、26年度の財政健全化判断比率の算定におけます一般会計、それから下水道事業、広域連合などの市全体の元利償還金の合計額は69億244万円で、そのうち交付税の措置分が49億519万円ありました。70%を超えるということになりまして、将来負担の抑制が図られる点が効果ということでございます。

 今後も新たな事業計画がございます。実施計画との整合を図るため、財政計画の見直し作業を進めております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 今、財政計画の見直しを進めるということですが、そうすると、基金造成分の起債発行は当然限度額いっぱいの36億8,000万円、これはよしとしても、新市建設分は28年度末での累計が267億円ということになりますと、限度額まであと190億円云々、ただいま御説明いただいた今後の事業計画分を加えますと、合併特例債発行限度額458億円まで使い切ることになるのではないでしょうか。しかも、平成17年から計画的に起債発行してきた総額が540億円、残りあと5年でほぼこの額に近い起債発行をすることになります。いうならば、一気に起債発行額がふえるということですが、さらに28年度からは交付税の加算による上乗せ交付金20億円がこれ1割、3割、5割、段階的に今、減っていくわけですが、これだけで総額50億円が減ることになります。

 そうした場合に、現在ある財政調整基金の50億円を全額使い果たさなければいけないことになるのではないでしょうか。そこでお聞きしますが、これらの償還が後年度負担として果たして耐えることができるのか、いささか疑問に思いますが、この点について再度、財政部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 起債の償還計画ということでお答えをしたいと思います。

 平成28年度一般会計当初予算の地方債の借入額は52億8,790万円、公債費は元利償還で45億5,274万、利子の償還で3億1,592万の合計48億6,803万円でございます。また、市債残高は27年度末で432億3,746万円、28年度末では439億7,261万円と、7億3,515万円の増加が見込まれております。従来から地方債を財源として活用する場合には、合併特例債など交付税措置率の高い地方債の活用を図り、発行残高や公債費が増加する中でも、財政負担の抑制を図ってまいりました。

 その結果、26年度決算に伴う財政健全化判断比率の実質公債費比率の算定では、元利償還金に対します交付税算入分が71.1%となりまして、一般財源の負担割合は30%以下となったところでございます。

 負担割合を抑えた状況は今後も続くところでございますが、償還額の急激な増加は財政運営に影響を与える可能性がございます。地方債発行額の平準化を図ること、また、税等の一般財源の確保や将来需要に備えた基金の積み増しなどを行い、財政の健全化に努めるとともに、行政需要に対する柔軟性が持てる予算編成を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 財政部長、もう一回聞きますが、ただいま御答弁の中で、引き続き財政の健全化に努め、行政需要に対する柔軟性が持てる予算編成を進めると述べられましたが、そういう優等生的な答弁ではなくて、例えば償還額の急増については注意をする必要があるとか、起債発行額の平準化を図るべきとか、普通交付税の算定がえを見越した歳出削減を図る必要があるなど、もっと素直に御答弁いただけるものと御期待をしておりましたが、部長としての苦しい胸中を察しまして、これ以上の質問を求めませんが、では、財政の健全化に努め、行政需要に対する柔軟性が持てる予算編成とは一体どういうことなのか、具体的に御説明をお願いいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 部長の見解ということでございますけれども、現在、財政計画見直しを進めております。将来的な財政状況について試算するための今の財政計画の見直しを進めておりますが、財政計画といいますのは、必要なサービスや事業の財源裏づけを行うとともに、健全な財政運営を堅持するための指針ともなるものでございます。

 先ほど答弁でも述べましたが、今後の事業展開によりましては、合併特例債の借入額が発行限度額に迫ることも見込まれております。市が計画しております事業が集中をいたしまして、単年度の事業費が増加することは公債費が一時的に増大をしまして財源確保の必要に迫られ、厳しい状況も想定されるということになります。

 財政の継続性を確保するためにも、地方債発行額の平準化を図ること、また、あわせて歳出の削減、それから基金の積み増しを今後とも行ってまいりたいというふうに思います。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) このような状態で果たして後年度負担として耐えられるものかどうか、いささか疑問に思いますが、市長に今度はお伺いいたします。

 市長、私は合併特例債は、新市として一体感の醸成などのための施設整備の財源として活用してきたことは十分承知しております。また、これらを計画的に進めてきたことも承知しております。今後も老朽化した穂高広域センターの新設事業や、事業継続中の保育園等の施設整備もやむを得ないとしても、本年度から交付税の加算は減額され、これに伴って財政調整基金は使い果たす。また、一方では社会保障費は年々増加していく、また、社会資本整備等々、今後の財政運営を考えたとき、果たしてやっていけるのか、この辺で一度立ちどまって、後年度負担に耐え得る起債発行額の抑制を図るべきと考えますが、市長、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 財政問題について、大変御心配をいただいておりましてありがとうございます。

 先ほど財政部長答弁の中でもございましたが、合併特例債、これは合併をした市町村に認められた権利でございまして、安曇野市のまちづくり計画に掲げられた項目、すなわち旧5町村、この均衡ある発展、そして市としての一体感醸成などのために施設整備の重要な財源として活用を行ってきたところでございます。

 昨年完成をしましたこの新本庁舎を初め保育園、そして各支所、また、交流学習センターや図書館など、各地域で長年懸案であった施設への対応や市民の皆様方の要望を受けて拠点施設など計画的な事業を進めてきたところでございます。今までの事業については、1つとして欠くことのできない、これから何年かたっても必要な施設であるというふうに私は捉えておりまして、むだはなかったというように考えております。

 合併特例債の発行総額、先ほど部長のほうから申し上げました平成27年度末で241億円を見込んでおります。発行期間の5年間延長を受けた、このことが大きな成果であったというふうに思っております。10年ということになれば、既に完了しておりまして、これから先の財源は補助金制度を活用しながらも、一般財源から相当のものを繰り出さなければいけないということで、5年延びたことによって平準化をした財政運営ができるということも間違いのない事実でございます。したがいまして、この5年間延長を受けまして28年度予算では、今回御提案を申し上げました25億円余りを活用をさせていただきます。

 今後につきましても、発行期限の平成32年度まででございますが、保育園の整備、これにはどうしても特例債の財源を活用をしていかなければならない、このことがもっとも有利だということでございます。引き続き活用をさせていただきます。

 また、安曇野市の公式スポーツ施設整備計画策定委員会、教育委員会所管でございますが、これの提言を受けまして、総合体育館の建設、この基本構想がまとまり次第、市民の皆様の意見もお聞きをしたり、議会の皆さんの意見をお聞きをして、施設の規模や機能について具体的な検討を、28年度から始めたいというように考えております。このことも、たびたび一般質問等でも取り上げられておりましたが、合併をするときの一つの約束事で持ち越されている課題でございますので、行政の継続性を考えれば、このことは重く受けとめざるを得ないというように私は捉えております。

 また、穂高広域施設組合の焼却施設の更新でございます。これは組合の決定により対応することになりますけれども、60トン炉2基というような今の構想の中では、100億円はかかるだろうというように言われております。ごみ処理、ごみが減量化をされたり、あるいは人口減少問題も捉えなければいけませんが、私どもが日常生活をしていく上でどうしても家庭ごみが出ます。一般廃棄物の処理施設は1日たりとも欠かせないインフラの重要な施設でございます。これもどうしても、合併特例債を活用をさせていただかなければ、100億を超すような事業ができないということでございまして、どうしてもこれらの事業につきましては特例債を活用し、後年度負担をいかに減らしていくかということで知恵を絞っていく必要があろうかというふうに思っております。

 28年度予算においては、この施設の運営や維持管理経費として6億1,700万円の負担金を計上をさせていただいたところでございます。施設の更新にかかわる負担は含まれてはおりません。したがって、更新事業が実施をされますと、数十億円もの負担が生ずるということも予測できます。施設の更新にかかわる事業費や実施時期、また、構成市町村との調整もございますので、穂高広域施設組合のごみ焼却炉の建設につきましては、組合議会で今後、審議をしていただき、この決定を受けながらの対応ということになります。

 財源といたしましては、先ほど申し上げました合併特例債ができる期間内に建設を進めていかなければ、後年度負担、一般会計の持ち出しがふえるということでございますので、何としても、特例債期限内には完結をしていきたいというように考えております。経過といたしましては、合併協議の際に、新市建設計画の10年間には間に合わないとされていた事業がこの特例債の発行期限が5年延長されたことによって、ある面では実施が可能になったという面がございます。

 現在進めております保育園の施設整備、また、市民の皆様方の意見を反映をし、関係者の皆さん方との調整の中でも進めてきたという経過がございます。まだ、残された園が幾つかございますが、少子化問題等も含めて今後、対応していかなければいけない課題だというふうに捉えております。

 施設の完成を心待ちにしておられる多くの市民の皆さんもおられますので、そういった施設は早期に完成を目指していかざるを得ない。計画に基づいて進めていきたいというように考えております。今後、具体化を進める事業につきましては、やはり議員おっしゃいますように、将来の財政負担の増加など、慎重に検討をしていかなければいけないというように思いますが、ただ、一定の時期にやっておくことをやっておかなければ、かえって後年度負担がふえるというような危険性もございます。

 この有利な起債を活用してやっておけば、一時期は償還金はふえますけれども、そのピークを乗り越えれば、ある面ではもっともっとソフト事業に財政を回せられるんではないかと。議員おっしゃいますように財政調整基金、これはゼロになるというようなことのないように心を配りながら、しっかり対応していきたいというふうに考えておりますし、また、無駄を排して行政の効率化を図りながら、今のところはどうしてもソフト事業とハード事業を並行をして進めざるを得ない、そういった時期だというように思っております。一段落すれば、ある時期には非常に建設といいますか、ハード事業は抑えながら、ソフト事業に回せる時代が必ず来るというふうに私は捉えております。

 特に、松本市政、隣にございますが、これらの話を聞いたときに有賀市長のときにはいろいろハード事業を中心ということで、市民からの批判もあった。そして、御案内のとおり市長選の論点にもなったというようにお聞きをしておりますし、実際になりました。ただ、今、市民ホール、市民会館なんかが非常に有効に活用されておって、そして芸術文化の高揚に大いに努めているというようなことで、現在の菅谷市長、ハード事業よりもソフト事業重視でよかったという話も聞いております。ただ、これからお城の問題であるとか、博物館の問題であるとか、あるいは道路建設の問題であるとか、大きな課題があって行政、必ずこういう波があるというように思いますんで、私はハード事業は今がピーク時ではないかと、このように捉えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 私、再度市長にお伺いするつもりでございましたが、今の市長の熱弁を聞きまして、今回置きまして、くれぐれも市民目線に立って慎重なる対応をとられることをお願いし、今回はこの質問を終わらせていただきます。

 次に、公営住宅の整備方針についてお伺いをいたします。

 さきの議会以降、状況は進展してまいりましたので、若干お伺いをいたします。

 県は市町村と建てかえ協議が調った団地から建てかえるとの方針に対し、本市も同意されたとのことであります。このことによって、公営住宅の一部といえども、住環境整備が図られることは大いに歓迎すべきことであり、私も市長判断に賛同するところでございます。

 しかし、市長はさきの議会答弁で、基本的には県営住宅は県の責任で維持管理していただきたいとの思いである。しかし、これは協議事項であるので、今後どのように展開していくのか、市長としてしっかり県に物を申すべきところはお願いしていきたいと述べられましたが、アルプス団地の共同建てかえに至った市長の思いはどうなったのか、お尋ねをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 県営住宅のアルプス団地の協働建設に至った私の思いといったお尋ねでございますが、私は今までと基本的な考え方は変わっておりません。したがって、この県営住宅に限らず、県で責任を持って、県でつくったものは県がやはり維持管理をしていただきたいという思いでございます。

 しかし、この12月議会終了後に私どもの考え方、しっかり県にお伝えを申してきました。ことしの1月に県との協議において、建設をする県営住宅団地の5棟102戸、市営のアルプス団地に入居をされている世帯がございますが、この42戸についても、県営団地の中に102戸の中に受け入れていただけるという提案がございました。この提案について、現在入居をされている皆さん方の住環境の改善、また、整備を最優先に考えまして、市が独自に建設をする場合の建設費用も含めて検討をしてまいりました。

 この結果、やはり当面、県営住宅アルプス団地につきましては、協働建設事業を行うことで、早期にこの市営住宅の住環境の改善が図れるという判断をいたしました。25年後に県営住宅の管理移管を受けることにいたしましたけれども、これらについてはしっかり条件を付した上で、今回結論に至ったということでございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、この県営住宅は建設25年後には市が管理移管を受けることでありますが、本来、公営住宅は県と市がそれぞれ負担し合っていくべきものであり、県が建てかえた公営住宅を将来、市に移管していく手法は、将来的には県営で管理する公営住宅がなくなってしまうのではないかと、疑問を感ずるところでございます。また、建てかえするに当たり、将来の管理移管を前提条件とする県の姿勢にも疑問を覚えるところでございます。

 であるが、今回の決断は、市長も県の進め方に疑問を呈する中で慎重に検討され、判断されたことと思います。そこで建設から25年経過し、県から管理移管を受けた際の市の財政負担についてお尋ねをいたします。

 今回の管理移管を受けることで、市の財政負担がふえることが予想されますが、市長はどのように考えているのですか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は、山田議員がおっしゃるような心配をいたしました。そういう中で県と協議をさせていただいて、25年後に市が管理移管を受けること、これによって財政負担がふえるんではないかと、私もこのことを非常に心配をしたわけでございます。25年後は市がそっくり責任を負わなければいけないということになりますんで、これは本来なら県がやるべきことは県がやっていただきたい。この姿勢は変わりませんが、今回、維持管理において、移管するまでの間も定期的に県と市で施設の状況をお互いに確認し合いながら、そして県の長寿命化計画に基づいて改善のほかに必要な改修や修繕は県が行うということでございまして、このことは確認をいたしております。また、将来の財政負担、これを少なくしたいということでございますが、福祉政策としての住宅でありますので、費用対効果でもうけるというわけにはまいりません。

 したがって、財政負担を極力少なくするために移管時においてもバリアフリー等配慮して、エレベーターの施設についてもきちんと状況を確認しながら、必要な更新や改修、修繕を行った上で、25年後には移管管理を受けるということでございます。

 アルプス団地については、市独自で建てかえを行った場合、いつまでも放置をしておくわけにはまいりません。近々に早急に手をつけなければいけない課題でございます。今回、県営住宅移管と比較をした場合に、市が負担をする建設費用が発生をしない。当面42戸だけでも、解体をして建設をするのにはおおよその試算ですが、数億円かかるというようなことをお聞きをいたしております。およそ5億円程度かかるではないかということであります。したがって、建設費が発生をしないような多額の経費節減、当面すぐに出さなくてもいいという有利な点はございます。

 したがって、鉄筋コンクリートということでございまして、25年ということですが、耐震補強をすれば、70年から80年もつというように言われております。70年、あるいは80年後には市が引き取ってやらなければいけない。この時点になれば、市の負担がふえていくというようなことになりますけれども、当面の財政事情から見た場合に、やはり70年、80年後を展望するということも大切ですが、数億円の経費節減と、より早く劣悪な条件にいる市営住宅の入居者を県営住宅に移していただけると、こんなことから判断をさせていただいたところでございまして、財政負担的には市は今のところ助かっている。ただ、これから全ての住宅のあり方について、やはり県が責任を持つべき部分、そして市としてしっかり対応していかなければいけない部分については、また内容を精査をしながら、市としての方針を打ち出していかなければいけないというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、市営住宅の住環境改善に向けての具体的な取り組みについて、都市建設部長にお伺いをいたします。

 さきの議会で現在入居している居住者140戸に対しては、居住水準の確保に向け住宅整備を考えていく必要があると市長が答弁されておりますが、募集を停止し、空き家となっている市営住宅を含め、全体を建てかえするつもりなのか。また、住環境の整備と建てかえについての具体的なスケジュールについて、また、市営住宅全体の建てかえは、果たして現在財源的に可能でしょうか。この点についてお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 募集停止をしている団地、全てを建てかえるのかという御質問でございます。

 現在、募集停止をしている団地は8団地235戸ございます。そのうち空き家が97戸、入居はさきの議会では140戸と申し上げましたが、昨年12月1日では138戸の皆さんが入居されております。12月議会でもお答えさせていただいてございますが、公営住宅の整備につきましては、将来的に少子・高齢化と人口減少が進行する中、必要戸数の見きわめは単純に求めることができないものでございますが、老朽化した市営住宅に入居されている皆様に対しましては、居住水準の確保に向け住宅整備を進めていく必要があると考えているところでございます。

 なお、市営アルプス団地の入居者42戸につきましては、市長からも答弁をしましたように、県との協働建てかえ事業により県営住宅への移転をお願いしていくことになりますので、残り約100戸につきまして、厳しい財政状況下ではございますが、28年度におきましてその整備計画を策定してまいりたいと思っております。

 御質問のありました全てという部分につきましては、団地も8カ所に分散していること、また、入居者の御意向等もありますので、そういった調査も含めた中で整備計画を策定したいというふうに考え、その策定計画につきましては、公営住宅の長寿命化計画に反映していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員、整理をしてお願いします。



◆12番(山田幸与) 財政状況が厳しい中で、全ての市営住宅を自前で建てかえすることは、困難だと思います。この辺も含めてもっと団地の集約化を図るべきと考えます。

 最後に、さきの議会で市長は民間賃貸住宅の空き部屋も多いことから、賃貸住宅者の圧迫にならないよう配慮する必要があると答弁されましたが、私は、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して行う福祉目的の一つであり、決して民間賃貸住宅事業と競合するものではないと理解しますが、この点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市営住宅を含めた公営住宅、この住宅に困窮をする低所得者の皆さん方に対して低家賃で賃貸をするものでございまして、議員御指摘のとおり、民間にできないことを公的に行う事業でございます。

 したがって、高度成長時代には大量に供給してきた時代と、今大きく経済、社会環境が変わり人口減少、そして高齢化が進行をしておりまして、民間の賃貸住宅、これを充実をする中で公営住宅の意義も変わってきているというふうに思っております。かつて公営住宅の建設が盛んなころは、まだまだこの地域における民間の賃貸住宅は少なかったわけでございますが、公営住宅の整備に当たっては、民間の賃貸住宅に余裕がある状況下、そして今、たくさん空き部屋があって、どうしても家賃を下げざるを得ないというお話も聞いておりまして、民間が担う役割と公共が担う役割、これは当然違ってはくるわけでございますけれども、この役割を整理をしながら適正な戸数、公営住宅どの程度の戸数が必要なのか、そういったものをしっかり検討して、そして民間住宅業者、この圧迫とならないような配慮というものも、一方では必要になってくるというように考えております。

 いずれにいたしましても、今後、市としての公営住宅のあり方等、県とも連携をしながら整備計画を策定させていただきまして、安曇野市の公営住宅の建設、あるいは長寿命化計画に反映をさせていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 以上で終わります。



○議長(?昭次) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時といたします。

                             (午前11時48分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△内川集雄



○議長(?昭次) 17番、内川集雄議員、持ち時間は30分以内といたします。

 内川議員。

     (17番 内川集雄 登壇)



◆17番(内川集雄) 17番、内川集雄でございます。

 今回、4月施行になります障害者差別解消法にかかわり、通告のとおり質問をさせていただきます。

 本日は3月3日、3番目で、トリプルスリーです。3たす3たす3は9です。2009年9月、民主党の政権が誕生いたしました。その民主党のもとで設けられた障害者制度改革推進会議−−以下、推進会議と申します、この推進会議においては、構成員の半数以上が障がい者当事者、障がいを持たれた方が占めたと、そういう画期的な出来事であったと記されております。

 推進会議が、障がい者の条約−−NOTHING ABOUT US WITHOUT US!がついているもので、私たち抜きに私たちのことを決めるなという基本的な精神に立って、精力的に議論を進め、推進会議が設けられた。この設けられた推進会議の中で差別禁止部会というものが設けられており、障害を理由とする差別の禁止に関する法制について、この差別禁止部会の意見をベースとして立案され、日本初の障害差別禁止法の早期制定を期待したところでございます。

 ところが、2012年の年末選挙では、再度、政権交代が行われ、自民党新政権が誕生しました。その新政権のもとでは、障害者政策委員会は開かれなくなったと聞いております。

 しかし、このような状況があったにもかかわらず、与野党調整下によって、この4月に施行される障害者差別禁止法ができたわけです。私は、現政権にも感謝をするところであります。

 この4月から施行となる障害者差別解消法、障がいを持たれた方々、それから関係する団体の皆様は、多く期待をしていると思われますし、また、私としては、注目をしていると思っております。この法律は、私たち安曇野市においても、行政事務上、かなり大きな影響を持つと私は思います。

