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長野県 安曇野市

平成27年 12月 定例会 12月04日−03号




平成27年 12月 定例会 − 12月04日−03号









平成27年 12月 定例会



          平成27年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第3号)

                 平成27年12月4日(金曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   山田幸与議員

   一志信一郎議員

   中村今朝子議員

   小松洋一郎議員

   竹内秀太郎議員

   井出勝正議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△発言の訂正



○議長(?昭次) ここで、保健医療部長より発言を求められていますので、これを許します。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 貴重なお時間をいただき申しわけございません。

 昨日の公明党、小松芳樹議員の代表質問の答弁の中で、妊娠届の受け付け及び母子手帳の交付について、6月以降、本庁で交付を受けられた方が全体の47%と答弁いたしましたが、正しくは74%でございます。訂正をお願いいたします。



○議長(?昭次) ただいまの発言訂正について、議長においてこれを許可いたします。

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○議長(?昭次) 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

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△市政一般に対する質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、12番、山田幸与議員、5番、一志信一郎議員、11番、中村今朝子議員、14番、小松洋一郎議員、9番、竹内秀太郎議員、4番、井出勝正議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△山田幸与



○議長(?昭次) 最初に、12番、山田幸与議員、持ち時間は20分以内といたします。

 山田議員。

     (12番 山田幸与 登壇)



◆12番(山田幸与) おはようございます。12番、山田幸与でございます。

 念願かないまして、本議会の一般質問の初陣を務めさせていただきますことになりました。持ち前のフレッシュさを全面に出しまして、さい先のよいそのスタートを切りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして、ただいまより一般質問をいたします。

 今回は、市営住宅の整備方針について、あわせて合併による成果の検証についてと基幹的道路網の整備について、お伺いをいたします。

 まず最初に、市営住宅の整備方針についてお伺いをいたします。

 公営住宅法においては、国及び地方公共団体と協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的として定められており、また公営住宅とは、都道府県及び市町村が建設する住宅及びその附帯設備をいい、この法律の規定による国の補助に係るものと定められておりますことは、皆さん御承知おきのとおりでございます。その上で、事業主体は常に公営住宅及び共同住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めなければならないとされております。

 これらの背景をもとに、安曇野市の市営住宅条例におきましても、市営住宅の整備基準や管理等を詳細に定め、運用されており、これら住宅セーフティーネットとして位置づけられた市営住宅は、主に高齢者、ひとり親世帯、障害者等、社会的、経済的弱者の皆さんへの福祉施設的な面や災害時における被災者の住宅支援をも担っており、市民の住生活に重要な役割を果たしております。

 しかしながら、この重要な役割を果たしているとされている市営住宅の大半は、市が現在保有している施設の中では最も老朽化が進んでいるのではないでしょうか。中には、耐用年数をはるかに経過した住宅や浴室設備あるいは下水道の施設整備がなされていないなど、現在の一般的な生活水準に満たないとされる住宅が多くあるとお聞きをしております。

 したがって、これらの市営住宅を建てかえなどによって良質な住宅に改善することは、市として必要不可欠な施策であり、喫緊の課題であると考えます。

 これらのことにつきましては、過日の全員協議会の席上において、安曇野市市営住宅長寿命化計画の概要が示されたところでありますが、このような公営住宅の住環境などについて、市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。山田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 市営住宅の住環境をどのように考えているかというお尋ねでございます。

 本市の市営住宅、本年の10月1日現在で14団地ありまして、管理戸数は382戸、そのうち入居者数は278戸でございます。このうち建築年数が古く、耐用年数を経過し、募集を停止をしている団地は8団地235戸でありまして、この内訳入居戸数は140戸でございます。

 市営住宅の住環境につきましては、定められた整備基準がございます。一つには、国交省が定める公営住宅等整備基準、もう一つは、安曇野市市営住宅条例でございますが、どちらも床面積、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室、並びにテレビジョン受信設備及び電話配線の設置とバリアフリー対応などについて基準を定めており、同じ基準となっております。

 現在のこの基準と、過去において建設をされた当時の基準の違いがございますが、現在の基準に照らしますと、募集停止中の8団地については、水洗トイレ、洗面施設及び浴室、バリアフリーなどの基準が満たされていないというのが現況であります。

 これら団地の住環境を今後どのようにしていくかという課題でございますが、大変厳しい財政状況下にはございますけれども、計画的に住環境の改善が必要であるというように認識をいたしているところであります。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ただいま市長から御答弁いただきました。

 それでは次に、この長寿命化計画には市内の公営住宅等を安全で快適な住まいとして長きにわたって確保するため、総合的な公営住宅の活用方針を設定するとともに、これまでの対症療法型の維持管理から予防保全型の維持管理への転換を図り、計画的に用途廃止、修繕及び耐久性向上等を図る改善などの方針を示す修繕改善計画を進め、更新コストの削減と事業量の平準化を図ることを目的としていますが、現時点で募集を行っている先ほどの市営住宅団地は147戸、募集を停止をしている。

 これは老朽化が原因、起因でございますが、市営団地は235戸、しかし、ここには入居者が入っておりますので、入居者がいなくなったところから取り壊すということになりますと、やがては現在の半分以上の市営住宅がなくなってしまうことになります。また、募集停止がこの状態のまま続くようなことになれば、新たな需要に対応できないことにもつながるのではないでしょうか。

 そこでお聞きしますが、市はこの市営住宅を一体減らしていくつもりなのかどうか、また、この募集停止の判断はいつごろ決定されたものなのか、この点につきまして、都市建設部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 山田議員から御質問のございました市営住宅を減らしていくのか、また募集停止の時期についてのお尋ねでございます。

 長寿命化計画策定時にも御説明させていただきましたが、良質ストックの8団地、147戸は個別改善を行いながら長寿命化を図ってまいります。また、耐用年数が経過いたしました8団地、235戸につきましては、社会情勢などを見きわめながら、長寿命化計画の見直しを含め検討をしていくということになっております。したがいまして、単に減らしていくということではございません。

 市長が述べましたように、現在入居されていらっしゃる皆様の住環境改善に向けた対応を検討してまいります。

 次に、募集停止が行われた時期でございます。本村、新田西原、アルプス、七日市場、明科光の6団地につきましては、合併前の平成17年以前に募集停止をしております。穂高と柏原団地につきましては、平成21年度に募集停止をしておるところでございます。

 この穂高と柏原団地の募集停止の判断につきましては、平成20年度に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画におきまして、耐用年数や需要の状況などで評価を行い、維持管理、建てかえ、用途廃止のそれぞれの区分をし判断を行ったものでございます。

 その方針に従いまして、建てかえ事業、大規模改造などを行うことを前提に募集停止してございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) そうすると、もう一回お聞きしますが、旧町村時代にそれぞれの町村が募集を決定されたということは、大変失礼な言い方にはなるかと思いますが、それ以降、合併を経まして、今日まで市営住宅の整備方針については、全く検討されなかったということになりますが、いかがでしょうか。都市建設部長、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 合併を経まして、今日まで市営住宅の整備方針について検討されてこなかったのではないかという御質問でございます。

 平成20年12月に、既存団地の状況を確認した上で、維持管理、保全を進める団地、用途廃止をする団地、建てかえをする団地、個別改善する団地など、各団地の活用方針を定めた、先ほど申し上げました市営住宅ストック総合計画を策定してございます。

 その後、国は、平成21年3月に、これまでの建設重視の政策から既存ストックの長寿命化に主眼を置いた政策へと転換を図るべく、公営住宅等長寿命化計画策定指針を示し、安曇野市におきましても、長寿命化計画の策定が求められたところでございます。

 長寿命化計画につきましては、ライフサイクルコストの縮減につなげるため、本年3月に策定し、5月の議会全員協議会において御説明させていただきました。長寿命化計画につきましては、10年間における市営住宅の長寿命化に主眼を置いた計画でございまして、個別改善を行いながら長寿命化を図る建築年数の新しい団地と、修繕対応をしながら最終的に用途廃止をしていく老朽化した団地に分け、中・長期的な維持管理について定めてございます。

 なお、今後必要とされる住宅の需要につきましては、社会情勢や県営住宅の整備状況などを見ながら、用途廃止に伴う建設計画などを含めた長寿命化計画の見直しについて対応してまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 何かうまく丸められたというような話の感じでございますが、それでは、次の話に移りますが、県営住宅に話を移します。

 長野県は、計画的に公営住宅の建てかえや配置を行っているようですが、市内における県営住宅の戸数と入居者数、また県営住宅と市営住宅の比率などについてはどのくらいになっているのか、都市建設部長、再度お願いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 市内におけます県営住宅の戸数と入居者数並びに市営住宅との比率というお尋ねでございます。

 県営住宅の戸数と入居者数につきましては、本年4月1日現在で11団地ございまして、管理戸数は726戸、そのうち入居されている戸数が556戸でございます。また、市営住宅は14団地で、管理戸数が382戸、そのうち入居者数が290でございます。

 したがいまして、県営住宅と市営住宅の比率につきましては、市営住宅が34%、県営住宅が66%ということでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) わかりました。

 それでは次に、平成24年9月、長野県議会において、老朽化した県営住宅の建てかえ方針について、長野県阿部知事は、公営住宅のあり方については、かつて高度経済成長時代、大量に供給してきた時代と、今は大分、経済社会環境が変わってきていると思う。人口、世帯数の減少、あるいは民間賃貸住宅が充実する中で、大分意義が変わってきているということで、県と市町村の役割についても考えていくことが重要と思う。地域の住宅政策、定住促進あるいは町なか移住、地域の実情に沿ったきめ細かな対応が必要であり、低所得者など住宅の確保に特に配慮が必要な方に提供する公営住宅についても、一義的には住民に密着した市町村が主体となって供給管理をしていくことが基本だと考える。

 老朽化した県営住宅の建てかえについては、人口、世帯数の動向、将来の必要戸数を勘案しながら、将来的に市町村への移管協議の整ったものから建てかえ事業を行うこととし、今後十分な協議を市町村と進めていきたいと述べられ、建てかえ後に市町村への譲渡を進める方針がはっきりと示されました。

 県は、これまでも市町村に県営住宅を譲渡してきましたが、さらに譲渡を進めるための協議を進めるとし、建てかえた住宅は、一定期間、長野県が運営した後、関係市町村に引き渡すとのことでありますが、そこでお聞きしますが、このことについて、長野県、県から打診があったのでしょうか。また、県知事が求める市町村への移管について、どのように受けとめ、どのように対応しようとしているのでしょうか。この点につきまして、都市建設部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 県営住宅について県から打診があったのかというお尋ねでございます。

 長野県からは、平成24年11月に、アルプス団地2棟の移管について協議が行われ、現在も継続して協議を続けておるところでございます。

 公営住宅は、県と市双方が役割を担うものと認識しており、それぞれ建設を行った事業主体が引き続き管理していくものというふうに考えているところでございます。県営住宅の建設に伴う移管につきましては、県と協議を続けているところでございますが、現状では結論に至っておりません。

 いずれにしましても、良質な公営住宅の供給にかかわる問題でございますので、引き続き協議を進めてまいりたいと思っております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) いずれにせよ、長寿命化計画も当然必要と思いますが、それ以前に、将来に向けて本市としての市営住宅の整備計画をきちんと立てた上で、建てかえにするのか、あるいは古い団地を整備してどこかに建て直すのか、また、建てかえだけではなく、既存の市営住宅をリフォームする手法も考えていくかなど、計画的な住環境の整備に取り組んでいくべきと考えます。

 中には、長寿命化計画に整備計画をうたっている市町村もあるようですが、本市はこの整備計画自体がない状態では、何も前へ進んでいかないのではないでしょうか。

 そのためにも、早急に公営住宅の将来ビジョン、いや、余り夢のあるような話ではありませんので、公営住宅の整備計画をつくると考えますが、市長はこの整備計画をどのように考えているのでしょうか。また、県の公営住宅とのバランスをどのように図っていくつもりなのでしょうか。この2点について、市長にいま一度お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市営住宅の整備計画、どのように考えていくのか、また県営住宅とのバランスをどう図っていくかというお尋ねでございますが、まず、公営住宅の整備につきましては、将来的に少子高齢化と人口減少時代が予測をされます。こういった中で、必要戸数の見きわめは単純には求めることはできないというように感じておりますが、現在入居している皆さん方、入居者140戸に対しましては、住居水準の確保に向けて住宅整備を進めていく必要があるというように捉えております。

 当面は、点在入居者が大変多いアルプス団地の入居者に協力をいただき、別棟に移っていただいて集約を進めながら、点在入居の解消を図った上で、空き棟となった棟を解体しながら用地確保をして、建てかえ用地を確保した上で住環境の改善を図っていかなければならないというように考えています。

 また、市内の住宅戸数を見ますと、民間の賃貸借住宅の空き部屋が多いことも確認できました。一部アパート経営者に過日お話をお伺いしましたら、なかなか満室にならない。そして、その都度、家賃も下げているという状況も一方にはございます。こういったことから、賃貸住宅者の圧迫とならないような配慮というものも一方では必要になってくるというように考えております。

 いずれにいたしましても、県営住宅とのバランスについては、今後必要とされる公営住宅の需要に対して、県と協議を進める中で対処していきたいというように思いますが、先ほど部長が答弁をいたしましたように、基本的には県営住宅は県の責任で維持管理をしていただきたいというのが思いでございます。しかし、これは協議事項でございますので、今後どのように進展をしていくのか、市長は市長としてしっかり県に物を申すべきところはお願いをしていきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) わかりました。

 いずれにいたしましても、長寿命化計画と言われても、ほとんどが老朽化した施設でございます。早急に整備計画の策定に取り組んでいただき、その上で住環境の改善に努めていただくよう再度お願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 それでは、合併による成果の検証についてお伺いをいたします。

 質問の前に、あらかじめ通告いたしました質問の順について変更をお願いをいたします。

 まず、2の合併協議会で協定されている項目事項の進捗状況と、3の市民に対する成果の報告についてを最初にお聞きした後に、1の合併による成果について御質問をさせていただきます。

 平成17年10月、安曇野市として新設合併以来、本年度で市制施行10周年の節目を迎えることができました。ようやく基幹となる本庁舎ができ上がったという形の中で、つい先日には記念式典が盛大にとり行われるなど、さまざまな記念事業が実施されてきました。

 この間、関係各位の多大なる御尽力に対し、改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、新生安曇野市のさらなる発展に大いに期待を寄せているところでございます。これらを踏まえながら、御苦労されてきましたこの10年を振り返り、合併の成果の検証についてお伺いをいたします。

 まず最初に、合併協議会で協議、確認された545項目からなる合併協定書の進捗状況について、政策部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 平成26年度末現在、合併協定項目545項目のうち、調整済みは535項目、未調整は10項目となっております。未調整10項目のうち、合併協定書で来庁者の用件に対応できる総合窓口の設置について検討するという項目は、本年5月の市本庁舎開庁に合わせ、総合窓口の設置により調整済みとなるものがある一方、合併前の旧町村の上水道の経営状況の相違及び特殊事情等から、加入負担金の統一にはかなり長期間が必要となるものが含まれております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ただいま部長のほうから進捗状況の御説明をいただいたわけですが、それでは、この今の進捗について、これらの経過として、市民に対する報告状況について、いま一度、政策部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 平成26年度末の進捗状況は、市ホームページで公表をさせていただいております。また、合併協定項目の調整の総括につきましては、平成27年、市議会3月定例会の竹内市議の一般質問で答弁させていただいたとおり、新市発足10周年を迎える本年度中に調整できない項目は理由を明確にして報告書として取りまとめ、市議会や市民の皆様に情報提供をさせていただく予定となっております。

 私からは以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 今、部長のほうから、報告書として報告抜粋ということで答弁いただきました。私もそのような思いで今質問したわけでございます。

 しかしながら、今の時点で市民は合併協議会でどのようなことがあって、どのようになったということがよくわかっていないと、ホームページの程度だとですね。だからこそ、今言ったように、市民に対してわかりやすくこれらの状況を知らせていただきたいと思います。そして、この10年間、合併したからこそ実現できたハード事業、ソフト事業が幾つかあると思いますが、その合併の成果について、市長はどのように感じているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 合併以降の10年間、社会情勢も大きく変化をし、それに伴い国政も変化をする中で、合併協定書に掲げられた協定項目の調整を初め、市民福祉の向上を目指しながら、さまざまな事業を実施をしてまいりました。

 こうした事業の成果、毎年決算書あるいは主要な施策の成果に関する説明書として、市民の皆様や市議会へ説明、報告をしてまいったところでございます。合併したからこそできた事業としては、安曇野赤十字病院の建設補助を初め、交流学習センター、そして給食センター、そして合併以来の大事業でございましたこの本庁舎の建設、防災広場の建設、また三郷水道水源の濁り解消水源転換、デマンド交通「あづみん」の運行、さらに、豊科インターチェンジを安曇野インターチェンジへの名称変更、そして旧5町村の一体感醸成のための信州安曇野ハーフマラソン、さらには、新そばと食の感謝祭、そして市歌の制定や平和都市宣言等、5町村ばらばらではできなかったことを、前平林市長から引き継ぎました5つの流れを1つに沿って、それぞれハード、ソフト事業が一定の前進を見ることができたというように捉えております。これも、市民の皆様を初め、議会の皆様方の御支援、御協力の賜物と改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 これら市民の皆様方が必要とする事業の財源、これら多くはハード事業、合併特例債を活用したことによりまして、後年度負担の軽減が図れること、さらに最少の経費で最大の効果を得ることができまして、本市の将来負担比率を低下することにつながっていると、いろいろな成果が出ているというように考えております。

 また、産業観光部を農林部と商工観光部に分割をさせていただきました。そしてさらに、企画財政部を政策部と財政部に分離をし、より専門性を発揮するための組織改編が可能となったということも、合併効果の一つだというように捉えております。

 さらに、全国的には少ない新設対等の合併ということで、県下19番目の市として誕生したわけでございますが、安曇野市の名前、どこの市町村も合併時、この名前をどのようにするかということで混乱が生じている事例がございます。そんな中で、市名に安曇野を採用したことによりまして、新聞、雑誌にも安曇野が取り上げられ、NHK朝ドラの「おひさま」等が放映をされることにもなったというように捉えております。

 この機会を捉えながら、安曇野を全国に発信をし、県内のみならず、安曇野を広く知れ渡るようになったというように、一面ではその効果があらわれつつあるというように捉えております。この10年間で市民の皆様方の安全・安心を向上させるための基礎整備を進め、かつ将来への財産を残すことができたことは、まさに合併の成果であり、これからも積極的に市民福祉の向上に努めながら、活力と魅力にあふれたまちづくりを議員の皆様方あるいは市民の皆様方と協働してつくり上げてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ありがとうございました。

 合併協定書も、既に10年を経ている中で、この協定の中には夢や希望も含まれているのではないでしょうか。ですから、できるものはできるし、できないものはできないのでありますから、余りにこれにこだわり過ぎずに、現実論として総合計画などを踏まえながら、市長のやりたい政策をどんどん実行したらよいと思いますが、市長いかがですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) やりたいことはたくさんございますけれども、財政との見合いが最も大切でございますし、何をするにも、市民の皆さん方の理解あるいは議会の議決等が必要になってまいります。民主主義、大変時間がかかるものでございますが、これが民主主義の原点かという思いもございます。

 いずれにいたしましても、市民目線に立ちながら、市の職員とともに市民のために奉仕をする、そんな精神でこれからも頑張らさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 特に、旧合併特例債が平成32年まである中で、それを有効に活用することが、市民のニーズにきっちりと応えられるような事業展開をしていただくようお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 それでは最後に、道路網の整備についてお伺いをいたします。

 私は、まちづくりの一つに、基幹的な道路網の整備こそがまちを形づくる重要な要素であると考えております。幸い安曇野市においては、南北を通じるルートは山麓線、広域農道、国道147号線、高家バイパスからオリンピック道路、そして国道19号線と非常に利便性がよいとされているところでございます。反面、東西線を結ぶ基幹道路の整備水準は、いまだ満たされぬままの状態でもございます。

 そこで、都市建設部長にお伺いしますが、広域農道の久保田地籍から大糸線までの区間、市道穂高4462号線は現在、大糸線の手前で途切れた状態のままでございます。この市道は、道路幅員も十分に確保され、しかも東西を結ぶ直線的な道路でありながら、その効果が発揮されていないのはなぜなのでしょうか。

 そこで、この先線について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 市道穂高4462号線が国道147まで至っていないというお尋ねでございます。

 まず、この路線の経過について申し上げたいと思います。

 合併前の穂高町時代、昭和50年ごろになりますが、広域農道からJR大糸線の西まで、延長約1,600メートルを県営圃場整備事業により整備を行ったということでございます。その後、平成5年ごろから県単の土地改良事業によりまして、現在の道路幅員に拡幅してまいりました。

 平成11年から13年ごろ、矢原高見地区の大糸線から国道147号までの間を土地区画整理事業によって市街地整備の計画に合わせ、当該路線の整備計画を模索したところでございますが、土地区画整理事業を事業化することができず、平成14年ごろに計画を断念したということでございます。

 合併後、安曇野市になりまして、改めて平成21年、22年におきまして、地元との調整をさせていただきましたが、関係者の合意を得ることができず、進展に至っていないところでございます。しかしながら、私ども計画が必要だということで、内部的には調査を進めております。現在の細萱北踏切は小型特殊自動車以下が通行可能な4種踏切ということで、普通車が通れないということで、地域の皆様には大変御不便をかけているというところは十分に認識しています。

 次に、今後の考え方でございますが、本路線は昨年策定いたしました安曇野市道路整備推進計画にも位置づけられている東西幹線軸の一つでございます。関係機関と調整を図りながら事業を推進したいと考えております。しかし、実現に向けましては、JRとの交差の協議、これを立体にするのか平面のままなのかといったような課題、またJRから国道147号線までの間につきましては、既に宅地化が進んでいること。さらに国道との交差部におきましては、幹線をタッチさせるということになりますと、右折レーンの設置が必要性が高いということで、ルート選定に当たりましては、数多くの課題がございます。

 今後は地域の皆様に道路の必要性や効果などを説明させていただく機会を設けさせていただきたいと考えております。新設道路の整備に当たりましては、土地をお持ちの皆さんをはじめ、沿線の関係者の皆様の御理解、御協力が不可欠でございますので、さまざまなお立場の皆様から御支援、御協力をいただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 私は、特に線路下の、矢原地域の皆さんが悲願としてきたこの歴史的な経緯やその思いについても、今お話をする予定でございましたが、部長さんのほうからるる御説明をいただきましたので、次に移らさせていただきます。

 そこで、あの道路を何とか生かすべきだと思います。方法としては、ただいま部長さんが申されましたように、あの道路を大糸線を横断して直進し、そして国道147号線と交差する。そして、さらにその延長線上を直進し、豊科の県民グラウンドへつなげる。そうすることによって、今せっかく豊科の防災広場から北へ大きな道ができているが、あれがとまっている状態になっています。あの道とも接続をすると。そのことによって、光橋も抜けられるし、また豊科の市街地にも抜けられると。このように、あの道が通ずることによって、堀金や穂高の人たちが豊科へ直接抜けることができる。また、このことが沿線地域の活性化にもつながると考えますし、交通渋滞の著しい南穂高や柏矢町周辺地域の……。



