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長野県 安曇野市

平成28年  3月 定例会 02月19日−01号




平成28年  3月 定例会 − 02月19日−01号









平成28年  3月 定例会



安曇野市告示第58号

平成28年安曇野市議会3月定例会を、次のとおり招集する。

   平成28年2月12日

                      安曇野市長 宮澤宗弘

1 期日  平成28年2月19日(金)

2 場所  安曇野市議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  松枝 功       2番  坂内不二男

  3番  林 孝彦       4番  井出勝正

  5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

  7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

  9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

 11番  中村今朝子     12番  山田幸与

 13番  平林 明      14番  小松洋一郎

 15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

 17番  内川集雄      18番  小松芳樹

 19番  召田義人      20番  松澤好哲

 21番  小林純子      22番  平林?子

 23番  宮下明博      24番  藤原陽子

 25番  ? 昭次

不応招議員(なし)

          平成28年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第1号)

                 平成28年2月19日(金曜日)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 報告第1号 債権放棄の報告について(厚生住宅使用料に係る債権)

   報告第2号 債権放棄の報告について(市営住宅使用料に係る債権)

   報告第3号 債権放棄の報告について(水道料金に係る債権)

第5 議案第1号 安曇野市行政不服審査法施行条例

   議案第2号 安曇野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

   議案第3号 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

   議案第4号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

   議案第5号 安曇野市職員の退職管理に関する条例

   議案第6号 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

   議案第7号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例

   議案第8号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

   議案第9号 安曇野市防災行政無線施設条例を廃止する条例

   議案第10号 安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

   議案第11号 安曇野市税条例の一部を改正する条例

   議案第12号 安曇野市消費生活センター条例

   議案第13号 安曇野市障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例

   議案第14号 安曇野市障害者住宅整備資金貸付金に係る経過措置に関する条例を廃止する条例

   議案第15号 安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例

   議案第16号 安曇野市明科農産加工施設条例を廃止する条例

   議案第17号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例

   議案第18号 安曇野市山岳環境整備基金条例

   議案第19号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例

   議案第20号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例

   議案第21号 安曇野市学校給食センター条例の一部を改正する条例

   議案第22号 安曇野市人権教育集会所条例の一部を改正する条例

   議案第23号 安曇野市青少年育成基金条例

   議案第24号 安曇野市公式スポーツ施設整備基金条例

   議案第25号 安曇野市博物館条例の一部を改正する条例

第6 議案第26号 平成27年度安曇野市一般会計補正予算(第6号)

   議案第27号 平成27年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第28号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第29号 平成27年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

   議案第30号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)

   議案第31号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   議案第32号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第33号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)

   議案第34号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)

   議案第35号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)

   議案第36号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)

   議案第37号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)

   議案第38号 平成27年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)

第7 議案第39号 平成28年度安曇野市一般会計予算

   議案第40号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計予算

   議案第41号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算

   議案第42号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計予算

   議案第43号 平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算

   議案第44号 平成28年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算

   議案第45号 平成28年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算

   議案第46号 平成28年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算

   議案第47号 平成28年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算

   議案第48号 平成28年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算

   議案第49号 平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算

   議案第50号 平成28年度安曇野市水道事業会計予算

   議案第51号 平成28年度安曇野市下水道事業会計予算

第8 議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科農産物加工交流施設)

   議案第53号 市有財産の処分について(安曇野市三郷トマト栽培施設)

   議案第54号 安曇野市土地利用基本計画の変更について

   議案第55号 市道の廃止について

   議案第56号 市道の認定について

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開会及び開議の宣告



○議長(?昭次) これより平成28年安曇野市議会3月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(?昭次) 最初に、議事日程の報告を申し上げます。

 本日は、市長より報告3件、議案56件が提出されております。あらかじめ、皆様に御配付申し上げてあるとおりでございます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第1号により進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(?昭次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、17番、内川集雄議員、18番、小松芳樹議員、19番、召田義人議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(?昭次) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月18日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月18日までの29日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(?昭次) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告については、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成28年度安曇野市土地開発公社事業会計予算書が議会に提出されております。

 監査委員からは、地方自治法第199条第9項の規定により、平成27年度定期監査報告書が、また同法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査報告書がそれぞれ議会に提出されております。

 なお、議長の諸会議等出席状況は、お手元に御配付申し上げてあるとおりでございます。御承知願います。

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△市長施政方針



○議長(?昭次) ここで、市長から挨拶を求められております。これを許します。

 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 本日、定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 平成28年安曇野市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 初めに、昨年11月4日の夜、市職員が酒気帯び運転の上、自損事故を起こすという、あってはならない事案が発生をしました。前回の不祥事を教訓に職員の綱紀粛正及び服務規律の遵守については、これまでも機会あるごとに指導してまいったところであります。また、職員も高い倫理観と使命感を持つよう自己研さんに努めてまいりました。そうした努力を重ねている最中での不祥事であるのみならず、まして飲酒運転という、社会人としては許されない行為を引き起こしましたことは極めて遺憾であり、おわびを申し上げる次第であります。

 このたびの事案に対する処分といたしましては、酒気帯び運転について、本年1月6日、松本簡易裁判所より略式命令が下されたことから、停職6カ月の懲戒処分と、係長から主査へ降格させる分限処分を科しました。二度とこのような不祥事を起こさないように、また、市民の皆様の信頼回復に向け、全職員一丸となって全力を尽くしてまいります。

 それでは、本定例会に提出をいたしました議案のうち、主なものについて説明をさせていただきます。

 まず、平成27年度一般会計補正予算(第6号)につきましては、決算を見据えて補正予算を編成し、歳出では主に地方創生加速化交付金、いわゆる一億総活躍社会の実現に向けた事業費として4,442万円を、また、行政情報のセキュリティ強化対策のため、国庫補助金を活用してのシステム改修費に2,750万円の追加予算を計上させていただきました。地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向け、地方版総合戦略に位置づけられた事業をもとに、特に雇用創出が見込まれる取り組みの支援を目的に、国が緊急対応として実施をする事業となっております。

 市では、総合戦略の重点項目に掲げた、農産物を香港や台湾などに輸出して販路を拡大する事業と外国人旅行者の誘客、いわゆるインバウンド事業を統合することで、雇用創出の相乗効果が期待できる重要な戦略になると判断し、本交付金を活用することといたしました。

 続きまして、条例制定や一部改正などについて説明させていただきます。

 国は、総合戦略の推進策としまして、地方での安定した良質な雇用の創出を図り、地方への新たな人の流れを生み出すため、地域再生法の一部を改正し、本社機能移転や地方にある本社機能の拡充を図る事業者に対し、法人税の税額を控除する支援制度、地方拠点強化税制などを創設しました。また、県においても国の動きに連動し、国の優遇制度の対象外となる事業者に対し、独自の優遇制度として本社等移転促進助成金を創設しました。

 本市といたしましても、国や県の支援制度に加え、地域再生法の一部改正で認められている地方税の不均一課税である固定資産税の優遇措置を図ることで、市内への本社機能誘致を強力に推進するため、議案第11号で税条例の一部改正を提出させていただきました。

 次に、合併以来の懸案であります三郷トマト栽培施設につきましては、平成25年2月、三郷トマト栽培施設問題調査会から、三郷トマト栽培施設は法の予定する公の施設に該当しないので、指定管理者制度を導入している現状について速やかに改めるべきであるとの提言をいただきました。市は、この提言を重く受けとめ、改善に向けて鋭意取り組んできた結果、このほど指定管理者であります株式会社エア・ウォーター農園との間で、本年3月31日をもって指定管理を解除し、株式会社エア・ウォーター農園に施設を譲渡することで合意に至ったことから、議案第15号で施設条例を廃止し、議案第53号で市有財産の処分を提出させていただきました。

 なお、市内企業の進出に関しましては、閉鎖となっておりました株式会社近藤紡績所堀金工場につきましては、エア・ウォーター株式会社が取得をされ、主にゴールドパック株式会社の清涼飲料水製造事業に活用されることになりましたので、あわせて御報告をさせていただきます。

 また、運送事業を展開する株式会社山昌があづみ野産業団地に近接する場所において、4月からの操業に向けて準備を進めているとお聞きをいたしております。

 次に、市議会から見直しについて提言をいただきました安曇野市土地利用制度の見直しについてであります。

 平成26年度から開発動向の比較・検証や市民の皆様の土地利用制度に関する意向調査の結果を踏まえ、改正案を検討し、パブリックコメントを経て、本年1月に成案をまとめたことから、議案第20号で条例の一部改正を、また、議案第54号で土地利用基本計画の変更を提出させていただきました。

 それでは、国政の動向及び本市の平成28年度当初予算の概要について述べさせていただきます。

 まず、年明け早々、第140回通常国会が召集をされ、一億総活躍社会関連の経済対策を盛り込んだ平成27年度補正予算案及び平成28年度予算案、さらに、平成29年4月からの消費税増税に伴う軽減税率導入や環太平洋連携協定の国会承認などの審議が始まりました。特に新年度予算案では、8年ぶりの診療報酬引き下げによる医療費の抑制、児童扶養手当の増額、多子世帯やひとり親世帯への保育料軽減など子育て世代への厚遇措置や、全国の自治体が策定する地方版総合戦略を見据え、事業推進を後押しする地方創生推進交付金の創設など、関連予算が盛り込まれております。しかし、ここに来ての中国経済の景気減速や、新たな金融緩和策としてのマイナス金利の導入などが今後の経済にどのような影響を及ぼすか予想がつかず、非常に懸念されるところであります。

 このような不透明な経済状況でありますが、本市の平成28年度当初予算編成に当たっては、今後の人口減少を見据え、三郷交流学習センターや三郷北部保育園及び明科南保育園の建設事業、旧豊科支所跡地整備など、公共施設などの再配置と計画的な整備を進めながら、雇用の創出による若者などの定着、子育て支援の充実、健康長寿社会の実現に向け、効果的なソフト事業の充実を図る予算を編成いたしました。

 それでは、概要を説明させていただきます。

 予算総額は427億円で、平成27年度当初予算と比較しますと9億6,000万円、2.3%の増となっております。

 歳入の主なものといたしまして、市税は、対前年度比1.9%増の114億円とし、地方消費税交付金は対前年度比37.8%増の16億円を見込んでおります。また、地方交付税は、合併算定替えによる減額がありますが、公債費算入分による増税を見込み、対前年度比0.9%増の109億円としました。

 歳出につきましては、本市の総合戦略に掲げた4つの基本目標の達成に必要な事業を中心に順次御説明を申し上げます。

 初めに、基本目標1「新たな雇用を生み出す」につきましては、TPPを見据えた農産物などのブランド化についてであります。

 農産物などのブランド力の強化を図るためには、安定的な質と量の確保が重要となることから、生産量の増加と品質向上を図るため、5アール以上の果樹園に「安曇野リンゴ」を初めとした果樹を新たに植栽する方を対象に、苗木の購入代、果樹棚の新設経費に対する補助や、未収益期間の収入支援制度を設けます。また、米にかわる収益性の高い作物の一つである玉ねぎの振興策として、JAあづみが大型乾燥調製施設を豊科高家に整備することを機に、定植機を使用して玉ねぎを作付する方へは、機械化用苗の購入費に対し3分の1の補助を、機械化による一定規模の栽培を予定している方が玉ねぎ用の機械を購入する場合は、購入費用の3分の1の補助を行います。

 総合戦略において観光振興に結びつける事業として位置づけた信州安曇野ハーフマラソンは、第2回を本年6月12日、日曜日に開催いたします。今回は年齢層を広げ、さらなる交流人口の拡大とスポーツに親しむ機会を提供するため、新規種目として保護者と小学生のペアで2キロを走るファミリーランを追加しました。2月18日現在の出場エントリー数は、ハーフマラソンに市民を含め5,591人、ファミリーランに179組と順調に申し込みをいただいております。

 次に、基本目標2「若者や女性が活躍できるまちをつくる」では、進学などを機に市外へ流出した若い世代のUターンなどを促し、人口の定着を図るため、平成28年度中にふるさと寄附金の一部を活用し、奨学金制度を創設いたします。制度利用者は、平成29年度に高等学校や大学などへ入学する学生を対象とし、卒業後、安曇野市にUターンされる場合は優遇措置を図るなど、特色ある奨学金制度を考えております。

 また、市は本年度より若者や女性の起業意欲の喚起と起業を支援するため、地方創生先行型交付金を活用し、若者及び女性の起業支援事業を創設しました。本事業は、起業に必要な経費並びに貸店舗を利用する場合の家賃の一部を補助するものです。これまでに男性2名、女性5名の皆さんが事業採択され、起業につながっております。今後も若者や女性が活躍できるまちづくりを目指し、本事業を継続してまいります。

 つづいて、基本目標3「安心して出産し子育てできるまちをつくる」についてであります。

 出産、育児に対する父母の不安軽減や切れ目のない子供の健やかな成長、発達を支援するため、妊娠中から出産後までのサポート体制を充実させ、安心して出産し育児ができる環境を整えます。特に少子化対策の充実を図るため、平成27年度に引き続き、不妊・不育症治療費助成事業の助成割合を3分の2、上限額を30万円として母子保健事業の充実を図ってまいります。また、本年度から開始しました保育料の第3子無料化制度など、子育てに関する経済的支援についても継続して新年度も実施し、子育て環境の一層の充実に努めてまいります。さらに、本市独自の事業として創設しました第2子以降のお子さんを御家庭で保育をされている方へ、月額3,000円を支給する子育て応援制度も引き続き継続してまいります。

 なお、本市の保育の抱える課題として、未満児保育のニーズが大変高くなってきておりますので、対応策として子ども・子育て支援新制度による地域型保育事業を活用してまいります。また、本市だけの問題ではありませんが、慢性的な保育士不足も課題となっております。市も良質な子育てには保育士の確保が重要と捉え、保育士の負担軽減を図るため、園児のお昼寝補助や事務補助を担う保育補助員を雇用するなど、勤務環境の改善に努めてまいります。

 次に、基本目標4「いきいきと暮らせるまちをつくる」であります。

 初めに、健康長寿のまちづくりについてであります。

 平成27年度の国民健康保険事業につきましては、医療費が大幅に増加することなく、対前年度比100.2%程度で運営できる見通しであります。これも市民の皆様の健康意識の高まりと、特定健診など保健事業の実施による重症化予防効果があらわれたものと理解しております。

 昨年度から取り組んでまいりました検診時における自己負担の軽減策により、昨年度に比べて受診者が増加しており、特に子宮頸がん検診者数は対前年度比200人増の2,789人、マンモグラフィー検診では対前年度比300人増の1,826人となる見込みです。また、今年度より開始しました後期高齢者医療保険被保険者を対象とする、人間ドック、脳ドックの受診費用の助成事業についても、平成28年2月18日現在の申請者数は415人となっており、自己負担を軽減した成果が着実にあらわれております。

 保健事業の推進は、年々増加傾向にある医療費などの抑制効果が期待できることから、平成28年度におきましても、市民の皆様のさらなる健康意識の向上を促し、若年層からの生活習慣病の発症予防や重症化予防への関心強化、特定健診の受診率の向上並びに高齢者がみずからの健康保持に留意され、元気で楽しく健康で生きがいを持って暮らせる健康長寿社会の実現に向け、事業を展開してまいります。

 また、介護保険事業につきましては、平成28年度より市内5地域に生活支援サービス拠点を設け、各施設に生活支援コーディネーターを配置し、市民の皆様による介護予防自主グループの育成や支援、介護予防教室を通して、公民館などでの施設体操教室の立ち上げを推進してまいります。なお、各地域で健康づくりのための体操が行われる折には、健康づくり推進員の協力のもと、体操用にアレンジした市歌を活用し、体操と市歌の普及を図ります。

 次に、人口減少・高齢化社会でも安全・安心に暮らせるための災害対策についてであります。

 昨年5月7日、新本庁舎の開庁にあわせ、デジタル同報系防災行政無線を開局いたしました。しかし、デジタル同報系防災行政無線屋外拡声子局からの放送が住宅内では聞き取りにくいとの御意見や、アナログ戸別受信機の廃止を不安視する声が市民の皆様から寄せられております。この件では市議会議員の皆様からも御心配をいただいております。各戸へのデジタル戸別受信機の配布は財政負担が大きい上、非常に時間を要することから、アナログ戸別受信機の廃止後も防災・災害情報を確実かつ正確に提供するため、災害発生時などにおけるコミュニティーFMへの緊急割り込み放送の導入について検討を進めているところであります。

 また、情報収集後の避難行動が重要と捉え、仮称ではありますが、避難行動要支援者避難支援全体計画ガイドラインの作成や、避難行動要支援者と行動をともにする家族、隣近所、自主防災組織、消防団などによる共助体制の確立を目指しながら、総合戦略に掲げた防災・減災対策を推進してまいります。

 過日、市民の皆様が防災・災害に備えていただくため、県の地震被害想定見直しや災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所、指定避難所の指定などを反映した新しい防災マップを全世帯に配布をいたしました。ぜひ新しい防災マップをごらんいただき、市民の皆様お一人お一人が防災、避難に関する情報を改めて認識していただきたいと思います。

