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長野県 安曇野市

平成27年 12月 定例会 12月08日−05号




平成27年 12月 定例会 − 12月08日−05号









平成27年 12月 定例会



          平成27年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第5号)

                 平成27年12月8日(火曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   小林純子議員

   松枝 功議員

   林 孝彦議員

第2 議案第136号 安曇野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

   議案第137号 安曇野市職員定数条例の一部を改正する条例

   議案第138号 安曇野市組織条例の一部を改正する条例

   議案第139号 安曇野市特別会計条例の一部を改正する条例

   議案第140号 安曇野市税条例の一部を改正する条例

   議案第141号 安曇野市手数料条例の一部を改正する条例

   議案第142号 安曇野市明科農産物直売加工施設条例の一部を改正する条例

   議案第143号 安曇野市下水道事業の設置等に関する条例

   議案第144号 安曇野市生活排水処理施設等条例の一部を改正する条例

   議案第145号 安曇野市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

   議案第146号 安曇野市公共下水道条例の一部を改正する条例

   議案第147号 安曇野市公共下水道建設基金条例を廃止する条例

   議案第148号 安曇野市農業集落排水事業建設基金条例を廃止する条例

   議案第149号 安曇野市中間教室設置条例の一部を改正する条例

   議案第150号 安曇野市図書館条例の一部を改正する条例

   議案第151号 平成27年度安曇野市一般会計補正予算(第4号)

   議案第152号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   議案第153号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   議案第154号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   議案第155号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第157号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高老人保健センター)

   議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科社会就労センター)

   議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高社会就労センター)

   議員第160号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷社会就労センター)

   議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市明科社会就労センター)

   議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市有明荘)

   議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について(道の駅アルプス安曇野ほりがねの里)

   議案第164号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

   議案第165号 市道の廃止について

   議案第166号 市道の認定について

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。

                             (午前10時01分)

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、21番、小林純子議員、1番、松枝 功議員、3番、林 孝彦議員の以上3名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△小林純子



○議長(?昭次) 最初に、21番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小林議員。

     (21番 小林純子 登壇)



◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、増田建設産業の防音壁補強工事と一般廃棄物処理業の許可更新についてということでお伺いします。

 その前に、議長に許可をいただいておりますので、参考資料を配付していただきたいと思います。

     (資料配付)



◆21番(小林純子) 増田建設産業は、防音壁の補強工事について、県から指示のあった3カ所全てにおいて行うとしたものの、長らく進展がありませんでしたが、7月中旬、県が増田建設産業に対して最終段階での構造計算書の再提出と補強工事の安全性の確認を求めていたことがわかりました。

 さきの9月議会の一般質問では、市は増田建設産業が速やかに補強工事に着手することに期待するとの答弁がありましたが、11月18日、いよいよその補強工事が始まりました。

 そこで、質問をいたします。

 増田建設産業が行おうとしている防音壁の補強工事についてお伺いします。どのような補強工事を行ったのか、また市長が期待したような補強工事となっているのかどうかお聞きをいたします。

 市長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。小林純子議員にお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、増田建設産業は10月20日から西側壁の補強、補正のための改修工事に着手をいたしました。このように報告を受けております。また、市は以前から補強、補正など、改善工事の要望をしてまいったところでございます。その工法までは要望をしておるわけではございません。これについては、事業者の自主的な判断で行うものであるというように考えております。また、県に、その工法を報告してから工事を行っているものと聞いております。したがいまして、市はどのような工事であるのかという詳細はわかりかねますけれども、この工事は現在も進行中であり、年内をめどに完成をさせる予定というように聞いております。

 また、南側の壁につきましては、県の指導によって今後行うとのことでありますけれども、市といたしましては、西側壁、南側壁の補強、補正工事が完了した後に、速やかにその根拠データを求めていきたいというように考えております。詳細に当たっては担当部長のほうに答えさせます。

 以上です。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) ただいま市長が答弁申し上げましたように、増田建設産業は去る10月20日から、西側壁の補強、補正のための改善工事に着手しております。市は、平成25年、住民の不安を払拭するために行った壁の調査結果が報告された時点から、補強、補正の改善を要望し続けてきたところであります。

 その中では、設計水平震度0.2を満たされていない箇所、この改善について要望してきたところでありますが、どのような手法で改善するかまでは求めておりません。議員の御質問であります、増田建設産業が具体的にどんな構造計算をして、どんな補強工事を行うのかということについては、詳細を把握してはおりません。しかしながら、定期巡回などで増田建設産業を訪れたときの聞き取りによりますと、レントゲン探査を行って鉄筋を傷めないように、補強板を取りつけるための穴を開ける工事を行い、壁の両側を金属プレートで挟み込んで補強を行うということでございました。工事は現在も進行中で、西側壁については年内をめどに完了する予定であるということであります。

 南壁につきましては、県の指導によって今後行っていくということであります。市は、定期巡回など、工事の進捗状況を見守り、補強、補正工事が完了した後には、工事が完了していることの証拠となりますデータを求めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) ただいま御説明いただきました。

 ただ、一つ残念なのは、県がやっていることなので、市のほうでは詳しいことは承知していないということで、定期巡回等で外側からどんな状況か見ているということでしたけれども、もっと積極的に県に働きかけて、どういうことをしているのかということをきちっと把握して進めていただきたいと思います。

 現状は、西側の壁はほぼ工事が終わったと思われますが、問題はこの南側の壁についてだと思います。これについては、県は建築基準法が適用される部分でもあり、改善策が提出された場合には、改めてその評価を行うとしております。県からはその経過を聞いておられるでしょうか。先ほどの答弁の内容ともかかわりますけれども、詳しくお聞きします。

 市民生活部長、お願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 南側の壁については県が指導を行っていくということは聞いておりますが、その詳細については把握しておりません。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) それでは、資料お配りしたうちの終わりのところに写真がつけてございますので、ごらんください。

 ただいま説明がありました補強工事というのは、こんな形で行われております。これについては後ほど述べますけれども、専門家の意見書によれば、擁壁全体の安全性確保には全く意味をなさないというふうに述べられております。

 1のように、この補強の金属板ですが、補強ブレースというそうですけれども、それを打ちつけているという状況です。?のほうがほぼ完成の状態かと思われます。これを見ただけでも、本当に一見してこれで大丈夫なのかという感じに見えます。

 市長、この写真をごらんになってどのようにお感じになりますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 写真を見ただけでは何とも答えようがございません。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 市長は4年前でしたか、この防音壁の工事がなされた直後ぐらいに現場をごらんになって、見るからに危ないと、非常に危険であるということを心配をされておられました。その状況からして、この写真を見たときに、写真だけでは判断できないとかということではなくて、これはもう、見るからに危ないというふうに市長には思っていただきたい。私もそう思っております。

 それでは、見るからに危ないだけではなくて、本当に危険なんですよということで2番目の質問に入りますが、防音壁の補強工事に当たって、水平震度0.2に適合させることについてということでお伺いします。

 この前の9月議会での一般質問で、地震に対する安全性の基準として水平震度0.2という数値について確認をいたしました。県の建築指導課が水平震度0.2は一般的な擁壁の構造計算における中規模地震を想定した数値であり、本物件のような擁壁上部の壁の部分、上部の高さ4メートル部分の安全性を確保するには不十分だという見解を示していたことについて、市民生活部長は、今まで資源循環推進課であれ、建築指導課であれ、同じ長野県と対応してきたのであり、両者にそごがあるかないか市では確認していない。また、建築基準法との関係では、市がどうこう関与できる立場にないとの答弁でした。そこまで市が形式論にとらわれているのであれば、現実的な防音壁の危険な状況を直視してもらいたいと考え、専門家の意見書を持ってまいりました。先ほど配付した資料がそれです。

 この意見書は、10月14日、増田関連の裁判に提出されたものです。市民生活部長には1週間ほど前にこの意見書をお渡ししてあります。意見書を書かれた佐藤実さんは、構造設計1級建築士で、株式会社M's構造設計の代表の傍ら、構造塾を設立して、構造計算に関する研修、セミナーを各地で開催しているその道の専門家です。このごろでは、杭打ちデータ改ざんの問題で、「ひるおび」や「サンデーモーニング」等テレビ出演されているので、御存じの方もあるかと思います。その佐藤さんの意見のポイントは3点あります。

 1、増田建設産業の防音壁を設計した有限会社州設計による擁壁計算書は、地震力算定に当たり水平震度は0.2としており、最も低い要求性能である使用限界状態の水平震度0.3さえも満たしていない。

 2、上部付け足し部分は転倒、倒壊の危険性が高く、安全性を確保できていない。

 3、安全性の検討を行うまでもなく、常識を逸脱した形状であり、今回、安全性の検討を正確に行うことで危険な擁壁であるということが明らかになった。

 以上3点ですが、市長に市の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 設計水平震度0.2、これは廃棄物の保管場所の処理基準として長野県が示した見解であります。全国都市清掃会議が発行しております廃棄物最終処分場整備の計画、設計要領を準用し、廃掃法には設計水平震度0.2という基準は存在しておりません。ほかの基準としてあるのは、保管施設を有する場合には、搬入された廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずる施設であることと、構造耐力上安全であること。市は、構造耐力上の安全性を満たすか、満たさないかの判断を行う場合には、物理的、合理的に尺度として捉えるものが必要であると考えることから、この基準を適用、この基準にのっとって壁の調査を行い、改善を要望しているところであります。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) ただいま、長野県で示したこの基準ということで0.2というお話があって、実際、そうですね、どこからお話ししましょうか。安曇野市がこの防音壁について独自に調査したときに、長野技研に対して仕様書、こういったことを基準に調査するようにということで示したものには、この長野県の基準に従って0.2を準用してというふうに書いてあります。ところが、ただいまの市長の御説明ですと、この要綱にはどこにも明確に0.2だということは書いてありません。私も調べまして驚きました。その次に出てきたのは、保管場所であるか、囲いであるかという、そういったところでの判断だと思いますが、これは囲いであれ、擁壁であれ、危ないものに変わりはありません。0.2を準用するかということで言えば、県の建築指導課でも0.2では不十分であるということを言っておりますし、今回お示ししたこの意見書の中でも専門家の意見として0.2では不十分であると、水平震度0.3という基準でなければいけないけれども、増田の防音壁は0.2になっていると。その0.2さえも満たしていないというところが、市の調査結果でも17カ所もあったということになっておりますから、これは危険極まりないという判断が当然できると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 先ほど議員おっしゃられましたように、今回の設計水平震度0.2を採用してきた経過というのは、前回の議会で時系列により御説明させていただいたところであります。私どもとしては、この0.2というものを真正なものというようなことで全て作業をしておりますし、これからもそういうつもりでございます。ここに本日資料としてお出しいただいた資料でございますが、ここに0.3というふうにあります。ただ、0.2の妥当性については現在係争中のところでありますので、これは司法の判断に仰ぐしかないというふうに考えております。