○議長(?昭次) 1分を切りました。まとめてください。



◆12番(山田幸与) はい。緩和策にもなると思われます。そして、何よりも東西線を結ぶ基幹軸的な道路としての活用が期待できるものと考えます。

 市長、私の考えはこうなんですが、そのような政策をしていきませんか。どうか御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど部長のほうから答えさせていただきましたように、大変困難な課題は幾つかございます。山田議員の提案、私も十分賛同できるものでございますが、安曇野市の道路網、御案内のとおり、南北の基幹道路と比較をしまして、東西幹線が極めて不十分であるという認識は持っております。

 国道、県道を含む市内の幹線道路を対象に、20年ほど先を見据えながら、今後具体的な計画を練っていかなければいけないというように考えておりますけれども、合理的かつ効果的な道路整備を進めるために、安曇野市道路整備推進計画、これは平成27年から平成31年までの間でございますが、昨年度、策定をしたところでございます。

 この計画の中で、本路線は円滑な交通交流を促す道路整備として、東西を結ぶ幹線道路の一つとして位置づけられている路線であります。市道穂高4462号線の先線、JR大糸線から国道147号線までを結ぶ道路に整備することで、議員御指摘のとおり、県道塚原穂高停車場線の代替道路として地域間の連携強化、また穂高市街地の渋滞緩和に寄与する効果が期待できます。国道147号から東側につきましては、御指摘のとおり先線の延伸によることで、豊科インターチェンジや国道19号へのアクセスの向上、効果が大きく期待されます。

 本路線が早期に事業を着手できるようにするには、まず地元の関係者、特に地権者の皆さんの調整を進めてまいらなければならないわけでございます。過去においても、予算計上しても地権者の方々の理解が得られず、予算を流してしまわざるを得ない事例が何件もございます。ぜひ、また議員も中に入っていただいて地元の機運を盛り上げていただくと同時に、地権者の皆様方の御協力を切にお願いできるようにお力をいただくことをお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ありがとうございました。

 それでは、ぜひお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

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△一志信一郎



○議長(?昭次) 続いて、5番、一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 一志議員。

     (5番 一志信一郎 登壇)



◆5番(一志信一郎) 5番、一志信一郎です。12月議会の一般質問をさせていただきます。

 安曇野にも冬の到来を告げる雪が降り、いよいよ28年度の予算編成時期になり、平成27年度の事業の進捗状況とそれに対する評価を見、事業編成をする大変忙しい時期となりました。本庁に職員も入り、全員一堂に会し、総力を挙げて市民の福祉向上のために事業を開始されて半年がたち、軌道に乗ったように思います。

 このようなときに、12月議会の一般質問をさせていただきます。

 初めに、松くい虫の被害対策についてです。

 西山地域の松くい虫の被害は、平成24年ごろ、穂高、堀金、三郷地域の山林にわずかながら目につくようになり、平成25年に穂高地域の松林に多く見られるようになり、平成26年になると、特に穂高地域の山林に急増し、堀金、三郷地域の山林にも被害木が目につくようになりました。西山地域は常念岳、蝶ケ岳を背景に、アルプスあづみの公園、烏川渓谷緑地公園や日本でも有数のゴルフ場、温泉地等、観光地を控えています。そして、言うまでもなく、市民の私有の森林財産であり、被害から何としても守らねばならないことであります。

 そこで市長に、市全体の松くい被害状況と、これに対する対策の進捗状況について伺います。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 一志議員にお答えをさせていただきます。

 当市における松くい虫被害、年々拡大をしております。県内で初の被害確認から20年目の平成12年に旧豊科町と旧三郷村で確認をされております。被害は、平成18年度から増加傾向となっておりまして、平成25年度は過去最高となる材積で8,817立方メートルとなりました。平成26年度も、前年度比95%の8,397立方メートルとなり、さらに平成27年度につきましては、9月末現在で5,865立方メートル、前年同期と比較をして、1.6%の増でございます。被害木の防除対策は、市の松くい虫被害防除対策方針に基づき、駆除対策として伐倒薫蒸処理や予防対策として薬剤散布をそれぞれの地域の実情に応じた対策を講じてきております。

 薬剤散布につきましては、明科地域潮沢の一部でございますが、有人ヘリで、そして豊科地域は大口沢周辺一部、まつたけ山を中心にして無人ヘリによる薬剤散布を実施をしてまいりました。散布に伴う健康被害の報告というのは、今のところ全くございません。安全確認のために空中濃度調査と水質調査を実施をしております。測定値においては、定量下限値未満や基準値の360分の1となっておりまして、安全性が保たれているということでございます。この調査結果は、9月議会の環境経済委員会でも報告をさせていただきましたし、市のホームページにも掲載をさせていただいております。

 今後の対策ということでございますけれども、なかなか今の対策では打つ手がないというのが現状だというふうに私は認識をいたしております。薬剤散布は一定の効果があるというように報告をされておりますけれども、なかなか自然保護の関係あるいは条例等の関係で実施が困難な状況にございます。

 いずれにしても、西山に相当今被害木が散見されます。特に西山は別荘地帯でもございまして、個人所有ということもございますので、それぞれの皆さん方がこの被害木の処理について、みずから処理をしていただかなければならない時期が来るんではないかな。そして、全滅になった被害地域については、樹種転換を図っていく以外に、なかなか対策、抜本的なものはないということでございますし、一方では、松くい虫に強い樹種転換等の松の新たな樹木形成に向けての研究・検討も始まっているというふうにお聞きをいたしておりますので、これらの状況も見ながら、総合的に判断をしていく時期を迎えているんではないかと、こんな認識でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、農林部長に、平成27年度、西山地域の松くい虫の被害状況と現在の予防事業と駆除事業の進捗状況について伺います。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 西山地域についての現状でございますが、穂高、堀金、三郷の西山地域の平成26年度の松くい虫被害量は、材積で2,713立方メートル、市内全域の32.3%となっており、うち2,625立方メートルを駆除してまいりました。特に穂高地域においては、被害の拡大が目立っている現状であります。

 松くい虫被害対策事業費につきましては、平成27年度は補助事業で1億3,350万円、市単事業で2,640万円、薬剤散布関係で668万円で取り組んでおります。今年度の被害量は9月末現在の状況でありますが、西山地域の被害量は886立方メートル、市全体の被害量5,865立方メートルに対し、15.1%となっている現状です。

 予防対策といたしましては、穂高地域の権現宮において地上薬剤散布を通算8年目となりますが、6月と7月に実施いたしました。また、駆除対策といたしましては、伐倒薫蒸処理対策を11月末までに穂高地域で1,327立方メートル、堀金地域で132立方メートル、三郷地域で53立方メートルを実施いたしました。あわせて補助事業対象外の伐倒処理については、市単事業といたしまして、西山地域全体で490本、材積で380立方メートルを処理しております。

 今後、年度末までに西山地域の処理につきましては、補助事業で197立方メートル、市単事業で55立方メートルの処理を予定しております。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) この11月13日に、松本市で発表した、衛星で撮影した画像を使って被害状況を把握するリモートセンシング技術を導入し、市が全国に先駆けて試みた松くい虫被害調査の中間報告が明らかになりました。これによると、標高800メートル以上に被害が拡大していると、松くい虫被害の深刻化が報道されました。

 安曇野市の東山は押野山標高695メートル、長峰山933メートルであります。西山の松は大平原1,168メートルまで松林があります。西山地域の松林の分布と保安林、砂防指定地並びに観光施設等の諸施設等の状況を簡単に申し上げると、西山の南から三郷地域では、黒沢川から北小倉までの間は、山麓線から三郷スカイラインの高さまで松が植わっており、この間には保安林が分布しています。堀金地域では、田多井地区では深沢の上部、三郷スカイラインの高さまであり、この地域の上部は本年、保安林の指定を受けました。

 この地区は、林道開設以後、3年前の東日本大震災のとき等、地震により亀裂が入り、5月の大雨で土砂が崩落し、山の中腹にトンパックによる土砂崩落の土どめを積み、土砂をとめてあります。また、寺沢線は59災害で上部が崩落し、蛇かごを3カ所積んであります。ここも保安林であります。本年、農林部にL型ブロックまたは蛇かごを積んで土砂災害対策を申し出てあります。

 岩原地域では、アルプスあづみの公園があります。穂高地域では国営公園やゴルフ場、観光温泉地域が松林に囲まれているとともに、保安林や砂防指定地が広がっています。烏川渓谷は大平原まで約3キロ続いており、烏川渓谷緑地公園も二ノ沢の砂防堰堤まで続いています。大平原は保安林と砂防指定地があります。

 このような松の分布状況と保安林、砂防指定地や各施設の分布等を踏まえ、昨年12月設立された安曇野市西山地区松くい虫被害対策協議会の皆様方と英知を出し合っていただき、平成28年度以降の西山地域の予防事業の推進対策の中にある調査事業及び駆除等との取り組みと市民への普及啓発事業等の取り組み等を調査・検討し、早急に実施に移していただきたいと思いますが、現在の取り組みを踏まえ、今後の取り組みの考え方を農林部長に伺います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議員御指摘のとおり、市内においても標高800メートル以上での被害は確認されております。この標高800メートルは、マツノザイセンチュウによる被害を防除努力により効果的に抑制できる標高境界線と考えられてきましたが、今後は標高の高い区域の防除対策もあわせて、西山地区松くい虫被害対策協議会で守るべき松林等対策対象松林の位置づけや地区を明確に定める中で、効果的な対策を関係者や関係機関と今後協議・調整を図ってまいりたいと考えております。

 被害の調査につきましては、森林巡視員による調査報告や山林所有者からの情報提供を受けて、職員による定期的調査を実施してまいります。また、保安林等、防災上重要な森林における松くい虫被害木につきましては、被害の蔓延防止を図る上で、被害調査確認の上、適期駆除に今後も努めてまいります。

 予防対策として実施している空中薬剤散布につきましては、森林病害虫等防除法及び関係法令等に基づき、散布周辺の自然環境や生活環境の保全に努め、地域住民や関係者の理解と協力をいただきながら実施しております。

 大平原周辺につきましては、まゆみ池等自然環境、その他の地域についても生活環境等に配慮をする中で、長野県防除実施基準に沿った検討が必要になります。また、松くい虫被害に遭う前に伐期を迎えた森林は、更新伐等による樹種転換を図るなど、森林所有者と今後検討したいと思っております。

 個人の庭木等の松につきましては、昨年から実施しました予防対策として、樹幹注入薬剤購入に対する補助に加えて、今年度から防除対策として、薬剤散布の薬剤購入の補助や枯れてしまった松の伐倒処理経費について補助制度を設け、所有者や管理者みずからが防除対策に取り組んでいただくようにいたしました。

 今年度の薬剤散布に対する補助申請は56件で、補助対象事業費は28万3,000円、補助金は11万7,000円となりました。伐倒処理については、11月末現在、152件で、伐採本数は206本の計画申請があり、実施に伴う確定件数は現在71件で、補助金額は458万3,000円となっております。樹幹注入薬剤については、11月末現在で申請件数12件で、対象松の本数は77本であり、申請についての問い合わせも多数あり、申請件数も増加の見込みであります。

 市民の皆様に対する松くい虫被害の普及啓発につきましては、6月に専門家をお招きし、市民対象の学習会を開催をして、77人の参加がございました。また、11月28日と29日に、市内4会場で樹幹注入講習会を開催し、67人の市民の皆様の参加がありました。この講習会は、この5日に堀金地域でも開催をいたします。今後も学習会や講習会を開催をして、普及啓発に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 松くい虫対策は、なかなか難しく大変でありますが、最善の努力をお願いし、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、国道147号高家バイパスの県道塩尻鍋割山麓線までの早期開通について質問いたします。

 この件につきましては、以前に同僚議員も質問しています。県は、平成22年度に、国道147号の拾ヶ堰橋北交差点から主要地方道塩尻鍋割穂高線までのルート案の比較検討調査を実施し、結果を踏まえて、関係機関との意見交換を進めるとお聞きしておりますが、平成25年に関係区長との説明会を2回開催して以来、具体的地元対応の動きがありません。

 この間、国営アルプスあづみの公園は平成28年度、全園を開園する予定で現在建設が急ピッチで進められております。完成すると、来園者が30万人以上見込まれています。全国から観光客が梓川スマートインター、松本インター、安曇野インター等を利用して、国営公園、県営公園等を初め、安曇野を目指して観光客が大勢来ます。

 そこで、147号バイパスの現在の進捗状況について市長に伺います。また、進捗状況詳細は部長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 国道147号バイパスの現在の進捗状況ということでございますが、まず、国道147から主要地方道塩尻鍋割穂高線までの道路整備につきまして、早期に開通をしてほしいという願いは、私としても大変強い思いがございます。

 国道147号バイパスから西へ向かう幹線道路整備につきましては、私の県会議員時代からの悲願でございまして、市長選の公約にも掲げさせていただいたところでございます。

 国道147号バイパスの延伸と同時に、明科地域から穂高地域を結ぶ幹線道路の整備促進についても公約をさせていただいたところでございまして、平成27年4月に市が策定をしました安曇野市道路整備推進計画において、この路線は市内を東西に連結をして、市外に展開をする主要な広域交通幹線道路として位置づけられているものでございます。

 事業主体であります県安曇野建設事務所においては、国道147号、それから拾ヶ堰橋の北の交差点、西へ向かう道路計画、通称147バイパス先線でございますが、平成22年から事業化に向けた検討を進めていただいているところであります。

 市といたしましては、市の南部地域における東西幹線の整備によって経済、産業、観光に寄与することが期待をされるものでございまして、県にこれからも強く事業の促進の要望をさせていただきたいというように思っております。特に南部方面、三郷あるいは堀金方面、また産業団地もございますし、国営公園や県営烏川渓谷緑地もございます。これらと梓川スマートインターを結ぶことは、極めて有益なことだというように私は捉えております。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) お答えさせていただきます。

 議員お尋ねの道路につきましては、3月定例会で黒岩議員さんへの一般質問にもお答えさせていただいてございます。

 この路線につきまして、長野県は、しあわせ信州創造プランの中で、事業化に向け調査の実施を検討する道路というふうに位置づけているところでございます。安曇野建設事務所におきましては、平成26年度にJR大糸線及び拾ヶ堰との交差が必須となることから、関係機関と技術的課題等について調整を行いながら、概略検討を行ったというふうにお聞きしています。また、本年度は約200万円の予算で整備効果について調査を行うというふうにお聞きしているところでございます。

 平成25年5月以降、地元の皆様への説明が途絶えているところでございますが、県と協力しまして、道路の必要性、整備効果などを整理した上で、沿線の皆様から御理解、御協力をいただけるよう対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 国道147号バイパスの広域農道までの開通予定についていかがでしょうか、部長に伺います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 先ほどもお答えさせていただきましたように、県におきまして、事業化に向けた検討を進めていただいている段階でございますので、時期的には私どもも伺っておりませんので、この場でお答えできないという状況でございます。

 この路線につきましては、市長も申し上げましたように、バイパスのとまっている拾ヶ堰橋北から山麓線、塩尻鍋割穂高線までの路線をまず決めることが肝要かと思っております。市としましても、同じ答えになりますが、県と協力して早期事業化に向け取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 国営アルプスあづみの公園が平成28年度、全園開園すると、来園者を30万人以上見込んでいます。全国から観光客が梓川インター等から国営公園、県営公園等を初め、安曇野を目指して観光客が大勢来ます。一日も早い主要地方道塩尻鍋割穂高線までの開通を期待し、次の質問に入らさせていただきます。

 次に、東金市への生涯教育の取り組みの進捗状況について伺います。

 千葉県東金市との友好締結式は平成27年4月5日、結ばれ、9カ月余りが過ぎました。この間、東金市産業交流拠点、みのりの郷東金、JA千葉農協等と安曇野市内の各物産センター、農産物加工組合、各企業との総合取引総額が1億円を超え、民間交流は順調に進んでいると思います。また、災害時の相互協力を明文化した宣言に基づいての両市の行政、消防団、議会等の交流も盛んに行われ、当初の目的が達成しつつあると思います。

 さて、本市の第一次総合計画基本構想後期基本計画にある第4節教育文化の充実、特によりよい教育環境づくり、特色ある学校づくり、青少年の健全育成を進めていく必要があります。また、国際化の進展や経済のグローバル化などに対応し、地域社会に活躍できる人材を育成することも重要になる等と、本市の主要課題が定義されています。

 そこで、東金市との青少年の来年度以降の交流をどのように進めていくか、また、現在の進捗状況を市長に伺います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 一志議員の東金市にかける強い思いはいつも感じているところであります。

 東金市の交流事業、他の友好都市の交流ともあわせながら、バランスをとって、広い視野と国際感覚を身につけて、世界に羽ばたけるような子供たちの育成を求めていきたいというように、今までもお答えをしてきております。

 本年4月の友好都市提携以降、8月には東金市の皆さん方、毎年でございますが、あづみの探検隊にお越しをいただきました。また11月、本市で開催をいたしました新そばと食の感謝祭におきましても、東金市の落花生を初めとする特産品を出店をしていただき、大変好評をいただいたところでございます。その翌週に開催をされました東金市産業祭、これには私どもの市から、初めてリンゴであるとか、生ワサビ、米、みそを出店をさせていただきました。おかげさまで東金市の皆さん方には大好評をいただいているというように報告を受けております。

 青少年の交流事業につきましては、あづみの探検隊、今まで来訪をしていただいておりますけれども、こういった皆さんとの青少年の交流ができないか、また、私どもで受け入れをさせていただきました。また、東金市を訪れていただいて、このあづみの探検隊に参加をしていただいたときに交流ができた皆さんとの関係、あるいは教育委員会との調整や財政的な面も含めて、今後、庁内において、十分他市との関係も含めながら検討をしていかなければいけない課題だというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、どこの都市とも民間交流をぜひ促進をしていただきたい。そして、行政がこれに対してお手伝いをさせていただくというような形が望ましいのではないかな。一方では、行政改革等、学ぶべきところはしっかり私どもも先進友好都市から学ばせていただきたいという思いがございます。

 いずれにいたしましても、人と人、文化、伝統等も含めた交流事業を促進をしながら、先ほど一志議員がおっしゃいました、1億円に上る安曇野市の加工品や農産物が、東金市の皆さん方に愛用されているという、これが将来的には、各都市との交流を通じて、より経済効果が上がり、そして観光振興にも結びつく、あるいは定住促進にも結びつくような交流促進をしっかり内部で検討をさせていただきたいというように考えております。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 次に、本市内の高校と東金市の城西国際大学、県立農業大学との交流について伺わせていただきます。

 本市内には、特色ある高校が4校あります。また、東金市には城西国際大学、県立農業大学があります。城西大学には経営情報学部、国際文学部、福祉総合学部、環境社会学部、看護学部等、また県立農業大学には農業学科、研究学科があります。

 このような大学と本市の高校との生徒の交流が、将来の進学を初め、子供たちの夢をかなえてやる機会が少しでも実現できれば大変よいと思い、両市が行政援助し、関係機関が軌道に乗れば、教育の面においても本市では大きな成果が出ると思いますが、教育長に伺います。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 議員の御質問にお答えいたします。

 本市内の4つの県立高等学校は、それぞれに特色を持った高校であります。そして、本市とのさまざまな関係も持ってまいりました。例えば、南安曇農業高校とは、平成25年度より、リンゴの新品種導入試験事業や食農教育推進団体活動支援事業など、市の農業再生協議会の事業を通じて協力体制を整えてまいりました。さらに、本年9月には、協力連携を強化するため、本市の農業農村振興と健康で教養豊かな科学的農業人を育成することを目的に連携協定を締結したことは御存じのとおりです。また、南安曇農業高校では、本市の友好都市、東京都武蔵野市にあります日本獣医生命科学大学と高大連携協定を平成19年12月に締結し、相互に大きな教育効果を上げていると、このようにお聞きしております。

 議員御質問の城西国際大学、県立農業大学と市内の4高校との交流につきましては、今申し述べましたような例もありますので、高大連携あるいは教育面での交流の可能性につきまして、4校の校長先生方との話し合いの機会を設けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 両市が行政援助し、関係機関が軌道に乗れば、教育の面において、国際化の進展や経済のグローバル化などに対応し、地域社会に活躍できる人材を育成することができる日が1日も早く来ることを実現できることを念願いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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△中村今朝子



○議長(?昭次) 続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は30分以内といたします。

 中村議員。

     (11番 中村今朝子 登壇)



◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今、地球環境は、さまざまに変化し、たくさんの課題を抱えております。地球温暖化によると言われる異常気象、それに伴い、求められているCО2の削減等々、テレビの向こうのこと、誰かがやればいいことという考えではなく、危機感を持って地球環境を守るための取り組みを市民全員でできることからやっていかなくてはいけないと思っています。私たちの子や孫、またその子供たちの未来に、この美しい安曇野を残してやる責任があります。

 今回は初めに、「もったいない」の心を持つことについてをテーマに掲げ、幾つか質問と提案をさせていただきます。

 「もったいない」という言葉は、84歳の私の母の口癖の一つです。子供のころ、御飯粒一粒でもお茶碗に残っていると、「その一粒のお米も1年間一生懸命働かないとできないんだよ、もったいないよ。」と言われました。この言葉の持つ深い意味が最近では忘れられているように思うのは私だけでしょうか。

 この「もったいない」という言葉、2004年、環境や人権に対する長年の貢献が評価され、環境分野で初めて、またアフリカの女性としても初めてノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんが2005年の来日の際に、感銘を受けた日本語でした。日本語「もったいない」が、マータイさんが取り組む資源の有効活用、環境3R、リデュースごみ削減、リユース再利用、リサイクル再資源化という環境活動の3Rをたった一言であらわせるだけでなく、命の大切さやかけがえのない地球資源に対するリスペクト、尊敬の念が込められている言葉として深く感銘をされました。マータイさんは、この美しい日本語を環境を守る世界共通語、アルファベットの「MOTTAINAI」として広めることを提唱しました。地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す世界的な活動として展開をしています。

 安曇野市におきましても、ごみの減量化や資源物の回収、最近では、あづみの再活の松など、さまざまな取り組みをしていただいております。具体的な質問をさせていただく前に、「もったいない」の心を誰よりもおわかりいただいているであろう人生の大先輩であられる市長にお伺いをいたします。環境に優しいまち、環境への責任を果たすまちを総合計画に掲げている本市、今後をどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 中村議員にお答えをいたします。