 次に、計画的なまちづくりについてであります。

 新年度より、中心市街地の活性化や生活に必要な諸機能が近接した拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、新たに拠点地域等住宅購入費助成事業を実施いたします。本事業は、土地利用基本計画で定める拠点地域などにおいて、新たに住宅を建築、もしくは新築住宅を購入される方を支援することで、拠点地域などへ居住を誘導する本市独自の施策であります。

 また、明科駅前まちづくり整備事業につきましては、国道19号明科駅前歩道整備事業と連携し、地域の活性化や商店街の再生を図ることを目標としたまちづくり基本構想を、平成28年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の効果的利用として掲げた市営住宅の既存ストックの活用と長寿命化についてです。

 老朽化に伴う環境整備が課題でありました市営住宅アルプス団地につきましては、平成28年度より始められる県営住宅の建てかえを見据え、県と将来の管理及び公営住宅のあり方について協議を重ねてまいりました。このほど、アルプス団地の県営住宅建てかえについては、県と市による協働建てかえ事業として実施することとし、建築25年後に県営住宅の譲渡を受けることで、市営住宅入居者も新たな県営住宅へ入居できる運びとなりました。今後も老朽化した他の市営住宅の住環境の改善に向け、計画的に取り組んでまいります。

 続いて、広域的な取り組みが必要な事業として位置づけた地域高規格道路、松本糸魚川連絡道路についてであります。

 平成23年の概略ルート案公表から4年7カ月が経過した本年1月29日、ようやく(仮称)安曇野北インターチェンジから大町市街地までの区間の整備方針が県より示され、市内の沿線関係区において、延べ11回にわたる説明会が開催され、市民の皆様へ県の考え方の説明が行われました。松本糸魚川連絡道路は、地域の産業経済の発展と広域観光に寄与する大変重要な道路ですので、今後は県や沿線自治体との連携を一層強めながら、関係する皆様方と対策委員会的な組織を設立し、課題などの解決と事業促進に努めてまいります。

 なお、まちづくりに関連して、水道事業について触れさせていただきます。

 水道事業につきましては、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新の投資増大など、事業を取り巻く環境が大きく変化をしていることから、平成28年度中に安曇野市水道ビジョンを見直し、10年後、20年後の事業環境を見据え、水道事業の将来像とその実現策を示した新水道ビジョンを策定してまいります。

 最後に、今定例会の付議案件は全部で56件で、条例制定及び一部改正が21件、条例廃止が4件、補正予算が13件、新年度予算関係が13件、その他指定管理者の指定が1件、市有財産の処分が1件、土地利用基本計画の変更、市道の認定・廃止がそれぞれ1件であります。予算及び条例等の議案につきましては、各部所管部長が説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、本定例会の開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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△報告第1号から報告第3号の一括上程、説明、質疑



○議長(?昭次) これより直ちに議事に入ります。

 日程第4、報告第1号から報告第3号までの以上3件の報告を一括議題といたします。

 最初に、報告第1号 債権放棄の報告について(厚生住宅使用料に係る債権)について、所管の部長より説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、報告第1号 債権放棄の報告でございます。

 安曇野市債権管理条例第6条の規定によりまして、厚生住宅使用料に係る債権を放棄いたしましたので、同条例第7条の規定によりまして報告を申し上げます。

 ページをおめくりいただきたいと思います。1ページ、2ページでございます。

 1、放棄した債権の名称であります。厚生住宅使用料。

 2、債権を放棄した日、平成28年2月9日。

 3、債権を放棄した事由、件数、額等。安曇野市債権管理条例第6条第1項第1号に該当、件数ですが、369件、債権額の合計110万5,000円。発生の年度別の詳細につきましては表のとおりでございます。

 4、時効の根拠及び時効期間であります。民法第169条(定期給付債権の短期消滅時効)に基づき5年であります。

 今回の債権放棄におきましては、厚生住宅使用料に係る債権2名の方であります。合併前より債権者へ徴収努力をしてまいりましたが、本人が死亡をしております。また、相続放棄により徴収をすることができずに今日まで至っております。民法第169条によりまして、短期消滅時効5年によりまして、本条例第6条第1項第1号の規定により、今回、当該債権につき消滅時効が成立したということを適用いたしまして債権放棄をするものであります。

 本日提出、市長名であります。

 以上です。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 次に、報告第2号 債権放棄の報告について(市営住宅使用料に係る債権)について、所管の部長より説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 報告第2号 債権放棄の報告について(市営住宅使用料に係る債権)でございます。

 安曇野市債権管理条例第6条の規定により、市営住宅使用料に係る債権を放棄したので、同条例第7条の規定により報告するものでございます。

 次ページの別記様式をごらんください。

 1、放棄した債権の名称、市営住宅使用料。

 2、債権を放棄した日、平成28年2月9日。

 3、債権を放棄した事由、件数、額等。放棄した事由、条例第6条第1項第1号に該当。発生年度は、昭和63年、平成11年、17年、18年で、件数は合計で21件でございます。債権額の合計は16万6,600円です。

 4、時効の根拠及び時効期間、民法第169条に基づき5年。

 本日提出、市長名でございます。



○議長(?昭次) これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、報告第3号 債権放棄の報告について(水道料金に係る債権)について、所管の部長より説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(竹花顕宏) 報告第3号 債権放棄の報告について(水道料金に係る債権)につきまして御説明いたします。

 安曇野市債権管理条例第6条の規定により、水道料金に係る債権を放棄したので、同条例第7条の規定により報告するものでございます。

 次の1ページをお願いいたします。

 1、放棄した債権の名称、水道料金債権。

 2、債権を放棄した日、平成28年2月9日。

 3、債権を放棄した事由、件数、額等。放棄した事由が、条例第6条第1項第1号に該当するものにつきましては、表の一番上から次の2ページの上から2行目まで、発生年度は平成10年度から24年度まででございます。また、条例第6条第1項第3号に該当するものにつきましては、その下の2行でございまして、発生年度は平成25年度及び26年度です。件数の合計は3,557件、債権額の合計は2,572万344円です。

 4、時効の根拠及び時効期間は、民法第173条第1項産物または商品の代価に係る債権の短期消滅時効に基づき2年でございます。

 水道料金に係る債権の放棄につきましては、法人が事業を休止し、再開の見込みがなく財産もない場合や、債務者が所在不明で財産がない場合などの理由により、徴収が著しく困難となった債権につきまして、地方自治法施行令第171条の5の規定に基づき徴収停止を行った後、消滅時効の完成などにより債権を放棄するものでございます。

 水道料金の徴収に当たりましては、外部委託を通じて民間業者のノウハウも活用しながら、未収金の縮減に向けて鋭意努めているところでございます。今後も適切な徴収業務を通じて、さらなる縮減に向けて努力してまいる所存です。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 今回、新たに条例化された債権管理条例に従って、こういった形で報告がなされた初めての例だと思います。

 そこで、総務部長にお尋ねをいたしますが、よろしいでしょうか。一般論として、この水道料金ということに特化してではなく、初めてこういった報告がなされたということでお伺いしたいんですけれども……



○議長(?昭次) 小林議員に申し上げます。ただいまの報告内容は上下水道の使用料に係る部分ですので、上下水道部長に発言を求めてください。



◆21番(小林純子) 上下水道部長では答弁が難しいと思われます。条例にかかわって初めて報告されたということについてですので。



○議長(?昭次) そうすると、今のこの時点での質問内容としてはちょっと許可いたしかねます。



◆21番(小林純子) それでは、委員会のほうでお願いしたいと思います。



○議長(?昭次) 恐れ入ります。よろしくお願いします。

 ほかに御質疑ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(?昭次) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 ただいまの議題はこれをもって終結をいたします。

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△議案第1号から議案第25号の一括上程、説明



○議長(?昭次) これより議案の提案説明に入ります。

 日程第5、議案第1号から議案第25号までの以上25件の条例議案を一括議題といたします。

 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第1号 安曇野市行政不服審査法施行条例、議案第2号 安曇野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、議案第3号 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、議案第4号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、議案第5号 安曇野市職員の退職管理に関する条例、議案第6号 安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第8号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号 安曇野市防災行政無線施設条例を廃止する条例、議案第10号 安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の以上10件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、順次提案説明を申し上げます。

 まず、議案第1号 安曇野市行政不服審査法施行条例の制定についてであります。

 新規の制定であります。制定の理由であります。

 平成26年6月13日に公布されました行政不服審査法の全部改正に伴いまして、新たに設置が義務づけられました不服申し立てに対する裁決を行う際に諮問する第三者機関の設置、法律で規定する条例制定事項を規定するために条例を制定いたします。

 主な内容といたしましては、審理員等に提出された書類等の写し等の交付に係る手数料、又は第三者機関として設置する安曇野市行政不服審査会に関して規定をしております。

 また、附則におきまして、情報公開条例、個人情報保護条例の審理員、審理手続、適用除外の規定の追加、委員報酬など、この条例の制定に伴いまして、関連条例4本の改正をあわせて行います。

 具体的な内容でありますが、まず行政不服審査法施行条例であります。

 第1条では、法令で定める不服申し立てに関し必要な事項を定めるものとするという趣旨を規定しております。第2条では、審査会や審理員に提出された書類の写し等の交付に関する手数料について、第3条以降では第三者機関として設置する審査会の運営を規定しております。

 2番目としては、4本の条例改正をあわせて行うものであります。

 まず、情報公開条例と個人情報保護条例の一部改正であります。

 公文書の公開請求に関しまして、審査請求については現行の審査会において審議することとして改正を行います。また、法の改正に伴いまして、安曇野市情報公開・個人情報保護審査会の調査審議の手続に関する規定の整備を行っております。その他、字句の整備であります。

 続きまして、特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正いたします。委員報酬について既存の委員と同額に規定するものです。

 また、手数料条例の一部改正も提出書類等の写しの交付を受ける場合の手数料を規定しております。

 本日提出、市長名であります。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第2号であります。安曇野市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例であります。

 改正の趣旨でありますが、先ほども説明をいたしました行政不服審査法の改正に伴いまして、条例の整備をするものであります。

 主な改正点でありますが、第4条では審査の申し出について規定をされておりますが、代表者の資格を失った場合の届け出等を追加するものです。また、第3項では、引用法律の「行政不服審査法」から「行政不服審査法施行令」に改めます。

 次に、第6条ですが、書面審理を行う場合の提出方法について規定をしております。

 第10条では、手数料等の額の規定を追加するものです。安曇野市の手数料条例を引用するものです。

 第11条ですが、手数料等の減免について規定を追加いたします。

 また、第12条では条の繰り下げ、第13条では決定書の作成について規定をしております。

 以上、本日提出、市長名でございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第3号であります。安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例であります。

 平成26年5月14日に改正地方公務員法が28年4月1日施行となることに伴いましての改正であります。

 地方公務員法の改正につきましては、能力及び実績に基づく人事管理の徹底、すなわち人事評価の実施、また退職管理の適正の確保が改正の大きな柱となっております。それに伴いまして、本条例を改正いたします。

 具体的な改正内容ですが、改正地方公務員法第58条の2、第1項に規定する人事行政の運営等の状況の公表事項につきまして、人事評価及び退職管理を追加いたします。勤務評定を削除する中で、公表する事項全体を整理してまいります。あわせて、行政不服審査法の改正に伴いまして、不利益処分に関する「不服申立て」を「審査請求」という文言に改めます。

 附則におきまして、施行日は28年4月1日といたしますが、28年度における公表は27年度分の内容になります。そういうことで、従前どおり「不服申立て」という文言を使用して公表するということで内容を記載してございます。

 本日提出、市長名であります。

 以上です。

 続きまして、議案第4号であります。安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例であります。

 これにつきましても、5月14日公布されました改正地方公務員法の施行に伴い、必要な改正を行うものであります。具体的には、降任、免職、降給を行うことによる基準といたしまして、「勤務成績の評定その他実証に基づいて」という文言を「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして」という形で表記を改めるものであります。

 28年4月1日施行ということでございます。

 本日提出、市長名であります。お願いをいたします。

 続きまして、議案第5号です。安曇野市職員の退職管理に関する条例の制定であります。

 新規の条例制定であります。これも、先ほど申し上げました改正地方公務員法の施行に伴いまして本条例を制定することとなります。

 法改正では、地方公務員の退職者による元職員の働きかけ禁止が定められました。一般職員は退職前5年間の担当業務について、退職後2年間の働きかけが禁止をされます。

 幹部職員につきましては、退職前5年間より以前の担当業務についても禁止をされます。この幹部職員については、安曇野市の場合、部長相当職は法で決められていますが、課長相当職については法に記載がございませんので、国は対象が課長級まででありますので、市といたしましても、課長までしかない町村では課長までが対象になりますので、不均衡が生じます。法で必要であれば、条例で定めるように規定しておりますので、市も条例で課長級まで対象とするように制定するものであります。

 また、第3条、法人等に再就職した場合は職員の再就職先を届けるよう努めるということで、一部、再就職先が不明な場合がございますので、そういう危険性を把握するために届け出を条例化するものであります。

 施行日は28年4月1日です。

 本日提出、市長名です。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第6号であります。安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 改正の理由ですが、学校教育法の一部を改正する法律が28年4月1日に施行になります。それに伴いまして、本条例において必要な事項を改正するものであります。安曇野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例では、小学校就学前の子のある職員から請求により、早出勤務や遅出勤務、あるいは深夜勤務、時間外勤務を制限することになっております。このたび学校教育法の一部を改正する法律の施行によりまして、小中一貫教育を行う新たな学校の種類が制度化をされました。したがいまして、本条例で制定をされております「小学校」という表記を「小学校又は義務教育学校の前期課程」という表記に改めるものであります。

 施行は28年4月1日からで、本日提出、市長名であります。

 続きまして、議案第7号です。安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 これは、平成27年8月の人事院勧告及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じまして、特別職の職員の期末手当の支給割合を引き上げるものであります。具体的には、平成27年12月に支給いたしました常勤の特別職及び議員の期末手当の支給割合を1.675に引き上げまして、年間支給割合を3.15にする内容であります。

 改正文の説明でありますが、第1条は、平成27年12月に支給した常勤の特別職、議員の期末手当の支給割合を0.05引き上げまして、1.675に改正するものです。第2条では、平成28年以降に支給する常勤の特別職、議員の期末手当の支給割合、6月を1.5、12月を1.65にする改正であります。この改正によりまして、平成27年度、28年度以降の年間支給割合は0.05引き上がりまして3.15となります。

 附則の説明を申し上げます。

 まず、附則第1項は施行日であります。本改正案第1条に掲げる27年12月の期末手当の支給については公布の日からであります。第2条に掲げる28年以降の期末手当の支給割合については、28年4月1日が施行日になります。

 また、附則第2項におきまして適用日を規定してございます。第1条に掲げる27年12月の期末手当の支給割合については、27年4月1日から適用、また附則第3項では、改正前に支払われた給与は、改正後に支払われる給与の内払いとみなすものでございます。

 本日提出、市長名です。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、議案第8号であります。安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 平成27年8月、これも人事院勧告に準拠する形で、職員及び任期付採用職員の給与改定を、平成27年4月1日にさかのぼって引き上げるものであります。改正となる内容でありますが、まず、勤勉手当であります。支給割合を年間で0.1引き上げる内容です。もう一点、給料表が改定となります。若年層を中心に平均0.4%を引き上げる内容でございます。

 改正部分でありますけれども、第1条では、27年12月に支給した一般職員、特定幹部職員及び任期付採用職員の勤勉手当の支給割合の改正、課長級以上の職にある55歳以上の勤勉手当の減額率の改正であります。また、給料表の改正案であります。

 第2条は、28年4月1日に施行となる改正地方公務員法において条例規定が義務づけられました、いわゆる等級別基準職務表が義務づけられましたので、改めて定める内容であります。これまでは安曇野市の職員の初任給とか昇格、昇給に関する基準については職務分類表で規則において規定しておりましたが、議会審議を通じて職務給の原則を一層徹底すべきとする法改正の趣旨を踏まえまして、条例に位置づける内容であります。

 第2条においては、28年以降に支給する一般職員、特定幹部職員、再任用職員の勤勉手当の支給割合について改正を規定してあります。6月と12月、2等分する内容であります。あわせて課長級以上の職にある55歳以上の勤勉手当の減額率の改正についても規定をしております。

 第3条については、現在は任期付職員はおりませんけれども、人事院勧告に基づきまして、任期付職員の採用等に関する条例の第4条第1項に掲げる給料月額の改正を、27年4月1日にさかのぼって行うものであります。

 附則でありますが、施行日は、本改正案は公布の日から施行いたしますが、第2条に掲げる勤勉手当の支給割合に係る施行日を28年4月1日とするものであります。

 附則第2項は適用日であります。本改正の第1条に掲げる勤勉手当の支給割合の改正及び給料表の改正については、また、第3条に掲げる任期付職員の給料月額についての改正は27年4月1日といたします。

 附則第3項につきまして、改正前に支払われる給与につきましては、改正後の給与の内払いとみなすものでございます。

 本日提出、市長名であります。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第9号であります。安曇野市防災行政無線施設条例を廃止する条例であります。