 市長が進める福祉行政の中で、この障害者差別解消法を、市長としてどのようなお考えをお持ちになられるのかお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 障害者差別解消法につきましては、事業者及び行政機関などにおける障がいを理由とする差別の禁止、また、それぞれの方々が個々に抱える障がいの状況に配慮した全てのものが行われることによって、障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生をする社会の実現に向けて、役割を果たすものであるというように認識をいたしております。

 市におきましても、安曇野市地域福祉計画の基本目標の中に、「生きがいをもってみんなが輝ける地域を育もう」があります。その施策として、生きがいの場づくりを通じながら、自己実現の推進を掲げておるところであります。

 この法律の施行によりまして、障がい者を取り巻く環境が今以上に改善をされ、これまで屋外に出ることをちゅうちょしていた方々が、一人でも多く社会参加をしていただく、こういったことを望むものであり、その実現に努めてまいらなければならないというように考えております。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、市長に御答弁をいただきました。まさに障がいを持たれた皆さんが社会に出て、元気に活躍をしていただけるようになれば、そんな思いでございます。

 安曇野市の平和都市宣言の中にもあります、「みんなで支え合い 差別のない社会を 私たちは築いていきます」というようにうたわれています。ぜひこれが、安曇野から障がい者の皆さんに、分け隔てのない、障がい者が暮らしやすい安曇野になっていければ、そんな思いでございます。

 そこで、この4月から施行される障害者差別法に関して、安曇野市として、施行するまでの間にどのような検討がされ、そしてどのような準備がされ、施行後は具体的にどのようになっていくのか、新たな取り組み等、福祉部長にお聞きをいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 市としての具体的な取り組みについての御質問でございます。

 市では、総合案内及び福祉課窓口に耳マークの表示及び手話・筆談カードの設置を実施しております。聞こえない、聞こえにくいといった聴覚障がい者の方が、見た目にはその障がいがわからないため、窓口でこの手話・筆談カードを提示してもらうことにより、職員が手話や筆談等により意思の疎通を図ることとしております。

 また、昨年11月には、県より講師を招き、正規職員及び窓口対応の非常勤職員を対象として、障害者差別解消法の研修を行っております。この研修には500名の職員が参加をしていただいております。

 また、この研修にあわせて、聴覚障がい者対応として、窓口での手話ですとか筆談ポイントについて、実技を交えながら研修を一緒に行っております。

 また、活字文書読み上げ装置の配置をしております。これは印刷された音声コードを読み上げる装置で、各支所及び中央図書館に設置済みでありますが、今回、本庁舎の各階への配置も検討していきたいというふうに考えております。

 また、話した言葉を文書に変換するソフト及びワードなどの文書ファイルを音声にして読み上げるソフトを内蔵したタブレットを、福祉課の窓口に設置して、聴覚障がい者・視覚障がい者への対応の向上に取り組む予定となっております。

 また、この法律の制度の周知についてですが、市内公共施設の窓口に障害者差別解消法のパンフレットを置き、理解の促進を努めるほか、企業への周知として、商工会に御協力をいただきながら、市内の事業所へのリーフレットの配布を行っていきたいと考えております。

 また、広報紙に障害者差別解消法の概要について掲載し、市民の方への啓発も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、御答弁をいただきました。ぜひ窓口へおいでいただく皆さん、音声で対応できる部分、それからこれ今お聞きして、新たにこれから検討する、実施するということでございますが、これは市として、新たな障害者差別解消ガイドラインを設けたという解釈でよろしいでしょうか。確認のためお聞きします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) ガイドラインといいますか、500人の職員が研修を受けたわけでありまして、この法律への理解は全職員が共有しているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) この500名の研修を受けた職員全員が理解をしているということでございますので、私はこれから障がいを持たれた皆さん、それから地域の企業の皆さん方ともども、障がいを持たれた人たちが、先ほど市長が申されたとおり、積極的に外へ出ていただく、元気に社会活動をしていただく、そんな希望を持っております。

 それでこれから、午前中、私たちの同僚議員がかなりの部分で聞いておられた部分がございますので、見方をちょっと変えて、障がいを持たれた保護者の皆さん、親ですね、親の声を代弁する意味も含めて、教育部のほうにお聞きしてまいりたいと思います。

 子供は社会の宝、未来の夢、障がいを持たれた子供もそうでない子供も、全ての子供が私は宝であり、未来の夢だと思っております。

 そこで、障がいを持たれたお母さんが心配している声は、授業は別々でございます、運動会や音楽会、これは皆さんと一緒にやる、うちの子供がみんなに迷惑かけないだろうか、そんな思いが親として持っているということです。確かに介助員とかいろいろありますが。

 そこで、障がいを持たれたお子さんの学校行事の参加時の対応等々について、午前中にも支援員の趣旨でもって65名の支援員を配置している等々お聞きしました。その辺のところを、学校行事に限って、ちょっとお聞きいたします。教育部長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 修学旅行とか社会見学等、どうしても介助がなければ参加できない行事等もございます。その場合には当然、支援員が付き添いをしまして、子供たちにも参加をしていただくと、このような配慮をしているというふうに捉えているところでございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、学校のほうで配慮しているということでございます。毎年18%ぐらいでしょうか、障がいを持たれた子供たちが毎年、安曇野市でもふえているという状況下の中で、今、1人に1人の介助員、市費でもって65名の配置をしている。もちろん私も、きょう市長の答弁でございました、私は全ての子供のことは国でやるべきだと、そういう持論でございます。市にお任せする部分、これはいささか間違っているのではないかなという持論は持っているんですが、これからもっともっと私は介助員がふえていくと思います。

 そこで、私は今言うように対応する、本当にこれから先を見たとき、10年先を見たときに、本当に対応できるのですか。そして、私は財政的にこれ本当に可能か、対応できると教育部のほうは見ておられますか。もう一度お聞きいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 10年先をどう見通すかというところでございますけれども、午前中の山田議員への市長の答弁もございましたように、やはり学校現場の実情をお聞きする中で、必要な人員の配置は、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

 ただ、市長も答弁しましたように、本来は、義務教育でございますので、やはり国や県が責任を持って、未来を担う子供たちの育成に責任を持っていただきたいという、こういう思いはございますけれども、引き続き必要な体制、これについては行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) そこで、私は思うんですが、市で雇うのも、それはいいかもしれません。国で全部見るまでの間、場合によっては、障がいを持たれた子供のお父さんやお母さん、おじいちゃん、おばあちゃん−−保護者が、修学旅行とか、そういう介助員として、これ国の制度の法律上の問題もちょっとありますが、そういうことを検討することは難しいでしょうか。これはお金をかけずに、お金をかけずにという表現はおかしいのですが、自分の我が子、我が孫をやはり介助する。もし市の介助員であったときに、何かあったときには、これは大きな訴訟問題とか、そういうことになる可能性もゼロとは言い切れません。自分の子供や孫であるならば、親が責任を持ってできる部分が生じてくるのだろうと。ですから、一概にお金をかけてやるのでなくて、場合によっては我が子、我が孫のために一肌脱ごうじゃないか、そういう親が出てくることを期待するというんでしょうか、市として積極的に考えていくような、検討する可能性はありますか、ありませんか、もう一度お聞きします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 例えば今、親御さんが、修学旅行等に実際に付き添いをしたというようなケースは、たまにあるというようなことはお聞きしております。ただ、それは通常ではなかなか難しいのではないかという中で、親御さんのほうの御希望の中で、付き添いをしていただいたと。それですので当然、実費を保護者の方が御負担いただいたと、こういうケースはあろうかと思います。

 ただ、いずれにしましても、修学旅行とか社会見学とか、そういうことではなくて、ふだんの日々の学校生活の中で、どのように一人一人の子供たちに支援をしていくかと。これはやはり今の実情からいたしますと、市としても、それなりきの費用をかけて、しっかり支援をしていくと。これが必要かというふうに捉えております。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) わかりました。私としても、これからちょっとその辺のところを注視していこうかなと思っております。

 そこで、今まで障がいを持たれた、障がいでも例えば知的障がいを持たれたお子さん、今まで小学校にいたときは、多くの友達が声をかけたり、場合によっては一緒に勉強したり、音楽会、運動会に参加をして楽しく過ごしていた。これが中学生になったときに、小学校と中学校とは環境が大きく変わります。そのときに、今まで周りにいたお友達の何人かがいなくなった。これはお母さんの声でございますが、いなくなったと。そしてやはり、これはお母さんの考えかもしれませんが、障がいを持っているということでお友達がなくなり、そして学校へ行く機会が減ってきた。俗に言う不登校です。このようになったということをお聞きする中で、ある意味、知的障がいを持たれたとか、障がいを持たれたことに対するいじめ等々の事案等はありますか、お聞きいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 障がいがあることに対する差別、いじめということについては、学校から具体的な事案というのは、報告をいただいてございません。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、答弁どおりに受けとめれば、私としてはよかったなという思いでございますが、やはりこのような声があるということは、私は何らかの形で、もしかしたらあるのではないかなと思っていますので、その辺のところをしっかり、これからも見ていただきたい、そんな思いでございます。

 障がいを持たれた子供も大切な日本国民であります。日本国民である以上、私としては参政権があると思います。18歳から、場合によっては参議院選挙から18歳の選挙権が与えられ、投票する権利が生じるわけです。

 そこで、障がいを持たれた、ある意味、知的障がいを持たれた子供たち、この子供たちに対する主権者教育等、これは選挙管理委員会としてどのような見方をされているのか、選挙管理委員会委員長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員会委員長 中田正志 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) 安曇野市選挙管理委員会委員長の中田でございます。

 日ごろ選挙執行につきましては、御理解、御協力を賜り、感謝申し上げます。

 それでは、18歳選挙権について、知的障がい者対応等についてお答えさせていただきます。

 まず、主権者教育でありますが、先日、安曇養護学校で県の出前授業がありましたので、投票箱や記載台を持ち込み、模擬投票を行ってまいりました。

 出前授業では、まず県選管で18歳選挙権、それから選挙制度などについて講座を行い、その後、市選管が模擬投票を行うというのが基本パターンであります。

 特別支援学校では、マル・バツクイズを盛り込みながら解説するなど工夫もされており、受講されている生徒さんたちも、積極的に参加しておりました。

 また、模擬投票では、投票前に各候補者の政策を聞き、投票の仕方について説明した後に実際に投票していただきました。介助が必要な方もいらっしゃいましたが、しっかり理解して投票しておられました。

 今後も、模擬投票等を通じた主権者教育に注力していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今、選挙管理委員長のほうから御答弁をいただきました。私は今、本当に選挙管理委員会の皆さんも、一生懸命に障がいを持たれた子供たちに注目をし、頑張っておられるなということが感じとれました。

 また、ここでお聞きするわけですが、障がいを持たれた、今現在20歳の皆さんです、知的障がいを持たれた方、恐らく見た目ではわからないかもしれません。この障がいを持たれた皆さんの投票行動、これはどのようになっているのか、もしわかるようであればお聞かせください。

 また、この障がいを持たれた皆さんにとって、投票所、また、投票環境、これはどのように選挙管理委員会として見ておられるのかお聞きします。

 私たち普通の、普通のという表現はおかしいです、これは取り消してください。私たちも投票に行くときに、投票管理者とか大勢いる中を通って投票に行くのも、ちょっと大変という声も聞かれます。私たちはもうなれているんですから、どんどん行ってやってしまうんですが、そういう声も聞かれます。したがって、私は障がいを持たれた皆さん、大変だろうなと思っております。選挙管理委員会のほうでどのように見ておられるのか、いま一度お聞きいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) 投票行動でありますけれども、平成25年5月、公職選挙法の一部が改正されまして、平成25年7月1日以降の選挙について、成年被後見人の方は選挙権、それから被選挙権を有することになりました。法改正後、どの程度の方が投票されているかは集計しておりません。

 また、病院、介護施設に入院・入所されている方のための不在者投票、身体に一定の障がいがある方や要介護5に認定されている方のための郵便投票等につきましては、投票用紙を請求していただき、投票していただいております。

 次に、投票環境でありますが、現在、投票所としては、各地域の公民館等をお借りして実施しておりますが、バリアフリーになっている施設、なっていない施設がございます。選挙人の方になるべく御不便をかけないよう、可能な限り対応していきたいと考えております。

 また、文字や話し言葉によるコミュニケーションが難しい方には、イラストを指さすことで、自分の意思を伝えるツール「コミュニケーションボード」を、各投票所の受付に据え置いていますので、御利用いただければと思います。

 どの候補者に投票するか意思表示していただければ、代理投票という方法もありますので、ぜひ投票していただきたいと、こう思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) 今まさしく本当に選挙管理委員会の皆さん、いろいろな努力をされております。ぜひ投票率アップのPRだけでなくて、その辺のところをしっかり、今、取り組んでいるということを、今度、選挙管理委員会の皆さん、しっかり取り組んでいるということを、私もPRをさせていただければなと、そんな思いでございます。そこで、ぜひ多くの皆さんが投票所へ足を運んでいただきたい、そんな思いでございます。

 それでは、私は次に福祉部長にお聞きするわけですが、ひとり親家庭に関しての支援でございます。

 母子寡婦の資格取得のための支援制度についてお聞きします。

 ひとり親家庭で、子育てをしながら生活をする、大変な状況の方もおられます。また、今現在、仕事をしているが、もっと高いレベルの資格を取りたい、それには大学へ行って資格を取得をして、しっかりまた働いて、多くの収入を得て、子供の教育費を出していきたい、そういうひとり親家庭の方々がおられます。

 今、安曇野市にある自立支援教育給付金制度、そういうもの等々、支援制度を見ていく中に、果たしてこれ、母子寡婦の家庭の助けになっていくのだろうか。今働いている会社をやめてしまったら、その間、どうやって生活ができるのだろう。そして、その支援、奨学金まで、例えば大学へ入ったとして、授業料等は子育てをする中では出せない、そういうことがあります。

 今、国では一億総活躍社会と言いますけれども、仕事がなくなったら、公的な援助を受けなければいけない。しっかり働いて収入を得て、市に税金でお返しをしたいと。こういうことができなくなるので、私としては今の制度、これは見直さなければいけないことがあるのではないでしょうかという投げかけです。福祉部長、その辺はどうでしょうか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 御質問のひとり親家庭の支援についてお答えをしていきたいと思います。

 国の子育て支援施策の中でも、ひとり親家庭への支援の充実が重要施策として打ち出されております。先般、県を通じて、平成28年度の国の予算要求についての資料が送付されております。その内容でありますが、母子家庭等対策総合支援事業の充実ということで、平成27年度予算では約73億6,000万円を、平成28年度は約112億2,000万円と、1.5倍強の増額予算要求というふうになっております。内容といたしましては、相談事業ですとか、広報啓発事業、ひとり親家庭への学習支援事業などの充実と、児童扶養手当や自立支援訓練給付費の増額、高等技能訓練給付金の支給期間の延長など、経済的支援の充実もされるというような内容になっております。

 これに対しまして、市の対応でございます。相談事業等につきましては、平成27年度から子ども支援課の家庭児童相談室に、昨年度まで兼務でありました女性相談員と母子・父子自立支援員をそれぞれ配置し、ひとり親家庭からの相談に対応させていただいております。引き続き、相談支援の体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。

 直接的な経済支援につきましては、通信教育等による資格取得を目指すための自立支援教育給付金の増額、これは受講費用が現在20%となっているものを60%に、それから看護師等の高等技能の取得を目指す方への高等技能訓練促進費、こちらの支給期間の延長、現在は2年でございますが、それを1年延長して3年と。また、高等学校卒業程度認定試験受験対象者の拡大ということで、今まではひとり親家庭の親に限っていたものを、ひとり親家庭の親と子に拡大をするという、このようなことを考えております。こちらにつきましては、本年度中に要綱の改正を行い、ひとり親家庭への支援の充実を行っていきたいというふうに考えております。

 また、ひとり親家庭への支援は、部局間での連携も重要になってまいりますので、保健医療部、教育部などとの連携を強化しながら、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。

 やはり大きく市としても緩和をし、充実をしていく、そして部局間の横の連携も強めていく、ぜひ進めていただきたい。私はありがたい御答弁をいただいたと思っております。

 そこで、私、市長にちょっとお聞きしますが、今、ふるさと納税、寄附を活用した奨学金、この奨学金、中学生が高校へ行く、高校生が大学へ行く、そういうところが恐らくターゲットになっているのだろう、将来の子供を見据え、子供のために考えておられると思います。

 それと、そのほかに検討ができるか、市長にお聞きするわけですが、母子寡婦の中で、今言ったように大学へ行く、このようなときにも、このふるさと納税、寄附の奨学金……



○議長(?昭次) 内川議員に申し上げます。通告内容と照らし合わせて質問してください。



◆17番(内川集雄) これはほぼ奨学金ですから、ありませんか……。

 ということで、検討できるかお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この問題につきましては、低所得者の皆さんを対象にということを考えております。財源も、ふるさと納税をいただいた中からという考え方でございまして、これがどこまで続いていくのか、それらも含めて、教育委員会のほうへ指示をしてございますので、私のほうからは、一応、教育委員会の検討内容が出たところで、しっかり精査をさせていただく、そんなつもりでございます。



○議長(?昭次) 内川議員。



◆17番(内川集雄) ありがとうございました。ぜひ検討をしていただきたい。これは母子寡婦の支援の関係でございました。

 そこで、私は今言ったように、障がいを持たれた子供、家族でやっぱり支援をしていかなければいけないんだろう、そんな思いを持っています。障がいを持たれた方々、ひとり暮らしの高齢者、そしてひとり親家庭がふえる中、ぜひ私は、ある意味、家族で支えていかなければいけないんだろうと。自助・共助・公助の中で、自分でできることは自分でやる、家族でできることはやる、どうしてもいけない場合は、公助、公にすがるしかないんだろうなと思っております。

 私が一つの理想とする家族、これサザエさん、3世帯7人の家族です。サザエさんの父親、この声を出しておられた永井一郎さん、もう亡くなられたんですが、生前にこの方は、「戦後の日本は個人や個性という名前のもとに、家族という形を捨てた。そんな中、サザエさんだけは決して形を失っていない」、そういうことを書いた新聞の記事がございました。なるほどな、そのとおりだよなと。

 日本国憲法24条、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立、1項、婚姻及び家族については、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定、2項」、この中で個人の尊厳ということで徹底していけば、私は家族の解体につながり、今日、家族の危機と言われるような状態になっていくんだろうなと思います。

 障がいを持たれたり、ひとり暮らしの高齢者、ひとり親家庭を支えていくには、やはり家族の支え、これが必要だと思います。ですから、日本国憲法の中には、この家族を大切にすることがうたっていないように思われます。私は、この辺のところは、憲法は改正していかなければいけないんだろうなと常々思っております。私はそんな思いで、きょう質問をさせていただきました。ありがとうございました。

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△藤原陽子



○議長(?昭次) 続いて、24番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 藤原議員。

     (24番 藤原陽子 登壇)



◆24番(藤原陽子) 24番、藤原陽子でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 いよいよ新年度は、安曇野市版総合戦略を事業として実行する段階を迎えます。地方創生を成功に導いていくためには、担い手であります人がかなめであり、連携や支援が不可欠です。

 政府が掲げています一億総活躍社会とは、女性や若者、障がい者を初め全ての人が輝き、活躍できる社会であり、その取り組みを加速化させることが大切であると認識しております。

 そこで、農福連携による障がい者の就農促進事業についてお伺いいたします。

 障がい者の方々や難病患者の方々の社会参加に対する支援ですが、厚生労働省において、農業と福祉の連携を促すということで予算が計上されました。障害者施設に農業技術や6次産業化に向けた指導・助言のできる専門家を派遣する、農産物や加工品のマルシェ、販売会を開催する施設に対して支援を行う、派遣する専門家にはJA関係者やベテラン農家らを想定しているということです。また、マルシェの開催を通して、障がい者の働く力や農業のよさを発信するということです。また、さらに、障がい者が育てた農産物を使ったレストランやカフェの展開を支援し、外国人観光客にも農福連携をアピールするといった内容でございました。

 障がい者の職域を広げ、働くことでの収入拡大を目指す一方で、農業分野の担い手不足解消にもつなげていけると思いますが、農福連携につきまして、予算関連と安曇野市の方針を具体的にお伺いしたいと思います。

 また、自立した生活や就農継続支援などを充実させるとともに、障がい者や難病患者の方々が、高齢化や後継者不足に悩む農業の担い手となります農福連携だけでなく、安曇野市の総合戦略でも取り組むとしております。在宅でも働けるテレワークや柔軟な働き方ができる短時間勤務など、急務だと思います。多様な働き方を普及・推進をしていただきたいと思いますが、市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 藤原議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、農福連携による障がい者の就農促進、これは大変有効な施策であるというように考えております。厚生労働省では、平成28年度予算の概算要求の中で、新規事業として農福連携による障がい者の就農促進事業を実施することといたしております。