 私も中村議員がおっしゃるとおり、戦前、戦中、戦後の生まれでございまして、もったいない精神、十分理解をしているつもりでございます。

 市の総合計画におきましても、市民の皆様方と行政が協働・連携を深め、恵まれた自然環境の保全と活力ある産業に支えられた魅力的な都市環境の創造に努めるとしております。人と人、地域と地域がよりきずなを強め、響き合いながら、産官学が連携をし、成長・発展をするまちを目指し、北アルプスに育まれ、ともに響き合う田園産業都市安曇野ということで、将来像に掲げさせていただいております。

 環境基本計画におきましても、豊かな自然と快適な生活空間、きれいな水と空気、安全な生活環境、循環型の社会、みずから学び、考え、行動する市民、この4つの実現を目指すべきまちの環境像としております。

 市では、それぞれの実現に向けまして、市民の皆さん、事業者の方々、行政と全ての人々がそれぞれの立場で連携・協働して、自然と人々が共存共栄できる持続可能な社会を築くことが必要であるというように考えております。また、あわせて健康で豊かな生活を実現するとともに、将来の世代に良好な環境を引き継いでいくということが、私どもの責務であろうというように捉えております。

 特に、最終処分場の問題、大きな課題でございまして、これを持たない本市にとって、ごみの減量というものは極めて重要な課題でございます。可燃ごみを減量することは、焼却灰を減量することでもあり、埋立処分場への埋め立て量を低減化することにもつながります。現在、安曇野市を含む構成6市町村の圏域を所管する穂高広域施設組合から排出される焼却灰等の残渣の最終処分は、全て民間へ処分委託をしておりますし、組合圏外の処分場所在地域、他県にまで依存をしている状況でございます。

 このことによりまして、ごみを排出する者としての責任感を低下させることだけは避けていかなければならない。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会は、私たちの生活を一方では大変便利にしたわけでございますが、一方では環境への負荷も増している、こんな状況でございます。地球温暖化、資源エネルギーの枯渇、そして有害物質による大気汚染などの環境問題、またごみ処理の増加、最終処分場の不足など、これは各自治体とも大変深刻な状況であるというように認識をいたしておりまして、さまざまな問題を引き起こしているのが現状であります。

 私たちはこういったことを直視し、しっかり認識をしながら、ごみの発生をできるだけ減らし、あわせて環境への負荷をできる限り減らしていく努力、そして資源として有効利用をしていくことが大変重要であるというように捉えております。そのためには、市と市民の皆さん方がともにできることから、足元から始めていくことが大切であるというように考えております。

 まず、その一環として、本市においては、この11月より環境マネジメントシステム、エコアクション21の認証登録に向けて取り組みを開始したところであります。市役所自らが率先をして、温室効果ガスの排出量の抑制をはじめとした環境への負荷の低減に努めていくとともに、持続可能な社会の構築に向けて、環境に配慮したまちづくりに向け、取り組んでいくことといたしました。

 市民の皆様方、事業者の皆様方の今後の一層の御支援、御協力を期待申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。豊かな自然を守るためのさまざまな課題も見えてまいりました。それでは、具体的に幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、平成25年度より、使用済み小型家電の回収を行っていただいております。小型家電には、金や銅、希少なレアメタルなど、有用金属が多く含まれており、それまで破砕ごみとして捨てられていたものですが、平成24年の小型家電リサイクル法の成立に伴い、各支所に回収ボックスを設置していただき、始めていただきました。平成26年度からは、豊科、穂高のリサイクルセンターでの回収も開始していただいており、回収もふえてきているようですけれども、きちんと回収されているのでしょうか、現状を市民生活部長、お聞かせください。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、使用済み小型家電回収の取り組みについてお答えをいたします。

 安曇野市の取り組みは、全国的にも早い取り組みということになっております。平成25年4月1日に小型家電リサイクル法が施行されまして、それを受けて同年7月末から、当時の各総合支所に小型家電の回収ボックスを設置いたしまして、制度のPRと試験的な回収というように取り組んでまいりました。

 平成26年度からは、豊科、穂高の2カ所のリサイクルセンターで、全品目の拠点回収を開始したほか、市内の大型店に御協力をいただきまして、回収ボックスによる回収の拡大を行いまして、市民の皆様の持ち込み方式を進めた結果、回収量は37トンに達したところであります。本年度からは、明科ストックヤードでの拠点回収を開始いたしまして、また、穂高リサイクルセンターの開場日を拡大するなど対応しておりまして、10月末現在で32トンを超える回収量となっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 10月はリサイクル推進月間です。10月20日の市民タイムスの中でも紹介をされておりましたけれども、松本市では、使用済み小型家電の回収を平成26年度から、全ての資源ごみステーションで回収するようになり、回収量も5倍以上になったそうです。当市においても、この全ての資源ごみステーションで小型家電の回収ができたらよいと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、民間のリサイクル業者による24時間、365日、いつでも資源物を持っていけるもったいないボックスの記事も掲載をされておりました。とてもよい取り組みであると思いますけれども、この点、市民生活部長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、小型家電の回収の関係で、全ての資源ステーションで活用できないかという御質問でございます。

 市内には現在、地区の公民館でありますとか、公共施設、また可燃、不燃物の集積所と併用している資源ステーションが約390カ所ございます。これら全ての資源ステーションで小型家電を回収するということになれば、確かに利便性の向上は期待できるところであります。

 しかしながら、収集運搬に係る経費の大幅な増大というものが見込まれます。と申しますのは、現在、市では小型家電につきましては、処理業者が3つのリサイクルセンターに直接とりに来ていただくという形態、つまり運搬経費を要しない仕様で対応可能な業者を選択いたしまして、入札で決定しているというところであります。また、小型家電の中には、高品位小型家電と呼ばれますパソコン、携帯電話、デジタルカメラ、ICレコーダーなどのハードディスク、個人情報が入ったものの保管管理ということにも注意を払っていかなければいけないということがございます。

 以上のことから、市としましては、当面、全ての資源ステーションでの小型家電の回収ということについては考えてございません。

 それと、御質問の小型家電に限らず、ほかの資源物の回収についての大型小売店舗での店頭での回収の状況であります。市内には大型小売店を中心といたしまして、古紙の回収ボックスでありますとか、ペットボトル、また容器包装トレーの回収ボックスが設置をされまして回収を行っておりまして、それをポイントに還元して買い物に活用させると、そんなサービスをしている店舗が出始めております。

 このことは、地域の資源ステーションでの収集日にとらわれず、日々の買い物のついでに資源物を出せる便利さ、あるいはポイント制というインセンティブが人気となっていることから、今後はこのような民間ベースでの資源ステーションが普及してくるものではないかというようなことも考えております。

 市も、市民の皆様のライフスタイルの多様化に対応できますように、利便性を向上させ、出しやすくするために、リサイクルセンターの開場日の拡大でありますとか、資源の受け入れ品目の拡大というようなことで利用の改善を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 では次に、昨年とことし、不用食器の回収を行っていただきました。どちらも行かせていただきましたけれども、昨年は物すごい量の不用食器が集まり、担当されたスタッフの皆さんも大変御苦労されたと思います。ことしは時間も短縮されましたので、少しはよかったと思いますが、やはりたくさんの不用食器が集まっておりました。

 70代ぐらいの御婦人が私に話しかけてくださいました。朝からきているけれども、新しい食器がどんどんふえていって、どれでも持ち帰っていいそうだけれども、どれにしようか、見ているとわくわくしてきて楽しくて仕方がないとのお話でした。ずっと歩き回られていましたので、大丈夫ですかと声をかけさせていただきましたが、大丈夫、健康にいいわと笑顔が返ってまいりました。

 私もいろいろと持ち帰らせていただき、確かに楽しく歩き回らせていただき、不用食器の回収が違うところにも役に立っていると実感をした一人でございます。市民の方からも、来年はいつやるの、わかったら教えてとか、公民館の古くなった食器とかえられてよかった等々、いろいろなお声をいただき、大変によい取り組みをしていただいたと思います。昨年、ことしと二度行われた不用食器の回収の今後の展望や課題など、ありましたらお聞かせください。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、不用食器の回収についてお答えをいたします。

 不用食器の回収につきましては、昨年度、陶磁器の原料となる陶土への再生、リサイクルを中心とした取り組みを行いましたが、今年度は9月26日に回収を行いまして、安曇野市の独自性を出すべく、食器を食器として再利用する、いわゆるリユースを前面に据え、「もったいない市」と銘打った展示交換会を9月26日から29日まで開催いたしました。この交換市は後日開催をされました環境フェアでも展示交換されまして、環境フェア用に用意されました約450キロの食器につきましては、瞬く間に来場者に引き取られ、好評を得たところでございます。

 課題といたしましては、陶土への再生ということになりますと、大量のエネルギーと多額の費用がかかるということが1点ございます。それと、搬送を業者に依頼をしますと、多額な運賃、運送費がかかってしまうというようなことが課題となっております。市としましては、今後、不用食器を不用物としないで、廃棄物を減らしていくという視点に立ちまして、再利用に向けた代表的な活動となるように推進したいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 要らないと思う人にとってはごみですけれども、それを生かせば資源となります。これからもよろしくお願いをいたします。

 ことしも環境フェアに行かせていただきました。生ごみ処理機の展示コーナーでは、現在の技術のすばらしさに感動をいたしました。まさしく環境3Rの全てを兼ね備えた機器であると思いました。我が家にもこのような生ごみ処理機が入ったキッチンが欲しいと羨望のまなざしで見ておりました。

 補助金制度もあるわけで、平成26年度は252万4,000円の補助をしていただきました。生ごみ処理機が81件、コンポストが44件の補助がされたわけですけれども、今までの生ごみに対する補助、どのくらいの方がお使いになっておられるのか、市内の普及率などを教えてください。また、段ボールコンポスト講習会も開催されているようですけれども、開催状況も教えていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 生ごみの処理についてでございます。

 市は、市民の皆様から分別をしていただいた古紙あるいはペットボトルなど、資源物等循環させまして、これら資源が少しでも燃えるごみとならないように、その分別収集の精度を上げるように努めているところでございます。

 その中で、以前から燃えるごみを減量させる有効な手段といたしまして、生ごみ処理機等、この「等」には、生ごみ処理機、それと容器のコンポスト、それと剪定枝の破砕機を含んでおりますが、この購入に対する補助金を交付しております。家庭から出るごみを少しでも減らし、焼却灰を減少させていくということには、寄与できる事業だろうというふうに捉えております。この補助金の交付件数でございますが、平成21年度から本年10月末までで923件、世帯普及率としますと、2.4%というようになっております。

 次に、段ボールコンポストの講習会についてですが、一昨年までは年2回ほど開催をしてまいりました。ただ、この段ボールの堆肥化の関係ですが、堆肥箱の温度管理が難しいというようなことがございまして、講習会への参加者もどんどん少なくなってまいりました。そんなことから、最近は開催をさせていただいておりません。

 また、容器式のコンポストにつきましては、機械式の生ごみ処理機と比べまして、畑や裏庭など、スペースがないと活用できないということがございまして、購入件数につきましては少ない状況となっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 これらの機器を使われない方は、生ごみも可燃ごみの袋に入れて地元のごみステーションで回収を行っていただくわけですけれども、生ごみも入った可燃ごみ、その70%から80%が水分であると伺いました。重い可燃ごみの袋を毎回回収してくださる業者の方々に感謝の思いでいっぱいになりましたけれども、先月の地域一斉ごみ拾いの日、ごみステーションにだめごみシールが張られた袋が残っておりました。

 可燃ごみ回収の現状、また課題等もお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 市民環境部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 可燃ごみの排出量でございますが、ここ数年、微増、微減を繰り返して、ほぼ横ばい状態という状況が続いております。これは、市の一般廃棄物処理の基本計画、ここに掲げました排出目標には及ばない数字ということであります。人口が減少しつつある中で、排出量がなかなか減少していかない。その原因は定かではありませんが、ごみの排出量は景気の動向にも大きく左右されるというようなこともございます。

 また、家庭系の可燃ごみ、こちらが横ばいの状態でありましても、やはり事業系一般廃棄物、商店ですとか、そういうところから排出されるこのごみの量、これが増加傾向にあるということも、そういった傾向の一因になっていると考えられます。

 市としては、こういった広報、資源化の推進によりまして、できるだけ減量に努めていかなければならないというように考えているところであります。

 その中で、ごみの排出の適正化指導といたしまして、議員御指摘のだめごみシールの張りつけを行い注意喚起しているところであります。しかし、依然としまして不適正なごみが出されるケースがありまして、地区環境部の皆さんに中心となっていただきまして、是正の活動に御苦労いただいているというところでございます。市は定期的に広報誌などを通じまして注意喚起を行っていますが、引き続きさらなる分別徹底を図りながら、ごみ減量化に努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) ただいま、私、市民環境部長と申し上げましたが、市民生活部長ですので、訂正させていただきます。

 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 穂高クリーンセンターも建設から20年を超え、老朽化が進み、建てかえを検討されております。先月の27日、穂高広域施設組合の議員として、先進的な施設である調布市のクリーンプラザふじみを視察させていただきました。環境や住民の方々に配慮されたすばらしい施設でした。規模の違いはありますが、次の穂高クリーンセンターもよいものを望むわけです。

 施設を長くもたせるための方法の一つとして、先ほどからもお話がございますように、このごみの減量化も大きな課題であります。行政としてもいろいろな取り組みをしていただいているわけですけれども、もっと取り組めることはないのかなと思い、いろいろと調べてみました。

 少し御紹介をさせていただきますと、埼玉県三芳町では、5月30日、ごみゼロの日を契機として、6月1日から6月30日までの1カ月間をチャレンジ家庭ごみ10%減量化作戦として全町的に実施をしております。燃やすごみの中身を見ると、リサイクルできる新聞、雑誌等が10%以上含まれていたそうで、まずはこれらの貴重な資源のリサイクルに取り組み、二酸化炭素、CО2の削減など、地球環境保全のための取り組みを行いました。住民の方々に、燃やすごみの中から新聞紙などの古紙類や容器包装プラスチックをリサイクルすることで約3%の削減、必要なものだけを買うなどの発生抑制で7%削減を目標として呼びかけました。結果は、平成25年度のものですが、前年度同月比で6.23%のごみ減量化ができたそうです。

 また、神奈川県川崎市のタウンニュースに、公明党議員の市政報告の記事が掲載をされておりました。そこには、市内で排出される普通ごみの中の約3割が生ごみ、8万トンだそうです。そのうちの約8割が水分と言われ、約6万トンの水分がごみと一緒に燃やされていることを指摘、1トン当たりの処理単価約4万円で計算すると、1割減量するだけで約3億円の効果があることをあきらかにしました。ぎゅっと絞って3億円、水切りをするだけで3億円の効果があるのです。私は、このわかりやすいキャッチフレーズで、市民に対して普及を呼びかけ、そこから生まれた財源を、小児医療費助成等の必要なところに充てるように提案しましたとありました。実現したらすごいことと思いました。

 そこで、これが安曇野市だったらどうなるのかと、私なりに試算をしてみました。安曇野市の可燃ごみの年間平均処理量は1万3,000トン、その3割が生ごみとして3,900トンで計算すると、1割減量すると1,560万円との数字が出てまいりました。安曇野市でぎゅっと絞って1,560万円、これでもすごいなと私は思いました。

 平成27年度、安曇野市一般廃棄物処理実施計画の中にも、ごみの減量化と資源化リサイクルの推進に向けた取り組みが幾つか挙げられておりますけれども、その中に、今御紹介した2つの取り組みも、安曇野市バージョンにパワーアップして取り組みができないか提案をさせていただきたいと思いますが、市民生活部長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 安曇野市一般廃棄物処理実施計画の計画目標と取り組みの中に、まず真っ先に排出抑制と再利用の推進ということが掲げられております。その最初の一節には、市民はごみをなるべく出さない生活様式を身につけ、排出抑制に努めるものとし、発生したごみについては適正に分別し、再利用の促進に協力するものとするというふうにございます。

 平成12年度と平成26年度におきます穂高クリーンセンターへの搬入された安曇野市分のごみ、家庭系可燃ごみです。12年度は合併前の5町村の計でございますが、この量を比較してみますと、平成12年度、1万5,400トンであります。これに対しまして、平成26年度は1万3,352トンということで、約2,000トンの削減を図っているということがございます。この削減には、平成12年の容器包装リサイクル法の完全施行、また翌13年の可燃ごみの有料化など、こういったごみ減量化の施策というのが大きく影響しているものというように認識いたしております。

 現在、本市では、可燃、不燃、資源等、全19分類で分別、資源化を進めているところですが、これも長い時間をかけて市民の皆様の御理解と御負担により成り立っているものというように考えております。また、先ほど議員おっしゃられた処理量単価、これをこの削減量に掛けますと、およそ8,000万という金額になってまいります。

 さきに答弁させていただきました生ごみの処理についてでありますが、容器式のコンポスト購入に対する補助金の交付件数は少ないというように申し上げましたけれども、本市の場合、敷地内に菜園をお持ちであったり、あるいは宅地に隣接して農地を有している御家庭というのは相当戸数ございますので、その多くでは、コンポストによる生ごみの堆肥化というのは従前より行われているんだろうというように推察をするところでもございます。そうは申しましても、合併以降、家庭系の可燃ごみの搬入量、穂高広域クリーンセンターへの搬入量でございますが、これはほぼ横ばい状態ということでありますので、ごみ減量化に向けましては、さらなる取り組みというのが求められているところです。

 市では、先ほど市長が申し上げましたが、この11月から、環境マネジメントシステム、エコアクション21の認証登録に向けた取り組みを開始いたしまして、市役所みずからが率先して、地球温暖化の原因であります温室効果ガスの排出量の削減を初めとしました環境への負荷低減に努めるとともに、廃棄物の排出量の削減など、目標設定をいたしまして、持続可能な社会の構築に向けた、環境に配慮したまちづくりに向けて取り組んでいくことといたしました。

 この環境マネジメントシステムは、安曇野市役所の事業活動だけにとどまらず、市が行う環境にかかわる全ての施策、これにも適用されるものでございますので、この取り組みとこの成果を公表し、多くの市民に知っていただくことで、議員に御紹介いただきました川崎市の生ごみの水切りのような、一人一人が身近にできることから始めていく取り組みや、あるいは市を挙げてごみの減量化に向けた大きな波というふうにつなげていければというように考えておりますので、これからもその努力をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。わかりました。よろしくお願いいたします。

 次に、小・中学校における環境教育についてお伺いをいたします。

 子供たちがもったいないの心を知り、ごみ減量の重要性について関心を持つことは大切なことだと思います。どのように取り組まれていらっしゃるのか、教育部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 市の環境基本計画では、幼稚園、保育園、学校における環境学習の取り組みの方向性、これを自然体験や環境保全活動などを通じた環境学習の推進と具体的に示されているところでございます。また、文部科学省におきましても、学習指導要領における環境教育の狙いを、環境の保全に貢献し、未来を切り開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うとしております。これを受けまして、小学校におきましては、社会科でクリーンセンターの見学を通してのごみ減量の学習を初め、理科、生活科、家庭科を中心に、また中学校では社会科、理科、技術家庭科を中心に学習に取り組んでいるところでございます。

 これらの教科学習に加えまして、市内各校で多くの特色ある環境教育を行っております。ある小学校では5年生の理科の学習でアイガモ農法を取り入れ、農薬を使わない環境に優しい米づくりに取り組んでおります。また、ある小学校では、6年生が松枯れの現状を学び、松枯れ材を有効活用して、バス停のベンチの作製に取り組んでいる、こんな事例もございます。また、同様に学校林のある中学校におきましては、間伐材を利用してマイ箸づくりをしたり、また科学部が水質を調査するなどの活動を行っているところでございます。

 これらの学習の成果を中学校の文化祭、また安曇野環境フェア、また、ことし夏に行われました名水サミット、これらで発表することによりまして、さらに環境に対する意識が高まるとともに、保護者、地域の皆様方に対する環境への意識啓発にもなっているというふうに考えているところでございます。このように、学校での環境学習の成果が、家庭や地域に広がりを持つことが、環境基本計画の目的に示されております。それぞれの立場で連携・協働して、望ましい環境像を実現するために取り組んでいくという目標の実現にもつながるものであるというふうに考えています。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 子供たちの給食の残食もごみ減量化の課題の一つであると思います。食べ物をつくってくれた人への感謝の心や資源の大切さを思う心を持つことは、とても大切なことであると思います。

 先日行われました中学生議会、拝見して、内容のすばらしさとともに大変に頼もしく思いました。その中でも、給食の好き嫌いに対しての質問がありました。各給食センターでも、毎日お便りを出してくださり、しっかり食べてもらう取り組みをしていただいておりますが、その取り組みの状況と給食の残食の状況、そして、その残食の処理状況を教えてください。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 学校には栄養教諭や調理員、生産者等で行う教室訪問、こういうような際に、子供の一日の必要カロリーの3分の1は給食でとっているということや、調理中の写真を見せたり、また農家の皆さんの声を聞いていただくなど、食べることへの感謝の気持ちや大切さを伝えているところでございます。また、日々、給食交換ノートを学校と交わし、給食の感想を聞き、献立に工夫を加えているところでございます。

 また、保護者の皆様方、給食センター等に見学をしていただく機会もたくさんございます。そういうときには、調理作業の見学と児童・生徒の皆さんと同じ給食を食べていただくわけでございますが、これらを通じて、子供たちに安全・安心な給食を提供していることを説明し、家庭でも給食をしっかり食べていただくことを話してもらうなど、食育推進に取り組んでいるところでございます。

 学校給食、残食がゼロが理想でございますけれども、どうしても子供たち、ちょっと苦手だなと思われるのは野菜とか、こういうのは少し細かく切ったり、カレー等の具材に入れるとか、いろいろ工夫をしているところでございますし、魚などは、最近では焼くよりも揚げるというような、そういうような工夫もしているというふうに報告を受けているところでございます。

 残食の状況でございますが、その日々の献立とか、気候とか、行事等により多かったり少なかったりというのはあるわけでございますが、傾向としますと、和食系統のときのほうが少し残食が多くなると。これは子供たちの洋食のほうが好きだというような傾向があるんではないかなというふうに推測がされるところでございます。

 一日の残食量でございますが、各センター合計で大体50キロから80キロくらい。これは一日当たりで全体の1.3%から1.9%程度の残食というふうになっております。残食の処理でございますが、3つのセンターでは、市内の施設から家畜用の飼料というようなことで、そちらのほうに提供させていただいております。1つのセンターでは、脱水をして業者に処理をしていると、こんな状況でございまして、極力残った物も有効にリサイクルをさせていただいていると、こんな状況でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 子供たちに対する環境教育、もったいないの心を教えてあげるのは私たち大人の役目だと思います。これからもよろしくお願いをいたします。

 次に、フードロス、食品ロス、いわゆる食べられずに捨てられる食べ物に関しての要望をさせていただきます。これは、以前から藤原陽子議員も要望をしてきたものでございます。日本は食料の6割を輸入しているにもかかわらず、食べ物の3分の1を食品廃棄物として捨てているそうです。世の中には、食べたくても食べられない方々がたくさんいるのにとても残念です。まさしくもったいないと思います。