 旧5町村が整備をして運用して統合してまいりましたアナログ同報系防災行政無線であります。戸別受信機の貸与、また、増設のときの負担金を市民の皆様にお願いをしておりました。今回、アナログ方式を廃局するということで、それに伴いまして防災行政無線施設条例を廃止するものでございます。

 施行日は28年4月1日でございます。

 本日提出、市長名です。

 続きまして、議案第10号です。安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例であります。

 改正理由は主に2点ございます。

 1点は、先ほどからありましたように、行政不服審査法が改正されました。28年4月に施行が予定されております。不服申し立ての手続を「異議申立て」から「審査請求」に字句の整備を行うものです。

 2番目は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、いわゆる一元化法が施行になります。年金制度側の改正でございますが、それを受けて地方公務員等共済組合の施行令に規定されます非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正されました。その政令を準用する形で当市条例の附則5条を同様に改正するものであります。いわゆる内容は、損害補償が事由となった障害又は死亡について、他の法律による年金等が支給される場合、併給調整を行う規定であります。これが政令によって一元化法を受けて変わりましたので、市の条例の附則も同様に変更する内容であります。

 同様ですので、政令の改正点だけ申し上げます。

 第1に、非常勤消防団員に係る損害賠償の基準を定める政令で、当該年金を厚生年金として扱うこととして改正が行われております。

 また、2番目といたしましては、非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令、同じですが、特殊公務災害、これは政令で定める公務上の災害です。損害補償につきましては、従来と異なる調整率を用いることとする改正が行われております。政令を準用している本条例の附則を同様の内容で改正するものでございます。

 施行期日は、第26条の改正は28年4月1日でありますが、経過措置といたしまして、改正後の附則5条の規定でありますが、施行日以後に支給すべき事由の生じたものについては、支給すべき事由の生じた施行日以後の期間にかかわる損害補償に適用いたします。また、施行日前から施行日前に支給すべき事由に基づく損害補償、あるいは休業補償につきましては、従前の例によって支払うと、適用するという内容でございます。

 本日提出、市長名でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第11号 安曇野市税条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議案第11号 安曇野市税条例の一部を改正する条例でございます。

 主な改正点につきましては3点ございます。

 1点目は、平成27年度税制改正の大綱に基づき地方税法が改正され、猶予制度に関する規定が条例に委任をされました。今まで徴収の猶予、換価の猶予における担保を徴する基準は、猶予税額50万円以下の場合は担保不要となっていましたが、その基準を猶予税額100万円以下の場合は担保不要とするものであります。この改正の内容につきましては、国税徴収法及び国税通則法に準拠した改正でございます。

 2点目ですが、番号法の施行により、個人番号の記載を求めることについて、当初の申告書で記載を求めたものは、その税の減免申請に対して再度求める必要がないこと、申請者の負担を軽減する観点から削除するもので、該当税目は個人住民税及び特別土地保有税の減免申請となります。この改正は、12月議会において個人番号等の記載を求める条例改正を行いましたが、12月末の地方税法の施行規則の改正により、減免申請等に対しては再度求める必要がないとなったことによるものでございます。

 3点目ですが、改正地域再生法によります地方拠点強化税制は、就労機会の創出、地域の活性化を目的として、事業者が東京23区にある本社機能の地方移転や、地方にある本社機能の拡充等を行う場合に税制上の特例が受けられる制度であります。この地域再生法に基づき、昨年、長野県が県内を取りまとめ、国より地域再生計画の認定を受け、県税、これは不動産取得税、それから法人事業税でありますが、その不均一課税制度を創設し、事業の推進を図っております。当市におきましても、企業誘致推進を総合戦略で計画しているところであります。この認定により、法律に基づいた税制上の措置として不均一課税が認められていますので、事業の推進を図るため、当市において固定資産税の不均一課税を取り入れるための改正を行うものであります。

 それでは、条文に従い説明いたします。

 第8条から第12条につきましては、徴収の猶予等の基準の見直しでございます。

 第18条及び第23条は、条例改正に伴います字句を整理するものであります。

 第51条は、個人、法人市民税の減免申請についての条文で、前段に申し上げました個人番号の記載を省く改正でございます。なお、法人番号については記載を求めるものでございます。

 第62条の2は、固定資産の不均一課税を行うための条文であります。国より認定を受けた地域再生計画に規定する地方活力向上地域内、これは拠点市街区域及び準拠点市街区域のうち、低層住居専用地域を除く地域と産業集積地でありますが、新たに取得した固定資産に対し、取得から3年度分に限り現行の税率1.4%を0.07%とするものでございます。

 第139条の3は、特別土地保有税の減免申請についての条文で、第51条と同じ理由により個人番号の記載を省くものであります。

 第149条は、入湯税の経営開始等の申告についての条文で、先ほどの第139条の3の改正で個人番号記載条文中、個人番号の定義づけがあわせて削除されたことにより、本文中の個人番号について定義づけを行うものでございます。

 附則といたしまして、施行期日ですが、この条例は平成28年4月1日から施行する。ただし、第51条第2項第1号、第62条の2、第139条の3第2項第1号、第149条の第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

 以上、本日提出、市長名でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第12号 安曇野市消費生活センター条例について、提案理由の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、議案第12号 安曇野市消費生活センター条例について御説明申し上げます。

 まず、条例制定に至った経緯でございます。平成23年度に設置をいたしました本市の消費生活センターは、これまで設置要綱に基づき運営をしてまいり、消費生活相談員を置き、平成25年度には143件、平成26年度も同じく143件の相談に応じてまいりました。このたび消費者安全法が改正され、消費生活センターを設置する市町村は、条例によりセンターの組織や運営、また情報の安全管理などについて規定するものとされたことから、本条例により定めるものでございます。

 具体的に説明いたします。

 第1条では、センターの設置目的といたしまして、市民の消費生活に関する相談を適正かつ効率的に処理し、市民生活の安定及び向上を図ることとしております。

 第2条では、業務内容といたしまして、消費者安全法に基づき、消費生活に関する相談、苦情処理、県との情報交換、消費者安全の確保に関し、関係機関と連絡調整を図ることなどを定めるものでございます。

 第3条では、センターの開所時間を規定しており、午前8時30分から午後5時15分までとしております。

 第5条では、センターに所長、消費生活相談員、その他必要な職員を置くこととし、第6条では、消費生活相談員の資格、要件を定めております。

 第7条では、業務を通じ得られた情報の安全管理について定めております。

 最後に、附則といたしまして、この条例は平成28年4月1日から施行することとしております。

 本日提出、市長名でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第13号 安曇野市障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例、議案第14号 安曇野市障害者住宅整備資金貸付金に係る経過措置に関する条例を廃止する条例の以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 議案第13号 安曇野市障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正の理由でございます。条例で指定した5つの施設のうち、穂高わたぼうしの事業に放課後等デイサービス事業を加えるための、また、5つの施設の業務内容を明確にするための所要の改正を行うものであります。

 改正内容でございます。

 第1条につきましては、次条以下で根拠法を法として簡略化するための改正でございます。

 第2条の次に1条を加えて第3条とし、5つの施設で行っている事業内容を施設ごとに明確にするための別表を新たに加える改正でございます。

 第3条は、条ずれにより第4条と、また、第4条を第5条とし、第1号、第2号の指定管理者が行う業務内容を第3条で改正した内容と規定し、第3号を第2号とし字句を改めるものでございます。

 第5条は条ずれにより第6条と、また、第6条を第7条とし、第1号については条ずれによる字句の改正、第2項につきましては、利用者負担の根拠を明確にするため改正するものです。

 第7条は条ずれにより第8条と、また、第8条を第9条とし、第2号の字句を改めるものでございます。

 第9条を条ずれにより第10条とし、第10条の次に1条を加え第11条とし、損害賠償の規定を新たに設ける改正であります。

 第10条を条ずれにより第12条とし、新たに附則の次に別表を設け、第3条で御説明しました5つの施設の事業内容を施設ごとに列記するものであります。

 附則、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 本日提出、市長名であります。

 続きまして、議案第14号 安曇野市障害者住宅整備資金貸付金に係る経過措置に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 合併前の豊科町障害者住宅整備資金貸付条例の規定により、貸し付け決定された障害者住宅整備資金の償還についてのみ合併後の安曇野市に引き継がれ、経過措置として制定された条例でございますが、引き継がれた貸付金の償還が平成27年3月末に全て終了し、目的を達成し役割を終了しましたので、本条例を廃止するものであります。

 附則、この条例は公布の日から施行する。

 本日提出、市長名であります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第15号 安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例、議案第16号 安曇野市明科農産加工施設条例を廃止する条例の以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第15号 安曇野市三郷トマト栽培施設条例を廃止する条例について御説明いたします。

 提案理由でございますが、三郷トマト栽培施設の指定管理者であります株式会社エア・ウォーター農園に施設を譲与するため、施設条例を廃止するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 続きまして、議案第16号 安曇野市明科農産加工施設条例を廃止する条例について御説明いたします。

 提案理由でございますが、この施設は、旧明科公民館に併設されております市内一般利用者向けの加工施設でありますが、明科南保育園の建設地となっていることから取り壊しのため、条例を廃止するものです。

 なお、その機能は旧あかしな夢いちばであります明科農産物加工交流施設に引き継ぐため、12月定例議会で条例の改正を行い、現在、改修工事が進められております。

 附則といたしまして、この条例は平成28年6月1日より施行する。

 本日提出、市長名であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第17号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例、議案第18号 安曇野市山岳環境整備基金条例の以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第17号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例でございます。

 改正の主な趣旨でございます。宿泊に関する利用料金の体系は、素泊まりと1泊2食の2本立てになっております。1泊2食については食事を含めた利用料金の上限を規定しておりますが、最近の食材及びその関連商品の値上がりにより、多様化する利用者のニーズに柔軟に対応した食事サービスの提供が著しく困難となっている状況でございます。食事代金につきましては、宿泊に伴う付加価値として、利用者の多様なニーズに合わせた指定管理者の誘客における戦略に委ねるものとし、宿泊につきましては素泊まり料金のみの規定にするものでございます。

 改正文について、別表第1は長峰荘を、別表第3は有明荘を規定しておりますが、先ほどの改正趣旨で説明させていただいた理由により、宿泊に関して素泊まりのみの項目に改めるものでございます。別表第2はしゃくなげ荘を規定しておりますが、しゃくなげ荘につきましては、宿泊営業及び休憩営業を指定管理者において創造事業としても実施しておりませんので、宿泊及び休憩を削除し、入浴料のみの規定に改めるものでございます。

 なお、素泊まり及び入浴に関する利用料金及び利用時間に改正はございません。

 附則として、本年4月1日から施行とし、経過措置をあわせて規定しております。

 本日提出、市長名であります。

 続きまして、議案第18号 安曇野市山岳環境整備基金条例。

 新規の条例制定でございますが、制定趣旨等について御説明申し上げます。

 昨年の12月議会定例会におきまして、旧大天荘の売却につきまして議決をいただいているところでございます。市民の貴重な財産の売却によって得られた収入を、本年の8月11日に山の日の施行を迎えるに当たり、一層の登山人口の増加が見込まれる中、山岳観光を一層推進するため基金として設置し、快適で安全に山岳を楽しんでいただき、その満足度を高め、登山者等の受け入れ環境の整備を図るため、基金を設置し有効に活用させていただくものでございます。

 条例内容について概要を申し上げます。

 第1条の設置でございますが、安曇野市の里山を含む山岳へ訪れる登山者等が快適かつ安全に山岳を楽しむことができる受け入れ環境充実のため、安曇野市山岳環境整備基金を設置するものでございます。

 第2条から第5条、それから第7条は、他の基金条例と同様の規定でございます。

 なお、基金の積立額につきましては、議案第26号、平成27年度安曇野市一般会計補正予算(第6号)に計上させていただいております。

 第6条の処分につきましては、第1条に規定する設置目的を達するため、基金の全部または一部を処分することができると規定し、附則として公布の日から施行としております。

 本日提出、市長名でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第19号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第20号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例の以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 議案第19号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。

 改正の趣旨でございますが、全国的に落下事故の危険性が指摘されています小型無人機ドローン等につきまして、長野県におきまして昨年11月1日付で県の都市公園条例の一部改正が行われたところでございます。本市が設置しています都市公園におきましても、条例を一部改正し、小型無人機ドローンの飛行の禁止、公園利用者に危害や迷惑を及ぼすおそれのある行為等を禁止するものでございます。

 条例としまして、第7条第10項としまして、前各号に掲げるもののほか、他人に危険を及ぼすおそれのある行為もしくは迷惑をかける行為又は都市公園の管理上支障のある行為をすることを加えるものでございます。

 附則、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 続きまして、議案第20号 安曇野市の適正な土地利用に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。

 平成23年4月に施行いたしました安曇野市の適正な土地利用に関する条例を主体とする土地利用制度の運用を開始しまして3年が経過しました平成26年度に、条例施行前後3年間の開発動向の比較・検証や、市民の土地利用制度に関する意向調査を行いました。その結果、市内の開発事業はおおむね市の目指すべき方向に誘導されつつありますが、一方で、制度の運用面では一部で過度な手続負担や基準の過不足などの課題も生じていることから、今回の改正では、土地利用制度の基本原理原則を保持する中で、よりよい制度にするため必要な改正を行うこととしたものでございます。

 事前に改正案の説明資料としまして新旧対照表を配付させていただきましたので、主な改正内容について御説明させていただきます。

 まず、第18条第3項中の「規則で定めるところにより、」を削っております。これは、農地を開発する承認申請につきましては、規則で事前協議書の提出がございますが、十分に事前協議をしていることや書類提出の負担軽減のため、規則で定める事前協議書の提出を不要とするものであります。

 次に、第20条第2項第1号中、「受けた開発事業」の次に「及び戸建住宅を建築する開発事業であって、宅地分譲を伴わないもの」を加えております。これは、これまで戸建住宅につきましては、説明会への参加者が少なく、必ずしも開催の必要性があるとは言えないため、また、開催準備にかかわる会場確保などの負担軽減を図るものでございます。

 次に、第29条の見出し中、「工事」を「開発事業」に改め、「速やかに」を「規則で定めるところにより」に改めております。これは、事業承認後、着手前であっても着手予定日を明示して着手届を出せるようにすることで、手続の円滑化を図るためのものでございます。

 次に、第34条第2項として、「前項の規定にかかわらず、開発事業に係る土地または建築物等の一部の使用または収益を開始する合理的な理由がある場合において、開発事業者が規則で定めるところにより、その旨を申請し、市長が土地利用上支障がないと認めて承認したときは、当該承認を受けた部分の土地または建築物等の使用または収益を開始することができる」と加えております。これは、大規模な開発事業で工期の長い案件では、開発事業の一部が完了した場合に、当該部分での経済活動を円滑に行えるようにするため、事業者からの申請に基づき、市長の承認により部分的な使用、収益の開始ができるようにするためのものでございます。

 次に、39条第1項中の「規則で定めるところにより、」を削っております。これは、農地を開発する特定開発事業につきまして、事前協議を十分行っていることや書類提出の負担軽減を図るため、規則に定める事前協議書の提出を不要とするものでございます。

 その他、字句の整理などがございます。

 附則としまして、施行期日を28年7月1日としております。これは、議決をいただいた後に市民説明などの周知期間を経た上で施行するためでございます。

 本日提出、市長名です。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第21号 安曇野市学校給食センター条例の一部を改正する条例、議案第22号 安曇野市人権教育集会所条例の一部を改正する条例、議案第23号 安曇野市青少年育成基金条例、議案第24号 安曇野市公式スポーツ施設整備基金条例、議案第25号 安曇野市博物館条例の一部を改正する条例までの以上5件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、まず、議案第21号 安曇野市学校給食センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 平成27年度から穂高幼稚園の運営管理につきましては、福祉部局が補助執行をしておりますが、給食につきましては、北部学校給食センターの穂高幼稚園分室として対応しているところでございます。平成28年4月からは、市内18の保育園同様、給食の提供を委託方式により対応するということとなりますので、条例の第2条の表の中から安曇野市北部学校給食センター穂高幼稚園分室を削除する内容でございます。

 また、現条例におきまして修正が必要な部分につきまして、今回の改正に伴い、見直しを図るものでございます。

 附則としまして、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 続きまして、議案第22号 安曇野市人権教育集会所条例の一部を改正する条例でございます。

 安曇野市明科学習センターは旧明科公民館に隣接し、昭和56年から人権問題に関する理解と認識を深め、地域の社会教育の振興を図るため、地域の人権教育啓発を初めとした集会施設として活用されてまいりました。この安曇野市明科学習センターと旧明科公民館の所在地に、明科南保育園を新築することとなりましたので、同センターを廃止し、条例から削除するものでございます。

 附則として、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 続きまして、議案第23号 安曇野市青少年育成基金条例。

 新設でございます。この青少年の健全育成の基金、また、人材育成基金、実は旧穂高町と旧豊科町時代の条例がございまして、合併10年まで2つの基金条例がございました。内容的に重なる部分もございますので、今回、青少年の健全育成を図り、また、人材育成、国際社会の対応を図る、これらの基金を統合いたしまして、新たに基金を設置するものでございます。

 附則の中で、この条例は28年4月1日から施行するわけでございますが、現在あります第2項で人材育成基金条例と青少年健全育成基金条例を、この新設にあわせまして廃止する内容でございます。