 それともう一点、この意見書、先ほど議員もおっしゃられたように、10月14日の民事訴訟のほうに証拠として出されたものでございます。当然これについて私どもがコメント申し上げるということは差し控えなければいけないというように思いますし、また将来的には行政訴訟のほうとしてもこの議論が発展してくるんだろうというように推察がされます。そういう中で、本日これについてのコメントということについては、繰り返すようになりますが差し控えさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 係争中であるとのことでという決まり文句が出てまいりましたけれども、それでは県の見解に関して改めてお聞きしたいと思いますが、県は増田建設産業とのやりとりの中で、最終図面、計算書は常時安全率、西側1.2、東側1.0、南側1.2となっております。地震時では西側1.2、東側1.0、南側1.2というふうになっております。これについて、平成19年に出したときの変更届では、全体の常時1.5、それから地震時1.0としております。平成15年時点では、この増田建設産業の防音壁等の設計を行っていた会社の設計によりますと、安全率を1.5にしなければいけないということはもうわかっていたことになるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。最初からわかっていたのだけれども、県のほうとしては建築指導課とその資源循環推進課ですか、そことの連絡がとれていなくてこういう事態に至っていると、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) その辺については承知しておりません。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 承知しておりませんではなくて、9月議会のときにちゃんと答弁されているわけで、それについては市も承知のはずですし、ちゃんと申請書なり、さまざまなところでその数値は出ておりますので、わからなかったということはないですし、県の建築指導課の文書も指示しておりますので、承知していないということはないと思います。どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 私どもとすれば、直接私どもの窓口となります資源循環推進課、こちらのほうとの見解という中で0.2ということで指導を受けていますし、細かな調整もしてまいりました。その中で、地方事務所の建築指導課とそこにそごが生じているということについては県の中での問題でありまして、私どもとすれば、確かに南側の擁壁については建築基準法の適用を受けていくということで、今後県のほうで指導をして改善要望をしていくということでありますので、私どもは見守りたいというスタンスでございます。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 見守りたいということではなくて、もっと積極的にどうしてここがこうなっているのかということを、市としてもきちっと確認する必要があると思います。これは9月にも申し上げております。きちっとやっていただかないと、違った基準でお互いにこうだああだと言っても、全く現状とかけ離れたものになってしまいます。

 3番に行きます。一般廃棄物処理業の許可更新の見通しについて伺います。

 一般廃棄物処理業の許可更新については、昨年9月30日に2年ごとの更新の時期を迎えているのですが、既に1年以上更新保留のままになっております。これについて市の見解をお聞きいたします。

 市長、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 平成26年12月8日、一般廃棄物の保管場所が西側の壁から切り離されました。西側の壁は一般廃棄物保管場所としての用途がなくなり、騒音、粉じん対策の用途のみの壁となりました。水平震度0.2を適用させる法的根拠がなくなったということであります。したがいまして、騒音、粉じん対策の用途の壁については、廃掃法上の一般廃棄物処分業の許可更新の要件、すなわち許可基準、処理基準には当たらないということで、不許可とする要件は見当たらなくなったということであります。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 市長の答弁も前回と変わらないということで、不許可にする要件は見当たらないという御答弁でしたけれども、県がそもそも問題としているのは、廃掃法違反として県が言っているのは、保管基準違反という、これに限っています。保管基準違反、市長の答弁にもありました。壁から資材を離したとか、着けたとかという、そういうことに拘泥して、この保管基準にこだわってやっております。しかし問題はそこではないです。不正の手段により許可または更新の許可を受けたときには、許可を取り消すという、ここに当たるということを市民も私もずっと申し上げております。これについては、ただいまの言葉の上でのこれこれ、壁から何が離れた、廃掃法の基準ではこうだ、建築基準法ではこうだということではなくて、現実にあそこに建っている壁の危険性をこの意見書でも申し上げておりますので、それに対して市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 基本的には行政の立場はもちろん市民の生命、財産を守らなければいけませんけれども、法律、あるいは条例にのっとって公平に運営すべきものというように考えています。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) まとめといたしますが、どこまで行っても県の対応には疑問符がつきます。佐藤先生は、安全性の検討を行うまでもなく、常識を逸脱した形状であり、これまで転倒や倒壊の被害がなかったのは運がよかっただけに過ぎない。非常に危険な状態であると警告しています。このまま県の判断を待っていては、市民の生命、財産を危険にさらし続けることになります。市の責任は重大です。臆せず市の判断を、不許可の判断、そして防音壁の即時撤去を求めて、この質問は終わりといたします。

 2問目にまいります。

 市民のための情報公開室、市民情報センターといったものを設置しませんかという提案の質問です。

 情報公開というと、情報公開請求の手続きをして開示されることを指していると思われがちですが、そもそも市はその自治体の行政の仕事を市民に説明する責務があるのであり、自発的にその保有する情報の提供を充実させることが大切です。市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加を促進するために、情報公開請求と情報提供が相互に補完し合うような、総合的な情報の公開を推進していく必要があります。各自治体では市民情報センター、市民情報室、情報公開室等々、名称はさまざまですが、行政情報の提供窓口を設ける動きが広がっています。

 そこで、市長に提案したいと思いますけれども、安曇野市でもこの新しい庁舎ができたときに、実はこの情報公開室というようなものを設置するということを提案すべきだったなと今思っているんですけれども、この早い時期にぜひこの情報公開室を設置したらどうかと思いますので、御意見お聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御質問の情報公開制度につきましては、市が保有をしております公文書の公開を請求することができる公文書公開と、市政に関する情報を提供する公表、情報提供から成り立っております。市といたしましては、この制度を通じまして、市民の皆様方に市政に対する御理解を深めていただき、さまざまな情報を共有していただくことにより、市政への参加を促進することを目指してきております。

 市が行う情報の提供、特に市の諸計画の公表につきましては、市の方向性を示す総合計画や各種計画、予算、統計に関する事項など、市政の皆様に知っていただきたい情報を市のホームページや広報などを活用して、情報提供及び周知をしているところでございますし、また市長会、あるいは各種団体等においても情報提供を積極的に行っております。また、出前講座等も市民の要望に応え行っているところでございます。今後とも市民の皆様方が市政運営に積極的にかかわっていただくために、個人情報の保護に配慮をしつつ、公開可能な情報の共有を進めることによって、公正で開かれた市政、協働のまちづくりを推進してまいりたいというように考えております。

 提言をいただきました各種計画などの情報を提供するための方策につきましては、今後進めるべきと考えておりますけれども、現状では情報公開室やそのための職員配置につきましては利用頻度や必要性も含めて検討をしていくべき課題ではないかというように考えております。今後とも市民の皆様方の利便性の向上やいろいろな御意見を承りながら、情報公開請求の窓口の一本化等については慎重に検討を進めていかなければならないというようには考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 情報公開、情報提供の必要性について、市も積極的に考えているということをお伺いしました。

 場所とか職員配置のことで検討は必要だということですが、すぐできることとして、現在ある観光、それから行政情報コーナーといって、入り口横にありますスペースがあります。そこのところはまだ非常に情報提供といっても非常に空いておりまして、あの場所にまずは市で公開しているさまざまな情報、基本計画だとかさまざまな部で出しておる情報、そして財政に関する情報、それから議会の情報など、すぐにもそこに並べれば市民に提供できるものがたくさんあると思いますので、まずそういったことで現在ある行政情報コーナーを活用するということで考えていただけないでしょうか、市長。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 市の情報提供手段といたしましては、先ほど市長が述べましたとおり、ホームページや広報などございますが、ほかには今議員さんの提案がありました、本庁舎1階に設けました行政情報コーナーがございます。この行政情報コーナーは、市の情報を自由に閲覧したり、パンフレットなどを提供できる場所であります。

 現在、当市の場合、特に観光客が多い状況に合わせ、観光パンフレットやデジタルサイネージによる市の紹介を行っているほか、旧町村誌や市の民話などを展示しております。また、これらをコピーする場合を考慮いたしまして、コインコピー機を設置しております。このコピー機は市民要望もあり、カラーコピーにする予定ではございますが、このコーナーの設置したコンセプトなんですが、市の諸計画や広報誌などさまざまな資料を自由に閲覧できることとしております。今後ですけれども、観光情報とあわせ、多くの市民の皆様に利用していただける行政情報コーナーとして内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) ただいまの答弁にありましたように、現在ある行政観光情報コーナーをさらに活用できるように工夫していけば、そこが情報公開室のような役目を果たしていけると思います。

 それにはもう一つ、その行政情報コーナーのところに情報公開請求についての御案内なども掲示されて、そこに訪れた市民の方が簡単にどういう手続きをすればいいかがわかるように表示していただくなどのことをしていただければ、あのコーナーがさらに有効に活用できると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 案内の看板設置につきましては、また今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) それでは、時間もありませんので最後の質問にまいります。

 無作為抽出による審議会等委員の公募についてということでお聞きをいたします。

 審議会等への公募委員には、従来限られた世代や職業、性別の方々の応募が多く、また、行政に強い関心や利害を持つ少数の人であったり、複数の審議会に繰り返し手を挙げる人も目立ちます。

 そこで、幅広く多様な市民に参加してもらえる方法を模索し、より広範な民意を拾い上げ、合意形成につなげること、すなわち民主主義の活性化を狙い、無作為抽出による審議会等委員公募を提案します。

 具体的には、次のような方法が考えられます。住民基本台帳に記録されている方々に無作為抽出方法により抽出した1,000人の方々に対し、名簿の登録依頼を送ります。登録書の返送があった方々を公募委員候補者として登録いたします。審議会等の公募の都度、名簿を参照して、審議会等への委員就任を依頼するという、こういう方法です。安曇野市でも検討してみてはいかがでしょうか、市長。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 議員御提案について、市の考え方を答弁させていただきます。

 まず、市の状況ですが、附属機関の状況であります。本年5月の調査では82の附属機関があります。委員の延べ人数は1,327名、そのうち公募委員が105名ということで、全体の7.9%と、現実には低い状況でございます。附属機関の設置につきましては、設置及び運営に関する指針、また委員の公募に関する基準、会議の公開に関する基準、この三つによって運営をしているところでございます。基準の中で公募委員につきましては、これまで3割を目標に公募を行ってまいりましたが、なかなか、先ほど申し上げましたように、1割に満たない状況ということで、市でもより多くの市民の皆さんに市政に参画をしていただくために、大きな課題であると認識をしていたところであります。

 そこで、今年から興味のある委員会に申し込みいただくために、1年間の審議会の公募する予定を一括広報で掲載をさせていただくなど、情報提供に努めてきております。また、附属機関の会議の概要、あわせて会議資料等も一括公表するように、11月から基準の改正を行ってきました。

 議員の御提案でございます、やはりより多くの市民の皆さんに市政に参加をしていただくという御提案であります。また、全国に目を向けますと、実際に導入している自治体もあるということで、それなりのメリットもあるのではないかと思いますので、今後事例等も参考にしながら、幅広い市民の皆さんが市政に参画できるという形の中で、研究・検討をしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 前向きな御答弁をいただきました。この行政市政に対する市民参加ということで、公募委員をたくさん募ってやっているわけですけれども、やはり今までの選考方法ですと限界があるということで、こういった方法を全国でも数多くの自治体で採用をし、また実際に効果が上がっているということを聞いております。この制度、こういったやり方は、ドイツでも古くから行われているようで、そのドイツの情報によりますと、1,000人無作為抽出で選んで、実際にそこに応募してくる方々は5%ぐらいということでした。じゃ、日本においてはどうかといいますと、こういったことで既に取り組みを始めている自治体については、1,000人送って6人から7人応募があるということで……



○議長(?昭次) まとめてください。



◆21番(小林純子) 非常に、住民にとってこういったことは関心があって、意外とそこに参加しようという意欲を持った方が、実は隠れているんだということがわかると思いますので、ぜひとも検討していただいて、早くにこういった制度を取り入れて、進めていただきたいと思います。