 そんな中で、まず私たちが身近にできる取り組みが松本市や塩尻市で取り組んでいる3010運動だと思います。松本市では、外食版と家庭版に分けた取り組みの、残さず食べよう3010運動です。外食版では、会食や宴会席での食べ残しを減らす運動で、乾杯後の30分と最後の10分はしっかりお料理を楽しむ。家庭版では、毎月10日をもったいないクッキングデーとし、今まで捨てていた野菜の茎や皮など、可食部を使い子供と一緒に料理を楽しむ日、30日を冷蔵庫クリーンアップデーとして冷蔵庫の中身の賞味期限や消費期限をチェックしていく日として取り組んでいます。

 このほかにも、量より質を重視したメニューや食べ切れる分量のメニューのことをプラチナメニューとして協力していただける飲食店を募集したり、もったいないクッキングレシピの募集をしたり、食品ロス削減啓発用紙芝居を使っての園児対象の環境教育や、生きていくために食べ物が必要であること、世界には食べたくても食べられない人がいることなどを知ってもらう小学生対象の食品ロスに関する環境教育を行っています。どれもすばらしい取り組みであると思います。

 市長にお伺いをいたします。先日の友好交流都市真鶴町の懇親会の折、市長は冒頭の御挨拶の中で、松本市が取り組んでいる3010運動、私たちも最初の30分と最後の10分間はお料理を楽しんでくださいとおっしゃられておりました。松本市の取り組みではなく、安曇野市が取り組んでいる3010運動とこれからはおっしゃっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この食品ロスの問題でありますが、議員おっしゃられるように、食べられるのに捨ててしまう食品、これをなくしていかなければいけないというように思っております。

 平成24年度に設立されました消費者庁などの国の関係行政機関が連携する食品ロス削減関係省庁等連絡会議の資料によりますと、食べ残しなどの食品ロスの発生量、年間で約642万トン、そのうち約半分は家庭から発生しており、残りの半分が店舗や工場などから発生しているというデータでございます。この数字は、平成24年の日本の米の収穫量850万トンと言われておりますが、平成23年の世界全体の食量援助量、これが400万トン、これらと比較をして、いかに大きいかということがわかります。

 食品ロスの原因の主なるものが、家庭では、買い過ぎや期限切れ、事業活動では、商品の売れ残り、製造過程での残渣、飲食店での食べ残しなどが上げられるところであります。近年では、安全あるいは清潔志向の浸透、食中毒の発生予防に対するリスク管理などが強化され、食品の安全性に対する消費者の要求が非常に強くというか、激しくなってまいったということで、飲食店等での食べ残しが持ち帰りできなくなったということも一因と考えられております。

 そこで着目度を上げているのが、松本市が先進的な取り組みを実施したということでありまして、残さず食べよう3010運動でございます。3010運動、これは宴会などで、先ほど議員がおっしゃられたとおり、会食のとき、乾杯後、30分は席を立たずにそれぞれの料理を楽しむ。そして、お開き前の10分間、自分の席に戻っていただいて、再度、料理を楽しみ、できるだけ食べ残しを少なくするという運動であります。

 松本市が先進的な取り組みを実施していると申し上げましたけれども、安曇野市においても実施をされている事例があるということで、この運動、さきの10月に行われました県松本地方事務所が主催をします松本地域チャレンジ800実行チームの会議の中でも取り上げられ、松本地方事務所管内の市町村全体で取り組んでいこうということになりました。

 松本市の取り組み、安曇野市の取り組みということでなくして、議員おっしゃられますように、安曇野市ができることに取り組んでまいりたいというように考えておりまして、市は市民の皆さんお一人お一人に食品ロスの削減意識を高めてもらう。そして身近なことから行動していただけるような広報活動を行っていき、3010運動の普及・定着に取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。ありがとうございます。松本地域全域でのチャレンジということで、本当にうれしく思います。ぜひ全市に普及をしていただいて取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございます。

 では次に、2枚目のひきこもりの社会復帰支援についての質問をさせていただきます。

 厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態、他者と交わらない形での外出をしてもよいとの定義し、本年8月の発表では、全国に約26万世帯に上ると推定をしています。ここでいうさまざまな要因には、小・中学校の不登校から続いてしまうものであったり、悩みがあっても相談できる人がいないなど、さまざまだと思います。

 この質問原稿をつくるに当たって、ひきこもりをつくらない対策は何だろうと私なりにいろいろと考えてみました。まず、私が思ったことは、安曇野の未来を担う子供たち、特に園児や児童に対して、家庭が大事だな、日々時間に追われがちではあるけれども、朝食や夕食を家族そろって会話をしながら楽しく食べることが大切だな、父親、母親の役割も大きいなと思いました。これだけで防げる問題ではありませんけれども、ひきこもりをつくらない対策も真剣に考えていかなくてはいけない課題であると思いました。本日は、このひきこもりの方々に対する社会復帰支援についてを取り上げさせていただきます。

 近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。全国引きこもり親の会(家族会連合会)の調べによりますと、引きこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向になっています。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってきています。

 問題は、ひきこもりを抱える親が高齢化し、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または働くことができない状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想をされます。早急に地域で就労できずに引きこもっている実態の把握、支援策を講ずることが大切であると思います。

 昨晩のテレビ番組「ニュース23」でも深刻なひきこもりに対しての特集が組まれておりました。大人のひきこもりから立ち上がられた方の声が大変印象に残りました。引きこもっていたときは、もう焦りや罪悪感で毎日苦しんでいた。また、それを見守る御家族も大変に苦しんでおられたこと、自分の居場所づくりを求めている切実な声でした。寄り添ってくれる人の存在が大きく、立ち上がられた方は、これからは寄り添う側に立っていきたいと話されておりました。

 6月の定例会におきましても、藤原陽子議員が、本年4月から始まりました生活困窮者自立支援法の施行に伴い、支援の手を差し伸べるアウトリーチについてや、CSW、コミュニティソーシャルワーカー、地域福祉コーディネーター等の質問をさせていただきました。私からも、これに関連した質問をさせていただきます。

 福祉部長にお伺いをいたします。生活困窮者の実態把握は、その折の福祉部長答弁にもございましたが、現在、民生委員さんを通じて情報提供をお願いしているとのことでした。現在のその進行状況をお伺いしたいと思います。また、生活困窮者の方が、イコールひきこもりの状態であるとは限りません。このまま引きこもっていると、生活困窮者になる可能性が高いということで心配をされるわけです。このひきこもりの実態把握についてどのようにお考えか、福祉部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは初めに、生活困窮者自立支援制度における実態把握についてお答えをしたいと思います。

 まず、6月議会におきまして、藤原陽子議員の一般質問に対し、5月27日開催の民生児童委員協議会総会後の制度を周知するための研修会におきまして、現在、民生委員さんが把握をしている困窮者の情報について御提供をいただくようお願いをした経過があったことを答弁をしております。

 それにより、御提供をいただいた生活困窮者関連の相談は、マイサポ安曇野へ11月25日現在2件であり、その中でひきこもりの実態はございませんでした。また、これとは別に、保健センターや福祉課障がい福祉担当におけるひきこもりの相談は、平成26年度は50人、本年度はこれまでに37人となっております。主な相談内容は、保健センターへは医療へのつなぎ、障がい福祉担当へは生活支援ですとか、居場所の確保、または就労の支援でございました。

 次に、ひきこもりの実態調査についてでございます。少し古いデータではございますが、内閣府から平成22年に発表された15歳から39歳の抽出調査では、自室から出ない、自室から出るが家からは出ない、近所のコンビニには出かけるという狭義のひきこもりは0.61%、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するなどの広義と言われるこのひきこもりも含めますと約1.8%あります。平成27年4月1日現在の市の住民基本台帳人口をもとに試算しますと、約430人が狭義または広義のひきこもりと推計はされます。

 ただ、その調査をすることが目的ではなく、そこから得られた情報や支援が必要な人に対しどのように施策を講ずるかが目的とされていると思われます。全市民を対象とした調査を実施するのではなく、福祉の担い手である民生委員に対して、ひきこもりに対する関心を高めていただき、共通認識や正確な情報をこちらから提供しながら、支援方法を学ぶための研修ですとかを実施しながら、その後、民生委員が持つ地域の課題がどこにあるのかを調査を行い、そこから市としての施策の研究と現時点で民生委員が把握している当事者への早期の支援を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 ここで秋田県藤里町の取り組みを少し御紹介をさせていただきます。

 藤里町は、人口3,800人、65歳以上の高齢者が人口の4割を超えているそうです。ひきこもりの問題に気づいたのは2006年、きっかけは介護福祉士がお年寄りから、家に引きこもっている若者がたくさんいるから調べてほしいと言われたことからでした。

 国内で初めての全戸調査を実施、自治会や民生委員、PTAなどのネットワークを活用して、広く情報を集め、一人一人のリストを作成したそうです。その結果、働く世代のおよそ10人に1人が家に引きこもっていることがわかりました。そして、社協の職員が、どんな悩みを抱えているのか訪問調査に乗り出しますが、悩みを聞くどころか、なかなか会うこともできなかったそうです。3年にわたって調査、113人のひきこもりの方に戸別訪問、職員の方々が粘り強く丁寧に接していく中で、平成22年度には、在宅のひきこもり者、不就労者等を対象に支援する人も、される人もともに集える場所として、福祉の拠点、コミットをオープンしました。

 また、社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は、既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応しています。そこに在宅のひきこもり者や精神障害者が登録するコミットバンク事業が誕生しました。課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで、世代を超えて支え合う地域づくりにつながることを目指しており、地域の作業依頼に応えることで、ひきこもり者、不就労者、障害者等の社会参加の機会として、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献できるように取り組んでいます。高齢者対策とひきこもり対策を一緒に考えた取り組みです。今では50人以上が家から出られるようになり、36人が働き始めたそうです。

 安曇野市とは人口の違い、環境の違いもありますが、どこまでも一人に寄り添い続ける、この心は変わらないと思います。温かな支援の手を差し伸べるアウトリーチが大変に重要であると思いますし、地域福祉コーディネーターの役割が大きいと思います。

 これからの支援策、先ほどもお話がありましたけれども、改めてどのようにお考えか、福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、お答えをします。

 内閣府の調査では、35歳以上におけるひきこもりの期間が長期化する傾向が強く、ひきこもり状態が7年以上の者が約6割とのことでございます。このことから、早期の支援が非常に重要となってくると思います。ひきこもっていること自体が、当事者からのSOSとして捉え、藤里町のように粘り強く継続的な支援をしていくことが必要で、相談を受けた機関から、ワンストップの支援を開始していくことが大切だというふうに考えております。

 ひきこもり支援の段階といたしましては、まず、家族または関係者からの相談に対して、ひきこもりの状態の把握、当事者の望む支援を確認しながら、居場所の提供や社会参加、就労支援へとつなげていくわけですが、抱える背景や課題もさまざまであります。支援していくための手法や個別のネットワークもさまざまあると思われます。訪問活動、アウトリーチはその手法の一つであるわけですが、担い手が不足している事実もございます。地域福祉コーディネーターだけでなく、保健師、社会福祉士、学校など教育関係者、障害者総合相談支援センターなど、支援者個々の専門的な支援力の向上を図り、途切れない個々への支援を実施していくことが必要と考えております。

 既に当市では、教育指導室を中心に、不登校支援のネットワークが構築され、個々の支援について検討されております。また、義務教育卒業後のひきこもり支援につきましては、相談を受ける中で、庁内関係部局と連携をして支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 声を出せる方はよいと思います。みずから声を発せられない方のための支援策が非常に大切ではないかと思うわけです。本当に試算という、先ほどお話がありましたけれども、実際の実態の把握というのも大変に重要であると思いますし、その声を出せない方たちのために、全ての方たちの支援策というものが大変に重要で求められていると思います。すぐに簡単に推進できる内容ではないと思いますけれども、これらの状況を考えますと、しっかりと着実に取り組んでいかなくてはならないと思います。

 どうぞ、これからも引き続きよろしくお願いをいたしまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時20分といたします。

                              (午後零時21分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時20分)

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△小松洋一郎



○議長(?昭次) 14番、小松洋一郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 小松議員。

     (14番 小松洋一郎 登壇)



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。通告に従いまして3件の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。質問項目も多いため、簡潔な答弁をお願いできればありがたいと思います。

 まず、1件目でございますけれども、TPPによる農業部門の影響と農業活性化の支援策についてであります。この質問内容については代表質問でも取り上げられており重複するところもありますが、御容赦願いたいと思います。また、一般質問の通告提出時期と政府の対策案、検討時期とのタイミングが合わないところもございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1項目のTPP交渉の大筋合意に伴う農産物の影響と対策についてであります。

 県の農協グループは環太平洋連携協定、TPPでございますが、大筋合意を受けて、独自の影響額を公表いたしました。これらの内容は、平成25年の農産物産出額2,832億円に対し生産減少額は13.8%減の392億円になるとのことであります。とりわけ当市にかかわりのあるリンゴの生産減少額は42%減の116億円、米は6%減の30億円、豚肉は76%減の39億円などであります。

 そこで、県農協試算値のうち安曇野市における主要農産物の生産減少額がどのようになっているのかをお聞きいたします。続いて、国も県の農協グループ並みの品目別影響額が具体的に出されるのかどうかもお聞きいたします。さらに、国はこれらの影響額に対しどのような対策や支援策をいつまでに提出されるのか、伺います。また、市としてのとらえ方と支援策はどのように考えていくのか。

 3点について、市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松洋一郎議員にお答えをいたします。

 昨日もTPPの問題については取り上げられたところでございまして、なかなか内容がしっかりつかめていないこともございます、不明確なところがございますが、議員御指摘のとおり、11月7日、新聞報道等において、JA長野中央会から長野県内の農林水産業に及ぼす影響額の試算が公表されまして、米が30億円、リンゴが116億円、全体では392億円、400億円に近い程度と推定をされるという数字が発表されたところであります。国がまとめました米やリンゴを初めとする果物など、農産物への影響では、多くの品目で影響は限定的であるとしながらも、一部の品目では長期的に価格が下落する可能性もあるとされております。

 JA長野中央会の試算のうち、安曇野市における影響額、単位農協が今試算中のため、まだ把握をしておりません。国では本年12月下旬をめどに影響額の試算をすると報道されておりますし、市といたしましても国また県で行う試算を参考にして、これから影響額の試算を行いたいというように考えております。

 政府はTPPの大筋合意を受けまして、農林水産業に関して成長産業化を促進するための体質強化策、米や牛肉などの農産物重要5品目にかかわる農家の保護策などを盛り込んだ総合的なTPP関連政策大綱を11月25日に公表をしたところであります。市といたしましては、今後、国から提案される情報の収集に努め、農業情勢に注視をしながら、農家の皆さんに的確な情報提供を行う必要がありますし、また、TPP相談窓口などの設置も検討していかなければならないというように考えております。

 市の農業振興対策につきましては、安曇野市農業農村振興基本条例により規定をしています、安曇野市農業農村振興基本計画に基づいて推進をしてまいりたいというように考えております。市の農業農村基本計画は来年度、平成28年度が最終年度でありますことから、国の農業政策を踏まえまして海外輸出に向けたマーケティング戦略や六次産業化の施策を立案をし、創意工夫を凝らした独自性の高い計画の見直しを図ってまいりたいというように考えております。

 過日、JAあづみの千國組合長とも若干話をする機会がございましたが、農協としても大変、地元産業、農業を守っていくために頭を痛めており、具体的にはタマネギの生産拡大や夏秋イチゴ等、ハウス栽培にも取り組んでいきたいということで、いずれにしても守りから攻めの農業に転換することが求められているというようなお話を伺ったところでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 御答弁をいただきました。政府の対策や支援策が具体的に示されるまで、農家や農協関係者の不安は一層高まっております。当市における農業分野の位置づけは極めて重要なため、持続可能な農業政策に前向きな支援策をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。

 それでは、続いて、次世代の農業担い手確保や後継者づくりのために、国は青年就農給付金を、市は市独自の親元就農支援金、新規就農者生活支援金、そして荒廃農地解消就農者支援金を取り入れ実施されてきました。これらの実績、累積実績ですね、及び農業への活性化貢献度について、農林部長にお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 農業従事者の高齢化が急速に進んでいる状況のもとにおきまして、持続可能な力強い農業を実現していくためには、新規就農者や農家の後継ぎの確保、育成を図る必要があると考えております。一方で、新たに就農するに当たりましては、技術の習得や所得の確保などが課題であり、新規就農希望者が就農をちゅうちょする大きな要因になっているのが現状でございます。

 そこで、安曇野市におきましては、ただいま議員がおっしゃった4種類の給付金、支援金を交付することで、就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、市農業の後継者の拡大につなげております。合併以降の新規就農者の確保状況ですが、平成18年度から平成23年度までの6年間は毎年5人前後の1桁台の就農でありましたが、平成24年、25年度は10人ずつ、昨年度は15人と近年は増加傾向にありまして、これらの給付金制度の効果があらわれております。

 まずは、平成24年度から国が制度化いたしました青年就農給付金でありますが、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの最長5年間、年間150万円が給付される事業で、今までに21名に給付しております。この給付金はIターンなどの移住者や転職による就農者が多いのが特徴で、リンゴ、夏秋イチゴ、施設・露地野菜、花卉など、少ない農地で高収益を上げられる園芸作物への就農が多く見受けられます。毎年2回本人と会って就農状況を確認しておりますが、全員が一生懸命、独立自営農業者として頑張っておられます。

 次に、この国の制度を補完する形で平成25年度から市が独自で創設いたしました親元就農支援金、認定農業者である親元に就農した農家の後継ぎに対しまして年額20万円を最長5年間給付する事業でありますが、今までに40名が対象となっております。この支援金は特に土地利用型水田農業の後継ぎが多く、ほかに畜産、園芸など、幅広い分野の後継者に活用されております。父親名義の経営の農家がほとんどですので、この支援金は自分で使えるものであるため皆さんに大変喜ばれております。

 また、市農業再生協議会を通しまして月額最大5万円を最長3年間給付する新規就農者生活支援金ですが、この事業は国の青年就農給付金より前の平成22年度から市で制度化したものであります。今までに7名に交付をしております。この生活支援金は、国の制度に移行できる方は青年就農給付金の給付にかわり、現在は50歳代お一人への給付ですが、年齢制限を設けていないため、今後も親元就農に該当しない方なども含め多くの就農者を支援できればと思っております。

 最後、4つ目の荒廃農地解消就農者支援金でありますが、昨年度から市が独自に設定し新設し、一定規模の荒廃農地を解消する農業者に対しまして、やはり年額20万円を最長5年間給付するもので、今までに10名が対象となっております。一般農業者も対象にしている事業ですが、交付対象者10名中5名が親子で営農されている農家であり、また、1名は転職による就農者でありまして、これら就農者の経営農地の拡大につながるとともに約4ヘクタールの荒廃農地の解消が進みました。

 これらの各種給付金の貢献度ですが、生活支援金を受けたお一人がリタイアした以外、全員が真剣に農業に向かい合い営農技術も徐々に向上されておりまして、新規就農者や農業後継者の営農定着及び営農意欲の向上に結びついていると評価し、次世代の農業の担い手確保、育成に役立っていると言えます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) よくわかりました。すばらしい制度を実施しているんだなということを改めて感じました。ぜひこれを継続して、農業が元気が出るようになりたいものだなと、そんなことで継続をお願いしたいなと思っております。

 そこで、少し立ち入った質問でございますが、再度、農林部長に4項目について一問一答方式でお聞きします。

 1つ目は、認定農業者の両親から、家の息子が嫁をもらって就農しているんだけれども、親元就農支援金がもらえないかと、こういう問い合わせがございました。早速、市に確認したところ、現状では該当しないとのことですが、やる気のある親元就農者の拡充のためにもぜひ該当できるようにならないか、この辺を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 先ほど、各種支援金等の実績で触れましたが、親元就農支援金は国の青年就農給付金制度が始まった翌年の平成25年度に新設をいたしました。ことしで3年目になりますが、就農時の年齢を国では45歳未満のところ、55歳未満に、また、農家の後継ぎの配偶者も対象とするなど、幅広い農業後継者の皆さんに活用されるよう改善してまいりました。今年度から新たに7人の農家のお嫁さんにも支援金の交付を始めましたが、親元就農者である農家の後継ぎの就農が合併後の平成18年4月以降であることを基準としているため、最近嫁がれた方の中には対象とならない場合もございます。

 議員にお問い合わせされた方もこの要件に合わなかったものと思いますが、このたび策定いたしました安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、女性が活躍できる社会づくりの実現が目標に掲げられております。したがいまして、親元就農支援金の配偶者を対象とする条件でありますが、新年度からは配偶者本人の就農が合併後の平成18年4月以降であれば、夫婦で本格的に農業に従事していることが確認できれば、交付対象とするよう拡充を検討しているところでございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 説明いただきました。親元就農者の拡充は配偶者まで含むというような御答弁で、早速、来年度から検討されるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。早速お伝えしたいと思います。

 それでは、次に2つ目でございますが、認定農業者における認定条件の経営目標額は5年後に年間農業所得1人当たり500万円程度が達成できなければならないとなっております。この目標値は、新規認定農業者にとってハードルが高過ぎるのではないかと考えまして質問をいたします。したがって、その根拠及び目標値を下げることができないかを再度伺います。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 認定農業者の認定は、国のガイドラインが基準となっておりまして、認定申請者は御本人の5年後の年間所得500万円程度の目標を立てていただき、その目標が達成できるかどうかが審査の大きなポイントとなります。この額の設定は、農業でも他産業従事者並みの所得の確保を目指していただくものであり、各市町村が策定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中に掲げてあるもので、安曇野市も平成26年10月の改正によりまして、他産業の所得水準と県の基本構想を参考にして500万円程度とさせていただきました。

 近年の経済事情などをかんがみまして、改正前の550万円から下がった経緯がございます。農業で生計を立てられる方を認定すべき制度ですので、この目標値500万円程度をさらに下げることはできないことと御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。これは国のほうから決まっている制度ということですね。

 それでは、3つ目でございますが、現在の分野別認定農業者の人数と課題、また、認定農業者予備軍の育成支援の考え方がないか、これもあわせて農林部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 現在、安曇野市長が認定をしております認定農業者数は、法人を含めて266経営体であります。その約半数の130が土地利用型の水田農業経営者で、次いで果樹が57、畜産が21、野菜が20、花卉が17、ワサビ14と続き、これら園芸畜産などには水田農業との複合経営者も多く見受けられます。

 認定農業者の課題でありますが、特に土地利用型の水田農業部門におきましては、新規申請される場合、十分な農地を確保するのが難しいと思われます。500万円程度の所得目標を達成させるためには、麦、大豆などの転作作物を含め、約20ヘクタールの農地の確保が指標となっております。耕作条件のよい水田では既に既存の認定農業者に集積されているのが現状であるとともに、これらの農業者の大半はさらに規模拡大を目指しているため、新たに参入できる余地のないのが実情でございます。