 本日提出、市長名でございます。

 続きまして、議案第24号 安曇野市公式スポーツ施設整備基金条例の制定でございます。

 安曇野市公式スポーツ施設整備計画につきましては、昨年の6月に策定し、今年度、予算等も計上させていただき、整備に向けて準備を進めているところでございますが、このスポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備のために、今回、基金を設置するものでございます。条文の組み立ては他の基金条例と同様でございますが、第6条で、この第1条に規定します施設の整備に要する経費の財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができると、こういう形で規定をさせていただくものでございます。

 なお、今回、28年度当初予算におきまして、この基金の積み立ての予算額も計上させていただいているものでございます。

 附則としまして、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 議案第25号 安曇野市博物館条例の一部を改正する条例でございます。

 この条例につきまして、安曇野市の附属機関の設置及び運営に関する指針の見直しに伴いまして、現在、要綱で設置をしてございます安曇野市美術資料等選定委員会を地方自治法上の附属機関と位置づけをするため、今回、根拠となる条文を加えるものでございます。現在の安曇野市博物館条例には、既に附属機関として博物館協議会が定められております。今回、安曇野市美術資料等選定委員会を条例に定めるに当たりまして、博物館協議会と同様に、設置や組織、役員、会議、さらに個人情報を扱う会議であるため守秘義務を盛り込むものでございます。なお、内容的には安曇野市美術資料等選定委員会要綱に定められたものでございます。

 また、この条例設置の条文を加えたことによりまして、安曇野市特別職の給与等に関する条例の中に、美術資料等選定委員会委員の欄を設け、報酬の額を他の委員会と同額に定めるものでございます。

 本日提出、市長名でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 以上で、議案第1号から議案第25号までの説明は終わりました。

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△議案第26号から議案第38号の一括上程、説明



○議長(?昭次) 日程第6、議案第26号から議案第38号までの以上13件の補正予算議案を一括議題といたします。

 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第26号 平成27年度安曇野市一般会計補正予算(第6号)について、提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議案第26号 平成27年度安曇野市一般会計補正予算(第6号)について御説明をいたします。

 今回の補正予算は、平成27年度の実質的最終補正となります。決算を見据えての既存予算過不足分などを補正するものでございます。また、今回、地方創生加速化交付金の申請事業、また、情報セキュリティ強靭化対策など、27年度、国の補正に伴う予算を追加し、編成を行ったものでございます。

 それでは、議案書により御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億4,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ419億8,300万円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。

 それでは、2ページ、第1表 歳入歳出予算補正の歳入をお願いいたします。

 事項別明細書は14ページからとなります。

 1款市税は230万円の増額であります。1項市民税は5,950万円の減額で、個人市民税現年課税分は増額となりますが、法人市民税現年課税分は減額となります。3項軽自動車税は、現年課税分180万円の増額。4項市たばこ税は、現年課税分6,000万円の増額で、それぞれの税目の調定、収入の状況から補正をするものでございます。

 6款地方消費税交付金は4億7,000万円の増額であります。消費税の地方配分額が増加したことによる増額でございます。

 10款地方交付税は2,435万円の増額であります。交付税会計の財源が確保され、算定額どおりの交付となったことに伴う増額でございます。

 続きまして、事項別明細書16ページからとなりますが、12款分担金及び負担金は2,069万9,000円の減額であります。1項分担金は1,697万5,000円の増額で、土地改良事業地元分担金の増でございます。2項負担金は3,767万4,000円の減額で、保育児童保育料の減などでございます。

 13款使用料及び手数料は752万7,000円の増額であります。1項使用料は204万9,000円の増額で、霊園使用料、公営住宅使用料などの増と、幼稚園使用料などの減でございます。2項手数料は547万8,000円の増額で、可燃ごみ処理手数料の増でございます。

 続きまして、事項別明細書18ページからとなりますが、14款国庫支出金は1億1,042万5,000円の減額であります。

 1項国庫負担金は118万1,000円の増額で、保育所運営費負担金や保険基盤安定負担金の増、児童手当国庫負担金の減などであります。

 2項国庫補助金は1億1,161万円の減額で、国の補正予算に伴います地方創生加速化交付金、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金などの増がございますが、道路改良費補助金の減などによるものでございます。

 3項国庫委託金は4,000円の増額で、自衛官募集事務委託金の増でございます。

 事項別明細書20ページからとなりますが、15款県支出金は8,434万9,000円の減額であります。

 1項県負担金は419万9,000円の増額で、保育所運営費負担金や保険基盤安定負担金の増額などによるものであります。

 2項県補助金は8,947万円の減額で、農山漁村活性化プロジェクト交付金及び青年就農給付金の減額が主な内容でございます。

 3項県委託金は92万2,000円の増額で、県民税徴収事務委託金の増と国勢調査委託金の減が主な内容でございます。

 事項別明細書24ページからとなりますが、16款財産収入は2億292万6,000円の増額であります。

 1項の財産運用収入は3,099万5,000円の増で、運用益を各基金へ配分するものでございます。

 2項財産売払収入は1億7,193万1,000円の増額で、市有土地・建物や不要物品の売払収入の増でございます。

 事項別明細書26ページからとなりますが、17款寄附金は84万2,000円の増額であります。指定寄附金の増でございます。

 18款繰入金は12億5,238万3,000円の減額であります。

 1項特別会計繰入金は45万3,000円の増額で、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰入金の増額でございます。

 2項基金繰入金は12億5,283万6,000円の減額であります。財政調整基金は税収等の確保に伴う減、公共施設整備基金は充当先の事業費減による減が主な内容でございます。

 20款諸収入は1,171万1,000円の増額であります。

 3項貸付金元利収入は15万8,000円の増額で、福祉医療費貸付金元金収入の増などでございます。

 5項雑入は1,155万3,000円の増額であります。主な内容は、総務費雑入では市町村振興協会交付金と総合賠償補償等の保険金の増であります。民生費雑入は、生活保護費返還金及び徴収金の増、土木費雑入は有料道路割引回数通行券販売代金の減、教育費雑入ではスポーツ振興くじ助成金の減などであります。

 事項別明細書30ページからとなりますが、21款市債は1億9,780万円の減額であります。事業費確定などにより行うものであります。総務債は、旧合併特例事業債で1億1,390万円の減額、堀金支所整備事業の減によるものでございます。農林債は公共事業等債1,800万円の増で、烏川県営圃場整備事業の増等によるものでございます。土木債は9,370万円の減額で、国庫補助対象事業の減によるもの、教育債は820万円の減額で、交流学習センター実施設計分や非構造部材耐震化工事費確定による減でございます。

 続きまして、歳出であります。

 説明書は4ページをお願いいたします。

 事項別明細書は32ページからとなります。主なものに限っての説明になりますので、よろしくお願いをいたします。

 1款議会費、1項議会費は214万円の減額で、職員旅費や議員の費用弁償の減額が主な内容でございます。

 事項別明細書34ページからとなりますが、2款総務費、補正額は1億6,379万7,000円の減額であります。

 1項総務管理費は1億6,404万3,000円の減額であります。新本庁舎管理費の光熱水費、コピー機の使用料、三郷支所等整備事業、堀金支所等の整備事業の工事費などの減額がありますが、電算管理費で自治体情報セキュリティ強靭性強化事業の追加を行っております。そのほか基金利子の積み立て、人件費の調整でございます。

 2項徴税費は補正額1,467万2,000円の減額であります。人件費の調整、市税還付金の減額などが主な内容でございます。

 3項戸籍住民基本台帳費は1,770万1,000円の増額であります。個人番号カード関連事務委託交付金の増、人件費の調整などでございます。

 4項選挙費は13万7,000円の減額で、人件費の調整であります。

 5項統計調査費は257万1,000円の減額で、国勢調査終了によります補助金と経費の精算を行うものでございます。

 6項監査委員費は7万5,000円の減額であります。人件費の調整であります。

 続きまして、事項別明細書52ページからとなります。

 3款民生費、補正額は2億1,252万2,000円の減額であります。

 1項社会福祉費は8,726万1,000円の減額であります。福祉医療費給付事業は医療給付の状況からの減額であります。臨時福祉給付金給付事業は、28年度の給付に備えてのシステム構築費の増額、国保会計繰出金は保険基盤安定負担金の増額、介護保険対策費は介護保険給付額の減に伴う減額であります。そのほかには人件費の調整、不用額の減が主な内容となっております。

 2項児童福祉費は1億2,404万6,000円の減額であります。児童福祉総務費は、児童手当など不用額の減が主な内容であります。児童館費は児童館整備事業の工事費不用額の減であります。公立保育園総務費は人件費の調整、保育園嘱託・臨時職員賃金の減額などであります。保育園整備費では工事費等の減額がありますが、私立保育園費では運営費に対する補助の増額などがございます。

 3項生活保護費は121万5,000円の減額であります。人件費の調整が主なものでございます。

 事項別明細書66ページからとなりますが、4款衛生費、補正額は2,894万4,000円の減額であります。

 1項保健衛生費は補正額1,152万9,000円の減額であります。人件費の調整のほか、接種者増加が見込まれる予防接種事業と、使用料収入を財源とした基金積み立てを行います霊園管理費の増額がございます。そのほか母子保健事業などは不用額の減額を行うものでございます。

 2項清掃費は1,741万5,000円の減額であります。資源物の収集運搬委託料や清掃委託料の減額が主な内容となっております。

 事項別明細書72ページからとなりますが、5款労働費、1項労働費は10万円の減額であります。地域職業相談室、光熱水費の減でございます。

 続きまして、事項別明細書74ページからとなりますが、6款農林水産業費、補正額は8,461万8,000円の減額であります。

 1項農業費は8,630万円の減額であります。消費拡大対策事業の農村漁村活性化プロジェクト交付金事業の減額や、ほりでーゆ〜運営事業の工事費などが減額となっておりますが、人件費の調整のほか、地方創生加速化交付金を受けての事業の追加を行っております。

 2項林業費は1,238万円の減額であります。間伐対策事業や市単林道事業の減額、人件費の調整のほか、不用額の減額を行っております。

 3項耕地費は1,406万2,000円の増額であります。人件費の調整のほか、市単土地改良事業、県営土地改良事業、団体営土地改良事業などの減額が主でありますが、経営体育成基盤整備事業は国の補正予算に伴いまして県営事業負担金を増額するものでございます。

 続きまして、事項別明細書86ページからとなりますが、7款商工費、1項商工費は、補正額3,032万6,000円の増額であります。商工振興事業は穂高駅前通り街路灯整備、工業振興事業の企業等支援助成事業などは減額がありますが、施設管理整備事業で市有建物売却収益を財源といたしました安曇野市山岳環境整備基金積立金の追加を行っております。

 事項別明細書90ページからとなりますが、8款土木費、補正額は3億6,781万8,000円の減額であります。

 1項土木管理費は2,865万4,000円の減額であります。人件費の調整のほか、建設機械管理費の備品購入費の減額が主な内容となっております。

 2項道路橋梁費は2億3,129万6,000円の減額であります。市道新設改良事業と社会資本整備総合交付金事業では、本年度実施した事業費が確定したことによる設計監理委託料、工事請負費の減額が主な内容となっております。

 3項河川費は490万円の減額で、設計監理や河川改修工事の減額でございます。

 4項都市計画費は9,922万8,000円の減額で、人件費の調整のほか、景観整備事業の補助金の減額、街路整備事業の予算組み替えが主な内容となっております。

 5項住宅費は374万円の減額で、市営住宅改修工事などの減額をするものでございます。

 事項別明細書100ページからとなりますが、9款消防費、1項消防費は、補正額3,716万3,000円の減額であります。消防施設維持整備事業、防災無線維持管理費などの減額が主な内容となっております。

 続きまして、事項別明細書102ページからとなります。

 10款教育費、補正額は7,922万4,000円の減額であります。

 1項教育総務費は424万9,000円の減額であります。人件費の調整のほか、学校支援員配置事業や給食センター費の光熱水費などの減、不用額の減額が主な内容となっております。

 2項小学校費は2,295万5,000円の増額であります。学校管理費、教育振興費では、予算不用額の減額とともに、総合賠償補償等保険金や理科教材に係る国の補助を受けての財源変更がございます。学校施設整備費は、国補助を受けての非構造部材の耐震化工事を増額するものでございます。

 3項中学校費は6,009万2,000円の減額であります。学校管理費、教育振興費は、小学校と同様、国の補助金交付などによる財源変更と不用額の減額が主な内容であります。学校施設整備費は、耐震化工事などの不用額の減額が主な内容となっております。

 4項幼稚園費は15万6,000円の増額で、人件費の調整であります。

 5項社会教育費は1,823万3,000円の減額であります。人件費の調整のほか、不用額の減が主な内容でございます。

 6項保健体育費は補正額1,976万1,000円の減額であります。スポーツ振興事業や社会体育施設管理費は、事業確定に伴います不用額の減額を行うものであります。

 事項別明細122ページとなります。

 12款公債費、補正額はございません。財源変更でございます。

 以上、歳出の概要でございます。

 それでは、6ページの第2表 繰越明許費補正の御説明をいたします。

 今回の補正で、13事業の追加をお願いするものであります。

 総務費の電算管理費は、情報セキュリティ強化対策、臨時福祉給付金給付事業は新年度の給付金給付のためのシステム改修、公立保育園総務費は子ども・子育て支援システムの改修で、いずれも国の補正予算により実施する事業のため、繰り越しをお願いするものでございます。

 畑作園芸振興事業から安曇野ブランド情報発信事業までの6事業は、国の地方創生加速化交付金の補助申請を行っている事業であり、補助決定後の実施となるためでございます。

 しゃくなげの湯整備事業は、まきボイラーの設置が本年度に完了しないため、社会資本整備総合交付金事業は地元協議調整に不測の日数を要したため、街路整備事業、都市再生は家屋の移転に日数を要するため、小学校施設改修事業は、学校が夏休みの期間に耐震化工事を実施することから、それぞれの事業で繰り越しをお願いするものでございます。

 続きまして、議案書7ページ、第3表 債務負担行為補正でございます。

 今回追加する3事業につきましては、本年度中に契約締結を行う事業であります。

 広報あづみの印刷業務は、広報4月号の発行を進めるためであります。コミュニティーFM市政情報放送業務は、4月からの行政情報の放送委託契約を行うものであります。穂高駅周辺整備工事は、JR等との調整に時間を要したことから、工事期間が複数年にわたるためでございます。

 続きまして、8ページ、第4表 地方債補正であります。

 市債の借入限度額の変更をお願いするものであります。

 旧合併特例事業債(総務債)は、充当先事業の減によりまして、限度額を1億1,390万円減額し10億9,880万円とするもの。公共事業等債のうち、農林債は、県営事業負担金の追加により、限度額を1,800万円増額し3億1,150万円とするもの。土木債は、社会資本整備交付金事業の減額に伴い、限度額を9,370万円減額し2億1,700万円とするもの。旧合併特例事業債(教育債)は、交流学習センターの設計委託料の減により、限度額を210万円減額し7億4,480万円とするもの。全国防災事業債(教育債)は、体育館耐震化工事の減額に伴い、限度額を610万円減額し1億3,570万円とするもの。地方債補正によりまして、発行限度額を1億9,780万円減額し、47億7,890万円とするものであります。

 以上であります。



○議長(?昭次) 次に、議案第27号 平成27年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案第27号、議案書をお願いいたします。

 平成27年度安曇野市の同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ45万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112万1,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 それでは、2ページからの第1表をお願いいたします。

 歳入歳出予算補正に沿って説明をいたします。

 事項別明細は10ページからです。

 まず、歳入でありますが、今回、歳入歳出の補正をお願いするわけでございますが、本特別会計は本年度をもちまして廃止するということでありますので、同額として繰越金をゼロにするためのものでございます。

 歳入では、3款諸収入、1項貸付金元利収入で45万3,000円の増額でございます。

 それから、歳出であります。

 3ページの第1表、事項別明細は12ページからでありますので、お願いをいたします。

 2款の諸支出金、1項繰出金、一般会計繰出金で45万3,000円の増額をお願いするものであります。本特別会計から一般会計へ繰り出すものであります。

 以上、本日提出、市長名でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(?昭次) 次に、議案第28号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第29号 平成27年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第30号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)までの以上3件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議案第28号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明いたします。

 1ページをお願いいたします。

 平成27年度安曇野市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億3,523万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億5,260万3,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページでございます。

 3款国庫支出金は9,860万9,000円の減額でございます。1項国庫負担金は8,167万1,000円の減、療養給付費負担金は保険給付費の減少に伴う負担金の減額、高額医療費共同事業負担金は、拠出金額決定に伴う減でございます。2項国庫補助金は、財政調整交付金で1,693万8,000円の減であります。それぞれ医療費の支払い実績に基づく国庫負担金の減額でありまして、27年度は医療費の伸び率が約100.2%と抑えられていることによるものでございます。

 4款県支出金は6,283万3,000円の減額でございます。1項県負担金は、高額医療費共同事業負担金で423万3,000円の減、2項県補助金は5,860万円の減額で、財政調整交付金でございます。普通調整交付金、特別調整交付金、それぞれ減額でございます。国庫金と同様、医療費が抑えられたことによる減額でございます。

