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長野県 安曇野市

平成27年 12月 定例会 12月03日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月03日−02号









平成27年 12月 定例会



          平成27年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第2号)

                 平成27年12月3日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する代表質問

   信誠会          代表 宮下明博議員

   政和会          代表 平林?子議員

   公明党          代表 小松芳樹議員

   日本共産党安曇野市議団  代表 松澤好哲議員

   民心・無所属の会     代表 荻原勝昭議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  内川集雄      18番  小松芳樹

  19番  召田義人      20番  松澤好哲

  21番  小林純子      22番  平林?子

  23番  宮下明博      24番  藤原陽子

  25番  ? 昭次

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(?昭次) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する代表質問



○議長(?昭次) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。

 本日の発言通告者は、会派、信誠会、宮下明博議員、政和会、平林?子議員、公明党、小松芳樹議員、日本共産党安曇野市議団、松澤好哲議員、民心・無所属の会、荻原勝昭議員の以上5会派でございます。

 先例の申し合わせにより、順次発言を許します。

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△宮下明博



○議長(?昭次) 最初に、会派、信誠会、持ち時間は35分以内といたします。

 宮下明博議員。

     (23番 宮下明博 登壇)



◆23番(宮下明博) 皆さん、おはようございます。23番、宮下でございます。

 信誠会を代表いたしまして、代表質問を行います。質問といたしましては2年ぶりになりますので、大分緊張はしておりますけれども、実のある質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、社会資本整備に向けた財政運営はという質問であります。

 私たち会派は、合併特例債が活用できる事業は、とにかく前倒ししてでも社会資本整備をすべきだという考えであります。来年度からの普通交付税の段階的減額、あるいは社会保障費の増加など、厳しい状況もあるとは思いますが、事業費の66.7%が普通交付税によって措置されるという有利な起債は最大限活用すべきだということであります。そして、返済すべき財源は知恵を出し、捻出すべきだという考えであります。

 民間では、設備投資をしない会社はいずれ消滅してしまいます。ですので、返済は100%実費でありましても、借金をして、金利を払って設備投資をするわけであります。安曇野市も、市民のための施設には、特例債が活用できる期限内に投資をすべきだと思います。

 合併特例債については、安曇野市は規模的に最大で450億円まで発行することができるということでしたが、合併協議会では350億円ぐらいに抑えようという口頭での申し合わせにより、新市がスタートしたという記憶をしております。口頭でありますので、合併協議会の合意項目には記載がございません。したがいまして、350億円に余りこだわらなくてもいいと思います。

 そこで、まず市長に伺いますが、そのあたりをどのように理解しているのかお聞きをし、その後、財政部長より、現在の発行額、また、既に返済もしてあると思いますので、その辺の状況をお聞きいたします。

 まず市長、お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 宮下議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、合併特例債につきましては、御案内のとおり、市の一体性の確保、また、地域間格差の是正を図るための財源として活用してまいりました、市の将来負担を最小限に抑えられる有利な財源であります。その活用状況につきましては、本年度の市長と語る会では、市民の皆様方に財政状況の推移をまとめた資料の配付を行い、将来的な公債費負担の抑制が図れていることを報告させていただいたところであります。

 これまでに合併特例債を活用した施設としては、御案内のとおり、保育園、交流学習センター、穂高会館、県民グラウンドなどの社会体育施設、また、三郷の水源転換にかかわる支出、さらに本庁舎や支所などがあります。それぞれ地域の課題解決を目的として実施しており、現在は穂高、三郷、堀金各支所などの建設に着手しているところでございます。

 合併特例債の新市建設事業分の発行額につきましては、議員御指摘のとおり、合併協議会で作成した安曇野市まちづくり計画において、合併前の旧町村の計画を引き継ぐ形で合併後10年間の事業費を取りまとめ、350億円程度になったとの報告を受けております。

 合併当時、安曇野市の限度額が458億円という試算は出されておりますが、当時、具体性のある事業について、特例債の活用を予定したということでございます。したがいまして、合併後10年を経過し、施設の整備計画が具体化するなど、合併当時と今の状況は変わってきていると感じております。

 現在、平成28年度以降の実施計画や財政計画の見直しを進めております。今後の特例債を活用しての事業につきましては、事業費を精査する中で判断していかなければならないというように考えております。

 特例債の発行状況等につきましては、財政部長のほうから答弁をさせます。



○議長(?昭次) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) それでは、私のほうから、合併特例債の発行状況、また活用等について答弁をさせていただきます。

 先ほど市長のほうから答弁もありましたとおり、合併特例債の発行可能額でございますが、基金と、それから新市建設事業分、いわゆるハード事業分ですが、合わせて494億8,000万円でございます。

 まず、基金分の地域振興基金への積み立てでございますが、こちらにつきましては、発行可能額36億8,000万円となっており、30億2,100万円を既に発行し、残りの発行可能額は6億5,900万円となっております。既に協働のまちづくりの推進のため、また区への交付金などへ活用されており、26年度末では、現在26億1,800万円の残高がございます。

 また、ハード事業分といたしましての建設事業分については、平成26年度決算の時点で215億6,100万円が発行となっており、実績となっております。基金とハード事業分を合わせました発行額245億8,200万円でございますが、この借り入れた市債につきましては、翌年度から元金の償還が始まっております。既に56億9,900万円の償還が終了してございますので、残高といたしましては188億8,200万円余りということになっております。

 今年度につきましても、この12月議会で提案しております4号補正では、25億9,370万円の発行を予定してございます。28年度以降の事業につきましては、実施計画の中で実施年度や概算事業費が調整されますので、このような計画に基づき、市長答弁のとおり、財源の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後におきましても、事業の実施に当たりましては、国・県の補助金や基金活用など特定財源の確保を図るとともに、財政健全化比率等の動向もございますので、市債の発行の平準化、また計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 26年度決算までには、基金を含めて約245億8,000万円が発行してあると。全体での発行可能額が494億8,000万円ということであります。27年度以降も、基金を含めまして249億円ぐらいが発行可能という解釈をいたしました。また、市長の見解は、事業を精査して、今後必要なものには活用していくというお答えでございました。

 そういうことでありますけれども、既に予定がされております水道事業、穂高広域の焼却施設の負担金等ありますし、公式スポーツ施設整備計画が「案」の字を消して示されました。また、8月には、市立博物館構想の案が実施計画に基づき示されました。

 しかし、今市民が一番望んでいると考えられるのは市民ホールだと思いますが、そのあたりを市長はどのようにお考えなのかお聞きをし、加えて、合併特例債を発行して行う予定の事業をどこまで行う計画なのかを市長にお聞きいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 合併特例債につきましては、合併後10年間の活用が可能であることを前提に、新市建設計画がまとめられたというように理解いたしております。したがいまして、御案内のとおり、全国市長会等の要望活動もございまして、合併特例債は、東日本大震災復興事業などによって発行可能期限が5年間延長され、平成32年度まで活用が可能となったところであります。

 法律改正を受けまして、昨年度、安曇野市まちづくり計画の期間延長を行い、必要な施設の整備財源として今後も活用可能となってまいりました。現在考えております施設整備、これは、合併協議の際に構想計画がありました南部総合公園への体育館の整備、これは重く受けとめていかなければいけないというように捉えております。市全体の拠点となる総合体育館として、優先的な検討課題だというように考えております。

 したがいまして、施設の更新時期を迎えている穂高クリーンセンター、これにつきましても更新事業の具体化を急ぎ、この実現を図らなければいけないというように考えております。さらに、保育園の建設整備も進めていかなければなりません。これも合併特例債期限内に完成を目指していく予定でございます。

 こういった状況から、御提案の市民ホールの建設につきましては、特例債期限内で構想を取りまとめ、建設が完了することは、時間的制約の中でも大変困難であるというように考えております。また、市民ホールの建設につきましては、相当な事業費が見込まれます。現在計画的に実施をしております保育園や交流学習センターなどの整備を行いますと、350億円程度の発行額が見込まれます。

 したがいまして、今後予定しております総合体育館や穂高クリーンセンターの建設事業への合併特例債の活用に加えて、市民ホールの建設も活用するとすれば、発行限度額を超えるものと見込まれます。したがいまして、市民ホールは本年度、豊科公民館ホールの耐震改修事業の工事が終了いたしますので、この利用状況を見た上での将来的な課題ではないかというように考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) ただいまお答えをいただきました。

 市民ホールについては、建設の構想は全くないと、無理だという答弁でございましたけれども、私たち会派は、優先順位は、まず1,500人規模の市民ホールだと考えております。10万人都市に市民ホールのない市などは、本当に見当たらないわけであります。豊科公民館ホールの600人規模では余りにも中途半端過ぎます。

 今からでもまだ間に合うと思いますので、市民の意向を聞いて特例債を活用するという気にはならないのか、もう一度、市長に再度お尋ねいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今回改修しているのは、約700人ということでございます。したがって、今までの利用実態を見てみますと、安曇野寄席であるとか、あるいはハーモニック・ドライブ・システムズの音楽祭であるとか、あそこがいっぱい埋まるという稼働率からすれば、非常に内容的には低いんじゃないかなというような感じを持っております。

 したがいまして、700人規模の今回改修をしております大ホール、この利用状況というものをしっかり把握する必要があろうかと思いますし、1,500人を集めるというような規模の集会、催しは、安曇野市においてはそんなにたくさんないのではないかというように捉えております。したがいまして、人員の配置の面あるいは管理運営、維持管理費等を考えれば、相当慎重にならざるを得ないというように私は捉えております。

 したがいまして、松本市の県民ホール、あるいは市民ホール等、これらと連携をしながら、私は、これからの財政運営、あるいは自治体運営というのは、ある面では、お互いに近隣市町村と補い合えるものは補い合いながら、広域的な活用というものも視野に入れていかなければいけない時代になっているのではないかと、そのように考えておりますので、当面、公民館ホールの建設ということは、非常に困難だというように捉えております。

 したがって、長期的には、やはり基金等を造成して積み立てをしながら、長期的視点の中で検討すべき課題であるというように捉えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えをいただきました。困難ということでございます。

 しかし、あの市民ホールは、私は特例債を活用しなければ、基金等含めましても、全額実費ということでは、本当に無理だというふうに感じております。それにつきまして、困難ということにしたのは、やはり豊科公民館ホールの中途半端な投資だと私は思っております。しかし、こういった過去のことをとやかく言っても仕方がありませんので、今後の教訓にしていただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、市民のための市民ホールは必要ですし、示された公式スポーツ施設整備計画の体育館が最優先と今お聞きをしました。この体育館につきましては、やはりこれも中途半端なものはいけませんので、一般質問の中で我々の会派の竹内議員がまた質問すると思いますけれども、中途半端なものだけはやめていただきたいと思います。

 いずれにしましても、市民ホールまで特例債でやると、すごいオーバーしてしまうということでありますけれども、市民のための施設は特例債活用期限内に施設を整備して、返済につきましては、方法はいろいろありますので、知恵を出して無駄を省き、捻出するべきだというふうに考えております。

 そこで、自主財源捻出の施策を具体的に提案してまいります。

 まず、特例債に関係する事業の一つ、穂高プールを廃止し、穂高広域焼却施設で年間利用できる温水プールにしていただきたいということであります。

 この穂高プールにおきましては、26年度は年間43日の営業で、固定費として指定管理委託料と土地の借地料で約2,000万円、また、修繕費が約1,000万円であります。老朽化が進み、修繕費がこれからも多額にかかってくるということでありますので、余りにも費用対効果が少な過ぎます。そこで、29年の指定管理期限が終了するまでに穂高プールの廃止の結論を出し、これから計画する穂高広域焼却施設の建設と絡め、発電余熱を利用して、あづみ野ランドのプールを増築し、年間を通して子供から高齢者、また障害者まで利用できる施設に切りかえるべきだと思います。

 穂高広域施設の基本構想は既に示されており、計画に入る段階でございます。市長は穂高広域の管理者でもありますので、市長が決断すれば提案ができると思います。設計に組み込むには余り時間がございませんので、市長の早い決断が必要だと思いますが、市長、どうでしょうか。お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 穂高広域施設組合の余熱利用施設あづみ野ランドにつきましては、平成8年3月に竣工しまして、来年3月で20年目となる施設であります。この施設は、現在稼働しております焼却施設の建設時に、地元地区との協定に基づき整備された施設であります。

 したがいまして、新ごみ処理施設更新整備に向けまして、環境省に提出する循環型社会形成推進地域計画におきまして、廃棄物循環型社会形成の推進と環境に配慮したエネルギー回収型廃棄物処理施設の整備を進めるとあります。この計画の策定は、循環型社会形成推進交付金の交付を受けるために必要でありまして、その中の余熱利用の計画で、エネルギー回収率が16.5%以上とならなければならないとされております。

 老朽化したごみ処理施設を更新して、地域における循環型社会形成を推進する拠点施設としても、ごみ処理によって発生するエネルギーの高効率回収と有効利用の促進を図るためには、まず技術面、そして環境面にすぐれたごみ焼却施設の建設整備が最優先であるというように考えております。したがいまして、穂高広域施設組合の余熱利用施設に新たな温水プールの建設整備につきましては、合併特例債発行期限から判断して、大変これも困難であるというように捉えております。

 また、穂高広域施設組合、これは御案内のとおり、安曇野市を含む構成6市町村で組織している一部事務組合ということもございまして、余熱利用施設あづみ野ランドを新たな施設に建てかえるということになれば、組織市町村の合意が不可欠ということでございます。この組織市町村の中には、利用者が非常に少ないにもかかわらず負担が多いという不満の声も一部では聞こえております。

 また、余熱利用施設あづみ野ランドの継続運営につきましては、穂高広域施設組合更新整備の新整備事業に関する協定書の中において、平成16年度に地元区と締結をしているという状況でございます。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えいただきました。

 老朽化したごみ処理施設を更新して、エネルギーの高効率回収ができる施設が優先だということでありますけれども、穂高広域についてはまた、この後質問しますけれども、穂高プールはどういうお考えでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 特に本年度は猛暑というようなことがあって、利用者が若干伸びたようでございますけれども、あそこはほとんどというか、全てが借地ということも聞いております。老朽化も、ある面では進んできていると思います。公共施設について、できる限り統廃合していきたい。そして、老朽化すれば、もちろん地域住民の皆さんや利用者の皆さんの意向というものを確かめなければいけませんが、将来的には私としては、廃止の方向で検討せざるを得ないのではないかというようには考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 それから、先ほど市長、あづみ野ランドを新たにということでありましたけれども、今現在、あづみ野ランドの熱利用の効率が非常に、多分悪いのではないかというふうに思っております。毎年管理費が8,000万円前後かかっておりますので、この熱効率をよくして、逆に今の施設ですとよくなりまして、この管理費が恐らく、大分下がってくるのではないかと予想がされます。

 それから、焼却施設のある位置ですが、これは池田町、松川村、生坂村、筑北村、麻績村を含めた中で、ほぼ中央といいますか、真ん中にありますので、広域の関係でもちょうど中央ということで、多分市長が決断をすれば、また話が変わってくるのではないかというふうに思います。

 我々信誠会は、今現在焼却施設を建設中の武蔵野市を視察してまいりました。焼却施設の様式は、全連続燃焼ストーカ式を採用して、隣接の市役所、体育館などの電源と冷暖房、また温水プールにまで有効活用できる方式を採用して建設中であります。安曇野市も費用対効果の高いものを採用し、青少年活動支援、また一般市民や障害者の方々の健康増進に役立てていただきたいと思います。

 その結果、行く行く医療費の削減にもかかわってくると思われますが、前向きな検討をしていただきたいと思いますけれども、あくまでも無理ということでしょうか。お願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、市単独の施設ではございません。構成市町村の意向というようなものを確かめてございませんので、まことに……



○議長(?昭次) 市長、マイクを上げてください。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど来申し上げておりますように、構成市町村がございます。まだ、この課題については一切相談もしてございませんし、ここで個人的な見解をちょっと申し上げることができませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 多分そうだと思います。

 なかなかいい答弁はもらえないわけですけれども、市長の指導力というか、発揮できるところはぜひ発揮していただきたいというふうに思います。

 それでは、次に入ります。

 自主財源を捻出するに、さも有効な方法は、有効な土地利用だと考えております。安定した固定資産税、また、法人市民税や市民税の確保のためであります。

 そこで、まず、総合戦略にも入っておりますインター東80ヘクタールの開発であります。26年度、調査費をつけていただき、調査は始まりましたが、私は土地というものは、外部が幾ら計画をしても、地権者の意向が全てだと思っております。そこで、まず地権者の意向を聞くということが大切ではないでしょうか。

 まず、記名でも無記名でも、どちらでもいいと思いますけれども、インター東の80ヘクタール全地権者に、開発に当たって売買か賃貸か代替地か、また、開発反対で現状の農地のままがいいのかといったような意向調査から始めるというのが、これから進めていく中で、さも重要なことではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。都市建設部長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) 議員お尋ねのインター東の開発についてお答えさせていただきたいと思います。

 インター東につきましては、昨年度、土地利用の分野ごとに開発の可能性を調査させていただいたところです。その結果、農業分野の開発の可能性が高いと評価されたところでございますが、市の振興ビジョンなど上位計画に土地利用の方針を盛り込むことによりまして、目指すべき分野の開発の可能性が高まるということでございます。

 この10月に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、新たな雇用を生み出すことを基本目標に掲げ、その具体施策としてインター周辺の開発が盛り込まれておるところでございます。今後、土地利用の方向性や開発手法の検討を関係部局で協議していくことになります。議員御提案の地権者の意向調査につきましても、関係部局の中での検討に盛り込みまして、対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 関係部局と検討してということでありますが、意向がわからなければ一歩も前に進めませんので、早い対応をお願いしたいと思います。

 地権者の大多数が賛成で、県・国の認可がおりれば、松糸道路はまだ決定ではありませんけれども、仮称の安曇野北インターと安曇野インターに挟まれた、利用価値が非常に高い80ヘクタールになると思いますので、進出したい企業の需要は幾らでもあると思いますので、スピード感を持って、できるところから始めていただくことをお願いしまして、次に進みます。

 次は、土地利用条例の見直しであります。

 これは、移住・定住の大切な要素になると思われます。

 観光においては広域の連携が重要な要素になりますが、移住・定住におきましては地域間の競争だと思います。松本市では、島内に続き、両島に118区画の造成が決定されました。安曇野市に家を建てていただくには、議会から提案しました8項目の見直しがさも有効だと思いますが、既に見直しの方向に進んでいる項目もありますし、12月18日までパブリックコメントを行うということでありますので、素案の段階だとは思いますけれども、田園居住区域と田園環境区域において、区画の面積をそれぞれ50平米縮小していただきたいということと、田園環境区域開発の3辺接続を2辺接続に変更していただきたいの2項目については、ぜひ提言を取り入れていただきたいと思いますが、都市建設部長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 土地利用条例の改正についてということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。

 今回、特に田園環境区域内の最低敷地面積300平方メートルや3辺接続ルールといった条例の根幹をなす部分につきましては堅持しながら、暮らしやすさと産業発展、バランスのとれた田園産業都市づくりを目指すということで、素案作成を進めているところでございます。

 このたび策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げてございますが、拠点地域などにおける宅地開発事業に対する助成ですとか、宅地購入費の補助等を具現化することで、町なかにおきましては、最低敷地面積250平方メートルであっても、購入しやすくなるものではないかと考えているところでございます。この制度の具現化を進めるとともに、都市機能や生活機能を増進させたい区域への集約化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、3辺接続の関係でございますが、これにつきましても、原理原則は変わりありませんが、各具体的な計画に基づいて御相談いただければ、特定開発事業として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 この件につきましては、市長と語る会でも、市長は田園環境区域の最低区画面積300平米は広過ぎると言っておりますし、1割程度はという発言もありました。

 そこで、提案でありますけれども、条例の文言におおむね300平米となっておりますので、おおむねをうまく活用していただき、今までは300平米区画で、残った土地がおおむねの270平米ならオーケーでしたが、全ての区画におおむねを活用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 また、3辺か2辺かという議論でありますけれども、集落に囲まれた中での特例の2辺という余地も残していただきたいと思いますが、その辺は都市建設部長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 御質問のおおむねの運用につきましては、議員御指摘のとおり、従来は計画する中の最後の1区画について、おおむねという運用をしてまいったところでございますが、運用している中の実態を見ますと、土地の形状ですとか周辺の状況など、土地の分割方法はさまざまになるというのが実態でございます。

 そこで、開発基準に整合するおおむね1,000平方メートル以下につきましては、田園環境区域の原理原則である最低面積300平米を満たしている土地において、おおむね1割ですので、最低の270平米という区画も出ようかと思います。これにつきましても、土地利用審議会の中で審議をしていただき、判断していただくというふうに改正をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 確認ですが、2辺か3辺かというのは、これにつきましても土地利用審議会に委ねると。また、300平米につきましては、例えば810平米の土地は、それぞれおおむねを利用して、1区画270平米でよろしいということでしょうか。土地利用審議会の結果もありますけれども、そういうこともあり得る、オーケーということでよろしいわけでしょうか。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) お答えさせていただきます。

 個別に810平米の計画地を3つに割りますと270平米になります。300のおおむね1割という区画が3つそろうわけですけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、周辺の状況等を鑑みる中で、土地利用審議会において判断させていただくということですので、単純に810平米のところは3つに分けていいということではありませんので、周りの状況等を含めた中で判断させていただくというふうに御理解いただければと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 判断の中で、あり得るかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 判断の中ではあり得ると思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 判断の中ではあり得るということで、この条例が改正されますと、1区画当たり、恐らく約100万円前後安くなると思いますので、若者にとっては非常に購入しやすくなるというふうに思います。人口増、また、自主財源を捻出するには重要な要素になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、未利用地の処分計画に入ります。

 現在、未利用地、建物つきも含めて、まだ大分残っていると思われますが、現状とこれからの予定をお聞きいたします。これは財政部長、お願いします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 未利用地の処分ということでございます。

 未利用地となった市有財産は、用途の変更による有効活用等の検討を行った上で、それでも今後活用の見込みがない土地につきましては、一般競争入札で売却処分を行っております。

 今までに処分した主なものにつきましては、老朽化した市営住宅または教員住宅の取り壊した後の土地で、平成22年度から昨年26年度までの過去5年間の処分実績で申しますと、11件の面積で1万3,000平米、金額にいたしまして1億1,900万円余りの実績がございます。

 また、ことしにつきましては、市営住宅の跡地を3件、それから教員住宅の跡地3件、駐在所の跡地1件、合計7件の物件につきまして一般競争入札の公告を行い、昨日、12月1日ですけれども、入札を行いました。そのときの結果なんですけれども、残念ながら、全てのものにつきまして申し込みがあったわけではないんですが、3件につきまして売却ができました。面積につきましては約895平米の1,825万円という結果でございました。

 今後につきましても、予定されております公共施設の再配置計画等に合わせ、有効活用の図れない行政財産等につきましても調査を継続的に実施して、普通財産にした上で、一般競争入札等により、積極的に随時処分していきたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 行政は要らない土地でも、保有していても税金がかからないので、余り慌てないような気がしますが、民間なら大変なことでございますので、一刻も早い判断と処理をお願いしたいと思います。

 それでは、次の借地料の適正化と借地返還計画に入ります。

 本庁舎建設により、利用度が少なくなった借地が出ていると思われますが、その現状と予定をお聞きしたいと思います。また、借地料につきましても、バブル時代に行った借地契約で、現在の相場に比べると非常に高い借地料を払っている土地があります。旧町村でもばらつきがあると思いますが、これについての見直しがあるのかどうなのか、2点についてお聞きいたします。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 借地料の適正化と返還ということでございます。

 借地料につきましては、個人から借りるということでございますので、お互いの契約条件の承諾によって成立をしているということでございます。このため、借地料は契約案件ごと、独自の契約内容ということになっております。

 このことから、従前、合併前からの契約については、市の基準に適合するよう、契約の更新時等におきまして随時、見直しするものにつきましては見直しを行っておりますが、残念ながら、見直しのできたものは、今現在、一部のものとなっております。