 今後、この分野において、新規に認定申請される方に対しましては、少ない農地で高収益を上げられる作物、タマネギやジュース用トマトなど、市の振興作物への誘導を図ってまいりたいと考えております。

 また、認定農業者予備軍の育成支援でございますが、まさに先ほどお答えしましたとおり、新規就農者や農業後継者がこの予備軍に当たるととらえております。昨年10月、認定新規就農者の認定事務が県から移管され、将来、農業をなりわいとした就農者の認定が県知事から市長にかわりました。この制度も認定農業者同様、市が策定した基本構想に経営目標を掲げており、5年後の年間所得目標は認定農業者の半分の250万円程度に設定をいたしまして、この1年間で15人が認定をされております。さらに、親元就農支援金の交付対象者、農家の後継ぎの皆さんもこの予備軍と位置づけまして、引き続き支援の輪を広げていきたいと考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。

 それでは、続いて4つ目でございますが、従来、経営規模を拡大したい人や新規就農を希望している人が農地情報を得るために、その都度、農業委員会に問い合わせをしておりました。これらを解消するために、農業委員会が整備している農地台帳に基づく情報提供と今後の展開について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 平成26年4月に農地台帳の整備が法制化をされ、平成27年4月から農地台帳の公表を開始し、インターネット上で全国農地ナビとして公開をしております。内容といたしましては、農地の所在地、地目、面積、所有者の意向、貸したい、売りたいという情報でございますが、それとあわせて遊休荒廃農地の状況などが確認ができます。また、農業委員会窓口での農地台帳の閲覧も同時に始まっており、こちらでは所有者、耕作者等の氏名、名称までの閲覧が可能となっております。

 市の情報提供といたしましては、市広報や農業委員会だより等で周知をしてきました。今後は個別に農家への意向調査や台帳確認を行い、農地台帳の精度を上げるとともに、さらに周知を行い、より多くの皆さんから農地台帳を活用していただき、農地集積及び荒廃農地解消を図っていきたいと考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。今、農地ナビというようなお話でございますが、農地台帳システムということだと思いますが、担い手農業者への集積とか集約化情報として、新規就農者に対しての農地検索情報や荒廃地農地の解消の手段として、活用できるシステムであると、このように考えております。ぜひブラッシュアップされることを期待しております。

 以上でございますが、最後に、先ほどTPP申し上げましたけれども、TPPによる農業の影響は、私としてはふたをあけてみないと何ともわからない面も多々あるんじゃないかと思っております。国に対しては、メリットを最大限に生かした具体的な政策立案を期待するものであります。そして、市としても農業者の懸念を払拭され、やる気が起きるきめ細かな支援策を講ずるよう、再度要望して、この件は終わりにしたいと思います。

 それでは、2点目の安曇野市産農産物加工品のブランド認証制度について質問をいたします。

 市の農産物ブランドと言えば、米、リンゴ、ワサビ、牧大根、信州サーモンなどが頭に浮かびますが、ほかに特定された品目が浮かんでこないのは私だけでしょうか。市の農業農村振興基本計画に安曇野産農産物のブランド力強化が取り上げられ、JAを中心に安曇野市農業再生協議会などの協力によりまして、新品種、新技術導入によるブランド化事業に向け夏秋イチゴの栽培などが鋭意推進されております。今回は、ブランド品の範囲を限定いたしまして、地元農産物を利用した加工品のブランドに焦点を絞り込んで質問をするものであります。

 昨年、環境経済委員会で福島県の白河市を視察した折、白河農産物ブランド認証制度の実施状況について説明を受けました。認証する産品条件は、安全・安心な食品、おいしい食品、価値ある食品、白河らしい食品であること等を前提としておりました。認証手順としては、審査申し込み書類の提出がされ、書類の一次審査、それから戦略委員会による本審査を経て認証決定となっておりました。また、認証の有効期間は2年間ですが、2年経過した時点で更新の可否を決定している仕組みでありました。なお、本審査の戦略委員会の構成は、生産者、消費者、市民、学識経験者、農産物ブランド課、促進研究委員会でありました。また、認証生産者は、認証産品の包装または容器に統一した認証マークを付して販売しているとのことでした。

 当市においても、たくさんの農産物加工品が潜在しております。農産物加工品ブランドの認証制度を実施することにより、生産者の意欲や商品知名度の向上及び販売力効果につながるものと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これもなかなか簡単にはいかない課題だというようにとらえております。認証制度を活用した地域資源のブランディング戦略、日本全国どこの自治体でも多く導入しているところでございますが、その手法というものはさまざまであり、認証や認定、推奨を掲げ登録するものや、長野県での原産地呼称管理制度のような呼称管理による登録をするという手法もございます。地域ブランドの特徴は、地域と商品の結びつきをいかに活用しながらブランド化をしていくかでありますし、また、それぞれ消費者や活用する皆さんがどのように評価をしていただけるかということも大きな課題だというように思っております。

 安曇野市という地名を活用したPRの手法として認証制度の導入、進めていくということは一定の効果があるんではないかというようには考えております。しかし、単に市内で生産加工しただけの認証制度ではどこまで効果が上がるのか、ブランド戦略と本当になるのかどうか、疑問の残るところでございます。

 先進地では、食品だけに限らず、工業製品あるいは伝統工芸品といったような分野まで広く取り入れているというようなこともお聞きをいたしております。市の持つ地域固有の資源を見定めながら、関連する事業者との制度構築の必要性についての理解、そして他地域との差別化を図る認証基準などの検討を進めまして、それに向けた商品化へと至るためには一定程度の時間が必要であるというように考えております。形式的な制度構築は容易かもしれませんが、事業者の積極的な取り組み、商品化に向けたさまざまな取り組みが前提として必要であるというふうに考えております。

 例えば、VAIO等は、MADE IN AZUMINO JAPANというようなことで積極的に安曇野を冠して商品化をしていただいておりまして、御案内のとおり、ふるさと寄附金等に大きく貢献をしていただいている面もございます。

 また、安曇野と言えば、清冽な水、あるいはワサビ、リンゴ、こういった農産物がございますし、そのほかにもすばらしい技術を持った企業等もたくさんございます。これら関係者と十分相談をした上で若干時間をいただきながら、しっかりした検討を進めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今、市長から答弁をいただいたんですが、私ね、これ、ブランドと言うと範囲広いんですよ。私、今限定して、安曇野産で加工した加工品、これ物すごく絞られると思うんですね。そういうものをまずトライしてみると、こういうことからスタートしないと、今、安曇野市は加工品というのはいっぱいありますよ。じゃ、安曇野市のお土産何ですかという話になりますと、はてなという感じになっちゃうと思うんです。そういう意味で、まずは加工品に限定したところから、そういうブランド化ということをやったら、これは先ほど、市長が言われたように、工業化とか、それから環境から全てに当てはまるかも知れませんけれども、まずはやってみるというところに意義あるということを御提案しておきます。

 それで、認証制度の私なりの考えとして今申し上げたほかに、商品の希少価値を活用した蜂蜜やリンゴのリキュールなどの高級品、それから差別化を図ったサーモンの薫製などの中級品、それから、安曇野産米粉ラーメンなどの販売量を狙った普及品などの分類別に認証する方法もあるのではないかと、こういうことを検討していったらいいんじゃないかということを御提案しておきます。

 それでは、続いて、1項目めの農産物加工品ブランド品の現状について伺います。

 初めに、農産物加工品の実績として、どんな品目や件数があるのかをお聞きしたいと思います。これについては、農林部長でありますか。

 そして、2つ目の農産物加工品ブランドの定義などがあるのか、農産物加工品のPR方法などについてお伺いしたいと思います。農林部長、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 安曇野市の一般的な農産加工品と言えば、やはりワサビ漬け、信州サーモンの寿司や薫製、また地元ブドウを使ったワインなどが挙げられるかと思います。ここでは市内直売加工所で取り扱っている農産加工品についてお答えをさせていただきます。

 直売加工所では、地元農産物を使用した加工品といたしまして約160品目の商品を販売しております。主な品目といたしましては、伝統野菜である牧大根の漬物、ルバーブを使った漬物、有明カボチャのペースト、信濃黒の豆を使用したおやき、米粉を使った米粉パン、きび餅などが挙げられます。各直売加工所では、生産農家から出荷された農産物を地元ならではの味つけや加工を行いますので、安曇野の誇れる農産加工品であると考えられます。

 また、ブランドの定義ということとPRということにつきましては、農産物加工品ブランドの定義につきましては、特に現在ありませんが、安曇野という地域イメージを最大限に生かして、他と区別できる特徴を持った価値の高い農産物加工品を目指すことにより、安曇野の加工品ブランドはつくり出されると考えております。また、地域素材をあわせることにより、農産物加工品のストーリー性や栽培上でのこだわり、味、安全・安心といったことも付加価値に挙げられ、ブランド力として認められるものと考えられます。

 このような定義づけが、これらのブランド化を進める上では必要な主点ではないかと考えております。そのため、先日開催をいたしました農林業まつりや市広報誌や電子媒体を用いてPRするほか、首都圏のアンテナショップでのイベント、県のアンテナショップ銀座NAGANOでのPR販売を通して農産物加工品を売り込み、購入者の評価や信頼を高め、安曇野産農産物の発信、加工品の発信を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 説明いただきました。私は、先ほどから認証制度にこだわっているわけでございますが、定義もそういう中に織り込み、加工ブランド品の地位をぐっと高める方向に持っていけるんじゃないかなと、そういう意味でございますので、再度、御検討いただければありがたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、PRにつきましては、市長のいろいろなトップセールスを拝見しておりますが、ここは大いに期待するところがあると思います。やっぱり市長が出向いてのPRというのは、さらに効果があるんじゃないかと思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続いて2項目めの、地域力を引き出した農産物加工品ブランドの開発について伺います。

 農産物加工品ブランドの確立の一般的なプロセスは、まず、売り出す商品の発掘や創出が検討されます。次に、品質管理に基づく生産体制の整備や認証制度などによる名称とかマークなどの使用基準をどうするか、こういうものを策定されます。そして、最後に市場販売への対応といった一貫した戦略が求められると思います。このような商品開発の仕組みや推進体制及び行政のかかわり方や考え方はどのようになっているか、再度、農林部長にお聞きするとともに商工観光部長にもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 農産物加工品の商品開発につきましては、現在、JAや市内の企業と連携をしながら、裾物や余剰分としての残ってしまう農産物から加工品にして新商品をつくり出す取り組みを進めております。最近では、JAと一緒に取り組んだ摘果リンゴを使ったリキュール、安曇野産米粉を使った米菓子や、県と連携し安曇野産の素材を詰め込んだお弁当あづみの華御膳が挙げられます。また、現在の取り組みでは、JA、市内業者と連携を行い、安曇野産の夏秋イチゴを使ったシュガーや、まち・ひと・しごと創生戦略先行型でありますが、地域資源を活用した地域ブランドの開発支援と付加価値向上パッケージを使い、地元そば粉と米を使ったそば焼酎を製造し、今月醸造し、来年の3月に販売できるよう現在進めているところでございます。

 今後も安曇野の素材を最大限に生かし、地域にとって有意義な魅力のある個性、つまり安曇野らしさを前面に出した特産品開発を進めてまいりたいと考えております。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、昨年度より商工観光部としましても農商工連携事業について取り組んでおります。その中で開発状況といったことでございますが、基本では特産リンゴを用いた商品の開発、それからアロニアとかジャンボニンニクなどの素材を用いた健康食品など既に商品化されたものが幾つかございます。

 また、事業者からの相談案件も数多くあり、産業連携の目が出始めてきているというふうに認識をしております。

 また、最近クラフトビールの第2次ブームが訪れていると言われております。大手メーカーにおいても、小ロットでも魅力ある商品開発に関心が向けられており、県内の地ビール会社でも積極的な動きが見られます。市内のメーカーからも新たに安曇野産ホップを活用した、使用した地ビールづくり、その相談が持ち込まれており、市を含む関係者で先進地であります岩手県遠野市を訪問し情報提供や支援をいただく中で、安曇野産ホップの生産に向けた検討を行い、来年度での具体的な取り組みに向けて農林部と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 特に、農産物加工における大きな課題といったことでございますが、それぞれ商品開発をする農産物そのものの安定供給、それから一次加工処理を行っての供給体制の構築、そしてこの取り組みに対する前向きな事業者の掘り起こしが挙げられます。特に一次加工処理の課題について産業支援コーディネーターが展開可能な農産物を中心に企業への一次加工処理の提案を行っておるところでありますが、商品づくりの成功事例を積み重ねる中で参入事業者の増加といったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今、いろいろの開発商品のお話をお聞きしました。推進体制ということでございますけれども、なかなか大変だなと思いますが、今お聞きした中で、地ビールづくりのホップ栽培というのは、これ、商工観光部長、安曇野市にホップづくりなんてあるんですか。済みませんが、一言、何かありましたら。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 今現在、安曇野でホップをつくっているという事実はございません。ただ、基本的に市内メーカーからそのような相談があったものですから、安曇野産ホップをつくりながら、市内に地ビールメーカーがございますので、そんな商品展開ができないかなということでございます。

 ただ、長野県内においても、例えば東御市あるいは伊那でも、それぞれホップをつくりながら、その直近にあります地ビール醸造会社にそれぞれのホップを提供していると、そんな動きが今始まっております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) どうもありがとうございます。いや、新しいまたお話だなと思ってお聞きしました。

 それで、私は、市として農産物ブランド化促進研究会みたいなものをつくり事業者や生産者や行政の方が三位一体になった、そういったこういうものを盛り上げていく、そういう研究会、そんなものを発足していただければと思います。いわゆる資源がいっぱいあるわけですから、特に今後限定してでもいいですから、農産物加工のブランド化推進研究室の立ち上げ、そして一本化した取り組みができることを期待しまして、この件は終わります。

 それでは、続いて、商品の背景にある安曇野の物語や魅力を付加した商品に商標登録の制度の実施、そして認証商品の包装または容器に市の統一された認証マークをつけて販売することができないかということを、商工観光部長に再度お聞きします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 現在、安曇野の名称を含む商標ですけれども、約80件登録をされており、実際にその商標を使用する法人あるいは個人の方々が申請人となり活用されております。

 市では、平成25年に信州山葵農業協同組合、それと安曇漬物組合から、地域団体商標の取得について相談を受け、特許庁から講師を招き講習会の開催等の支援もさせていただきました。現在、安曇野ワサビの地域団体商標登録に向けて両組合で取り組みがなされているというふうに聞いております。

 議員おっしゃるように、商標登録制度を活用することにより他の商品との差別化が図られ、安曇野の物語や魅力を付加した商品を効果的にPRができ、商品のブランド力向上につながるものと認識をしています。今後、農産物加工品の認証制度を検討する中で商標出願も重要なブランド構築の手段の一つとして検討してまいりたいと思います。

 また、認証マークは他の商品と差別化するためのデザインであるとともに、一定の品質を保証するあかしともなる重要なデザインです。認証マークは、ことし作成しました新しいロゴマークを基調とした認証マークのデザインも考えられますが、農産物応援キャラクターが一部商品パッケージ等に使用されておりますので、今後、認証制度の仕組みづくりの中で関係部署と研究してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。前向きな対応かなと思っておりますが、私、認証マークというのは、これ、非常に重みあるマークだと思っているんです。そういう意味で、もし機会があるならば、認証マークを公募制にいたしまして、安曇野市のこれがブランドマークだよというものを構築できればいいなということを御提案しておきます。

 最後になりました、農産物加工品ブランドのさらなる発展のために、マーケティングサポートの強化や認証制度の採用及び認証マークの統一を図り、安曇野市のブランド力や知名度をブラッシュアップされることを期待いたしまして、この質問は終わりにしたいと思います。

 それでは、3件目の質問に入ります。

 環境マネジメントシステム、エコアクション21の認証取得について伺います。

 私は、以前から安曇野市は環境に優しいまちづくりを目指すべきと考え、一般質問などにおいて、省エネによる二酸化炭素の排出量削減提言や自治体の社会的責任として自然環境保護などの、市民から信頼され尊敬される自治体を訴えてまいりました。いまや温暖化や気象変動などを初めとする地球環境問題は、人類の未来を左右する重要な課題となっております。

 一方、地球温暖化に対応した気候変動枠組条約第21回締約国会議COP21がフランスのパリでこの11月30日から12月11日まで開催されています。我が国は、2013年度比で26%の温室効果ガスを2030年までに削減することを国際公約としております。

 このような背景の中で、安曇野市みずからが率先垂範し、エコアクション21をキックオフ宣言され、認証取得を目指すことは時宜にかなうものであり、私自身も感慨無量であります。また、市長の決断に敬意を表するものであります。そこで、まず、当市におけるエコアクション21の導入の思いと目的や狙い、及びキックオフ宣言の内容について市長にお聞きいたします。お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、地球温暖化に代表される地球規模での環境問題、一層深刻化をする中で、地域における取り組みを着実に進めていくために重要であるという認識に立ちまして、市みずからが率先をして、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減を初めとした環境への負荷の低減に努めるということが欠かせません。

 そこで、市では、省エネルギー、省資源、廃棄物削減などの取り組みによる持続可能な社会の構築のために、エコアクション21の認証登録を目指すものであります。このエコアクション21の導入は、限りある資源を大切にし環境への負荷を減らすことを目的として、市職員全員が今まで以上に環境負荷低減に向けた取り組みに参加することを目指しているものであります。地域の一事業者としての安曇野市役所が、みずから事業活動に伴う環境負荷を低減させるとともに、地域の環境保全、創造に向けた取り組みをしていくことを狙いとしております。

 エコアクション21、キックオフ宣言の内容でございますが、この宣言はエコアクション21の取り組みに当たって、組織の長が組織全体で取り組むことを決定をする宣言であり、11月1日付で宣言を行ったものであります。宣言の概要でありますが、まず1つ目として、安曇野市は、雄大な北アルプスのふもとに広がり清らかな水と緑豊かな自然に恵まれたまちであり、先人たちが築いた豊かな文化、歴史が地域の財産となっていること。2つ目といたしましては、地球温暖化に代表される地球規模での環境問題が一層深刻化する中、地域のかけがえのない環境や、限りある資源を次世代に引き継いでいくための取り組みが重要であるということ。さらに3つ目として、エコアクション21により、市役所みずからが率先して温室効果ガスの排出量削減を初めとした環境への負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の構築に向け環境に配慮したまちづくりに向けて取り組んでいくこととしております。こういった内容を宣言をさせていただきました。

 今後とも、温室効果ガスの排出量削減に向けた効果的な取り組みを行うなど、地球温暖化対策の推進に取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 今、答弁いただきました。考え方がよく理解できたわけでございますが、今、市長からの答弁で、全員参加、これがやっぱり非常にいい取り組みかなと、こんなふうに思っておるところでございます。

 県内における自治体のエコアクション21の認証取得をちょっと確認しましたけれども、数少ないと思います。市長の答弁もありましたように、環境の負荷低減、ましてやコスト削減はもちろんでございますがグリーン調達、こういうことも、グリーン購買、こんなことが可能であります。多くのメリットがあると考えられます。ともに行政部門としての一体感の醸成にもつながるものと確信をしております。日常業務の中での推進は大変かと思いますけれども、環境に配慮されたまちづくりのために、市長のリーダーシップのもと、職員の皆様が価値感を共有され全員が一丸となって継続的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、引き続き、エコアクション21の運用方法について、若干細かいことではございますが5点ほど一問一答方式で質問をいたします。

 まず、市民生活部長、よろしくお願いしたいと思います。

 1つ目は、エコアクション21の推進体制と取り組み対象施設の拡大計画はどのようになっているか、お聞きいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) ではまず、エコアクション21構築に向けての推進体制について御説明いたします。

 推進組織としましては、庁内を管理統括組織と活動組織の2つで推進していくことになります。

 まず、管理統括組織ですが、市長、副市長、部長、内部監査員、事務局で構成をいたしまして、市長は総責任者として代表者、副市長は各部署への指示を行う立場として環境管理総括責任者、部長は所属部署に対する指示を行う立場として環境管理責任者、内部監査員は職員で構成し、事務局は市民生活部環境課で行います。

 次に、活動組織についてでありますが、この活動組織は課長以下の職員で構成をいたしまして、課長職は所管職員に対して取り組みを徹底する環境責任者として、また、各課の取り組みを取りまとめる環境主任を配置した中で、全職員が環境負荷低減に取り組んでいくと、そういった組織でございます。

 次に、対象施設についてでありますが、このエコアクション21では、認証から4年以内に事業所の全施設を対象とすることとなっております。そこで、年次計画により対象施設の拡大を図っていく予定であります。まず、本年度は本庁舎で試行を実施、来年度、平成28年度は穂高支所を除く各支所と保育園、幼稚園に拡大し、翌29年度は主な社会教育施設、社会体育施設、交流学習センターなど、そして、最終年度となります平成30年度には市内小・中学校を対象施設と、そんな形で拡大をさせていきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。4年以内に、これ、すごいですね。30年度には小学校までやっていくということですから、この展開は1企業でとったら大変だなという思いもしております。ぜひ、大変かと思いますが、総力を挙げて、これができれば安曇野市のすばらしい環境に優しいまちづくりに貢献できると思います。よろしくお願いします。

 それでは、続いて2つ目でございますが、エコアクション21の認証取得費用及び維持費用についてはどのぐらいかかるんでしょうか、再度お聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) エコアクション21の認証取得費用及び維持費についてであります。

 まず、認証取得費用は、審査費用と認証登録費用に区分をされます。審査費用は、エコアクション21の事務局から派遣をされます外部審査員から審査を受ける費用で、毎年約43万円、認証登録費用については、2年ごとに約22万円が必要となります。今後、対象施設が拡大することにより、審査員の審査日数の増加に伴いまして、この費用も増加してくることとなります。

 続いて、維持費でございますが、職員研修や内部監査員の教育などの費用、研修会講師や監査方法を指導いただく、その専門家の指導に御支援をお願いするわけですが、こういったものの費用としまして年間23万円程度を要するものというように見込んでおります。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) はい、わかりました、ありがとうございます。

 それでは、3つ目でございますけれども、内部監査員を置いて、やっぱり外部監査員ばかりでなく内部監査員の育成計画とその内部審査方法ですかね、どのように実施されるのか、その辺のところも簡単に御説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 内部監査員の育成と監査の方法ということでございますが、まず、内部監査員は各部の課長補佐クラスまたは係長クラスから1名を選出をいたしまして、内部監査員として任命をいたします。この内部監査員には監査に必要な知識を身につけてもらうために、専門家の指導、専門の指導者による研修あるいは監査現場の研修を受けていただきます。

 内部監査員による監査でありますが、研修を受けた監査員によりまして、自分が所属する以外の部署、その部署に対しまして監査を実施いたします。最初は大変かというように思いますが、実績を重ねることにより、他の部署の状況の把握あるいは監査の適正化等、期待できるものと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。やはり、課長補佐とか係長さん、その辺が中心になってやっぱり研修をされて内部監査に当たる、いいことじゃないかなと、このように考えております。