 以上です。

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△松枝功



○議長(?昭次) 続いて、1番、松枝 功議員、持ち時間は20分以内といたします。

 松枝議員。

     (1番 松枝 功 登壇)



◆1番(松枝功) 1番、松枝であります。

 それでは、通告に基づきまして一般質問を申し上げたいと思います。

 行政改革を進める立場の方々からは、5町村が合併して誕生した安曇野市には同じような施設が多過ぎるとのお話をよくお聞きいたします。

 平成28年度からは交付税の一本算定に向けた減額が始まり、財政面での不安も言われる中で、確かに行政改革、行政運営面での合理性の追求は重要な課題ではあります。ただ、この名のもとに市民の福祉がないがしろになってはなりません。豊かな市民福祉と行政の合理的な運営とを両立させることは、確かに大変難しいことだとは思いますが、できるならば両立させたい。安曇野市民の負託を受けてこの場に立つ私たちは、行政も議会も知恵を出し合い、協力し合ってこの実現し難い命題に立ち向かっていく責務があるかと思っております。

 このような観点から、本日は市有宿泊施設のあり方について、特に市の出資法人、いわゆる第三セクターが指定管理のもとに運営管理するビレッジ安曇野、ほりでーゆ〜四季の郷、ファインビュー室山の3施設の今後について御質問申し上げたいと思います。

 平成22年7月、民間の識見者の皆さんで構成される安曇野市宿泊施設等のあり方検討専門委員会議から宮澤市長宛てに、宿泊施設等のあり方に関する報告書が提出されております。この報告書では、市有の宿泊施設について、特に民間の視点から詳細な検討がなされ、極めて重要な提言がなされております。この3施設について、指定管理制度下の公の施設としては廃止し、民間への移管、譲渡(完全民営化)を検討すべきである。さらに、譲渡に当たっては、市有財産であることを踏まえ、競争入札を基本とする必要があるとの提言であります。

 ここに至った理由は、報告書の中で詳細に述べられておりますが、いずれにしろ3施設については公の施設として市が保有し続ける必要はなく、民間に移譲する、完全民営化すべきとの重い提言であります。

 そして、この報告書を受けて、翌平成23年には、市の関係部局の部課長による宿泊施設あり方検討庁内プロジェクト会議が組織され、専門委員会議からの提言を実行に移すための議論がなされました。実は、私も当時3施設の所管部長としてこのプロジェクトの会議の一員でございました。今も思い出すのですが、大変重い気持ちで議論に参加いたしました。

 民間識見者の皆さんからの完全民営化を検討すべきという方向がまずありきで、そこに大きく存在しました。プロジェクト会議ではこれを実現するための課題整理や解決の方策等について検討を行いました。

 まとめといたしまして、時間をかけての丁寧な対応を進めた上で、おおむね5年後をめどに民営化にこぎつけるという行程表、ロードマップをこのプロジェクトで作成いたしました。

 ここで宮澤市長にお尋ねいたします。時間がたつのは早いもので、来年度、平成28年度がこの5年目となると思います。この3施設を民営化、民間譲渡するとなれば、これは市の大きな財産をある意味処分するという事案ですので、民営化の作業が具体的に始まる段階等で市議会にもお話があるものと思っております。

 まず、市長、平成22年度に出されたこの3施設の民営化の重い提言に対する、現在の、現時点での市の考え方、どう捉え、どう対応するつもりなのかをお聞かせください。お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 松枝議員にお答えをいたします。

 この課題につきましては、私が市長就任前から検討されてきた課題だというように認識をいたしております。市が所有をしています宿泊施設等にかかわる取り組みといたしまして、6年前、私就任してからでございますが、平成22年1月に施設のあり方の検討を再度していただきました。有識者による検討組織として、安曇野市宿泊施設等あり方検討専門委員会を設置いたしまして、議論を重ねていただき、平成22年7月に報告書を答申として受け付けております。答申では、ビレッジ安曇野、ほりでーゆ〜四季の郷、ファインビュー室山の3施設については、いずれも議員御指摘のとおり民間に譲渡をして、完全民営化を図るべきだとの方向が示されたところであります。市においては、この答申を踏まえて、財政運営の厳しい中で、民間ができることは民間が担うべきであるという考え方を基本といたしまして、宿泊施設や、これを運営する第三セクターの位置づけについて検討をしてまいったところであります。

 このうち、ビレッジ安曇野につきましては、農業振興はもとより、観光・文化の振興に寄与する施設として、当分の間は施設を存続させることとしまして、現在第三セクターであります豊科開発公社に指定管理をし、運営をしているところであります。一方、ほりでーゆ〜とファインビュー室山につきましては、現在それぞれ第三セクターに指定管理をしていますけれども、平成29年度をめどに施設を譲渡していく方向で、所管部において準備を答申に基づき進めてきております。しかしながら、第三セクターの解消や現従業員の雇用の問題、そして土地の取り扱い、事業目的の継承など、調整すべき課題が多くありまして、民営化に向けた準備を慎重に進めていますけれども、なかなか難しい状況であるというように認識をいたしております。極めて慎重に扱っていかなければいけない課題だというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) ただいま市長から課題が多く、極めて慎重に扱わなければならない課題だというふうなお話を頂戴いたしました。そのお話をお聞きした上で議論を進めてまいりたいと思いますが、この宿泊施設の民営化という問題は、今市長の話にもございましたが、これわかりやすくするために2つに分けて考える必要があるかと思います。

 1つは建物、施設の所有の問題です。ビレッジ安曇野、ほりでーゆ〜四季の郷、ファインビュー室山のいずれもが、合併前の3町村が農業振興や農村都市交流促進を目的に、国の農業構造改善事業の補助金を活用し、また各町村、旧町村の一般財源も相当投下して建設した施設であります。当然、現在は市の大切な財産、所有物となっていますが、これを民間に譲り渡そうとするのですが、そう簡単に譲れるものなのかという問題が1つ。所有の問題ですね。

 それともう一つが、今市長も言っていただきましたが、現在指定管理者としてそれぞれの施設の管理運営に当たっている市の出資法人、いわゆる第三セクターである社団法人豊科開発公社、株式会社ほりでーゆ〜、株式会社ファインビュー室山の3社をどうするのかという問題です。この3社の三セクは、それぞれの施設の建設とともに、その施設を管理運営するためにのみ、旧3町村によって設立された法人であって、相当数の従業員が地元からも雇用されております。この3社の企業活動のもとである宿泊施設自体が、市から他の民間企業等に譲渡されるような場合は、これら三セクの存在価値は失われ、従業員の雇用も脅かされることになってしまいます。なりかねません。施設の民営化を進めるなら、これら三セクを三セク関係者が安心できる形で着手させる方策も探らなければなりません。これが2つ目の課題です。考えれば、この三セクの問題は多くの市民の生活に係るデリケートな面が多く、まさに丁寧な対応が必要かと思われますが、ここで三セク、三者の取締役に市の代表の立場でついておられる村上副市長に各社の施設民営化等が話題となっている昨今、現在の経営の状況、実状についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 副市長。

     (副市長 村上広志 登壇)



◎副市長(村上広志) 第三セクターの指定管理ということで、運営されている3施設の状況はどうかということでございますが、私自身も第三セクターに16年間勤めた中で、そのことも含めまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、第三セクターでございます株式会社ほりでーゆ〜と株式会社ファインビュー室山のそれぞれの取締役会長という立場で私は就任しております。ビレッジ安曇野では、一般社団法人豊科開発公社の理事という立場でございます。現在の第三セクターの実情について答弁いたしますが、いずれの会社につきましても、以前のように副市長がそれぞれ代表取締役、あるいは理事長になるというのではなく、公共の宿といたしまして現場での速やかな決定が必要だということから、私が副市長を就任させていただきましてからは民間人が代表取締役、もしくは理事長に就任をしていただいております。

 それでは、ほりでーゆ〜の状況でございますが、ほりでーゆ〜は資本金が3,200万円でございます。このうち市の出資金は2,700万円、84.4%を占めておりまして、現在までの純資産、平成26年度決算で1億1,168万円余ということになっております。ですから、資本金プラス経営の中でそれなりの利益を出してきているということでございます。施設の利用者でございますが、平成26年度は20万3,794人で、5年前と比べますと8%増加をしております。平成26年度の売り上げでございますが、5億6,572万円で、5年前に比べると3%増加しておりますが、売上原価等が6%増加もしておりまして、そんな関係で平成26年度につきましては、いろいろな自然災害等ございまして、マイナス1,251万円、26年度に限ってマイナス1,251万円という経常損益を出しております。施設の改修工事費用は、指定管理者基本協定に基づきまして、負担区分100万円以内は指定管理者が実施ということを定めておりまして、計画的に実施をしております。財源は指定管理者の納付金、年間、ほりでーゆ〜の場合は5,653万円を納付金として納めておりまして、この納付されましたお金を積み立てをいたしまして、金額が足りない場合には一般財源を充てていただいております。5年間における一般会計におけるほりでーゆ〜への運営事業経費で市の一般財源の負担合計額は3,264万円ということになっております。

 次に、株式会社ファインビュー室山でございますが、資本金は3,000万円でございます。このうち市の出資金は2,250万円、75%を占めておりまして、現在までの平成26年度末の決算で1億6,264万円の利益剰余金をファインビューは持っております。施設の利用状況を見ますと、平成26年度で17万8,635人で、過去5年前と比べますと9%減少しております。利用者の落ち込みにより、この平成26年度の売上高は3億1,328万円でございまして、5年前に比べて23%の減少をしておりますが、人件費等の経費の削減によりまして、平成26年度につきましても1,024万円の黒字を計上いたしております。施設の改修工事費用につきましては、先ほど申し上げました指定管理者の協定に基づきまして計画的に実施しておりまして、ファインビューの場合には40万円以内の工事は指定管理者が実施するということになっております。

 ファインビューも納付金というものを納めておりまして、年額2,061万円を納め、これを特定財源に積み立てていただきまして、必要があればこれを取り崩し、不足分は一般財源を充てていただいております。5年間におかれます一般会計におけるファインビュー室山の運営経費は、市の一般財源の負担合計額は5,181万円ということで、年間1,036万円でございました。

 次に、一般社団法人豊科開発公社の現状でございますが、資本金は600万円でございます。市の出資金は300万円、50%を占めております。正味財産につきましては、平成26年度決算で7,480万円を計上しております。施設の利用者推移を見ますと、平成26年で10万6,712名で、過去5年前に比べますと3%の増加となっております。平成26年度の売上額でございますが、ビレッジ安曇野につきましては2億650万円でございまして、5年前に比べて8%の減少が見られておりますが、平成26年度の経常利益は37万円の黒字を計上しております。施設の改修工事費用等につきましては、先ほどと同じように、20万円以内の場合は指定管理者が実施、それ以外は計画的に市の財源を充てていただいておりますが、指定管理者としての納付金は年額529万円を市のほうに納付金として納めております。過去5年間における一般会計における安曇野の里運営事業経費で市の一般財源の負担合計額は1億2,738万円でございます。