 また、借地の返還につきましては、借地上に建物等があるなど、返還することが困難な場合もありますが、新庁舎完成と各支所の建てかえにより、各支所で借りていました土地等の必要性を検証いたしまして、支所の建てかえに合わせ、不要となる借地につきましては、地権者交渉の中で理解をいただき、随時地権者の皆さんにお返しすることとしてございます。

 なお、借地料につきましては、合併当初の予算では1億2,800万円ほどございました。今年度の予算では1億900万円ほどとなっており、予算的には減額傾向となっております。このことにつきましては、合併当初から借地の解消に向け、契約の解約、それから土地の購入等を進めてきたものでございますが、新規事業にかかわる新たな借地も生じてきているという状況でございます。

 今後においても、引き続き必要性を検証し、買い取りとか返還を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 一部の見直ししかできなかったということでありますけれども、民間でしたら、更新の際に非常に厳しい交渉をして、見直しをしていくということもあります。行政の場合、難しい部分もあるかもしれませんけれども、一つ一つ適正に進めてほしいと思います。

 それでは、次の公用車の削減計画であります。

 本庁機能が9カ所に分散をしていたときは、公用車の保有台数が同等規模の自治体に比べ、倍近い保有だということをお聞きいたしました。本庁機能が1カ所に集約され、車の数は減らしてはいると思いますけれども、現状のこれからの予定をお聞きしたいと思います。



○議長(?昭次) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 公用車の削減ということでございます。

 合併直後の平成18年での公用車の台数といいますのは、消防車両とか社協等への貸し出し車両等も含めまして430台もございました。今年度、27年度では、リース車もございまして、これも含めまして、今390台という状況でございます。40台ほど減車をしているという状況でございます。

 この390台の中には、今言いました消防車両とか、それから除雪車、それから給水車等の特殊車両や、それから社協等への貸し出している車両、合わせて142台というものが含まれてございます。ですので、実際に職員が共用として使う車とか、各課で専用として使っている車でいきますと、248台という状況になっております。

 この390台といいますのは、昨年の同期と比べますと、今、約13台減車をしている状況でございます。しかしながら、年度末までには、さらに10台程度は減車を目指して、さらなる公用車の削減に努めてまいりたいということでございます。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。

 1台維持するためには、経費あるいはリース料が結構かかりますので、早い対応をお願いいたします。

 次に、教員住宅の空き対策についてお聞きいたします。

 教員住宅においては、約半数あいているとお聞きしております。所管が違うので、ほかの目的での使用ができないということですが、今の時代、これについては全くおかしいと思います。

 介護施設として貸すなり、市営住宅として一般市民に貸すなり、老朽化した建物は解体して土地を売却するなり、幾らでも対応はできると思いますが、その辺をどのように考えているのか、これは教育部長、お願いします。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) 現在、教職員住宅101戸でございましたけれども、この11月に、移住・定住促進を図るため、2戸をお試し住宅として、政策部に所管がえをいたしました。12月現在では99戸でございます。ちなみに、入居の戸数は62戸で、入居率は62%を若干上回っていると、こんな状況でございます。

 19市の中ではどこも、やはりこの辺の入居率というのは、かなりばらつきがあるわけでございますが、高いところでも75%程度、低いところは非常に低いような状況、こんなのが県下の状況かなというふうには認識しているところでございます。

 教職員住宅の使用というのは、やはり教職員の皆様方のための施設ということで、その教職員住宅のままでは、ほかの一般の方とか、そういう貸し付けというのはできないというのが原則でございます。東日本大震災のときには、甚大な被害がございまして、特例として入居していただいたと、こんな事例がございますが、現在はお住まいではございません。

 私どもの持っている教職員住宅の中には、建築年数が結構新しい中で、その中でも入居が少ないと、こんなような施設もございますし、老朽化が進んでいると、こんな施設もございますので、順次、関係部局と協議をする中で、不要になった施設については売却をするなり処分をして、入居率を高めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) そういう所管が違うという意味が大部分だと思いますけれども、これは地方創生だとか、いろいろな観点から見ましても、あかしてただ置いておくというのは、非常にもったいない話だと思いますので、これにつきましては、介護施設が非常に少なかったりしているわけですが、そういった計画はありませんか。お聞きします。



○議長(?昭次) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 実際に、平成10年に建設した施設でございまして、そこには8部屋あるわけでございますが、現在、入居されている方は1人というような住宅もある状況でございます。これらにつきましては、実はまだ償還期間が平成30年まで残っているというような状況もございますので、今、議員御提案の様にしていくためには、繰上償還等も含めて対応していかなければなりませんので、関係部局と協議をする中で、いずれにしても教員住宅、適正な入居率、100%に近い形で持っていくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) お答えをいただきました。

 私たち会派は視察研修で、前武雄市長の樋渡啓祐氏の「地方創生・地域活性化に向けて」という講演をお聞きいたしました。全て参考になる話でありましたけれども、今の時代、何事もスピードが大切だという話は、本当に納得のできる話でありました。自主財源捻出には大変大きな要素になる公共施設配置計画、また、そのほかにも、まだたくさん、いろいろ知恵を出せばありますので、知恵を出してスピーディーに進めていただくことをお願いいたしまして、この項目を終わりまして、次の項目に入ります。

 それでは、次の質問事項に入ります。

 アナログ防災無線戸別受信機廃止の対応はという質問でありますが、この中には大きな問題が2つ含まれております。

 1つは、デジタル防災無線屋外拡声機の音声がほとんど聞き取れないということであります。

 2つ目は、アナログ戸別受信機が28年3月で廃止になることによって、お知らせ放送ができなくなってしまうという不安であります。屋外機の音声が聞こえない、戸別受信機では流されないということになると、災害や緊急時の情報が入らなくなってしまうのではないかと大変不安な声が聞かれております。

 この件に関しましても、市長と語る会で、全ての会場から対応を求められた事項であります。これについて、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御指摘のとおり、10月に市内5地域で開催しました市長と語る会におきましても、各地区で多くの市民の皆様方から、屋外のデジタル放送行政無線が聞こえないという御指摘、御意見をいただいてまいりました。同時に、戸別受信機廃止後の一般市政の情報はどうなるのかといった声も寄せられていました。

 この件につきましては、市議会の9月定例会、一般質問におきまして、竹内議員の質問にもお答えをしてきたところでございます。

 デジタル化の推進という国の方針に加えて、合併前に旧町村が設置しましたアナログ同報系の放送設備老朽化が重なったということから、デジタル同報系行政無線に切りかえ整備を進めざるを得なかったということでございます。

 周波数の数は必要最小限という電波法の関係審査基準、さらに信越総合通信局の指導によりまして、平成28年3月をもって戸別受信機によるアナログ放送を終了せざるを得ないと、こういう状況でございます。コミュニティFM放送の活用につきましては、これまで各担当課におきまして、市税の納付、特定健診のお知らせ、観光情報やイベント情報など、スポットCM、あるいは番組編成によって提供しております。

 28年4月から、コミュニティFM放送によって、一層これを活用していきたいということで、一般の市政情報を提供してまいる予定であります。現在、放送開始に向けまして詳細を詰めているところでありますが、市民の皆様への情報伝達、情報提供サービスに支障を来さないように準備を進めてまいりたいというように考えております。

 それぞれ市民の皆様へは、より一層FM放送をお聞きいただきたいということであります。これは周知に努めても、放送をお聞きいただかなければ活用できないので、ぜひ市民の皆様方から、この放送をお聞きしたいという周知にも努めていかなければいけないというように考えております。

 来年度の予算編成期を迎えております。これらの中で、議員の御理解、御協力をお願いできるような体制整備に、今内部で鋭意検討を進めているという状況でございます。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 私のほうからは、同報系の屋外拡声機、聞こえないという声をたくさんいただいたということで、それについて、現状について説明を申し上げたいと思います。

 まず、御承知のとおり、本年5月7日、同報系を開局いたしまして、運用を開始しております。屋外拡声機については、市内236局設けまして運用しております。それ以降、市民の皆様から70件ほどのお問い合わせ、意見、苦情等をいただきました。聞こえない、聞こえづらいというお声は、その中で25件ございました。

 現在の運用状況を若干説明申し上げますが、毎日正午にはチャイムの試験放送を行っております。音量は大・中・小ございますが、小音量で、小音量といっても、300メートルの範囲内には聞こえる形の小音量でございます。また、行方不明者の情報、有害鳥獣注意情報等を、機会を捉えて中音量で設定して放送してございます。非常時につきましては大音量で、最初に連続サイレンを鳴らしまして放送する、そういう形でございます。

 現在、調整ですが、聞こえづらいというお話、お声をいただいた場合は、すぐ現場に急行いたしまして、一個一個試験放送により、もしくは、ともすれば、いわゆるスピーカーの向き等の問題もあるということで、スピーカーの向きの調整等を行い、また、必要であれば増設を行う、そんなような対応をしてきております。また、定期点検といたしまして、本年7月と10月に角度向き調整、増設等の調整を行いました。また、来年2月にも実施を予定していると、そういう状況でございます。

 いずれにいたしましても、市からの緊急情報の発信につきましては、これまでも御紹介申し上げましたさまざまなメディアを使ってお知らせする体制を整えてございます。特に加えて、あづみ野テレビ株式会社、また、今御提案のあづみ野エフエム株式会社とは災害協定を締結しておりまして、防災・災害情報これに特化をすれば、いろんな手段を構築していると、そういう状況でございます。現状について申し上げました。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) ちょっと確認ですが、市の広報事業の活用、これをコミュニティFMで行うということは、決定でよろしいわけでしょうか。



○議長(?昭次) どなたですか、答弁者。

 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 言葉ではぐらかされても困るわけでありまして、今、広報事業に活用するという言葉を信じてもよろしいでしょうかということであります。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) お答えさせていただきます。

 平成28年度当初予算編成で予算要求をさせていただきました。議決をいただいた後、実施できるということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。ありがとうございます。

 それで、先ほど、FMを使うように啓発をするという話でありましたけれども、この専用のFMラジオを使えば緊急割り込み放送ができ、スイッチがオフの場合、入っていなくても自動的にスイッチが入り、放送が始まります。災害時には随時情報伝達ができます。

 実際、昨年2月の豪雪の報道は、2月8日から大雪警報、雪崩注意報、高速道路の通行不可、JR、高速バス、FDAの運休情報など交通情報から雪捨て場の設置情報まで、市民が知りたい情報が随時放送されました。しかし、FMラジオを聞いていた人たちだけにしか伝わらなかったのがとても残念でありました。

 専用ラジオを使えば、災害時に自動的にスイッチが入り、避難指示、停電、断水、配水車、救護、交通情報といったきめ細かな情報をリアルタイムで提供できます。また、今放送しているお知らせ放送は、よりきめ細かにお知らせができるようになります。

 我々信誠会は、武蔵野市のむさしのFMの視察に行ってまいりました。資本金が1億円のうち、市が1,000万円を出資して、市が積極的に市民に必要な情報を提供しておりました。先ほどから話に出ておりますけれども、安曇野市もアナログ戸別受信機が来年の3月で廃止になるということで、この専用ラジオを全戸に配布して、市民の安心・安全を確保すべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、いずれにいたしましても、FM放送導入の活用ということで、今内部で検討させていただいております。

 平成28年度から、コミュニティFMを活用した一般行政情報の放送を行っていきたいということでありますが、防災・災害等の情報は、あづみ野エフエム放送株式会社が、放送法での基幹放送事業者として、また社会貢献として、今年度上半期は気象警報、それから注意報、火災情報、行方不明者情報、有害鳥獣情報など62件の放送をしていただいております。屋外拡声子局での放送が流れたとき、あるいは地震で揺れたとき等、何か様子が変だなと思ったときには、それぞれ市民の皆様方が、あづみ野エフエムの76.1メガヘルツにスイッチを入れていただいて、放送を聞いていただくということが一番だというように考えております。

 屋外子局も、先ほど部長が答弁させていただきましたように小・中・大の音量によって、今試験的に実施をしているということでございます。大音量に当然、災害時はなるわけでございまして、恐らく、はっきり言葉が聞き取れない場面もあるかと思いますが、何か異変に気がついていただく、そんなことで、やはりみずからの命はみずから守っていただくという姿勢も大変大切だというように捉えております。

 したがって、さまざまな情報の収集手段を活用していただき、特に地域におけるきずなづくり、助け合い等、マップづくりを今進めておりますが、これらを活用して、神城断層地震のときのような近所の助け合い的な組織、こういったものもしっかり構築していかなければいけないだろうなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、伝わった情報をそれぞれ地域に早く伝え、自力で避難できない皆さんに対しては、一緒になって避難するということも大変重要ではないかなというように考えておりまして、よく言われておりますように、地域の御近所のつき合いの大切さというものも市民の皆さんから御理解をいただき、区の組織の加入等も促していかなければいけないというふうに思っております。

 避難行動に支援が必要な方などの対策としまして、防災ラジオについては、まだまだいろいろ検討を加えていかなければいけない課題があるというように聞いておりますので、あづみ野エフエム放送株式会社の皆さん等とも、今後調査・研究を進めていき、どういった方法がベターであるのか、今後の課題とさせていただきたいというように捉えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) 先ほどから決定という言葉を使いましたけれども、これは当然市長部局ということで、最終的には議会の承認が必要だということでありますが、市長部局でそういったことを決めていただければ、議会に提案していただきたいと思います。

 また、今までのお知らせ放送、これも法律的にはなかなか、お知らせ放送が難しいということで、必要な放送、例えばライオンズで行っております献血のお知らせでございます。どこでいつ、車が何時に行きますから、そこへ献血をお願いしますというお知らせを以前はしていたわけでありますけれども、そういった市と直接関係のない話は、幾ら命にかかわることでも、なかなか放送ができないということでありましたが、このFMを使えば、そういったこともきめ細かに放送ができます。

 そして、聞いていただくように啓発をするということでありますけれども、なかなか配布をされない限り、カーラジオなんかはFMも当然聞けるわけでありますけれども、なかなか聞いている方が少ないという中で、やはり全戸に配布ということが、最終的には大事になってくると思いますので、これにつきましては、前向きに検討するということでよろしいでしょうか。再度お聞きします。



○議長(?昭次) どなたですか。市長ですか。



◆23番(宮下明博) はい。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、災害時にはサイレンを発生させて、最大の出力の音で知らせるということでございますし、それから、FMでダイヤルを合わせていただいて、まず放送を聞いていただくということが大切であります。したがって、放送を聞いていただくような手段、広報を通じて、市民の皆さんに御協力をお願いするということになろうかと思います。

 全戸に配布するのか、しないのか。非常に財政的な負担もございますし、また、それぞれの先進自治体の事例等も参考にしなければいけない。慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 宮下議員。



◆23番(宮下明博) わかりました。慎重に対処していくということであります。

 いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせますように対応をお願いいたしまして、少し時間がまだありますけれども、終わりといたします。

 よろしくお願いします。ありがとうございました。

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△平林?子



○議長(?昭次) 次に、会派、政和会、持ち時間は30分以内といたします。

 平林?子議員。

     (22番 平林?子 登壇)



◆22番(平林?子) 22番、平林?子でございます。政和会を代表して質問いたします。

 政和会は2年前の11月に結成いたしました。少し御紹介をさせていただきますと、5項目にわたります安曇野市民憲章を基本としたまちづくりへの政策立案及び提言をすること、また、透明性を確保し、公平・公正かつ民主的で市民に開かれた議会を目指すことを理念としております。また、平成25年7月1日より施行になりました安曇野市議会基本条例を遵守し、市民の皆様方から真に信頼される議会を目指します。また、この10月4日に市制施行10周年の記念式典をいたしましたけれども、11年目を迎え新たなステージに立った安曇野市のさらなる発展と市民の皆様方の福祉の向上のために今後も力を尽くす所存でございます。

 それでは、12月になりましたので、ちょっとことしを振り返ってみたいと思います。

 まず、この1月22日には、この新庁舎の竣工式がございました。

 それから、5月7日には開庁式を迎えました。その後、5月23、24日には開庁イベントが開かれまして、大勢の市民の皆様方にこの新庁舎に来ていただいたのは大きな喜びでございました。

 6月7日には、お天気に恵まれまして、第1回の安曇野ハーフマラソンが行われましたが、5,000人近いランナーの皆様方が、市民の皆様方の沿道の応援、それからボランティアの皆様方のおもてなしに大変感動していただいたという話を聞いております。

 10月4日には、大勢のお客様をお迎えして市制施行10周年の記念式典、それから、市歌の披露が行われたところでございます。そのほかにも、大勢の市民の皆様方の御協力によりまして、市制施行10周年という冠をつけた事業がめじろ押しでございました。市民の皆様方には、御協力に心より感謝を申し上げたいと思いますし、また、この間、これだけの事業をきちんとなし遂げたその裏には、職員の皆様方の土曜日、日曜日、祝日を返上し、また夜遅くまで御苦労いただいた、そのことに関しましても、心からお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず、市長の政治姿勢についてでございます。

 市長は、4年間の任期のうちの2年間を終わりました。ことしは市長念願の新庁舎も開庁になりまして、市長と職員の皆様方が同じ屋根の下で仕事をするということで、市民サービスもまた上がってきたのではないかというふうに思っております。

 安曇野まち・ひと・しごと創生総合戦略がこのほど制定されましたけれども、これは市の総合計画を基本とし、2040年に人口8万3,000人を目指すというために基本目標4つを掲げたものでございます。

 まず、この人口8万3,000人、これについての考え方をお聞きします。この目標を達成するのには、私は出生率一つとっても、大変厳しいものではないかと考えているところでございます。

 それから、安曇野インター周辺の開発でございます。これもこの総合戦略で目指すとしております。もちろん、私どもも雇用の場等々目的があって、この計画であるというふうに理解をするわけでございますが、この10月21日、市制施行10周年記念2分の1成人式が行われました。これは市内の4年生、10小学校30クラスの子供たちが、10年後こんな安曇野市になってほしいという願いを込めた発表でございます。美しい、自然が豊か、自然がいっぱい、水や空気がきれい、そして平和で笑顔いっぱい、今と変わらない安曇野市を望む声がほとんどでございました。

 こういう子供たちの願いも念頭に置きながら、市長が目指す安曇野市について、どうかじ取りをしていくのかをお伺いいたします。お願いいたします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 平林議員にお答えいたします。

 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして実施をしました子育てに関するアンケートの結果、産み育てられる子供の平均値2.078ということでございました。目標とする合計特殊出生率を2.07と設定をしたところであります。また、移住する人口も、わずかながら増加で推移をしていることから、安心して出産・子育てができる環境整備、移住につながる施策を強化することで、2040年度の目標人口は8万3,000人としたものであります。

 何もしなければ、推計によりますと7万8,000人、約2万人減少するという推計も出ているところでございます。人口減少がもたらす影響、これは仕事であるとか子育て、あるいは教育・医療・福祉など市民生活全般に及び、経済規模の縮小がさらなる縮小を招く懸念が指摘されております。

 総合戦略では、若い世代の皆さんに定住をいただくために、雇用の場の確保がまず必要であるというように捉えておりますし、そのための手段の一つとして、安曇野インター周辺の開発、これを今後の重点施策に取り入れていかなければならないというように考えております。

 一方では、議員御指摘のとおり、市民の皆様方は、水や空気がきれいで豊かな自然に恵まれたこの安曇野に誇りを持っておりまして、来訪される皆様方には、本市の重要なアピールポイントにもなっていることも事実であります。

 したがいまして、今後、開発と環境保護のバランス、どのようにバランスをとっていくかということが非常に大切であります。こういったものに配慮しながら、経済発展も進めていかなければ、経済行為が成り立たなければ、私ども生活の向上がございません。したがいまして、経済発展を進める施策も求められておりまして、両立をさせていかなければならないというように考えております。

 本市の喫緊の課題、重要な課題の解決に向けまして、これからも全力を傾注しながら、一定の前進は図られてきているのではないかなというように捉えております。今後は、この合併特例債を活用したハード事業、先ほど来申し上げてまいりました焼却施設の建設であるとか、総合体育館であるとか、あるいは福祉の拠点であります、子育て支援の一環であります保育園の計画的整備であるとか、やらなければならない課題がたくさんございます。したがいまして、ハード事業は、ソフト事業を補完する上で欠かすことのできない諸施設でございますので、ハード・ソフト両面合わせた運営が求められていくように捉えております。

 政治は、理想の旗を掲げるということは非常に大切なことでございますが、当面する課題の解決、さらには結果が求められます。やはり、しっかりした結果を残していかなければならないというように思っております。

 残りの任期、2期目後半に入りました。日々これ正念場という気持ち、そして、市民の皆さん方に寄り添いながら、市民の皆さん方とともに汗を流す現場主義、これは貫いてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、市が目指すべき田園産業都市ということでございますので、農林業、商工業、あらゆる産業が継続的に発展し、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 市長の正念場であると。また、市民に寄り添い、ともに歩んでいきたいという、宮澤市長らしい、また真剣なお気持ちをお伺いしたところでございます。

 それでは、先ほど市長の答弁の中に、開発と環境保護という、相反することを施策が必要だと、そういうことでおやりになるというお話がございましたが、そのことについて、少し御説明をいただければと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、土地利用の取り組みということが大きな課題だろうというように捉えております。したがいまして、土地利用条例を制定させていただきましたが、これによって、開発可能な地域と保全すべき地域というものを明確にすることによって、安曇野の原風景でございます田園風景の確保に努めていかなければならないというように考えています。

 また、2つ目は、景観条例によって、周辺の環境に調和する環境づくりにも配慮していかなければならないというように考えております。高齢化が進めば、やはり医療・福祉等、大変重要になってまいります。一方では、コンパクトシティというようなことで、それぞれの駅周辺あるいは商店街周辺に、できる限り居を構えていただくような施策の実現にも努めてまいらなければいけないというように捉えております。

 いずれにいたしましても、今後とも、市民の皆さん方や事業者の方々、そして市が一体となって、次世代に誇れる景観づくりの推進であるとか暮らしやすさ、産業発展とのバランスがとれた田園産業都市の実現を目指さなければいけないというように考えております。

 一方では、地下水の課題も大きな問題でございまして、名水サミットを実施させていただきました。推計でございますけれども、年々地下水が減少しているというような推計もございます。この涵養によって、やはり一日たりとも欠かせない地下水の保全というものと、それから、安曇野には多くの企業が、この水を求めて進出を希望いたしております。これらの企業との調和も図っていかなければ、まちが発展いたしません。

 いずれにしても、これらのバランスをどうとっていくかということが大きな課題でございますし、また一方では、緑のまちづくりというようなことで、植樹等についても意を注いでいく必要があろうかというふうに思っております。

 緑のまちづくりについては、常々申しておりますように、市の持てる公共施設等を優先課題として、特に安曇野市の木は、市木、ケヤキということになっておりますが、非常に落ち葉等の問題でケヤキの数も少ない。これらも勘案しながら、緑のまちづくりにも取り組んでいかなければならないだろうなというように思っております。

 いろいろな思いはございますが、それぞれの問題を調和させていくには、企業と、そして行政が、ある面ではしっかり連携を深めながら、また市民の皆さん方の意向もお聞きしながら、総合的に判断をさせていただき、進める必要があるだろうなというように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、女性の活躍ということについてお伺いいたします。

 このことにつきましては、市としても、第2次安曇野男女共同参画計画、ウィズ安曇野プランによって進められているところでございます。また、女性の活躍につきましては、国としても、安倍首相みずから、女性が活躍できる社会について、さまざまな施策を打ち出しているところであります。

 男女共同参画づくりにつきましては、家庭では変わってきているというふうには言われますけれども、まだ社会全般、そして地域での理解度は低いと考えられます。市長は、この機運の醸成のためにコミュニケーターを委嘱していると考えますが、そのコミュニケーターの皆様方に活躍していただくための研修、また、その手段についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 詳しい内容については担当のほうに答弁をさせたいと思いますが、まずは、議員御指摘のとおり、全ての女性が輝く社会づくり、これは安倍内閣の最重要課題の一つでございます。特に昨年10月に、安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい、また職場で活躍をしたい、地域で活躍をしたい、起業したい、健康で安定した生活をしたい、安全・安心な暮らしをしたい、人や情報とつながりたい、こういった女性のさまざまな希望に応じた6つの柱立てからなる、全ての女性が輝く政策パッケージが決定されまして、女性の皆さんの力の発揮が国全体の活力や地域の安全・安心につながるとされております。