 それでは、4つ目でございますが、活動された成果は、市民への見える化等も含めてどのように活用されるのかを、再度お聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 取り組みの成果をどのように市民のほうに伝えていくかということでございますが、エコアクション21による環境負荷低減に向けた取り組みは、計画、実行、評価、改善の流れに沿った、いわゆるPDCAのシートを職員が作成をし、進捗管理をしつつ事務の改善を図っていくというものであります。

 また、このエコアクション21のシステムにおきましては、環境活動の計画の取り組み結果とその評価等をまとめたものを環境活動レポートとして1年1回作成し、公表することが義務とされております。これをホームページ等で掲載をいたしまして、市民の皆様に公開していくとともに、このシステムの次年度以降の適切な運用を図るための有効な手段として活用してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。実は、この広報、環境レポートを年1回発行すると、今、御答弁でございますが、私、これが次のちょっと質問にもつながるわけでございますが、このレポートとか報告によって、市民が、行政もやっているね、我々も頑張らなければいかんと、そういう思いになるような、そういう報告ができれば一番いいのかなと、そんな思いもしているところでございます。

 それでは、5つ目でございます。認証取得に向けて、職員の勉強会等々はどのように実施されるのか、実施していくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 最後に、職員の勉強会ということでありますが、先ほどもこのシステムの維持費用のところで少し触れさせていただきましたが、エコアクション21の運用や施設の拡大をしていくためには、職員全体の環境意識の向上、また啓発が重要というように考えております。

 今年度もこの10月に全職員を対象といたしまして研修会を開催したところでありますが、専門の指導者による研修会を開催して職員のエコアクション21への理解と、また環境配慮のレベルアップ、これを図ってまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) はい、ありがとうございました。

 それでは、続いて2項目めの地域における環境保全の取り組みについて伺います。

 市は、既に環境に配慮した里山再生計画や緑化事業、エネルギー対策など、多くの取り組みを実施しておりますが、それらの取り組み内容をどのようにエコアクション21に結びつけ連動させるのか、市民生活部長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) エコアクション21の活動の一つであります行政としての地域の環境保全、創造に向けた取り組みといたしまして、地球温暖化対策、循環型社会の構築に向けた廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、水、大気、生態系、生物多様性の保全等、環境基本計画で取り組まれております各種の施策、事務事業を充実させつつ、市民、事業者と連携をしながら効果的な取り組みを行ってまいりたいというように考えております。先ほどの中村議員のところでも少し説明をさせていただいたところであります。

 具体的には、現在、環境行動計画にあります各事業、今、議員もおっしゃいましたが、例えば里山再生あるいは緑化事業、このほかにもごみ減量化、再利用対策事業や水資源対策保全事業など幾つもの取り組みがございます。まずはこういった事業をシステムの中で取り組みながら、市民、事業者の皆さんと連携を図っていけるように努めたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) わかりました。この取り組みは非常に範囲も広く大変だと思いますが、ぜひ、時間をかけてシステム化をするようにしてほしいなと、そんなことをお願い申し上げまして、この件は終わります。

 続いて、事業者の環境マネジメントシステム導入状況と中小企業等に認証取得のための補助金を出す制度、この辺の考えがあるかどうか、再度、市民生活部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、最初に、市内におけます環境マネジメントシステムの導入状況について少し御説明させていただきたいと思います。

 代表的な環境マネジメントシステムでありますエコアクション21、ISO14001におけます市内事業者の認定取得の状況についてであります。それぞれの運営するサイトからの検索結果ではありますが、エコアクション21は12社、ISO14001は14社というような状況がございます。

 環境の負荷の低減や地球温暖化防止の推進などに積極的に取り組んでいただく市内の中小企業者を支援する、そういうことは大変重要なことと考えております。主要な環境マネジメントシステムでありますISO14001、エコアクション21、それぞれ平成8年に発行、策定をされまして普及が図られているというところでありまして、現時点でのこういった導入にかかわる補助金の制度、この導入については特段予定をしてございません。

 市民、事業者の皆さんの環境負荷低減に向けての取り組みが広く推進され促進される支援策につきましては、近隣の市町村の動向等も見ながら、改めてまた検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 丁寧な御答弁をいただき、取り組み状況がよく理解できました。

 県内における自治体の環境マネジメントシステムの導入数は少ないとお聞きしておりますが、この取り組みをチャンスととらえまして、市民、事業者、行政の皆様と力をあわせて、全員参加でチャレンジし、環境に優しい安曇野市を日本や世界に発信していただきたいと思います。その結果は、移住促進や観光面に必ず生かされるものと確信しております。

 以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

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△竹内秀太郎



○議長(?昭次) 続いて、9番、竹内秀太郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 竹内議員。

     (9番 竹内秀太郎 登壇)



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内秀太郎です。通告に従い、一般質問を行います。

 今回は3項目の質問をさせていただきますが、最初に、アナログ放送廃止後の対応と、聞こえないデジタル防災屋外放送の対応について質問をいたします。昨日の代表質問で信誠会と政和会の代表からデジタル防災屋外放送について質問がありましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、この課題について、私が今まで取り上げてきた経過について触れさせていただきます。アナログ戸別放送は、28年3月末で終了すること、そして、ことし5月7日に開局したデジタル防災屋外放送は聞き取りにくい、住宅の中にいれば全く聞こえないという市民が多いことを私自身の独自の調査で知り、この状態が続くと大きな問題になると思いました。

 そこで、6月定例会で一般質問を行い、コミュニティFM放送を活用してアナログ放送終了後の行政情報の提供とデジタル防災屋外放送の欠陥をカバーするために、緊急告知機能つきFM防災ラジオの整備を提案しました。市長の答弁は、行政情報の伝達と危機管理の情報伝達は区別をして対応する課題だと述べられ、明確な説明がありませんでした。その後、私が思ったとおり、市民の心配や不安の声が大きくなりました。そこで、9月定例会の一般質問で再度、6月定例会と同様の質問をいたしました。以下、9月定例会での質問と答弁内容を議事録により報告させていただきます。

 私は、アナログ放送終了後の対応について、私は協働のまちづくりを進める上で情報の共有が大きなポイントであると思っております。アナログ放送終了後、電波による行政情報を行わないことに対する市民の心配や不安の声が大きく聞かれるようになりました。6月定例会で私が提案させていただきましたコミュニティFM放送による行政情報の伝達について、ぜひ検討いただくことを要望いたします。また、6月定例会では十分理解いただけませんでしたけれども、デジタル防災行政無線屋外スピーカーの欠陥をカバーするために、緊急告知機能つきFM防災ラジオの整備について、ぜひ検討されることを要望いたします。以上がアナログ放送終了後の対応について私の意見ですと、このように質問をいたしました。

 それに対して、市長からこんな答弁をいただきました。アナログ放送終了後の対応につきましては、御指摘をいただきましたように、デジタル放送、行政無線をカバーする補完的機能を含めまして、平成28年7月からの放送にあわせてコミュニティFM放送の活用も研究をしていかなければならないというように考えておりますと答弁をいただきました。そして、その後、市長答弁を受けて、担当職員はあづみ野エフエム放送と数回にわたって研究を行ってきたと聞いております。そこで、アナログ放送が終了する28年3月まで時間的余裕が少なくなってまいりました。研究してきた内容、市の方針について、以下、具体的に質問をさせていただきます。

 初めに、昨日の代表質問ではFM防災ラジオの配付について、慎重に調査、検討していきたいと答弁されましたが、私は、9月定例会の私の質問に対する答弁を受けて、市の基本的方針について確認をさせていただきます。

 コミュニティFM放送を活用してアナログ放送終了後の行政情報の提供とデジタル防災屋外放送の欠陥をカバーするために緊急告知機能つきFM防災ラジオの整備を目指すということでよろしいでしょうか、市長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 竹内議員にお答えをいたします。

 緊急告知機能つきのFM防災ラジオの整備についての御質問でございますが、一般行政情報につきましては、昨日来の代表質問で答弁をさせていただいたとおりでございます。平成28年度からコミュニティFM放送を活用しまして、市の行政情報を提供してまいりたいというように考えております。

 また、防災災害等の情報は、あづみ野エフエム放送株式会社が独自に情報を収集し、気象警報、火災情報、行方不明者情報などの放送をしていただいてきております。デジタル同報系防災行政無線で放送するときは、同社へ連絡をし、コミュニティFMからの放送態勢をとるよう検討をしているところであります。市民の皆様には、あづみ野エフエム76.1メガヘルツラジオのダイヤルを合わせていただき放送を聞いていただきたいというように考えているところでございます。市民の皆様方もさまざまな情報収集手段を活用して情報収集に心がけていただくようにお願いを申し上げるところであります。

 また、防災ラジオにつきましては、避難行動の支援が必要な方などへの情報伝達手段の一つとして、今後、あづみ野エフエム放送株式会社と慎重に調査、研究を進めていきたいというように考えております。

 昨日、総務部長のほうから答弁をさせていただきました現在の音量については、小中大というようなことで放送をさせていただいているということで、一方では聞こえないという苦情、一方では音量が大きいという苦情、さまざまでございます。これらを勘案をしながら、災害時には音量を大にしてお知らせをするということでございますので、小以上に注意喚起には役立つのではないかというようにとらえております。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、市長から御答弁をいただきましたが、私は6月、9月の定例会では、アナログ放送終了後は特に高齢者や弱者にも配慮した対応をしてほしいということを強く求めてまいりました。今の市長の答弁ですと、私はその点については十分配慮がされていないというように思っております。

 しかし、きょう、私に与えられた時間に制限がございますので、今までいただいた答弁とちょっと整合性に問題を感じますけれども、次に進めさせていただきます。

 次に、コミュニティFM放送システムの検討内容について伺います。

 システムによって誤作動の発生や使い勝手のよさに影響があるとお聞きをしております。検討期間と検討内容についてお聞きいたします。特に全市一括放送と地域別放送ができるシステムや緊急時に割り込みできるシステムはぜひ必要と考えます、いかがでしょうか。また、あづみ野エフエム放送と市役所との機能分担のあり方についてもどのように考えておられるのでしょうか、市役所の今後の機能整備に影響する内容だと思います。

 次に、コミュニティFM放送の開始時期と放送内容について伺います。

 現在、アナログ放送では朝昼晩の定時放送と行方不明者や火災発生等のお知らせ放送は随時行っておりますが、同様に考えてよいでしょうか。

 以上について、総務部長と政策部長に伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 議員御提案の緊急告知機能つきの防災ラジオの提案を9月議会でいただいておりました。その後、そういう御意見を踏まえまして、導入を前提というか、安曇野市に合った防災ラジオというのはどういうものか、一から事前評価といいますか、研究を重ねてきております。まだ終わっておりません、現在でも研究を続けている段階であります。

 その中で議員御指摘のとおり、やはり機能つきの防災ラジオの起動方式、これ、さまざまあります。県内あるいは全国に目を向けますと、少数でありますが防災ラジオを導入しているところがございます。横文字で申しわけありませんが、EWS方式とかComfis方式とか、出てきております。その中で現在、主に全国の事例ですとComfis方式、信頼性が高いとされている、研究結果ではそんな状況でございます。

 また、地域ごとにグループ分けができるかどうかと、これは大事な部分でございまして、ラジオの機種によりますけれども、このComfis方式ですと16グループに分けることができると、そういう研究結果が出ております。

 また、あと、研究の中では緊急割り込みということですね、必要な時期に番組放送中であっても放送を選択して全市一括とか地域別とか、そういう形で市役所から緊急割り込み放送、これができるかどうかということですが、これも可能であるという、調査の中で判明しております。ただ、これからもまだまだいろんな方式があります。事前に評価をしなければ何もできませんので、評価をするということで調査をしている段階です。

 以上です。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 現在、担当課で事前協議を進めておりますが、平成28年4月からは基本的には現行の放送形態で実施してまいりたいと考えております。放送は通年を通して毎日、朝と夜の2回、本市番組枠を設定し、各種イベント、講座、講習会、注意報や警報など、各課からのお知らせを中心に市政情報を放送していただく予定となっております。なお、告別式の放送は廃止をさせていただく予定となっております。

 また、緊急放送につきましては生番組の中でスポット的に対応していただくよう調整をしております。今後は、市民の皆様にこれまで以上にFM放送をお聞きいただくよう周知を図ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

 私からは、以上です。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、もう一つ御質問にありました行方不明者、火災発生等についての放送ということであります。現在、FM放送については研究をしている段階です。ただ現時点では、既に先ほど市長答弁にもございましたように、あづみ野エフエムでは気象警報、注意報、また行方不明者の情報、有害鳥獣等、本来、同報系屋外子局で流す内容もあわせて、既に上半期で62件、昨日も申し上げましたが放送していただいております。

 また、行方不明者情報につきましては、28年の4月以降も同報系の防災行政無線、また安曇野市のメール配信サービス、この2点で放送をする予定でございます。火災情報につきましては安曇野市メール配信サービスのみの放送という形で予定をしている状況でございます。

 現時点では、以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) わかりました。

 それでは、次に、FM防災ラジオの配付時期と配付方法について伺います。

 今、お話のとおり、システム検討期間とFM防災ラジオの納入期間と加味すると、FM防災ラジオの配付時期はまだ先になると思いますけれども、いつごろを考えておられるのでしょうか。

 また、配付方法については、アナログ戸別放送廃止後の行政情報の提供ということから考えますと、今のアナログ放送受信機と同様に市からの貸与方式を望む市民の方が多いわけでございます。市の考え方を伺います。特に高齢者や経済的弱者の方には負担にならないような検討をほしいと、このように考えております。

 それから、次に、コミュニティFM放送に係る設備及びFM防災ラジオは、合併特例債の対象になるでしょうか。デジタル放送行政無線の欠陥をカバーする追加事業ととらえるときには、合併特例債の対象は難しいと聞いております。しかし、アナログ戸別放送終了に伴い新規にコミュニティFM放送を整備する投資と考えたときには、合併特例債の対象にならないでしょうか。この点について総務部長に伺います。



○議長(?昭次) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) FM防災ラジオを導入した場合の負担とか配付時期はどうかという御質問です。この辺はまだまだ、現在、市としては研究を続けている段階でありますので、先ほど少し申し上げましたが、県内あるいは全国に目を向けますと、防災ラジオ、緊急情報の発信について防災ラジオを対応している事例が、数は少ないですがありますので、その辺の事例を御紹介をさせていただきます。

 緊急告知機能つきラジオ、防災ラジオの調達ですね、これ、システム含めて他市の事例等を見ますと、約半年かかっている状況があります。半年間は必要だろうということです。

 また、防災ラジオ本体の価格、これ、8,000円から1万2,000円ぐらいとされております。

 また、事例の中ではどのような配付をしているかということでありますが、それぞれ先ほど議員御指摘のとおり、やっぱり経済的な負担とか、そういう部分で無償配付という事例もございますし、有償配付の場合は1,000円から2,000円台の負担金であったり、あるいは2分の1の補助で配付をしていたりと、希望者に配付をしていると、そういう事例があります。その中で維持管理の面で貸与と、無償配付というか貸与という部分があります。これは小さな町村等では貸与もありますが、やっぱり人口規模が大きくなりますと、やはり売り切りと言いますか、負担をいただいて補助金等で買っていただくとか、補助金で配付をするとか、そういう事例が多くなっているというふうに見てとれます。

 以上、全国の事例をちょっと紹介をさせていただきました。

 続きまして、合併特例債の対象になるかどうかということであります。いろんな角度からありましたけれども、既に全市的な防災システムは、同報系、移動系、デジタルの移動系、またデジタルの同報系を整備をいたして、市の一体的な整備が終了しているという段階であります。したがいまして、現時点では合併特例債の対象は難しいという段階でありますが、いずれにしても調査、研究の中で、他の補助金とか財源等についてはまだまだ研究する部分があるのかなと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。一応、私は、今、緊急告知機能つきFM防災ラジオの整備を目指した方向で調査をしていると、そのように確認をさせていただきました。ぜひ今後、鋭意御検討をお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の質問に移ります。2番目は、介護予防事業の充実についてであります。

 我が国は、超高齢化の社会を迎えて、2025年、平成37年には団塊の世代が75歳以上となり、今後さらに医療と介護を必要とする人が増加すると見込まれております。

 安曇野市においても少子・高齢化が進み、高齢化率は間もなく30%に達します。高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活ができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援等を包括的に進める体制が構築され取り組んでいますが、本日は介護予防事業に絞って伺います。

 介護予防は、要介護状態になることをできる限り防ぐ、またはおくらせる、また、既に要介護状態の場合は、介護状態の改善、またはそれ以上悪化させないとする両方を指しますが、ここでは前者の介護保険が適用されていない者を中心に、すなわち、まだ元気な高齢者を対象に市町村が実施の主体となって介護保険を利用して実施する介護予防事業について質問いたします。

 国では、介護予防の普及によって、介護保険の給付利用者の減少を狙い、市町村が行う介護予防事業の経費について介護給付費見込み額の2%を上限に認めておりますが、当市では27年度の当初予算で見ますと0.33%の事業しか行っておりません。安曇野市の平成27年度から29年度の第6期介護保険事業計画によると、要介護認定者数は、平成27年度、5,273人が10年後の37年には1,400人ふえて6,673人に、1号被保険者の認定率は、27年度の18.2%が37年には22.3%に上昇すると推計しております。

 この結果、第1号被保険者の介護保険料の推計を見ると、平成27年度、現在ですね、標準給付費等見込み額は85億415万円が37年度には112億7,853万円と推計され、介護保険料基準額見込み額は、27年度の現在、月額5,400円が37年度には月額7,800円と推計され、市民の負担が増加し、介護予防への取り組みが一層重要であることを示しております。

 なお、平成27年4月から改正介護保険法が順次施行されており、介護予防サービスも大きな変化がありました。介護保険で要支援1・2の方が使っている訪問介護と介護予防通所介護が国の介護保険の予防給付から外されて、市町村が行う地域支援事業の中で新しい総合事業へ移行しました。そして、従来、市町村で行っていた介護予防事業も新しい総合事業に移行しました。

 この移行は平成27年から29年度末までの3年以内に市町村の判断で移行することになっており、安曇野市では29年度以降と聞いております。この変更は、従来の1次予防事業と2次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進する観点から見直しされたものであります。今後、市町村独自の介護予防サービスの裁量が拡大し、従来の全国一律のサービスから市町村の知恵と工夫、努力によって格差が生まれます。その結果、今後、介護保険料基準額の市町村格差の拡大が心配されます。

 このように介護に関する取り組みが今後ますます重要になります。従来、市の担当者は国の基準に基づいて一生懸命頑張ってきておりましたが、今後は介護予防事業に対して市独自の支援充実を図り、介護給付者の増加を抑制していくことが重要と考えます。従来の意識を転換して、介護予算を介護予防事業へ積極的に活用するような理事者の強いリーダーシップが期待されます。

 ここで、このことについて市長の意見と決意を伺います。お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、高齢化率、そして介護予防、大変重要な課題でありますし、また、年々この高齢化率が上昇しておりまして、11月現在では29.06%ということで近々30%を超えるんじゃないかという予測ができます。

 この要介護認定者の増加を抑制するための取り組みとして、市としては、健康長寿のまちづくりを大きな政策の一つに掲げております。若いころから生活習慣病の発症予防や重症化予防対策とともに高齢者への介護予防事業が重要であると位置づけて、取り組みを進めているところであります。

 第6期介護保険事業計画においては、介護保険給付や介護認定者の状況、実態調査の状況などから課題を導き出して、平成29年4月からの新総合事業への移行を見据えた介護予防事業の方針と目標、介護予防経費を見込みました。介護保険制度の新総合事業においては、現在の要支援者の訪問介護と通所介護サービスが、全国一律の基準のサービスから市町村の実情に応じた取り組みを行う地域支援事業へと移行されてきます。そして、介護予防事業もこの新総合事業に位置づけられます。そして、新総合事業では新たな予算の上限が設けられますので、移行される訪問型、通所型のサービスなどのサービス事業と介護予防事業をその上限の中で実施することになるということであります。これに伴いまして、介護予防事業の2%の上限というものは廃止をされるということになりまして、新総合事業の枠の中でより厳しい予算配分が必要になってまいります。

 したがって、この新総合事業への移行を見据えて、一人でも多くの皆様方が介護予防につながる生活が実践できるように、計画的に介護予防事業を実施をしていく必要がございます。そのための取り組みの柱として、現行の介護予防事業の充実と新規参加者の拡大、家庭訪問などによる介護予防事業未参加者へのアプローチ、そして地域の皆様方による自主的な介護予防事業の拡大に向けた支援がございます。

 具体的な取り組みといたしましては、まず地区の会合や地域の皆さんによる活動の場に出向いていき、介護予防や認知症予防の講座を数多く実施をいたしております。そのうち、今年度の出前講座に関しましては、予約を含めまして24回というように報告を受けております。既に昨年度の倍近くの実績になっておりまして、徐々に効果が上がってきているものと考えております。

 また、昨年度実施をしましたアンケート結果により、介護予防の取り組みの必要のある方の中で介護予防事業に参加されていない方に対しまして、家庭訪問による実態把握をしておりまして、介護予防事業の新規参加者の拡大につなげているところであります。そして、31種類の介護予防教室を開催し、教室終了後は自主的な活動に移行できるように支援をしております。新総合事業への移行まで1年半を切りました。これからも事業計画に基づき、これらの事業をさらに充実、実践をさせてまいりたいというように思っております。

 なお、これらの事業については、本来ならどこの市町村に住んでいても等しくサービスが受けられるような制度設計は、国が責任を持って行うべきものではないかというように、私は思います。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 次に、介護予防事業の目標管理についてお尋ねいたします。

 当市の第6期介護予防事業計画の中で目標あるいは事業評価について触れていますが、示されている教室であるとか講習会等の目標内容は手段の一つ一つであって、介護予防の目的、何を目指して事業を行っているのか、その結果はどうなっているのか、そういうことが見えてこない内容のように思われます。

 先ほど述べたように、介護予防事業は要介護状態になることをできる限り防ぐ、あるいはおくらせるために行っています。したがって、どのぐらい防げたのか、どのぐらいおくらせたか、推測できる数値目標を示して、担当職員みんなが理解し納得して取り組むことが大切だと思います。そのことが効果的、効率的な事業を推進する励みにもなると考えております。

 そこで、今後は介護予防事業の成果がわかる数値目標を示して、介護予防事業に取り組むよう要望いたします。

 また、私はここで3つの数値目標項目を提案いたしますので、あわせて担当部長の見解をお伺いいたします。

 1つ目は、男女別、年齢別介護認定率です。この数値により、介護状態になった年齢がどのぐらい延伸したかを知ることができます。2つ目は、介護給付期間です。把握が大変なようですが、この数値により介護期間短縮の状況を知ることができます。3つ目は、平均寿命と健康寿命の差です。この数値により不健康な期間を知ることができます。