 ただ、この事業は、都道府県が行う事業を補助対象としたものでありまして、市においての事業に関連した予算、また、市単独事業としての予算は計上していないという状況でございます。

 長野県では、既に平成26年度より障がい者の農業分野での就労を拡大をするために、農家などの求人情報と障害者就労施設の施設外就労をつなぎ、農作業の質の保証のために、作業技術支援としてサポーターを就労現場等に派遣をするという、障がい者の農業就労チャレンジ事業を、NPO法人に委託をして行っているという状況でございます。

 市内においても、農家と契約を結んで、リンゴの葉摘み、それから摘果作業を施設外就労として行っている施設もございます。また、施設内就労として、豆腐の原料となる大豆の生産など、農産物の生産、また、販売を行っている施設もございます。

 市といたしましては、市内の対象となる就労支援施設に、この事業の周知を図りながら、施設を利用されている障がい者の皆さんや施設の実情を考慮しながら、農福連携の拡大につなげていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。ぜひ市内の施設に周知をしていただきまして、連携をよろしくお願いしたいと思います。

 障がいと一口に申しましても、多岐にわたるわけですが、味覚障がい、嗅覚障がいで苦しむ方たちのことを御存じでしょうか。障がいといっても、症状ということになるのかわかりませんが、先日、市内にお住まいの方が、7年前に両方を同時に発症し、いろいろな病院にかかったけれども、一向に治ることはなく、今日に至るまでの苦しみを切々と訴えられました。

 自分に置きかえてみますと、味がわからない、においがわからないということは、どんなに大変なことだろうと思います。ガス漏れが怖いということや、失った機能と関係のある仕事につくことが難しく、10キロ痩せてしまったというようなことで、障がいの死角だとおっしゃっておりました。

 安曇野市におきましては、たとえ障がいのくくりになっていなくても、さまざまな症状、障がいに苦しむ方々に配慮した取り組みでありますことを、心から念願いたします。

 また一方で、農福連携を推進するためには、安曇野市の農業拡大と発信も大切ではないかと思います。そのあたりの今後のビジョンにつきましてもお聞きしたいわけですが、最近は健康志向ということでありまして、1月にテレビで、ワサビを毎日5グラム食べると血管が若返るということで、安曇野市が紹介されておりました。それから私も毎日5グラム食すようになりました。また、ニュースの中では、春節で中国から安曇野市へ多くの方が訪れていただいた様子が紹介されておりました。中国で食べるワサビより香りがよく、おいしいというコメントでございまして、また、健康によいということで、ヨーグルトにワサビを入れたドレッシングも雑誌で紹介されました。安曇野市でもございますけれども、ワサビ丼が有名で、全国から訪れ、列ができるというような店が紹介されたこともあります。

 今、健康の面から、安曇野市を発信する絶好のチャンスではないかと思います。安曇野市の補正予算でも、ワサビ効能分析PRということで、237万6,000円が計上されています。これは地方創生加速化交付金での事業ということになっておりますが、交付金を受け取るためには、総活躍社会の実現につながる雇用創出、人の流れの転換、働き方改革、まちづくりを進める事業に活用できるという定義があります。また、対策事業の選定では、先駆性がポイントになるようですので、ぴったりの事業ではないでしょうか。ぜひ将来を見据えて、有意義なものになることを願うわけです。

 そしてまた、自立性が要求されるわけですが、官民協働、地域間連携、政策間連携が重要であり、そのうち2つ以上を実施計画に明記というようなことになっております。今回、手を挙げました意図も含めまして、内容及び今後につきましてお聞きしたいと思います。

 また、ワサビ以外にも拡大の計画、おありでしたら、あわせて農林部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 地方創生加速化交付金は、国の一億総活躍社会、すなわち希望を生み出す強い経済の実現に向けた緊急対策として、地方版総合戦略に基づく、先駆性を有する事業に対して交付されるものです。

 当市では、外国人旅行者誘致と農産物のプロモーションをテーマとしており、全体事業費は4,348万円を予定しております。具体的には、加速化交付金事業は、安曇野市の特産物であるワサビの健康効果に注目をして、海外の日本食レストランへの売り込みや、新たな商品開発、さらにはワサビ、そば、信州サーモンを外国人旅行者へプロモーションすることとしております。

 ワサビの成分については、抗菌・消臭効果のほか、抗酸化作用、解毒作用、発がん抑制作用などがあることが、新聞やテレビ等で紹介されているところですが、このワサビの健康効果を、うまく販売に結びつけていないのが現状であります。

 そこで、市でも改めてワサビの成分分析を行い、ワサビの健康効果をPRすることで、生産量をふやし、ワサビの産業の振興につなげていきたいと考えております。

 この分析結果に基づき、ワサビの健康効果についてのパンフレットを外国語でも作成し、市内のそばや信州サーモンを提供している飲食店に置いていただくなど、外国人旅行者へ知っていただくことで、ワサビの購買力の増加を図りたいと考えております。

 さらに、海外の日本食レストラン等へ、ワサビの紹介とともに安曇野市の自然を盛り込んだパンフレットを送り、来店される方に知ってもらうことで、安曇野に興味を持った外国人旅行者の呼び込みにつなげていきたいと考えております。

 ワサビについては、ワサビ畑の湧水量の低下により、生育不良や病害虫の発生が増加し、栽培が困難な圃場が出てきていることを生産者の方から聞いております。この事業がワサビの販売量の増加につながることで、農家の生産意欲を向上させ、農家の収入が増加し、さらに遊休農地の解消、雇用の増加につながることを期待しております。

 また、その他農産物の生産拡大についてですが、平成28年度より安曇野の農産物を代表する一つであるリンゴを初めとした果樹やタマネギの栽培面積の拡大を目的とした補助制度を新設し、生産拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。今後にぜひ期待をして、楽しみにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 健康志向の観点から、その他として、エゴマに関しての質問をしたいと思います。

 東金市を先日視察いたしましたが、エゴマのキムチなどが売られておりました。さらにエゴマオイルですが、α-リノレン酸が多く含まれていて、大変にニーズが高く、安曇野産となりますと、国内産とともにとても手に入りにくい状況で、中国産が多く出回っております。

 効能について検索したところによりますと、オメガ3系の脂肪酸で、血栓がつくられるのを防いだり、血圧を下げる効果があるというようなことですが、体内に入りますと、DHAやEPAに変換されるというようなことが載っておりました。とり過ぎには要注意ということなんですが、ぜひ販路拡大に活力を与えるためにも、安曇野市の重点作物がありますが、ぜひ一緒に取り組んでいただけないかどうか、そのあたりを含めまして農林部長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) エゴマにつきましても、議員のおっしゃるとおりさまざまな健康成分の報告がされております。国内産の流通も少ないようですので、生産につながればおもしろいと思っております。

 エゴマには使用できる農薬の登録がないため、無農薬栽培になります。しかし、栽培に当たっては、雑草の管理や、エゴマの種が小さいため、播種や間引き、収穫の作業が大変だと聞いております。まずは安曇野市の気候に合っているのか、作業性や収量、収支の状況などにつきまして、生産者やJA、長野県農業改良普及センターなどから情報を集め、研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) ぜひ研究していただけたらありがたく思います。

 それでは続きまして、公明党としましても推進をしてまいりました、働く女性を応援する女性活躍推進法が、いよいよ来月施行となるわけですが、政府は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に拡大をするということですが、従業員が301人以上の企業は、管理職に占める女性の割合などの公表が義務づけられ、女性の活躍推進に向けた計画や数値目標をつくらなければなりません。女性の登用はもちろん、この中で大事なことは、ワークライフバランスの実現に向け、長時間労働の抑制などの働き方改革にも資するということです。

 避けて通れない少子高齢化に結びつく大切な観点と捉え、希望する人数の子供を持てない状況や、介護をきっかけに離職せざるを得ない状況を改めることは、一人一人の活躍を支える上で欠かせない取り組みであり、仕事との両立を可能とする働き方改革、環境整備が不可欠だと思います。

 仕事と子育ての両立については、それを阻む課題の解決が重要ですし、年齢を重ねますと、今度は介護で働けなくなります。子育てと親の介護が重なるダブルケア問題もあります。

 保育所を持っている企業もありますが、早く帰ることができれば、子供の迎え、介護など女性が働きやすい環境が整うわけですので、地方創生の観点からも、市として後押しをお願いしたいと思います。

 福岡市の議員さんが、退職を経験した女性に、理由について実態調査をしたということなんですが、家事、子育て、介護に時間をとりたかったという回答が3割だったということです。また、6割以上の人が、会社の状況について、仕事と両立できる制度や雰囲気がなかったと答えています。仕事と子育てや介護が、二者択一ではなく同時進行できる社会環境が必要であるということでした。その上で、長時間労働を前提とした働き方の見直しや、子供を産んでも安心して働くことができる環境づくりは、企業にとっても安定した担い手となります。

 福岡市は、「い〜な」ふくおか・子ども週間ということで、職場や地域、家庭などでできる取り組みを行い、社会全体で子供をバックアップする運動をしています。従業員の定時退社や有給取得の促進、地域行事等の増加につなげ、賛同する企業は970社ということですが、地方創生の事業として非常に重要だと思います。

 来月施行されます法律につきまして、行政支援の充実及び積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 初めに、市の取り組みにつきまして、総務部長にお伺いいたしまして、続いて企業の取り組みにつきまして、商工観光部長にお願いをいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) それでは、女性活躍推進法施行に伴いまして、市の取り組みということであります。

 私ども地方公共団体では、管内における全体の計画であります市町村推進計画、そして事業主としての職員に対する特定事業主行動計画、この2つの策定が求められてくるわけであります。

 まず最初に、市町村の推進計画でありますが、国が定める基本方針を勘案いたしまして、市町村の推進計画を定めることが努力義務とされております。その中で国の基本方針では、事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組み、そして女性の職業生活における活躍の推進に関する施策等が示されております。

 安曇野市におきましては、この基本方針や来年度をスタートといたします第4次長野県男女共同参画計画を踏まえまして、平成29年度末に策定を予定しております第3次安曇野市男女共同参画計画と一体のものとして、法に定める推進計画を策定していきたいと、そう考えております。

 続きまして、特定事業主としての行動計画でありますが、女性活躍推進法によります地方公共団体も、特定事業主といたしまして、みずからの行動計画を平成28年4月1日までに策定することが義務化されております。市においても、それまでには、現在、職員課を中心に作業を行っておりますので、間に合うように策定をしていきたいと、そう考えております。

 この計画では、平成26年度の職員数を計画の基礎数値としております。26年4月1日現在、職員数は747名であります。男性が438名、女性が309名でございます。このうち課長以上の管理職が60名で、男性が54名、女性が6名であります。課長候補となる50代の職員数は223名で、男性が155名、約69.5%を占めます。女性は68名で30.5%であります。

 また、係長以上の監督職でありますが、190名おります。男性が143名、80.4%、女性は43名で19.6%でございます。係長候補となる40代の職員数が196名おりまして、男性が127名、女性が69名という状況でございます。

 この特定事業主行動計画でありますが、正規職員のみではなく、非常勤の職員・雇用者を含めることとされております。非常勤職員で常時雇用されている方を含めた現状把握と計画策定を現在進めているところでございます。

 計画策定では、現在、統計的な現状把握が終了し、素々案の段階となっておりますので、詳しく御報告をする段階ではございませんが、基礎となる平成26年度の係長以上の監督職に占める女性の割合、大体20%でありますので、このあたりを目標値として設定をし、人事政策を進めていきたいと、そう考えております。

 また、本計画が作成されましたら、市のホームページで公表、また、職員に対しましても、研修会等を通じまして、しっかりと周知をしていきたい、そう考えております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) 女性の活躍推進法につきましては、301人以上の企業は4月1日までに自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析等を行い、次にその課題を解決するにふさわしい数値目標とその取り組みの内容を盛り込んだ行動計画を、策定・届け出・周知・公表する必要があります。また、300人以下の中小企業は、これらの取り組みについては努力義務とされております。

 女性の活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的としておりますが、先日、厚生労働省が、働く女性の賃金が増加したと発表されておりました。その要因の一つに、管理職に昇進する女性の増加が掲げられておりました。

 商工観光部としましても、当該法律は10年の時限立法であることから、法律の趣旨を十分に理解いただき、中小企業における女性の活躍について、市商工会や安曇野工業会などの関係機関と連携を図り、相談や助言などの取り組みを推進してまいります。

 なお、安曇野工業会では、総務部会が事業として、その取り組みをしております。また、市内企業においても、既に行動計画の策定を進めている企業もあると確認をしております。

 本社が市外にある企業におきましては、本社の計画が市内事業者にも適用されることになると思われます。

 あわせて、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、基本目標に「若者や女性が活躍できるまちをつくる」、「安心して出産して子育てできるまちをつくる」を掲げ、若者及び女性の起業支援のための助成制度を初め、女性が活躍できる環境の整備を図ることは、全市を挙げて展開しなければならない課題であると認識をしております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) よくわかりました。

 もう一方では、鳥取県なんですが、仕事と育児の両立に励む部下を応援しながら、業績を伸ばしていく上司−−イクボスなんですが、イクボス宣言した企業が75社ということなんですが、男性も家事や育児を担いたいと考えている人は多くいると思います。ぜひ安曇野市でも掲げておりますテレワークなど、女性だけでなく、ぜひ働き方改革の普及をよろしくお願いいたしまして、2枚目の投票環境の向上について質問させていただきます。

 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、6月19日より施行されることとなり、7月予定の参議院選挙で初適用となります。これにあわせて、新たに有権者となります18・19歳の人が、今春、進学などで引っ越しをしても確実に投票ができるようにするため、投票権の空白が解消できる法律も盛り込まれました。これにより、全国で約7万人の投票できなくなる可能性のある若者がいたわけですが、例えば18歳の生徒が3月23日以降に転居すると、居住期間が3カ月に満たず、新住所地の名簿に登録されない事態が発生したわけですが、転居後4カ月以内は旧住所地での投票が可能となりました。

 法律の改正を念頭にした安曇野市の投票環境につきまして、さまざまお聞きしたいと思います。

 初めに、以前よりお聞きしております、若者も投票しやすく、買い物ついでに投票できる大型ショッピングセンター等、期日前投票所の拡大につきまして、進捗状況を選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員長。

     (選挙管理委員会委員長 中田正志 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) 選挙管理委員会、中田でございます。

 ただいまの御質問に対して、まず期日前投票に対して、大型商業施設等への期日前投票の拡大、進捗状況につきましてお答えさせていただきます。

 大型商業施設等への期日前投票所の設置に向けて、先進事例を参考に研究を行いました。

 まず、大型商業施設等に期日前投票所を設置する場合、催事場等のスペースを利用することになるかと思いますが、解散等により突然の選挙になった場合、確実に会場を確保できるかどうかといった問題、また、期日前投票所は専用ネットワーク回線で結ばれておりますが、その回線を引く工事を行うことができるかが大前提となります。

 現在、安曇野市では、本庁舎、4支所の計5カ所に期日前投票所を設置しておりますが、商業施設とも近距離にございます。期日前投票は、どの期日前投票所でも行えますので、まずは現状の期日前投票所を御利用いただき、その周知強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) 御答弁いただきました。今後もぜひ研究を続けていって、ぜひ皆さんが投票しやすい環境を整えていただければありがたく思います。

 続きまして、投票しやすい選挙を目指すということで、仮称ということなんですが、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大、以上は、18歳選挙権と同じ6月19日施行を目指しております。

 公職選挙法改正案が閣議決定され、3月末成立の見通しということですが、改正案に基づいた安曇野市の方針につきまして、3点一括でお願いいたします。

 1つ目の、選挙当日の投票は、現行では住民登録している市区町村が指定した投票所1カ所でしかできないため、利便性の低さが指摘されていたということで、既存の投票所に加え、駅やショッピングセンター、病院など、人が多く集まる場所に市町村が共通投票所を設置し、有権者が投票所を選べるようにするということですが、二重投票を防止しなければならないということがありますので、オンライン化の必要も考えれば、今回は難しいのかとは思います。

 そして、期日前投票に関しましては、通勤者が出勤前や帰宅時などに投票できる機会をふやすため、午前8時半から午後8時までと定められている投票時間を、市区町村の裁量で、前後2時間まで延長できるようにするということであり、また、現行では、原則として認められていない投票所への子供の同伴も解禁して、子育て世代が投票しやすくするということであり、同時に子供の主権者教育や啓発につなげる狙いもあるということです。

 18歳選挙権と同じ6月19日の施行を目指しているということですので、以上に基づいての安曇野市の方針を、決まっていることだけで結構でございます、選挙管理委員会委員長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) ただいまの質問にお答えいたします。

 2月12日に今国会に提出されました公職選挙法改正案に伴う当市としての方針であります。

 まず、共通投票所の設置についてであります。

 議員のおっしゃるとおり、現在は指定された投票区の投票所でしか投票できませんが、市内の方であれば、指定された投票所とは別に、共通投票所でも投票することができる制度であります。

 しかしながら、この共通投票所を設置する場合、期日前投票同様、二重投票を防止する観点から、全ての投票所をネットワーク回線で結ぶ必要がございます。現在、当日投票所は75カ所ありますので、今後、市内全ての投票所で誰もが投票できるように法改正されれば、メリットはあると考えますが、現在のところ費用対効果の面から、導入は難しいと考えております。

 次に、期日前投票時間の弾力的設定であります。

 期日前投票は年々増加しておりますが、昨年行われました県議会議員選挙の時間別投票結果では、10時から11時までが12.78%で一番高く、次いで11時から12時が11.24%となっております。逆に午前8時30分から9時までは2.76%と一番低く、次いで19時から20時が4.7%となっております。

 期日前投票期間は、選挙により長短はございますが、毎日12時間近く開設しておりますので、ぜひ都合をつけて、この時間内に投票していただければと考えております。

 次に、投票所に入ることができる子供の範囲拡大についてであります。

 現行法では、幼児及び投票管理者が認めた方については、選挙人に同伴して入場できることになっております。法改正案では、18歳未満の方に拡大することになっており、親に同伴することにより、児童・生徒の皆さんの主権者教育につなげる狙いがございます。

 当市としましても、この趣旨には賛成であり、早い時期から投票にかかわりを持っていただき、自身が選挙権を得たときには、必ず投票に行くということにつながることを願っております。

 ただし、18歳未満の方に誤って投票させてしまうことがないよう、資格の確認、投票方法等を検討していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。

 ぜひ時間帯は、また今度も検討を続けていただいて、サラリーマンですとか仕事帰り、仕事初めにできるような体制で研究をお願いしたいと思います。

 続きまして、教育現場での取り組みにつきましてお伺いいたします。

 最初に、選挙管理委員会の出前講座の取り組みについて、具体的に内容とスケジュールにつきましてお伺いしたいと思います。

 また、その他としまして、政治的中立確保につきましては、教員への指導が徹底されていると思います。また、実践例として、県による模擬投票を実施しているところもありますが、この点についても、おわかりでしたらお聞かせください。

 そして、Q&A集については、実践されましたでしょうか。

 また、周知すべき内容について、新有権者が選挙直前、転居することに対応して、前の住所に3カ月以上住んでいれば、そこで投票ができるようにすることで、投票権の空白というものが先ほど申し上げましたように解消されたわけですが、若者の声を政治に反映させるためにも、そういった周知についてもお聞きしたいと思います。

 また、法改正しないで従来のままでは、全国で約7万人が投票できない事態になっていたということですが、安曇野市ではどのくらいか、推定できたらお聞きしたいと思います。

 そして、新有権者とは別に、全国にお住まいで安曇野市に住所のある方々が不在者投票をしやすいと思いますが、ホームページでダウンロードして必要書類のコピーができるなど、この機会に再度、周知徹底できるようにしていただきたいと思いますが、この点につきましても、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) 出前講座の取り組みであります。

 市では、協働のまちづくり出前講座を開催しており、選挙関連では「選挙のはなし」という講座メニューがございます。選挙制度の説明や模擬投票など、御希望をお聞きして対応させていただきたいと考えております。

 次に、県による模擬投票の実施状況であります。

 県では、各高校等から希望を募り、今年度中に高等学校21校、特別支援学校10校、専門学校2校で選挙出前授業を開催する予定となっております。

 出前授業の内容につきましては、先ほど内川議員の質問で答弁させていただいたとおりであります。

 また、3月15日には穂高商業高校で、NPO主催による模擬投票を基調とした授業が予定されております。詳細は打ち合わせ中ですが、市選管としても協力することになっております。