 いずれの会社も農林水産省の補助事業の目的であります、都市と農村との交流拠点として、また地元雇用を創出しながら、市民に喜んでいただけるように努めながら健全運営の維持をさせていただいております。建物は行政財産でございます。第三セクターとして設立された会社は当該施設の設置目的をこの行政財産を活用して具現化する運営会社でございます。したがいまして、土地・建物などの固定資産をほとんど持っておりません。このことから、固定資産税の納入はありませんし、建物の減価償却費もありません。この分、公共の宿として比較的安価な価格で料金設定することができ、利用者からは喜ばれているところでございます。各会社は、施設使用料といたしまして、納付金を市へ納入しております。ほりでーゆ〜の場合、年間およそ5,600万円、ファインビューで2,070万円、ビレッジで530万円を納め、これを市は特定財源として積み立てをしております。施設改修はこの特定財源を活用し、不足分は一般財源から支出をしていただくことで、いずれの施設とも良好な公共の宿としての施設環境を維持していただいております。

 平成29年度をめどに、ほりでーゆ〜四季の郷、ファインビュー室山を民間へ無償譲渡するという道筋は、譲渡された側の会社での問題が幾つかあるかと思います。まずその1つといたしまして、不動産譲渡所得税が発生すること。2つ目に、土地の所有は市で、建物だけが譲渡された会社のもとでは建物が担保となりにくい、融資が受けづらい。3番目といたしまして、設置目的でございます農業振興という事業継続がそのまま継続されるのか。4つ目として、建設当時の地元市民の思いや期待に譲渡を受けた会社が応えることができるのか。例えば、運営が非常に苦しくなって、指定管理者を途中でやめざるを得ないという事例も最近では起こっております。そんなことが心配されます。そして、最も危惧しておりますのは、各会社で一生の仕事として観光業を選択した職員、この職員が行き先に対しまして不安を抱き、モチベーションが低下してしまう、このことがとても心配でございます。このように、先ほど市長が答弁いたしましたように、民間譲渡という課題は非常にハードルの高い課題であると認識しております。特に民営化後のメリット、デメリットをより詳細に検討・分析した上で、慎重に取り組む必要があると考えますが、特に施設譲渡の第一条件といたしまして、当然現従業員の雇用、これをしっかり確保することが絶対条件であるというぐあいに認識しております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) ただいま、それぞれ三セク3社の状況について細かな御説明を頂戴いたしました。3社合わせると年間50万人近い方々が利用され、そして販売額、売り上げが3社合わせると10億円を超えるという数字も御紹介いただきました。

 実は、私ども会派政和会では、先日この2社、ほりでーゆ〜とファインビュー室山の社長さん初め、現場の中心スタッフの皆さんと意見交換をする場を持たせていただきました。その節、先ほども副市長からもお話がありましたが、施設の民営化の話が出てからは、先行きの不安等から現場のモチベーションが高まらず、経営にも悪影響があると。三セクの意向もぜひ受けとめていただき、早く方向性を出してほしいとの切実なお話を頂戴しました。このことについて村上副市長に少し確認申し上げたかったんですが、今の御説明、後段の部分でそのお話をしていただきましたので、ちょっと割愛させていただきますが、改めて施設の民営化に対する三セクの大変厳しい状況というのは認識できたところでございます。ありがとうございました。

 それでは、所管の農林部長に細かな状況についてお聞きしてまいりたいと思います。

 今、民営化する難しさ、いろいろな面で副市長からもお話がございましたですけれども、それぞれについて少し御質問を申し上げたいと思います。

 実は、平成26年3月議会の一般質問でも、部長より当時の進捗について御報告いただいてはございますけれども、現在は時間も進み、さらに複雑な状況かとは思いますが、端的にわかりやすく御説明いただきたいと思います。

 まず、ビレッジ安曇野でございます。冒頭、市長からビレッジ安曇野は当分の間引き続き市が保有していくというような趣旨だと思いますが、御説明がございました。たしか専門員会議からの報告ではビレッジ安曇野も完全民営化すべきとの提言がされているわけですが、市長答弁の内容となった経緯、その他今後の見込み等について、まずビレッジについて御説明いただきたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) まず最初にビレッジのほうからということでお答えをさせていただきます。

 冒頭、農林部ではビレッジ安曇野、ファインビュー室山、ほりでーゆ〜四季の郷の3つの宿泊施設を所管しております。先ほど議員が申されたように、いずれも国の補助事業であります農業構造改善事業により建設をされた施設でございます。まず、私ども、議員が申されたように、農林部では平成22年7月に答申をされました安曇野市宿泊施設等あり方検討専門委員会の報告とその後の庁内プロジェクトチームによる検討報告結果を踏まえまして、今から4年前、平成23年12月に宿泊3施設のあり方について基本的な方針を定めたところでございます。また、その後平成24年12月には、総務部が長野経済研究所に委託をし、第三セクターの改善を進めるための検討資料を作成いたしました。その中で、農林部ではそれぞれ3施設について方向性を定めたところでございます。

 まず、議員御質問のビレッジについてでございます。ビレッジ安曇野につきましては、農林部の方針といたしましては、施設とこれを運営する第三セクターを存続することといたしました。施設の存続の主な理由といたしましては、隣接の農産物直売所や産直センター、あづみ野ガラス工房など安曇野の里自然活用村施設として一体的に公益性の高い農業振興事業を展開していること。交通アクセスなどが有利な立地であり、都市と農村交流の拠点施設として活用できること。体験型修学施設として、農業体験を目的とした合宿を受け入れ、職農教育の拠点施設として有効であることなどが挙げられ、市の農業農村の振興はもとより、観光文化の振興にも重要な役割を担う機能を備えていると認識をしております。また、第三セクターであります一般社団法人豊科開発公社は、当施設の拠点といたしまして、地元の重柳区の住民と連携して、安曇野の里協議会や重柳農村振興委員会といった連携組織を構成して、長年にわたり農業体験や都市交流、文化振興事業など公益的な事業に取り組んでいただいておりますことから、市は公社と平成27年度から平成31年度までの5年間の指定管理協定を結んでいるところでございます。

 そのような理由から、方針とはまた別に継続という方向性を出させていただいたという経過でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 本日の質問では、こういう時点なものですから特段評価とか再質問はしないつもりでおります。基本的に事情というんですか、立場は承知できると考えます。

 続いて、これはほりでーゆ〜とファインビューについて、これは一括でほぼ同じような立場で検討が進められているかと思いますので、その検討の状況をお聞かせください。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) ほりでーゆ〜四季の郷につきましては、農林部の方針といたしましては、平成29年度をめどに公の施設等は廃止をし、施設を民間に譲渡していくことといたしました。ほりでーゆ〜四季の郷は建設から20年が経過しており、施設改修、修繕工事は実施計画に基づき計画的に進めておりますが、最近の主な改修工事といたしましては、平成23年から平成24年にかけまして大浴場と客室、外壁の全面改修工事、平成25年には中央監視盤の更新、本年度は給水装置の改修を実施しております。そして平成29年度までに必要な改修工事を実施するとともに、第三セクターを解消して、市の関与をなくして、その上で他の民間企業とともに施設譲渡の入札に臨んでもらうことといたしました。

 平成26年8月7日に総務省から示されました第三セクター等の経営健全化に関する指針によりますと、地方公共団体は環境を有する第三セクター等について、みずからの判断と責任により徹底した効率化、経営健全化等についての取り組みを進め、もって財政規律の強化に努めることが必要とし、第三セクターの経営が設立当初から良好である場合は、完全な民営化、つまり地方公共団体からの出資の解消を視野に入れて、経営のあり方について検討することが望ましいとされております。農林部といたしましては、この総務省の指針にのっとった検討を進めてまいりますが、何分にも県下でも例のない取り組みでありますことから、平成27年9月には第三セクター等の経営アドバイザー派遣事業を活用いたしまして、国の派遣する経営アドバイザーから助言をいただきました。この中で、現三セクとのコンセンサスをしっかりとりながら、民営化後のメリット、デメリットを詳細に分析をした上で最善の方法を検討すべきとの指摘をいただいたところでございます。今後農林部といたしましては、施設の譲渡に向けた課題の整理を行い、メリット、デメリットを詳細に分析してまいりたいと考えております。具体的には、施設の残存簿価と不動産鑑定による建物評価額の算定、国庫補助金の返還について、国との事前協議、譲渡後の税負担や施設の改修予測、雇用確保、土地の取り扱い、事業の継承などの調整などが挙げられます。こういった調整を進めるとともに、第三セクターとの協議を進め、株価の算定と譲渡先の選定に慎重に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 続いて、ファインビューの状況についても、大体ほりでーゆ〜四季の郷と同じかなとは思うんだけれども、もし相違点とか、特段変わった部分がありましたら御紹介いただきたいと思います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) やはり、ファインビュー室山につきましても建設から17年が経過しており、施設の改修、修繕工事は実施計画に基づき計画的に進めておりますが、最近の改修工事等毎年計画的に進め、施設譲渡へ向けた取り組みとして、来年度は大浴場の全面改修工事を予定しているところでございます。やはり、ファインビュー室山につきましても、農林部の方針といたしましては、ただいま答弁しましたとおり、ほりでーゆ〜四季の郷と同様、平成29年度をめどに公の施設としては廃止をいたしまして、施設を民間に譲渡していく。そして、平成29年度までに第三セクターを解消していくこととしていますが、やはりほりでーゆ〜と同様に、課題を整理しつつ、第三セクターとの協議をしながら慎重に取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 苦しい状況が伝わってまいりますけれども、それではここで総務部長、ちょっと視点を変えまして、市としての第三セクターへの対応、今後の三セクのあり方に係る指導の方向性といった観点で、総務部長にお聞きしたいと思います。

 今、農林部長からお話あった分も含めて、私は、安曇野市の行政にはどうも第三セクターに対し少しアレルギーがあるように思います。以前、経営破綻した安曇野菜園の件がトラウマになっているのかもしれません。国も以前は問題のある地方の三セク解消の後押しを強く推し進めてまいりましたが、私は近頃は国の動きに変化が感じられると思っています。今、農林部長からお話のあった、昨年8月に出された国の三セク等の経営健全化等に関する指針についてですが、これは地方自治体に対し、三セクの、今お話のあった経営健全化を求める。と同時に、地域の元気を創造するための活用の両立を求める方向に若干転じてきているのではないかと、あの趣旨を読ませていただいて思っております。この辺は御研究されていると思いますが、ほりでーゆ〜、ファインビューともに市民に愛され、市民の福祉の場であり、今回の国の指針でいう公共性、公益性の高い事業が行われている場所であります。5年前には、宿泊施設民営化とともに、両施設を運営する三セクも解消するとの方向づけがされておりますが、今ここに至っては、国の方針も若干変わったような感じがある。そういう中で、三セク解消一辺倒の、一時的な三セク解消ではなくて、地域の元気を創造するために大いに活用するような形態に転じていく指導が、そういう方向性を求めていくことが必要ではないかと思いますが、その辺、総務部長の御見解をお聞かせください。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 行政改革を推進する立場でどうかという御質問だと思います。三セクに関する国の動きにつきましては、平成12年5月に始まりまして、いろいろな指針が出されております。大きな流れであったということで、市もそれに応じて第一次安曇野市行政改革大綱、この中に三セクについては大きな課題として位置づけまして、取り組みを進めてきたところであります。今、市長、副市長、担当部長から報告がありましたように、行政改革としては現在の専門委員会からいただいた、しっかりとした審議の中でいただいた御意見です。それに基づいて決めた方針でありますので、行政改革を推進する立場といたしましては、その方針どおり調整ができることを期待させていただきますけれども、大きなハードルがあるということであります。所管からも報告をいただいております。