 5款療養給付費等交付金は2,000万円の減額でございます。退職被保険者の療養給付費の減少によるものでございます。

 8款財産収入は、基金積立金利子でありまして、61万3,000円の増額でございます。

 9款繰入金は1億6,141万8,000円の減額でございます。1項他会計繰入金は1,750万2,000円の増額で、一般会計繰入金でございます。2項の基金繰入金は1億7,892万円の減でございます。医療費の伸びが抑えられ、当初見込みより取り崩し額が下回ることが見込まれることによるものです。

 11款諸収入は、補正額701万2,000円の増額でございます。3項貸付金元利収入は高額療養費貸付金収入で190万7,000円の減でございます。4項受託事業収入は後期高齢者の健康診査等受託料で、人数確定により39万9,000円の減、5項特定健診等個人負担金は17万7,000円の減、6項雑入は949万5,000円の増でございます。主なものは、一般被保険者第三者納付金、一般被保険者返納金の増でございます。

 続きまして、3ページ、歳出について御説明いたします。

 事項別明細書16ページをお願いいたします。

 1款総務費は、補正額209万3,000円の減額でございます。1項総務管理費は41万2,000円の減で、印刷製本費等の不用額の減でございます。2項賦課徴収費は123万9,000円の減、税制改正に関する電算システム改修委託料が不要になったことによる減額等でございます。3項運営協議会費は、委員報酬などで20万円の減額でございます。4項趣旨普及費は、啓発パンフレット購入に関する不用額24万2,000円を減額いたします。

 2款保険給付費は、補正額2億5,402万円の減額で、1項療養諸費は2億2,500万円の減、2項の高額療養費は2,482万円の減額、4項出産育児諸費は、出産育児一時金でございますが、実績に基づき420万円の減でございます。年度末までに10件分の減少を見込んでおります。

 7款1項共同事業拠出金は6,101万4,000円の減額、拠出金決定通知により不用額を減額するものでございます。

 8款保健事業費は、補正額1,839万6,000円の減額でございます。1項特定健康診査等事業費は1,568万3,000円の減でございます。特定健診、精密健診委託料等の減額でございます。2項保健事業費は、健康世帯表彰記念品の入札差金等の減でございます。

 9款1項積立金は61万3,000円の増でございます。

 11款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金は32万5,000円の減額でございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第29号をお願いいたします。

 平成27年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。

 1ページをお願いいたします。平成27年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ144万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億9,520万2,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書10ページをごらんください。

 1款1項後期高齢者医療保険料は347万円の減額でございます。保険料軽減基準の拡大に伴う調定額の減少に伴うものでございます。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金は199万4,000円の増額でございます。事務費繰入金の減、保険基盤安定繰入金の増額、広域連合への納付金額の確定によるものでございます。

 5款諸収入、1項延滞金・加算金及び過料は3万4,000円の増額でございます。延滞金でありまして、実績によるものでございます。

 続きまして、3ページ、歳出について御説明いたします。

 事項別明細書12ページをごらんください。

 1款総務費、2項徴収費は19万8,000円の減額で、納付書封入作業委託料の減額でございます。

 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は124万4,000円の減額でございます。広域連合への納付金額の確定によるものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第30号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億895万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億3,140万3,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 それでは、歳入からお願いいたします。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページからでございます。

 3款国庫支出金は4,103万2,000円の減額でございます。1項国庫負担金は4,239万3,000円の減額であり、2項国庫補助金は136万1,000円の増額でございます。国庫負担金は介護給付費負担金の減額、補助金は地域支援交付金の包括的支援事業及び任意事業に係る交付金が7万9,000円の減額、介護保険事業費補助金は144万円の増額でございます。

 5款県支出金は7,542万円の減額でございます。1項県負担金は7,538万円の減額であり、2項県補助金は4万円の減額でございます。県負担金は介護給付費負担金の減、県補助金は地域支援事業交付金の包括的支援事業及び任意事業に係る交付金の減でございます。

 6款サービス収入は56万3,000円の増額。介護予防居宅サービス収入の増額によるものでございます。

 7款財産収入77万4,000円の増額でございます。支払準備基金利子の増額によるものでございます。

 8款繰入金は9,383万6,000円の減額でございます。1項一般会計繰入金は4,591万6,000円の減、2項基金繰入金は4,792万円の減額でございます。一般会計繰入金は介護給付費繰入金、一般会計繰入金及び包括的支援事業及び任意事業に係る繰入金の減額によるものです。

 続いて、3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 事項別明細書は14ページからでございます。

 1款総務費は25万3,000円の減額でございます。1項総務管理費は、財源変更を行うもので補正額の変更はございません。3項介護認定審査会費は認定調査用の自動車使用料を減額するものです。

 2款保険給付費3億5,345万7,000円の減額でございます。1項介護サービス等諸費は、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費等の3億5,459万8,000円減額でございます。介護報酬の減額改定等により、通所介護サービス、介護老人福祉施設サービスを主とした給付費の減額でございます。5項高額医療合算介護サービス等費は114万1,000円の増額でございます。

 3款地域支援事業は20万4,000円の減額。2項包括的支援事業・任意事業費の減額でございます。

 4款介護サービス事業費56万3,000円の増額です。介護予防ケアマネジメント業務の増額でございます。

 5款1項基金積立金1億4,440万円の増額です。介護保険支払準備基金利子の増額でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                              (午後零時00分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△発言の訂正



○議長(?昭次) ここで、市長より発言を求められていますので、これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 大変申しわけございません。開会冒頭の挨拶におきまして、発言の誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。

 まず、平成27年度一般会計補正予算(第6号)に関する事項において、行政情報システム改修費に「2,750万円」と申し上げましたが、正しくは「3,750万円」の誤りですので、訂正をさせていただきます。

 また、三郷トマト栽培施設に関する事項で、株式会社エア・ウォーター農園に施設を「譲渡」と申し上げましたが、「譲与」の誤りでございます。

 以上、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(?昭次) ただいまの発言訂正については、議長においてこれを許可いたします。

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○議長(?昭次) 次に、議案第31号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第32号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第31号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正でございますが、実績に基づき、既決予算の過不足につきまして本年度最終の補正を行うものです。

 それでは、議案書により御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,089万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億4,619万1,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 本日提出、市長名です。

 2ページをお願いします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページからになります。

 1款1項負担金は2,974万円の増額です。下水道負担金の現年度分につきましては、前納による一括納付の増加及び新規加入による賦課が増加したことによるものです。また、滞納繰越分につきましては、滞納整理の実績により増額分を補正するものです。区域外流入負担金の現年度分につきましては、開発件数が多かったことから収入実績が伸びたものでございます。また、過年度分につきましては、収入実績に基づいての増額でございます。建設負担金につきましては、烏川圃場整備地区内で予定していた受託工事が中止になったことから減額をするものです。

 2款1項使用料は2,570万6,000円の減額です。下水道使用料の現年度分につきましては、汚水排除量が当初予定を下回ったことにより減額するものです。滞納繰越分につきましては、収入実績に基づく増額、合併浄化槽使用料は実績に基づき減額となります。

 2款2項手数料は24万円の減額です。排水設備申請手数料並びに指定工事店の更新手数料を収入実績に基づき減額するものです。

 3款1項国庫補助金は、国庫補助事業と特定環境保全事業の事業費確定に伴い、事業間調整を行うものでありまして、金額の増減はございません。

 次に、12ページになります。

 4款1項財産運用収入は62万8,000円の増額です。下水道建設基金の利子ですが、実績により増額分を追加するものです。

 5款2項基金繰入金は2,200万円の増額で、財源調整のため増額するものです。

 7款1項延滞金・加算金及び過料は47万円の増額です。受益者負担金の延滞金について、収入実績に基づく増額であります。

 7款2項雑入は178万7,000円の減額です。主な内容ですが、烏川圃場整備に伴う下水道管移設工事の補償料について、工事の精算に基づき減額するものです。

 次に、事項別明細書は14ページになります。

 8款1項市債は3,600万円の減額で、下水道管渠整備等起債対象事業費が確定したことに伴うものです。

 次に、歳出であります。

 事項別明細書は16ページからになります。

 1款1項総務管理費は2,237万2,000円の減額です。主な内容ですが、下水道維持業務に係る委託料の精算による減額が700万円、この後に申し上げます維持管理費の増額に伴う財源調整のため、基金への積立金を1,620万円減額するものです。

 次に、1款2項下水道事業費は3,833万8,000円の減額です。内訳ですが、1目国庫補助事業費で180万円の減額、2目特定環境保全事業で210万円の減額、3目市単独事業費で1,228万円の減額であります。いずれも事業費の確定に伴いまして、工事請負費等を減額するものです。

 次に、18ページからになります。

 4目流域下水道事業費は2,345万8,000円の減額です。犀川安曇野流域下水道建設負担金でございますが、県の事業費の確定に伴い減額をするものです。

 5目受益者負担金徴収費は130万円の増額です。受益者負担金前納報奨金について、一括納付する方がふえたことにより増額をするものです。

 続きまして、1款3項下水道維持管理費は4,981万5,000円の増額です。

 1目下水道維持管理費の犀川安曇野流域下水道維持管理負担金につきましては、県との協定により、2カ月に一度、排水流量に基づき負担金を支出しているものです。このうち、3月、4月分につきましては会計年度をまたいで5月に支払うこととなっていますが、新年度からの企業会計への移行に伴い、会計処理上、3月分の負担金を今年度予算に計上しておく必要があることから増額をするものです。

 2目合併浄化槽維持管理費は、使用料収入の減額に伴う財源変更です。

 続きまして、20ページからでございます。

 2款1項公債費につきましては、財源変更のみで予算額の補正はありません。

 次に、議案書の4ページに戻っていただきまして、第2表の地方債の補正であります。

 下水道事業債の限度額を変更するもので、補正前の限度額2億8,420万円から3,600万円を減額し、補正後の限度額を2億4,820万円とするものです。

 下水道事業会計の補正については以上でございます。

 続きまして、議案第32号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,914万2,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書は10ページからになります。

 1款1項分担金は33万円の増額です。受益者分担金の滞納繰越分を収入実績に基づき増額するものです。

 2款1項使用料は20万円の減額です。下水道使用料の現年度分及び滞納繰越分につきまして、収入実績に基づきそれぞれ補正をするものです。

 6款1項財産運用収入は6万5,000円の増額です。農業集落排水事業建設基金の利子について、実績により増額するものです。

 次に、歳出であります。

 事項別明細書は12ページになります。

 1款1項農業集落排水事業費は19万5,000円の増額です。歳入での増額分を建設基金に積み立てるものです。

 2款1項公債費につきましては、財源変更のみで予算額の補正はありません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第33号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第34号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第35号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第36号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第37号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)の以上5件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第33号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成27年度安曇野市の上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ405万1,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書につきましては10ページからでございます。

 1款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子で1万3,000円の増額、2款繰越金19万5,000円の増額は、平成26年度からの繰越金の確定による増額でございます。

 続きまして3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費は、基金積立金で291万3,000円の増額です。

 2款事業費、1項林業費は99万8,000円の減額で、これにつきましてはSAKURAプロジェクトにより森林整備が行われましたことによりまして、財産区での森林整備が不要となったことから減額をするものでございます。

 3款予備費は、基金への積み立てにより170万7,000円の減額です。

 以上でございます。

 続きまして、議案第34号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成27年度安曇野市の北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ32万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86万7,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書につきましては10ページからでございます。

 1款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子で2万1,000円の増額。2項財産売払収入は、立ち木の売り払いで1,000円の減額。

 2款繰入金、1項基金繰入金は30万円の減額。

 3款分担金及び負担金、1項負担金は2,000円の減額。

 4款繰越金4万3,000円の減額は、平成26年度からの繰越金の確定による減額でございます。

 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費27万9,000円の減額は、森林整備に係る財産管理費等の減額でございます。

 2款事業費、1項林業費で公団分収造林費2,000円の減額。

 3款予備費は4万4,000円の減額。

 以上であります。

 続きまして、議案第35号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成27年度安曇野市の有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ132万2,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書につきましては10ページからでございます。

 1款分担金及び負担金、1項分担金で、対象戸数の増加によりまして4,000円の増額。

 2款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子で4万5,000円の増額。

 3款繰越金は、繰越金の確定により6万9,000円の減額でございます。

 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費は、基金積立金等で24万5,000円の増額です。

 2款予備費は、基金への積み立てにより26万5,000円の減額です。

 以上でございます。

 続きまして、議案第36号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成27年度安曇野市の富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161万9,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細につきましては10ページからでございます。

 1款分担金及び負担金、1項分担金で、対象戸数の増加によりまして4,000円の増額。

 2款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子で4,000円の増額。

 3款繰越金は、繰越金の確定によりまして10万3,000円の増額でございます。

 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費は、基金積立金で50万4,000円の増額。

 2款予備費は、基金への積み立てにより39万3,000円の減額でございます。

 以上であります。

 続きまして、議案第37号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成27年度安曇野市の穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ143万7,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細につきましては10ページからでございます。

 1款分担金及び負担金、1項分担金で、対象戸数の増加によりまして1,000円の増額。

 2款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子で3,000円の増額。

 3款繰越金は、繰越金の確定によりまして5万4,000円の増額です。

 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費は、基金積立金で30万3,000円の増額。

 2款予備費は、基金への積み立てにより24万5,000円の減額です。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第38号 平成27年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第38号 平成27年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、年度末を迎え、決算見込額に基づき、収入及び支出予算の増減を行うほか、収益的支出の営業外費用における消費税及び地方消費税について、予算に不足が生じた場合、営業費用からの流用が可能となるよう、予算において定めるものでございます。

 それでは、議案書により御説明いたします。

 第1条 平成27年度安曇野市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第2条 平成27年度水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、第1款水道事業収益1,242万5,000円の増額、支出、第1款水道事業費用907万円の減額。各項の内容につきましては、後段で説明いたします。

 第3条 予算第4条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億3,631万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億2,460万4,000円、当年度分損益勘定留保資金2億5,485万7,000円、建設改良積立金1億2,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,685万3,000円で補填するものとするに改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

 支出、第1款資本的支出1,771万1,000円の減額。

 第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。

 職員給与費1,472万3,000円の減額。

 第5条 予算第8条を予算第9条とし、予算第7条を予算第8条とし、予算第6条の次に次の1条を加える。

 (予定支出の各項の経費の金額の流用)

 第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予定額に不足を生じた場合における営業費用からの流用。

 本日提出、市長名です。

 それでは、主な内容について御説明いたします。

 予算説明書の8ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出の収入でございますが、1款1項営業収益は912万円の減額であります。内容ですが、給水収益につきましては、使用水量の減少により700万円の減額、また、受託工事収益については、給水管等の移設工事の実績に基づき212万円の減額でございます。

 1款2項営業外収益は2,154万5,000円の増額です。内容ですが、預金利息及び配当金が定期預金積立額の減少により102万5,000円の減額。また、長期前受金戻入につきましては、今年度の除却資産の確定により2,257万円増額するものです。

 次に、支出ですが、1款1項営業費用は850万9,000円の減額です。主なものとしましては、2目配水及び給水費のうちの16節修繕費ですが、黒沢浄水場の撤去に当たり、当初想定していたアスベスト処理対策が不要となったことから3,000万円の減額。

 また、次の10ページになりますが、6目資産減耗費について、今年度の除却資産の確定に伴い、固定資産除却費を4,191万5,000円増額するものです。

 次に、資本的支出ですが、1款1項建設改良費は1,771万1,000円の減額です。このうち1目配水設備工事費は、路面復旧工事の実施計画の変更により663万1,000円の減額、また、3目固定資産購入費は、上長尾配水池建設用地の取得に当たり、購入予定面積の変更などにより1,108万円を減額するものです。

 説明は以上です。



○議長(?昭次) 以上で、議案第26号から議案第38号までの説明は終わりました。

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△議案第39号から議案第51号の一括上程、説明



○議長(?昭次) 日程第7、議案第39号から議案第51号までの以上13件の新年度予算議案を一括議題といたします。

 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第39号 平成28年度安曇野市一般会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議案第39号 平成28年度安曇野市一般会計予算について御説明いたします。

 平成28年度安曇野市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ427億円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定より起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、40億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 1号各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算であります。

 歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書は14ページからとなります。

 1款市税は114億860万6,000円、対前年度2億1,557万6,000円の増額、1.9%の増であります。1項市民税は52億8,650万円で、個人市民税は対前年度9,900万円の増額。法人市民税は、輸出関連企業の減収などにより、対前年度2億2,010万円の減額と見込んでおります。2項固定資産税は51億7,816万6,000円であります。固定資産税につきましては、新増築家屋の増加などによりまして2億3,100万円の増額を見込んでおります。3項軽自動車税は2億8,770万円であります。登録台数の増などによりまして5,570万円の増額を見込んでおります。4項市たばこ税は6億1,800万円であります。喫煙者数の減少はございますが、小売店の増加により4,800万円の増額を見込んでおります。5項入湯税は3,824万円であります。前年度実績等から88万円の増額を見込んでおります。