 市におきましては、平成25年度から第2次安曇野市男女共同参画計画の中で、男女共同参画を学ぼう、そして仕事と生活を調和させよう、安心して暮らせる地域をつくろう、推進する仕組みを強化しようと、これら4つの政策目標を定めまして、今日まで施策を進めてまいりました。

 こういった中で、私が委嘱をさせていただいた全てボランティアで活動してくださっている18名の男女共同参画コミュニケーターの皆さん方がおられます。このコミュニケーターの皆さん、これは計画の実現に向けて、市と市民の皆様の間の橋渡しという重要な役割を果たしていただいているところであります。

 国においては本年の9月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されました。これに伴って、コミュニケーターの皆様の活動も大変、今まで以上に重要になってくるものと認識いたしております。市の職員も協働して、男女共同参画への理解を深め、お互いにスキルアップをしていく中で力を発揮していただけるように、今努めているところであります。

 現在、市民の皆様の身近にあります地区公民館での講演会の折等に啓発活動をしていただいておりますけれども、このような活動の場の拡大というものを、もっともっと広めていかなければならないというように考えております。

 そこで、今まで以上に男女共同参画が浸透していき、地域の中にこれが当たり前として定着していくようなアピール、そして、市と市民の皆さんの協働を一層強めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 私は所管の総務委員会に所属しておりましたので、その委員会でも、コミュニケーターの皆様方には、研修の機会を持って力をつけていただいて、そして活動していただきたいというふうに発言をしてまいりました。

 今、市長からも、この重要性が増していると。スキルアップをして、そして、ぜひしっかり動いてほしいという、そういうお話を伺いました。でも、正直言って、なかなか活躍の場というのが少ない、あるいは、機運がなかなか醸成しないということもございますが、具体的に、今後どのように市民の間に入っておやりいただくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) コミュニケーター18名の方、ボランティアで活動いただいております。今後ますます役割が重要になってくるということであります。

 先ほど市長からもございました、地域に入って活動していただくということが基本であります。そのためには、やはりコミュニケーター18名の方を支えることも非常に重要な部分でありまして、市では今まで支部ごとに活動していた推進会議、これが昨年度一本化になりまして、現在164名の方が推進会議に所属して活動しております。そんな方たちとともに連携をとりながら、164名ですので、それぞれ地域の皆さんでございます。その皆さんと連携をとりながら、まずは公民館活動の中で、ペープサート、紙人形劇ですが、そんなものを使いながら、啓発活動を市も一緒に支援していきたいと。

 いずれにいたしましても、推進会議の皆さんとの連携がこれからはまずは大事だなと、そう考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) いずれにいたしましても、コミュニケーターの皆様は市長の委嘱でございますので、今後もぜひ御活躍いただけるように御配慮をお願いしたいと思います。

 それでは、次に、総合戦略の安曇野市が目指す4つの基本目標について、順次関連のものをお伺いいたします。

 まず、基本目標の1、新たな雇用を生み出すについてでございます。

 政和会といたしましては、このことについて、市内に今ある企業、既存企業の皆様に元気になってほしい、活性化してほしいという願いを持っております。市内企業の事業の拡充や、また業績アップによりまして雇用がふえ、従業員の所得向上が図られ、そして市税等、歳入も上向くと考えられるからでございます。

 そこで、市内企業の活性化について、現状、対策、取り組みについてお伺いいたします。

 まず、地域経済の動向についてでございます。インバウンドの恩恵はあるか。アベノミクスの効果について。それから、中国の景気減速等の影響について、あるのかどうかお伺いいたします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、私のほうから、3点について答弁をさせていただきます。

 安曇野市内におけるインバウンドの恩恵についてということでございますが、多くの外国人旅行客が参考にしております英語版のガイドブック、それを見ますと、安曇野、大王わさび農場、碌山美術館、常念岳、有明荘等が記載されています。特に、大王わさび農場には多くの外国人旅行者が訪れており、この1年間、直近の1年間でございますが、約2万6,000人が訪れているというふうにお聞きしております。

 また、市観光協会では、4月から10月まで大王わさび農場の観光案内所を開設し、調査をしておりますが、昨年と比較し、観光バスは全体的には減少傾向にありますが、インバウンドに関しましては、平成26年度の観光バス7,718台のうち約18.6%、平成27年度においては6,496台のうち約19.1%が外国人旅行者による観光バスということで、その比率は増えているといったような状況でございます。

 それから、インバウンドの宿泊者数ですが、全ての数値をなかなか私ども、把握し切れてございません。おおむね把握できる部分でございますが、平成24年度が約3,200人、平成25年度が約6,000人、平成26年度が約7,200人と、安曇野市での外国人の宿泊者は確実に伸びていると。そういったことの中から、一定の経済効果があるというふうに認識をしております。

 それから、アベノミクスの関係でございますが、市内では比較的加工企業が多いことから機械装置の設備関係の増に伴い、金属加工企業の受注増や自動車関連の受注増が見られ、昨年7月ごろから市内企業の景況が、個々の企業には差はありますが、全体的な傾向としては改善の方向にあると感じております。

 アベノミクスの第三の矢、民間設備投資を喚起する成長戦略においては、経済産業省の補正予算による中小企業・小規模事業者対策で、ものづくり・商業・サービス革新補助金制度により、市内の企業においても、この制度の活用で新規設備投資を図り、事業活性化、成長市場へと事業領域の拡大を図っております。市内企業での本制度の活用実績ですが、平成26年度には12社、27年度は11社が採択され、この2年間で約合計23社、助成額で平均1社当たり1,000万円の助成を受け、約2億円以上が安曇野市の企業で活用されております。

 それから、中国経済の関係でございます。中国経済減速による市内工業系企業の影響についてですが、市内においては、リーマンショック以降の事業構成が大きく変化している企業が存在しております。昨年以降の為替変動では、円安、原油価格下落により、輸出主体の企業は競争力がつき、海外市場へ事業を拡大しております。ものづくり大国の中国においては、大手企業が膨大な設備投資があり、日本製の装置機器輸出量が大幅に増加した経過があります。この装置機器関連の協力会社として位置づけられております安曇野市内の企業におきましては、現在の中国経済の減速状況に危惧をされ、今後の経済動向に注視しているとお聞きをしております。

 一方、中国国内は、人件費の高騰、人手不足、未整備の法整備などの問題が原因で事業閉鎖や事業存続問題などが持ち上がっており、このようなリスク回避のため、生産拠点の見直しを実施し、国内への回帰が始まっております。安曇野市内においても、過去に中国に生産移管を行っていた企業が市内に数社戻ってきているという状況がございます。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、市内企業の活性化について、市の考え方をお伺いいたします。どんな支援策を考えているのか、これがまず1点。

 次に、とめ置き策についてでございます。

 企業動向としては、再編成・統合の時代であると言われております。企業が安曇野市に集積されればいいわけですが、逆に出ていってしまうということも考えられます。先ほどの部長の答弁の中には、中国から市内に戻っている企業もあるという、そういうこともお聞きして、よかったわけですけれども、こういうとめ置き策について。

 それから、インバウンド増加のためのPR施策について。この3点についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) どなたですか。



◆22番(平林?子) 市長。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市内の既存企業、これの活性化を図っていかなければならない、そして他に出ていっていただかない、これは非常に大切なことだというふうに思っております。

 もう一方で、市外からの企業誘致、これも非常に大切な施策でございます。平成24年度から企業への助成制度のメニューを新設させていただきまして、対象範囲の拡大などの充実を図ってきたところであります。

 既存事業者の事業拡大のための工場の増設や空き工場の活用、生産設備の増設の助成、あるいは新製品、新技術の開発や販路拡大支援事業について、昨年度は39件、今年度は10月末時点で49件の活用をいただいているというように報告を受けております。また、市の融資制度によって企業の運転資金や設備資金などの支援をするとともに、県の同様の制度とあわせて、その保証料の補給や利子補給を行っております。

 今後とも企業ニーズを踏まえ、利用しやすい補助要件の見直し、また新たなメニューの構築、企業活動に欠かすことのできない融資制度の充実など、景気動向を見据える中で、柔軟かつ機動的に対応していかなければならないというように考えております。

 人材育成の面からも、安曇野市の商工会、そして、過日懇談を行わせていただきました商工会工業部会と連携をしながら、人材育成セミナーの開催、そして、今年新設しました人材育成のための研修やセミナーへの参加費用の助成制度などによりまして、ものづくりの精神を育み、技術と技能を継承・高度化できる人材の確保・育成の支援をしてまいりたいというように考えております。

 人材面においては、熟練技術者の確保、それから雇用面においては、ミスマッチという点で、現時点においても大きな課題が存在しているのも事実でございます。雇用面の課題など、市内企業間の情報共有を密にして、タイムリーな情報提供を図ってまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、産業振興や雇用の場の確保、こういった点は非常に重要な課題でございますので、まちづくりに寄与していただくことを企業には期待しているところでございます。

 インバウンドの増加のためのPR方法ということでございますが、安曇野市を訪れていただいております訪日外国人の旅行スタイル、これは多くは団体による通過型であるということから、まず安曇野市を知っていただくために、国内のインバウンド商談会などへ積極的に参加させていただいております。この参加を図るとともに、5カ国語による観光パンフレットの作成の充実などを図っているところであります。

 特に海外エージェントへの招聘事業としては、リンゴのフジの収穫時期を迎えた11月上旬にシンガポールから安曇野市への誘客を図るために、3泊4日でシンガポールのエージェントを招聘し、安曇野市の観光スポットをごらんいただくとともに、リンゴの収穫やそば打ち体験などをしていただき、五感で安曇野市を漫喫していただく中で情報共有を図ることができたというように捉えておりまして、今後こういった活動の推進にも意を注いでまいりたいというように思います。

 ことしは香港や中国国家観光局の首席の皆さん方、安曇野市の観光資源の視察に訪れていただいております。こういった機会を逃すことなく、観光PRに努めておるところでありますし、来年度も市の観光協会が東南アジアからエージェントの招聘を行って、さらにインバウンドの対策の充実を図ってまいりたいというように考えております。

 また、外国への多面的な情報発信についてはWi−Fi環境の整備は、喫緊の課題として認識をしているところでございまして、市内でのインターネット接続環境の構築等、早急に図っていかなければならないというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、今後のビジョンについての考え方、取り組み等についてお伺いしたいと思います。

 安曇野市は、工業製品の出荷額が県内一という時期もございました。これは平成23年度まででございますが、それから、新たな開発を目指すことも理解しますが、既存企業の衰退や存立が脅かされることがあれば、これは本末転倒であると言わざるを得ません。既存の企業と競合しないような分野での企業誘致、これも大事だと思いますけれども、こういうことも含めながら、今後の取り組みについて、市長にお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 確かに、ソニーが活躍をしていたころは、製造品出荷額ということで9,000億円を超えた時代、1兆円にいくんじゃないかと言われた時代もございました。今は県下4番目になってしまっていると、こういう状況もございます。

 市の活性化である将来の発展を考えた場合に、工業振興の重要性は大きなものがあるというように認識いたしておりますが、昨年度、工業振興ビジョンの見直しを行って、新たな4つのポイントを掲げさせていただきました。

 1つには、経済活動の高効率化に向けて、市内企業間の情報の共有、そしてタイムリーな提供を目指し、市内企業の連携を強める取り組みでございます。あらゆる産業の連携こそが、今後においては、大きな可能性がある取り組みであるというように考えております。過日、工業会の皆さん方の懇談の中でも、工業関係者の皆さんが集まり、お互いの情報交換をする中で、相乗効果が上がってくるのではないかというようなお話もいただいたところでございます。

 2つ目には、新産業団地の安曇野市に進出を希望する企業からの問い合わせもございますが、企業誘致の地域間競争に勝ち抜くためにも、基盤整備、受け入れ態勢をどうつくるかということが大きな課題だというように捉えております。こういった基盤整備に向けて、今後いろいろ問題を整理して、できるだけ早期に実現の取り組みに努めていかなければならないということでございます。

 企業の立地の促進を図る一方で、既存企業の支援も重要な課題であるというように認識しておりまして、既存企業の流出をどう防ぐかというための支援、さらに新たな投資への助成、また融資制度などにつきましても、時代の流れを的確に捉えながら、企業ニーズや景気動向などを把握する中で、柔軟な対応をしていかなければいけないというように考えております。

 過日の話し合いの中で、金利負担等、もう少し公的にできないかというお話も伺ったところでありますが、他の制度との関連、あるいは財政との見合いの中で、慎重に今後検討していくべき課題だというように捉えております。

 3つ目は、今後推奨すべきと思われる産業、特に技術革新の目まぐるしい時代の流れを注視して、国・県の掲げる成長産業を踏まえ、安曇野のネームバリュー、あるいは環境、地域資源を活かした企業の誘致に対応していかなければならないというように考えております。

 4つ目には、工業振興を図るための魅力あるまちづくりについて、先ほど来申し上げております安曇野インターチェンジの東側周辺の土地利用の可能性、これは宮下議員のほうからも御指摘がございました。地権者の皆さんの意向というものもしっかり確かめながら、早急に庁内でその方向性について検討を進めてまいりたい、今もう既に始めております。若者の流入、定住促進や工業振興の担い手としての人材の確保にもつなげていくために、多くの世代にとって魅力ある開発を目指していかなければならないというように考えております。

 これらの取り組み、10月に策定しました安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標の1つであります新たな雇用を生み出すについて、具体的な施策としても盛り込んでおります。人口減対策や地方創生は、全国の自治体どこでも目標として取り組んでいる課題でございまして、市の特性を十二分に生かした施策、差別化を図っていかなければならないのではないかというように考えております。

 工業振興だけではなく、安曇野市の中長期計画的な均衡ある発展には、まだまだ不十分でございますが、安曇野市の産業の一つの柱であります農林業、この振興、さらに少子高齢化による農業従事者の不足やTPPの問題、どのように波及するのか、大変厳しい課題がございますけれども、しっかり守るべきものは守りながら、一方では積極的な施策展開を図っていかなければ、市の活性化は保たれないだろうというように考えております。

 市では現在、あらゆる産業を対象にした産業振興施策の再構築を図るために、新たな条例制定の検討を進めております。農林水産業を初めとする、あるいは商工業という区別だけでなくして、あらゆる産業を想定して、個別の方向性を含めて、おのおのの連携や、そのための支援策などを盛り込んでいきたいというように考えているところでございます。

 また、大学の運営等については、最近の少子化の影響を受けやすいというように捉えておりまして、大学においても、地域の抱える課題を積極的に研究対象に加えて、生き残りを図っている状況であります。こういった中において、行政と連携して取り組むこと、このことは双方にとって、非常に利益を生む方向であるというように思いまして、TPPの大筋合意など、さまざまな課題についても、産学官の連携を今まで以上に図っていかなければいけないというように捉えております。

 企業誘致や市内企業の支援の取り組みによって、人材の確保・育成、そして雇用の確保による人口減少の抑制につなげ、若者に魅力あるまちづくりに向けて発展を遂げていかなければならない、そんな着実な田園産業都市を目指してまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、いろいろな活性化策、あるいは支援策というものをお伺いいたしました。

 2つ目には、新産業団地についてというお話もございました。確かに、企業の皆さんに来ていただくためには産業団地が必要だと思いますが、実際に今、安曇野市から去っていった企業のあいている土地も見受けられることも事実でございます。これはその企業さんの土地ですから、市でどうこうというわけにはいかないかもわかりませんが、そういうところの利用策のようなことについても、引き続きお願いできればというふうに思っております。

 それでは、次に、基本目標2、若者や女性が活躍できるまちをつくるということでお伺いしたいと思います。

 学校教育についてでございます。

 11月16日付の新聞報道によりますと、県教委が来年度の小・中学校の教育人事で、市町村と教員双方の希望を照合し、配置に反映させる新制度を導入するということがございました。安曇野市は、小・中学校の連携強化に人事希望枠を出しているわけですが、このことについてお伺いします。

 それから、もう一つ、市は英語教育に力を入れてきたという経過がございます。このグローバルな世の中で、今、母国語のほかに1から2カ国語ができるようでなければいけないという識者もいらっしゃいます。インバウンドの増加もありまして、英語教育の重要性は増していると考えられますが、この英語枠での希望についてはいかがだったのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。

     (教育長 橋渡勝也 登壇)



◎教育長(橋渡勝也) 平林議員の御質問にお答えいたします。

 本年度、長野県教育委員会では、教職員の人事異動について、新たに市町村の特色ある教育を支援する教員配置事業を創設しました。これを受け、安曇野市では、小・中学校の連携を強化していくため、意欲を持って取り組みたい教員3名の配置を希望しました。

 この事業について、本市を含め県下18の市町村から40名の要望が県に出されましたが、この公募に対して、実際に手を挙げた教員は全県で6名にとどまり、安曇野市が公募した分野への応募は残念ながらありませんでした。

 ここで、本市教育委員会が今以上の小・中連携強化を図ろうと考えている背景や意図について説明させていただきます。

 安曇野市の小・中学校児童・生徒数は、全体として既に減少期に入っております。どの程度減少するかを予測するため、出生数による単純な試算をしてみますと、6年後の平成33年度には、本年度との比較で小学校が13%程度の減、中学校が11%程度の減、数にしてみますと、小・中合わせて1,000名弱の減少が予測されます。そこで、児童・生徒減少が特に著しい中学校区から、小学校同士の小・小連携及び小・中学校の連携強化の研究を進め、これを全市的な取り組みにつなげたいと考えました。

 同一中学校区の小・中学校で育てたい子供像を共有し、学力や体力の向上を目指して互いの課題を共有したり、生徒指導の課題を共有したりして互いの理解を深め、いわゆる中1ギャップへの対応も含め、より効果的な指導体制を強化することにより、特色ある活力あふれる学校づくりを進めていけるものと考えました。さらに、長野県教育委員会が進める信州型コミュニティスクールの構築、小中一貫教育も見据え、中学校区内における小学校同士及び小・中学校の一層の連携強化を図るため要望したものです。

 安曇野市教育委員会といたしましては、さきの事業への応募の有無にはかかわらず、新年度に向けて、小・中学校の連携を強化した特色ある学校づくりを支援していきたいと考えています。

 さきの御質問にありました英語教育については、大変重要な課題とは捉えておりますけれども、まずは小・中連携を強化するということを第一に考えたものでございます。



○議長(?昭次) ここで、議員各位に申し上げます。

 まだ、時間延長をしないと終わりそうにありませんので、このまま会議を続けます。

 平林議員。



◆22番(平林?子) 今、小・中連携の目的についてお伺いいたしましたが、これは小1プロブレム、中1ギャップに関連しまして、いじめや不登校につながると。これはまた後でお伺いしますが、こういうことでございますので、大変重要な分野だと思います。そういうことで今後も力を入れていただくということですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、市の教育ビジョンについてお伺いいたします。

 長期的にどのような視点を持って安曇野市の子供たちの教育に当たるのか、お伺いいたします。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になったことを受けまして、過日、今年度第2回の市長と教育委員による安曇野市総合教育会議が開かれました。そこで、市の教育の柱となる安曇野市教育大綱、安曇野市の教育を合意決定し、お互いが尊重して教育行政に当たることを確認いたしました。

 まず、教育指針として、「北アルプスの裾野に広がる安曇野の豊かな自然と向き合い、幼児期から生涯にわたり、先人が培ってきた歴史と文化を学ぶとともに誇りをもち、明日を切り拓くたくましい力と思いやりをもった、心豊かな国際的な市民を目指す」を掲げました。この理想実現に向けて、学校教育では特色ある学校づくりや英語教育の充実、食育の推進を掲げ、生涯学習では公民館や交流学習センターなどの有効活用などを掲げています。そのほか、家庭教育、幼児期の教育・保育、スポーツ振興、文化振興、図書館活動等が、それぞれの目標と行動計画に沿って取り組むことを明確にしました。

 この目標の実現を通して、市民はもとより、未来を担う子供たちには、ふるさと安曇野に愛着と誇りを持ちながら、個性や能力を伸ばし、安曇野から世界をリードしていく人材が育ってほしいと、このように期待をしているところでございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、基本目標3についてお伺いいたします。

 まず、子育て支援についてでございます。保育園の民営化について伺います。

 これも新聞報道によりますと、市長は行政改革推進委員会に、保育園の民営化について諮問をしたということでございます。目的の一つ、保育ニーズの多様化等については、理解できないことはございません。しかし、民営化については、唐突に出てきたのではないかという感は否めないところでございます。

 市として、どんな検討・研究を重ねてこの諮問に至ったのか、民営化に至るまでにどのような方策でいくのか、また答申はいつごろまでに出していただくのか、以上についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今回の行政改革推進委員会の諮問につきましては、諮問内容を確認いただければ御理解いただけるというように考えておりますけれども、市の保育行政の中で民間活力をどのように生かしていくべきなのか、行政改革推進委員の観点から意見を求めたものでございます。

 3月に策定をしました市子ども・子育て支援事業計画において、特定教育、保育施設などへの民間事業者の参入の促進について調査・研究を行うこと、事業者が円滑に事業を実施できるよう支援を行うことを掲げておりまして、本計画どおりに検討・研究に着手をすることといたしたところであります。

 なお、昨今では、核家族化の進行や保護者の就労形態などの変化によって保育ニーズの多様化が進んでおり、行政対応が求められているところであります。これは、未満児保育であったり、障害児保育、あるいは時間外保育や休日保育などであります。これら多様化している保育ニーズに公立保育園が全て応えることは、現状では大変困難なものになってきております。どうしても民間の力をおかりしなければ立ち行かない事態が来るというように考えております。

 市内において既に、細萱保育園にいたしましても、花園保育園にいたしましても、また、特化型の信州型自然保育を実践しておりますくじら雲の保育所などにおいても、立派に子育てを続けており、市民ニーズも高まっております。したがいまして、保育に関して民間が劣っているという点は見当たらないというように感じております。

 よって、行政改革を進める中で、いかにして多様化する保育ニーズに対応し、満足してもらえる保育サービスが提供できるのか。また、民営化への有効性などを探りながら、さまざまな角度から同委員会の意見を聞くこととしたものであります。

 さらに、多様化する子育てニーズに応えていくためには、保育園の体制を整えることが、子育て世代への大きな支援であるという認識は持っております。同時に、非常勤職員の処遇改善などを進める、そして、現状の保育体制の充実を図りながら、公立保育園の民営化への検討・研究を始めるということも御理解を願いたいと思います。

 なお、行政改革推進委員会からの答申時期は、当初、来年3月をめどと考えておりましたが、平成28年度にずれ込むという報告も受けております。早急に結論を出すという課題ではございませんので、しっかり論議をしていただいて、結論を出していただきたいと考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、保育を必要とする子供たちの現状、傾向、今後の見込みについてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) それでは、御質問にお答えします。

 保育を必要とする子供たちの現状でございますが、保育所の入所要件に該当する子供、3歳以上の2号認定の子供と3歳未満の3号認定の子供でございますが、本年10月1日現在で2号認定の子供が1,694人、3号認定の子供が395人となっておりまして、全体で2,089人となっております。このほかに、市の公立保育園では、保育の必要性の要件に該当しない子供、いわゆる1号認定の子供も、特別措置として333人お預かりしておりますので、市内の認可保育所全体としては2,422人の児童をお預かりしております。

 保育所の園児数の推移につきましては、平成21年度と本年10月1日現在を園児数で比較しますと、全体では平成21年度が2,372人でございましたが、本年度は2,422人となっておりまして、50人増加している状態であります。

 内訳といたしまして、4・5歳児につきましては平成21年度から149人減少し1,401人、3歳児につきましては84人増加し626人、3歳未満児につきましても115人増加いたしまして395人となっております。特に3歳児及び1・2歳児につきましては、入園率、各年齢の人口に対する入園児童の割合でございますが、これが年々増加してきておりまして、3歳児では平成21年度に65%程度の入園率でしたが、本年度は82%まで増加してきております。また、1歳児につきましては11%程度だったものが20%に、2歳児につきましても19%程度だったものが30%にそれぞれ増加しております。