 したがいまして、もし再検討が必要であるということであれば、残された時間、少ない部分がありますが、取り組みの検証を行いながら、所管部としっかり検討、研究を進めなければならないと思います。また、平成26年8月に三セクについて国の方針、総務省ですか、経営健全化に関する指針ということで出されました。それに対しましては、特に取り組みが遅れている第三セクター、これは地域の元気創造の両立を図って活用しなさいという趣旨だと思うんですが、これを今のうちの三セクに当てはめた場合に、どうでしょうか、地方公共団体、市を超えた取り組みとか、そういうものが求められている状況があります。また、民間業務が実施ができない部分で活用していくと、そんなような公共性、効率の高い事業に限定をするというような部分も見えておりますので、現在としては、本市の第三セクターに本指針における活用を当てはめるのは少し難しいかなと、そういう考え方を持っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 最後の部分で、昨年8月に出された国の指針についての見解について、私と少し解釈が異なる部分があるかと思います。こういった国の指針を私は思うんですね、やっぱりそれは尊重しなくちゃいけない。読み方がいろいろあると思うんです。やっぱり地域のため、市民のため、私どもの立場からしては、やっぱりそれをきちんと市民のために読んでいただいて、よりこういったものが地域にとって、市にとって有用なものになるように、ぜひ進めていっていただきたいとは思います。これは要望であります。

 それでは、最後に今までビレッジ、ほりでーゆ〜、ファインビューの話をさせていただきましたが、少し地元の話もさせていただきたいと思いまして、商工観光部長にお尋ねいたします。

 この平成22年の専門員会議からの報告書では、商工観光部所管の長峰荘についても言及がなされております。内容は、宿泊機能を廃止し、施設を日帰り入浴など、地域住民等のコミュニティー機能に特化すべきであると基本事項が示され、また、運営主体については地域住民で構成する団体とすることが、地域づくりの観点から適当と考える。指定管理制度は存続されることが望ましいとされております。

 長峰荘は昭和46年建設と、最も古い施設で老朽化が進んでおります。指定管理者の応募、募集においても手が挙がらず、地域の皆さんも心配しておりましたが、先ごろ担当部の皆さんの御苦労もあって、千葉県の業者が指定管理者に決まり、この業者が集客や接客の面で工夫を凝らした対応をされているものですから、実は何か、今は地域に安心や安堵感が広がっております。しかし、また一方では、行政改革の名のもとに、民間譲渡と決めつける穏やかならぬ動きもあるように感じてはおります。私はこのような状況がお互いの立場を認識する、無視するような形で両極で進んでいることが、余りよくないことだとは思います。

 平成26年3月、市議会での私の質問には、当時の大内商工観光部長からお答えいただいたものの、実現に至っておりませんが、やはり今後の長峰荘の方向性については、まずは市民の皆さん、地域の皆さんに市の考えをきちんと説明し、また、市民の意向も広く率直に聞くという機会を設けるべきと思いますが、この辺、商工観光部長、どのようにお考えですか。端的にお答えください。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) 平成23年9月に、庁内プロジェクト会議の報告書で、長峰荘の宿泊機能は廃止をし、代替施設の要否について市民意見を聞きながら検討を行い、平成24年度から26年度の指定管理期間中に基本的な方向性を出すとされておりました。平成25年4月には、市公共施設白書を公表し、9月には市行政改革推進委員会から、行政改革の視点からの公共施設経営のあり方についての答申の中で、長峰荘は老朽化が著しいことから、市が持ち続けることについては疑問があるため、譲渡について検討するとされております。その後、限られた財源を有効に活用し、行政サービスを維持していくために、公共施設再配置計画をまとめることが必要とされ、平成27年2月には市公共施設再配置計画策定に係る基本方針の調査検討について答申され、その検討方針に基づき、公共施設再配置計画を調整をしている段階でございます。この再配置計画の策定には、答申された調査検討方針に基づき、担当部局の考え方を踏まえ、総体的な視点からの調整が必要となります。議員御指摘のとおり、地域住民のお声をお聞きし、行政市政に反映させていくことは基本であります。なお、平成26年度には、地域の皆さんの長峰荘の存続について、明科地域審議会において1回、明科地域の区長会において2回御意見をいただく機会を設けさせていただいております。また、ことし10月には市民グループの皆さんが自主的に講演会を開くなど、長峰荘に対する地域の皆さんの関心の高まりは感じているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 今の御答弁の中で、地域審議会、区長会でお話しいただいたということですが、これは経過をつくったというようなことだと思いますが、ではなくて、最後のところにあった、市民が自主的に、ああいった催しのようなもの、こういったもので市としても率直な意見交換をしていただく、このような方向をぜひ今後も御検討いただきたいと思います。

 少し長峰荘のことを触れさせていただきましたが、まとめさせていただきます。

 今回の一般質問では、5年前に識見の皆さんから出されました市有宿泊施設の民営化の提言について、これを尊重し、提言の実現に向けて努力されている行政担当部局の実情を改めて認識する機会となりました。特に副市長さんからは三セクの厳しさ、直面している物事の重大さについて御説明をいただきました。非常に重要な局面を迎えているというような認識をしております。ただ、5年前と今とでは、私たちを取り巻く社会情勢は随分変わったと私は思います。東日本大震災が起こり、原発事故を経験したこと、また、日本の社会が人口減少時代に入ったこと、これをきちんと私どもが認識していること、これはいろいろな意味で大きな転換点となっております。このような社会情勢や価値観の変化に向かい合い、既定の物事にも柔軟に対応すること。5年前の提言もある意味、既定の事実なのでしょう。ただ、5年で時代が変わった感じがするんですね、私ども。それをひしひしと感じているとすれば、やっぱりこの5年の時間の経過というものを率直に、柔軟に捉えて、既定の物事にもきちんと対応すべき市民に対しての責務があるかと私は思います。

 ただ、この場でお願い申し上げたいのは、冒頭で申し上げましたが、市民にとって重要な課題の解決については、行政ばかりでなく、議会も一緒になって取り組むべきものだということであります。宿泊施設の取り扱いの問題等については、市民の関心も高い課題でもありますので、今後もできるだけ早目に、都度都度市議会にも状況を御説明いただき、私どもに知恵を出し合う機会を、場所をお与え、おつくりいただきたいと思います。こんなお願いを申し上げまして、今回の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△林孝彦



○議長(?昭次) 続いて、3番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 林議員。

     (3番 林 孝彦 登壇)



◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。私はよりよい生活環境文化都市安曇野にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。

 さて、私は質問事項が2件ございます。まず1件目の質問事項は、防災放送・防災情報完備の安全・安心なまちの実現についてでございます。

 この質問に関しては、既に本年6月議会におきましても、9月議会におきましても、今12月議会におきましても、同僚議員により一般質問や代表質問などにおいて、防災放送の問題は繰り返し取り上げられてまいりました。それだけ重要な喫緊の課題であるということであります。

 市民からは、本年5月に開局した屋外のデジタル防災無線の放送が聞こえない、聞こえづらいという苦情が多く寄せられているだけではなく、今まで長年頼りにしてきた戸別受信機によるアナログ防災放送が、来年、平成28年3月末で終了してしまうことに対し、大変不安だという声が多く寄せられております。国の方針により、アナログ防災放送が終了することは仕方がないといたしましても、問題は、この問題に対する対応であります。私は、この問題を早期に解決しなければ、市民は納得せず、大変なことになると申してまいりました。アナログ防災放送が終了することは随分前からわかっていたことです。市は、研究や検討をしているとのことですが、時間は早くたってしまい、来年の3月末まではもう3カ月半余りしか残っておりません。とにかく全力を挙げて取り組み、一刻も早く市民の納得のいくようにしていただくことが必要だと思います。

 安曇野は長い間大きな災害が少なく、他の地域に比べて安全に暮らすことができたことは幸いであったとは思いますが、御存じのとおり、安曇野には糸魚川静岡構造線が通っております。このことは厳然たる事実であります。糸魚川静岡構造線活断層帯は日本で最大級の活断層で、今後の地震発生確率が最も高いものの一つと考えられております。安曇野には地震による津波の問題はありませんが、大規模地震や大雨による山津波、つまり山崩れによって直接生ずる土石流の問題は想定しておかなければなりません。大雨による洪水や鉄砲水の問題も想定しておかなければなりません。大きな災害が起きた場合には、直ちに命にかかわりますので、防災放送の問題は第一優先で解決すべき課題であると考えます。この問題を早期に解決することなくしては、安全・安心のまちの実現はないと確信しております。いわゆる、行政のお知らせ放送は、災害情報の防災放送とは分けて考えることが必要だとは思いますが、大切なことには変わりがありません。行政のお知らせ放送はあづみ野エフエムを活用するとしましても、私はやはり、災害情報の防災放送のためには、緊急告知防災ラジオの導入がどうしても必要であると考えます。このラジオは、市より緊急のお知らせがある際に信号を送ることで自動起動し、情報を伝達することができるラジオのことです。電源と良好な受信環境が確保されていれば、ラジオを聞いていなくても自動起動し、他の局のラジオを聞いているときは自動であづみ野エフエムに切り替わり、緊急情報をお知らせすることになります。また、お知らせが終わると自動で元の状態に戻るといったようなものです。

 市は、大規模災害による避難指示などは屋外のデジタル防災無線の放送の音量は大としています。サイレンなどに気がついたらラジオのスイッチを入れて、あづみ野エフエムに合わせて聞くようにすることを勧めますが、あわてているときにそのようにすることは簡単ではありません。特にお年寄りなどにとっては、あづみ野エフエムにチャンネルを合わせることも簡単ではないと思います。その場合のためには、事前に実地訓練も含め、周到な準備をしておかなければならないと思います。いずれにしましても、来年の4月1日に向けて準備が間に合うことと間に合わないこと、できることとできないことを早急に市民に伝えること、周知徹底することが必要であると考えます。まずは市民の不安を払しょくすることが緊要です。

 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず1つ目は大きな質問です。防災放送・防災情報完備の安全・安心なまちの実現のための目標と取り組みはいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 林議員にお答えをさせていただきます。この問題は、代表質問等においても取り上げられ、一般質問でも多くの議員の皆さんが関心を寄せていただいている課題でございます。まず、防災放送・防災情報完備の安全・安心なまちづくりの実現のためにということで、目標、取り組みについてはという御質問でございますが、災害によります被害を最小限に抑え、二次災害の発生を防ぐには、正確な災害情報の収集、さらに地域住民の皆さん方への迅速な情報伝達が求められております。

 そこで、国・地方公共団体におきましては、非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として防災用無線システムが各地で整備をされ、本市においては平成23年10月に移動系の防災行政無線デジタル化、また本年5月に同報系防災行政無線のデジタル化を実施したところであります。本市からの防災情報は、市のホームページ、事前登録制の安曇野市メール配信サービス、防災行政無線の放送内容を確認することができるテレフォンサービスなど、多様な情報通信網の整備をしております。さらに、あづみ野テレビ株式会社、またあづみ野エフエム放送株式会社との防災協定の締結も行っておりまして、防災災害情報に特化をすれば、多様なメディアでお知らせする体制は整ってきております。多種多様な情報伝達手段を研究してまいりますけれども、屋外拡声子局のサイレンで放送が流れたとき、また地震で揺れを感じたときなどには、先ほど御指摘のあづみ野エフエムにダイヤルを合わせていただいて放送を聞いていただく、あるいはさまざまな伝達手法で聞いていただくことができます。ただ、これから高齢者の皆さん、障がいをお持ちの皆さん等に対してどういった方法がいいのか、いろいろ先進事例等も検討しながら、4月からすぐということでなくして、機種も何種類かあるというようなこともお聞きをいたしてきておりますし、技術革新も進んできております。研究を重ねて、できるだけ早いうちに一定の方向づけはしなければいけないというように思っておりますが、4月即というわけには、今の状況ではまいりません。隣の松本市等は屋外子局のみ、地震があれば、みずから気がついていただいて命を守っていただきたいというようなお話もお聞きをいたしております。