 続きまして、事項別明細16ページからとなりますが、2款地方譲与税は4億3,500万円、対前年度3,100万円の減額、6.7%の減であります。1項地方揮発油譲与税は1億3,500万円で、対前年度1,100万円の減額を見込んでおります。2項自動車重量譲与税は3億円であります。2,000万円の減額を見込んでおります。

 3款1項利子割交付金は2,100万円、前年度と同額でございます。

 4款1項配当割交付金は2,000万円、前年度と同額でございます。

 5款1項株式等譲渡所得割交付金は4,000万円、対前年度3,600万円の増額でございます。

 続きまして、事項別明細書18ページからとなりますが、6款1項地方消費税交付金は16億円、前年度の交付見込額等から対前年度4億3,900万円の増額、37.8%の増でございます。

 7款1項ゴルフ場利用税交付金は3,700万円、対前年度300万円の減額、7.5%の減でございます。

 8款1項自動車取得税交付金は4,900万円、前年度の交付実績等から対前年度600万円の減額、10.9%の減でございます。

 9款1項地方特例交付金は4,900万円、前年度の交付実績から対前年度400万円の減額、7.5%の減でございます。

 10款1項地方交付税は109億円。普通交付税につきましては、合併算定替えの割り落としが始まるものの、前年度の実績をもとに地方財政計画や公債費の需要額の増加等から、対前年度1億円の増、0.9%の増を見込んでございます。内訳につきましては、普通交付税が対前年度1億円の増の103億円、特別交付税は前年度と同額の6億円でございます。

 続きまして、事項別明細書20ページからとなりますが、11款1項交通安全対策特別交付金は1,400万円、対前年度80万円の増額、6.1%の増でございます。

 12款分担金及び負担金は7億271万3,000円、対前年度8,022万2,000円の減額、10.2%の減であります。1項分担金は4,937万5,000円で、対前年度184万円の減額を見込んでおります。主には土地改良事業の地元分担金の減額などでございます。2項負担金は6億5,333万8,000円で、対前年度7,838万2,000円の減額を見込んでおります。保育児童保育料は、階層別の児童数の変動により、また、道路復旧費原因者負担金等の減により減額を見込んでございます。

 事項別明細書22ページからとなりますが、13款使用料及び手数料は3億3,051万円、対前年度257万2,000円の減額、0.8%の減でございます。1項使用料は1億7,536万2,000円で、対前年度268万円の減額を見込んでおります。2項手数料は1億5,514万8,000円で、対前年度10万8,000円の増額を見込んでおります。

 事項別明細書26ページからとなりますが、14款国庫支出金は38億5,431万7,000円、対前年度1億6,834万6,000円の増額、4.6%の増でございます。1項国庫負担金は27億1,684万4,000円で、対前年度1億1,834万円の増額を見込んでおります。主には保険基盤安定負担金、自立支援給付費負担金の増額であります。2項国庫補助金は11億2,324万3,000円で、対前年度5,216万6,000円の増額を見込んでおります。主には都市再生整備計画事業の増額でございます。3項国庫委託金は1,423万円で、216万円の減額を見込んでおります。主には国民年金事務委託金の減額でございます。

 事項別明細書30ページからとなりますが、15款県支出金は21億1,103万4,000円、対前年度7,619万4,000円の減、3.5%の減でございます。1項県負担金は10億7,691万1,000円で、対前年度8,348万1,000円の増額を見込んでおります。主には保険基盤安定負担金の増額でございます。2項県補助金は8億1,871万7,000円で、対前年度1億4,585万2,000円の減額を見込んでおります。主には農山漁村活性化プロジェクト交付金の減額でございます。3項県委託金は2億1,540万6,000円で、対前年度1,382万3,000円の減額を見込んでおります。主には国勢調査委託金の減額でございます。

 事項別明細書34ページからとなりますが、16款財産収入は8,260万6,000円、対前年度2,347万7,000円の増、39.7%の増でございます。1項の財産運用収入は8,260万4,000円で、対前年度2,347万7,000円の増額を見込んでおります。主には基金利子の増額によるものでございます。2項財産売払収入は2,000円であります。前年度と同額でめだしの金額でございます。

 続きまして、事項別明細36ページからとなりますが、17款1項寄附金は5億2,000円、ふるさと寄附金5億円の増額を見込んでございます。

 事項別明細書38ページからとなりますが、18款繰入金は37億3,483万3,000円、対前年度1億9,372万7,000円の減額、4.9%の減でございます。1項の特別会計繰入金は廃目でございます。2項基金繰入金は37億3,483万3,000円で、対前年度1億9,325万7,000円の減額を見込んでおります。財政調整基金繰入金、減債基金繰入金などが増額ではありますが、公共施設整備基金繰入金、地域振興基金繰入金などが減額となっております。

 事項別明細書40ページからとなりますが、19款1項繰越金は5,000万円、前年度と同額でございます。

 20款諸収入は14億7,247万9,000円、対前年度2,918万4,000円の減、1.9%の減でございます。1項延滞金・加算金及び過料は1,600万1,000円で、対前年度100万円の減額を見込んでおります。諸税延滞金の減額でございます。2項預金利子は10万円であります。前年度と同額を見込んでおります。3項貸付金元利収入は9億7,292万2,000円で、対前年度21万2,000円の増額を見込んでおります。福祉医療費貸付金元利収入の増額でございます。4項受託事業収入は400万円で、対前年度2,876万円の減額を見込んでおります。主に社会就労センターが指定管理されることに伴う作業工賃等の減額でございます。5項雑入は4億7,945万6,000円で、対前年度36万4,000円の増額を見込んでおります。

 事項別明細書48ページからとなりますが、21款1項市債は52億8,790万円、対前年度9,730万円の減額、1.8%の減であります。臨時財政対策債は1億円の減額を見込み15億円でございます。旧合併特例事業債は、地域振興基金積立金で1億9,000万円、支所建設事業で3億750万円、保育所建設事業で5億9,650万円、しゃくなげの湯整備事業で7億7,670万円、市道新設改良事業で5,700万円、公民館整備事業で3億5,830万円、交流学習センター建設事業で4億2,120万円、また、借換債といたしまして2億6,070万円を計上してございます。28年度における旧合併特例事業債の借り入れ総額は27億720万円と見込んでございます。

 以上、歳入でございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 事項別明細書は52ページからとなります。主なものに限り御説明いたします。

 1款1項議会費は2億7,522万4,000円、対前年度2,312万円の減額、7.7%の減でございます。主に議員共済費などの減額によるものでございます。

 事項別明細書56ページからとなりますが、2款総務費は54億3,215万8,000円、対前年度3億9,569万8,000円の減額、6.8%の減でございます。1項総務管理費は45億6,945万7,000円、対前年度4億741万1,000円の減額であります。ふるさと寄附が引き続き好調を維持することを見込み、お礼の品、基金の積み立てなどが増額、また、豊科支所解体及び跡地駐車場整備などにより増額となりましたが、市制施行10周年記念事業や三郷、堀金の支所整備事業の終了などにより減額となってございます。

 事項別明細98ページからとなりますが、2項徴税費は5億3,466万6,000円、対前年度4,501万5,000円の増額であります。主には資産税費の評価替えに係る標準宅地鑑定評価やGISの更新などの業務が増額となっております。

 事項別明細書102ページからとなりますが、3項戸籍住民基本台帳費は2億1,856万4,000円、対前年度1,692万6,000円の減額であります。主には住民票等コンビニ交付システム構築事業や個人番号制度への対応業務などが減額となってございます。

 事項別明細書106ページからとなりますが、4項選挙費7,695万8,000円、対前年度1,546万9,000円の増額であります。本年7月に予定されている参議院議員選挙費の増額などによるものであります。

 事項別明細書110ページからとなりますが、5項統計調査費は459万4,000円、対前年度3,211万4,000円の減額であります。主には国勢調査終了等によります減額でございます。

 事項別明細書114ページからとなりますが、6項監査委員費2,740万3,000円、対前年度26万9,000円の増額であります。7項公平委員会費は51万6,000円、前年度と同額でございます。

 続きまして、事項別明細書118ページからとなりますが、3款民生費130億4,058万9,000円、対前年度9億462万6,000円の増額、7.5%の増であります。1項社会福祉費は67億6,473万7,000円、対前年度5億1,596万円の増額であります。主には臨時福祉給付金給付事業、障害者支援事業や国保会計繰出金の増により増額となっております。

 事項別明細書140ページからとなりますが、2項児童福祉費は52億8,275万8,000円、対前年度4億4,155万2,000円の増額であります。児童館費は三郷児童館の整備終了により減額、私立保育園費は認定こども園整備事業費補助金等が減額となっておりますが、公立保育園総務費は臨時職員賃金の増額、公立保育園整備費は三郷北部保育園、明科南保育園建設事業などにより増額となっております。

 事項別明細書166ページからとなりますが、3項生活保護費は9億9,259万4,000円、対前年度5,288万6,000円の減額であります。主には生活保護総務費の生活保護扶助費の減額や社会就労センターの指定管理の移行によるものでございます。

 事項別明細168ページからとなりますが、4項災害救助費は50万円、前年度と同額でございます。

 続きまして、事項別明細書170ページからとなりますが、4款衛生費24億6,118万1,000円、対前年度5,807万2,000円の減額、2.3%の減でございます。1項保健衛生費は12億2,727万8,000円、対前年度4,180万9,000円の増額であります。主には保健衛生総務費の不妊・不育症治療費の助成事業、予防接種事業の増額によるものでございます。

 事項別明細188ページからとなりますが、2項清掃費は11億7,454万1,000円、対前年度1,211万9,000円の増額であります。清掃費では穂高広域施設組合の負担金が減額となりましたが、雑排水処理事業では建物等解体撤去工事などにより増額となっております。

 事項別明細196ページからとなりますが、3項上水道費は5,936万2,000円、対前年度1億1,200万円の減額であります。公営企業支出金の水道事業会計への出資金は安曇野市水道事業第一次拡張事業の終了により減額したことによるものでございます。

 続きまして、事項別明細書198ページからとなりますが、5款1項労働費は7,118万6,000円、対前年度158万5,000円の減額、2.2%の減でございます。主には労働対策振興事業の地域職業相談室移転に伴う経費が減額となっております。

 続きまして、事項別明細書200ページからとなりますが、6款農林水産業費24億5,412万3,000円、対前年度2億5,020万2,000円の減額、9.3%の減でございます。1項農業費は11億125万1,000円、対前年度6,749万4,000円の減額であります。主には畑作園芸振興事業、ファインビュー室山運営事業などにより増額となっておりますが、消費拡大対策事業は農山漁村活性化プロジェクト交付金事業の終了などにより減額、また、直売加工施設運営事業は各施設整備改修工事等が減額となっております。

 事項別明細書218ページからとなりますが、2項林業費は5億2,474万4,000円、対前年度4,733万5,000円の増額であります。主には林道危険個所重点整備事業により、幹線林道において危険箇所の重点的な整備を行うことなどにより増額となっております。

 事項別明細書224ページからとなりますが、3項耕地費は8億2,794万3,000円、対前年度2億3,004万3,000円の減額であります。主には団体営土地改良事業の小水力発電事業負担金などや、多面的機能支払交付金事業の農村環境保全活動支援補助金などは増額となっておりますが、国営土地改良事業への負担金などの減により減額となっております。

 事項別明細230ページとなりますが、4項水産業費は18万5,000円、前年度と同額でございます。

 続きまして、事項別明細書232ページからとなりますが、7款1項商工費は31億9,718万1,000円、対前年度8億9,889万4,000円の増額、39.1%の増であります。主には、本年9月末に開業を目指すしゃくなげの湯整備事業と、その周辺整備を行う観光拠点整備事業が増額となっております。

 続きまして、事項別明細書248ページからとなりますが、8款土木費48億2,907万5,000円、対前年度4億4,336万円の減額、8.4%の減でございます。1項土木管理費は3億1,556万1,000円、対前年度3,524万5,000円の減額であります。地籍管理費の土地台帳加除・異動登録業務が増額となっておりますが、建設機械管理費の除雪用建設機械購入費が減額したことなどによるものでございます。

 事項別明細書250ページからとなりますが、2項道路橋梁費は13億5,060万3,000円、対前年度3億8,026万円の減額であります。市道新設改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路橋梁維持費や除雪対策費の小型除雪機購入費などがそれぞれ減額でございます。

 事項別明細書256ページからとなりますが、3項河川費は2,534万7,000円、対前年度1,099万7,000円の減額であります。河川維持工事などが減額となっております。

 事項別明細書258ページからとなりますが、4項都市計画費は30億8,139万円、対前年度4,605万1,000円の減額であります。主には土地利用調整事業の拠点地域等住宅開発助成の増額がありますが、街路整備事業の吉野線整備などが減となり減額となってございます。

 事項別明細書266ページからとなりますが、5項住宅費は5,617万4,000円、対前年度2,919万3,000円の増額であります。主には公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅改修事業の増額であります。

 続きまして、事項別明細書270ページからとなりますが、9款1項消防費は14億7,776万1,000円、対前年度4,122万7,000円の減額、2.7%の減でございます。常備消防負担金の松本広域連合分や消防施設維持整備事業の消防団詰所新築に伴う増額となっておりますが、防災無線維持管理費はデジタル同報系防災行政無線整備工事終了などにより減額、災害対策費は防災対策用備蓄品の整備計画などにより減額となっております。

 続きまして、事項別明細書278ページからとなりますが、10款教育費45億1,548万4,000円、対前年度3,251万2,000円の増額、0.7%の増であります。1項教育総務費は8億4,004万6,000円、対前年度7,316万5,000円の増額であります。障害児支援講師ほか臨時賃金の増額、教員住宅営繕工事の増額などによるものであります。

 事項別明細書292ページからとなりますが、2項小学校費は6億4,566万1,000円、対前年度668万3,000円の減額であります。小学校施設改修事業では、非構造部材耐震化工事を計画的に行っており、今年度は豊科南小の体育館、穂高南小講堂等を行います。

 事項別明細書312ページからとなりますが、3項中学校費は7億525万5,000円、対前年度5,101万6,000円の増額であります。中学校施設改修事業では、穂高東中学校体育館や三郷中学校講堂の非構造部材耐震化工事等により増額となっております。

 事項別明細書328ページからとなりますが、4項幼稚園費は8,457万4,000円、対前年度1億5,847万円の減額であります。幼稚園施設改修事業は、穂高幼稚園の耐震大規模改造工事の終了により減額となっております。

 事項別明細書330ページからとなりますが、5項社会教育費は19億6,566万6,000円、対前年度1億2,680万2,000円の増額であります。公民館建設事業費は、堀金公民館講堂耐震改修等の工事が予定されておりますが、豊科公民館の耐震補強・大規模改修工事の終了により減額、交流学習センター費は三郷交流学習センターの整備事業により増額となっております。

 事項別明細書368ページからとなりますが、6項保健体育費は2億7,428万2,000円、対前年度5,331万8,000円の減額であります。社会体育総務費では、公式スポーツ施設整備基金積立金などにより増額となっておりますが、社会体育施設管理費では各施設の整備終了により減額となっております。

 続きまして、事項別明細書374ページからとなりますが、11款災害復旧費、1項土木施設災害復旧費は2,800万円、対前年度1,800万円の増額、180%の増であります。道路災害復旧事業は明科地区道路災害復旧により増額となっております。

 事項別明細書376ページですが、12款1項の公債費は48億6,803万8,000円、対前年度3億1,923万2,000円の増額、7.0%の増でございます。既発債の償還利子が減額となっておりますが、元金償還額が増額となっております。

 それでは、続きまして、6ページの第2表 債務負担行為であります。

 今回は26事業を設定するものであります。会議録調製事務及び会議録印刷製本業務及び委員会等記録作成業務から安曇野市スポーツ推進計画策定支援業務までの26事業となります。それぞれ複数年にわたる事業でありまして、平成28年度内に契約を締結する予定でありますので、設定をお願いするものでございます。

 続きまして、7ページの第3表 地方債でございます。

 臨時財政対策債は、平成27年度の実績と地方財政対策によるものであります。

 旧合併特例事業債(総務債)は、地域振興基金積立金、穂高支所の建設事業でございます。

 旧合併特例事業債(民生債)は、アルプス保育園建設事業、三郷北部保育園建設事業、明科南保育園建設事業、たつみ保育園建設事業でございます。

 施設整備事業債(民生債)は、アルプス保育園建設事業、三郷北部保育園建設事業であります。

 借換債(民生債)は、旧合併特例事業債の豊岳荘建設補助金分の借りかえでございます。

 公共事業等債(農林債)は、県営かんがい排水事業と県営農道整備事業、県営圃場整備事業でございます。

 旧合併特例事業債(商工債)は、しゃくなげの湯整備事業であります。

 公共事業等債(土木債)は、特定交通安全事業と道路整備事業、都市公園事業、街路事業でございます。

 旧合併特例事業債(土木債)は、市道新設改良事業であります。

 補助災害復旧事業債(土木債)は、明科地区の災害復旧事業であります。

 防災対策事業債(消防債)は、防災基盤整備事業として消防車両3台の購入でございます。

 旧合併特例事業債(教育債)は、堀金公民館講堂耐震改修等工事、三郷交流学習センター建設事業であります。

 全国防災事業債(教育債)は、豊科南小学校、穂高南小学校、穂高東中学校、三郷中学校の非構造部材耐震化工事でございます。

 学校教育施設整備事業債(教育債)は、豊科北中学校の大規模改造でございます。

 借換債(教育債)は、旧合併特例事業債、給食センター分の借りかえでございます。

 以上であります。



○議長(?昭次) 次に、議案第40号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計予算、議案第41号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第42号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計予算の以上3件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議案第40号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。