 次に、選挙人名簿の表示、登録制度の見直しにかかわる周知についてであります。

 この3月に高校等を卒業する皆さんは、転居する時期によって旧住所地の選挙人名簿に登録され、旧住所地で投票することになります。昨年から公選法が目まぐるしく改正されておりますので、この3月、高校を卒業される皆さんには、2月末に県作成の周知チラシ、市からは周知啓発冊子を、市内在校4校に配布いたしました。

 また、法改正がなされなかった場合、投票できない方が安曇野市としてどのくらいいるかということですが、昨年3月から4月に転出した18歳の方は70人でありましたので、同数程度ではないかと思います。

 次に、不在者投票制度の周知であります。

 不在者投票と一言で言っても、病院や介護施設に入院、入所されている方の不在者投票、他の市区町村に滞在している方の不在者投票等、さまざまなケースがあり、方法等にも違いがございます。市のホームページに不在者投票制度について案内がありますし、様式もダウンロードできますので、今後とも随時、広報してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) よろしくお願いいたします。

 次に、主権者教育に工夫をということで、選挙権テーマの動画コンテスト、啓発に向けたさまざまな工夫が全国で行われています。

 多賀城市の選管は、ことし18歳を迎える新有権者に対しまして、バースデーはがきなどの郵送による選挙啓発を開始しました。「18歳おめでとうございます」の文字の下に、投票を呼びかける文面、選挙権についての説明などを記載しているものです。宛名書きは推進協議会に書いていただいているということなんですが、自分が投票権を得ることができたという新たな気持ちになるのではないでしょうか。

 安曇野市においては、どのような取り組みでしょうか、選挙管理委員会委員長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中田正志) バースデーはがきを郵送するというようなことなど、主権者教育に対する工夫をということであります。

 議員御提案のバースデーはがき、この送付というものは、一案として考えますし、実際に市議会を傍聴していただき、政治を身近に感じていただくということも、いいのではないかと思います。

 また、現在、市では中学生議会を開催しており、将来に向けた主権者教育にも注力いただいております。

 来年度予算に計上させていただきましたが、松本・塩尻・大町・安曇野の中信4市で協力し、各市在校の高校生に向け、18歳選挙権の啓発物品の配布を計画しており、あわせて当市としましても、校長先生と選管委員の懇談会も、できれば行いたいと考えております。

 また、選挙を間近に、新たに有権者となる方に対しては、今までも行っておりましたが、投票方法などを記載した通知を郵送しております。今回も同様にお送りしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) わかりました。記念品とかさまざまお考えになっているということでしたので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、安曇野市もほかの形では取り組んでいるということですが、埼玉県入間市の小学校では、6年生を対象に、選挙への理解を深めるために、毎年、給食のアンケートをとっているということで、学習の一環として位置づけ、模擬投票、給食総選挙を行ったということです。一番好きな献立名を記入し、投票箱や記載台を市の選管から借り、本番さながらの環境で投票を行ったという記事が載っておりました。

 当日は各教室で、選挙の仕組みや心構えなどについて事前指導を行った後、各クラスごとに講堂へ行き、受付では入場券のかわりに各自の図書カードを提示し、貸し出すときのバーコードリーダーで教員が本人確認をして、投票用紙を渡すということですが、担任の先生も工夫をして、選挙啓発のポスターを作成するなど、全て選挙はこういうものだと実感して学習に取り組むことができたそうです。

 啓発の面からしても、小学校6年と中学生を対象にした模擬投票は、大変に重要だと言われております。今後、何かアンケートをとるといったときなど、選挙方式で実施してみてはいかがでしょうか、教育部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 小・中学校の給食の献立を利用しての模擬投票というような御質問でございますが、実際に投票を経験して、選挙に興味や関心を持っていただく、これは大変重要だというふうに捉えているところでございます。

 今、議員に御紹介いただきました埼玉県入間市の例、これは一つの小学校の全児童に対して、給食の献立を決める際のアンケートを選挙方式でやったというふうにお聞きしているところでございます。

 安曇野市でも各センターで、年数回でございますが、希望献立、これはアンケートをとって、栄養士がその中で栄養バランス等を考慮して希望献立を提供していると、こんなようなところでございます。

 今、アンケートを投票の形式で行うというのは、児童・生徒の皆さんにとっては、親しみやすく、興味を持っていただけるとは思いますが、今、御紹介の入間市のほかにも、ほかの自治体のもあるかなということで、ちょっと調べたところ、6年生最後の給食総選挙と、こんなようなことで、事前に選挙管理委員長とか地元の大学生による選挙の講義とか、選挙管理委員会の仕事などを説明して、その後、献立を幾つか、3種類ぐらい挙げて、推薦者の名前をつけて、当日はその献立の推薦する方が立候補者になって、立会演説会をしたと。その後、名簿確認で投票用紙を交付して、開始宣言とか終了宣言、投票立会人を置くなど、本番さながらの投票を行っていると、こんなような事例もあるというふうに捉えております。

 安曇野市では、実際に、今年度もそうでございますけれども、全小・中学校、児童会や生徒会の役員の選挙の際には、記載台・投票箱を利用して、実際に近い投票方法を経験していただいてございます。特に中学校7校のうち2校は、旧町村選挙管理委員会からの払い下げの投票箱を使っておりますし、ほかの5つの中学校は、市の選挙管理委員会から、実際に選挙で使用する記載台・投票箱を借用し、実施をしているところでございます。

 投票行為は、もちろん本人確認から投票用紙を渡すまでの模擬投票としての取り組み、こういうことかというふうに思いますが、給食総選挙にこだわらずに、既に学校で行っております特別活動とか児童会・生徒会での役員決め等の投票の中で、本人確認や投票用紙の交付の方法など、より現実味のある投票学習のあり方を、学校側と研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 藤原議員。



◆24番(藤原陽子) ぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 新年度が始まるわけなんですが、地方創生の実現に向けて、ますますの行政の皆様の御努力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩をいたします。

 再開時間は2時50分といたします。

                              (午後2時29分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後2時50分)

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△小松洋一郎



○議長(?昭次) 14番、小松洋一郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 小松議員。

     (14番 小松洋一郎 登壇)



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。

 通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。

 初めに、議長の許可をいただきまして一部資料を持ち込みます。よろしくお願いします。

 まず、1点目の質問は、公共施設の再配置計画策定の進め方と進捗状況について伺うものであります。

 合併後、旧5町村から引き継がれた公共施設は、各町村における住民福祉の向上を目指して建設されたものであります。現在は、新旧を合わせて385施設、1,076棟を保有していると報告されております。合併後の公共施設の新規建設や耐用年数に達した物件は、合併特例債などを利用しながら改修や建てかえを個々に進められてきました。一方、利用数が伸びない施設や人口が同規模の市と比べまして施設が多過ぎるじゃないかというような声もある中で、今後耐用年数経過後に同規模で建てかえた場合における市の資産額は年平均約38億9,000万円とも言われ、公共施設の再編、統廃合などを考慮した再配置計画は避けて通れない状況にあります。

 このような背景の中で、市は平成25年4月に小規模施設を除く271施設の公共施設白書を作成するとともに、施設別の状況調査資料と課題について取りまとめられました。また、平成26年3月には、庁内メンバーで作成された公共施設再配置計画基本方針をもとに、市内の有権者からなる公共施設評価専門委員会による評価検証を行い、平成27年2月に公共施設再配置計画基本方針が公表されました。そして、平成27年には公共施設の再配置計画をつくり、再編、統廃合などの方向を示すことになっております。これらの関係質問は、同僚議員の坂内議員が平成27年3月の定例会において質問をされておりますが、市のまちづくりの方向性や財政面からも重要なテーマと捉え、質問するものであります。

 そこで、まず初めに、公共施設再配置計画は10年以上の計画が必要となりますが、市の総合計画ではまちづくりの基本的方向性や将来都市像などを示す基本構想において10年間と限定されています。基本構想の理念から公共施設再配置計画をどのように位置づけにするのか、また公共施設再配置計画策定後における新規建設と既存施設との整合性をどのように考え、実施していくのかをまず市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松洋一郎議員の質問にお答えをさせていただきます。

 私は、この課題については大変重い課題だというように捉えておりまして、一定の方向性について答弁をさせていただきたいと思います。

 公共施設白書におきましては、計画的な維持管理を前提にしまして、標準的な建物の耐用年数を60年として、建築後30年で大規模改修を行い、その後30年が経過をした段階で建てかえとして将来の更新費用の推計をしております。再配置計画は、長期的な視野に立ったものにしなければならないというように考えております。この計画は、総合計画のもとに財政計画や実施計画に確実に反映をされるように、調整権限のある部署で管理をしていくことが重要であるというように捉えております。これは、まず行政管理課が全体を見ながら、最終的には財産管理課がしっかりした体制を整えていく必要があろうかというように考えております。まず、総合計画の基本構想に掲げられた各種施策を実現するために、市として所有し続ける施設の絞り込みを行い、また民間譲渡などの調整ができた施設につきましては順次移管を始めているところでございます。例えば、三郷のトマト施設等がこれに該当し、あるいは大天荘の売却等も実施をしてきたところでございます。市として保有をしていく施設につきましても各支所の規模の適正化、複合化に現在着手をしておりまして、今後も年次計画に基づきながら更新を進めてまいります。

 しかし、社会情勢の変化、少子・高齢化時代を迎えまして、市民の皆様方の要望も多様化をしております。こういった中で、再配置計画につきましては状況に応じた見直しが、ある面では必要になってまいります。施設の耐用年数を迎える時点でその施設を廃止するのか、更新をするのか、それぞれ関係者の意見を尊重しながら、施設の更新建設に当たりましては市民の皆様方や議会の皆様方の意見をお聞きをしながら、施設の利用状況、そして財政状況等も考慮した上で慎重に判断していく必要があろうかというように考えているところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今の答弁では確かに非常に重いお話だと思います。今の答弁で、いわゆる従来と同じような方向でおやりになるような御答弁かなというふうに私は理解したんですが、ここでの質問で、財政面を当然考慮した上なんですが、10年以上の計画を何か示して、そこで地域ごとに時間をかけてその整合性という質問に対して取り組んでいくという、そういう手法といいますか、その辺、市長のお考えはどのようなのか、そこだけ確認いたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 公共施設再配置計画基本方針を再配置計画に着実に反映をさせるためには、行財政改革の視点に立って、公が担うべき業務内容はどうあるべきか、また、行政が持ち続けなければいけない施設はどうあるべきかを各部署に今検討をさせております。各部署連携をさせながら総合的に判断をする必要がございます。総務部の行政管理課に事務を分掌させたものでございまして、再配置計画の実施に当たりましては施設の長寿命化や更新時期の判断といった建築に対する専門的知識が必要となりますので、建築の専門家集団である財政部、財産管理課において市有財産を一元的に管理していくことといたしておりますが、いずれにいたしましても、今各それぞれの部において、統廃合に向けてどういった施設をどのようにしていったらいいか、具体的に提案をしていただくように指示をしてございますので、なるべく結果を早く出して、そして方向づけについて関係する皆様方や議会の皆様方と御相談を申し上げながら、できる限りスピード感を持った進め方ができればいいんですけれども、なかなか総論では理解をしていても、各論でいろいろな御意見が出てくることが予想されますので、この辺の調整をどのようにし、どのように理解を得ていくかということが大きな課題だろうなというように捉えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。また、各部署でまだ検討中であるというふうに理解しております。早いところまたこういった白書が公表されるといいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、次に、公共施設271施設の整備方法としてどのようなプロセスで進めていかれるのか、また、進捗状況や課題について総務部長に伺いたいと思います。

 実は、私も資料をちょっと引き出しますと、271施設の内容がすばらしく整理されております。これらをどういうプロセスでどういうふうにまとめて進めていくのかということでございます。具体的なお話ですが、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 今、議員から御指摘ありました271施設につきまして、施設白書、相当細かい施設ごとの内容で白書を作成いたしました。その中で結論として出たのは、それを全て維持管理していくと、もう38億円以上の更新費用がかかっていくと。それはもうまずできないという、不可能であるということが判明をしております。じゃどうするかということで、第2ステップで公共施設の再配置計画を本年度策定をするという状況で、今第2段階に入っているという段階でございます。基本方針を策定をいたしました。再配置計画に当たりまして、各所管の視点を同じにして、基本方針にのっとって今後の施設の経営方針を所管で考えていくということがまず第1段階でございます。その中で、基本方針はいわゆる選択性と市場性、こういうものに注目をいたしまして、市が必ず将来的に保有しなければいけない施設、あるいは民間が参入しやすい施設、民間が業務として代行ができる施設、そのものを分類をしながら基本方針を策定をしてまいりました。

 現在検討を進めている再配置計画、現在所管から経営方針が上がって、行政管理課で取りまとめをしている段階でございます。本年度中には公表をしていきたいと考えておりますが、基本方針に基づきまして更新費用、まず、大体13億円以下に圧縮をするような形で、この先30年ですか、この部分を今現在年次計画的に策定を進めている段階であります。特に、市町村合併に伴う財政面で優遇措置がなくなる。それを見越すと、より踏み込んだ調整が今後必要になっていくんじゃないかと、そう考えております。特に、選択性が高い、いわゆる選択性というのは義務的な施設ではなく、ある一定の市民に対してサービスを行う施設であります。また、市場性が低く、選択性が高いということは義務的な施設でありまして、また民間が代替をしていくには難しい施設、いわゆる市が持ち続けなければならない施設、特にここは小・中学校、学校がそういう部分に当たります。少子化が進展して人口が減少する中で、小・中学校といえども聖域ではなく、やはりそういう部分で検討をしっかり進めなければならないんじゃないかと。それが、将来展望の大きな鍵になってくるんじゃないかと、そう考えております。

 その他の施設につきましても、その基本方針に基づきまして施設ごとの計画を策定をしていまして、近々施設更新、あるいは統廃合、拠点化、複合化、そういう部分を利用者の皆様に所管部から機会を捉えて説明をしながら、第3ステップといいますか、各論の実施段階にそれぞれ入っていくと。そういう形でスケジュールを考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただきました。

 今少し気になったのが、総務部長、毎年更新費用13億円とかと言われたんですが、特に何か根拠はございますか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 13億円を見込んでいるということでは決してございません。13億円に圧縮して計画を今現在進めているという段階です。この13億円の根拠は、基本方針を定めるに当たって、過去5年間のいわゆる新設以外の更新費用の平均が13億円であります。おおむねそのぐらいになります。それを目安に一応年次計画的に各施設の統廃合を進め、おさまるように念頭に置いたということであります。だから、13億円でこれがおさまっていくかどうかというのはまた別問題でありまして、先ほど申し上げましたように、将来の財政計画を見通す中ではこれが10億円で調整せざるを得ないのか、7億円にするのか、これはまた今後のいわゆる長期的な財政計画を見通す中で判断をしなければいけない部分があると、そう思います。13億円の根拠としてはそういうところであります。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、次に公共施設の再配置計画の推進組織として、財政部財産管理課施設経営担当から総務部行政管理課に変更された理由は何でしょうか。

 また、この事業は長期的な課題解決テーマであることや、経営的視点に立った行政運営からしても市長直属の組織でなければ持続性に欠けるものと思われますが、市長の考え方はいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど答弁を申し上げさせていただいた中に含まれると思いますが、まず公共施設の再配置基本方針、これは再配置計画を着実に反映をさせるために、行政改革の視点から公が担うべき業務内容がどうあるべきかということで、行政が持ち続ける施設はどうあるべきかということで、先ほど申し上げましたとおり各部署にお願いをしてございまして、各部署連携をさせながら総合的に判断をする必要があるということであります。総務部の行政管理課に事務を分掌させまして、そして再配置計画の事務は行政管理課に分掌させたんですが、再配置計画の実施に当たっては施設の長寿命化とか、また、更新時期の判断といった専門的な知識を要するということで、建築に関する専門知識を持った建築の専門家集団であるところの財政部の財政管理課において市有財産を一元管理していくことということで組織の作業内容といいますか、分掌したものでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 私、何でこんなにころころ所管が変わっているのかと。これ非常に大切な事業であるとすると、本当に持続性を配慮したならば本当にしっかりした組織で運営していかないと、途中で頓挫しちゃったり、流れが変わっちゃうようなはめになるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺の御検討をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 少子・高齢化時代を迎え、公共施設再編のあり方が財政面からも問われております。行政部門においては科学的、理論的な再編成が進められているわけでありますが、公共施設は住民の福祉を増進する目的から、地方自治法244条に定められているように、住民がその施設を利用することについて不当な扱いをしないことや、利用することを拒んではならないと記述されていることから、公共施設の再編を進める上で公共施設を使う地域住民の視点も無視できない状況であると考えます。

 そこで質問をいたします。現在進めている公共施設271施設の再配置計画策定については、全市的な施設と地域施設に分類されるとともに、施設の再編、統廃合手段としまして、継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化するなどの手段が考えられます。また、公共施設マネジメントとしては、公共施設に関する基本的な政策方向のみを市民に提示し、検討することを目的とするのか、また計画に基づき施設の再編、統廃合を行政主導で実施していくのか。それから、施設評価や再配置計画の策定案を地域住民に委ねて、住民の判断を重視して実施していくのかなどが考えられますが、どのような手法、手順とか方法も含めまして、総務部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど若干触れさせていただきましたが、特に地域のコミュニティー施設、これは利用者が比較的限定をされてきております。基本方針に基づきまして関係団体の皆様と調整に入っている施設も既にあります。今後も十分関係の皆様に説明をさせていただきまして、移管等に向けて調整を図っていきたいと、そう考えております。

 また、市が当面保有していく施設につきましては、先ほど市長からありましたように、施設の長寿命化計画、長寿命化の対策というのは不可欠であります。これを図りながら耐用年数までしっかり使っていくこと、これが大事であります。それと同時に、活用して更新、廃止、統合など、施設をいつどうしていくのかといったことにつきまして年次計画を立てながらしっかり再配置計画実行に向けた管理を所管でしっかり進めていきたいと、そう思います。

 先ほど市長答弁もありましたが、社会情勢の変化によりまして市民ニーズも急激に変化をしていくことも想定をされます。施設の建てかえに当たりましては、多地域の拠点化ですとか機能の複合化、廃止、そういう部分、いわゆる総量圧縮、施設面積を縮小していくということがもうこれは不可欠でありますので、そういう部分も双方では片方に置きながら市民のニーズにおこたえをしていくということでありますので、定期的に再配置計画を策定しても、見直すべきところは見直しながらしっかり進めて実施をしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 私、先ほど答弁いただいているんですが、具体的に地域コミュニティーというと公民館とか、それから市の保有している施設などもあるわけですが、その中でやはり地域コミュニティーの施設、これについては何で俺んちの公民館なくしちゃうのかとか、極論ですが、そんな話になると大変だと思うんですけれども、その辺のところはどう進めていくかというのを先ほど来からお聞きしているわけでございますけれども、非常に重要な取り組みじゃないかなと思っているんです。そういう意味で、まず、今の計画を具体的に進めているというお話で、市長からは若干おくれているというお話も聞いたわけですが、その辺を1回やっぱり全市民に対して、オープンにする必要もあるんじゃないかと思っております。その辺のところを一言で結構ですが、御答弁いただきたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今コミュニティー施設についてお話がありました。基本方針の中では既にコミュニティー施設どこが対象になっているのか公表されております。これは、コミュニティー施設85の自治会がありますけれども、中には市が保有する施設がございます。これは、やっぱり地元の方に管理をしていただくと、これが1つの方針であると。市が持ち続ける施設の中で地元の人に管理をお願いする部分も、これは重要な部分でありますので、その部分についてはどこが該当するかというのは基本方針の中で明らかにされております。

 あと、年次計画等について、施設ごとの方針ですね。これについては、今現在取りまとめにかかっているところであります。13億円に抑えるべく年次計画を策定をしているという段階でありますので、この部分については全てを公表していくのか、施設ごとのいわゆる9分類ありますので、例えば小・中学校、あるいはコミュニティー施設、福祉施設、観光施設、そういう分類もありますので、それに基づいて大きな方針をまずはお示しするのか、その部分は今後公表の仕方等についてはしっかり検討していきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、次に移りますが、公共施設の再編、統廃合は、データベースに基づく科学的な判断や主義主張で意思決定はできない難しさがあると思われます。いかに市民を巻き込み、合意形成ができるかが鍵となります。この事業推進に当たって、行政と市民が将来のまちづくりに向けてベクトルをどのように合わせるか、そして推進していくのか、最後市長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来申し上げておりますように、大変重要な課題であると同時に難しい課題をたくさん抱えているなというようには捉えております。問題は、この全ての施設を維持管理していくには約39億円かかるというふうな試算が出ているわけですね。これを13億円くらいに圧縮をしたいということでありますが、先ほど申し上げましたように再配置をするということになれば、総論ではわかっていても、必ず各論でその関係する地域からは反対が起きるというように思います。どうしても今まで使っていたものがなくなるというようなことになれば、そこに抵抗感が出てまいりますので、ここが大変大きな課題であるというように捉えております。それぞれの地域の皆さんや市民の皆さん方にとっては、使い勝手のよい施設配置について話し合いというものが大変重要になってくると思いますし、どのように理解を得ていくかということが今度行政としての努力を続けていかなければならないというふうに考えております。