 今後の予測といたしましては、4・5歳児につきましては減少傾向で、3歳児につきましては、入園する子供の割合は、ここ数年で4・5歳児と同程度まで増加する見込みを持っております。総園児数としては減少していくものとは見込んでおります。また、3歳未満児につきましては、入園される子供の割合も人数も、ここ数年、しばらくは増加していくものと予想しております。

 次に、子供たちの傾向でございますが、発達に心配のある子供が年々増加しております。一人一人を見れば、必ずしも加配保育士の配置までは必要がない子供であっても、このような子供がクラスに数人いますと、何らかのサポート体制が必要になってまいります。

 また、非常に低年齢から預ける保護者の方がふえてきておりますし、スマホ文化の普及などにより、子育ての間も手放せない親御さんがふえております。子供としっかり向き合えていないのではないかと思われる方もふえております。

 現在、保育園では、子供だけでなく、親に対しても相談など支援を行っていますが、どのように保護者の皆様と一緒に子育てをしていくのかということも大きな課題となってきております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 今の部長の御答弁の中で、子供としっかり向き合えていないのではないかというお話がございまして、親についてのあり方というようなこと、親に対しての支援や相談も大変大事な分野だというふうにお伺いいたしました。何か方策等がありますでしょうか。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それぞれ保育園では、保護者の方と面談をしながら、子育ての方向性を探るだとか、お母さんやお父さんの相談に乗りながら、子育ての支援をしております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、職員の関係についてお伺いしたいと思います。

 正規職員と非常勤職員についてでございますが、その割合をまずお伺いします。それから、採用は毎年継続していくべきではないかというふうに考えますが、採用のない年があるということ、この関係ですね。それからあと、非常勤職員から正規職員への道、これをどう考えていらっしゃるのか。この3点についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 保育園の正職員と非常勤職員の割合についてであります。

 この問題については、9月定例会で黒岩議員も一般質問されておりますが、本年4月1日の正規職員の数96名、非常勤職員は248名、非常勤職員の割合が72.1%ということで、大変高い割合になっております。

 子供の人数については、少子化の影響で減少傾向にありますけれども、保育を希望する未満児の増加、そして、先ほど部長が答弁させていただきましたように、要支援児童に対する加配保育士の増加に対しまして、非常勤で対応してきたというのが現状であります。

 保育士の採用の関係であります。これも黒岩議員の9月定例会の質問でも答弁させていただきましたが、子育て制度の一つとして、職員の子供さんが小学校に入学するまで勤務時間を短縮する制度として、育児短時間勤務や部分休業の制度がございます。こういった制度を職員が活用しますので、保育園では、勤務時間が短いとクラス担任ができないとの理由から、行政職一般事務として勤務を行ってきたという実態がございます。

 しかしながら、保育園で保育士が不足しているということから、部分休業を希望している保育士、また部分休業している保育士を、本年度、来年度で保育園へ戻します。本年度は採用、退職等も含めて、保育園で勤務する保育士は5名増えました。来年度も、事務を行っている保育士が5名おりますので、この5名の皆さんを保育園へ戻します。退職者を考慮いたしましても、正規職員は3名ほど増える予定となっております。

 保育士を非常勤から正規職員へできないかということでございますが、保育士の採用試験、経験者枠の年齢は39歳を上限とさせていただいております。他の自治体と比べますと、この年齢制限、大分上げております。経験豊かな非常勤職員も採用試験の受験をしていただきたいということで、採用試験に応じていただいている職員もございます。次年度以降についても、経験者枠の採用試験もあわせて行っていきたいというように考えているところであります。

 どちらにいたしましても、保育現場における非常勤職員の比率は、大変高いと言わざるを得ない状況でございます。

 一方、同一労働、同一賃金の原則からすれば、非常勤職員の皆さん方にとって、正規職員と比較して、大変条件が悪いと言わざるを得ない状況にあります。保育園の統括、正規・非正規職員の管理等を行うために、今年度から子ども支援課へ保育所長を配置させていただきました。非常勤職員の処遇・待遇の改善につきましては、できる限り改善を行ってきているところでございまして、具体的には、昨年度、クラス担任は月額3万1,800円を増額し、19万8,700円に引き上げさせていただきました。また、未満児担当の保育士についても、月額で1万7,700円増額をさせていただき、17万9,300円に改定したところであります。

 今までも定員の適正化計画の中で、適正な総体的な職員数の確保を行ってきたところでございますけれども、今後とも総体的な人員配置の関係、あるいは財政面等も考慮しながら、どういった方策がいいのか。民営化も視野に入れながら、対応していく必要があるというように認識しているところであります。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 市長も十分、今、非常勤の職員の割合が高いということを認識なさっていらっしゃいますので、これ以上申し上げませんけれども、やはりもうちょっと正規職員の割合をふやしていただきたい。そして、正規職員になる道、あるいは職員自体をやっぱりふやしていただきたいというふうに思います。これはやっぱり、人を育てるという大事な仕事でございますので、そんなことも考慮しながら、お願いしたいというふうに思っています。

 次に、地域型保育事業の状況についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 地域型保育事業は、本年度から施行されました子ども・子育て支援新制度において制度化されました市の認可事業で、定員が19人以下の小規模保育や5人以下の家庭的保育など4類型がございまして、認可保育所と同様に、市が定める保育料で利用することができます。

 これらの事業は、国が定める一定の基準に従い、市が認可基準を条例で定めるもので、本市におきましても、昨年の12月議会において議決をいただき、本年の4月から施行したところでございますが、現在までのところ、認可申請はございません。

 先ほども保育園の子供たちの現状等で触れましたが、3歳未満の子供が非常にふえてきておりまして、現状の市内の保育施設の状況では、今後対応できなくなると考えております。

 現在、市の公立保育園につきましては、順次改築を進めておりますが、その中で未満児の増加に対応していくことは、時間的にもコスト的にも、またニーズに合わせた地域的な要件からしても、余り現実的ではないのかなというような感じを持っております。このため、この地域型保育事業を推進し、民間の力をおかりしてニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。

 具体的な方策につきましては、今後詳細を詰めまして、新年度の予算に計上してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、園児や保護者にとって、どんな方法が最良と考えるのかお伺いいたします。

 それから、もう一つ、続けてお伺いしますが、保育園の整備についてでございます。これは計画的に進めていく方針だということでございますが、この現状についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) それでは、園児や保護者にとって、どんな方法が最良なのかということでお答えをしたいと思います。

 現代の子育てニーズに柔軟に応えられる保育園の運営が必要だというふうに思っております。そのためには、特色のある保育園が存在して、保護者から園を選択していただいてもよいのではないかというふうにも考えております。園児にとっても、認可外保育所くじら雲のように、自然の中で元気に飛び回れる保育園が市内にあることも好ましいものであるものと思っております。

 また、保護者が、仕事があるから子供を預けるのではなく、仕事を持ちながらも子育てをしているという実感を持っていただけるよう支援を行っております。そして、今後も、子供、家庭が地域とともに育ち合える心豊かな保育が継続できればと願っております。

 続きまして、保育園の整備の状況でございます。

 現在の保育園整備の現状ですが、昨年度、入札の不調ですとか不落等で建設がおくれておりましたアルプス保育園が、28年4月の新園舎完成に向けて工事が進んでいる最中でございます。また、今後、明科南保育園、三郷北部保育園、たつみ保育園、三郷東部保育園、三郷西部保育園の5カ所の保育園が建設予定となっておりますが、東日本大震災の復興需要や東京オリンピック・パラリンピック開催によるインフラ整備の加速による建設業界の人手不足や資材の高騰等も考えられ、計画の進捗状況が変化していく可能性もございます。用地の確保、定員、建物の規模等について、市全体の保育園の状況を考慮しながら、実施計画に沿って事業を進めていく予定であります。

 また、建築後10年以上経過した保育園についても、建物の定期調査において指摘を受けている箇所や、特に劣化の著しい園舎の屋根ですとか外部塗装などについて、改修を計画的に実施していく予定であります。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、この項の最後ですけれども、保育園において家庭での虐待を把握しているかどうか。その対応についてお伺いいたします。

 これは、先日も本当にかわいそうだなというニュースがございましたが、日本各地で考えられないような、我が子に対する虐待により、いたいけな幼児が命を落としているというような状況もございます。こんなことから、市にとってはどんな様子かお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 保育園におきましても、児童に対する家庭での虐待を把握しているというふうに園のほうから報告は受けております。まず、園児の身なりから親の育児放棄が判明したり、不自然な体の傷などから判断できるようであります。

 市としましては、家庭児童相談室と保育園の連携を密にしながら、園児の見守りや保護者への相談支援や家庭訪問などにつなげて、指導や支援を行っております。ちなみに26年度でございますが、新規の児童虐待件数、相談と通告のあったものですが、これが43件ございました。うち、保育児童につきましては10件、そのうち、園からの通告につきましては7件ございました。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) それでは、次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。

 近隣の市では、27年9月より産後ケア事業を開始したというふうに聞いております。最近は産後の入院期間が大変短くて、まだお母さんの体力が回復しない、また、子育てにもなれていないような状況で退院しなければならないという、そういうことがございます。

 また、核家族化で、育児の経験者の助けもなかなか難しく、母親にとっても厳しい状況ではないかというふうに思います。安曇野市の現状についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 宮下直子 登壇)



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 議員のおっしゃるように、産後ケア事業とは、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かな支援を、医療機関や助産院等において宿泊や日帰りという形で実施し、産後の母親の不安感や孤立感を軽減するものです。

 市の母子環境においても、出生数は5年前の平成22年では768人、平成26年は715人と減少傾向にある中で、核家族化が進み、地域とのつながりが希薄な中で、支援者がいないことや、若年妊婦の増加や出産年齢の高齢化など、お母さんにとってもお子さんにとっても大変な時代となってきております。

 また、産後においては、入院期間が5日前後と短いことや、母親の身体的・精神的な健康管理や子への育児手技等が不十分なまま退院をしなければならないこと、退院しても支援者が少ないことなど、経済的または生活全般において多くの不安を抱えたまま、育児に携わることも少なくありません。

 出生数は減少していますが、サポートが必要な方もふえ、内容も多岐にわたるため、対応に時間がかかってきている、このような状況でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 妊娠中の両親学級、また母親学級等によりまして、不安解消にはつながっていますけれども、出産後のさまざまな不安を抱えている母子が多いというふうに聞きます。出産後のサポート事業について伺いたいと思います。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 市では、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制の中で、出産後の不安を軽減し、安心して子育てができるように、保健師、助産師による新生児・乳児訪問や、2カ月から3カ月児を対象にした育児教室や母乳育児相談など、相談の機会を通じて対応しているところでございます。

 また、今年度までは、育児不安を軽減するために集団で育児支援教室を開催していたところですが、さまざまな背景を持った母子に対応するため、28年度からは個別訪問することで、母親の孤立化を避けるよう努める予定でおります。

 しかし、退院直後という母親の一番不安な時期に、安心して子育てができる環境を整える必要があります。そのため、市の母子保健の課題を把握し、今後も関係課と連携しながら、産後ケア事業も含めて、必要な施策を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 集団での育児支援教室に来られない親子のために、新年度から個別訪問をすることで、母親の孤立化を避けるようにする予定だというふうに伺いました。

 専門職が限られている中で、人的配置等で負担がかかるかなという心配もございますけれども、ふなれな育児で大変な親子にとっては、救いの神であろうというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

 次に、病児・病後児保育についてお伺いいたします。

 この件につきましては、過去に福祉教育委員会で先進地視察をしたり、また、私自身も一般質問で取り上げてきております。念願の病児・病後児保育室が、この10月1日より安曇野赤十字病院に開設されて、喜んでいる1人でございますが、ちょうど2カ月を経過いたしました。利用状況と課題についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 病児・病後児保育の利用状況と課題についてでございますが、関係各位の御協力により、10月1日に安曇野赤十字病院に開設いたしました病児・病後児保育室、開設して、議員おっしゃるとおり2カ月が経過いたしました。

 11月末までで119人の登録がございまして、利用者につきましては、月の延べ人数で10月に9人、11月には14人に御利用いただきました。特段トラブルもなく、開設2カ月間で多くの方に御登録いただき、利用者もふえてきておりますので、おおむね順調なスタートが切れたのかなというふうに考えております。

 今後の課題といたしましては、利用に関する必要な情報が保護者の皆様にしっかり届くように、PRの方法を工夫してまいりたいというふうに考えております。また、利用者の皆様の御意見などもお伺いしながら、より使いやすい環境が整えられるよう、安曇野赤十字病院とも協議をしながら、改善すべきところは改善して、進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 次に、過去最多の小学生の暴力、いじめ、児童虐待についてということでお伺いいたします。

 文部科学省の調査によると、2014年度全国の小学校で起きた児童の暴力行為は、前年度比572件増の1万1,468件、これは4年連続の過去最多であるということでございます。それから、児童のいじめは前年比3,973件増、12万2,721件で過去最多、児童虐待、これは厚生労働省の集計でございますが、前年度比20.5%増の8万8,931件、これも過去最多でございます。

 これは、例えばいじめにしますと、再調査をしたというような結果で件数増があるという面もありますが、暴力では、感情のコントロールがうまくいかない児童が増え、ささいなことで暴力に至ることが指摘されています。

 児童虐待も死に至ったケースもあり、胸の痛む、もっと早く対応できなかったかと悔やまれる数字でございます。これは、あくまでも全国の数字でございますが、安曇野市の現状、対応、取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(?昭次) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市の状況ですが、暴力行為の発生件数は、平成24年度5件、25年度3件、26年度10件となっており、いずれも軽微なもので、全て解決がなされているという報告を受けております。

 いじめの件数に関しましては、平成24年度47件、25年度23件、26年度39件となり、年度により少々の増減はあるものの、横ばいであると捉えています。

 不登校の件数に関しましては、平成24年度127名、25年度126名、26年度117名となり、同様に増減はありますが、横ばいであると考えています。

 児童虐待の件数に関しましては、福祉部に確認しましたところ、平成24年度54件、25年度31件、26年度43件となり、やはり横ばいの状態でございます。

 これらへの対応について、少し説明を加えさせていただきます。

 各学校では、生徒指導、生活指導の充実及び家庭との連携をより密接に図るとともに、教育委員会としては、児童・生徒の意欲や満足度を確認するために、心理検査でありますhyper−QUを実施し、その結果を学級の仲間づくりの指導などに活用するとともに、必要に応じて各校へのスクールカウンセラーの派遣、中信教育事務所所属のスクールソーシャルワーカーの活用を図り、児童・生徒や家庭の悩みについて相談できる体制を整えております。

 また、いじめについては、いじめ防止対策推進法の成立を受け、国や長野県の動向に合わせ、ことし7月に安曇野市いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、これを受け、今まで設置していましたいじめ等対策委員会を発展的解消し、いじめ等の防止及び早期発見、早期対応の取り組みをより実効的なものにするため、9月1日より、いじめ不登校問題対策連絡協議会を新たに設置することといたしました。

 この協議会には、いじめ等対策委員会の委員でありました市内学校長、学校職員の代表者、安曇野市PTA連合会会長、子ども支援課、家庭児童相談員等の構成員に加えて、警察関係者、松本児童相談所関係者、子ども会育成会連合会会長等も加えた14名に委嘱し、より幅広い関係組織からの委員構成としています。なお、第1回の協議会は来年1月を予定しております。

 さらに、福祉部子ども発達支援相談室、家庭児童相談室、教育委員会、安曇養護学校の各事務者が集まり、連携と情報共有を図る教育福祉関係担当者会議を週1回開催しているのに加え、さきの福祉部、教育委員会に加え、各校の担当者による不登校対策推進チーム連絡会を月1回開催し、情報共有、連携強化、対応に効果を上げております。これらの対応により、安曇野市の発生の件数の推移が横ばい状態に保たれていると見ることができますけれども、さらに状況を改善していく必要があると認識しておりますので、家庭環境も踏まえ、各学校、校長会、他部局及び関係諸機関等との幅広い連携対応を密に図りながら、対応を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) では、次に、基本目標4、いきいきと暮らせるまちをつくるについてお伺いいたします。

 認知症予防についてでございます。

 27年11月14日と11月15日、NHKテレビで「認知症革命」という特別番組が放送されました。11月14日は認知症予防への道、これは愛知県高浜市の例、11月15日は最後までその人らしくということで、静岡県の富士宮市の例が紹介されました。認知症予防への道の内容は、「ついにわかった! 予防への道」、薬も登場、恐ろしいものではないというものでありました。

 市では、認知症についてのさまざまな取り組みや受けられるサービス、支援・相談窓口などのわかりやすいガイドブックを11月に各戸配布したところでございます。よい取り組みだと評価をするところでございます。

 認知症につきましては、2014年に525万人、2050人に1,016万人と言われて、関心のない人はいないという状況でございます。そこで、高浜市では、MCI(軽度認知障害)の検査により早期に発見し、31%から44%の方が正常に回復しているということでございました。これは歩行でわかる検査でございまして、歩く速さが遅くなっている、バランスが不安定、足の運び方、歩幅が狭い、足の裏にかかる圧力が一定でなく、ふらつきやすいというようなことが出るようでございます。また、目安としては、青信号で横断歩道を渡り切れないということが、その目安になるというような御報告もございました。

 このMCIの状態でわかる歩き方による検査を、市としても取り入れて研究したらいかがかと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 御紹介いただきましたNHKの番組では、MCI(軽度認知障害)に関する研究で、軽度認知障害の方は歩行の速さや歩幅に違いが見られ、ふらつきやすいという内容で、その際には、足腰に明らかな異常のない方に関してという注意事項が説明されました。また、一方では、外出がおっくうになるなどの行動の変化にも目を向けるようにとの説明があり、この早い段階で予防的な取り組みをすることが効果的という予防方法の紹介がされておりました。

 市における対応については、11月に安曇野市認知症ガイドブックを全世帯の皆様方に配布させていただき、その中で、早期発見と早期からの適切な支援の重要性、その場合、どんな変化に注意をしたらいいか、その行動の変化を解説させていただいております。また、認知機能検査や安曇野市医師会で作成していただいた早期発見のためのチェックシート等を活用し、早い段階で予防できるよう努めております。

 また、昨年度実施した介護予防のためのアンケートの結果から、認知機能低下という結果の出た方のうち、市の介護予防事業に参加していない方への家庭訪問を8月から行っております。地域包括支援センターの職員が訪問させていただき、その方に合った支援を行い、予防方法のアドバイスを行っております。

 認知症に関しては、国の新オレンジプランの中で、予防法や診断法に関して研究が推進されると示されておりますので、今回御紹介いただいた歩行分析も含め、新たな情報に目を向け内容を研究したり、医師会の御指導をいただきながら、必要なことは取り入れてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) テレビで紹介のありました愛知県高浜市、それから静岡県富士宮市からは資料を取り寄せて研究してみました。

 特に高浜市は、これは国立の長寿医療研究センターというところの共同事業であるということでございます。ただ、費用は要らない、またお土産つき、送迎ありというようなことでおやりになっているというふうに聞きました。

 当市としては、こういうことは、例えば国立長寿医療研究センターとの共同事業ではないと思いますが、研究をしていただければありがたいというふうに思います。

 それでは、次に、防災無線放送についてお伺いいたします。

 先ほど、信誠会の宮下議員からもありまして、同じような内容でございますが、私たちといたしましても市民の皆様方から、本当にいろいろな時点で、お祭りとか敬老会、小倉区長会、防災訓練、市民運動会等々、事あるごとに、苦情をいただくというよりも、お叱りを受けるというような状況でございます。聞こえない、屋外スピーカーの音はするが内容が聞き取れない、反響してよく聞こえない、これではいざというときに役に立たない等々でございます。

 先ほどの市長の答弁でも、市としてはテレホンサービス、あるいはメール配信、また伝言ダイヤル等々、いろいろな方法も考えているというふうにおっしゃいましたし、また、地域で助け合いの輪の中でぜひやっていただきたいという、先ほどそういう御答弁もございました。しかし、いざ災害というときに、じゃ電話をかけて聞き直している間はあるのかと考えれば、ないのではないかというふうに思います。

 そこで、屋外スピーカーを充実したとしても、地形や、また雨や強風等の気象条件、それから現在の建築の防音性等々から、100%はとても無理な状況ではないかというふうに考えるところです。それには、やっぱり私も、緊急告知機能つきの戸別受信機を各戸配布するということが一番いい方法ではないかというふうに思います。

 しかしながら、先ほどの市長の御答弁では、これはないというのか、検討するというのか、市長、この点について、ちょっとお伺いできればありがたいです。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 防災無線についての質問でございます。

 先ほど信誠会の宮下議員にも答弁をさせていただきましたが、平成28年度からコミュニティFMを活用した一般行政情報の放送を、予算を認めていただいた上で実施をしていきたいというように考えております。

 防災無線の情報につきましては、避難行動に支援が必要な方などの対策として、継続して防災ラジオについて、あづみ野エフエム放送株式会社と慎重に調査・研究をしていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、今後、慎重に調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、屋外放送の子局については、災害があった場合、特にこの辺では地震災害が心配されるわけでございます。サイレンをまず鳴らして、音量を大にしてやりますので、あるいは地震があれば揺れますので、これでお互いに気づくことはあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、放送が流れたり、サイレンが鳴ったとき、あるいは地震でぐらっとしたようなときには、ぜひこのFM放送にダイヤルを合わせていただいて放送を聞いていただく、そんな訓練といいますか、状況づくりを早急にしていく必要があろうかというように思っておりますので、すぐに防災ラジオを全戸に入れるとか、あるいはどういった方向にするとかというのは、少し時間をいただいた上で、慎重に対処していきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 平林議員。



◆22番(平林?子) 先ほども、スピーカーの音量を小・中・大にしておやりになっていて、聞こえないところについてはすぐ調べに行くというような御答弁がございました。

 私といたしましては、そうではなくて、もちろんそれも大事ですけれども、屋外スピーカーがどの程度聞こえるのかというアンケートをとっていただいたほうがいいのではないかなというふうに思います。

 それから、市長が今、予算面のこともおっしゃいましたが、私といたしましては、この12月議会にこの質問をしたということは、来年度の予算に少しでも反映していただきたいと思ったからでございます。

 約3万8,000世帯がございます。この緊急告知機能つきの防災ラジオ、1台1万2,000円とした場合、4億5,600万円なんです。その製造は注文生産のようでございますから、すぐには全部3万8,000台はそろわないというようなこともございますので、何年計画でもいいので、この点についてはぜひお願いしたいと思います。宮下議員のときの答弁もございますので、私は今、具体的な数字を申し上げただけで、この後の答弁は求めませんが、いざ災害というときに聞こえないようでは困りますので、市民の皆様方の命、財産、その他守れないということになりますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 最後に、本日もいろいろ提案をさせていただきました。特に緑化推進につきましては、2年前のこの定例会のときに御提案をさせていただきまして、市長が翌年の6月定例会で、緑化向上支援計画を策定して取り組んでいただくということで、この27年4月1日から取り組まれたことでございます。

 生け垣設置等の補助金が22件、緑化推進記念樹等交付が申請件数598件、交付本数が782本というように伺いました。市民の皆様の御利用がありましたことを大変うれしく思っているところでございます。今後も機会を捉えてPRをしていただき、よい住環境と緑化の推進が図れるようにと希望するものでございます。

 政和会は、これからも市民の皆様方の御意見をよく聞き、市民の皆様方に寄り添い、政策の立案・提言に努めてまいりたいと思います。今後もどうぞよろしくお願いいたします。

 大変長時間になりまして失礼いたしました。以上でございます。



○議長(?昭次) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開時間は午後2時といたします。

                              (午後零時52分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き代表質問を行います。

                              (午後2時00分)

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△小松芳樹



○議長(?昭次) 会派、公明党、持ち時間は25分以内といたします。

 小松芳樹議員。

     (18番 小松芳樹 登壇)



◆18番(小松芳樹) 18番、小松芳樹です。安曇野市議会、公明党を代表しまして、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 安曇野市制10周年の本年、さまざまな催し物が開催されました。思えば平成17年10月、周辺5町村が合併して誕生したこの安曇野市であります。当時、市議会も28名でスタートいたしました。公明党は、平成17年からの4年間は1名ということで会派も結成できず、松森議員が孤軍奮闘されましたが、2期目に当たる平成21年に公明党3名当選させていただきましてからは、今回で通算7回目の代表質問となります。