 1ページをお願いいたします。

 平成28年度安曇野市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ125億270万1,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、4億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書11ページでございますので、お願いいたします。

 1款1項国民健康保険税は20億3,200万円でございます。被保険者数の減少及び保険税軽減幅の拡大等により、前年度当初より1億6,890万円の減額でございます。歳入全体に占める割合は16.3%に当たります。

 2款使用料及び手数料は160万円で、督促手数料でございます。

 3款国庫支出金は20億9,915万1,000円でございます。1項国庫負担金は17億3,236万6,000円で、前年度当初より5,686万円の増でございます。療養給付費負担金につきましては、医療費の伸び率は前年度と比較してわずかですが上昇していくものと見込み、これに基づく国庫負担分も増額するものとしました。2項国庫補助金は3億6,678万5,000円で、財政調整交付金です。前年度当初より1,078万1,000円の増でございます。

 4款県支出金は3億9,095万5,000円でございます。1項県負担金は7,838万9,000円、2項県補助金は3億1,256万6,000円で、財政調整交付金でございます。

 5款1項療養給付費等交付金は4億7,937万3,000円でございます。退職被保険者等に係る療養給付費などに対しての社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 6款1項前期高齢者交付金は34億6,322万4,000円でございます。前年度当初より1億8,503万5,000円の減でございます。65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費に対しての社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 7款1項共同事業交付金は25億5,401万円。1目高額医療費共同事業交付金は2億7,398万1,000円でございます。80万円を超えた高額医療費に対し交付されるものでございます。2目保険財政共同安定化事業交付金は22億8,002万9,000円でございます。この事業は、保険財政の安定化を図るため、各保険者が拠出金を出し合い、全体を按分して交付金として保険者に交付するものでございますが、この対象となる医療費が、27年度からは1円以上80万円までの全ての医療費を対象とすることに変更されたため、27年度から国保会計全体の事業規模が大幅に増加いたしました。28年度は対前年度1億6,767万3,000円の増となっております。

 8款1項財産運用収入は206万円でございます。国民健康保険支払準備基金の基金積立金利子でございます。

 9款繰入金は12億4,323万7,000円でございます。1項他会計繰入金は、一般会計繰入金で7億4,319万2,000円、前年度より1億7,919万7,000円増加となっております。国保会計の脆弱な財政基盤の安定を図るための繰り入れ及び特定健診に要する費用等の繰り入れでございます。2項の基金繰入金は5億4万5,000円、前年度より980万4,000円の減でございます。

 10款繰越金は、前年度繰越金2億円でございます。

 11款諸収入は3,709万1,000円でございます。1項延滞金及び過料は1,473万7,000円、2項預金利子は1,000円でございます。3項貸付金元利収入は300万円で、高額療養費貸付金の収入でございます。4項受託事業収入は1,026万円でございます。後期高齢者の健診受託料で、長野県後期高齢者医療広域連合からの受託料でございます。5項特定健診等個人負担金は587万円、特定健康診査の個人負担金でございます。6項雑入は322万3,000円で、一般被保険者第三者納付金、一般被保険者返納金等でございます。

 続きまして、歳出について御説明いたします。

 3ページをお願いいたします。

 事項別明細書は21ページでございます。

 1款総務費は2,850万7,000円。1項総務管理費は1,863万3,000円、主なものは臨時職員賃金、電算共同処理委託料等でございます。2項賦課徴収費は822万5,000円、主なものは電算業務委託料、備品としてコンビニ納付書発行用プリンター購入費等でございます。3項運営協議会費は43万5,000円で、委員報酬等でございます。4項趣旨普及費は121万4,000円でございます。国民健康保険制度についての啓発用パンフレット代でございます。

 2款保険給付費は77億1,401万円でございます。歳出全体の予算の61.7%に当たります。1項療養諸費は67億6,151万円。

 29ページ、2項高額療養費は8億8,470万円。3項移送費は50万円。4項出産育児諸費は3,990万円で、出産育児一時金として1人当たり42万円の95件分を見込んでおります。5項葬祭諸費は540万円で、1人当たり3万円の180件分でございます。6項精神諸費は2,200万円でございます。精神給付金として自立支援医療による通院者が自己負担している1割の医療費を全額補助するものでございます。

 3款1項後期高齢者支援金等は13億1,769万3,000円でございます。75歳以上の方全員を対象とした後期高齢者医療への医療費分及び病床転換支援金の拠出金及び事務費拠出金でございます。

 4款1項の前期高齢者納付金等は70万8,000円でございます。65歳から75歳未満の前期高齢者の医療費に対する拠出金及び事務費拠出金でございます。

 5款1項の老人保健拠出金は5万4,000円です。

 6款1項の介護納付金は4億8,944万2,000円でございます。前年度当初より6,709万2,000円の減でございます。介護納付金は、40歳以上65歳未満の加入者人数等により算定し、介護給付に要する費用として納付するものでございます。

 7款1項の共同事業拠出金は25億322万9,000円でございます。

 8款保健事業費は1億8,919万円。1項特定健康診査等事業費は1億7,098万6,000円で、特定健康診査等の委託料でございます。前年度当初より529万6,000円の増額といたしました。受診率向上に向け、27年度に引き続き、マスメディアを使った啓発のため役務費に広告料を、さらに特定健康診査の未受診者に対して、電話による受診勧奨を委託するため業務委託料を計上いたしました。2項保健事業費は1,820万4,000円でございます。主なものはレセプト点検等の臨時職員賃金、健康世帯表彰等でございます。

 9款1項積立金は1億206万1,000円、基金積立金として1億円を、基金積立金利子として206万1,000円でございます。

 10款1項公債費1,000円、一時借入金利子でございます。

 11款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金は780万6,000円でございます。

 12款予備費は1億5,000万円でございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第41号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。

 1ページでございます。

 平成28年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ10億3,250万2,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページからでございます。

 1款1項の後期高齢者医療保険料は7億5,968万3,000円で、前年度当初と比較して3,194万円の増でございます。増額の理由としましては、高齢化の進展による被保険者の増加及び2年ごとの保険料率の見直しに係る広域連合の試算によるものでございます。

 2款使用料及び手数料、1項手数料は14万円で、督促手数料でございます。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金は2億7,166万9,000円であります。1目事務費繰入金は3,710万2,000円、2目保険基盤安定繰入金は2億3,456万7,000円で、前年度当初より1,904万2,000円の増でございます。広域連合へ納付する保険料軽減分の繰入金であります。

 4款1項繰越金は9万7,000円でございます。

 5款諸収入は91万3,000円、1項延滞金・加算金及び過料が1万1,000円、2項預金利子が1,000円、3項雑入が1,000円、4項償還金及び還付加算金が90万円でございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 事項別明細書は14ページとなりますので、お願いいたします。

 1款総務費は606万4,000円でございます。1項総務管理費は5万7,000円で、需用費でございます。2項徴収費は600万7,000円で、前年度当初より497万4,000円の増でございます。啓発用パンフレット等の印刷製本費及び保険料納付書の封入作業委託料並びに平成29年度から導入を予定しておりますコンビニ収納システムの準備作業に要する委託料が主なものでございます。

 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は10億2,543万8,000円でございます。後期高齢者の保険料及び保険基盤安定負担金分並びに事務費負担金でございます。

 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は90万円でございます。

 4款1項予備費は10万円でございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第42号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。

 平成28年度安曇野市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億5,502万1,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、5億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算、歳入からでございます。

 事項別明細書は10ページです。お願いいたします。

 1款保険料は18億7,390万4,000円、前年度に比べ1,205万5,000円の増でございます。

 2款使用料及び手数料は34万円、前年度に比べ5万4,000円の減でございます

 3款国庫支出金は20億1,351万2,000円。1項国庫負担金は15億5,119万円で、介護給付費負担金が前年度比912万6,000円の増額であり、2項国庫補助金は4億6,232万2,000円で、調整交付金など488万1,000円の増額となっております。

 4款支払基金交付金は24億1,807万6,000円でございます。前年度に比べ1,444万8,000円の増額でございます。

 5款県支出金は12億6,578万5,000円でございます。1項県負担金は12億4,544万8,000円で、介護給付費負担金が前年度比681万3,000円の増額、2項県補助金は2,033万7,000円で、地域支援事業交付金において123万9,000円の増額となっております。

 6款サービス収入は2,421万6,000円でございます。前年度に比べ341万2,000円の増となっております。介護予防居宅サービス収入の増額によるものでございます。

 7款財産収入は139万3,000円でございます。前年度に比べ60万円の増額、利子及び配当金の増額によるものでございます。

 8款繰入金は12億5,778万7,000円。1項一般会計繰入金は12億1,432万2,000円で、介護給付費繰入金など2,516万4,000円の増額、2項基金繰入金は4,346万5,000円、介護保険支払準備基金繰入金で1,084万6,000円の減額でございます。

 9款繰越金は3,000円、10款諸収入は5,000円で、昨年と同額でございます。

 続きまして、歳出について御説明申し上げます。

 事項別明細書は18ページをお願いいたします。

 1款総務費1億769万8,000円でございます。前年度に比べ688万9,000円増額となっております。1項総務管理費698万5,000円は、高額介護通知等通信運搬費が主なものでございます。2項徴収費1,258万2,000円、通信運搬費や平成29年度から導入を予定しているコンビニ収納システムの準備作業に要する委託料等でございます。3項介護認定審査会費8,813万1,000円でございます。認定調査員の賃金と松本広域連合介護認定費負担金等でございます。

 2款保険給付費は86億504万2,000円でございます。前年度に比べ4,904万円の増額となっております。1項介護サービス等諸費80億3,932万1,000円、2項その他諸費854万8,000円、3項高額介護サービス等費1億7,388万円、4項特定入所者介護サービス等費3億5,683万8,000円、5項高額医療合算介護サービス等費2,645万5,000円でございます。この居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などの介護サービス等諸費は、昨年度当初予算並みで見込みました。また、補足給付のうち高額介護予防サービス費は、27年度の制度改正の状況を踏まえ、昨年度より18.5%増で見込んであります。

 3款地域支援事業1億1,540万8,000円でございます。前年度に比べ727万7,000円の増額となっております。1項介護予防事業3,094万5,000円、2項包括的支援事業・任意事業費8,446万3,000円で、地域包括支援センター業務委託料等でございます。地域包括ケア推進事業につきましては、新規事業として、市内5地域に生活支援コーディネーターを設置する生活支援体制整備事業委託料を計上いたしました。

 30ページをお願いいたします。

 4款介護サービス事業費2,421万6,000円でございます。前年度に比べまして341万2,000円の増額となっております。介護予防支援の委託件数の増加等を見込んだものでございます。

 5款基金積立金139万5,000円でございます。前年度に比べ60万円の増額でございます。

 6款公債費は10万円、前年度と同額でございます。

 7款諸支出金は111万2,000円で、償還金及び還付加算金でございます。前年度に比べ38万円の減額。

 8款予備費5万円、前年度と同額でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第43号 平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、議案第43号 平成28年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算。

 平成28年度安曇野市の観光宿泊施設特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,216万4,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページの第1表 歳入歳出予算をお願いいたします。

 事項別明細は10ページをお願いいたします。

 歳入の1款1項他会計繰入金は、施設維持管理のため一般会計から2,854万4,000円を繰り入れるものでございます。

 2款1項雑入は、有明荘に係る指定管理者からの施設使用料362万円でございます。

 歳入合計は3,216万4,000円でございます。

 3ページの歳出、事項別明細は12ページをお願いいたします。

 1款1項観光宿泊施設事業費3,216万4,000円の主な内容でございますが、まず長峰荘及びしゃくなげ荘の指定管理委託料780万円でございます。内訳といたしまして、長峰荘520万円、しゃくなげ荘が半年分の260万円でございます。施設改修として有明荘食堂のエアコン設置工事、長峰荘カーペット張りかえ工事ほか662万9,000円でございます。また、負担金でございますが、しゃくなげ荘の温泉利用負担金について半年分の624万6,000円等を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第44号 平成28年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算、議案第45号 平成28年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算、議案第46号 平成28年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算、議案第47号 平成28年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算、議案第48号 平成28年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算の以上5件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第44号 平成28年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成28年度安曇野市の上川手山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ251万2,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は10ページからとなります。

 1款財産収入、1項財産運用収入で154万2,000円、土地の貸付収入等でございます。

 2款繰入金は、1項基金繰入金で38万6,000円。

 3款繰越金は、前年度よりの繰越金58万4,000円です。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 事項別明細は12ページからであります。

 1款総務費、1項総務管理費は76万7,000円、管理委員の報酬等でございます。

 2款事業費、1項林業費は造林手数料で107万円。

 3款予備費は67万5,000円を計上いたしました。

 以上であります。

 続きまして、議案第45号をお願いいたします。

 平成28年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算について御説明をいたします。

 平成28年度安曇野市の北の沢山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ111万8,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は10ページからとなります。

 1款財産収入、1項財産運用収入は土地の貸付収入等で11万5,000円、2項財産売払収入で1,000円。

 2款繰入金は、1項基金繰入金で80万円。

 3款分担金及び負担金は、森林総合研究所からの負担金2,000円であります。

 4款繰越金は、前年度よりの繰越金20万円でございます。

 続きまして、3ページの歳出をお願いいたします。

 事項別明細は12ページからとなります。

 1款総務費、1項総務管理費は85万3,000円、管理委員の現地踏査の報酬でございます。

 2款事業費、1項林業費は2,000円、公団分収造林費等でございます。

 3款予備費には26万3,000円を計上いたしました。

 以上であります。

 続きまして、議案第46号をお願いいたします。

 平成28年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成28年度安曇野市の有明山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ115万円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は10ページからであります。

 1款分担金及び負担金は、1項分担金で24万8,000円、関係地区からの管理費分担金でございます。

 2款財産収入は、1項財産運用収入で基金利子等の9万2,000円。

 3款繰入金は、基金繰入金で54万円。

 4款繰越金は、前年度よりの繰越金27万円でございます。

 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。

 事項別明細は12ページからとなります。

 1款総務費、1項総務管理費は80万2,000円、管理委員の現地踏査の報酬等でございます。

 2款予備費は34万8,000円を計上いたしました。

 以上でございます。

 続きまして、議案第47号 平成28年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成28年度安曇野市の富士尾沢山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ97万5,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は10ページからであります。

 1款分担金及び負担金、1項分担金で31万8,000円、関係区からの管理費分担金でございます。

 2款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子で7,000円。

 3款繰入金は、基金繰入金で39万1,000円。

 4款繰越金は、前年度よりの繰越金25万9,000円でございます。

 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。

 事項別明細は12ページからであります。

 1款総務費、1項総務管理費は73万5,000円、管理委員の現地踏査等の報酬等でございます。

 2款予備費には24万円を計上いたしました。

 以上です。

 続きまして、議案第48号 平成28年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算について御説明をいたします。

 平成28年度安曇野市の穂高山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ148万7,000円と定める。

 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は10ページからであります。

 1款分担金及び負担金は、1項分担金で30万2,000円、関係区からの管理費分担金でございます。

 2款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子で5,000円。

 3款繰入金は、基金繰入金で85万6,000円。

 4款繰越金は、前年度よりの繰越金32万4,000円でございます。

 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。

 事項別明細書は12ページからです。

 1款総務費、1項総務管理費は114万5,000円、管理委員の現地踏査等の報酬等でございます。

 2款予備費には34万2,000円を計上いたしました。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第49号 平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第49号 平成28年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 平成28年度安曇野市の産業団地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,522万4,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名でございます。

 あづみ野産業団地の未分譲1区画に関する予算が主な内容でございます。昨年度比23万3,000円の増額となっておりますが、これは産業団地の緑地管理として排水路清掃業務を新たに27万円計上させていただいたことによるものでございます。

 2ページの第1表 歳入歳出予算をごらんいただきたいと思います。

 事項別明細は10ページをお願いいたします。

 歳入の1款1項財産売払収入ですが、未分譲区画1区画の土地代として8,435万円を計上しました。昨年度と同額でございます。

 次に、2款1項他会計繰入金は87万3,000円でございます。分譲のための旅費等の経費、産業団地内維持管理経費などの事務経費等を一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、3款1項繰越金、前年度繰越金として1,000円を計上し、歳入合計は8,522万4,000円でございます。

 続きまして、3ページの歳出、事項別明細は12ページをお願いいたします。

 1款1項産業団地事業費8,522万4,000円の内訳でございますが、17節公有財産購入費として、未分譲区画の用地購入費を歳入の財産売払収入と同額の8,435万円を計上し、また、産業団地の維持管理経費や誘致に係る関係事務費で総額87万4,000円を計上させていただきました。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 次に、議案第50号 平成28年度安曇野市水道事業会計予算、議案第51号 平成28年度安曇野市下水道事業会計予算の以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第50号 平成28年度安曇野市水道事業会計予算について御説明いたします。