 大変な重要な課題でございますけれども、公共施設の再配置、このことだけで全て合意形成を図るというのもある面では非常に困難性が伴うというように考えております。そこで、やはり市全体のあり方についてどのようにしていくかということになれば、例えば中山間地等不便なところにある皆さんについては、公共交通網のあり方、デマンド交通等も含めて、どのようにしていったら利便性が図れるのか。また、高齢化をしてくる中で買い物弱者、あるいは医療関係、福祉関係に携わっていただく皆さん、あるいはそういう施設を利用する皆さんの利便性も考えていかなければいけない。さまざまな課題がございます。

 そんな中の1つとして、今議会に提案をさせていただきましたコンパクトシティというようなことで、市街地に住宅を構えていただく皆さんに対しては、住宅購入費、土地代等、わずかでございますが、20万円の補助制度も創設をしていきたい。いろいろな面でこの市全体を考えながらコンパクトシティの方向、それから福祉、医療、買い物、こういったことの利便性も含めて、公共施設の再配置のあり方というものは総合的に判断をしていく必要があろうかというように思っております。

 地域のコミュニティー施設については、やはり83区、また、公民館の数が1つの区で3カ所持っておいでのところもあるんですが、一方では旧合併前の町村の延長線上にあって、市の施設を公民館として活用していただいている地域もございます。こういったものを地域、地域で管理をしていただけないかということで先ほど総務部長のほうから答弁をさせていただいたところでございますし、また、答弁申し上げましたとおり、利用率が極めて低いもの、あるいは本当にもう古くなって耐用年数に耐えない、耐震補強をするのに価値がないといいますか、もうぼつぼつ目的を達成したので廃止をしたらいかがかというようなものがあれば、そういったものから整理をしていくということも必要になっていく。いずれにしても圧縮をしていかなければいけない時代に入っているということは申し上げられると思いますので、ぜひまた議員の皆さん方からも具体的な御提言をいただきながら一緒に考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁、市長からいただきました。

 やはり、市民との合意形成、これは大変難しい問題じゃないかなと私は思っております。実は、将来本当に住民が納得いくまちづくり、そういうためにも重要な課題ではないかと思っております。したがいまして、市としては、私はあるべき姿を市民にしっかり示す、説明する。そして、そのギャップを行政と市民が協働で進めるというような、こういうステップもある面では必要じゃないかと考えております。

 最後、市長、いろいろ言って申しわけないんですが、やっぱり地域でそういうものを共有して、考え方も。協力していこうと。やっぱり財政も厳しいよと。そういうことを理解してもらわないと、ただこれはこうします、あれします、パブリックコメントだけでうまくいかないんじゃないでしょうか。その辺のところ、市長、最後一言、その協働的にやっていく。お互いに協力してまちづくりをやっていく。そういう理念といいますか、考え方にはどうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 何をやるにも賛否両論がございます。私どもとしては、一定の方向、統廃合していかなければいけないという方向は打ち出しておりますけれども、具体的に何をやるかというところでまだ絞り込みができていないということであります。したがって、先ほど来申し上げておりますように、関係する地区の皆さんとの話し合いの場は当然持たなければいけないと思いますが、議会の皆さん方からも一定の理解をいただきながら、ともどもこれは進めていっていただきたい課題だというように捉えております。

 そうはいいましても、やはり行政の責任者としては、ある面では市民の皆さん方に恨まれても憎まれてもお願いをすべきときにはしっかりお願いをしていき、足を冷やしながら職員の皆さん方とともに理解をいただく努力、あるいは問題解決に向けての知恵と力を市民の皆さん、関係の皆さん方からいただきながら、余り強引に進めるというわけにもまいりません。民主主義の社会でございますので、時間はかかるとは思いますが、できるだけスピード感を持ちながら御理解をいただく努力をこれからも続けていかなければならないというように覚悟を新たにしているところであります。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 以上で本件については質問は終わらせていただきます。

 それでは、続いて2件目の小・中一貫校の取り組み状況及び児童の体力、学力について伺うものでございます。

 先ほど公共施設の再配置計画策定の推進状況、進め方について質問をさせていただいたわけですが、再編、統廃合の優先的な物件といたしまして、10年後小・中学校で改築とか改造、こういうものがあるというような御答弁をいただいたわけです。ここでは学校というジャンルに絞り込みまして各論的な質問を少しさせていただきますので、よろしくお願いします。

 公共施設白書によりますと、市保有の施設床面積43万5,000平米のうち、学校施設が占める床面積は15万2,000平米で全体の35%を占め、一番大きいため、学校など教育施設も統廃合の対象となっているわけであります。また、少子化が進む中で、文部科学省は公立小・中学校の統廃合の指針を約60年ぶりに見直しされ、6学級以下の小学校と3学級以下の中学校については統廃合の検討を自治体に求められております。さらに、小規模学校を残し、継続させることを判断したような場合には、情報通信技術、ICTを利用いたしまして授業をすることや、それから徒歩通学を前提にしておりました通学距離の上限も、バス通学が可能であればおおむね1時間以内を目安とする基準が加えられました。このように、改定された手引きは、学校の地域の未来像を抜本的に変える内容でもあります。

 このような背景の中、諏訪市内の11小・中学校を10年後程度で小・中一貫校3校に再編する新聞報道にびっくりしているところであります。そこで、当市の児童数変遷の動向や教育環境などの現状を踏まえまして、小・中学校の統廃合についてどのように検討していかれるのか、課題も含めた考え方をまず市長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、平成27年の1月に文部科学事務次官通知として「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」が出されまして、昭和31年の「公立小・中学校の統合方策について」及び昭和48年「学校統合の手引」が廃止をされました。この中で、学校の適正規模を図る上では一定規模の児童・生徒集団が確保されていること、バランスのとれた教職員集団が配置をされることが望ましく、そのためには一定の学校規模を確保することが重要とされております。また、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な論議を行うことが必要とされております。

 市における対応といたしましては、平成25年4月に作成をいたしました安曇野市公共施設白書の中で、小学校では児童・生徒数は減少傾向にございますが、地域間の相違が大分あるということで、この配置については旧町村単位として適当ではありますけれども、明科地域でのあり方について検討を視野に入れる必要があること、また、施設の大規模改修が必要なことなどについて、また中学校では生徒数に地域間相違が生じていること、施設の大規模改修の必要性等について指摘をいただいております。

 学校の規模、児童・生徒数、クラス数等については、現場を所管をする教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) まず、来年度の安曇野市内の児童・生徒数について申し上げます。

 小学校では本年度より179人の減、5,041人、中学校におきましては本年度より51人の減、2,818人を見込んでおります。緩やかながら減少傾向が続いております。学校の規模の標準というのが国から示されておりまして、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」によりますと、小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされております。しかし、学校の統廃合におきましては、標準を下回っても児童の学習状況、社会性やコミュニケーション能力、規範意識の育成など、総合的に判断することが望まれていることも考慮する必要があります。また、学校は地域のシンボル的な存在でありますので、統廃合を研究する場合には慎重で丁寧に進める必要があると考えています。

 現段階では、どの学校を統廃合の対象とするか等、方針を固めておりません。しかし、市長答弁にもありましたように、今後の児童・生徒数の変動を考察する中で研究を進める必要については認識しているところでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 緩やかな児童・生徒の減少方向だということと、方針はまだ決めていないということ、それから地域で、市長の答弁でも地域バランスという意味で明科のお話もございました。また、校舎の老朽問題も出てまいると思います。大変悩ましい問題を抱えてくるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。それでは、方針は決めていないが、検討していくということで、私も一応ここは理解しておきます。

 それでは、次に、今回の改定案の背景には、公共施設の再配置計画と連動いたしまして、財務省の意向を踏まえた財政負担の節減や、それから教員数ですか、これの削減なども配慮されたものと言われております。

 一方、近年、いじめや不登校対策及び学力向上などの観点から小・中一貫校の検討が進み、実践している学校も増加傾向にあるとお聞きしております。県内においても小・中学校の再編への関心は高まっておりますが、当市の考え方について今お聞きしたとおりだと思いますが、お手元の資料の通告の2問目と3問目をまとめて教育長に質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、文部科学省の手引きについて、市の教育委員会はどのように受けとめ、どのような検討をされているのかをまずお聞きします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 小・中一貫校の設置につきましては、自治体、また、地域の思い、それから学校規模や教育行政の効率化など、さまざまな課題の中から検討がなされるものであります。しかし、最も大切なことは、目の前にいる児童・生徒をいかに教育するかというその目的のところであろうと考えております。小・中一貫教育のよさについては、今小松議員さんもおっしゃいましたように、小学校から中学校への接続が円滑になる。いわゆる中1ギャップの解消に大きな効果が期待をされております。また、義務教育9年間で児童・生徒を育てるという発想が持てますので、系統的な指導が可能であり、地域との連携に関しましても一貫性を持たせることができます。さらに、6・3制にこだわらず、例えば4・3・2というような新たな学年のくくりをつくることも可能であるということから、児童・生徒の発達段階に応じた多様な教育活動を実施することが可能になります。

 一方、課題といたしましては、小・中が離れたところにある学校においては、校舎分離型一貫校と呼ばれるわけですけれども、そういうのを設置した場合には、児童・生徒の交流や、そのための移動ということが現実的には難しく、さきに述べたような効果が小さいものになってしまうという懸念もございます。また、一方、1つの校舎で小・中が一緒になると。そういった校舎一体型の一貫校については、今度は新たな校舎を建設するという必要性も発生いたします。したがって、財政的な裏づけも必要となってくるわけです。また、当然多くの児童が遠くから通うということになりますので、通学距離の問題も発生してまいります。

 そこで、安曇野市としましては、現在力を入れております小・中連携の強化、これを一層進めながら、小学校同士、また、小・中の連携の一層の推進を図りながら、さきにも挙げました小・中一貫校のメリットであるとかデメリットを十分に検討して、何よりも安曇野市の子供たちを中心に置いて地域の皆様とともにある学校を目指す中でよりよいあり方を考えていきたいと、このように考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 答弁いただきました。

 私も、義務教育9年間でございますが、一貫した教育ができるということはいいことかなと思っておったわけでございますが、今メリット、デメリットの話も一部出ましたんですけれども、私としてはたしか学校の規模、小規模、大規模、こういったことでかなり条件が異なるほか、今も答弁いただきましたロケーション、離れている小・中学校、こういう影響も当然考えられるわけでございますけれども、いわゆるそのメリット、デメリット、今教育長の話ですと、これから検討していくというような御答弁ですよね。でも、私は一貫校にするメリットというのは、やはり教育の一貫性といいますか、子供たちを9年間において一貫した教育を進めるということでございますから、幅広い年代層とつき合える。それから、学力、体力、道徳面も、そういう意味からも非常に好ましいんじゃないかなというふうに捉えているわけです。

 それで、本当はこの場で教育長のメリット、デメリット等々をお聞きしたかったわけでございますが、今の答弁のほかに何かそういった御答弁があればお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思っております。

 そして、当市における小・中一貫校の取り組みを今後どのように進めていこうとしているのかも先ほど答弁ありましたが、再度教育長から、ダブっても構いませんので、その辺のところも明確な答弁が得られればいいなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 先ほどと重なる部分もございますけれども、例えば小・中が離れたところにある校舎分離型の一貫校ということになりますと、先ほどのような距離的な課題があるわけですけれども、しかしそれであれば現在の状況と変わりない部分もあるわけですね。それで、小・中が離れていても、同じ地域に育つ子供たちですので、やはりどういう子供たちを育てたいかという、そういう育てる子供像というようなのはやはり小・中で共有すべきだと、このように考えております。ですので、先ほど申し上げた小・中連携の一層の強化という中には、小学校は小学校で、あとは中学へお願いではなくて、小学校でも中学でも地域に育つ子供はこういうふうにしたいんだという願いを共有していくと。こういうもとに小・中連携強化ということを具体的に進めているところでございます。

 この後、御質問にもあります学力、体力の課題についても、小学校でこういう状況だと。それを受けて、じゃ中学ではそのどの部分をどうしていくんだというような、そういった連携を一層強めていくという、そういうことが大切だろうということで取り組んでいるところでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。最終的には、当市においては当面連携強化、そういうことでいいんじゃないかというようなお話でございました。

 それで、最後もう一点お聞きしますが、よく言われる中1ギャップというような言葉をよく耳にするんですが、やはり小学校から中学に行くときのストレスといいますか、環境変化、そういうところはどうなのか、その辺のところだけどう捉えているか教育長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 中1ギャップというのは小学校から中学への接続の部分を指すわけですけれども、この接続ということで考えれば、保育園、幼稚園から小学校へ上がる部分、これも同じことになるわけですね。つまり、環境が大きく変化する。そして、生活も変わると。そういう中で戸惑いであるとか不安であるとか、そういうものによって不登校が生まれたりとか、そんなようなことを指すわけでございますけれども、現在、幼保と小、それから小と中の連携ということも連絡会を密に持ったり、あるいは体験入学というのも非常に丁寧にやっておりますし、特に特別に配慮を要する児童・生徒については、もう保護者とともに複数回学校に訪れて、そしてここがこれから使うげた箱だよというところから丁寧にやっておりますので、やはり一貫校にするからいいとか言う前に、そこの接続を丁寧にやる連携強化というのを安曇野市ではうんと大事にしていきたいなという思いで進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。どうも。

 それでは、次のほうに移りますが、私、最近うさぎ跳び姿勢といいますか、これに似たしゃがみ込み姿勢がとれない子供が多いと言われておりますし、私も子供のスポーツのところへ行きますと、おい、できるかと言ったらできない子がスポーツやっていてもいるわけでございます。これらの原因は、洋式トイレなどによる生活習慣によるものと思われますが、その原因や対策についてどのように受けとめているのかを伺います。

 また、文部科学省では、小学校の5年生、中学2年生を対象にした全国体力テストを実施しておりますが、これらの種目別結果から見た児童の体力状況と課題等がありましたら教育長にお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) それでは、全国体力、運動能力、運動習慣等の調査について、内容を申し述べたいと思います。

 各学校が児童・生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立てるために、全国の小学校5年生と中学校2年生を対象として、握力、上体起こし、長座体前屈など8種目の測定を行います。今回のテストにおける全国との比較につきましては、ホームページ、市教委の学校教育課窓口で公表させていただいております。

 大まかな傾向でございますけれども、この8種目の全国平均を上回った種目数、これのみをちょっと見てみますと、小学校の5年生では男子が8種目中4種目で全国の平均を上回っております。女子は、8種目中5種目が上回っております。この数字だけで全てではありませんけれども、小学校においては比較的良好であるという、そういう結果でございます。

 中学生になりますと、男子は上回っている種目が2種目のみになりまして、中学校女子になりますと全国平均を上回る種目はないと、こういう結果でございます。女子の体力については、ここ数年全国的にも課題が言われておりますけれども、安曇野市でも同様の結果でございます。ただ、経年の変化を見ますと、上回る種目はないんですけれども、下回る種目でもその種目数がだんだん少なくなっているということもございますので、改善の兆しが見えているのではないかと捉えております。

 学校では、自校の児童・生徒の体力の状況を保護者に報告し、理解をしていただくとともに、体力向上に向けた協力もお願いしております。先ほど議員が御指摘いただいたそのしゃがみ込みの姿勢等もそういった現状があると思いますけれども、今回のこの調査によって測定できるのも、これは体力の全てというわけではありませんで、一部を見ているだけでございます。したがいまして、この結果を足がかりにして学校での体育や保健体育の授業、それから全校運動であるとか業間の運動や遊び、部活動、そんなところに生かしてまいりたいと思います。

 また、この問題は、幼児期からの運動遊びの習慣であるとか、小学校でのその継続ということが大切であると言われています。そんなことを踏まえまして、教育委員会では昨年度より体力向上推進委員会というのを設けております。この構成員は、学校教育課、それから市の校長会、教育会、子ども支援課、それから保育園、幼稚園の関係者も入っていただいて、安曇野市の子供たちの運動能力の現状を分析して、そして、効果の上がる取り組みについて情報を交換し、共有するような、そんな会を持っております。それを通しまして、引き続き子供たちの体力・運動能力の向上を一層図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) よくわかりました。

 体力のほう心配しておりましたけれども、トレンド的に見ると向上方向にあるということでございますので、ぜひまた引き続き御尽力いただきたいなと、こんなふうに思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 次は、文部科学省は、毎年小学校6年生、中学3年生を対象に、全国学力・学習状況調査を実施しております。これらの科目別結果から見た児童の学力状況と課題及び対策については市の広報やホームページなどに記載されておりますが、抽象的な文章表現のためわかりにくいと思われます。地域の子供は地域で育てるという観点から、学力の強弱を市民と共有することも大切かと思われますので、平成27年度の要点について、改めて教育長にお聞きするものであります。

 初めに、全国の学力・学習状況調査における調査の目的、内容、方法並びにそれらの結果と課題及び対策について、簡潔に御答弁いただければと思います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 全国学力・学習状況調査について、概要を申し上げます。

 この実施につきましては、その結果を分析し、全国的な状況との関係において安曇野市の教育や教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図って児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげる、このことが狙いでございます。

 調査の内容は、国語、算数、数学の主として知識に関する問題、これをA問題といいます。それと、主として活用に関する問題、これをB問題といいます。さらに、学習意欲や生活習慣に関する児童・生徒質問紙調査、学校における指導方法に関する取り組みの状況等に関する学校質問紙調査とがございます。平成27年度は、教科に理科も加わっております。

 本年度の結果を学力向上推進委員会が分析をしております。安曇野市の成果と課題を見てみますと、中学校の国語の活用問題以外は全国平均や県の平均と比べると同じか高く、基礎的な知識や技能はおおむね身についていると捉えております。このことは、どの子にもわかる授業や定着を図るために、きめ細かな地道な指導を重ねてきている成果と考えております。

 一方、調査問題それぞれの正答率を見てみますと、小・中ともに活用に関する問題に課題が見られました。このことは、獲得した知識を使って表現したり、知識をめぐらせて考えを深めて、より複雑な問題に取り組んだりといった経験が不足しているとも言えるように考えております。

 また、生活習慣や学習状況の調査結果を見ますと、地域の行事に参加している、学校の決まりを守っている、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している、新聞を読んでいるなどの項目では全国に比べて高い結果で、多くの児童・生徒が取り組んでいるという状況が見えております。

 一方、小学校では、友達の前で自分の考えや意見を発表すること、家で自分で計画を立てて勉強すること、中学校では家で自分で計画を立てて学習すること、授業の予習、復習をすることなどに課題が見られ、今まで以上に学習指導や学校、家庭、地域の連携の工夫が求められていると、このように受けとめなければならない結果となりました。

 教育委員会では、学校や中信教育事務所などとも連携して、学ぶ喜びを味わえるより質の高い授業への改善を目指した学力向上4カ年計画をスタートさせております。

 以上で概要は終わりでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 細かいところまで説明いただきまして、いずれにしても、一部弱いところもあるようでございますが、続いて質問をさせていただきます。

 生々しい質問かとも思いますが、学校別成績の公表でございますけれども、都道府県の教育委員会は市町村教育委員会の同意があれば公表できるとしておりますけれども、改めて当市の公表方法についてお聞きをしたいと思います。

 そして、私もその結果、子供の学力の結果について、その授業をどうこう言うわけではないんですが、総じてレベル的には、総体的には先ほども御答弁あったと思いますけれども、どんな状況か簡単に御説明いただければと思います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでございますけれども、安曇野市全体のものは、先ほど議員も御指摘のように、市の教育委員会が広報、ホームページ等を通じて公表をしております。また、学校ごとの結果は、各学校が学校だより等を通じて公表をしておるところでございます。安曇野市としては、この広報等により学力や体力の状況についてお知らせをしておりますけれども、その具体的な数値を公表しない現在の方法は続けてまいりたいと思います。それは、御指摘のように、どうしても数字が示されますと、学校の序列化であるとか、あるいは過度の競争というようなことも生じないようにするという十分な配慮が必要であるということに鑑みてのことでございます。しかしながら、なかなかわかりづらいというお話もいただきましたので、この狙いや改良点は堅持しつつ、よりわかりやすい公表になるように研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 最後に質問をしようと思ったところも今教育長から御答弁があったわけですけれども、私は調査結果の公表、この方法は全国共通なのか、市独自の表現方法なのか、その公表の内容、その辺を最後にお聞きし、また、市民により理解していただくための手法ですね、今後どのように考えていくのか。今も答弁でわかりやすいと言われたわけでございますが、私はわかりやすい表現としては、例えば教科別、学年男女別、そして国・県の平均値、そして当市の5段階表示がございます。その辺を一覧表にまとめて、文書を読まなくても、ああ、ここが強いんだ、ここが弱いんだというところがわかるような表、それか最近で言えばレーダーチャートでまとめて一目で目で訴えるような方法であれば市民の方も非常に御理解できるんじゃないかなと、こんなふうに思っておるところでございます。その辺は今答弁いただきましたが、何か改善されるということでよろしいですか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市では、点数を読みかえまして、どのぐらい高ければ上回っている、大きく上回っているというような段階を設けて協議しているわけですけれども、なかなかそれでは文書を全部読まないとわからないという御指摘でございますので、さらに一目でわかるような方法を研究してまいりたいと思います。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 以上で私の質問は終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