 今回の代表質問の内容をいろいろ考える中で、過去6回の内容を再度見直してみました。宮澤市長誕生の平成21年12月の代表質問では、笑顔の行政サービスを目指すとの市長公約についてと、この新庁舎の建設についての質問でありました。市長のお答えは、行政サービスは特に市民に対する親切な対応、そして親切な言葉がけからだというように感じている。したがって、これは最も大切な基本であるということから、所信表明の第1番目に掲げさせていただいたとおっしゃいました。

 また、庁舎建設において、これも市長は、市役所機能の集約と効率化を図るためには本庁舎の建設は必要である。ただ、既存の施設で有効に活用すべきものは有効に活用しながら、市民の皆さんの意見を尊重して、必要最小限の規模として、合併特例債を有効に活用させていただきたいと答弁をされておりました。

 次に、平成22年は新年度の予算編成と実施計画について、23年度は地方分権一括法制定に伴い交付金と予算について、そして、平成24年からは、国の政権交代があり、質問の内容は少々変わってまいりました。特に東日本大震災が起きたことで、防災関係の質問も多くなったかと思います。また、合併特例債が5年延長となり、実施計画の変更や今後のローリングについての質問が、公明党を含め多数の会派からありました。

 平成25年、26年と私が代表質問させていただいてからも、予算編成時期ということで、次年度の主な事業について質問させていただきました。また、自公政権となったことで、公明党のネットワークを生かし、地域包括ケアシステムについての質問をしました。

 今回は、地方創生に絡み、主に庁内組織編成に時間を費やし質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 では、地方創生と組織体制についてお伺いします。

 まず、新本庁舎開庁で一体感は醸成できたかどうかということであります。

 最初に述べましたが、合併来の悲願であった本庁舎が完成し、本年5月に本格稼働してから約半年が過ぎました。建設の議論の中で、9カ所に分散されている業務が1カ所に集約されれば、車の移動がなくなったり、外出の減少等で経費も削減でき、何よりも職員の一体感醸成で、業務改善から見て行政改革が進むと見られました。何度も市長は建設の説明の中では、特に質実剛健をお使いになり、この事業を進めてまいりました。

 まだ半年ではありますが、行政改革の結果が見えてきたのか、また、一体感の醸成についてどう捉えているのか。そして、何か別の課題が浮かび上がったのか、市長にお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小松芳樹議員にお答えをさせていただきます。

 合併以来の懸案事項の一つでありました新本庁舎が開庁し、7カ月が経過いたしたところであります。この間、おかげさまで大きな問題もなく、ほぼ順調に推移をしているのではないかというように捉えております。改めて、議会初め市民の皆様、関係各位に温かい御理解と御支援の賜物と、深く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本庁舎での業務の開始によりまして、職員間の意思疎通や協力体制などの環境が整備されたことによりまして、今まで以上に職員の一体感の醸成が図られ、効果的で効率的な事務の執行など、事務改善につながってきているものと捉えております。

 また、本庁機能が集約されたことによりまして、複数の部署に関連する業務について本庁舎内で完結ができ、高齢者の皆さんを初め障害をお持ちの方々や、またお子様連れの方など、市民の皆様方の利便性は大きく向上してきたというように考えております。

 本庁舎機能集約による経費節減の状況でございますが、職員の支所間への移動による人件費等の削減はもとより、コピー機の大幅な削減と複合機の導入によるリース料や印刷代などの削減が図られてきているというように報告を受けております。また、光熱水費につきましては、これから冬期間に入り、どの程度削減効果が出るのか検証してまいりたいというように思います。

 なお、公用車の台数削減による効果につきましては、宮下議員の質問にもお答えいたしましたとおり、削減を行っておりますが、さらに今後、見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。

 ますます複雑化・多様化し、専門性が高まる行政サービスにおいて、今まで以上に職員が協力・連携して業務に当たることが必要であるというように考えておりますし、さらなる職員の専門性も持った体制づくりをしていかなければいけない。オールマイティーでなくして、やはり専門性を持った職員の育成、これは極めて今後大切な課題だというように捉えております。

 いずれにいたしましても、さらなる職員の一体感の醸成を図りながら、行政改革の推進に取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、この庁舎は、もとより市民の皆様の財産でもあります。御案内のとおり、4階は常に開放しておりまして、多くの市民の皆様方の活用により、また市民の一体感の醸成につながっているものと考えております。

 いろいろな面で、まだまだ完全だとは言えませんし、不備な点も多々あろうかと思います。具体的な事例等について御指摘をいただき、改めるべきところはしっかり改めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、市長のほうから、コピー機の削減等、大幅な削減ができているということでありました。同じく専門性を持った職員、確かに私も必要だと、このように思います。

 それと、最後におっしゃいました課題、これ、実は1点、ちょっと例を挙げて申し上げたいことがあります。

 庁舎の受付にコンシェルジュが配置されました。いわゆるワンストップサービスを目指すためにも有効なことで、市民サービスの向上と、庁舎に来ていただいた方が気持ちよく、気分よく帰られる、そういうことで、大変いいことだと思います。

 しかし、残念なことが1点ありまして、7月の終わりになりますけれども、印鑑登録証明書を交付してもらいに来た市民の方がおられました。番号票をもらい、受け付けをして待っていたところ、自分の順番が次々と飛ばされていってしまって、20分たってようやく呼ばれたそうであります。いわゆる印鑑登録証明、私も主に、前とりに行ったのは三郷支所だったんですけれども、当時総合支所ですが、5分とかからなかったと思うんですね。こんなに待たされたのはおかしいなと私も思って、総務部長に伺いたいんですけれども、待ち時間の平均値というのは調査しているのか。また、このような苦情ほかになかったのかお伺いします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) 事例として、印鑑証明の交付に20分待たされてしまったという事例をいただきました。一般的には、印鑑の登録を行ってから証明書を交付するというケースについては、そのくらいの時間を要する場合があるかもしれませんが、通常の印鑑証明では、20分お待たせするということは、通常では考えられないということであります。何かの事情があったのではないかと推測をするところであります。

 いずれにいたしましても、職員の対応といたしましては、待ち時間が長くなるようであれば、その旨を事前にお伝えをするとか、また、途中で処理の状況をお伝えするなどの対応が必要であったと、そう考えております。

 また、御指摘の待ち時間の平均値でありますが、そのときの混雑の度合いとか申請の内容によりましてまちまちでございます。統計等はとってございません。また、待ち時間等に関する苦情は今のところ、こちらにはいただいてはございません。

 いずれにいたしましても、窓口業務のみならず苦情等につきましては、その都度記録し、職員が共有することで、より一層の市民サービスの向上にしっかりと努めていきたいと、心がけていきたいと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 余りこの話はしたくないのですが、もう1点、いわゆる20分待ったということは、やはり笑顔の行政サービスと市長がおっしゃっていました。いわゆる待った方が、実は窓口に呼ばれたそうです、20分たって。それで行ったところ、お待たせしましたの一言もなかったそうです。この現状を一言、市長、どう思われますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) やはり私は、市民への行政サービスということで、常に笑顔の対応、そして、市民あっての職員でございますので、親切丁寧な対応を心がけるよう、職員には指示をしているところでございますが、このような事例が仮にあったとすれば、大変残念なことであり、今後しっかり、そういったことがないような対応に向けて、全職員に徹底をしながら取り組んでまいらなければいけない課題だというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんに信頼される職員像を目指してまいりたいというふうに思っております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 私も代表質問で、こういうことは余り言いたくありませんでしたので、またきょうはこれで終わりで、あとは前向きなといいますか、希望ある質問を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。

 合併して10年がたちまして、5町村それぞれの歴史や成り立ち、また文化等違う地域が一体感を持ち、誰もが合併してよかったと思えるようなまちづくりは、市民全員が望んでいることだと私は思います。

 本庁舎というシンボルが建ちまして、市歌ができ、いよいよこれからスタートということもあるかと思います。町村それぞれあった、例えば社会福祉協議会というのは、これは合併と同時に一つになりました。これは法的なことで、各市町村1つということなので、1つになったのはわかります。ただ、それ以外にも、例えば安全協会であるとか、商工会とか工業会とか、各5つあったものが今は1つになって、5支部といいますか、大体、支部体制1つになっていることかと思います。

 ただ、中央公民館ですけれども、公民館事業というのは、5カ所で同じことをやっている状態がまだ続いていると思います。例えば、地域別の運動会や芸術発表会、芸能発表会等は5カ所で行っていると思います。近い将来これは1カ所で、地区別に対抗戦的なことをできればいいななんて夢を私は抱いているわけですが、目に見える形で一体感が醸成できるかと思います。

 また逆に、それをなくさないでほしいという声もあります。やっぱり地域は地域のことでやりたいという方もおられますので、この辺はしっかりと市民とコンセンサスをとって進めていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 あと、少し気がかりになっていることを2点質問いたします。

 5カ所の保健センターの件であります。これは穂高に集約されました。特に南部地域の三郷方面から穂高に向うには、少々遠くなってしまっています。いろんな心配事をされたんですけれども、そのことによって住民サービスは低下されていないのか。逆に、集約したことによってこんな効果が生まれたということもありましたら、お聞かせください。これは保健医療部長にお願いします。

 それと、もう1点、福祉部と保健医療部が2部体制となって2年近くになりますけれども、利点や課題の検証時期がそろそろ来たかと思います。福祉と医療の連携といいますか、そういう形でも必要かと思います。保健医療部長と、そして、連携の部分は福祉部長、それぞれお願いします。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 宮下直子 登壇)



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 安曇野市の健康づくりの拠点として、6月1日から、各保健センターから穂高健康支援センターに専門職を集約し、事業を行っております。穂高健康支援センターの場所は穂高地域ですが、成人やお子さんの検診、教室、相談などについては、今までどおり各保健センターで行っており、相談等にもできるだけ出向いていくこととし、サービス低下を招かないようにしております。

 市民の方へは、このような体制になることをあらゆる機会を通じ周知しましたので、今のところ、苦情等のお声は直接いただいておりません。なお、各保健センターで行っていた妊娠届の受け付け及び母子手帳の交付については、6月以降、本庁で交付を受けた方が全体の47%となっております。以前なら地元の保健センターで受けられた方にも来ていただいている状況がありますけれども、本庁でも保健師が丁寧に対応しております。

 職員が1カ所に集まったことでの最大のメリットは、専門職が集まることにより、目標に向け意思統一されてきたこと、また職員のスキルアップにもつながっております。少ない人数で事業が効果的かつ効率的に実施できていると感じております。

 続きまして、福祉部、保健医療部の2部体制となった検証はとの御質問についてお答えいたします。

 福祉部と保健医療部の2部体制にする組織改編により、保健医療部では医療・介護・保険部門の体制整備を図り、健康長寿のまちづくりを目指しております。急速な高齢化とともに、生活習慣病の重症化予防や認知症、寝たきり等の介護予防は喫緊の課題です。保健医療部は健康推進課、介護保険課、国保年金課の3課の業務において課題を解決し、医療費、介護給付費などの社会保障費の伸びを抑制するための対策を進めていく上でも、連携をとりやすい体制がつくられたと思っております。

 なお、保健医療部でも母子や高齢者、精神保健などの福祉に係る業務や個別ケースにかかわっております。今後も福祉部とは部局を越えた連携をとりながら、施策を推進していく必要があると感じております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 福祉部長。

     (福祉部長 花村 潔 登壇)



◎福祉部長(花村潔) 連携の部分ですが、福祉部といたしましては、医療や健康づくり、介護保険業務などが保健医療部に移管となり、福祉分野の業務に凝縮されたことで、より専門的な業務に集中して取り組めております。

 また、保健医療部が同じフロアにあることにより、両部の連携にも支障がなく、それぞれの職員が一つの案件にチームとして取り組み、効率よく支援等を進めている場面も多くあり、2部体制になったことによる支障はございません。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、お二人の部長のほうからお話を聞きました。大変安心しました。今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、縦割り組織での課題についてお伺いします。

 これは国においても、各地方自治体でも、なかなか課題が多いことかと思います。一つ例題を挙げて質問します。

 今議会の冒頭の市長挨拶の中で、宮澤市長からは、環境マネジメントシステムの構築を目指す、いわゆるエコアクション21についての発言がありましたが、私も、CO2削減を目指すためには自然エネルギーへの転換が必要不可欠であり、公明党としても以前からずっと取り組んできていることであります。

 そんな折、私のもとへ、小水力発電についての問い合わせがありました。その方は事業者の方なんですけれども、安曇野市内で小水力発電設置可能箇所があったそうで、有効的な場所であり、役所へ行ったところ、いわゆるたらい回しになったということでありました。いろいろ事情を聞きますと、確かに農業用水は耕地林務課でありますし、環境面では市民環境が窓口になったりで、判断が難しいかと思います。また、水利権については、国や県や市町村や各種団体など、管理している組織が河川によって違います。

 自然エネルギー対策については、これからの事業として注目され、いわゆる積極的に前進するためにも、一体化した受け皿的な組織というのは考えられないのか。これは市長に伺いたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 確かに議員が御指摘のとおりの状況がございます。例えば、家庭用の太陽光発電は環境課が窓口になっておりますが、農地に設置する太陽光発電につきましては、農地法、農振法、また土地利用条例などの法令に基づきまして、農業委員会、農政課、建築住宅課が担当窓口となって、大変複雑な状況であります。また、小水力発電については、河川管理者によって窓口が異なり、1級河川は県あるいは国が窓口となり、また、普通河川、準用河川については市の監理課、農業用水の利用の場合は耕地林務課が担当窓口となっております。

 国の自然エネルギーの施策は、環境省、経済産業省など、それぞれの立場で行っているのが現状でございます。市の組織といたしましても、国の施策に応じて、それぞれの担当部署の窓口で自然エネルギーに関する業務を行っているのが現状であります。

 総合的な窓口を創設いたしましても、お客様の御相談につきましては、最終的にはそれぞれの専門の担当部署が受け持つこととならざるを得ないという状況も御理解をいただきたいと思います。しかしながら、お客様の立場に立った対応は、行政にとって、先ほども御指摘いただきましたように、欠かすことのできない非常に大切なものであるというように受けとめております。

 したがいまして、今後は、さらに庁内関係部署が密に情報交換し、情報共有しながら、お客様との対応に当たって、その利便性を図るとともに、今後も国の自然エネルギー施策の動向を踏まえながら、私としても交通整理のできる総合的な窓口の創設も視野に入れ、内部でしっかり検討をし、取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) よろしくお願いいたします。

 次に、国の子ども・子育て保育システムが変更になったことで、当市の対応としても、4月から幼稚園は教育委員会から福祉部へと、これは移管されました。

 ちょうどハード事業として、穂高幼稚園の大規模改修の時期と重なったことで、この辺で問題はなかったのでしょうか。例えば、今議会の初日に追加契約が可決されましたけれども、給食室のエアコン等の問題が急に浮上したりしましたが、スムーズに問題なく事業を移行できたのか伺いたいんです。

 いわゆる、そのとき自体は契約案件でありましたので、一般的な質疑はなかなかできずに、私たちに任されて、この契約はこの業者でどうかという判断しかできなかった状態です。もちろん委員会のほうで、私は、聴き取りをしたとき、委員会では、委員会協議会はやったということで、ただ協議会の場でも、そこで賛否を問う場ではありません、協議会ですから。ですので、しっかりと議論をされていなかったなと思ったので、この課題を挙げましたので、福祉部長にお願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 平成27年3月の子ども・子育て支援事業計画策定に伴い、平成27年4月より穂高幼稚園の管理運営に関すること及び私立幼稚園に関することについては、教育委員会から福祉部への事務が補助執行されております。

 その中で、穂高幼稚園大規模改造工事につきましても引き継ぎがあったわけでございますが、当初は平成26年11月と27年3月の2回の変更契約を締結したこともあり、スムーズな工事の進捗が見込まれておりました。

 本定例会に穂高幼稚園大規模改造工事の変更契約を上程し、初日に議決をいただいたわけでございますが、これは工事が進捗していく中で判明したもので、引き継ぎ時の4月には、私どもの部としてはちょっと予想できなかったことでありました。

 新本庁舎での執務スタートに合わせ、組織及び事務分掌の見直しを行い、就学前児童に対しては福祉部が、就学児童は教育委員会が支援するという方針を立てて、本年度から現体制をとらせていただいているところであります。

 幼稚園につきましては、補助執行を受けているとはいえ、所轄省庁が文部科学省ということでもありますので、今後も教育委員会と福祉部は綿密な連携をし、協力体制をとっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。よろしくお願いします。

 それと、もう1点、所管の移行というのは公民館事業がありましたけれども、これも教育委員会から市民生活部へ移行しました。いわゆるこれ自体も、その時期がちょうど三郷公民館のハード事業中でありましたし、所管が変更になるときは、この辺も引き継ぎが大変重要であると思います。

 何かあったときには連携して対応すべき課題があったかと思いますけれども、この辺はスムーズにいったのか。部長か市長、どちらでも結構ですが、市長がいいですか。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは、平成22年12月にまとめました安曇野市本庁舎等建設基本計画によりまして、本庁舎の建設が完了した後に、当時の総合支所の最も重要な機能を地域づくりとして、地域公民館と一体で地域固有の行事などを育んでいくということと、地域の課題解決に向けまして、市民と行政が協働して取り組むことができる体制とするということから、平成26年度より公民館の分館業務につきましては、市民生活部において補助執行する体制といたしました。

 また、支所の活用方法を検討し、平成27年2月に支所等整備計画を策定し、三郷・堀金支所につきましては、支所機能のほかに、市民が自由に交流できるスペースや図書館などとして活用するとともに、公民館を含めた複合施設として、現在整備を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、穂高会館、また豊科公民館の整備も、補助執行体制への移行と重なっているということであります。

 三郷・堀金は、支所と公民館を含めた複合施設であるために、効率化を目的に、それぞれの支所など整備事業等しておりますが、組織体制の変更に伴う所掌事務の移行につきましては、担当していた職員も異動させ、その移行した所掌事務を引き続き担当させ、対応している状況でございます。

 公民館事業の補助執行体制につきましては、現在2年目でありまして、その体制について検証を進め、一層スムーズで迅速な対応ができるように努めてまいりたいというように考えております。

 それぞれ執行する部署の所管委員会が分かれておりまして、議会の委員会の皆さん方には御不便をかけたこともあったかと思います。今後よりよい方向に向けまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、平成28年度、来年度ですけれども、組織と職員配置の体制についてお伺いします。

 ここでは、TPP対応に絡む観光戦略について通告もしておりましたけれども、この後の観光戦略に絡めて後ほど質問しますので、その項は質問の取り消しをしました。

 まず最初に、議会事務局の充実について伺いたいと思います。

 議会基本条例が施行されて、間もなく2年になります。私たち議員の活動も、行政の追従機関ではなく、行政への政策提言を行ったり、必要であれば条例の策定ができるくらいの力をつけなければいけないと常々思います。

 そこで、どうしても必要になるのが職員の手助けであります。行政視察等でほかの自治体を見て回ったりしますと、議会機能が充実している議会は、やはり事務局の職員も充実しているように見受けられます。現在、議会事務局6名体制では、今の仕事で手いっぱいと私には見えてきます。ぜひとも来年度は職員を増員できないか、これは議員経験豊富な市長に伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 安曇野市議会におかれましては、平成25年6月28日に、議会の最高規範ということで議会基本条例を制定されました。議会基本条例の冒頭では、議会と市長が対等な立場で、相互に緊張ある関係を保ちながら市政運営を行う二元代表制のもとで、議会は市民の多様な意見や利益を代表する合議制機関として、監視機能、立法機能及び市民の意思決定機関として議決責任を深く認識することが求められ、その使命と責任は重大であるというようにうたっておりまして、議会と行政は、私はお互いに協力し合い、市政の発展を進めることが大変重要なことだというように認識いたしておりますし、また、協調できる面は、市民のためにお互いに切磋琢磨していかなければいけない二元代表制だというように捉えております。

 実は現在、県下の19市の議会基本条例制定済みの市は9市ということでございますが、その9市の中でも、当市よりも若干人口は多いわけですが、おおよそ人口が近い規模というのは佐久市でございます。佐久市の状況等を調べさせていただきましたが、議会事務局は今6人体制ということであります。

 市におきましても、合併効果の一つとして、定員の適正化計画に基づいて職員数の削減を行ってまいりました。人的余裕というのがなかなかないというのも実態でございますが、より事務事業等を見直しながら、削減できるところは、私としては削減をしていきたいという思いはございます。

 議会事務局の職員ですが、議員による政策提案等も想定して、企画部門等を経験した課長補佐、係長、大変優秀な職員を配置しているつもりでございます。恐らく1人でも2人くらいの能力を発揮できる、そんな職員配置を心がけているつもりでございます。

 御質問等あれば、ぜひ私ども担当部署の職員も、それぞれ議員の皆さん方には御協力をさせていただきながら、今後とも現体制で、ぜひ議会事務局と私ども市長部局がより連携して、担当部署の責務を遂行してまいりたいというように考えております。

 ぜひ政策提言等、御助言を賜り、ともに市政発展のためにお力をいただければということで、大変、質問の期待には応えられませんが、現体制でよろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりましたというより、現体制でということは、優秀な職員ですから、また1名減らされても私たちは困るわけですので、このぐらいにしておきます。

 次に、昨日の信濃毎日新聞には、発達障害の子、対応を探る現場の特集記事がありました。発達障害の児童・生徒数は増加傾向にあるとの調査結果が載っておりますし、午前中の代表質問でも答弁がありました。

 いわゆる発達障害と一言で言っても、特定の物事にこだわりのある自閉症のほかに、学習障害や注意欠陥多動性障害等の総称であります。人それぞれで、これは異なります。最近は障害をお持ちの親御さんからは、養護学校や特別支援学校ではなくて、普通学校で普通教室に入れてあげたいとの声を多く聞きます。その対応をするには教職員の加配が必要となります。

 先日、教育委員会と福祉部に加配の実態を伺いますと、ここ3年はほぼ横ばいとのことがわかりました。その一方で、財務省のほうでは、来年度の教職員数は減らす方向だと報道されました。確かに少子化で児童・生徒数は減ってくるということで、午前中の答弁にもありましたけれども、その影響で、逆に今度加配のほうが、加配までが減らされてはたまったものではありません。本来は教員というのは、国や県費で対処していただければいいわけでありますが、必要性から市費で賄っていることが実態かと思います。

 また、中学校の件ですけれども、中学校では教職員が部活動を担当しておりますが、スポーツや文化系の部活動が充実することで、さまざまな可能性を秘めている生徒を伸ばしてあげられる指導者は、これも必要であります。

 保育園を含めた来年度の加配の状況、保育園に関しては福祉部長、小・中学校に関しては教育部長、答弁をよろしくお願いします。



○議長(?昭次) 福祉部長。



◎福祉部長(花村潔) 福祉部関係の御答弁をさせていただきます。

 障害児など、保育園や幼稚園で保育を実施する上で加配保育士等の配置による支援が必要になる子供は年々増加してきておりまして、保育園では平成23年度に46人でございましたが、今年度は56人と、5年間で10人増加しております。また、これに伴い、加配保育士の配置も、平成23年度には32人で対応しておりましたが、今年度には43人に増員して対応しております。さらに、医療的なケアが必要になる子供もおりますので、現在は看護師を4人配置して対応しております。

 また、幼稚園につきましても、平成19年度から全クラスを複数担任制にしておりまして、現在10人程度、支援が必要な子供がおります。来年度の新入園児につきましては、今後面談等を行って状況を把握し、対応を検討してまいりたいと思っております。

 保育園の入園に当たりましては、毎年、子ども発達支援相談室と連携し、入所等支援委員会を開催して、障害児や発達に心配のある子供に対し、どのような支援が必要になるかを検討した上で、加配保育士の配置を決定しております。

 なお、入園後におきましても、保健師や作業療法士、臨床心理士などによる巡回相談等で専門的な支援も受けながら、随時支援のあり方を検討し、それぞれの子供に合った保育を現在実施しております。また、加配保育士、担任保育士、それぞれに障害児保育に必要な研修を随時実施し、スキルアップを図りながら対応しております。