 (総則)

 第1条 平成28年度安曇野市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

 (1)給水戸数3万8,700戸。

 (2)年間総給水量964万3,000立方メートル。

 (3)1日平均給水量2万6,419立方メートル。

 (4)主な建設改良事業。

 上長尾配水池建設工事2億2,120万円、老朽管布設替工事(豊科・穂高・堀金・明科地域)2億7,005万円、水圧・水量不足対策工事(堀金・明科地域)3,550万円。

 (収益的収入及び支出)

 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款水道事業収益23億2,110万6,000円、第1項営業収益20億2,595万7,000円、第2項営業外収益2億9,514万9,000円。

 支出。

 第1款水道事業費用20億7,892万2,000円、第1項営業費用18億3,703万6,000円、第2項営業外費用2億3,188万6,000円、第3項予備費1,000万円。

 (資本的収入及び支出)

 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額12億6,859万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金7億2,224万円、当年度分損益勘定留保資金3億9,003万3,000円、建設改良積立金1億1,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,632万円で補填するものとする。)

 収入。

 第1款資本的収入及び第1項負担金7,516万6,000円。

 支出。

 第1款資本的支出13億4,375万9,000円、第1項建設改良費7億215万8,000円、第2項企業債償還金6億4,160万1,000円。

 続く第5条は、債務負担行為の設定でございます。内容につきましては2点ございます。

 1つ目は、上長尾配水池の建設工事でございまして、工事期間は平成28年度から29年度までの2年間、限度額2億2,120万円で、28年度の予算を含めた総事業費は4億4,240万円を予定しております。

 2つ目は、企業会計システム導入業務でございまして、期間は平成28年度に着手し、翌29年度に業務完了を予定しております。限度額は810万円、28年度予算を含めた総事業費は1,345万3,000円を予定しています。

 2ページをお願いいたします。

 第6条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、営業外費用の消費税及び地方消費税に係る予定額に不足が生じた場合、営業費用からの流用を可能とするものです。

 次に、第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費1億3,609万1,000円を、続く第8条は、棚卸資産の購入限度額を2,000万円と定めるものです。

 それでは、主な内容について御説明いたします。

 予算書の19ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございますが、主な項目について御説明いたします。

 1款1項営業収益のうち、1目の給水収益は18億6,850万円で、給水量が減少傾向にあることから、前年度に比べ2,150万円の減となっております。

 続きまして、21ページの支出をお願いいたします。

 1款1項営業費用につきましては、水道水の安定供給のため、経常的に発生する費用として人件費や施設の修繕費などのほか、減価償却費や資産減耗費を計上し、28年度予算額は18億3,703万6,000円、前年度と比べ3,042万1,000円の減でございます。主なものとしましては、24ページの中段でございますが、2目配水及び給水費の13節委託料で、漏水調査業務としまして、合計で648万円を計上いたしました。今年度に引き続き有収率の向上を図るため、穂高及び明科地域において漏水調査を実施してまいります。

 次に、27ページの中段をお願いいたします。

 5目減価償却費が10億8,038万9,000円と、前年度に比べ3,472万4,000円の減となっております。これにつきましては、有形固定資産のうち、電気計装設備が償却限度額に達したことなどによるものです。

 次に、その下の1款2項営業外費用につきましては2億3,188万6,000円で、前年度に比べ2,580万円の減でございます。このうち1目の支払利息等につきましては1,349万8,000円の減となっておりますが、これは企業債の償還が進み、企業債残高が減少していることに伴い、企業債の支払利息も減少となっているものでございます。

 次に、29ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出の収入につきましては、三郷地域水源転換事業の完了に伴い、補助金及び出資金がなくなったことから、前年度に比べ1億1,790万2,000円の減少となっております。

 続きまして、31ページの資本的支出をお願いいたします。

 1款1項建設改良費は7億215万8,000円で、前年度と比べ9,014万円の増となっております。主な内容としましては、1目配水設備工事費ですが、老朽化が進んでいる配水管の布設替工事や、主要な配水池の耐震化を進めるため、上長尾配水池の建設工事など、合計で6億8,486万8,000円を計上しております。

 次に、33ページですが、1款2項企業債償還金は6億4,160万1,000円で、前年度と比較し652万6,000円の増額となっております。

 説明は以上でございます。

 続きまして、議案第51号 平成28年度安曇野市下水道事業会計予算について御説明いたします。

 下水道事業につきましては、平成28年度より地方公営企業法を適用し、企業会計に移行することから、この28年度予算は、水道事業と同様、同法令に基づいた様式により作成をしております。

 それでは、議案書により説明いたします。

 (総則)

 第1条 平成28年度安曇野市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

 (1)排水戸数2万9,100戸。

 (2)年間総汚水量787万立方メートル。

 (3)1日平均汚水量2万1,561立方メートル。

 (4)主な建設改良事業。

 下水道整備事業(穂高地区)2億178万5,000円、犀川安曇野流域下水道事業(負担金)1億3,750万円、非常用発電機整備583万2,000円。

 (収益的収入及び支出)

 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款下水道事業収益41億1,111万6,000円、第1項営業収益16億6,408万1,000円、第2項営業外収益24億4,703万5,000円。

 支出。

 第1款下水道事業費用39億5,099万1,000円、第1項営業費用31億3,250万5,000円、第2項営業外費用7億9,812万8,000円、第3項特別損失1,835万8,000円、第4項予備費200万円。

 (資本的収入及び支出)

 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額15億706万2,000円は、当年度分損益勘定留保資金11億5,656万8,000円及び引継金3億5,049万4,000円で補填するものとする。)

 収入。

 第1款資本的収入9億9,397万7,000円。第1項企業債3億480万円、第2項負担金1億390万4,000円、第3項補助金5億8,527万3,000円。

 支出。

 第1款資本的支出25億103万9,000円、第1項建設改良費3億6,473万4,000円、第2項企業債償還金21億3,630万5,000円。

 次に、第4条の2、特例的収入及び支出につきましては、地方公営企業法の適用に移行する今回においてのみ必要となる予算措置でございまして、法を適用する時点より前に発生した債権及び債務に係る未収金や未払金について、本条により処理するものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 第5条、企業債ですが、下水道施設の整備等のための下水道事業債について、その限度額を3億480万円、利率の限度額を5%以内とするもの、また、続く第6条は一時借入金の限度額を20億円と定めるものです。

 次に、第7条は、営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予定額に不足を生じた場合、営業費用からの流用を可能とするもの。

 また、第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費1億396万円とするものです。

 次に、第9条、一般会計からの補助金につきましては、一般会計との経費の負担の原則に基づく、一般会計から下水道事業会計への繰入金でございまして、国が定める繰出基準に基づき算定したもの。

 続く第10条は、たな卸資産の購入限度額を500万円と定めるものです。

 それでは、主な内容について御説明いたします。

 予算書の17ページをお願いいたします。

 まず、収益的収入及び支出でございますが、主な項目について御説明します。

 1款1項営業収益のうち、1目の下水道使用料は16億5,938万円で、平成27年度の実績見込みに新規接続見込み分を加えて計上いたしました。

 次に、1款2項の営業外収益のうち、1目の他会計補助金は、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金で17億327万3,000円。2目長期前受金戻入は、水道事業と同様、資産の取得に当たり受け入れた補助金や、受益者負担金等を資産の減価償却に応じて、順次収益化する会計処理により発生するもので、7億3,873万3,000円でございます。

 次に、19ページ、支出でございます。

 1款1項営業費用につきましては、安定的な汚水処理のため、経常的に発生する費用として、人件費や施設の管理委託費などのほか、減価償却費や資産減耗費など、合計で31億3,250万5,000円でございます。

 主な内容について御説明します。

 1目管渠費のうち、130節委託料は1億584万円でございます。管渠等の維持管理業務に係る委託経費や、公共下水道事業計画策定に要する経費などを計上しています。

 次に、250節会費及び負担金ですが、県に支出する流域下水道維持管理負担金などで7億4,627万5,000円でございます。

 続きまして、23ページでございます。

 7目減価償却費が19億3,662万8,000円でございます。有形固定資産の減価償却費に加え、流域下水道の処理場及び幹線管渠等の建設に当たり支出した負担金等を無形固定資産として整理し、有形固定資産と同様に減価償却を行っております。

 その下の1款2項営業外費用につきましては7億9,812万8,000円で、このうち1目の支払利息につきましては、これまでに発行した企業債の支払利息及び一時借入金利息を計上しております。

 次に、25ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出の収入でございます。

 1款1項企業債は、管渠等の整備のために発行する下水道事業債として3億480万円。3項補助金は、下水道施設整備に係る国庫補助金及び一般会計からの繰入金で5億8,527万3,000円です。

 続きまして、27ページの資本的支出をお願いいたします。

 1款1項建設改良費は3億6,473万4,000円でございます。主な内容としましては1目管渠工事費ですが、穂高の牧、有明地区における管渠等の整備及び路面復旧工事を予定しています。3目流域下水道事業費は、流域下水道処理場における中央監視制御施設の更新に係る負担金を支出するものです。また、4目固定資産購入費は、マンホールポンプ場の停電に備え、非常用発電機を計画的に配備するものです。

 次に、1款2項企業債償還金は21億3,630万5,000円で、企業債の定期償還分でございます。

 説明は以上です。



○議長(?昭次) 以上で、議案第39号から議案第51号までの説明は終わりました。

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△議案第52号から議案第56号の一括上程、説明



○議長(?昭次) 日程第8、議案第52号から議案第56号までの以上5件のその他の議案を一括議題といたします。

 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科農産物加工交流施設)、続きまして、議案第53号 市有財産の処分について(安曇野市三郷トマト栽培施設)の以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について。

 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。

 1 施設の名称

    安曇野市明科農産物加工交流施設

 2 指定管理者の所在地及び名称

    安曇野市明科七貴9334番地1

    安曇野あかしな農産物加工交流ひろば組合Ebeya(えべや)

    代表 宮下典子

 3 指定の期間

    平成28年8月1日から平成31年3月31日までの2年8カ月でございます。

 本日提出、市長名でございます。

 今回の指定管理者となりました安曇野あかしな農産物加工交流ひろば組合Ebeyaは、今まで明科農産物加工施設の指定管理をしておりました明科農産加工施設利用組合員が中心となりまして、昨年10月に新組織として設立をした団体でございます。その後、明科地域の市民を対象に組織づくりを行ってまいりまして、現在は30名の組合員数となっております。

 主な経営内容につきましては、市民が利用するための加工施設の運営、また、食等の生活文化の継承を通じた世代間や地域交流を目的とした交流事業、さらに地元で生産される農産物を利用した加工品の製造販売等であります。

 先月の指定管理審査委員会におきまして当団体が選定されましたので、本議会に上程をさせていただくものでございます。

 続きまして、議案第53号 市有財産の処分について御説明をいたします。

 市有財産である安曇野市三郷トマト栽培施設を次のとおり譲与することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求める。

 1 譲与する建物の所在等

   (1)建物

    所在 安曇野市三郷温6162番地外48筆、下の表の記載のとおりでございます。

    家屋番号は6162番

    1ページの表の下段から2ページにわたりますが、建物の種類ですが、温室が2カ所、ボイラー室が2カ所、ポンプ室が1カ所、それぞれ構造と床面積は記載のとおりでございます。

   (2)備考といたしまして、附属するものを含む。

 2 譲与の相手先

    札幌市中央区北3条西1丁目2番地

    株式会社エア・ウォーター農園

    代表取締役 松尾和重

 本日提出、市長名でございます。

 この施設につきましては、平成16年3月に施設が完成してから12年経過しようとしておりますが、この間、第三セクター安曇野菜園株式会社が経営不振に陥り、市は平成23年2月に、新たに株式会社エア・ウォーター農園を指定管理者に指定し、現在、順調に施設の経営・管理をしていただいております。

 冒頭、市長が開会の挨拶でも申し上げましたが、一方、第三セクター安曇野菜園株式会社がもたらした市政の混乱を調査・検証した第三者委員会から、平成25年2月12日に市に対し調査報告書が提出され、この中で、当施設は法の予定する公の施設に該当しないから、指定管理制度を導入している現状を速やかに直していくべき旨の提言を受け、市といたしましては、この提言を重く受けとめ取り組んでまいりましたが、このたび施設を株式会社エア・ウォーター農園に譲与することになりましたことから、施設条例を廃止し、市有財産の処分をするものです。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第54号 安曇野市土地利用基本計画の変更について、議案第55号 市道の廃止について、議案第56号 市道の認定についての以上3件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 議案第54号 安曇野市土地利用基本計画の変更について御説明させていただきます。

 土地利用基本計画の変更につきましては、安曇野市の適正な土地利用に関する条例第11条の規定により、土地利用を検証した結果、基本計画を変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。

 別紙安曇野市土地利用基本計画による。

 本日提出、市長名でございます。

 なお、事前に改正内容の説明資料といたしまして、修正箇所がわかる資料を配付させていただいてございます。

 それでは、別紙により主要な内容について御説明させていただきます。

 基本計画の4、7、17、18ページに太陽光発電施設の立地基準を定めることとし、拠点市街、準拠点市街、田園居住、田園環境区域に明記いたしました。拠点市街・準拠点市街区域では1,000平方メートル以下、田園居住・田園環境区域では200平方メートル以下のものを承認申請の手続といたしました。

 次に、拠点市街区域の建蔽率及び容積率の適正化でございます。三郷、明科の拠点市街区域の既存建築物の現状を踏まえ、変更したものでございます。

 4ページの第1種低層住居専用地域に準ずる地域におきましては、建蔽率を50%から60%、容積率を80%から120%へ変更。

 5ページの第2種低層住居専用区域に準ずる区域では、容積率を100%から120%へ変更。

 7ページの近隣商業地域に準ずる地域では、建蔽率を80%から60%に変更いたしました。

 次に、16ページをごらんいただきたいと思います。

 下段の図でございますが、田園居住区域の区域変更を行いました。上長尾、下長尾、二木地区の田園居住区域の一部で、大規模な工場が立地している範囲を田園環境区域の産業集積地に変更いたしました。

 次に、17ページです。

 田園環境区域の(1)住宅、イに、条例の施行日以前に農地法第4条または第5条の規定により許可を受けた土地にあっては、単独の戸建て住宅の建築等に限り(ウ)(エ)を加えました。これは、条例施行日前に農地転用の許可を受けながら、未開発の土地で当該許可要件に基づき単独で戸建て住宅を建てる場合には、3辺接続などの要件を適用除外としたものでございます。

 同じく17ページで、田園環境区域の(1)住宅、イの(イ)に、(基本集落内の開発事業地を除く。)を加えました。これは、田園環境区域の基本集落内において、既存の集落コミュニティーの維持や、空き家・空き地化防止の観点から、開発事業面積の上限や3辺接続の要件を適用除外としたものです。

 同じく17ページで、田園環境区域の業務・商業施設について、土地利用の動向や当該区域の土地利用の方針を踏まえ、用途、面積等の基準を改めました。具体的には、田園環境区域の(2)業務・商業施設、アの(ア)に一般飲食業がございます。(イ)から(ア)に変更することにより、一般飲食業の敷地面積を500平方メートル以下から1,500平方メートル以下に変更したものです。

 次に、18ページです。

 (5)その他アの(イ)です。これは、田園環境区域の土地利用方針及び農業振興の観点から、承認申請手続となる農業用施設敷地面積を200平方メートル以下から1,000平方メートル以下に変更したものでございます。

 説明は以上でございます。

 続きまして、議案第55号 市道の廃止について御説明いたします。

 本日提出、市長名でございます。

 別紙の市道廃止路線調書をごらんいただきたいと思います。

 堀金烏川、三田地区で実施されております県営経営体育成基盤整備事業に伴います市道の廃止でございます。

 整理番号1の堀金2級53号線から整理番号16の堀金1639号線までの16路線につきましては、当該基盤整備事業により、道路形状及び起終点が変更となるため、一旦路線を廃止するものであります。

 整理番号17の堀金1311号線から整理番号23の堀金1541号線までの7路線につきましては、同じく基盤整備事業に伴い、道路形状がなくなるため廃止するものでございます。

 位置につきましては、4ページの廃止路線網図をごらんいただきたいと思います。

 続きまして、議案第56号 市道の認定について御説明いたします。

 本日提出、市長名であります。

 別紙の市道認定路線調書をごらんいただきたいと思います。

 整理番号1の堀金2級53号線から整理番号16の堀金1639号線までの16路線につきましては、県営経営体育成基盤整備事業によりまして、道路形状及び起終点が変更になったことから再認定するものでございます。

 整理番号17の堀金1726号線から整理番号42の堀金1751号線までの26路線につきましては、当該基盤整備事業により、新たに築造された道路でございまして、市道として管理を行うことから、市道認定するものでございます。

 整理番号43の堀金1752号線につきましては、地元要望により市道整備を行うため認定するものでございます。

 位置につきましては、6ページから7ページまでの認定路線網図をごらんいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 以上で、議案第52号から議案第56号までの説明は終わりました。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここで、今後の日程につきまして御報告申し上げます。

 あす2月20日から2月23日までは、本会議を休会します。

 次回の本会議は2月24日、午前10時からとなります。時間までに御参集をお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後2時56分)