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△中村今朝子



○議長(?昭次) 続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 中村議員。

     (11番 中村今朝子 登壇)



◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、安曇野市の宝である子供たちのためにしてあげられることは何か、子育てに頑張っていらっしゃるお父さん、お母さん方や大切なお孫さんの健やかな成長を願い、見守り続けていてくださるおじいちゃん、おばあちゃん方に少しでも安心していただけることは何かといろいろ考えました。その中から幾つか質問と提案をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、子育て世代包括支援センターについてお伺いをいたします。

 妊娠前から妊娠期、出産、産後、子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、切れ目のない支援を行うことを要望するものでございます。

 この要望は、藤原陽子議員が1年前の一般質問でも取り上げさせていただき、私も2年前の12月の一般質問で切れ目のない妊娠、出産、子育て支援の充実について要望をさせていただきました。1年前の保健医療部長の御答弁には、市では現在、妊娠届で窓口に来ていただいたとき、保健師が面接をし、心身の状況等に応じて支援が必要な場合は担当者が訪問等を行い、相談相手がいないということがないように取り組んでいる。必要に応じて家庭児童相談室や医療機関、児童相談所等の関係機関と連携しているが、各部局で行っている事業を含め、行政以外のサービスなどの幅広い情報のコーディネートはできていない状況。今後関係課と検討しながら体制づくりを研究していきたいとのお話でした。

 そこで、本日は市長にお伺いをいたしたいと思います。

 当市においては、不妊症治療費の助成の拡充をしていただき、さらに以前一般質問で要望させていただきました不育症治療費の助成もスタートをしていただくことになり、大変うれしく思います。また、各課における子育て支援の取り組みは多岐にわたり、充実していただいてきておりますが、市民の皆さんがどこに行けばいいのかわからない。とのお声にこたえるためにも、ここに行けば相談に乗ってもらえる、ここに行けばいいという1つの窓口をつくっていただきたいと思うものでございます。

 国の地方創生総合戦略の取り組みの中で、人口減少に歯どめをかけるためにも少子化対策の充実は大切です。今、子どもを産み、育てる環境は、核家族化等で出産や子育てに対して不安を抱えている方々も多いと思いますが、相談できる相手が身近にいない方も多いと思います。このワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターには、保健師やソーシャルワーカー、母子保健コーディネーター等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世代の安心感が醸成をされます。行政においては部局を超えての取り組みになりますから、余計に少しでも早くと望むものでございます。市長も2年前の12月定例会での御見解で、事業を推進するための体制の調整を今後していく必要があると考える。安曇野市らしい事業の展開を図っていきたいとおっしゃっていただきました。それから1年ちょっとたちました。現在の御見解をお聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 午前中の山田議員からも質問をいただいたところでございます。若干答弁が重複するかもしれませんが、まず妊娠、出産、子育て期にかかわる切れ目のない支援についてでございますが、相談窓口でありますワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターなどの設置の取り組みについての質問でございます。

 少子化や核家族化が進み、家庭や地域とのつながりが年々希薄になってきている中で、子育て世代にとっては支援者が少なくて子育てに大変不安を感じたり、また、複雑な悩みを抱えた保護者が多くなってきているというふうに聞いております。

 こういった状況の中で、国では少子化問題に対応するために、さまざまな機関が個々で行っている支援を切れ目のない支援として実施できるように、ワンストップ拠点、子育て世代の包括支援センターの整備を進めているところでございます。現在、市におきましても、先ほど議員御指摘のとおり、母子手帳の交付時、また乳幼児の健診等の機会を通じまして、安心して妊娠、出産、子育てができるよう相談に応じてきているところであります。また、内容も育児に関することからお子さんの発達、保護者の心身の健康不安、社会的な育児環境や経済的な相談など、多岐にわたっているというように報告を受けております。このため、保健医療部だけではなくして、福祉部、教育部においてもそれぞれで相談窓口を開設をしているところでありまして、いつでもどこでも相談をいただけるよう柔軟な対応に努めてまいりました。

 また、継続をして発達や社会的支援が必要な方など、きめ細かな支援が必要な場合は、各部局と横の連携を図りながら切れ目なく継続をした支援を実施をしているところでございます。今のところ、どこで相談をしても必要な担当につながるようにはしておりますが、市民の皆様方からは議員おっしゃいますように、相談したいときにどこに連絡をしたらよいのかよくわからない、こういった市民の皆さん方のために、相談窓口の周知の見直し、そして必要な支援をコーディネートする部局や職員配置の検討ができる限り早く必要になるというように考えております。現実的に展開をしていくためには、関係機関であります他部局と情報の共有、そして連携を密にしながら、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を確保する機能を持つ総合的な窓口の設置が必要となってまいります。このような仕組みそのものを子育て世代の包括支援センターと位置づけることができるために、本市においても中核となる事業を見直しながら、関係部局と28年度中には窓口の開設を検討して安曇野らしい仕組みづくりを始めてまいりたいというように考えております。

 ただ、山田議員にもお答えをさせていただきましたが、本庁機能がここに集約はされましたが、保健センター、保健師等は穂高地域に集中をしておりますので、窓口のあり方、2カ所にするのか、いずれにしても交通整理をしっかりして、市民の皆さん方にわかりやすい窓口設置の検討を早急に進めさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) ただいま御答弁いただきました28年度中に窓口の開設を目指していきたいということで、大変うれしい御答弁でした。よろしくお願いをいたします。

 次に、スマホ依存についての質問と要望をさせていただきます。

 「スマホに子守をさせないで」というポスターが日本小児科医会から出ております。今、ネット社会になり、パソコンや携帯電話は私にも必需品となりました。しかし、四六時中手放すことができなくなっているいわゆるスマホ依存は大きな社会問題にもなっております。最近、私も買い物に出かけたとき、一、二歳ぐらいの子供さんがベビーカーに乗って、手にはスマートフォンを持って遊んでおりました。子供がぐずったり騒いだりしたときに静かにさせるおもちゃの感覚があるのでしょうか。最近では子守用のアプリやゲームもたくさんあるそうで、子育て中のお母さん方には強い味方にもなっているようです。

 でも、実はスマホやタブレットが与える影響、とても怖い要素がたくさんあるようです。調べてみましたら、視力低下の可能性、言葉の発達がおくれる、電磁波の影響、スマホは想像以上に汚い、寝る前に使用すると眠りが浅くなるなどが挙がりました。

 先ほどの日本小児科医会から2004年に出された提言の中には、乳幼児期の子供は身近な人とのかかわり合い、そして遊びなどの実体験を重ねることによって人間関係を築き、心と体を成長させます。ところが、乳児期からのメディア漬けの生活では、外遊びの機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招きます。実際、運動不足、睡眠不足、そしてコミュニケーション能力の低下などを生じさせ、その結果、心身の発達のおくれやゆがみが生じた事例が臨床の場から報告されていますとありました。特に、3歳未満の子供たちには影響が大きいようです。スマホやタブレットの液晶から出るブルーライトはエネルギーが強く、赤ちゃんや子供の目は未発達で刺激に弱いため傷つきやすく、また、スマホやタブレットに子守をさせてしまうと親子でのコミュニケーションの機会が極端に減ってしまい、言葉の発達がおくれてしまう可能性があるようです。かといって、現代のスマホの普及率を見ると、全く使用しないで生活するのは難しいと思います。安易に不安をあおるものではなく、正しい知識を持っていただきたいと思うものでございます。

 そこで、保健医療部長と福祉部長にお伺いをいたします。これから子供を産み、育てようとしている方々や子育て中の保護者への啓発が大切と思います。母子手帳配付のとき、両親学級のとき、乳幼児健診のとき、入園説明会のとき、講演会等々でぜひ啓発用のチラシの配付や育児の弊害、正しい使い方などを教えていただく機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、実際に取り組んでいることがありましたらお教えください。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 宮下直子 登壇)



◎保健医療部長(宮下直子) スマホ依存についての御質問にお答えいたします。

 ただいま議員からお話がありましたとおり、子供の心や脳の発達、特に自分で考える力やコミュニケーション能力の発達のためには人とのかかわりや遊びなどが大切であり、実体験を通じて獲得したものによって人間関係や社会性が築かれてきます。しかし、最近のお子さんたちは、小さなころからゲーム等のメディアになれ親しみ、逆に外遊びや人とのかかわりの機会が減っているため、利用の仕方によっては特に成長期にあるお子さんにとって弊害もあるとお聞きしています。また、親世代も当たり前にスマホを利用しており、忙しい保護者には便利である一方、乳幼児健診や相談時にも親同士の交流もなく、スマホを使っている保護者や、スマホで子供を遊ばせている姿も見受けられるようになりました。

 そのため、健康推進課では、育児教室や乳幼児健診時など、機会あるごとに適切な利用をお話ししております。また、広報でも毎年子供の発達についてお伝えし、昨年度は乳幼児とメディアについて掲載をいたしました。また、特に発達に心配があり、かかわり方が大切になるお子さんの保護者については、心理職等の専門職による個別指導も行っております。

 お子さんの発達にとって一番大切な時期が乳幼児期となります。ほかの自治体ではスマホ等の利用について条例を定め、適正利用を進めているところもあります。安曇野市では、まず保護者が配慮して使用できるように相談や啓発を行っていきたいと考えております。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 説明機会をという御質問ですが、以前保育園のほうで配布しました日本小児科医会のポスターにありますように、スマホが子守の道具になるだけでなく、親がスマホに夢中になり過ぎて必要な子育てに支障を与えているというケースはよく聞こえてきます。御紹介の「スマホに子守をさせないで」のような同様の啓発用ポスターにつきましては、機会があれば保育園や幼稚園の保護者に配布をしていきたいというふうに思っております。

 実際に取り組んでいる事例があるかということでございますが、ことしの1月に出しました保育園の新年度入園のしおりの文面の中に、スマホ、DVDなどのメディアを安易に子供に与えるのはやめましょうと見出しをつけた上で今回のポスターも添付し、新年度入園保護者のオリエンテーションにおいてスマホの節度ある使い方を説明したというふうに園のほうからは報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 では、続いて教育部長にお伺いをいたします。

 2013年厚生労働省の研究班は、パソコンやスマホで情報交換やゲームに没頭して昼夜逆転、学校に行けなくなるようなネット依存の中高生が全国に推計で52万人いると発表いたしました。研究班メンバーで国立病院機構久里浜医療センターの樋口院長は、ネットの過剰使用で昼夜が逆転して睡眠障害になり、会社や学校に行けなくなってしまう例は多い。1日中部屋にこもってネットをして、手以外はほとんど動かさないため、筋力や骨が衰え、体力が低下したり、子供の場合は発育に影響することもありますとおっしゃられております。

 小・中学校にはパソコンの教室もあり、タブレットを使っての授業をされているところも多くなってまいりました。正しい使い方を児童・生徒の皆さんがきちんと認識していくことが大切と思います。当市の小・中学校の現場での状況はいかがでしょうか。また、ネットに関する注意喚起などは行われているでしょうか、お教えください。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) スマートフォンの所持率、これは正確な調査は行われておりませんけれども、まだ小・中学生の所持率はそんなには高くないというふうには捉えております。ただ、今インターネットへのアクセスはスマートフォンやパソコンだけではなくて、ゲーム機とか音楽プレーヤーにおいても行われております。技術の進歩がとても速くて、このような可能性があることを知らない実は保護者の方も多いのではないかというふうに思います。

 このような機器の利用における問題点として、今議員も御指摘のとおり、ゲームに熱中することによる睡眠不足とか学習時間の確保ができない、これらの問題が非常に多かったわけでございますが、最近はこれらの問題に加えまして、ラインとか多様なソーシャルネットワークサービス、これらによるいわゆるコミュニケーションのツールとして利用されるようになりまして、児童・生徒の皆さんのグループ化による個人攻撃とか仲間外しとか、また、見知らぬ方とのつながり、犯罪、トラブルに巻き込まれる危険性をもはらんでいるというふうに捉えているところでございます。これは小・中学生に限ったことではなくて、スマートフォンを初め通信機器を買い与える、またみずからももしかしたらネット依存になっていらっしゃる大人自身の問題もあろうかなというふうには捉えているところでございます。

 今、小・中学校では児童・生徒に対しましてけじめをつけ使用ができるように、まず家庭での生活のリズムを整える指導をもとに、インターネットの危険性の理解や安全なインターネットの利用の仕方、利用におけるマナーについて日常的に生徒への指導をするため、安曇野警察署の生活安全課の皆様方や、NTTの講座等により学習を深めているところでございます。児童・生徒向け、また教職員向けのほかに、保護者向けにもそういう取り組み、研修会等も行っているところでございます。これらの集会等を通じて保護者への啓発にも今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。それでは、それぞれの各課での対応を引き続きよろしくお願いをいたします。

 次に、子ども自転車免許事業について、質問と提案をさせていただきます。

 栃木県宇都宮市では、私立を含む市内全70校の小学4年生を対象に、8年前から子ども自転車免許事業を実施しているそうです。学科と実技の講習を受けた児童に対して、大人と同じようなオリジナルの免許証が交付されます。今年度までに免許の取得者は3万8,432人に達し、子供の自転車事故が大幅に減少したとのことです。昨年までの5年間で、自転車に乗っているときに事故に遭った小・中学生の数が81人から50人に約4割も減少し、着実に免許証の効果があらわれているとのことでした。宇都宮市では、この事業の実施に当たり、対象を小学4年生に定めて、マンツーマンの手厚い実技講習、警察署との連携、私学を含む全小学校で実施、ヘルメット着用の啓発の4点を重視し、とりわけ実技講習に力を注いでいるとのことで、市生活安心課の職員や警察OBが一人一人に付き添い、講習を行っているそうです。大変によい取り組みだと思いました。

 教育部長にお伺いをいたします。

 初めに、当市における小・中学生の自転車事故の状況を教えてください。

 また、交通安全教室も行われていると思います。その状況についても教えていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 市内における小・中学生の自転車に絡む事故でございますが、昨年4月以降、先月の2月22日現在で13件発生しております。自転車だけではなくて、全ての子供の交通事故20件でございますが、そのうち13件が自転車に絡むという事故と、こんなような状況でございます。

 自転車教室を含めまして、交通安全教室は警察を初め関係機関の皆様方の御協力をいただいて、市内全ての小・中学校で実施をしているところでございます。教育委員会としましては、市民生活部と連携をとる中で、スタントマンが交通事故の場面を再現することで交通事故に遭いたくない、交通事故を起こしたくないという気持ちを持っていただき、望ましくない行為を自主的に行わないようにする「スケアードストレイト法」というふうに言われておりますけれども、これを導入をしまして交通事故防止の啓発を進めているところでございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 それでは、先ほどの宇都宮市の取り組んでいる子ども自転車免許事業ですけれども、オリジナルの免許証を子供たちにあげるということで、子供たちの交通安全に対する意識の向上のためにもよい取り組みと思いますけれども、当市においてもぜひ取り組んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 議員御提案の子ども自転車免許事業、これにつきましては、事故はゼロのほうがいいわけでございますので、参考にさせていただきまして、また、関係機関・団体の皆様方と連携を図りながら研究をさせていただければと思います。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。よろしくお願いいたします。

 では、次に中学生の学習支援についてお伺いをいたします。

 生活困窮などのために十分な教育を受けられないことなどから生ずる親の世代から子供の世代への貧困の連鎖、それを防ぐ子供の貧困対策として、日々の生活支援の柱となるものに学習支援と食事支援があります。学習支援の1つとして、子どもの貧困対策推進法に基づく子どもの貧困対策大綱の重点施策である学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策の展開の一環で、生活困窮者自立支援法の施策でもある地域未来塾は、本年度全国で2,000中学校区で始まっています。経済面も含めた家庭環境の問題などで勉強がおくれがちな中学生を中心に、学校の空き教室などを活用して放課後に学習の時間と場所を確保するもので、教職を目指す大学生や教員OBなどの地域住民がボランティアで教えて原則無料、国の平成28年度予算では3,100中学校区、平成31年度には全国の中学校区の約半数に当たる5,000校区を目指しています。経済的なものも含め、さまざまな問題を抱えた子供たちや保護者などに対する支援を学校や地域社会と連携して行うスクールソーシャルワーカーの配置も800人ふやす予算を立てていただいております。貧困の連鎖を防止する学習支援、大切な取り組みであると思います。当市における対応状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 経済的な貧困が課題となる中で、この課題が子供たちの学習理解の影響、これもそういう影響があるかなというふうには捉えているところでございます。教育委員会としましては、学力の定着、向上につきまして、全国学力・学習状況調査にかかわりまして、学力向上委員会を組織してこの結果を検証し、各校における取り組みについて支援をしてきているところでございます。

 小学校では、高学年の児童の皆さんを対象に、地域の方を指導者に、毎週水曜日の放課後、希望者を対象とした放課後学習室を実施をしているところでございます。

 中学校の関係でございますが、一部中学校ではスクールサポート事業の中で、地域の指導者によります学習指導教室を実施をしたり、また、教職員による放課後補習事業を実施をしているところでございます。この活動を全中学校に広めるため、28年度はスクールサポート事業の中に予算を計上させていただき、5教科にかかわる学習を各中学校や地域の方、また、場合によっては大学生の皆さんなどの協力を得て、通年、あるいは夏休みなどに補習学習を行うように予算化をしたところでございます。

 また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、今まで不登校支援コーディネーターとしてお願いをしてきた方、業務が重なる部分でございますが、位置づけをしっかりさせていただいて1名配置をさせていただき、家庭への対応も進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。新年度予算に組み込まれてスタートできること、大変にうれしく思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、最後の課題と要望でございます。子供たちの健康診断についてお伺いをいたします。

 当市における小・中学校の子供たちの健康診断実施項目は、28年度から削除されるものを除いて13項目ありました。中でも、血液検査を小学5年生と中学2年生に実施をしていただいております。

 教育部長にお伺いをいたします。血液検査のことは後ほど詳しくお聞きしたいので、それ以外の検査項目からわかる現在の子供たちの健康状況を教えてください。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 平成27年度の児童・生徒の健康診断の中では、身長、体重、座高の平均値は県の平均並みということでございます。その中で特に目立つ部分でございますが、歯科検診でございますが、全体的に虫歯の全くない児童・生徒、これは県の統計よりも多くて成績がよろしいというふうに報告があります。また、1人当たりの永久歯の虫歯数、これは逆に県平均に比べて少なく、よい状態であると。この辺の背景につきましては、フッ化物洗口の小・中学校全校での実施が実現をしました。学校歯科医の先生方や市の歯科衛生士による歯科指導の充実、また、当然家庭での取り組みが効果をあらわしているのではないかというふうにとらえているところでございます。

 健康診断により検査、治療が必要な児童・生徒に対しましては、学校から保護者にその勧奨通知を出すほか、養護教諭を中心に保健指導を行っていると、こんな状況でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 それでは、血液検査についてお伺いをいたします。

 小学5年生と中学2年生は血液検査が行われております。検査項目として、血色素や血清鉄、悪玉コレステロール、善玉コレステロール、中性脂肪、肥満度など10項目でした。これらの検査結果から見えてくる子供たちの健康状況はいかがでしょうか。また、任意検査ということで、検査を受けている率も教えていただければと思います。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 血液検査は、成長期の児童・生徒の健康状態を把握し、貧血や肥満、動脈硬化といった生活習慣病の危険因子を持った児童・生徒に生活習慣の是正を促すことで早期にリスクを軽減することを目的に実施をしているところでございます。