 今後につきましても、これまでと同様に、個々の子供について必要な支援のあり方を随時検討しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 教育部長。

     (教育部長 北條英明 登壇)



◎教育部長(北條英明) さまざまな障害を持つことによりまして支援を必要とする児童・生徒の皆さん、全国的に増加傾向でございます。それによりまして、いわゆる教室での集団、これが不適応な児童・生徒さんが増えていると。これは全国的な状況かと思います。

 市費によります支援員としましては、障害児支援介助員、特別支援学級支援員、中間教室適応指導員、学習支援員、医療支援員等を配置しているという状況でございます。平成21年度、市費による支援員は51名でございましたが、27年度は65人ということで増加傾向でございます。一人一人の特性に応じた支援を行うことができるとともに、学級が落ちついて学習活動を行う上で、支援員の皆さんは欠くことのできない存在となっているというふうに認識しているところでございます。

 来年度の支援員の配置の見込みでございますけれども、現在、就学相談委員会等、個別に御相談をお受けして、検討を進めている状況でございますが、今後、校長会等を通じて、必要な人員等について調整を進める予定でございます。今年度と同程度の人員は最低限必要ではないかなと、こんなふうに捉えているところでございます。

 さまざまな要素によりまして個別支援を必要とする児童・生徒に対応するために、本来は、これは国・県がしっかり支援する、これが一番だというふうに捉えているところでございますが、そういう体制がなかなかできないという中で、市費での対応をしているというところでございます。義務教育という制度、また市の財政的な課題等もございますので、市長会、また全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会を通じながら、国・県の支援を求めているところでございますが、引き続き、ぜひ国・県のしっかりした財政的な援助をいただくように努力してまいりたいと思います。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今年の夏の話であります。いわゆる保護者の方から、私たち公明党のほうに相談を受けました。それは、多動性発達障害の子供の対応でありまして、先生がその教室では手いっぱいで、学級崩壊になりかけているという現状についての訴えでありました。

 すぐさま教育長、部長、課長、そして室長のほうへ話を伺いに行きましたけれども、その時点では現場もよくわかっておられて、これから行ってくるとか、そういう対応をしている最中でありました。しばらくして聞いてみると、収束方向だということで安心はしました。

 ただし、一つ心配だったことが、この先生が相当のストレスをためているということがわかりました。しかし、それを解消するためにも、今教育部長がおっしゃったように複数の教職員で解決するしか、やはりこれは方法はないのかなと私も思います。現場はこうやって大変な現場だと思います。市長におかれましても、ぜひとも来年度も適正な人員配置をよろしくお願いしたい、このように思いますので、よろしくお願いしてこの項は終わります。

 1個目の項の再質問ですが、地方創生総合戦略の今後について、政策部長にお伺いします。

 10月にできたまち・ひと・しごと創生戦略、できたわけでありますけれども、いわゆるこれ、単なる国からの指示でなく、しっかりとしたことで、安曇野市らしいといいますか、安曇野市だからこそできたということも中にはあったかと思います。午前中の答弁でもありました。

 それでも個人的には、もう少しかな、物足りないかなと思った部分もありますけれども、市長を本部長とする戦略会議の中でしっかりともまれて、有識者の方にも入っていただいての作成であります。また、私たち議会からの提案も数多く取り入れていただきました。

 以前、二度にわたり、私は一般質問してきましたけれども、策定された今後、PDCAサイクルが大事だということであります。これをどのように進めていくのか。また、総合戦略にはうたってありますけれども、例えば事情とか世の中の社会情勢の変更とかで、変更や削除項目が出た場合の手順はどうされるのかお伺いします。



○議長(?昭次) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) 本年10月に策定いたしました安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、計画を策定して完了したものではなく、毎年、総合戦略に記載した重要業績評価指標(KPI)の達成状況をチェックしながら、必要に応じて総合戦略の一部修正を図ってまいります。

 当該計画は、今年度から平成31年度までの5カ年となっていることから、早々、今年度末に政策経営課が各担当部署からKPI達成度についてヒアリングを実施いたしまして、必要であれば、事業の打ち切り及び新規事業への転換などを連携して検討させていただきたいと思っております。また、このKPI達成度の検証は有識者会議に依頼し、必要に応じて意見聴取を経て、総合戦略修正原案は政策経営課で作成し、庁内本部会議の機関決定後、審議会及び市民の皆様へ報告をさせていただく予定となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) 今、手順について説明を受けましたけれども、一つやっぱり気になるのが審議会のほうへの報告ですね。いわゆる市民と審議会へ報告ということで済んでしまうわけです。いわゆるこれは、議決項目にはなっていないわけであります。この辺についても、2年前ですか、議員の中でも大変議論をしたことでありますし、今後この辺もしっかり議論していきたいと思います。

 やはり、先ほど市長がおっしゃったように、議会と執行側、二元代表制であります。車の両輪でありますので、この辺はしっかりと私たちもチェック機能を高めたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。

 松下電器の創業者、現パナソニックですけれども、松下幸之助氏は創業直後、従業員から松下電器は何をつくっているのですかと聞かれ、人をつくる会社ですと話されたことは有名な話であります。また、戦国時代に歴史を戻りますと、武田信玄はあの武田節の中に「人は石垣、人は城」とうたっております。

 宮澤市長におかれましては、任期が折り返しに入り、庁舎もでき上がり、ハードからソフトへと事業が転化する中、今後は、人をつくって組織を充実させていくことが住民サービスの向上につながるということを共通認識としていきたいと思います。先ほど市長の冒頭の話にありましたけれども、全くそのとおりだと思いますので、よろしく今後もお願いします。

 それでは、次に、観光戦略と農業施策について伺います。私もこの6年間、一般質問でも観光関係は毎回のように課題に挙げてまいりました。

 安曇野市の魅力を発信して交流人口をふやすことについては重要項目として、あえて別課題として、ここで代表質問をします。

 山岳観光について質問いたします。

 いよいよ来年8月11日、山の日を迎えますが、県においては、松本市、上高地において大規模なイベントが開催されます。以前私は、播隆上人が槍ヶ岳へ向かったルートの整備について質問しました。同僚の増田議員も一般質問しましたけれども、三郷スカイラインから冷沢、また徳本峠から上高地へ通じる登山道は大変魅力があります。

 歴史をひもときますと、天保6年、1835年には、小倉村から大滝山を越えて、上高地を経て中尾峠を越え、飛騨へ通じる、いわゆる飛州新道が16年かけて開通されております。しかし、この道は、河川氾濫や土砂崩落が続き、文久元年、1861年に閉鎖されてしまっております。現在も冷沢までの間の土砂崩落が心配されておりましたけれども、修復されたと聞きました。調査なくして発言なしだと思いながら、現地に行きたかったのですけれども、先週、降雪により冬季通行どめが前倒しになり、私は確認ができませんでした。

 そこで、商工観光部長に、冷沢までの登山道を送迎する体制が今現在できているのか。また、今後の安曇野市として、このルートの情報発信をどうされていくのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、まず、林道の補修関係からでございます。

 あそこの林道につきましては、併用林道鍋冠線の崩落箇所ということでございますが、この秋に、国による林道の谷川の法面部分の崩落箇所の改修工事が完了し、安全に通行ができるようになりました。

 議員御指摘の冷沢までの登山客の送迎体制につきまして、国有林の管理道路ということの中で、敷地境界部分にゲートがございます。送迎用の一般車両は登山口まで行くことができない状況でございます。冷沢までの道路は、あくまでも国有林の森林整備のための管理道路でありますので、使用制限等は国の判断となります。

 市といたしましても、ガードレール等の整備が一部しかなく、崩落の危険性もあり、登山客の安全が担保されているという状況ではないことから、今年度、市が整備をしました駐車場を利用いただくか、ゲートまでのタクシー利用が現実的な対応かと。今後におきましても、それぞれ山小屋関係者とも協議をしながら、違った方策が考えられるのか、これから検討を続けていきたいと思います。

 また、三郷スカイラインから上高地への登山ルートの情報発信ということでございますが、冷沢から鍋冠山、大滝山から徳本峠へ続く登山道と、蝶ヶ岳から横へ続く登山道が上高地へつながるルートとなると思われます。当該登山道は危険箇所が少ないなど、比較的、中高年の登山者にとっても、安全に登れる選択肢の一つとなります。山小屋関係者等の意見を聞く中で、今まで以上に多様な登山ルートの情報発信を行うとともに、昨年つくりました安曇野市山岳観光推進実行委員会とも連携し、山小屋でのイベントなどによる集客、それらも検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。私の知識不足で大変申しわけありませんでした。やはりゲートまでということですね。わかりました。

 長野県版の総合戦略の観光業の付加価値の中で、持続可能な登山整備とあります。県とも連携していただき進めていただくよう、今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、広域連携や民間連携についてお尋ねします。

 11月の初め、関西地方から友人が来ました。市内の観光地を案内したり、おいしいそばを食べていただいたりで感激されていましたけれども、一番感激したのは、国営アルプスあづみの公園で行われているイルミネーションでありました。その彼は、どうしてもっとこれは宣伝しないんだと、初めてここのことを知ったと言うんですね。なばなの里にも負けていないとまで言っていただきました。冬の観光客の少ない時期に大きな観光資源であります。

 国営公園の部分というのは、市では直接管理の部分ではありませんけれども、この部分を情報発信するとともに、イルミネーション期間の延長を申し込めないか、商工観光部長にお伺いします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 国営アルプスあづみの公園、堀金・穂高地区には、年間約25万人のお客様にお越しいただいております。

 国営公園のイルミネーションは、今年の11月7日から来年1月11日まで開催ということで、マスコミ報道もあり、大勢の方に御来場いただいております。また、ビレッジ安曇野においても、12月5日から来年1月31日までイルミネーション等が点灯されており、いずれも安曇野市の冬を代表する大きな観光資源であると認識しております。

 イルミネーションのPRでございますが、市といたしましても、冬の安曇野市を象徴する大きな観光資源として捉え、PR効果を高め誘客を図るべく、近隣や県外の観光情報センターへのチラシの送付、雑誌や長野県が発行する「季刊信州」への情報提供など、さまざまな形態により、冬の安曇野市への来訪目的としていただけるよう、情報発信をしているところでございます。

 また、国営アルプスあづみの公園、県営烏川渓谷緑地の利用促進と周辺地域の観光等の活性化を図るために平成27年3月にあづみのパークコミュニティ会議を発足し、両公園と市や観光協会、宿泊事業者や観光事業者、地元区による情報交換を行う中で、イルミネーションに限らず、各種イベントを共有し、機会あるごとに互いのPRに努めております。

 イルミネーションの期間延長につきましては、国の事業といった部分がございますが、観光振興的な立場から、このコミュニティ会議の場で協力を要請するといったことを考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) ぜひよろしくお願いします。

 続きまして、県版の総合戦略では、信州まつもと空港の国内線利用の促進と路線拡充が、また、国際チャーター便の運航を拡大するとともに、空港の国際化に向けた取り組みが書かれております。安曇野市からも積極的にこの部分に取り組み、インバウンドにつなげる施策は考えられないか。また、考えているのであれば、部長、よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 信州まつもと空港の利用促進につきましては、松本市周辺の市町村及び関係者で組織をしている信州まつもと空港地元利用促進協議会に本市も加盟し、搭乗者への助成事業、空港利用客への公共施設の優待制度、パッケージツアー造成事業など、さまざまな取り組みを行っております。

 安曇野市独自の取り組みといたしまして、閑散期におけるまつもと空港の利用促進と市内宿泊施設の利用者増加を目指すための事業として、国の交付金を活用し、まつもと空港利用者が市内宿泊施設に宿泊した場合、宿泊費を最高で1泊5,000円、2泊で1万円割り引く助成事業を実施しております。この10月1日から来年2月末までの実施ということでございます。

 そのほか、県内の市町村で組織をする信州まつもと空港利用促進協議会にも加盟しております。県内や就航先での広報宣伝活動や冬季間のパッケージツアーへの助成、国内・国際チャーター便の誘致活動等を行っております。

 インバウンドにつなげる施策でございますが、現在はアウトバウンドとして、国際チャーター便につきまして1便当たり7万円の助成を行っており、昨年度は6便のチャーター便がまつもと空港に就航したと聞いております。今後、さらなる訪日外国人旅行者の受け入れ拡大のために、信州まつもと空港へのチャーター便の就航について、助成金の活用を前提に、目的を持った体験的な旅行商品を旅行会社や市観光協会と連携して造成を図るなど、検討してまいりたいと思います。ただし、なかなか難しいということも頭の中には入っています。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) わかりました。よろしくお願いします。

 それでは、最後の質問にします。

 農産物を利用した観光についてお尋ねします。

 TPPが大筋合意されて、米農家や酪農家の方々は大変心配されていることと思います。国においては、農水対策費として3,000億円から4,000億円規模の補正予算を発効ということで考えているようですが、守ってばかりでなく、これがチャンスと捉え、攻めの農業が必要であります。安倍首相も、守る農業から攻めの農業に転換し、若い人が夢を持てるようにしたいと言っています。

 そうなると、安曇野ブランド品であるリンゴの海外輸出は、TPPが追い風になるのではないでしょうか。この機会を逃してはなりません。JA松本ハイランドやJAあづみでも、松本市である梓川地区では、輸出を市が後押しすると聞きました。安曇野市としての海外進出施策を伺います。

 あわせて、もう1点、リンゴの木のオーナーも、海外から来ていただくことでインバウンドにつながるかと思いますが、両部長にお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) TPPの大筋合意を受けまして、市といたしましても、守りの農業から攻めの農業へと転換させ、国内はもとより海外輸出にも視点を向け、特にリンゴ等果物を中心に検討しております。

 今年度より市では、長野県農政部が事務局となっております長野県農産物等輸出事業者協議会に加入し、現在は、県の取り組みやジェトロからの情報などを得ながら研究を行っているところでございます。

 JAあづみでは平成26年度より、海外輸出向けリンゴとしてシナノスイート、サンふじなどを香港に輸出しており、ことしは11月末現在でございますが、シナノスイート、王林、トキを含めて51.5トン、5,150ケースが、香港、台湾へ向け輸出済みとの報告をいただいているところでございます。また、その輸出にかかわっております貿易商社から、香港、台湾の市場の状況をお聞きしますと、日本産のリンゴはおいしく、安全、見た目のよいイメージが定着しており、主に中秋節や旧正月の贈答品として需要があると聞いております。

 市といたしましても、海外輸出につきましては、来年度からまち・ひと・しごと創生総合戦略の重点施策に掲げておりますので、JAと連携を図りながら、輸出事業への支援をしてまいります。具体的には、輸出用梱包ケースとしてのアイスボックスやリンゴの鮮度を保つ特殊な薫蒸処理としてありますスマートフレッシュなどに係る経費の半額を市が負担し、輸出事業を支援してまいります。

 また、輸出用の梱包ケースには、「安曇野」という漢字表記、また「Azumino、Nagano、Japan」という英字の表記のネーミング、ロゴマークなどを入れ、誰からも安曇野リンゴとわかるように、ブランド力の発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、私のほうからリンゴの木のオーナー制度の関係を含めて答弁させていただきます。

 先日、市観光協会が、シンガポールからの誘客を図るため、現地の旅行会社の担当者を3泊4日の日程で招聘し、安曇野市の観光地を紹介させていただきました。その際、リンゴの収穫体験をしていただき、大変好評をいただいております。しかし、シンガポールへのリンゴを送る際には、10キロの制限があるということでございました。

 市観光協会が取り組んでおりますリンゴの木のオーナー制度は、ことし1,445件、1,720本の契約をいただき、例年大変な人気を呼んでいる事業でございます。オーナーには、最後に収穫したリンゴをお持ち帰りいただくという制度ですので、外国から日本へ来られたお客さんにとりましては、リンゴの送付に際し、その相手国により、全量を送ることが困難な面もございます。しかし、さきに招聘した旅行会社の担当者からは、リンゴの収穫体験を含め、一定量の送付であっても、ショッピングやその他の体験を日程に組み込めば、魅力ある商品になるというような意見もいただきました。

 訪日外国人旅行者は、一部の観光地では急増しておりますが、安曇野市においても今後、リンゴあるいはワサビのような安曇野市の特産を生かしたインバウンド向けの体験メニューを事業者とともに開発し、情報発信を行い、外国人旅行者の誘客へとつなぐ多面的な取り組みについて検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 小松議員。



◆18番(小松芳樹) ありがとうございました。

 今年度の言葉ですが、いわゆる「爆買い」というのがきのう発表になっていましたけれども、まさしくそれに乗じて、何とかリンゴも豊かになればと思います。

 今定例会では、あしたからの一般質問で、藤原陽子議員、中村今朝子議員が登壇させていただきますが、今後も公明党は、国としっかりとパイプを密にとり、連携し、積極的な政策提言ができるような質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして代表質問を終了します。ありがとうございました。

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△松澤好哲



○議長(?昭次) 次に、会派、日本共産党安曇野市議団、持ち時間は25分以内といたします。

 松澤好哲議員。

     (20番 松澤好哲 登壇)



◆20番(松澤好哲) 2015年12月の議会に当たり、日本共産党安曇野市議団を代表して代表質問をさせていただきます。21番、松澤でございます。

 さて、私どもは、去る11月12日、宮澤市長に28年度の予算要求を提出いたしました。この席で、中学生までの医療費の無料化、歯科口腔条例、加配の問題、農業基本条例、あるいは病児・病後児保育、あるいは水サミット、広島への中学生の派遣、あるいは広島市長の講演、平和問題での市長のコメントなどを評価したところでございます。

 そして、評価しつつ、私どもは、96項目の28年度の予算要求を提出しました。その後におきましても、三郷の水道水や明科の漏水、除雪機の購入等取り組まれ、一昨日回答をいただきました。予算編成と議会の開催、質問の回答等準備が忙しい中、職員の皆さんには大変御努力いただいたことに感謝申し上げます。

 そこで、きょうは、4つの問題について市長に質問いたします。

 一つは、安曇野市はどこへ行くんだろうかと。このテーマについては、ずっと追っかけているところであります。

 市制10周年を迎えて11年目になるわけですが、いよいよ本格的な安曇野づくりというところになってくるのではないでしょうか。そこで、予算編成も含め、安曇野市の展望を2点お聞きします。

 一つは、ずっと提起をしてきました、あるいは追及したり、議論してきました健全財政の問題です。

 ここで安心して暮らせて、歴史や文化、風土を大事に、親から子へ、そして孫に豊かな安曇野市を渡して、息づいていける安曇野市としての財産があると思います。これを継承することが重要だというぐあいに考えますし、その上で、健全財政をどう確立していくのかという点であります。

 これは、33年問題で前回提案し、そして、分析と提案をして、この問題をどうするのかというところですね。この28年度から段階補正の問題が入ってきます。交付税や、あるいは市民税の減額が予想されていくわけであります。こういう点で、この点をお聞きしておきます。

 もう一つは、憲法が活かされる自治体とはどういうことかという点でございます。

 地方が国と対等な自治、これは地方政治であり、地方自治だというぐあいに考えます。戦前、自治体が機能せず、戦争に組み込まれた教訓から、日本の憲法は憲法第8章でこの問題を、地方自治の項目を挙げて明確にしてきているところであります。この重要性について、この点で市長はどう考えているのか、お聞きするわけであります。

 以上2点です。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 松澤議員にお答えいたします。

 まず、健全財政、財政運営がどうだということでございます。これは、各年度の決算を受けまして作成しております財政の健全化指数がございますが、実質公債費比率、それから将来負担比率の推移の状況から、客観的な判断ができるものと考えております。

 議員御指摘のとおり、平成26年度決算の市全体の借入金残高は891億円でございます。内訳は、企業債としての水道事業や下水道事業の借入残高が474億円で、これらは企業債であります。その返済は、市税ということでなくして、長期間にわたり使用料金によって賄われるものでございます。

 また、一般会計の借入金の残高は416億円ということでございまして、残高の大きな市債は、交付税不足を国と折半で負担しております臨時財政対策債が146億円、市の施設整備財源としている合併特例債の発行残高が188億円でございます。こうした借金には、普通交付税による国の補填があるために、本年度、市長と語る会で配付をさせていただきました資料をごらんいただきたいと思いますが、平成19年度の将来負担比率47.1%が平成26年決算では20%に低下しておりますし、将来負担の抑制が図られている点につきましては、御認識をいただけるものと考えております。

 また、借入金は、無駄に消費をして消えていくというものでなくして、市民の皆様方が利用をする施設、あるいは児童・生徒が学習し、また運動する施設、さらに健康長寿のまちづくりに資するための施設など、将来にわたって利活用できる市の財産・資産となっておりまして、この償還につきましても耐用年数内に設定してございまして、財政の健全化に努めているところでございます。

 今後とも、市にとって必要な施設の計画的な整備は予定させていただいております。特に保育園、あるいは交流学習センター、また公民館など整備を行った施設は、市民の皆さん方の財産として積極的に活用していただき、ソフト事業に結びつけていただきたいというように思っておりまして、有効利用をぜひしていただくことをお願いするところでございます。

 また、市民の皆様方との協働のまちづくり、これは文化、スポーツの振興はもとより、人づくり、あるいは健康長寿のまちづくりなどを進める拠点として、施設の整備を最大限に今後も活用していただきたいと希望するところでございます。

 健全財政、いろいろと行いますが、後年度負担をできるだけ少なくしながら、健全財政に努めてまいりたいというように思っております。

 さらに、憲法が生かされる自治体ということでございますが、こちらについては、憲法第8章、地方自治のことを言われているという受けとめ方でよろしいでしょうか。

     (「はい、そのとおりです」の声あり)



◎市長(宮澤宗弘) 憲法の第8章の第92条で定めておりますが、地方自治の本旨とは、地方における政治と行政を国から独立した地方公共団体の手に委ね、その地域の住民の意思に基づいて処理させるという地方自治の原則を定めてあるものと理解しております。地方自治の原則には、市政が市民の意思と責任のもとで行われる住民自治と、国から独立した地方自治体がみずからの意思と責任のもとで自主的・自立的な自治体運営を行う団体自治、この2つの原則で構成されているというように理解いたしております。

 私は、この憲法第8章の地方自治の原則は、大変重要なことであるというように考えておりますし、市政への市民の皆さんの参加を促進するとともに、市民の皆さんが自発的・自主的・主体的にまちづくりを行うことによって、地域課題の解決や市民福祉の向上を実現していくために、市民自治の原則、これが重要であるというように考えております。

 いずれにいたしましても、市民は市政の主権者であり、主体的な市政への参画が保障されている市民主権の原則によって、市民が主役のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 ただ、一方、市民の代表であります議会がございます。議会との連携も極めて大切であるというように認識いたしております。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今、これから始まる質問の前提で2点お聞きしました。財政問題についても後のところで、自主財源の確保はどうするかということをお聞きしますし、今、憲法の第8章ですね、地方自治の点ですが、92条から95条までの考えを話していただきました。これも後のところで、住民自治をどうするか。戦争に行かないためには地方自治が大事なんだというところで御質問することにしています。

 それでは、前提を今2点挙げましたけれども、これに基づきながら、具体的な質問に入ってまいりたいというぐあいに思うわけです。

 2番目は、今言った財政問題ですが、人が集まってくる、そして、ここがよりどころになる、こういう安曇野市はどうやってつくっていくんだろうかという点で、6項目にわたるわけですが、御質問させていただくわけであります。

 一つは、よりどころという点であります。

 安曇野市の、前回も前々回もお話ししたし、討論しましたけれども、核は何なんだと。そして、ここから発信するものは何なのかという基本のことが、コンセンサスが行政も議会も市民もとれているのか。どうすればここに、この核に、中でも一致するけれども、外から集まってくるんだろうか。そして、この財政的基盤は、何といっても、先ほど同僚議員が言われましたけれども、武田信玄の「人は石垣、人は城」です。

 じゃ、これをどうやってつくっていくのか。市長は、人が大事だということを前回答弁されていますけれども、この点について、もう少し詳しく、人を大事にする安曇野市政、この点で、このことは同時に、お金を払っている、市民税を払っている人たちは市民であります、財政の半分は。ここの問題もあわせて、このよりどころになるところをお聞きするわけであります。