 私のほうから市民の皆さんにお願いをしたいことは、御指摘のとおり、糸魚川静岡構造線が走っておりまして、いつ地震災害が発生するかわかりません。市では補助制度を創設しまして、例えば3日分の水の確保であるとか、あるいは食料品の確保であるとか、災害に備えた備品の確保をしていただきたいというお願いもしておりますし、また、民家等に対しては耐震診断、耐震補強等の制度もございます。残念ながら活用はそんなに高くない状況ということでございまして、みずからの命はみずから守るという精神に立てば、市の情報提供はもとよりでございますけれども、市民の皆さん方が今、災害に備えてのいろいろな制度がございますので、大いに活用していただき、みずからの生活、生命、財産を守っていただきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に2つ目の質問です。アナログ防災放送終了後も戸別デジタル受信機の貸与や戸別デジタル受信機補助金等の補助制度の創設やコミュニティエフエム放送の活用などにより、災害情報が自宅でもはっきりと聞けるようにすることを提案しますが、取り組みの進捗状況と実現に向けた具体的な対応はいかがでしょうか。この質問内容といたしましては、私はやはり災害情報の防災放送のために緊急告知防災ラジオの導入がどうしても必要であると考えます。愛知県豊橋市や新潟県長岡市や北海道稚内市や福井県敦賀市などは無償貸与等で既に導入しております。本市も無償貸与が望ましいけれども、場合によっては補助制度の導入ということもあり得ると思います。いずれにしましても、緊急告知防災ラジオの導入が必要であります。費用がかかることではありますが、第一優先課題であります。市は、現在も緊急告知防災ラジオの方式や不具合等に関して研究や検討をしているということですので、導入に向けて準備を加速していただきたいと思います。

 それでは、総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 災害時、緊急時の市民の皆さんへの情報発信に防災ラジオ無償配布という御提案でございます。今までも本定例会において市長から答弁をさせていただきました。市では、あづみ野エフエムを初めさまざまな災害協定等で情報発信を、市民の皆さんに情報をお届けする手法はたくさん用意をしてきましたが、やはり御意見といたしまして、高齢者の方等につきましては、携帯を持たない等課題があるということでいろいろな御意見をいただきました。9月定例会で御質問いただいた後に、FM放送、あるいは専門の事業者等と研究を進めてきております。本定例会の中でもお答えをしてまいりましたが、まだまだ起動方針とか、そういう部分でまだまだ研究を続けなければならない状況があります。市長答弁にありましたように、高齢者向けの防災ラジオの活用につきまして、まだまだ研究を今後も進めていきたいと、そう思います。

 室内では戸別受信機、3月で廃止になります。したがいまして、近隣市の状況ではデジタル系の戸別受信機を補助制度を活用して設置するという、そんな事例もあります。いずれにいたしましても、外は聞こえるけれども室内では聞こえないという声も多いものですから、室内にいる方への情報発信という部分で、FMを含めてさまざま今後も研究していきたいと、そう思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。

 災害情報の他に、迷子になった人や火事や告別式などのお知らせの効果的な情報提供の継続を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。この質問内容といたしましては、安曇野市では今まで長年にわたり戸別受信機によるアナログ防災放送によって、災害情報の他に、迷子になった人や火事や告別式などのお知らせを毎日聞くことができています。行政のお知らせ放送は災害情報の防災放送とは分けて考えることが必要だとは思いますが、大切なことであります。残念ながら、告別式のお知らせはリアルタイムという時間的な制約もあって、廃止することになるということですので、新聞のお悔やみ欄に頼ることになりそうですが、他に何かいい方法があれば助かります。それ以外の行政のお知らせは、あづみ野エフエム放送を活用することは一つの方法だと思いますし、防災メールなどの活用も併用するといいと思います。

 それでは、総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、来年3月、アナログの同報系戸別受信機が廃止した後の行政情報の発信ということであります。行方不明者情報ですとか、火災放送についての状況であります。一般の行政情報につきましては、本定例会で答弁申し上げましたように、平成28年4月から活用していくということであります。行方不明者情報につきましては、屋外子局で放送をしていく予定であります。また、火災放送につきましては、安曇野市メール配信サービス、これのみの放送となります。屋外子局では放送をしないという方針でございます。また、告別式の放送、これは今までも何度も答弁しておりますが、コミュニティーFMで放送しないという状況でございます。今の方針では、現時点ではそんなところであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、1件目の質問事項につきましては以上でございますが、防災放送・防災情報完備の安全・安心なまちの実現が図られるよう、今後とも共に頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2件目の質問事項は、山岳高原観光と平地観光をつなぐ観光振興の推進についてでございます。

 質問の背景といたしましては、安曇野には3,000メートル級の山々がそびえ、平にはのどかな田園風景が広がり、水や緑の自然に恵まれ、歴史文化も香るまちであることから、地元の人々も誇りを持ち、観光客にとっても大いに魅力的なところとなっております。地元の人々だけではなく、都会から訪れる人々には、一日でも長く滞在していただき、安曇野を大いに楽しんでいただきたいものです。平成27年11月25日付の市民タイムスによりますと、県山岳環境連絡会の会議が11月24日に開かれ、県の姿勢として「世界水準の山岳高原観光地づくりを目指す」と明記したとのことであります。安曇野市もこれにのっとり、平地観光とともに山岳高原観光の振興に努めることが必要だと思います。相乗効果を狙い、山岳高原観光と平地観光をつなぐ観光振興の推進が望まれます。

 それでは、具体的に4つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。山岳高原観光と平地観光をつなぐ観光振興の推進の目標と施策はいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 長野県におきましても、昨年から信州山の日が制定をされ、来年8月11日から国の山の日が制定される、大変山に関する関心が高まっている時代を迎えております。そこで、安曇野市といたしましては、標高3,000メートル級の山々からなる北アルプス、これは市の最も特徴的な観光資源の一つであります。古くから多くの登山者を受け入れてまいりました。安曇野山岳観光にとって、信州山の日の制定や国民の祝日山の日は大変重要な契機であり、より一層山岳観光施策の推進が望まれているところであります。

 平地には、安曇野が誇る多くの観光資源とともに、日帰りの入浴施設、温泉宿泊施設、また、そばどころなど飲食店などが数多くありまして、登山という目的を持った来訪者にいかに市内を回遊していただくか、そして足どめをし、宿泊をしていただけるかということが大きな課題でもございます。昨年の12月に関係者によります安曇野市山岳観光推進実行委員会が設立をされました。この実行委員会は山岳観光の保全に配慮をしながら、多くの登山者の皆さん方に安全に親しめる登山の魅力を提供し、さらに歴史文化、温泉、農産物、食といった地域資源に恵まれた平地観光との連携によって多くのお客様に当地にお越しをいただくことを期待をし、目的としているところであります。

 こういった組織における取り組みの一方で、各観光事業者においても主体的、積極的に魅力ある商品づくりやイベントなどの集客の取り組みを行っていただくことが重要であります。観光における地域競争の現実を直視しながら、各々それぞれにおいて十分な取り組みをしていただくということが大変重要であるというように考えております。市の観光協会、山岳観光推進実行委員会、また、各事業者と市が相互による連携の中で、山岳と平地の魅力を結びつけた観光情報を発信、また国内外からの登山者、観光客の誘致促進の取り組みを今後も図ってまいります。特に国営アルプスあづみの公園が間近にございますし、この面積拡大で工事も進捗しております。これらの活用をもっともっと国営公園等とも連携をして進めていかなければ、30万人ぐらいの来訪者では非常にもったいないという思いもございます。そして今、市としては烏川の渓谷緑地に向けて、須砂渡トンネル等の整備促進もお願いをしているところでございますし、松糸道路の促進等によって、より多くの皆さん方、観光目的、そして山岳観光を楽しんでいただける施策の展開が極めて必要だということで、それぞれの関係団体と連携を深めて、一層山岳観光のあり方について検討し、より効果が上がる方法を模索していただくように考えております。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。山岳高原観光と平地観光をつなぐために、駐車場整備や案内板・案内標識整備や交通移動手段整備などの観光基盤の整備充実を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野市では山岳高原観光も平地観光も両方とも大切です。山岳高原観光と平地観光は関連し合っており、両方をつなぐための基盤整備が必要となっております。駐車場整備は大変重要であります。安曇野の観光の拠点の一つは穂高ですが、山岳高原観光のためにも、平地観光のためにも、人々は都会などから安曇野を訪れる際に電車で穂高駅に来るだけではなく、車でやって来ることが多いです。ですから、駐車場の確保と整備は大変重要になります。特に4月から5月のゴールデンウィークの連休や9月のシルバーウィークの連休、そして、夏休み中や特別なイベントなどがあるときには、現在は穂高神社周辺に市が借りている駐車場が大・中・小ありますが、それらは満車になってしまい、あふれてしまいます。夏には早朝の4時ごろから車で来た人々でにぎやかになります。早朝から中房線の定時バスを利用して山のほうへ行く人々です。中房渓谷から引湯した温泉、有明温泉を楽しんだり、燕岳などの登山や縦走で、槍や穂高の北アルプスのすばらしい眺望を楽しんだりできます。穂高神社周辺にある、大・中・小の市が借りている駐車場は、来年平成28年3月で現在の契約が終了し、線路脇の大は民間組合組織と市が折半したり、参集殿南の小は穂高神社が借り受けたりすることになるだろうと思いますが、穂高商業高校北側の中は市職員の駐車場などとして確保できるのかどうか心配であります。なお、山のほうの駐車場は狭いこともあり、すぐにあふれて危険になることから、平地での駐車場は必要です。なお、山岳高原観光に向けて、市が他にも駐車場の確保を準備しているということはありがたいことです。その他、案内板・案内標識整備や交通移動手段整備などの観光基盤の整備充実が必要なことは言うまでもありません。

 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) 登山者の現状といたしましては、長野県独自の信州山の日の施行、来年から国民の祝日山の日の施行も要因となり、中高年を中心とした登山ブームに加え、登山者層も多様化する中、近年では登山がレジャー化し、年々増加傾向にございます。登山口周辺にある駐車場につきまして、保安林等により規制された区域が多く、駐車場の拡張は非常に難しい状況であることから、駐車可能台数には限界がございます。そのため、市では燕岳登山口の駐車場の満車が予想される時期には誘導員を配置し、登山口の駐車場の満車状況を見きわめ、宮城ゲート付近に配置した誘導員により、平地の登山者用駐車場へ誘導を行い、緊急車両や定期バスの運行に支障とならないよう、対応をしております。また、他の登山口につきましても、道路の幅員への駐車を防止するため、カラーコーン等の設置をして対応しております。