 27年度の検査結果から再検査や、また、精密検査が必要と判定をされた児童・生徒の割合は、受診者全体の3%程度でございました。議員も今指摘のとおり、この血液検査は任意検査でございますが、27年度の受診率、小学校5年生では887人中849人、95.72%の受診でございます。また、中学2年生では953人中885人ということで、92.86%と高い受診をしていただいていると、こういうふうに捉えているところでございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。中には再検査が必要な子供さんもいらっしゃるということで、それでもこういう検査をしていただくおかげで状況がわかることはとてもありがたいことだなというふうに思います。大人になると、高血圧や糖尿病などの生活習慣病と呼ばれている病気を心配しますが、それらは遺伝や子供のときからの生活習慣から既に始まっているようです。

 香川県三木町では、30年前、三木中学校の校医が、子供たちの食習慣や生活リズムの乱れ、運動不足、肥満傾向に危機感を持っていたため、念のために血液検査を行ったところ、血糖値に異常が見つかるケースが目立ったそうです。その後、小児生活習慣病予防検診として事業が行われ、当市で行われている血液検査の項目以外に血糖値やヘモグロビンa1cなど、あわせてまた家族の既往症、生活習慣などに関するアンケート調査も行い、検査をもとに学校医が4つの段階で判定をいたします。正常範囲、一部異常だが経過観察、学校での健康指導、かかりつけ医の受診の4段階だそうです。学校での健康指導の対象者については、小学4年生は本人と保護者、中学1年生は全生徒を対象にした学校医による説明会を開いたり、養護教諭、栄養教諭による個別相談を行い、予防意識を高めているそうです。説明会に保護者を同席させる狙いは、生活習慣病の要因は大きく分けて遺伝と環境の2つ、子供の生活改善には家族の協力が欠かせないし、子供の生活改善は家族に波及するとのことでした。将来高血圧や糖尿病などの病気にならないためにも、子供の時代から予防をしていくことが大切だと思います。

 いただいた資料によりますと、血糖値と肝機能検査は松本市、塩尻市、大町市において行われており、ヘモグロビンa1cの検査は松本市、大町市でも行われております。松本市ではこのほかに尿酸値の検査も行われておりました。ヘモグロビンa1cや血糖値には約10%から20%前後の異常も見られており、それぞれ対策をとっておられました。

 当市においてもこの血液検査を実施していただいております項目にぜひとも血糖値やヘモグロビンa1c、尿酸値、肝機能などの項目を追加していただき、子供のときから生活習慣病に対して予防していく中で健康寿命を伸ばしていく取り組みをお願いしたいと思いますが、この点、教育部長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 私も1泊2日ドックとかで血糖値をやるというと、朝朝食をとらないでというようなことで、そういう血液検査を受けるわけでございますが、血糖値の検査の中ではどうしても朝食を抜くというような、そういうような課題が1つあろうかなというふうには思います。また、そのヘモグロビンa1c、これについてもまだ子供の部分での血液検査での正常基準値の評価というのが定まっていないというような、そういう声もあるわけでございます。今、議員が御指摘の近隣の自治体等の取り組みも参考にさせていただきながら、関係する安曇野市の医師会の皆様方、学校とも協議しまして検査項目追加していくべきかどうか、しばらく研究の時間をいただければというふうに考えております。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。では、少しでも前向きに、また早い対応をよろしくお願いをいたしまして、本日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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△会議時間の延長



○議長(?昭次) この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。

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○議長(?昭次) ここで暫時休憩をいたします。

 再開時間は午後5時からといたします。

                              (午後4時38分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後5時00分)

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△小松芳樹



○議長(?昭次) それでは、18番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小松議員。

     (18番 小松芳樹 登壇)



◆18番(小松芳樹) 18番、小松芳樹です。

 それでは、通告に従いまして、一般質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 一般質問初日、最終の質問者となりました。大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いします。特に、きょう、7人とも教育委員会関係、7人全員が聞いております。私も答弁求めていますので、よろしくお願いします。

 まず、安全管理体制と現金出納についてお尋ねいたします。

 これは、いわゆる市のバスの業務委託についてまずお尋ねしたいと思います。

 1月15日、軽井沢の碓氷峠で起きましたバスの事故、15名の方がお亡くなりになりましたが、その大半が若い命、将来ある若い命が亡くなったことで、大変残念でありました。まずもって、この御遺族を初め関係各位の方に、衷心よりお悔やみを申し上げるものでございます。

 今回の質問は、まずこのバス事故を教訓として、現在市が業務委託しているバスへの安全管理と、職員みずから運転する公用車の安全管理体制について伺います。

 今回の事故を受け、国土交通省は現地調査をするとともに、バスの運行会社に立ち入り調査をしました。また、他のバス会社へも緊急調査をしたり、また、警察とも協力して、スキー場へ向かうバスの検問などを行いました。その結果、今回の事故を起こしたバス会社には数々の法令違反が見つかりました。これは事故は起こるべくして起きたのかなと、私自身思いましたし、特に利益を追求するため、バスの契約料を安く抑えたことが、これに重きを置いたことが原因ではないかという形で報道もされております。

 市長へ、安全面で全般的にまずお伺いし、その後各担当部長にお伺いします。

 今回のバス事故を教訓として、市のバスの運行業務の委託先へ具体的に安全対策はされたのか、また、もう一つ専決処分される公用車での職員による事故削減の取り組みはされたのか、以上、大きく2点についてお答えお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松芳樹議員の質問にお答えをさせていただきます。

 御指摘のとおり、軽井沢町の国道18号、碓氷バイパスでの事故、大変痛ましい事故でございまして、多くの若い命が失われましたことを改めてお見舞いを申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。

 御指摘のとおり、バス会社は幾つかの法令違反があったというように行政処分がなされたというふうにお聞きをいたしております。規制緩和によって多くのバス会社が誕生したわけでございますが、人を運ぶ仕事を全て市場原理に委ねて安全がどうなるのか、また、価格競争により安全がないがしろにされてきたと思われる今回の事故、大変重い教訓を残したというように捉えております。

 市におきましては、視察や行事に送迎する際に使用するバスは、観光バスより全長が2メートルほど短い、42人乗りのバスを3台保有しております。マイクロバスということでございますが、運転業務については合併当時より民間に委託をしております。今回の事故を受けて委託先に確認を、担当のほうでさせていただきました。国の新基準は満たしておりますし、また、改善命令などの指摘はないというふうに報告を受けております。会社としましては、従前にも増して、毎朝の健康、アルコールチェック、そして入社時の研修、年三、四回の定期研修会、さらに長距離や長時間勤務の対応策、そして管理体制の充実を行っていただいているということでございました。

 市といたしましては、このほかにも委託先独自に安全教育の充実をお願いいたしております。今後とも、この規程どおりに安全確認がされているかどうかと、委託先の確認検査も実施をしてまいります。

 公用車の事故削減への取り組みでございますが、御指摘をいただいておりますように、毎定例会開催ごとに事故報告をしなければならないという状況で、まことに残念だという思いでございます。具体的には、常に全職員を対象としまして、安曇野警察署より講師をお招きして研修会を開催したり、また、それぞれの運転職員がそれぞれの市民の皆さん方に見られているという意識を啓発するために、車両の後部に市の名称と電話番号を記載して、交通事故防止とマナー向上の取り組みを実施いたしております。

 また、運転に際しましては、時間的なゆとりを持ちながら、精神的にも安定した状態で運転をすることも大切なことでございますので、職場で実施をしております朝礼の都度、この安全運転に対する励行を確認させていただいております。

 こういったことを繰り返しても事故が起きるという状況、いかに少なくしていくかというのは大きな課題でございますが、詳細につきましては担当部長から説明答弁をさせます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、市長から答弁いただきましたバスの運行管理体制についても、きちっとこちらから連絡してやっておられるということを聞いて、少し安心しました。また、公用車に関してもやっているということで、この後部長にお聞きするわけですけれども、職員のこの安全管理については、本市では残念ながら飲酒運転の事故が出てしまいました。また、一昨日は塩尻市において職員がひき逃げ事件を起こすという事件がありました。これは、こんなことはうちの職員はないということで断言しておきたいのですが、もってのほかなんですけれども、今後も安全に関する管理体制、最高責任者としてよろしくお願い申し上げます。

 では、総務部長へ細部をお尋ねします。

 バスの業務委託についてですが、委託契約ですね、現在随意契約となっておるということでお聞きしておりますが、この契約方法や契約に至った決定判断はどのようにされたのか、伺います。

 これ、まず国土交通省では、先ほど市長からありましたが、平成26年5月1日から、旅客自動車運送事業に対する運行基準が見直されております。特に過労運転を防止する法整備です。長い時間、また長い距離運転はできないようになっておりますし、長距離の場合は運転者は複数体制となっておりますが、この基準を遵守する事業者であるのかどうか。

 そして、2点目には、安全面も考慮し、金額だけで決定していることはないのかどうか。

 そして、3点目には、バスの業務委託費用の予算は各部署から、予算書を見ても出されておりますが、この運行の管理体制はどこかの部署できちっとやっておられると思いますが、その場合、管理する部署はどこなのか。

 3点について総務部長にお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 議員御指摘の市の大型バスの運行業務につきましては、現在、市内に出張所がある運行管理業務を行う事業者に、御指摘のとおり随契において委託をしていると、1社に委託をしている状況でございます。

 御指摘のとおり、やはりまず安全な運行管理が非常に重要だと、これが第一に優先されます。業務に当たる運転の職員の健康管理はもとより、平成25年度、国土交通省の新基準、これは事業者宛ての基準でありますが、市でも大勢の乗員を乗せて運行に当たるという部分から、必要に応じて運転者二人体制等をとりながら、現在まで事故もなく安全な運行管理を進めてきている状況にございます。

 運行管理でありますけれども、バスを使用する所管部署が事前に乗車職員を決めて運行計画を立てます。それを公用車の管理責任者、市で選定をしておりますが、管理責任者の承認を受けて利用することになっております。スクールバス等につきましては学校教育課でございます。

 使用するバスの管理等について、組織は、所管はどこかということでありますが、現在、公用車と同様に財産管理課が公用車の所管になっておりますので、そこで同様に管理をしているということで、新たな組織編成等は考えておりません。

 また、委託契約につきましては1社と随契と。この契約内容は、運転業務を委託するのみではなく、管理車両の保険加入等も契約上うたわれております。そんなことで、そういう部分もありまして、現在1社と随意契約を締結して実施をしていると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よくわかりました。

 では、今のを受けて、財政部長に管理部分で、しているということでお聞きします。

 まず、その前に職員の安全管理、公用車の管理は財政部長のほうだということで、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、今、対策をしたことで、公用車の安全管理は高まっているのかというのをまず1点お聞きします。

 2点目には、予算説明会の中でもお聞きしたんですが、この本庁舎ができてからは減車をしてきたということで、それは計画的に減らしているというお話がありましたが、その減車についてもう少し教えてください。

 また、3点目には、減車すると同時に、いわゆる古い車両は取りかえなければいけないと思うんですけれども、その場合、安曇野市ではエコアクション21を意識した、いわゆる環境面を考慮しなければいけないと思うんですが、環境面となると、ハイブリッド車の導入であるとか、また安全面から見ると、ブレーキアシストつきの車を導入するとか、その辺も含めて答弁をよろしくお願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 職員の安全管理ということで、お答えをしたいと思います。

 先ほども市長の答弁にありましたとおり、毎年、安曇野警察署より講師を招きまして、8月の上旬から9月の下旬の間で交通安全講習会を、臨時職員を含め、全職員を対象に実施しております。今年度は6日間開催をし、出席者は952名でございました。

 さらに、事故を起こしました職員に対しましては、別に適性検査を実施しております。また、昨年9月よりですが、公務中でなくても過失割合が50%を超える事故につきましては、懲戒処分の対象となり、より安全運転への意識を高めております。

 交通事故は、安全運転の意識も大切ですが、日ごろの職場環境がよくないと集中力が欠如することも考えられます。より明るい、風通しのよい職場環境をつくることが大切ではないかというふうに考えております。

 次に、公用車の保有台数ですが、合併直後の平成18年8月末での保有台数は、消防車両等も含めまして430台でございました。昨年、27年10月末では、リース車を含め390台と40台減車をしてございます。この390台の内訳ですけれども、消防車、またはパッカー車等特別車両が111台ございます。この中には、先ほど市長の答弁にもありましたバスの台数も入っておりまして、先ほど市長は42人乗り3台、マイクロバスと言いましたけれども、42人乗りのバスが3台、それからマイクロバス3台、計6台で今運行業務を行っていただいているという内容でございます。

 また、社協等への貸し出し、デマンド交通等によります車両が31台、それから給食センター等の配送車等の専用車両と呼ばれるものが54台となっており、残りの194台がここの本庁部門とか、各支所、施設で使用管理している車両でございます。この194台につきまして計画的に減車をしていきたいというふうに考えております。

 また、公用車の更新についてですが、使用年数を20年という目安にし、台数を減少させながら計画的に実施をしております。平成27年度では18台、また、28年度では19台の減車を予定しております。

 平成26年、27年度は省燃費、また低維持費を踏まえ、ワンボックス型の軽自動車を10台ずつ導入いたしまして、うち5台にはレーダーブレーキつきの車両を導入いたしました。

 また、環境への配慮といたしましては、一部に電気自動車、それからハイブリッド車を導入しております。リース車を含め、全部で4台ございます。

 安全面では、ドライブレコーダーの装着を、ETCつきの車両に本年度10台、また、来年度も10台を取り付けを予定してございます。来年度の予算では、軽自動車を5台、普通車のハイブリッド車を1台予算計上しております。今後も環境面や安全面に配慮しながら、公用車の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、答弁いただきました。よくわかったんですが、1点、ちょっと再質問といいますか、乗用車の部分に関しては安全面を考慮しているのがよくわかったんですが、やはりこのバス、今ある大型3台とマイクロ3台、これはいずれ耐用年数が来ると思います。特に大型バスになると1,000万円近くするような高額なものになると思うんですが、この部分は買いかえとかという計画はされていますか。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 大型の42人乗り、それからマイクロバスにつきましては、合併以前から持っていた車両を新市が引き継いだ車両でございます。古くなったものについては削減の対象としていきながら、費用面も考えながら削減の方向では行きたいというふうに思っております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。

 それでは、次に現金の取り扱いと出納について伺います。

 まず、これは総務部長に伺います。

 公金の横領事件が起きた後、庁内のみならず職員による公金としての意識改革をどのようにされたのか、具体的に横領できないように現金の取り扱いは変えた部分があるのか、詳しく伺います。

 また、体育館や公民館の使用料の取り扱いについては、ここが必要であれば教育部長に答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 現金の取り扱いについて、昨年、横領事件が発覚いたしました。それに伴いまして、庁内に横領事件の再犯防止検討委員会を設置いたしまして、事件発生の要因と再発防止策について検討してきております。再発防止策といたしましては、現金取り扱い窓口や各施設にレジスターをまずは設置をし、日々日計と残金のダブルチェックの実践をしております。また、公費の突合に当たりまして、税外収入整理簿を抜き取りができない簿冊タイプに切りかえる、また手書きタイプの納付書につきましては通し番号入りのものに改めるなどの、不適切な事務処理ができない体制の構築に取り組んできております。

 また、昨年8月には安曇野市公金取り扱いマニュアル、これを策定いたしまして、きめ細かいルールをつくっております。現金等の取り扱いに関する共通の基準、これを作成いたしまして、全職員へ周知徹底を図ってきたところであります。

 これらの取り組みによりまして職員の意識の向上が図られておりますが、一部に認識の齟齬によりましてマニュアル等に沿わない手続き等が見られます。監査委員からも指摘をされている現状がございます。再度周知徹底をしっかりと図りながら、職員の倫理感の醸成に努めながら、二度と事件を繰り返さない、そういうものを職員一丸となってもう一度周知徹底をして体制を整えてまいりたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 再発防止の関係につきましては、今、総務部長の答弁のとおりでございますが、あわせまして、使用料の徴収、週1回程度だったわけでございますが、火曜と金曜日の週2回ということで改善をしたところでございます。

 また、レジスターを導入したことによりまして、日々の処理につきましては、レジスターから打ち出される日計表と現金とのチェックを行うこととしております。ただ、実はレジスターの導入につきましては、監査委員の皆様方からも、そのレシートの発行が有効に活用されていないのではないかというような御指摘もいただいたところでございます。

 平成28年度からは公民館関係、また、体育施設関係、使用料等、いろいろな手続の関係、見直し等が行われました。平成28年4月からの周知も受けまして、関係する地域の皆様方とマニュアルのチェックをいたしまして、4月から適正な処理を行えるように統一を図ったところでございます。また、特にシルバー人材センターの皆様方等も、夜間等はレジとか、そういうのもまた扱うわけでございますので、しっかり冊子としたマニュアルをお配りしまして、確実な事務処理を進めるようにするところでございます。

 また、28年度からそのレシートを領収書としても取り扱えるように規則を改正し、事務処理のスリム化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) これでほぼ安全かなと、私は今お聞きして思いました。ただ、あといわゆる現金のある場所ですね、それが庁内だけではないと思うので、この部分についてもう少しお尋ねしたいんですが、ここはまず保育園関係、幼稚園関係ですね、福祉部にお伺いします。

 保育園や幼稚園では、保育士が写した写真を販売しているようですけれども、そのときの現金の扱いはどうされているのでしょうか。また、それ以外にその現場で現金が行き来する場が保育園、幼稚園であるのかお尋ねします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 園行事を撮ったスナップ写真の代金の取り扱いについてでございます。保育園では、遠足ですとか餅つき会、誕生日会などの行事で撮ったスナップ写真は、希望する保護者に購入をいただいております。その写真代金は、写真を現像する専門業者が定期的に週2回ほど、保育園、幼稚園を回っており、その来園時に合せて保護者からの集金日を設定した上で、その民間会社に受領してもらっております。

 運用方法としては、集金したお金は保護者から一時的に保育士がお預かりをします。中身を確認し、その日のうちに業者にお渡しをしているのが現状でございます。ほかに現金を扱う部分があるかということでございますが、本年度の幼稚園のおやつ代につきましては、集金袋により保護者から現金で徴収をしております。集金した現金は幼稚園教諭が確認をし、当日金融機関の指定通帳に納入をしております。その通帳及び帳簿につきましては、的確に処理しているか、保護者会の役員による監査を実施しております。

 新年度に向けてでございますが、新年度に向けては給食費に含めて口座振替をするよう、ただいま準備をしている最中でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) それでは、次に教育部長に伺います。

 昭和38年、古い話です、今から50年ほど前なんですが、私たちの公明党の参議院議員の柏原靖さんが、いわゆる教科書の無償配布を提案して、私が小学校1年のとき、昭和41年に実施されました。当時は貧乏で大変助かったものであります。しかし、私の子供のときは、教科書以外の、いわゆる教材費や給食費というのは、集金袋に入れて学校に持っていった記憶があります。今ではないと思いますが、いわゆるこれを学校内では子供にお金を持たせたりとか、そういうのが今あるのかどうか、また、現場では同じように現金取り扱いがどういう場であるのか、お尋ねします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 学校では学年費や旅行積立、教材費、部活動費とかPTA会費、写真代、児童会生徒会費などさまざまな集金がございます。実は、全てが口座振替になっているというわけではございません。その、例えば写真代とか、そういうのはなかなか口座振替になじまないものもございますので、そういうものにつきましては現在も集金袋で現金で徴収していると、こういうものもございます。徴収したお金は基本的にその日のうちに担当教諭が金融機関に振り込むか、例えば直接業者が来校して徴収をしているようなものもございますので、長期にわたって校内に現金がとどまるというような、こんなような状態ではございません。一時的に保管する現金や専用通帳は、校長室、または事務室、職員室にある金庫で厳重に保管をされていると、こんな状況でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よくわかりました。

 引き続き安全管理、よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 誰もが安心して暮らせるまちづくりのためにと題を打ったわけですが、いわゆる安心して暮らせるまち、いろいろなことがございますので、今回は何点かに絞ってお尋ねをします。

 まず、犯罪のないまちづくりと犯罪に巻き込まれない社会について、市民生活部長にお尋ねします。

 振り込め詐欺を含む、いわゆる特殊詐欺の被害が後を絶ちません。以前、同僚の黒岩議員が質問しまして、何人かの議員も質問されたわけですけれども、市民を守る行政として、防止へ向けた具体策はどうされているのか、いま一度伺います。

 市民へのいわゆる啓発運動として、出前講座が今現在有効だと思います。メニュー化されてやられていると思うんですけれども、現在までのこの回数と、主なこの出前講座の出先が、どこが多かったのか、市民生活部長に伺います。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、振り込め詐欺の防止、また、市民への啓発、防犯意識の向上というようなことでお答えをさせていただきたいと思います。