 もう1点、同時に聞いておきます。

 市民が税金を払うわけでありますけれども、納税者が主人公だと、先ほど地方自治、8章に基づいて言われましたけれども、私もそのとおりだというぐあいに思います。安曇野市のためにと思って、苦労して納税している人たちが多いんじゃないかと。国保の会計年度を見ても同じであります。この享受するべき市民が豊かにならないと、市民からいただくけれども、借金で使っていってしまうということでいいんだろうかと。それだったら、市民は踏んだり蹴ったりということになるわけでありますね。

 こういう点で、納税意欲が湧く、喜びと誇りを持って納税しよう、こういう施策について、ここではまず、6つのうちの2点お聞きしておきます。よろしくお願いします、市長。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) よりどころということでございますが、一つには、やはり私ども安曇野市、どこかへ逃げていくというわけにはいきません。ここで、やはり安曇野市に住んでいてよかったと思われる、そんなまちづくりをしていかなければいけない。そして、特色を生かし、この地域に根づいた伝統文化というものを大切にしながら、それぞれの市民の皆さんが誇りを持って安曇野市をPRできるような、そんな体制づくりというものが必要ではないかというふうに考えております。

 一つの市民の皆さんのよりどころとしては、この本庁舎は大変評判もよいというように私はお聞きしておりますし、大きなよりどころがまたここにできたのではないかなと、そんな思いもございます。

 現在進めておりますいろいろな施設整備によって市民サービスの向上に努めていきたい、さらに、財政の健全化も含めて後年度負担も低減していきたい。そんな中で、予算編成においても、施設整備に偏るというものでなくして、市民の皆さん方への支援策、ソフト事業と関連させ、充実・強化を図っていかなければいけないというふうに思っております。

 持続可能な魅力ある自治体づくりの一つとしては、例えば子育て支援の充実と、先ほど御指摘をいただきました、市長就任後に福祉医療費の給付事業を中学生まで拡大させていただきましたし、また、地方創生と関連がございますが、本年度、保育園の第3子以降の保育料の無料化と認可外保育園への通園者の補助金の交付、子育て応援手当など、子育て世代の負担軽減を図っているところでございまして、これらも一つ、人のよりどころといいますか、子育て支援の一環であるというように捉えております。

 また、教育についても、先ほど教育部長のほうから話がございましたように、加配、子供たちの未来のために、あるいは先生方の負担軽減のために、六十数名の加配を市単独予算で実施させていただいております。また、教職員の要望に基づいて、先ほど申し上げました66名の配置ということでございます。

 さらに、若年者から高齢者まで健康づくり、健康長寿のまちづくりということで、健診機会の充実、健診内容の負担の軽減など、これらにも取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様方が安全・安心して住みよい安曇野市を目指すために必要な施策を整備したいと考えておりますので、御協力を賜りたいと思います。

 こういった施策の実施に当たっては、市の組織の連携はもちろんでありますけれども、関係団体の皆さん、あるいは近隣市や大学等との連携も図って、実効性の高いものにしていかなければならないというふうに考えております。

 税金の問題、納税意欲を高めるために必要なこと、やはりこれは、市民参加による行政運営の実現を図っていかなければならないというように思います。ことしの1月から5月に開催しました安曇野市自治基本条例制定市民ワークショップ、これは市民の約100人の皆さん方に御参加をいただきました。地域の課題の解決、また、市民や行政、議会の役割と責務などについて討議をしていただいたものでございます。また、もう一つ、最近、光城山の1000人SAKURAプロジェクト、こちらのほうにも多くの市民の皆様方、また、未来を担う子供たちや御家族の皆さん方の参加をいただきまして、桜の植樹を行うことができました。

 市の発展というのは、こういった市民の皆さんの自主的・積極的な参加や地域の皆さんの協力が欠かせないものでございまして、地域の担い手であるとか、あるいは市民活動団体、またボランティア団体など、市民の皆さんの自主的な活動に対する支援を通じて、市政の参加なども考えられますし、また、市の総合戦略、この中においては、移住・定住について希望者への情報提供などを行って、お試し居住ということで、北アルプスの麓に広がる四季折々の自然豊かな安曇野市の魅力を発信するなど、民間の皆様とともに受け入れ態勢を整えていきたい。

 いずれにいたしましても、魅力ある安曇野市を発信するとともに、お互いに響き合える、助け合える、そんな田園産業都市の構築を目指して、市の将来像実現に向けて、議会の皆さんや市民の皆様と夢の持てるような施策の展開を考え、さまざまな声に耳を傾けながら、実現に向け、可能なものから市政に反映していきたいということでございまして、これからも市民本位の市政を進めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 考え方についてお聞きしたわけです。ぜひこういう点を、28年度の予算編成だけでなく、今後に生かしていただきたいんです。

 安曇野市の核の問題は、前回も議論しましたから、ここで再び言いませんけれども、核は何なのか、発信源は。中の10万市民もそうですけれども、外の人たちもそう、この発信源はどうしていくのか、核は何なんだ。何事もその本質、そこが鍵なんですね。市民であることは間違いないんですが、人であることは間違いないんですが、その発信、これをもう少し詰めていただきたいなというぐあいに思いますし、そして、安曇野市に住んでいることが誇りに思えるようになってくれば、先ほど、夢のある安曇野市だったり、住民参加のまちづくりであったりしていくならば、納税意欲は当然湧いてくると思うんです。これは引き続き議論する問題として、今の市長の御意見をお伺いして、また、それについての意見を言っておくわけであります。

 さて、そういう中で、3番目は、人と仕事の問題は、きょうの代表質問でもそれぞれお話しされているんですが、一つは、安曇野市の中の循環をどうしていくのか、安曇野市内のですね。そういう意味では、ここで仕事があり雇用がされる、そして企業も発展して納税される、こういう循環型の提案書を、この10年以上ですが、してまいりました。こういう点で、中小企業の育成だとか、いろいろあるわけでありますし、そういうところが発展していかないと、内部が。法人税も個人市民税も増加していかないし、市民が豊かにならない。市内で、これは市内で稼げる会社も、そして、ここで働けば収入があってやっていける、こういう内需の問題を、農業も含めてどうお考えになっているか、まず聞くわけであります。

 同時に、先ほど言った核は何か、発信源は何か。そこの発信源に寄ってくる、光のもとに寄ってくるのと同じですね。こういう発信源とともに、外からの参入をどうしていくのか、先ほどからの用地の問題や企業の参入の問題があります。ここで私は、この前、大学の問題も含めて出してきたわけですが、企業がさらにここに参入してくる、出ていくんじゃなく参入してもらう。そして、雇用が確保され、納税ができる、こういうまちづくりが大事だというぐあいに思っているわけですし、これはみんな共通だと思うんです。そういう中で、この計画の財政的な展望も含めて、まずお聞きします。

 そして、これらは、内外が組み合わされて初めて、安曇野市の存在がより輝くものになってくるだろうと。先ほど言われた響き合うという意味ですね、内外が。ですから、ここで、しかし、ここに企業が来て利益が上がる、あるいは、ここに来れば有利だということがないと、企業は来ないんですよ。先ほど、前任の議員さんの代表質問にもありましたけれども、その辺をもう少し詳しくお聞きしたい。

 私どもは議会で久留米市の視察をしているわけですが、こういう点からしても、地下足袋から始まったと言われるあそこのまちでも、非常に大きな6つの大学があり、大学卒業生だけでも17%が市にとどまって仕事をしてもらいたい。その仕事もあるし、援助も市がそのまましていくというところがあったわけですが、この辺のところですね。

 それから、もう一つは、外に向けた市外の参入ということでは、前にはブランド室長等おりましたけれども、私は副市長クラスの担当者を置くべきではないか。そして、前から提案していますけれども、安曇野市の出身の起業家や学者や、あるいはそういう人たちの、東京や大阪、名古屋へ行って、そういう人たちの人間関係じゃなくて、この安曇野市を大事にしてもらって、こうなってこう発展していきたいんだ、だから協力してもらいたい、こういうことができるような、この担当の副市長クラスの、副市長と言いたいところですが、状況もあるでしょうから、副市長クラスのこういう人をちゃんと置くと。あれもこれもやる職場じゃなくて、これだけやって外と中のジョイントをしていく、先ほど市長の言った、外と中が響き合っていく。しかも、安曇野市の出身者です。こういう点で、外交重役といいますか、外務大臣を置くつもりがないのかという、この点をお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 質問が多岐にわたって、大変、なかなか理解できないところもございますが、いずれにしても、働く場所を確保するということは、大変重要な課題だというふうに思っておりますし、安曇野市のよさというのは、誰しもが認めているような、すばらしい自然景観であり、環境であり、また人と人とのつながりであり、いろいろな伝統文化であり、財産はたくさんあると思いますし、このことは万人が認めているところだと思います。それから、水資源の豊富な地域だということも大きな特色だと思います。

 こういった自然環境、また歴史文化を生かしながら、安曇野をどう守っていき、そして持続可能な自治体づくりをしていくかということは、大きくこれからの課題であろうというように捉えておりますが、まず企業誘致でございますけれども、働く場を確保するということになれば、やはり優良企業に進出していただきたい。そして、現在活動している企業も、健全な発展を遂げて、地元雇用を促進していただきたい。これは私どもの願いでありますし、また、政策の中に位置づけていかなければいけない課題でもございます。

 昨年度、工業振興ビジョンの見直しをさせていただきまして、新産業団地の拡充を進めるとともに、推奨すべき産業を中心とした企業の誘致を図るという目標を立てました。10月に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの目標の1つに、新たな雇用を生み出すがございまして、具体的な施策として、新産業団地に向けた取り組みや企業誘致、また企業留置の観点から、現在の助成制度の効果を検証させていただき、助成融資制度の充実・拡充を図っていきたいというように、一つは捉えております。

 また、国が進めております、東京23区から本社機能を地方へ移転する企業に税等の優遇措置をして、人口の東京への過度な集中を是正する取り組みについては、安曇野市も参加いたしておりますが、企業誘致戦略の一環として、これからも取り組んでまいる課題だというように捉えております。あわせて、市としましても、独自の支援策などを検討していかなければいけないというように考えております。

 県外の安曇野市出身者等の人材活用でございますが、東京の長野県人会等を通じまして、現在、安曇野市出身者の御紹介をいただいているところであります。特に起業家や大学の先生たちの紹介を中心にお願いいたしております。個人情報保護の観点から、県人会において、先方の了承をいただくことをまず前提にお願いしておりますけれども、年齢、非常に高齢化してきているというような理由で、難しい面も一方ではあるというようにお聞きいたしております。

 また、大学の誘致につきましては、財源の確保、あるいは用地の問題、それから学生の確保の問題など、大変多くの課題がございまして、現実的には、安曇野市へ大学を誘致するというような問題は、非常に困難な課題であるというように認識いたしております。

 積極的に都市圏へ出て安曇野市をPRすること、そして、観光や移住・定住、企業誘致につながる、こういうのは積極的に行っていかなければいけないという御指摘はもっともだと思いますが、安曇野市の存在というものは、ある面では、私どもは全国に知れ渡っているように思っておりますが、必ずしもそういうことじゃなくして、比較的若い皆さん、安曇野市を知らないという皆さんがたくさんいるという状況もございます。ただ、中高年の皆さん方においては、安曇野市を訪れて、大王のワサビ畑へ行ったというような印象を持っている皆さんも多いわけですが、若い皆さんにはなかなかまだまだ浸透していないという認識を私としては持っております。

 安曇野市を訪れたことのない皆さんも大勢いらっしゃいます。そういった皆さんに少しでも安曇野市に関心を持っていただきたい、そんな思いから、ハーフマラソンも実施させていただいているところでございますし、現在はそれぞれの担当部署において、積極的に安曇野市を全国に発信する、そんな取り組みをしていただいております。ただ、私も機会あるごとに安曇野市を売り込みたいということで、名刺等にも安曇野市の写真を掲載させていただき、お配りさせていただいております。

 企業誘致等を図る、あるいは東京23区の事務所の本社機能を移転させるといっても、まず市としての受け皿づくりというものがなければ、この実現は図れません。したがって、受け皿づくりをどうするのかということが大きな課題でございますし、また、受け皿づくりをつくると同時に、それぞれ関係する企業の皆さん方との連携も図って、まず体制づくりに努めていかなければいけないというように認識いたしております。

 これからもいろいろな人脈を通しながら、安曇野市のよさをPRし、安曇野市に関心を持っていただいて、空き工場、空き事務所等の活用、あるいは空き店舗の活用等の促進を図る中で、全国に誇れる安曇野市の創造に向けて、それぞれの皆さん、議会の皆さんのお力もいただきながら、進めてまいりたいというように考えております。

     (「担当部長、副市長クラスの点は」の声あり)



○議長(?昭次) どなたか答弁ありますか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 副市長クラスの外交担当ということでございますが、先ほど申し上げましたように、まず職員のそれぞれの部署の皆さん、それから観光協会、あるいは観光に携わる皆さんや地域の皆さんがともに立ち上がるということが、非常に私は大切じゃないかというように思っておりますし、また、外部の安曇野市出身の、あるいは長野県出身の人脈を生かしていくということも大変必要だというように思っておりまして、今、副市長クラスの外交官的な配置をということは、即は考えてはおりません。まず受け皿づくりと、それから、それぞれ関係する皆さんの熱意の醸成に努めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 市長の考えている点はわかりましたけれども、一つは、具体的にお聞きしたいのは、東京から、東京一極集中、こういう点が、大阪都構想もないわけじゃないんですが、地方へという国の政治転換が行われようとしているわけであります。それから、介護の問題等、問題があるわけですけれども、企業も地方へというこの点で、どういうアクションを起こして国に働きかけているのかという点が、施策として非常に重要だというぐあいに思っているんです。

 そしてまた、受け皿の話がありましたが、受け皿と、受け皿も同時にしなきゃならないけれども、同時に、そういう起業家や学者や、あるいは国際的な人たち、あるいは、ここ出身の官僚もいるわけですから、そういう知恵を、安曇野市がどう発展していくか知恵を集めていく。そのために、受け皿のこういうことが必要だとなってくるんですが、先ほど言った、両方が響き合っていく、外と中とが。

 ちょっと今回の質問は、今までと違って、そういう質問をしていくわけなんですが、そういう点でどうお考えでしょうか。具体的な点もお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 大変難しい課題だというように受けとめておりますが、どこの自治体も今、競争の時代でありまして、それぞれの自治体の特色をどう生かし、地域に付加価値をつけていくかということが大変重要だというように考えております。

 私どもの市は、他に誇れるところといえば、先ほど申し上げましたように自然景観であり、また、3,000メートル級の北アルプスであり、豊富な地下水であり、特色はいろいろございます。ワサビの生産、あるいはニジマスの生産含めて、話にございましたリンゴの栽培、さらにはもっともっと、私は、例えば冬場野菜が不足をしているというような中で、ハウス栽培なんかを積極的に取り入れられないのかどうか。これも、市だけではとても対応しかねます。農業再生協議会、あるいは観光振興なら、直接観光に携わっている旅館組合、民宿組合、関係する業者の皆さん、総合的な力を発揮しなければ、安曇野市の産業振興というものはあり得ないというように考えておりますし、御指摘のとおり、有能な人材、人脈、これを大切にして、今後の安曇野市の発展に努めてまいりたい。

 積極的にそれぞれの職員の皆さん方も、人と人とのつながりを大切にしながら、情報の収集に努めていき、有利な情報源等をつかめば、そのことを政策に生かしていくような発想を転換していかないと、前例、先例にとらわれていたのでは、なかなか新たな発想が生まれてまいりません。したがって、豊かな発想の中で夢を描きながら、その夢をどのように現実のものにしていくかというのが政治であり、また、職員の皆さんの知恵と力を発揮する場所だというように考えておりますので、総花的な答弁になってしまうかもしれませんが、さあ、これで安曇野市は大丈夫だという、具体的な一つの方策だけでなくして複合的なものを含めて、これからいろいろな御意見を頂戴いたし、できることから、28年度予算にも盛り込めるものは盛り込んでいかなければいけないというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 今のお話、総論的になっているけれども、非常に重要な内容だというぐあいに思っています。

 一つは、この広報あづみのの10周年記念号を見ても、こういう歴史や内容が本当に市民のものになっているんだろうか、あるいは議会や職員のものになっているんだろうか。せっかくこれだけのものを出されています。内容も、こういうところから学ぶべくは非常に大きい。だから、核は何なのか、ここに集約されていくものが必要だと私は思っているわけです。だから、その受け皿が当然あるわけです、発信源がありますし。

 それから、先ほどビッグデータの活用があるわけです。これは松本広域でやったわけですが、どういうぐあいに関心を持たれているか、どういう人たちが来るか、もうデータはあるわけですね。じゃ、このデータが松本広域で出された、この行政はどうしていくのかということがなされていかないと。もっと敏感な反応をしていただきたい、今の市長の方針とすれば。

 そういう点で、今市長、職員の問題に入りましたので、職員の問題をお聞きするわけです。

 そういうことをしていく職員、1,400名いらっしゃるわけですが、そういう安曇野市を支えていく、財政の問題は後から言いますけれども、農業の問題、後から言いますけれども、支えていく職員。私は、テクノクラートだというぐあいに思っているところです。

 テクノクラートというのは、高度な科学的知識や専門的技術を持って社会組織の管理運営に携わり、意思決定と行政執行に権力を行使する技術官僚、あるいは実務官僚というぐあいにして、広辞苑にはしているわけですね。本当に職員がこういう形で、10万市民に応えていける、納税者に応えていける、それで、今市長の言われたような発想の転換をして、豊かな安曇野市をつくっていくというぐあいになっているんだろうかと。間違うと、その板挟みの中で、メンタルヘルスになっていく職員もふえているやに聞きます。

 そして、要は、市民に喜ばれて励まされる市政、そして職員、こういうところにあるんじゃないかと思うんですが、市長のお答えをお聞きするわけであります。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 松本広域連合の資料、観光関係のものを見ますと、やはり松本城を訪れ、上高地を訪れ、そして、宿泊等も非常に松本市が多い。ただ、松本市と隣り合わせの安曇野市には余り来ていただけていない。そして、知名度もそんなに高いというような状況になっていないということは承知いたしております。

 したがって、職員は、市民の皆さんにとってなくてはならない、私どもにとっても貴重な人材でございますし、安曇野市民の財産でもあります。したがいまして、職員がしっかりした仕事をしていただかなければ、総合計画を具現化することができません。また、それぞれの職員が心身ともに健康で、市民のために尽くすということで、いつも十分な体力、そして気力、能力を持って対処していっていただくことが大切だというように捉えております。

 したがいまして、市といたしましても、職員の健康管理には十分配慮をしながら、そして一部の職員に仕事の負担がかからないように、それぞれの担当部署で職員管理をしっかりしていただくように、部長、課長には指示をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、これからの多様化する住民の皆さん方のニーズに応えていくには、専門知識をしっかり持った職員の育成・養成というものも大切になってくるというように認識いたしております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) ここではテクノクラートというぐあいに出しました。専門職が大事だというんですが、もう少し、この言葉にこだわるわけじゃないんですが、やっぱり職員が財産だと、市民の財産であり、市政としても財産だとすれば、個々の能力を発揮できる、こういうぐあいに、特にこれは副市長が担当していると思うんですが、その点については、特に注意をして対応していただきたいというぐあいに思うわけです。

 それから、先ほど市長のほうから松本広域のを出しているわけですけれども、確かに松本城は73.6%です。その次が上高地の55%、美ヶ原が47%。しかし、安曇野市全体のしゃくなげをずっと合わせていくならば、90%を超えるんですね、このアンケートでは。安曇野市全体を合わせると、個々には20%なんですけれども。

 これだけの来た来訪者の経験のある中で、知名度があるということなんですね。単なる安曇野市というネームバリューがいいなと言うだけじゃなくて、こういう財産があるわけなんですね。この財産をどう生かしていくのかというのも、28年度の施策に生かしていただきたいと思うわけです。

 次に、5番目と6番目をあわせて言うわけですが、この2のところですね。

 先ほど農業問題は、ほかの議員も質問がありました。また、私の後もありますので、詰めませんけれども、TPP、リンゴでいけば、先ほど海外のリンゴがありました。長野県の農協のグループが出したところによりますと、県のリンゴの出荷額273億円、その4割に当たる116億円が減少するというぐあいに出されているんですね。こういう状況をどう考えていくのか。

 それから、ハウス物が、先ほど言いましたイチゴの問題ですね。これは特産になりつつあると。こういうことにどう支援していくのか。TPPを乗り越えていけるかどうか。そして、この九十何%という形、安曇野市の農業がだめになるという試算が出ているわけですが、さきに。というところでどうなのか。

 そういう中で、この農業を守りながら、一番初めに出した財政確保の点です。どういう財政、自主財源を確保していくのか。今、半分を割っているわけですね、自主財源が。だから、自主財源をどう確保していく施策を持っていくのか。だから、さっき言った、市内の参入と、そして市外の参入、そして副市長クラスを置いて、そういうことをきちっとさせていく。内政と外交を、外政をきちっとしていくことが必要だと思うんですが、この点でもう少し、2つの問題、農業問題と財政問題でお聞きします。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) TPPの課題、行方、なかなか予測しがたい問題がございますが、11月25日、国は総合的なTPP関連政策大綱を決定して、補正予算の検討に入っているというように報道されております。市といたしましても引き続き、国の動向をまず注視して、有効な国の施策は活用していかなければならないというように考えております。

 市の農業振興対策につきましては、安曇野市農業・農村振興基本条例に規定しております安曇野市農業・農村振興基本計画に基づいて推進をしてまいりました。現行の具体的な取り組みといたしましては、米にかわる振興作物の一つとしてタマネギの産地化に向けた取り組み、そして、市内に14エリアに分けて制定しました人・農地プランの実現のための農地中間管理事業による農地集積の取り組み、また、都内のアンテナショップへ安曇野市の農産物を出荷して、安曇野市の地域イメージを活用した農産物のブランド化への取り組み、それから、本年から始めましたが、農家民宿事業、農業後継者や新規就農者への支援事業、荒廃農地対策などが挙げられるわけであります。

 御指摘の夏秋イチゴ等も、JAあづみ、非常に高品質で甘みのある夏秋イチゴ、2億円の生産量を上げたというようにお聞きいたしております。これらの振興も図っていかなければいけないというように思っておりますし、また今後、人口の減少、高齢化、そして財源確保の問題等に加えて、TPPの問題、特に米価の低迷が心配されるわけであります。農地の荒廃など、農業を取り巻く環境は極めて厳しいと言わざるを得ません。

 今後とも市といたしましては、これらに対応、どこまでし得るか未知でございますが、何とか対応して、確固とした展望を持っていかなければならないというように思っていまして、この課題は市だけで解決できる課題ではございません。特に国に対しては、市長会等を通して、国策として農業を守る施策の展開を図っていただくような要望を続けてまいりたいというように思っておりますし、また、県との連携、あるいは農業従事者、農業再生協議会等、農業団体との連携を強化して、難局を乗り切っていきたいというように考えております。

 市の農業基本計画、来年度、平成28年度が最終年度ということでありまして、国の農業政策を踏まえて、海外輸出に向けたマーケティング戦略、あるいは6次産業化の推進など、国産農産物の需要拡大を背景に付加価値をどう生み出すか。こんな施策に取り組みながら、創意工夫を凝らし、独自性の高い計画の見直しを図っていかなければならないというように考えております。

 また、法人市民税を確保して、市の自主財源を高めなければいけないということは当然でございまして、まず、何としても企業誘致、あるいは人口の減少を食いとめながら、持続可能な自治体をつくっていかなければいけないという思いがございます。