 以上について、保健医療部長の見解をお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 宮下直子 登壇)



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 介護予防の評価については、介護給付費の推移や介護認定状況の分析があります。これらは数年で評価をすることは困難で、長い目で見ていく必要があると考えております。また、評価の要因としては、介護予防事業だけではなく生活習慣病対策も要因となります。

 御提案の1つ目の男女別、年齢別介護認定率については、数値目標として用いることができるかどうか研究してまいります。次に、介護給付期間については、データ抽出が難しいため、数値目標とすることは困難と考えます。3つ目の平均寿命と健康寿命の差につきましては、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のいきいきと暮らせるまちをつくるの施策の中で健康寿命を数値目標としております。また、介護予防の充実の評価としては、介護予防のための自主活動グループ数を重要業績評価指標とさせていただいております。

 今後も議員御指摘のとおり、事業評価を行い、高齢者の皆様が要介護状態になることを予防し、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを進めてまいります。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 大変難しい問題でございますけれども、要介護者の増加を少しでも抑制するような、そしてそれが形で見えるような、そんな形を今後ともぜひ検討していただきたいと、こんなように思います。

 それでは、次に、新年度に向け、思い切った介護予防事業の取り組みを伺います。

 当市の第6期介護保険事業計画では、課題として、住民が主体となって行う介護予防活動を拡大し、地域づくりによる介護予防の推進が必要と述べております。この内容は、改正介護保険法の新しい総合事業が目指している地域づくりを通じた生活支援、介護予防サービスを充実するという内容と一致いたします。また、第6期介護保険事業計画では、27年度、28年度は29年度の総合事業への移行を見据えて介護予防事業を実施していくと述べております。

 私は、今後の介護予防事業は、地域の自治会が参加して高齢になった地域住民の健康、支え合い、生きがい対策と地域づくりを推進する中で地域住民が参加して行われることが一番よい方法だと考えております。そこで、29年度の新しい総合事業への移行を見据えて、28年度の介護予防事業は地域づくりと関連した事業を検討しておられるのでしょうか、伺います。

 また、自治会等が地域づくりを推進する中で、地域住民が参加して行う介護予防事業には思い切った行政支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。新年度介護予防事業は介護給付費見込み額の0.5%が確保できるでしょうか。

 以上について、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 介護予防のための地域づくりの推進につきましては、まず、市民の皆様自身に介護予防が必要だと認識していただき、みずから取り組んでいただけるよう動機づけをすることが重要と考えます。そのために地域へ出向き、要介護状態になった方の原因となっている疾患についてお示しし、予防するにはどうしたらいいでしょうかと、市民の皆様の介護予防に向けた取り組みをともに考える機会を設けております。

 また、市では自主的な活動の推進のために、体操教室などの介護予防教室を地区で開催し、参加された方に継続した運動の必要性を認識していただき、教室終了後にはそのまま市民主体の体操教室へ移行できるよう、地区のリーダーの皆様と連携し、スムーズな移行に向けた支援をしております。

 現在、市内には体操教室だけではなく、たくさんの趣味や交流の場があり、長期間継続されている通いの場も多数あります。これら市民の皆様方による介護予防の取り組みは、運営を自主的に行うことで参加者同士の交流や助け合いが生まれ、活動的で魅力的な教室となり、生きがいや地域づくりにつながっております。また、市にはこういった活動に対し補助事業が幾つかあり、これを活用して活動しているグループがあります。

 さらに、今年度、安曇野市支え合い事業施設整備補助金を新設しました。この補助金は、地域の団体等によるサロンや健康体操、地域支え合い活動のための施設整備などの開設経費の一部を補助金として交付するものです。ぜひこういった事業を御活用いただきたいと思っております。

 今後の介護予防事業につきましては、平成29年度から新総合事業へのスムーズな移行に向け現状を分析し、よりよい事業展開ができるよう進めてまいりますので、新年度予算につきましても、これらを考慮した予算編成を考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 介護予防事業は、今後ますます重要な課題となってくると思っております。特に地域づくりと一緒に行う介護予防事業は、保健医療部だけでなく、福祉部、市民生活部地域づくり課等、関係部署がプロジェクトチームを設置して知恵を出し合って推進することが期待されます。今、市でもいろんな補助事業を実施しているというお話でございますが、今、市で行っているのは各それぞれの部、課でもって、それぞれ独自の補助制度をつくっておりますので、1つの課の事業を使うと、他の部、他の課の事業は使えないという状況です。補助事業を使うのは地元の同じ人たちですので、ぜひこういう関係部署が今後一体となって、そしてこういう市の助成事業、支援事業等についても考えていただく、そんなことをぜひ検討していただきたいと、こんなことを要望して次の質問に移らせていただきます。

 次に、3つ目の質問ですが、豊科南部総合公園、総合体育館の基本構想について伺います。

 ことし9月の定例会で総合体育館の建設について、合併特例債の期限まで時間的余裕がないのでプロジェクトチームを設置して推進することを求めました。教育部長は、早急に設置して、今年度中に基本構想の策定に着手し、関係する予算は12月補正予算に計上すると答弁されました。

 そこで、基本構想及び基本計画策定に当たっての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。初めに私の提案や期待を申し上げますので、それらも含めて御答弁をお願いいたします。

 安曇野市公式スポーツ施設整備計画の内容を参考に基本構想が策定されると思いますが、私は、公式スポーツ施設整備計画の内容に固執せず弾力的に考えることを提案いたします。

 提案理由について説明いたします。信誠会では、ことし、当市と友好都市である武蔵野市と東金市のスポーツ施設を視察し、検討してまいりました。両市とも、平日でしたが多くの市民が各種のスポーツを楽しんでいました。特に私が驚いたのは有酸素系マシン、筋力トレーニングマシン等を備えたスポーツジムや体力測定室等が大変多くの市民でにぎわっておりました。当市でも市長と語る会で、スポーツジムを要望する声があちこちで聞かれました。また、幼児室なども若い女性によって利用されておりました。こうした施設は公式スポーツ施設整備計画には予定されておりません。

 さらに、東金市では広大な駐車場が用意されていました。公式スポーツ施設整備計画では、大型10台、普通車300台から400台程度のスペースは必要としていますが、現在でもテニスの県大会が行われるときには100台以上不足して、体育館建設予定地としている場所が車で満杯になり、公園利用者全体では300台を超える状況になっております。普通車300台から400台程度は現在でも必要な台数と言えます。総合体育館が建設されれば、県内外から多くの人が車で参ります。ハーフマラソン参加者も多くの人が車で来ます。

 また、建設予定地が旧豊科町時代に計画した体育館の建設予定地であり、常日ごろ、南部公園を利用している人たちからは、総合体育館の敷地としては狭く、狭い敷地に閉じ込められたような施設になりはしないかと心配をしております。駐車場の大幅確保など公園用地の大幅拡張が期待されます。

 そして、県内外から多くの人が集まりビジネスチャンスが生まれ、安曇野市活性化の拠点になり得る施設だと考えます。多額の資金を要しますが、市民の皆さんが健康で豊かな人生を送るための施設であり、安曇野市が将来元気に活性化していくための社会投資だと考えられます。中途半端な欠陥施設にしないように、そして市民のみんなが利用したくなり、誇りに思えるような施設として、市本庁舎に次ぐ安曇野市のシンボル施設としてほしいと願っております。

 以上が、基本構想及び基本計画策定に当たって信誠会で検討した結果を踏まえた内容です。市当局の見解をお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 公式スポーツ施設整備につきましては、10月に公式スポーツ施設整備推進庁内プロジェクトチームを設置いたしまして検討しているという状況でございます。この中で、公式スポーツ施設整備計画の中で整備の実施に向けた優先順位、一番高かったのは、今、議員御指摘のとおり、総合体育館の整備でございます。公式スポーツ施設整備計画でまとめた内容をもとにしまして具体的な基本計画の策定をしてまいりたいと思います。その関連予算を今議会に債務負担行為で計上させていただいたというところでございます。

 議員のいろんな御提案でございますけれども、この基本計画を策定をしていく中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 次に、総合体育館の機能や位置づけについて、初めに私の意見を述べますので、後で市の見解を伺いたいと思います。

 私は、公式スポーツ施設に一般スポーツ施設の機能も備えたものと考えます。そして具体的には、公式スポーツ施設に期待される機能、効果について、1つは県内外から安曇野市へ人を呼ぶことができる施設だと考えます。選手や家族、競技観戦に来る人、合宿練習に来る学生やスポーツクラブの人たちなどが考えられますが、スポーツで安曇野を訪れた人が安曇野の魅力を知り、再び観光客として訪れるチャンスが生まれると思います。人が集まり各種の消費が生まれると地域内ビジネスが活発になり、安曇野市の活性化につながると考えます。

 2つ目は市民に対する効果です。全国レベルの競技を見てスポーツに親しむ輪が広がり、競技スポーツを目指す人、健康スポーツや観戦スポーツを楽しむ人などに対して、豊かな人生、そして幸せな人生を提供してくれるものと考えます。一方、一般スポーツ施設に期待する機能、効果は、幼児から高齢者まで、そして健常者から障害者まで、いろいろなスポーツを楽しむ施設、また、指導者の指導により、体力、年齢に応じた体力づくりや健康づくりができる施設が求められます。そして、スポーツ施設に集い交流することにより、心の健康に大きな効果が期待されます。

 そして、3つ目のその他の機能としまして、安曇野は一つをテーマに子供から高齢者まで各組織や団体の市民が一堂に集い交流できる施設、また、大規模災害時に全国から届く救援物資の集配拠点として、さらに今の安曇野市には物理的にできないイベントや事業について多目的に活用することができる施設として期待されます。

 以上、総合体育館の機能と位置づけについて検討していただきたい内容です。教育部長の見解をお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 今回計画をしましたのは公式スポーツ施設の整備計画でございますが、この中の計画の中の24ページにも記載をさせていただいてございますけれども、利活用方針がございます。当然さまざまな大会というのは土日とか祝祭日等が中心になろうかと思いますが、平日とか夜間等については当然一般の皆様方の利用を想定をしていると、こういうふうに考えているところでございます。

 今、議員さんのほうからもお話がございましたように、公式スポーツ施設としては県大会規模の競技会はもちろん、イベントとか観戦スポーツ等開催をすることによって安曇野市に人が訪れる、これは市の活性化にもつながるというようにも考えておりますし、また、よりハイレベルの競技を観戦することによってスポーツへの参加意欲の向上や仲間づくり、また、子供たちも夢を与えられるかなというようには考えているところでございます。

 また、一方、一般的なスポーツ施設の中では、利活用方針にもうたわさせていただいてございますけれども、健康づくりとか体力づくりに関するスポーツプログラムの実践が可能な、この辺のことも検討していくというふうに記載をさせていただいているところでございます。さらには、さまざまな子供たちから大人までの交流ができるようなものというようなことで、いろんなことに利活用ができる総合体育館というような形で計画をまとめさせていただきました。具体的には、これからしっかり計画を練っていきたいというように考えております。

 ただ、災害時の避難所としての機能も持たせるとなりますと、どこまでのものが必要なのか、この辺は非常に財政面とか、機能面、十分検討が必要かなというふうにとらえているところでございます。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今の御説明でわかりましたが、特に一言つけ加えておきますけれども、今お話の市民の体力、年齢に応じた体力づくり、健康づくりということの中で、特に当初から予定しておかなければできないのは、スポーツジムの施設です。ぜひ検討していただきたいと、こんなように思います。よろしくお願いします。

 次に、総合体育館の建設場所と駐車場の規模についてお尋ねいたします。この課題は総合体育館の機能と位置づけに大きく影響してまいる課題です。

 私が今述べた機能と効果を実現するためには、総合体育館はテニスコート南側に用地を確保することがベストと考えます。また、駐車場は公園内の全ての施設、すなわちテニスコート、マレットゴルフ場、芝公園、芝公園外周道路、遊園地、そして総合体育館の利用者のことを考えると、全体で1,000台程度の確保をしておかないと将来パニックに陥る、そんなことが心配されます。

 以上、総合体育館の建設場所と駐車場の規模について、教育部長の見解をお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 公式スポーツ施設の整備計画では、旧豊科町時代に計画をしてありましたテニスコート北側の場所を施設整備のイメージとして掲載をさせていただいているところでございます。いずれにしましても、駐車場、また建設場所、これについては、先ほど申し上げましたように、これから策定をします基本計画の中でしっかり検証して方向性を出していきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 次に、オープン後の維持経費と管理運営を考えた基本構想の策定を要望いたします。

 維持経費の縮減として太陽光や地中熱利用等が考えられますが、特に冷暖房時に大きな節電効果のある地中熱、ヒートポンプシステムの検討を提案いたします。また、オープン後の管理運営について、プロポーザル方式でスポーツ施設運営ノウハウを持つ民間企業のアドバイスについても検討いただいたらと思います。

 以上、オープン後の維持経費縮減策と管理運営について、教育部長にお尋ねいたします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 今、御提案いただきました点につきましては、今後の計画の中で十分検討してまいりたいと思いますが、初期投資の関係、また維持管理経費を削減できる、そういう点とそれに係るメンテナンスの費用とか、さまざまな点を十分検討してまいりたいと思います。

 また、開館後の維持管理の関係、これの関係については、民間による指定管理等、これらも含めてさまざまな手法があろうかと思います。設計施工の段階からどういう形がいいのかも含めて、十分、今後検討してまいりたいと思います。



○議長(?昭次) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 以上で、質問項目は終わりますけれども、いずれにしろ、この基本構想、基本計画の策定に当たりましては、オープン後にこうしておけばよかったと後悔の起こらないようなしっかりした検討をしていただくことを要望いたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は3時45分といたします。

                              (午後3時23分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時45分)

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△井出勝正



○議長(?昭次) 4番、井出勝正議員、持ち時間は30分以内といたします。

 井出議員。

     (4番 井出勝正 登壇)



◆4番(井出勝正) 4番、井出勝正です。発言通告に従いまして市政の問題について何点かお聞きしてまいりたいと思います。

 初めに、この10月当市が作成しました総合戦略、4つの大きな柱の中で、とりわけ私が注目しているのは若者や女性が活躍できるまち、安心し出産し子育てができるまち、ここに大きな注目を寄せております。昨日から代表質問等で同じような問題が取り上げられているわけで答弁もなされていますが、中には繰り返して同じようなことを言わなければならないんじゃあという気持ちもあるかと思いますが、答えていただければありがたいということです。

 初めに、市長に質問いたします。市長が描いている若者や女性が活躍できるまち、安心して出産し子育てができるようなまち、単に総合戦略は5年だけの、5年をめどにということで掲げられたものですが、この総合戦略には当市が掲げている長期的な総合計画、それが反映され、安曇野市長として、将来的には5年後、10年後にはこういう子供たち、こういう若者が育っていますよという、そういうビジョンをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、今回、穂高幼稚園が移管されまして福祉部のほうに移りました。そのような関係で教育部や福祉部と連携をどのようにとっていくのか。先日には2回目の教育総合会議が行われたところですけれども、そのようなことも踏まえて、若者たち、子育て世代がこんなふうになっていきますよというビジョンを示していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 井出議員にお答えを申し上げます。

 本市の地方総合戦略では、若者や女性が活躍できるまちづくりを進めることで子育て世代が本市に移住、定住、働くことを目指しております。また、安心して出産し子育てができる環境づくり、まちづくりに取り組み、若い世代の出産の希望をかなえることを目指しております。この2つの目標、相互に深く関連をするものでありまして、人口減少の抑制策の大きな柱であるというように思っておりますし、本市といたしましても特に力点を置き施策展開を図ってまいりたいというように思います。

 子育て支援を考えるときに、社会全体で支えることも大切でございますが、経済的な支援を抜きにしてはできません。本市では、子育て世帯が安心して第2子以降の出産、子育てができる環境を整えるため、本年度から地方創生交付金を活用させていただきまして、第2子以降のお子さんを御家庭で保育されている方へ、県下ではただ一つ、唯一の支援となります子育て応援手当の支給を始めたところであります。このような給付事業は、効果がある反面、財政負担というデメリットの面もあることから、毎年事業の費用対効果を見きわめながら、若者や女性の定着、子育て支援につながる効果的な施策を展開をし、将来にわたって持続、発展するまちづくりに向けての実現、取り組みをさせていただきたいというように思っております。

 ただ、全国市長会等でもいろいろ検討がなされておりまして、ことしの6月10日に少子化対策、子育て支援に関する特別提言ということで、国に対しても全国市長会の名において提言をさせていただいております。具体的には、医療あるいは教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべきであるということを前面に打ち出させていただいております。特に、この少子化対策のための国の総合的な骨太の指針を示してほしい、そして教育はナショナルミニマムとして国が責任を持って安心して子育てできることを立法措置として示してほしいこと、さらに子育てに係る医療費は国が全国一律で負担をしてほしいこと、これらの課題、何点か国に求めてきたところであります。

 したがいまして、各自治体が財政に応じて財政競争でやるというのは限界があるというように私は感じております。

 そんな中で、ぜひこれからも姉妹提携をしております他の自治体と連携を図るとか、あるいは近隣の市町村と連携を図りながら、子育てというのは地域全体でとらえていく必要があるというように思っております。特に自分の住むまちに対しての愛着、そして誇りを持つ、そのことによってここに定着をしていただくということが大切ではないかというように思っております。

 財政で福祉競争、これは極めて限界がございますので、何としても皆さんの力をおかりをして安曇野市に住み続けていきたいようなまちづくりを市民協働でつくり上げていかなければならないというようにとらえております。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、このまちに住み続けたいまちづくりを目指すんだというお話がありました。

 この質問を出すときに私のところに飛び込んできたビックニュースがありました。岡山県の奈義町では、合計特殊出生率2.81を達成したという報告です。この町を調べてみましたら、平成24年度に、子育てするなら奈義町でという、これを町長先頭に議会もキャッチフレーズにして、若者世帯を迎える住宅、それから雇用促進住宅、そういうものを充実し、当市もやっています保育料の軽減ですとか、預かり保育の実施、子育て支援施設の充実、高校までの就学援助や医療費の無料化、こういうことを進めて、その結果、このような高い数字になったという報告がありました。沖縄県とか鹿児島県の島嶼部など、高い数値を示していますが、本土の中でこのような高い数値を示したところは、この奈義町が最近では初めてではなかったかというふうに思います。

 先日の平林議員さんの質問に対しても市長の答弁の中で、合計特殊出生率2.07、これを維持し、2040年のときには8万3,000人の人口を維持していくという話がありました。この奈義町では2.6ということを目指して40年度にも、まあ小さな町なんですけれども人口6,000人を維持してやっていこうというふうに、町長さん先頭に取り組んでいるということです。

 住みやすい、住み続けたいまち、それから誇りに思えるまち、市長の答弁の中にありました。そこで、平林議員も質問されておりましたが、そういうまちを目指しながら、市長が、この10月29日行政改革推進委員会のほうに保育園の民営化というものはできないかどうかというようなことで諮問された、この意図、これはどういうところにあるのでしょうか。住みやすい、住み続けたいまちづくりと私は保育園の民営化というものは相矛盾する、相反する流れではないかというふうに考えます。

 若者がこのまちで働き、結婚し、やがて子育てをしていく、そこには充実した保育園こそ必要なのではないでしょうか。そういう点で、どうしてこの行革推進委員会にこのような諮問をなされたのか、その真意は一体どこにあるのか、こういう点で答弁お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、子供たちと親への支援の指標として平成27年3月に策定をしました子ども・子育て支援事業計画、これを推進していくことになります。子供たちを育てるということは、未来の安曇野市を支えていただく人材を育てることであります。そのために子供たちの成長を社会全体で支え合うという仕組みが重要であります。子供たちを生み、育てることを望んでいる市民の皆様方が安心して子育てができる環境を整えていかなければいけないというように認識をいたしております。

 平林議員の質問にもお答えをさせていただきました。親のニーズ、大変多岐にわたってまいりました。これらに応えることも非常に大切な行政の仕事でございます。子育て支援を総合戦略の柱の一つとして位置づけました。積極的に取り組んでいくべきだというように考えておりまして、人口減少に歯どめをかけるために子育て環境の充実が必要であるということでございます。

 本市は、これまでも子育て世代の就労を支えるために、保育ニーズへの対応や子育て家庭の経済的負担軽減など、子育て支援策の取り組みを実施をしてまいりました。引き続き、これらの取り組みの充実を図り、子育てをしやすい環境整備を行ってまいりたいというように思っています。その一環として信州型自然保育の推進を掲げたところでございます。自然豊かな本市の魅力を市外に発信をすることが、移住、定住化の促進につながるものと考え、民営化に向けての検討が始まったところでございまして、どのようにしていったらいいのか、今後の課題でございます。

 ただ、昨日も答弁をさせていただきました、正規と非正規の割合が非常に広がっております。非正規の皆さん方の労働条件も、極めて正規の皆さんと比較をすれば格差がございます。同一労働、同一賃金、このことの原則は十分承知をいたしておりますけれども、より市としてできる中で何ができるのか、そして民が活動できる場面については民の力を、あるいは知恵をおかりをしながら、子育て支援を多面的な角度から検討してまいりたいと、こういうことでございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 昨日もそのような答弁がなされたわけですが、私はここでお聞きしたいのは、今、市長が提起された課題、問題点が民営化されたら解決するのかということでお尋ねしたいと思います。今、述べられた保護者の多面的なニーズ、要求が民営化によって解決できる方向にあるのか。それから、非正規、正規職員、数がきのう詳しく発表されました。正規職員が91名、非正規職員が238名、そういう感じで本当に1対2ぐらいの比率の中で、非正規の保育士さんがクラス担任として本当に一生懸命頑張っておられる、そういう状況は痛くわかるわけですけれども、そういう事態が民営化によって民の力をかりればどうして解決できるのか、その点について、再度答弁お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) それらの点も含めて、今後、検討をしていただくことになります。

 いずれにしても、長時間保育あるいは休日保育、あるいは多様化するニーズの中で、自然保育等、多岐にわたった要望に応えられるような形、さらに昨日もお話をさせていただきました、民が経営をしている幾つかの保育園が市内にもございます。これらの特色を生かすということも大変大切であるというように思っておりますし、また何よりもある面では財政面も視野に入れざるを得ません。全部の臨時の職員の皆さん方を正規職員に雇用するとすれば、現状の中でおおよそでございますが5億円ぐらいの人件費アップをせざるを得ないというようなこともお聞きをいたしております。これはしっかりした試算ではございませんが、さらに休日深夜の保育というようなことになれば、財政的な面も含め、あるいは臨時という身分から、ある面では民によって長期的な雇用の安定というようなものも考えられると思います。