 特殊詐欺の中で代表的なものが振り込め詐欺です。主な手口はオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金等詐欺等がございます。この3つの手口、平成27年中でございますが、長野県内で急増いたしました。特に特殊詐欺による被害は、県内では297件、市内では11件ございました。年々複雑化し、多様化する特殊詐欺を防止するために、高齢者宅を中心に家庭訪問を行い、直接詐欺被害の現状をお話しする活動や、毎月の広報あづみのへ詐欺の手口の紹介などを掲載しながら、詐欺被害を未然に防ぐための市民への意識づけを行っております。

 また、こうした活動とは別に、民生委員さんやケアマネジャーの皆さんには、ひとり暮らしの方々や高齢者宅への御訪問、見守りを行っていただいておりますけれども、地域における支え合いや見守り活動など、今後は隣近所の顔の見える関係作りが大切になるものというように考えております。

 また、市民の皆さんが詐欺被害に遭わないように、消費生活相談員が地域や各種団体に出向いて、特殊詐欺の手口や被害を紹介する出前講座を実施したり、県の補助金を活用いたしまして、敬老会において劇団の方々に寸劇を演じていただきまして、話し相手や相談相手のいないひとり暮らしの高齢者の皆さんへ、心に残る啓発活動を行ってまいりました。

 出前講座につきましては、平成25年度に20回開催いたしまして、延べ700名の方から、受講いただきました。また、26年度には21回、910人の方、また、本年度はここまで24回開催をいたしまして、950人に受講いただいております。今年度は特に敬老会でありますとか民生委員会、地区の人権学習会へ出向いております。

 特殊詐欺につきましては、新聞、テレビなどで大きく報道されていることから、このような講座に参加される皆さんは高い関心を持って真剣にお聞きいただいております。今後は高齢者や障がいをお持ちの方など、出前講座に参加したくてもできない皆様、こういった市民の皆さんに啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。

 最近の新聞を見ますと、いわゆるこの前も安曇野警察署ですか、表彰されました、いわゆる特殊詐欺を事前に防いだというのがありました。その中には、コンビニで振り込もうとしていたら、コンビニ店員が気付いて、声をかけて気付いたとか、それはもちろんのことなんですが、いわゆる金融機関なんかでは当然のこと、今窓口で振り込みのときに、金融機関の女性行員なり男性行員なりがおられて目を光らせていると思います。そういう意味で、警察組織やほかとの地域の連携が大事だと思いますが、その部分について特に取り組みは、市民生活部長、何かございますか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 警察組織との連携という御質問でございますが、全市的な特殊詐欺防止対策といたしまして、安曇野警察署、安曇野防犯協会連合会との連携によりまして、安全安心な地域づくりを目指しているところであります。

 先ほどもお話をいたしましたが、市民の皆様が消費者被害に遭わないために、高齢者を対象としました出前講座や寸劇等の実施、高齢者宅を中心とした家庭訪問を行いまして啓発活動に努めております。また、安曇野警察署と防犯協会連合会におかれましては、年金支給日に合わせまして、金融機関の窓口等で啓発活動を行い、被害の未然防止に努めていただいております。このような活動を実施するために安曇野警察署の御協力は不可欠でありますし、その他各関係団体との連携も必要になってまいります。未だ後を絶たない特殊詐欺に対しまして、警察や防犯協会連合会、また、民生児童委員や高齢者福祉の担当との連携を深めまして、引き続き情報を共有しながら被害防止のために活動を進め、市民の皆さんが安全で安心に暮らせる被害のないまちづくり、被害に巻き込まれないまちづくりの展開をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) ありがとうございます。わかりました。

 それでは次の課題、地域の自殺予防について伺います。

 まず、若年層の自殺予防対策について伺いたいんですが、平成27年版自殺対策白書の第1章、自殺の現状によりますと、二十歳未満は学校問題、20代、30代は健康問題が最もこの自殺の原因といいますか、多く挙げられております。また、平成24年1月、内閣府が実施した意識調査によると、自殺したいと思ったことがあると答えた人は20代が最も多くなっております。こうした現状を打開するために、平成24年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが行われ、同年8月、自殺総合対策大綱、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」が閣議決定されました。見直しでは、具体的な部分は若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実したり、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、そして、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み、相互の連携、協力を推進することなどを強調し、平成28年までに自殺死亡率を、17年と比べ20%以上減少させる目標を掲げております。いよいよ来年度が28年度になるわけであります。

 まずは、それを受けまして学校現場の状況として教育長にお伺いします。

 命の大切さの教育はされているとお聞きしました。また、自殺の最大原因はいじめからと言っても過言ではないと思いますので、この大切な若い命を守る取り組みを伺います。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市の小中学校におきましては、道徳教育、人権学習による命の大切さ、自尊感情、他者理解などの学習はあらゆる場面で行われております。さらに地域の高齢者との世代間交流、福祉施設や保育園での交流などの体験的な活動も活発に行われております。これらのことは、自分も人もこの世にたった一つのかけがえのない存在であるという気持ちを育てることとなり、自殺予防につながる大事な教育を推進していると認識しております。

 また、学校生活における児童・生徒の意欲や満足感及び学級集団の状態を常に日ごろの観察で捉えるようにしておりますし、アンケート調査や個人面接、また、質問紙調査などを通して把握し、いじめや不登校の早期発見や、よりよい集団づくりに教職員が活用しております。さらにスクールカウンセラーを派遣し、児童・生徒や保護者の面談等丁寧に対応しているところでございます。

 県教育委員会からも、平成15年に重大事件未然防止についての通知が出されておりまして、児童・生徒による重大事件を未然に防ぐための指針を示されたことを受けまして、学校や保護者に対して具体的な対応をしているところでございます。

 また、相談窓口につきましては、長野県子ども支援センターや学校生活相談センターなどの周知を図るとともに、安曇野市教育委員会では教育相談室やいじめホットラインを開設し、児童・生徒や保護者の相談に乗っており、これについては学校を通じて連絡先を配布したり、広報などで周知を図っておるところでございます。

 学校におきましては、子供と日々向かい合っている担任のみが問題を抱えることなく、学年や学校体制で対応するとともに、保健室を各種相談窓口とし、校長室や事務室などでも児童・生徒、保護者の相談を受ける体制の整備を行っております。

 また、学校や教育委員会だけの対応にとどまらず、法務局の取り組みであります子どもの人権SOSミニレターなど、子供の人権や命を守る取り組みを関係機関と継続して連携してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) ありがとうございます。引き続き対策をよろしくお願いいたします。

 次に、20代、30代では、先ほど健康問題が多いと言いましたが、2番目にやはり多いのは金銭問題だと思います。いわゆる多重債務であるとか、ローンの問題であるとか、または会社の倒産等で就職の問題等があると思うんですが、そのような市民からの相談窓口の充実化、予算説明会でもありました、平成28年度やってくれることで、その部分をもう少し詳しく、市民生活部長、教えてください。お願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 市におけます自殺予防対策ということになりますと、直接私どもの所管ではないわけですが、議員御質問のとおり、私どもの市民相談室並びに消費生活センターの活動の中の範囲でお答えをさせていただきます。

 平成23年度に開設をいたしました安曇野市消費生活センターでございますが、消費生活相談員を置きまして、要綱に基づいて運営をしてまいりました。近年、消費生活センターの機能や役割が周知されてきたことから、相談件数は平成23年度で88件、24年度で128件、25年度では143件、昨年度も143件と、年々増加傾向にございます。そこでこうした実績と消費者安全法の改正を機に、その位置づけを明確にするため、新たに安曇野市消費生活センター条例を制定したく、本議会に議案を上程したところでございます。

 条例案では、業務内容、配置職員、業務を通じ得られた情報の安全管理などを規定するとともに、現在9時から正午、午後1時から午後4時までとしています開所時間を、午前8時30分から午後5時15分までといたしております。

 議員おっしゃられましたように、警察署が公表しております自殺統計によりますと、ここ数年、年間の自殺者数、減少傾向にございますが、その原因を見ますと、健康問題がトップでありまして、原因不祥に次ぎまして3番目の要因といたしまして、経済・生活問題がございます。その中身は生活苦、負債、多重債務、事業不振、失業などとなっておりまして、40代、50代での割合が非常に高くなっているというのが特徴であります。

 市民相談室ですが、行政相談員が市民の皆様の行政手続に対する不満や苦情などをお聞きする行政相談、また、近隣でのトラブルや身近な問題の解決の糸口となります無料法律相談なども行っておりますので、消費生活センターとともに市民の皆様が安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 私も市民相談を受けて、こういう窓口があるからということで御紹介をしたことが何件かありました。引き続きよろしくお願いします。

 今の国会、1月4日に開会した国会の中で今論議中なんですが、この中で自治体ごとに、この自殺対策の計画策定を義務づけることなどを定めた自殺対策基本法が審議中であります。また、28年度予算案では、内閣府において地域自殺対策強化交付金で25億円予定されております。これは地域レベルで実践的な取り組みを行う自治体へ交付されるものであります。同改正案では、これまで国だけに義務づけされていた自殺対策行動計画を都道府県と市町村にも策定するよう定め、国は交付金で策定を支援します。具体的には、自殺防止のために広報活動やパンフレット作成、リーフレットなどがこの中で認められているようであります。そういったものを活用する中、予防啓発運動が必要となります。この所管は保健医療部ということで、今回通告にしておりませんので、またの機会にこの部分については、予算が決定次第質問したいと思います。来年度は宮下部長はおられないんですが、引き続き部下の方に質問しますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、障がい者と高齢者対策についてお伺いします。

 暖冬の影響でしょうか、ここ数年水分を含んだ重たい雪が多く降る傾向になっておるわけであります。雪かきも私ですら腰が悲鳴を上げるほどつらいものであります。ましてや高齢者の方々は、これは大変だと思います。福祉部長に伺いますが、単身の高齢世帯や夫婦二人とも高齢で、家の前の雪すらかけない世帯が最近は目立つような傾向です。共助の精神にのっとり、地域で協力し合うのが理想的なのですけれども、若い世帯は共働きが今現在多くて、自分のことが精いっぱいで、なかなか理想的なまちづくりができていきません。障がい者世帯や高齢のみの世帯も把握し、必要な除雪体制は組めないものか、福祉部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 障がい者世帯や高齢者世帯を把握して、必要な除雪体制を組めないかという御質問でございますが、市としましては、降雪時のみではなく、普段から支援が必要な方について地区の民生委員が該当者の状況の把握をし、軽度生活援助事業等の公的なサービスの利用を勧めるなど、必要な支援の提供に努めているところでございます。また、一昨年の大雪の経験から、社会福祉協議会の組織で、各区ごとに組織されております地区社協の取り組みとして、各社協支所のコーディネーターのアドバイスのもと、地区ごとに除雪ボランティアを組織し、対応しているケースが数例あるというふうにお聞きをしております。この取り組みは支援が必要な方を地域で把握し、あらかじめボランティア等による除雪体制を構築しておき、降雪時に除雪をするという取り組みで、市から各区に貸与している歩行型除雪機を利用したり、個人の機械を利用して実施しているとのことでございます。今後、このような事例を地区社協の活動報告等で発表していただき、他の地域でも進めていただけるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、福祉部長から話がありましたが、いわゆるボランティアでということで、私も地域でよくしてはおります。ただ、あくまでもボランティアというのは無償で提供してやってあげるという、そういうボランティアの精神なんですが、せめて燃料費であるとか、幾らかでも、本来ボランティアと言うべきではないのでしょうけれども、何らかの報奨金があれば、大変ありがたいんじゃないかと思いますし、また、そういう仕組みも含めて研究をお願いしたいと思います。

 続きまして、都市建設部長にお伺いします。いわゆる山間部の除雪体制なんですが、特に明科潮沢地域では除雪車が入っていけないところがあるということでお聞きしました。また、土砂崩れ等があそこはよく起きるところでありますので、その地域の除雪の状況ですね、都市建設部長に伺います。また、今、福祉部長とお話しした内容で、都市建設部長、特に何かありましたら、その点も含めてお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) それでは、市道の除雪についてお話をさせていただきたいと思います。

 安曇野市の市道は約1,690キロございます。そのうち主要な幹線道路ですとか通学道路、山間地の集落と幹線道路を結ぶ路線など、約873キロを除雪路線に指定し、除雪をしているところでございます。ただいまお尋ねがありました明科の潮沢につきましては、地形的に国道403号から枝のように南北に、集落に向かって市道があるわけですけれども、こちらにつきましては幅員が狭い上、道路の勾配も急なことから、除雪機による除雪作業が全ての路線にできないという状況にあります。そうした中、そういった地域の皆さんの生活道路につきましては、小型除雪機を貸与しております。潮沢区へは13台の歩行型除雪機を貸与して、共助の取り組みにより対応していただいているところでございます。しかしながら、近年は世帯数の減少ですとか高齢化が進む中、歩行型除雪機を動かせない集落もあるというふうにお聞きしていますが、地域の区長様初め、地域の皆様のお力を協力いただく中、対応しているというふうにお話を伺っております。

 また、先ほど前段の質問にもありました、いわゆる高齢者世帯への対応ということでございます。本年1月18日未明から降りました雪が、この庁舎の屋上で30センチ、市内平均的に30センチの降雪があったわけです。降った後も、ことしは気温が上がらず、冷えて凍結した場所の要請等もかなりございました。私どもの部としましては、ずっと夕方も遅くまで電話番等する中で、2月5日までに554件の除雪をしていただきたいというお電話をいただいております。その中で、高齢世帯であるので何とかというようなお話も伺っております。そういった部分につきましては長寿社会課のほうへ連絡して、先ほど福祉部長から答弁があったような連携をする中で対応させていただいておりますし、今の指定路線が終わった後、除雪機が入れる部分については少しお待ちいただく中で除雪をさせていただいたという経緯でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) そうですね、今都市建設部長から協力していただいているなと、ありがたいなと思います。今後ともよろしくお願いします。

 抜本的な対策というのがちょっと必要かなと思うんです、潮沢地域に関しては。これ、前区長をされた方ともお茶を飲みながらお話しした内容だったんですけれども、ひとつ思い切った提案をしたいと思うんですが、例えば冬季期間だけでも山の上の人には下に降りてきてもらうということはできないかということなんです。いわゆる賃貸住宅といいますか、そういうものまでは言いませんが、格安で提供できれば、山間部の除雪というのは冬季間必要なくなりますし、また、万が一高齢者であれば、例えば病気やけがとか、そういう場合も助かるわけであります。そういうものを研究してみる価値はないか、これは所管、福祉部長ですね、お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 山間部にお住まいの方に冬季間だけでも市街地に住んでいただくことができないかという御提案をいただきました。一義的には御本人、御家族にお考えいただく案件かと思いますが、実態として大雪が降ると大型除雪機が入れず、車も行くことができないため、緊急時などには対応が厳しいと思われる地域があることは私どもも把握をしております。

 区などによって除雪をしていただいたり、心配な方は民生委員が電話で安否を確認するなど実施をしておるのが現状でございますが、本格的な冬を前に、福祉部の職員が該当者宅を訪問し、冬季間子供さんらが住むまちなかで過ごす意思がないかを確認しましたが、山間部で過ごしたいという御希望が強く断念したという例もございます。

 今後の方向としましては、対象と思われる地域を把握し、そこにお住まいの方の実態や御希望を調査しながら、対応策を検討していくことも必要でないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) そうですね、今の御高齢の方というのは、本当に戦時中、戦後を生きてこられて我慢強いといいますか、子供には迷惑かけられないとか、そういう意識もあるんだろうと思います。私なんかだと、もう子供に面倒見てもらおうかななんて勝手に思っちゃうわけですけれども、一応研究をして引き続きよろしくお願いします。

 それでは、最後の質問になります。

 上下水道部長にお尋ねします。まち・ひと・しごと総合戦略、地方創生戦略ですけれども、昨年10月にでき上がって、人口ビジョンも策定されたわけであります。しかし、現在の水道ビジョンでは、基本的には人口10万人で策定されていると思われますけれども、この人口8万3,000人をにらんだ見直しはどうされているのか、上下水道部長に伺います。



○議長(?昭次) 上下水道部長。

     (上下水道部長 竹花顕宏 登壇)



◎上下水道部長(竹花顕宏) それでは、水道ビジョンの見直しについてのお尋ねでございます。

 市の水道事業における長期的な施策の方向性を示した安曇野市水道ビジョンにつきましては、平成21年3月に策定し、これまで同ビジョンに基づき、水源転換や施設整備などさまざまな取り組みを計画的に進めてきたところでございます。しかしながら、策定から7年が経過し、この間、東日本大震災や長野県北部の地震など大規模な災害の発生により、水道を始めとするライフラインの重要性が改めて認識されたことや、また、本市におきましても、給水人口や給水量が減少傾向にあることなど、事業を取り巻く環境が大きく変化しているという状況でございます。加えて、平成25年3月には、今後の水道関係者の指針となる国の新水道ビジョンが公表されたこと、また、来年度には現在の安曇野、穂高、堀金、明科の4つの事業の統合を予定していることから、現行の水道ビジョンを見直し、改めて10年後、20年後の事業環境を見据えた新たな水道ビジョンの策定を、平成28年度を目途に行うこととしております。

 現在、国の新水道ビジョンに示された安全・強靭・持続の観点を参考に、水道施設の現況調査や将来の水需要予測などを進めており、今後、これら施設等の現状評価や分析を通じて抽出した課題を踏まえ、市の水道事業のあるべき姿や目標を定めるとともに、目標達成に向けて計画期間中に取り組む施設等の整備計画と、その財源調達や全体の収支見通しを示した財政計画を作成してまいります。

 新水道ビジョンの策定に当たりましては、市議会を初め、水道事業運営審議会などからの御意見もお聞きしながら、人口減少が進む中、安心して生活できるまちづくりの実現に向けて、水道事業が取り組むべき施策の方向性を明確にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、28年度策定ということでお聞きしました、始めるということで、よろしく、これは早急にしなければいけないことだと思います。よろしくお願いします。

 もう一点、平成2年から、この下水道整備の件についてお伺いしたいんですが、平成2年からスタートしたという形で記録にはあるんですけれども、これは合併前、平成14年から15年にかけて、豊科、堀金、三郷と一気に下水道が整備されてきました。それと同時に、水道管も同時に布設替えするということが各地多かったと思います。やはり経費の無駄遣いをなくすということで。そうしますと、耐用年数を考えますと、いずれこれ一気に耐用年数が来ます。今後計画的にされているのか、その部分についてはどうお考えか、上下水道部長に伺います。



○議長(?昭次) 上下水道部長。



◎上下水道部長(竹花顕宏) これまで整備されてきた上水道、下水道施設の更新に関してのお尋ねでございます。まず下水道施設のほうから申し上げます。

 市の下水道施設につきましては、平成2年、3年の事業着手以降、国庫補助制度も活用しながら整備を進めてきたところでございます。平成26年度までの工事費等の総額は、税抜きベースで約690億円余、工事費等のピークは平成12年度で約81億円と、これまで多額の資金を投入して事業を実施してまいりましたが、その結果、おおむね平成30年度には整備が完了する予定となっております。

 施設整備が終盤を迎えつつある中、今後はこれまで整備してきた施設の維持管理及びいずれ到来する施設の更新に対する準備をどのように進めていくのかということが焦点になるものと認識をしております。特に平成9年度から16年度にかけて集中して施設整備を行ったことから、このままで行けば、これら施設の更新需要も今後特定の時期に集中して到来することが想定される一方で、必要な修繕等を適切に実施することにより、法定耐用年数以上に使用が可能となる、いわゆる施設の寿命が延びるという実態があることも事実でございます。

 下水道は生活環境の改善や公共用水域の環境保全など、大切な役割を担っており、市民生活に欠かせない重要なインフラ資産として適切かつ持続的な維持管理が求められることから、長期的に安定した事業運営を行うため、平成28年度より地方公営企業法を適用することとしております。

 法を適用し、企業会計を導入していくことにより、下水道事業全体の財政状況や資産の規模、現状などが明らかとなっていくことから、今後中長期的な施設の状態の予測や財政収支見通しを踏まえた上で、下水道施設全体の改築、修繕計画を策定し、施設の長寿命化、更新費用の平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、水道施設につきましても同様に、先ほど申し上げました新水道ビジョン策定の中で今後の施設整備計画を検討するに当たり、施設の長寿命化及び更新費用の平準化を念頭に置いて取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員、まとめてください。



◆18番(小松芳樹) わかりました。

 これで終わりますが、この企業会計にしたこと、向かっていることはすごいいいタイミングだと思います。ぜひともよろしくお願いします。

 また、先ほど部長がおっしゃったように、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年、19年には新潟の中越地震、そして平成23年の東日本大震災といずれもこのライフラインには大打撃を与えたわけです。過去の震災を教訓として、防災意識も高まって、また、水道管などの耐震性が高い材料が開発されてきています。また今後もよろしくお願いします。

 以上をもちまして一般質問を終了します。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 明日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後6時00分)