 いずれにしましても、登山者の駐車場問題、これは市としても喫緊の課題として取り組まなければいけない課題だというふうに認識をしております。

 また、あわせて案内標識等の整備につきましても、登山者が安心して登山ができるよう、多方面からの御意見をいただく中、現地を確認し、必要に応じ表示内容の修正等整備を進めております。また、車で来られる方が大勢いらっしゃるという部分の中で、交通手段としての対策でございますが、特に中房線では市内タクシー事業者2社が定期路線を開設し、営業運行をしておりますが、他の路線につきましては営業路線としての開設は難しいとお聞きをしており、タクシーを利用しての送迎が基本となります。また、タクシー会社では登山者のニーズに合わせた自家用車の回送サービスや、自家用車預かりなど多様なサービスを行っていただいております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。

 山岳高原温泉観光と平地温泉観光の連携した振興を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。この質問内容といたしましては、山岳高原温泉観光では、中房渓谷から引湯した温泉、有明温泉がありますし、平地温泉観光では赤松、唐松林の別荘地が隣接するリゾート地で、有明温泉から引湯する、湯量もたっぷりの穂高温泉郷があります。しゃくなげの湯も建設中であります。他には、堀金にはほりでーゆ〜四季の郷があり、三郷にはファインビュー室山があります。豊科には、豊科インターチェンジからかなり近いところに豊科温泉湯多里山の神があります。ここは幹線道路から少し離れていて日帰り専門で、観光客は余り来ていないようで、地元の憩いの場ですが、お湯はいいので何とか観光客の誘致にもつなげられないものかと思います。観光客には、山岳高原温泉も平地温泉も両方とも楽しんでいただくことにより、安曇野での滞在日数をふやしていただくことが経済的にも望まれます。

 山岳高原温泉観光と平地温泉観光の連携した振興が有効だと思います。広告・宣伝においてはセットにして温泉観光を売り込むといいと思います。今年度、市は国の交付金をいただき、山と里の宿泊をセットにした割引制度が成果を上げ、300人ぐらいの誘客があったとのことで、交付金制度はなくなっても、今後もよい制度はさらに工夫をして続けてみたらいいだろうと思います。また、広告・宣伝としては、積極的に安曇野のよさや魅力を発信していただきたいと思います。山岳雑誌への掲載やテレビでの情報発信は大いに続けていただきたいと願っております。

 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、山岳観光と、特に平地温泉観光の連携をした取り組みということで、ことし初めての取り組みということでございますが、市内温泉宿泊施設と山小屋が連携をした宿泊割引プラン、旅行プランを造成し、9月1日から10月9日までの期間限定で販売をいたしました。

 これは、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したもので、安曇野市の山小屋と平地の温泉に連泊した場合に宿泊割引を行うものでございます。安曇野市の5軒の山小屋と、登山口2軒の温泉旅館、それから、平地の14軒の温泉旅館とペンションでそれぞれ値引きを行い、さらに連泊をした場合、2日目を5,000円割引というような制度でございます。この商品は、登山客への安曇野市の温泉の魅力と温泉旅館の閑散期対策、山と平地観光との連携という視点で商品造成を行いました。販売した観光協会や宿泊関係者からも手応えを感じたとの意見をいただいております。旅行プランの販売時期の検討や料金の値下げだけではなく、さらに関係者の創意工夫をしたサービスを付加することにより、より魅力のある商品になる可能性があると感じております。また、日帰り温泉入浴施設につきましても、それぞれ割引等設定をしながら、登山者に立ち寄っていただく、そんなようなサービスも現在実施をされているところもございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に4つ目の質問です。

 安曇野と上高地をつなぐ蝶ヶ岳登山道ルート整備や案内板・案内標識整備や広報宣伝、情報発信強化を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。この質問内容といたしましては、比較的楽な軽い登山によって北アルプスのすばらしい景観を楽しんでいただくためには、豊科駅周辺から堀金のふもとまでタクシー等で行き、そこから三股を通って標高2,677メートルの蝶ヶ岳に登り、頂上から槍ヶ岳などの北アルプスのすばらしい山並みの眺望を堪能してもらうことだと思います。日帰りの往復登山も可能ですが、横尾を通って反対側の上高地に下ることもできます。シーズン中は松本駅周辺から上高地に入るのには、バスが大変混雑しますので、安曇野と上高地をつなぐ蝶ヶ岳登山道ルートはお勧めです。なお、もしも上高地方面で火山活動が起きたときには、避難ルートにもなり得ます。このようなことから、安曇野からの山岳高原観光の目玉の一つとして、蝶ヶ岳登山道ルートの広告・宣伝を強化したらいいと思います。また、登山道ルート整備や案内板・案内標識整備も必要です。三股への案内標識はわかりにくいので、改善をお願いいたします。

 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議員御提案の、蝶ヶ岳から上高地までは登山道が整備されていることから、上高地から安曇野市への登山客の誘客や、蝶ヶ岳から上高地を目指す大きな流れをつくることができるルートであります。なお、現時点においても蝶ヶ岳ヒュッテに宿泊される登山者の約3割弱、これが上高地から、あるいは上高地に行く、そういった方がおられるということの中では、極めてポピュラーな登山ルートの一つだというふうに認識をしております。特に当該登山道は危険箇所も少ない中、中高年などの登山者にとっても選択肢の一つというふうに考えられます。山小屋関係者と意見を聞き、今まで以上に多様な登山ルートの情報発信等を積極的に行っていきたいと考えております。

 また、安全な登山を提供する取り組みとしての登山道整備につきましても、基本的には自己責任において十分な安全対策を講じていただくことが基本ではありますが、行政としても引き続き北アルプス登山道維持連絡協議会や堀金登山案内人組合などと情報共有を図りながら、計画的な登山道整備を進めてまいります。また、登山道入り口の案内表示、これにつきましても今現在も取り組んでおるところでありますが、議員御指摘の三股、これにつきましても、特に堀金の国営公園の下のところですが、岩原の住民協定地域、あるいは塚原の住民協定組織と協議をさせていただく中で整備を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、2件目の質問事項につきましては以上でございますが、山岳高原観光と平地観光をつなぐ観光振興の推進ができるよう、今後とも共に頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(?昭次) 以上で市政一般に対する一般質問を終結いたします。

 ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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△議案第136号から155号、議案第157号から議案第166号の質疑



○議長(?昭次) 日程第2、議案第136号から議案第155号まで、議案第157号から議案第166号までの、以上議案30件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしましたこの議案につきましては、11月24日の本会議で提案説明が終了しております。

 これより質疑に入ります。

 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第136号 安曇野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についての通告者は2名でございます。

 最初に、21番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆21番(小林純子) 21番、小林です。

 議案第136号について質疑をいたします。

 国は、マイナンバー法9条2項の庁内連携によって、各種申請の際に添付書類が不要になるなど、行政の効率化と住民の利便が図られるとしております。今回提案の条例案にある庁内連携の内容が、まさにこの行政の効率化と住民の利便を図るというものとして位置づけられているわけですが、しかしこの庁内連携は個人情報の目的外利用になるのではないでしょうか。市民の個人情報の保護とマイナンバー制度をどう両立させようとしているのか、お聞きします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回、条例制定の中で、庁内連携で情報の提供ができるとさせていただくものは目的外利用に当たるのではないかということでありますが、今回の利用できる情報につきましては、番号法で定める、いわゆる法律で定めるもの、また番号法の規定によりまして地方公共団体が条例で定めて利用するもの、これに限られます。したがいまして、条例で定めることによって利用目的がはっきりするということでありますので、目的外利用には当たらないと私は判断をしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) 目的外利用に当たらないとはっきりおっしゃっておりますが、私はこのマイナンバー法やら、それから本市の個人情報保護条例等をよく突き合わせてみますと、国の法律ではちょっとごまかしと感じ取れるところがある。というのは、そもそも個人情報保護の利用の原則でいくと、個人情報は利用目的を明示して本人から取得しなければならないと。で、次に個人情報は取得した際に示した理由目的以外に利用してはならない。これは大事なところですけれども。目的外利用、提供についてはあくまで目的外として、利用提供できる旨を明記した法令上の規定がなくてはいけないと、こういうふうになっていますが、国のほうではこういうふうに言っているんです。個人情報の目的外利用ではなくて、個人番号の利用であるからいいのだと、そういうふうに言っています。ですから、これは非常に詭弁といいますか、うまくすり抜けているなというふうに思われますので、市としてはそのあたりどのように考えているのかということ。それからそれについてはちょうど、昨日この条例案に間違いがあったと。それは、第1条の中に特定個人番号の提供と書いてしまったけれども、これは特定個人情報の誤りでしたというのがきのうありました。ここにくしくもあらわれているんじゃないかと。番号利用というのが頭に入っちゃっているものですからこうなったんじゃないかなと、そんな感じがします。ですから、国の言っている個人番号の利用というのはどうなんだと、市の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 国の見解、これは番号法を法律で定めてありますので、法律の定めによって市は条例を制定して、利用目的を明確にして利用をしていくということであります。9月には市の個人情報保護条例、改正をさせていただきました。その中で、新たに出てきたのが、番号法によりまして特定個人情報というものが出てまいりました。これは、個人番号とセットで、個人番号を含めた個人情報、これが特定個人情報となります。したがいまして、個人情報保護条例の改正では、目的外利用という形でうたわせていただいておりますけれども、そこから改めて特定個人情報を除くとして目的外利用を認めていると、そういう状況であります。したがいまして、今回は他市の状況を見ましても、条例制定等については目的外利用という表現はしていない状況でありますので、国の見解といいますか、方針に基づいて条例制定をして、明確な利用目的のもとに特定個人情報を使用していくという形であります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小林議員。



◆21番(小林純子) ただし、国はあくまでもその番号の利用というところに持っていっているわけです。ですから、私たち市民は個人情報を提供したときのその目的というのは変えられないわけで、それが庁内連携といううまい言葉によって使えるようになってしまうということについては、これが市民に対して明らかにこれは目的外利用なので、これこれこういうぐあいにしますよということを条例には明示すべきだと思いますし、この庁内連携の対象というのが今後どんどんふえて、ほかの分野にも使われるようになってきます。そうしたときに、きちっと目的外利用だということをうたっておかないと、市の責任というのは非常に重くなると思いますし、結局のところ、このマイナンバー制度が国の個人の情報の一元管理につながることになったり、それから個人の自由やプライバシーの侵害にどんどんつながっていってしまうという恐れがあるので、この目的外利用であるという認識を市として持っていただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど申し上げましたように、利用目的をはっきりさせて、条例上はっきりさせる。また、これから庁内連携、また部局の違う部局間での情報提供等が番号法でも認められております。その辺を一方では市民の方の利便性の確保とか、大きな目的もありますので、その辺は進めるとして、その対極になるのが個人情報の保護という部分が重くあります。今回の番号法におきましても、より厳密に個人情報を管理するという形で、事業者の責任も明確にされております。したがいまして、議員おっしゃるようにプライバシーの保護等もしっかり、セキュリティーもしっかりなされているものと考えております。市はそのような考えを持っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 ただいまの小林議員の質問にもありましたが、関連することもありますので、幾つかの点についてお尋ねします。

 まず第1に、今回のこの条例で、本当に個人の情報というものが保護できるのか。先ほど総務部長の答弁の中にもセキュリティーに万全を期すというようなことがありました。本当にそれができるのかということでお尋ねします。

 現に、この利用、税金の関係と社会保障の関係、震災の関係、3つのところが絞られておりますけれども、年金機構の漏えいの問題、年金に関してはいまだこの番号の利用というようなこと、なされていないというようなことがあります。そういう点で本当にこの条例で保護ができるのか、セキュリティーは大丈夫なのかということについてお答え願います。