 いずれにいたしましても、メリット、デメリット、それぞれだというように思いますけれども、よりメリットを生かし、そして多くの皆さん方に理解をいただけるような制度設計に向けて検討を進めさせていただきたいということであります。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、お答えいただきましたが、そうなると民の力を生かす、私、ここで市内にあります民間社会福祉法人で頑張っておられる保育園の皆さん、それから保育園の存在、それから認可外で信州型自然保育ということで活動しておられる保育園の皆さんを否定するわけではありません。それも必要な保育園であり、当市の子供たちを育てる保育環境であるというふうに認識しております。その問題と現実にあるこの問題、今、市長が述べられました非正規職員、正規職員、この問題や、先ほど、繰り返しますけれども保護者のニーズの問題、それが今述べましたように市長のお話では民の活力で解決するというふうには到底思われません。

 実際問題として、今でも保育資格があっても保育園の勤務になかなかつかない、どうしてかと、労働条件が非常に悪いという厳しい環境にあると、この事実が保育士の免許を持っていてもなかなか現場に立てないという、そういう状況がございます。その中で民の力をと、実際にきのうの答弁の中でも居宅、5人から11人のそういう居宅保育所、開設できるというふうになっているけれども、挙手を挙げてもらうところはなかったという福祉部長さんからの答弁もありました。そういう状況の中で、実際にあるのかどうかということです。

 それから、報道の中では、当市は公立保育に偏重しているという、そういう表現が使われておりました。これはちょっと、まあ市の担当者が言ったかどうかちょっとわかりませんが、記事の中ですので、公立を偏重するというのは、そういう言い方はふさわしくない、不適切な表現であるかというふうに私は思います。

 安曇野市の市民が当市の保育園に子供を出して保育をしてもらいたいんだというのは、当然の願いであるし、先ほど市長さんが言いましたように、恵まれない家庭、あるいは厳しい家庭には援助をします。それから、実際に第3子以降のところは無料にするとか保育料を軽減するとか、立派なことはやっておられるわけです。だから、公立保育園への信頼もあるわけですね。それに応えて保育園を充実させていくことこそ、今、必要なことだというふうに考えます。

 要綱の中では企業参入というのは認められない、社会福祉法人ですよというふうに言っておりますが、これから新しく参入してくる保育園、やりましょうというところが企業だったとすれば、やはり企業が優先するものはもうけですから、利益、これが上がらなければ、撤退したり簡単にその仕事を投げ出してしまうわけです。そうすれば、そこに通っていた、あるいは通わせていた保護者、あるいは保育園児、あすからどこへ行けばいいかという、このような結果になってしまうので、本当に人口の安定化、定住してもらうという、そういうことなら、私はいたずらに簡単に民営化の方向に投げ出してしまうということは問題であるというふうに考えているところです。

 9月議会も福祉部長さんの発言の中に、なぜ保育園が18園、公立が当市では多いかということについて次のように述べています。次世代の宝である子供たちをみずからの手で健やかに育てたいという各町村の願いが強かったものと判断できる。これは本当に先人たちの、5カ町村の行政をつかさどっていた皆さんの大きな力だったというふうに思います。それを受け継いで合併して、子育て、あるいは人口減に歯どめをかけて充実した安曇野市をつくろうとしているわけですから、それだから余計にこの保育の場面のところを民営化ということで投げ出してはならないというふうに思います。

 昨年の議員になったばかりの12月議会で三郷小学校のマンモス校解消の問題を取り上げましたけれども、ちょっと一考だにされませんでしたが、残念ながら、あの後で、本当に安曇野市の自然にあこがれて移住してきて生活始めたんだけれども、三郷小学校のマンモス化にがっかりして小規模のある学校に移住してしまったという若い世代の方がおられて、非常に残念に思ったところです。

 この問題では、同僚議員のこれまでの質問の中にもありましたが、市長も繰り返して述べられております信州型自然保育に、これはTPPの問題とも絡むんですけれども、地元の食材、地産地消のですね、これを使った保育園給食を結びつけて、信州型自然保育プラス地産地消給食、これを安曇野市の保育園の活動に取り入れたらどうかというふうに思いますが、福祉部長さんのお考え、お願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、信州型自然保育の推進と食育である給食の地産地消を一緒に進めたらどうかという御提案をいただきました。貴重な御提案をいただき、大変ありがとうございます。

 本年10月に、信州型自然保育ということで認定を受けて、推進の初年度の年であります。とりあえず信州型自然保育事業の確立を急いでまいりたいというふうに思っております。

 地産地消につきましては、他の議員からの御指摘もあり従前から力を入れて進めているところでございます。ただし、大規模な教育施設と比較しても少人数な保育園では納品面で困難なケースもあるというふうに聞いております。これ以上の地産地消の促進には数的に至らないというふうな部分もあるかと思いますが、そうであっても長野県ですので、季節的に取り寄せられる野菜ですとか果物とか、豊富な県であります。そういったものについては、今後も地産地消を柱に置いて推進していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) この問題では、次の質問とも関係があるわけなんですけれども、民営化が諮問されたということで、保育現場の皆さんの動揺といいますか、ないでしょうか。きのうの質問に対しても答弁の中に、臨時職員の皆さんの給与を引き上げて、4月からね、こういうふうにやってきたという話がありました。保育に対するモチベーションが上がったんじゃないかと思うんですけれども、それに対して水をかけるような方向だったんじゃないかと自分では思うんですけれども、その点について、福祉部長、どうですか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 保育園の民営化が決定したわけではございません。市長も先ほど言ったとおり、検討しているところで、検討、研究を始めたところであります。本年の4月以降において私が部長に就任した際に、園長を通じて職員には検討、研究を進めていきたいということを説明を行っております。また、内部の園長会においても、検討をするように指示をしてあります。これからの方向性ですが、方向性が見出せればもっと大きな範囲での説明や意見交換は必要というふうに考えております。

 動揺があったのかというような御質問ですが、私の聞いている限りは、そういう動揺はなかったというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) もう一点、そこで質問したいところは、福祉部長みずから問い合わせといいますか、直接声を聞いているのでしょうか。職員の皆さん、それから保護者の皆さん、反応はどういうふうな感じでしょうか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 直接話を聞いているわけではございません。園長会とか園長の集まりの中に出て話をする際に聞いていることであります。それから、保護者から私のほうに直接、民営化についてというお問い合わせがあったことはありません。また、子ども支援課の課長のほうにも、民営化ということで新聞記事が出て以降、そういう問い合わせがあったということは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりました。

 先ほど紹介しました奈義町長は、子供と保護者の目線に立った保育行政をさらに進めていきたいと。それで、先ほど言いましたように、2.6を目指して6,000人を維持していく、そういうことをこの記者会見でも述べておりました。

 拙速な民営化は避けるべきだということを強く訴えて、次の問題に移りたいと思います。

 図書館の問題です。これを取り上げるのは、図書館交流センター、TRCと言いますが、そこが今年度の1月に図書館のあり方について答申を出しております。その資料をいただきました。その中では、公設、既に図書館ができているので、あと運営のところは指定管理でやっていったらどうかという、こういう提案がされておりました。

 私は、公立の公設の図書館をこれまた指定管理で、あるいは民間に託すべきではないというふうに考えますが、市長、この点についてはどうですか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは、所管は教育委員会のほうでございますので、教育委員会のほうから答えていただくのが適切かとは思いますが、私のほうからということでございます。

 公立図書館につきましては、市の図書館基本計画にあります、信頼され地域の力となる図書館を目指してを大切にしながら運営の方向性を明らかにする基本理念と、市民から信頼され広く利用していただくための将来の図書館像である基本方針に従って、よりよい図書館運営を目指しているところでございます。

 職員の異動や非常勤職員の雇用期間から、多様かつ高度なサービス提供が課題となっている図書館や交流学習センター、交流施設に、専門性の高い人材を確保し効率的な運用を図る有効策としてアウトソーシングの導入を検討しているということでございます。図書館協議会と交流学習センター運営委員会でアウトソーシング導入の先進的な事例であります図書館や複合施設への視察を行いながら意見交換をしていただき、今後の方向性について研究を進めているところであります。これからは時代のニーズに合った民間のノウハウやアイデアを活用することにより、さらに市民の皆様方に御満足いただける親しみやすい図書館になっていくことが必要と考えております。

 なお、学校図書館との連携につきましては、学校図書館の司書部会へ参加をして、学校図書館と連携事業について協議をし、今年度5月から各学校へ公共図書館の配本車を利用した団体貸し付けを始めたところであります。また、中央図書館へは学校図書館司書視察研修の受け入れや、来年度を目標に調べ学習用の図書館資料を中央図書館で購入をし、各学校からの要請で貸し出しを行うことによりまして図書購入予算の効率化を図ることも協議をしております。

 いずれにいたしましても、今後につきましては、子供たちの読書活動を活発にしていくための連携を深めてまいりたいというように思います。

 先ほど来、話にございました保育の課題についても、私は元来、行政ができるもの、そして民ができるもの、それぞれございます。民の活力を活用できるものについては、民にお任せをするという方針を持っております。

 したがいまして、民はただ利益を上げるだけの、今そういった体制にはございません。もちろん悪徳に利ざやを稼いでいる企業も一部にはあるかもしれませんが、大多数の企業の経営者は良心的に社会的責任をしっかり持ちながら、地域と信用、信頼関係を結び連携をした企業経営がなされているというように私はとらえておりますので、必ずしも民が悪くて官だけが全て善だという考え方は持っておりません。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、答弁をいただきました。私も繰り返しますけれども、民が全て悪いということは言っておりませんので、同じ思いのところありますから、了解いただければというふうに思います。

 私がなぜここで民を問題にしますかといいますと、図書館、本来は国民の教育と文化、これに寄与する施設であり、その運営に当たっては行政、つまり地方自治体、ここにある安曇野市の図書館だったらこの安曇野市の行政がその運営に責任を持っていかなければならないから、そういう点の強調でありますので御了解願いたいと思います。

 この計画によりますと、TRCの報告書の中でも、指定管理が望ましいけれども、これについては行政側の適切な対応が必要である、市側のチェックがきちんとなされないといけませんよという指摘もあるんですね。私、質問どりで非常にがっかりしたことがありますが、それはちょっとふさわしくない表現になってしまうのでここでは言いませんけれども、やはりその部署におられる行政の皆さんは、昨日の我が党の代表質問の中では職員のテクノクラートということで質問させていただいておりますけれども、職員がふさわしい専門職としてそこで力を発揮していただく、これがうんと大事だということも強調しておきたいと思います。

 また、公立図書館のほうには会議室等あります。私も中央から講師を呼んできて学習会などをさせていただいておりますが、その方の中には大学で図書館学を講義されている方もおって、きぼうなどの図書館の様子、あるいはみらいのほうを見まして、感動されて帰られた講師の方もおられました。すばらしいと、これだけのことをきちんとやっている図書館というのはなかなかないですよという声を残してもいただいているわけです。そういう施設でしっかり運営されているので、そこをわざわざという思いが強いだけに強調している点であります。

 それから、市長のほうから、学校図書館司書の問題についても答弁していただいたので、26年に文科省のほうで学校図書館の中に図書館教諭のほかに学校司書をきちんと置くように、ただし、これは附帯決議でつけられたものですから実施しなくてもよいというようなことになっちゃうんですけれども、長年、学校図書館司書として活動を積み上げた中でようやくここまで来たものです。それが民間の、例えばTRCのほうから支援員というような形になりまして、当市とも友好関係にある三郷市などはその支援員を学校図書館の支援員という形で入れているわけですけれども、複数校配置、それから時間制限、こういうものがございます。その中で、読書量がふえたというふうに報告はされていますけれども、現在、17校の司書の皆さんは、学校図書館教育として学校教育の計画の中にきちんと年間の授業計画入れまして読書計画等に基づいて仕事を進めているわけです。

 保育も教育も自治体にとっては確かに投資効果がすぐ目の前でわかるというものではありません。教育は百年の計と言われております。だからといって、お金がかかるから、効率、効果だけで民営化、民に任せていくということはいかがなものかということをここでも強調しておきたいと思います。

 教育長にお尋ねします。教育現場に目を光らせてといいますか、悪い意味ではないんですけれども、教育行政をつかさどっている立場から学校教育における図書館の存在、これが司書の皆さんが民から派遣されるような状況というのは許されるものでしょうか、どのようにお考えでしょうか。教育長、答弁お願いします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 議員の御質問にお答えしたいと思います。

 学校図書館の役割であるとか学校図書館司書の役割、重要性につきましては、ことしの3月の議会定例会におきましても、議員の一般質問の中で答弁をさせていただいております。そのときと私の気持ちは変わっておりません。

 子供の読書活動というのは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造性を豊かにする、これは人生をより深く生きる力を育むためには欠かせない場所であるというふうに思っております。ですので、学校図書館は今後ともより充実した運営をしていくことが大切だろうと、そんなふうに思っております。

 学校図書館の運営体制については、今これまでも市長答弁にもございましたように、アウトソーシングの計画等々検討を踏まえる中で、これは慎重に判断すべき事項であります。一番大切なことは、公立図書館との連携も深め図書館ネットワークづくりを進めて、そして子供たちの教育、そして読書環境の向上、そのことこそが大切だと思いますので、そういった研究をしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 保育や教育、お金がかかるもので、安易に民営化にゆだねてはいけないということを強調して、次の問題に移りたいと思います。

 4番目の問題は、今、阿部県知事が青少年の保護育成条例ということで、これを条例化したいというふうにやっております。私は、簡単に罰則で性被害がなくなるというふうには考えておりません。性被害をなくすためには、自分がどのような被害に遭っているのか、嫌なことは嫌、だめなことはだめと、こういうふうに言われる、言うことができる自己肯定感を持った子供たちを育てていくことがまず真っ先に重要だというふうに考えております。

 長年、この問題では西沢知事を初め、つい最近の知事さんまで、このような条例は長野県に必要ない、長野県は県民運動の力でこの問題を解決していくのだというふうにやってこられました。これについての市長の考え、お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この課題については、今、県会でも取り上げられ、そして知事みずからがそれぞれ関係団体や県民の皆さんの意見をお聞きをしているということで、過日の答弁では2月県会めどに一定の方向を打ち出したいというような答弁内容の記事が載っておりました。

 したがいまして、やはり県民運動を盛り上げること、そして私は何よりも人間性を高め、それぞれの人権、命を尊重するということは、教育の中でしっかり根づかせなければいけない課題だと思いますが、一方では、県民運動だけでは限界がある、何らかの条例で規制をするべきだという考え方もございまして、御案内のとおり、長野県は全国で唯一条例を持たない県だという実情も踏まえて、知事がしっかり判断をされ、そして県議会で論議をし、結論を出していただく課題だというように思いますので、特段ここでのコメントは控えさせていただきます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりました。最初に、市長さんの考えの前半の部分に大いに賛同するものです。人間性を高める、教育の中で人権、相手を思いやる、そういう気持ちを育てるということに賛成なんです。

 性被害、性被害とこう言いますけれども、自分がやられている行為が一体何なのか、11月14日のタウンミーティングで上田で県の義務教育の関係の方の発言が報道されておりましたけれども、学校では指導要領があって性交ということを教えないんだと、こう言っています。自分のされた行為が何なのかわからない、自分の体の性器の名前もわからない、こういうことでは本当に間違った関係になってしまうかと思います。

 そこで、教育長にお尋ねします。人間性を高めるために、自分のされている行為がどういうことなのかわかるために、私は、性教育の必要性を訴えたいわけですが、教育長のお考えはどうでしょうか。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 私も、できれば条例によらずに青少年を育成していきたいという気持ちの面では、個人的にそういう思いでおりますけれども、大切なことは子供たちがそういった被害に遭わないように、自ら考え行動できるように教育すること、そして成人になっても決して子供を被害者にするような大人にならない、そういう教育こそ大事だろうと思います。

 市内の小・中学校では、子供たちの人格の完成や豊かな人間性の形成を目的として性に関する指導を各校の年間計画に位置づけて、小学校の1年生から中学校3年生まで計画的に実施しております。また、スマートフォンの普及やインターネット環境の発展による出会い系サイト等の性被害を誘発するサイトへのアクセスを防ぐための情報モラルの教育の充実も図っております。

 議員おっしゃるように性教育、これは一、性の教育だけにとどまらず、人権教育、道徳教育なども含めて、これからも市の教育の重要な課題として取り組んでまいるつもりでおります。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) その方向でぜひ頑張っていただきたいと思います。

 安曇野市に提案したいことは、東京の渋谷区や世田谷区、それからつい最近では宝塚市などが同性婚を認証する、そういうシステムをつくったりして発行されております。LGBT、レズビアンですとか、ゲイですとか、バイセクシュアル、トランスジェンダー、そういう性的マイノリティの人たちにもきちんと目を向ける、それこそ人権にふさわしい安曇野市だと思いますので、ぜひ検討いただければというふうに思います。

 それから、次に、昨日も今日もTPPの問題が大きな話題になりました。私、ここで安曇野市が前回TPPの問題が大きくなったときに、安曇野市も実はどのような農産物の減産があるか試算を行っていたということをお聞きしております。その資料は提示していただけないものでしょうか、農林部長にお聞きします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) 議員おっしゃいます安曇野市の影響額ということでございますが、TPPの農業の影響額につきましては、政府は年内をめどに試算し公表する予定であります。これを受けて、長野県でも試算を行います。安曇野市といたしましては、国・県の試算を参考にして試算を行いたいというふうに思っております。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) というお答えがありましたが、それは、以前試算されたものは公開されないという理解でいいでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 前に試算というのは、議員のおっしゃるのは、まだTPPに参加するという以前のもので、実際この交渉結果が明らかになっていないときの安曇野市の試算は、影響額ということでお話をさせていただいたということで思っております。

 今回、段階的に関税が撤廃され、最終的には8年から11年かけて撤廃される品目もございます。それらの状況につきまして、政府の試算内容あるいは県の試算内容を含めて、安曇野市の農産物に対する影響についてはこれから試算をさせていただきたいと思います。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ぜひ、試算したもの、それから今回の影響、そういうものを比較、検討していくためにも公開を求めていきたいというふうに考えております。

 安曇野市の農産物、とりわけ小松洋一郎議員の質問の中にもありました、リンゴが大事な作物ですが、それが116億円、これが減少されるというようなことで、長野県全体ですけれども、大きな影響を安曇野市も受けるのではないかというふうに思います。

 昨日の荻原議員の質問には、例えばリンゴだったら輸出のために安曇野市としてこのような支援、補助を出していくという説明もございました。時間がありませんので、今後とも影響削減のために安曇野市の適切な農家支援、こういうものをお願いして、次の問題に入りたいと思います。

 最後の問題は、北小倉にあります増田建設産業の問題です。

 この前9月議会では、私は、防音シートが市の景観条例にさわるのではないかということで質問しました。それに該当する案件で、今後、業者と折衝を重ねるということがありましたので、その結果について、都市建設部長、答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 防音シート設置事業者に対して行った確認作業についてお答えさせていただきたいと思います。

 事業者に対しましては、9月10日に、現地において防音シートの設置経過に関する説明を求め、景観条例及びその手続について事前に届け出の必要があることを説明させていただきました。その後、10月7日に景観の届け出に準じた書類が事業者から提出されましたので、設置されました防音シートが景観計画との整合が図れているものかどうか確認作業を行いました。

 この防音シートは、安曇野市景観づくりガイドラインにおきまして、工作物に分類されます。高さにつきましては、高さを抑え圧迫感を軽減するもの、色彩については目立ちにくい色彩とするよう、ガイドラインに配慮事項として記載されてございます。高さにつきましては、周囲の建物からすると目立つものではございますが、騒音に対する県の指示によって設置されたものであり、騒音防止の観点から必要な高さであったと判断したところでございます。また、色彩については、グレイ色で目立つ色彩ではないというふうに判断しました。これにつきましては、住宅の色彩基準、いわゆる住宅の外壁の基準を準用しても基準値内であるということを確認したところでございます。

 このことから、事業者に対しまして景観計画に整合していることを確認した旨を通知してあります。また、今後、景観の届け出が提出されない事案が発生しないよう申し入れたところでございます。

 経過については、以上でございます。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 1点確認させていただきます。

 高さ、これは抑えて、それから圧迫感がないものというふうに答弁されましたが、実際にあの下に風呂場があり、そこで生活している人にとっては、圧迫感を感じざるを得ないような工作物と、私は思うんですが、その点については、部長、どうですか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 先ほども申し上げましたが、いわゆる騒音に対する県からの指示書が出ている、それに対して業者が対応したということですので、騒音のほうを優先して考えるべきと判断いたしました。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 騒音を優先して考えられたということで、市民生活部長にお聞きします。防音シートというのは県の指導によるものだということですが、県は、あのような形状のものを防音装置として考えるようにというふうに指示されたのでしょうか。現状ではあのシートで防音というものは防げる、防音になっているのでしょうか、その点について答弁をお願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) 防音シートの効果についての御質問でございます。議員御発言の中で、県の指導により設置されたと、防音シートの設置指導がされたというようなニュアンスで、私、とったわけですが、正確には先ほど都市建設部長が申しましたように、騒音が超過したことについて改善を指導したということであります。その結果として、増田建設産業が自主的に設置したというものでございます。

 実際、その測定がいつかと申しますと、ことしの2月20日の測定ということでありまして、先般、11月26日ですが県の松本地方事務所のほうへ問い合わせを行った中で、2月以降、その日、基準を超えた以降について超過はないということを聞いております。

 以上です。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 確認させてください。2月20日の測定ということで、その時点では騒音が基準値を上回ったということなのでしょうか。市民生活部長、お願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) そういうことだと思います。



○議長(?昭次) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 私は、どう見ても、議員の皆さんも現場を確認していただきました。実際にやぐらが組まれておりまして、測定器がつける、測定器がつく、そこに向かって防音シートがあるわけですね。それは本当に防音じゃなくて、測定を妨害する妨害シートではないかというふうに私は考えるんですけれども。このように、これまでの議会では市長の答弁の中にも、擁壁には問題があって危険性があると、この危険性というのはあくまでも業者が責任を負うものだというふうに答弁されています。9月議会では、補強、補修を一刻も早くするようにということで要請していくんだということでありましたが、現在、補強の状況、そういうものは、市民生活部長、認識されているのでしょうか。状況、お願いします。



○議長(?昭次) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 補強の工事につきましては、10月20日から西側の壁の補強をするための改善の工事に着手しているということであり、また現在も進行中であります。年内をめどに完成を、完了する予定というように聞いております。

 景観条例に係る事項以外で、市は特にこの防音シートの構造に対して改善等要望はしてございませんが、先ほども申しましたように、これは県が騒音を改善するという行政指導を行った中で行われたものでございます。

 いずれにしましても、西側の補強、補正工事、現在進めているものが完了した後には、速やかに工事が完了していることの根拠となるデータを求めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) あと43秒です。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりました。

 この前の議会でもまとめとして言わせていただきましたが、本当に危険な壁の上に問題のある防音シート、本当に竹に木を接ぐような存在である。このような業者、しかも処分実績もここ数年ない業者に、一般産業廃棄物処理許可を更新すべきではない、このことを強く訴えまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 来週12月7日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

                              (午後4時45分)