○議長(?昭次) 続けてもう1問やってください。



◆4番(井出勝正) すみません。2番目の問題は、自治体の責任という項目があります。漏えいしたら、その自治体はどのような責任をとられるのか。一部には、この国の法律に基づいて動くということで、訴訟というような形で裁判も行われているように聞いております。訴訟が出されたというふうに聞いております。その点で自治体の責任はどういうふうになっていくのか。

 それから、3番目に、先ほど言いましたように、当面のところは3つの領域だったんですけれども、先ほど小林議員も指摘しましたように、関係機関のつながりで横の庁内連携というようなことでこのときにはなりますけれども、お互いにその情報を融通できてしまうということは実際にあるわけで、そうすると無制限な広がり、それこそ情報管理ということにならないのではないか。

 最後の点は、書類申請なのに個人番号を使われて、一応義務というふうなのはありますけれども、書かれない場合、罰則が発生するのかどうかということ。

 それから、3番とも関係あるんですけれども、実際に番号が書かれなくても、庁内連携で自分たちで番号を記載することができるというようなことになりますので、そうすると、カードを持ちなさいというのが案内にも一緒についておりましたけれども、申請者がそれこそ紛失したりリスクが大きくなるようなカードをいちいち持ち歩く必要があるのか。番号カードそのものが必要ないんではないかというふうに考えられるわけですが、その点についてはどうでしょう。

 以上、ちょっと細かな点、4点お尋ねします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回の条例制定、マイナンバー法制度全般だと思いますけれども、個人情報の保護ができるのか、セキュリティーは大丈夫かということであります。

 まず、個人情報の保護につきましては、先ほど小林議員の質問に答弁をさせていただきました。個人情報の扱いが、マイナンバー法施行に伴いまして厳正に扱うことになりました。それに伴いまして、9月議会で関連の保護条例の一部を改正させていただいたということであります。

 また、セキュリティーの問題であります。セキュリティーにつきましては、システム上の保護と、また制度上の保護、これが二重にあります。システム上の保護につきましては、特定の個人情報、これを個人番号でつないでいくわけでありますけれども、各機関が持っている情報を。これをどこかに一元管理してそれをみんなで見ると、そういうものではありません。それぞれが綿密に管理をして、法律に基づいて情報提供、庁内連携を行いながら利用していくと、そういうことでありますので、セキュリティー上も一つの防護策が働いていると。あと、市では特に住民データについては基幹系のパソコンでとり行っております。今後、この事務を行う際には静脈認証によるシステムの利用をしていくということでありますし、パソコンでの作業内容は全て記録をされていくということであります。そんな対応もしております。

 また、制度上の保護でありますが、法定、また法令で、また条例で規定をする以外は、マイナンバーを含む情報の収集が禁止をされております。また、法令に違反した場合、今まで同様の罰則から、相当重い罰則も設けられているという状況にございます。

 続きまして、自治体の責任とその責任の所在ということでいいですか。市町村はセキュリティーの確保、また情報の漏えい防止、情報の保管、こういうものに対して適正な処置が義務づけられております。したがいまして、このために重い罰則が、番号法で67条から77条に重い罰則も設けられております。また、なお職員については、この罰則以外に地方公務員法の規定もございます。重くなっていると、そんな状況であります。

 3番目でありますが、特定の情報しか利用できないのではないかということであります。先ほど申し上げましたように、個人情報についてはこれまで厳格な取り扱い、また漏えいにも罰則が定められておりますが、今回番号法及び市町村が条例で決した場合にのみ利用が可能となっております。したがいまして、全てどんどん利用できるということではありません。全て条例に基づいて利用していくと。これはやはり行政事務の効率化とか、使う市民の皆さんの利便性の確保という面からも重要な制度でありますので、個人情報をしっかりと守りながら制度を利用していくということであります。

 情報提供が無制限に広がっていくのではないかということであります。先ほど少し申し上げましたけれども、各情報はこれまでどおり各機関がしっかりと保管をしていくという形であります。一元管理をするものではありませんので、漏えいの危険性というのは抑えられるのではないかと、そう考えます。

 あと、申請書類等に個人番号を記載する義務があるかどうかということであります。番号法では、本人に対して個人番号の提供を求めることができると、そうされております。したがいまして、ただ記載をしない場合も罰則はございません。ただ、記載をしない場合は、申請等に当たり所得証明とか、そういう書類の添付が必要になってまいります。そういう部分で、手間とか、経費とか、時間がかかってくると、そういう部分がございます。

 あと、番号カードを常に持ち歩かなければいけないのかということであります。番号カードを使うときは、必ず本人確認というものが必要になってまいります。番号カードは写真がついていますので本人確認ができます。四六時中持ち歩くかということではありませんけれども、申請が必要な場合は個人番号カードをお持ちいただくことが一番必要ではないかと。ただ、紛失しないように気をつけていただくことは、これは当然のことであります。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 2点ほど再質問いたしますが、説明の中でも行政のほうの利便性ということはわかりましたが、利用者側、市民の側のほうの利便性というのは、本当に今の説明になるのかなということを疑問に思ったところです。今も申請によっては免許証ですとか、保険証を出せば同じような申請処理ができるわけで、その点と今度のカードの利用ですとか、そういうところとはどれだけの違いがあるのでしょうか。しかも、記載を求めることができるのであって強制ではないということになれば、わざわざこの12桁の番号を覚えてそれを書くということは全く必要なくなるわけで、今までの状態でどうしていけないのかというところをちょっと、再度確認をお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今までは、本人確認については免許証とか、旅券とか、写真のついたもので本人確認をしながらしてきましたが、今回番号法によって、番号を含む情報、それぞれ機関が持つ情報ですが、それが一元的に結ばれるわけです。それを行政としては一元的に使えるということで効率的な事務が行えると。ただ、市民側にとっては、その利用目的に沿って、申請をしたときに添付書類等の省略ができるということで、利便性の確保ができるということであると、そう思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 最後はちょっと確認しますが、今、総務部長の中にも、行政側としては一元的に情報が管理できるんだという、利用できるんだということがありました。先ほどの説明では、各部署ごとに管理しているので一元管理とは違うんだという説明がありました。ここはどういうふうに考えておられるんでしょうか。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) すみません。言葉が少し不足いたしました。

 一元管理というのは、それぞれ、例えば税務課で持っている所得の情報、これを例えば国民健康保険で使うという場合に、同じデータに集めて使うのではなくて、例えば条例で制定する中で、庁内連携で情報を提供するという形になります。一元管理という、同じテーブルの上にどさっと情報を置いてみんなで見ると、そういう形ではございません。ちょっと言葉が足りずに申しわけございませんでした。

 以上です。



○議長(?昭次) 次に、議案第140号 安曇野市税条例の一部を改正する条例について、通告者は1名でございます。

 4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 先ほど4項目、136号と同じ質問を出しました。というのは、条例がそれぞれ別ですので同じような内容で盛ったわけですが、総務部長さんから御説明ありましたので、5番目の法人にも今回番号が振り分けられます。中小企業、民間の小さな業者、こういうところもやっていかなければならないということがあります。そこで、法人番号を記載しなければならない企業、条例のところでは事務所、事業所というふうに使われておりますので、私の感じでは中小企業、こういう細かなところになるかと思いますのでそういう言葉を使いますが、これに対する国や市の支援、それからセキュリティーの問題ですとか、登録に関する援助ですとか、そういうサポート体制というのは考えておられるのかどうか、市は必要性というのを認められないかどうかというところで質問いたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは5番目の、企業に対する支援はということでお答えをいたします。

 国では、税務署なんですけれども、全国各地域におきまして、商工会議所、商工会とか税理士会等などと連携をいたしまして説明会の開催を行っております。また、国税庁のホームページにおきましても特設サイトを用いて情報の提供を行っております。安曇野市内でも市の商工会が中心となりまして、中小企業関係者等にことしの9月、それから11月に説明会が行われ、また来年1月にも開催予定ということをお聞きしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 そうすると、そういう会は商工会と、あるいは税理士会等が独自にやることであって、市としての支援、そういうものは考えられていないということになるんでしょうか。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 商工会が中心となって、専門的なことで行っておりますので、そちらのほうの対応ということで考えてはおります。



○議長(?昭次) よろしいですか。

 次に、議案第141号 安曇野市手数料条例の一部を改正する条例について、通告者は1名でございます。

 4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 個人カードを紛失した場合の再交付手数料が、この条例ではほかのものより高くなっておりますが、単純に同じでよくないかということで、高い理由ということと、それから銀行口座、通帳などの番号、あるいは携帯などをなくしたりしますと、関係機関に連絡したり、銀行では口座をとめてもらうように連絡をとるわけですが、この個人カードを紛失した場合、どのような対応を市民はしなければならないか。また、市のほうでは窓口など設けて、即関係機関に対応してもらえるのか、その点についてお答え願います。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、今回の手数料条例の改正におきましては、個人番号カードの再交付手数料は800円、また前回の改正で通知カード、この再交付手数料は500円とさせていただいております。これは平成27年4月17日付の総務省自治行政局住民制度課から発せられました事務連絡に基づいて設定しているものでございまして、そこにはそれぞれの原紙、ICカードの購入原価等踏まえて、相当経費を換算しているという旨の記載がございます。

 それと、紛失した際の対応ということでございますが、個人番号カードを紛失された場合には、まず個人番号カードのコールセンターというものが24時間、365日開設しておりますので、速やかに紛失をした旨をお知らせをいただきたいということで、お知らせをいただければカードの一時停止というものができることになっております。その上で、後日個人番号が発見されたというようなことになりましたら、一時停止の解除の届けをいただくということで、改めて番号が利用できるというようになっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 紛失の対応なんですけれども、それに対して市のほうでは窓口というものはないわけですか。それ、国のコールセンターのほうへ連絡しろということになっちゃうんでしょうか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) この個人番号カード、それと通知カードの関係は、今回私ども市民生活部の市民課で対応させていただいております。ですので、これについての紛失等については、市民課のほうへお問い合わせをいただければいいというようになっております。それと、また自宅外でなくされたというような場合には、警察のほうへ紛失届を出していただくということも欠かせないことかと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) よろしいですか。

 以上で発言通告者による質疑は終了いたしました。

 議案第136号から議案第155号まで、議案第157号から議案第166号までの、以上議案30件の質疑を終結いたします。

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△議案第136号から155号、議案第157号から議案第166号及び陳情第8号、陳情第9号の委員会付託



○議長(?昭次) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております議案第136号から議案第155号まで、議案第157号から議案第166号までの議案30件については、既に御配付してあります議案付託表12月8日のとおり常任委員会へ付託いたします。

 また、既に御配付してあります陳情2件につきましても、陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。

 ここで、陳情の件名等について議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(平川淳朗) それでは、陳情文書表をごらんください。

 陳情第8号、平成27年11月6日受理。件名、介護労働者の処遇改善及び人員配置基準の改善を求める陳情。陳情者の住所・氏名。長野市高田276−8、長野県医療労働組合連合会、執行委員長、小林吟子様。福祉教育委員会所管でございます。

 陳情第9号、平成27年11月10日受理。件名、長野県安曇野建設事務所の存続に関する陳情。陳情者の住所・氏名。安曇野市豊科4948−2、長野県建設業協会安曇野支部、支部長、小林昇様。経済建設委員会所管でございます。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告申し上げます。

 明日12月9日からは委員会審査を行います。また、本会議は12月17日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。

 なお、最終日、委員長報告に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、12月14日正午までに提出願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後1時29分)