 そんな中で、固定資産税をふやしていくには、住宅建設の促進等も図っていかなければなりませんし、また、商店街はシャッター街になってきておりますが、これらの空き店舗の活用、そして、今までも取り組んでまいりました空き工場や空き事務所の活用、これらも積極的に取り組み、さらに工業ビジョン等の見直しによって産業振興を図っていきたいというように捉え、これらの政策を実現する中で、法人税、あるいは固定資産税、あるいは雇用の確保による所得税の増等に結びつけていかなければいけないと十分認識をしておりますが、一朝一夕になかなか特効薬は生まれてまいりませんが、それぞれの企業が、先ほど商工観光部長のほうから答弁させていただきましたように、若干ではありますが、景気回復の兆しが見えてきたということでございますので、これらも追い風にしながら、産業振興に努めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 財政の問題、確保の問題ですけれども、農業問題は先ほど言われたとおりですし、非常に安曇野市だけが厳しいわけじゃないので、これは日本全体の農業の問題です。そういう点で、取り組んでいかなきゃならないという点があります。

 自主財源の確保の問題ですけれども、33年問題では幾つか、こうだああだと出ましたけれども、じゃ自主財源を確保して、これをフィフティー・フィフティーにするまでには、何をどうやれば自主財源の確保が幾らになるんだ、こういうものの計画がきちっと出されるということが鍵なんですね、前回に出した33年問題の乖離のことは。借金をこうやって返せるからいいというんじゃなくて、どうやってやったら自主財源を生み出していけるのか。だから、先ほど、内と外のことを言ったわけですね。

 こういう点をもう少ししっかりと話しができる、こうやっていけばこういうお金は確保できるんだ、こうやってやればこういう企業を確保できるんだ、そして本社機能がここに来るんだ、そうすると雇用がどのくらい確保できるんだと、何人。こういうところの計画が乏しいんじゃないかということだけ指摘しておきます。

 ぜひこういう中、28年度の予算が、そういう点も含めて、もう少しプランが、先ほど言ったテクノクラートの人たちがいると私は思います。だとすれば、そういう能力を結集すれば、ちゃんとしたプランができるはずだというぐあいに思います。

 3割自治であることは間違いありません。しかしながら、3割自治だけれども、それを確保していくということは、幾つかの方法があるだろうというぐあいに思います。それは前に日赤のときに言いましたけれども、長野市の市民病院の場合に、あれだけの大きいのができた。10年前の構想で、がんのセンターや、あるいは認知症センター、そういうものを10年前に確保していく、ここに政治の重要さがあるんですね。そういうものを先にキャッチしていくというところが大事だというぐあいに思います。

 さて、ここでは今、総論的な話をしてきましたけれども、3番目は具体的な問題でお聞きをしていくわけです。

 平和が続くことは大事ですけれども、何が前提なのか。そしてまた、続かないとすると、続かなければどうなっていくのかと。

 前回の質問とはさらに違った、沖縄問題を見てもそうですけれども、日常的な憲法に守られていることが、来年の夏以降になると思いますけれども、非日常的になってくる。そしてまた、前にここで議論しました特定秘密保護法の問題は、もう既に1日から施行されている、こういうぐあいに迫ってくるわけですね。私はマイナンバー制度も同じだと思っているんですが、そういう中で、日常の問題が非日常的になってくる、平和が、憲法が。こういうところで、どう考えているのかということがまず一つです、前提として。

 そういう中で、平和の集いとか、広島市長が来るとか、中学生が行く、こういう点では非常に重要ですけれども、先ほど言った核の問題、安曇野市の大事なところですね。何が売りなのか。こういうところと、しっかり平和教育をしていく必要があるだろうというぐあいに思うんです。それが一つです。

 そして、具体的な提案では、この間アオギリを植えていただきましたけれども、平和の灯、市長が言ったとおり、2つの分、1個欠けていますので、これをどうするんだ。そしてまた、あそこでせっかく市長がそういうことを言っていただいたんですよ。広島に中学生、希望があったらもっと出したらどうかと。広島市の市長、泣いていたんですよ、隣で初めから。びっくりしました、何をごそごそしているか、泣いている。あの中学生の発言でというところであります。

 そして、ここでは、平和の問題は、子供たちからそういうぐあいに平和教育をしながら、地方自治を支える主権者、18歳から選挙権をいただくわけですけれども、平和を大事にする世代をどう育てていくかという点で、市長にお聞きしたいんです。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、先ほどの自主財源の確保という面については、私も企業の皆さん方とお話をするときに、できるだけ安曇野市に本社を移転させてほしいというお願いはしてございますし、また、あらゆる産業振興によって雇用の場を確保することが、最も大切なことではないかというようには考えております。

 次に、平和の問題でございます。

 全ての皆さん方、世界の恒久平和を望まない方はいないというように思っておりまして、世界の恒久平和、これは人類共通の理念であり、我が国は世界唯一の被爆国であるということも事実でございます。戦後70年を経た今日も、被災者の苦しみは消えることがない。原爆症の後遺症がまだ存在しているという現実にも、目をそらしてはいけないというように思っております。戦争における大きな犠牲のもとに、今日の私どもの生活、日本の繁栄があるということも、忘れてはならない事実だというように捉えております。

 忌まわしい惨事を繰り返さずに、市民の皆さんが平和に暮らせる社会をつくるということが、現実の社会を担う私どもの大きな使命でもあるというように捉えておりますし、また一方で、世界に目を転じますと、大変悲しいことでございますが、武力を行使したテロ攻撃、これが絶えないという実態もございます。市民の生活が脅かされている地域が今なお世界ではあり、大変な危機感といいますか、危惧をするところでございます。

 御案内のとおり、過日11月21日に開催いたしました平和の集い、松井一實広島市長をお招きし、講演をいただいたところでございます。原子爆弾が投下されてから今日までの平和の復興の歩み、そして、日本の平和行政を推進する広島市の先進的な取り組みについて拝聴しまして、本市におきましても、安曇野市平和都市宣言の精神を尊重し、より一層、地域に根差した平和活動を推進していかなければならないと覚悟を新たにしたところでございます。

 特に、これからの子供たちに対しては、命の大切さ、尊さというものを、しっかり認識していただかなければいけないというように捉えております。

 広島の平和記念公園内に設置されております平和の灯でございますが、この火の分火と広島平和記念式典への市内中学校生徒の派遣について、まず初めに平和の灯については、ことしの9月に松本市において、平和の灯のモニュメントを設置したというようにお聞きいたしております。平和の灯の分火につきましては、平和首長会議から、希望する加盟都市に平和の象徴として燃やし続けるとともに、市を介した市民の平和意識の醸成のための取り組みとして分火をされるものだというように理解いたしております。

 ただ、分火に当たりましての条件としては、先ほど申し上げましたように、ともしびを絶やさないように燃やし続けなければならないということで、特別な設備というか施設が必要になってまいります。いずれにいたしましても、受け入れ態勢を整えないといけませんので、これは今後の検討課題とさせていただきたいというように考えております。

 また、今続けております広島への子供たちの平和記念式典への参加でありますが、各学校から代表者の皆さん方に参加していただいております。参加者も非常に多いということをお聞きいたしておりますが、予算的な問題、あるいは人選的な問題の課題も含まれておりますので、この事業は進めさせていただきますが、内容等については、現場の意見、あるいは学校長さん方の意見や教育委員会の考え方等もお聞きして、取り組ませていただきたいというように思います。

     (「もう1点」の声あり)



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 地方自治の確立、主権者の課題ということですが、地方自治の確立と主権者、これは最初の質問の中でも触れさせていただきましたが、憲法第8章で地方自治の原則について触れさせていただいたところでございます。この中で若干触れさせていただきましたが、市民は市政の主権者でありまして、主体的な市政への参画が保障されている市民主権の原則であるというように認識はいたしております。さらに、二元代表制のもとにおきまして、議会は市民を代表する機関として、議会の議決は大変重いものであるというように受けとめております。

 市政への市民の参画を推進するとともに、主権者である市民の皆さんが自発的・自主的・主体的なまちづくりを行う、このことによって、市民参加の市政の前進、それから、地域課題の解決や市民福祉の向上を実現できるものというように考えております。

 いずれにいたしましても、今後、83区との連携はもとより、議会の皆さん方からも具体的な議会としての提言等をいただき、二人三脚で市政運営に努めてまいりたいというように考えております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 18歳から選挙権がなってきます。この辺のところで、主権者に対する対応がありますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 来年の参議院選から、18歳からの選挙権が付与されるわけであります。各種選挙、軒並み投票率が低下しているという現状がございます。ただ、この中でも比較的、50歳後半、60歳、70歳代の投票率に比較して、20代、30代の投票率が悪いというようなことが言われておりますが、いろいろな面で、私は、安曇野市の子供たちが市政に関心を持っていただきたいなと、そんな思いで、今、学校現場も大変煩雑で忙しいというお話をお聞きしておりますけれども、各種イベントや、いろいろなところで意見発表をしていただいたり、参画をしていただいて、市政に関心を持っていただきたい。そして、何よりも、日常生活が政治と深く結びついているという認識を持っていただき、自分たちのこれからの将来のまちづくりは若い皆さんが担っていくんだという気構えを持って、また取り組んでいただければ、大変ありがたいというように思います。

 過日、市内の中学校の社会科の時間に先生が、安曇野市の姿といいますか、いろいろな課題について勉強の中に取り入れ、そして、生徒の思い等を記述させたものが送られてまいりました。まだ私は目を通してございませんが、いろいろな夢や希望、そして要望等が書かれているということをお聞きいたしておりますので、これらも拝読させていただきながら、若い皆さんの意見というようなものも、取り入れられるものは市政に取り入れ、関心を持っていただき、将来は政治を担っていただけるような人材が輩出されることも希望いたしております。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 市長の平和に対する姿勢、憲法に対する姿勢、こういう点では、私は共通するものが一貫してあります。どんな、いろんな状況があっても、これは曲げないでいただきたいというぐあいに思うんです。

 さて、4番目の質問に入ります。

 最後の質問になるわけですが、安曇野市の財産、核は何かということで、一番初めに言いましたけれども、この財産のところ、きょうは4つの点でお聞きしていくわけであります。

 一つは、安曇野市の市の歴史の編さん、これは、各町村ではなってきていましたけれども、安曇野市になって、安曇郡と東筑摩郡というか、一緒になりました。明科は大変な財産を持っているところですね。こういう意味で、これを安曇野市の一つの歴史編さんにしないかと。一朝にできるわけじゃありませんので、今から計画していく必要があるんじゃないかと。我々の先人が築いてきたもの、そしてまた、我々の祖先が築いてきたものが今日あるわけですので、これからバトンタッチしていく私たちとしては、ここが大事じゃないかというぐあいに思うわけであります。

 もう一つは、そういう中で、拾ヶ堰のかんがい施設の世界遺産の問題です。字がちょっと違っていまして、訂正しておきますけれども、かんがい施設の世界遺産の点です。

 これは、来年200年になるわけですが、ことし、残念ながら登録に至りませんでした。国内は通過しましたけれども。ぜひこれは、市長、そして市、あるいは議会、市民を挙げて、知事ともタイアップして、長野県を挙げてもいいことじゃないかというぐあいに思うんです。そういう点で、国に働きかけて、世界的な遺産にしていけば、来年の200年は、世界遺産の文化財、かんがいですけれども、を持つ安曇野市になっていくわけですね。新しい安曇野市の1ページをつくることになるというぐあいに思います。

 そしてまた、もう一つは、安曇野市の文化の継承の問題、ロマンの問題、この前話を共通しました。そういう点で、来年の御船祭について、具体的にどういう展望と具体的にどうなっているか。県も協力すると言っているところまで来ていると思うんですね。

 それから、もう一つは、こういうことをやっていく上で、資料を編さんしていくあれでも、今、資料の保存・収集、学芸員の問題、そして集積庫や調査員の問題があると思いますので、この点もお聞きしておきます。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、安曇野市の財産、歴史文化、市には先人たちの長い営み、歴史の上に、私たちが今日暮らしているということでございまして、このためにも、地ならではの、文化も受け継がれてまいりました。

 先人たちの思いが若い人たちに伝わって、ふるさとへの愛情や誇りを持ち、また定住化へつながれば、大変ありがたいことだというように思っております。ふるさとの歴史や文化に光を当てる活動を、美術館あるいは博物館のみならず、学校教育や生涯学習等、さまざまな場所で展開していきたいという思いがございます。

 市史の編さんにつきましては、将来的にはその必要性を感じておりますし、また文化振興計画におきましても、計画的かつ継続的な刊行を目指し、編さん事業に着手するというようにうたわれております。事業を開始する時期につきましては、予算や編さんをする人材、この確保というものが非常に大切でございますので、時期と場所、時期とタイミング、こういうものを逃さないように、今後検討していきたいというように考えております。

 さらに、拾ヶ堰につきましては、1816年、文化13年ということですが、2月に工事に着手して、5月には奈良井川の頭首工を起点に、梓川をサイホンで横断し、全長15キロメートル、平均勾配が3,000分の1ということで、緩勾配の水路を延べ人員6万人以上の労力によって、わずか3カ月という、当時としては驚異的な短期間の工期で完成させたというかんがい用排水路でございまして、安曇野市の中央を流れている大変豊かな川でございます。このことによって、恒常的な水不足に困窮していた安曇野の田園地帯は変貌を遂げたということでございます。現在は、国営安曇野広域排水事業によって、排水施設も備え、そして、地域防災の面においても重要な役割を果たしていただいております。

 平成28年、開削200年という大きな節目の年を迎えるわけでありますが、この先人がなし遂げた偉業を後世に伝えるべく、市といたしましても、拾ヶ堰土地改良区が行う記念事業に対して連携をして、支援をしてまいりたいというように考えております。

 世界かんがい施設遺産についてでございますが、国際かんがい排水委員会が、かんがいの歴史・発展を明らかにして理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資することを目的として、建設から100年以上経過したかんがい農業の発展に貢献したもの、あるいは卓越した技術により建設されたものなど、歴史的・技術的・社会的価値のあるかんがい施設を登録・表彰するということで、世界かんがい施設遺産制度が平成26年度に創設されたと聞いております。

 この遺産登録によって、かんがい施設の持続的な活用、保全方法の蓄積、研究者や一般市民への教育機会の提供、かんがい施設の維持管理に関する知識向上に寄与するとともに、かんがい施設を核とした地域づくりに活用されることが期待されているということで、御指摘のとおり、平成27年度の国内選考は、国際かんがい排水委員会の日本国内委員会において、国内11施設がこの施設遺産の国内候補施設として、国際かんがい排水委員会本部に申請するということで、6月25日に決定されたというように聞いております。

 拾ヶ堰もこの中にノミネートされたわけでありますが、10月12日において、フランスのモンペリエ市で開催された第66回の国際執行理事会におきまして、11施設のうち4施設が世界かんがい施設遺産として登録することが決定されたということで、残念ながら拾ヶ堰は登録に至ることができなかったということでございまして、市といたしましても、今後も拾ヶ堰土地改良区と連携をしながら、また協力しながら、県とも連携をとって、世界かんがい施設遺産登録に向けて、長野県に積極的に働きかけていきたいというように考えております。

 また、豊科郷土博物館において、「安曇野をめぐる水と私たちのくらし」をテーマにして、常設展示をずっと行ってまいりました。今も行っているわけですが、来年度はこの一部を変更させていただきまして、拾ヶ堰展示の内容を充実させていく予定であります。また、関係団体とタイアップしながら、拾ヶ堰とその周辺の歴史遺産を訪ねる催しも検討してまいりたいというように考えております。

 それから、少し時間をいただきますが、御遷宮に向けた御船の展示についてであります。穂高神社御遷宮、これは地域の文化の伝承と伝統や技法を全国に発信する機会であります。かつての荘厳な穂高人形飾り、これを復活させるなど、この機会を生かして、観光協会とともに情報発信や営業活動に積極的に取り組んでいるところでございますが、御遷宮の期間中、新たな事業としては、県並びに市の無形民俗文化財に指定されております4地域の祭り船を一堂に展示して、安曇野の伝統文化を国内外に発信してまいりたいというふうに考えております。

 事業の実施に当たりましては、地域の皆さん方の全面的な御協力をいただくことになりましたが、御遷宮に訪れる多くの方々に感動していただけるような内容にしていきたいというように期待いたしております。

 御遷宮の機会、開催が5カ月後に迫ってまいりました。さらなるにぎわいの創出に向けまして、観光協会や商工会、観光事業者と連携を図りながら、受け入れの環境を整えまして、来訪される皆様方をおもてなしの心で温かくお迎えできるような準備を進めさせていただきたいと思います。

 学芸員の関係でございます。現在、新市立博物館構想を策定中でありますが、本会議中にも何とか担当課から説明をさせていただく予定でございます。この構想の中に、新市立博物館の役割として、御質問の内容等について記載させていただきました。歴史資料の収集・保存や活用、また学芸員の育成や市民との協働、収蔵施設についても位置づけをさせていただいたところでございます。

 新市の博物館、なかなか合併特例債活用期限内というわけにはまいりませんので、15年あるいは20年先を見据えた長期的な設置を目指すとしておりまして、これまでの間に、できる限りの資料収集、そして学芸員の育成に努めてまいりたいというように考えております。

 歴史資料館につきましては、古文書を平成21年度から収集を始めております。既に3万6,000点が集まり、目録化も進められております。また、歴史的な公文書につきましても、選別と整理が現在進められているところでありますし、これら将来の市史編さんをにらみながら、先行して行わせていただいているものでございます。

 今後とも、歴史資料の収集は地道に進めていかなければならない課題だというように捉えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 松澤議員。



◆20番(松澤好哲) 終わるわけでありますが、28年度の予算に今のような考え方が生かされることをお願いするわけです。

 また、2015年、2016年というのは、戦後で非常に重要な年になります。それまで平和が守られる、そういう日本であり、その発信が、安曇野市の平和を願う皆さんからも大いに発信できて、来年が戦争する国にならないように全力を挙げていけることを願って質問を終わります。



○議長(?昭次) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後4時45分といたします。

                              (午後4時21分)

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○議長(?昭次) 休憩前に引き続き代表質問を行います。

                              (午後4時45分)

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△会議時間の延長



○議長(?昭次) また、この際申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。

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△荻原勝昭



○議長(?昭次) 会派、民心・無所属の会、持ち時間は25分以内といたします。

 荻原勝昭議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭です。

 民心・無所属の会を代表いたしまして質問いたします。

 民心・無所属の会は、10月16日に結成いたしました。3名で結成いたしまして、そして、11月25日に1人加入しまして、4名での会であります。

 私たちの会が理念とするところは、地方自治の本旨と民主主義、平和主義、立憲主義の理念に基づき、市民の心に寄り添って活動する。主権者としての市民が個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する権利の実現、これは憲法第13条にあります、と安曇野市の発展と市民生活の向上に寄与することを目指して会派の活動をしてまいります。何とぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。

 今回は1課題を通告してあります。非常に多方面にわたる内容がありますので、1課題といたしました。

 環太平洋連携協定(TPP)に対する市長の政治姿勢ということで、お伺いしてまいりたいと思います。

 政府はTPP大筋合意ということで、その全容を、全容という新聞の発表でしたが、10月25日に公表しました。市長は今までに、TPPは市民生活に大きな影響を与えるという認識を示し、TPP交渉の情報公開を望み、国会決議を守るように、尊重するように注視してまいりたいと、そういう表明をしてまいりました。

 私は今までに、TPPをたびたび取り上げましたけれども、これは国の形を変えるような、あるいは生活を変えるような、市民の生活を変えるような、そういう重大事であるという認識で取り上げてまいりました。

 市長には、先ほども同僚議員の質問に答えておりましたけれども、憲法第8章、地方自治における憲法上の中央政府と対等の立場にある安曇野市の地方政府の最高責任者として、そうしたことでの見解、態度を、私はTPPに関して求めてまいりました。

 今回発表された和文は、200ページ分だということであります。ニュージーランドで発表されたのは、協定文書で1,000ページ、附属書で5,000ページ、計合わせて6,000ページということであります。それからすれば、大変な秘密主義であるなというように感じて、これも問題に思っております。

 さらに、この交渉の中身については、今後どのようなぐあいに発表されるかは期待が持てません。というのは、交渉の関係については4年間秘密を守る義務があると、こういうことになっておりますので、交渉でやりとりした文書の内容、あるいはメールも含めて、そうした4年間は秘密に扱えと、こういうことで協定の交渉が進められてきているわけです。

 そのようなことの中でありますけれども、市長に、このTPPの関係をどのように受けとめているかということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(?昭次) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) TPPの問題につきましては、なかなか交渉過程が公表されないというようなことがございます。報道されている限りのこと以外は、私としては、大変難しい問題でありますし、内容を熟知しているわけではございませんが、今までの公表によりますと、10月5日にTPP閣僚会議における大筋合意をしたということが報道されました。これによりますと、日本が11カ国から輸入する農林水産品と工業品にかけている関税については、全品目の95%が撤廃される一方、日本が輸出する農産品や工業品にかけている関税は、全品目の99%撤廃されるということになったと報じられております。

 外国から輸入する農産品目に限定すれば、2,328品目のうち1,885品目、81%の関税が撤廃されるということであります。農産物の焦点であった重要品目の米は、既存のWTO協定で約束しましたミニマムアクセス米77万トンのほかに、アメリカとオーストラリアに国別輸入枠、合計で7万8,400トンを新設して、枠外税率、米の場合はキログラム当たり341円、税率がかけられていくということでありますし、また、従来換算の税換算でいきますと778%、これを維持したというように報じられております。これによって、輸入米が増大することで、国内産米全体の価格水準が下落することが懸念されております。輸入額と同量を政府が備蓄米として買い入れることを基本に、生産農家への影響がない対策を講ずるというように言われております。

 これによりまして、TPP交渉が生産農家へ影響を与えない守りの対策と同時に、逆に攻めの農業へと、輸出への道も開かれる要素が生まれてまいりました。一概にデメリットのみの協定という判断もできない、メリットがたくさんあるという判断もできない、まだ判断に苦しむところでございます。

 例えば、ベトナムがリンゴにかけております7.3%の税率を、TPP発効後3年目にゼロにするというほかに、梨にかけている9.1%の関税を2年目に撤廃するなど、日本産のリンゴや梨は甘みが強く、見た目も大変きれいだということから、アジアを中心に贈答用として人気が高いというように言われておりまして、政府は輸出の拡大を目指しているというように報じられております。

 このように、TPP協定を生かす攻めの農業と、また、外国農産物から生産農家を保護する守りの対策、両面作戦によって、産業としての農業を今後も確立していかなければいけないと考えておりますが、まだまだ国からの情報が十分でない、不足しているというように感じております。

 来年の通常国会等において、どういった方策が出され、どのような論議がされるのか、注目していかなければいけないというように思いますが、TPP協定の農業分野に関する県の対応でありますが、10月15日に長野県のTPP農業分野等対策本部を設置して、国に対して情報の開示と不安の払拭、国内対策の実施と予算確保、さらに農畜産物の生産体制強化に向けた支援拡充等の要請活動を実施しておるということでありますので、私どもとしても、県と連携をしながら、国に要望活動をしてまいりたいと。また、全国市長会等を通して要望してまいりたいというように考えております。

 TPPの問題は、農業分野のみに限らずに、工業にあっては原材料などのより安価な輸入ができるということもございまして、価格競争の面や輸出にとっても追い風、要するにプラスの効果があると、一方では考えられております。県内の製造業においても、既にTPPの発効をにらみ、人員増やTPP参加国への設備投資に動き始めるなど、TPP効果を狙っている企業も出てきているというように聞いております。

 いずれにいたしましても、10月25日に国のTPP総合対策本部が決定いたしました総合的なTPP関連政策大綱に示されました政策や今後示される影響評価などを見きわめた上で、県とも連携しながら、有効な施策の活用、市民への情報開示などに取り組んでいかなければならない課題だというように考えております。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 農業関係については、また後で取り上げたいと思います。

 TPPの関係で、私は地方自治体にも大変、ほかの関係で影響があるというように思っております。TPPは21項目24分野でありますので、農業はその1分野であります。したがって、ほかで検討すべきことがあるということで、以下、何点かを指摘したいと思います。

 一つは、自民党の公約の中にもありましたが、政府調達の関係がありました。政府調達、あるいは公共調達、公共事業に対して、外国企業が参入できると。これは地方自治体の事業についても、そういう扱いになります。というのは、この事業については、英語と自国語で電子入札制度でやるということがTPPの中では決められているわけです。こうしたことで、しかもその事業を、700万円以上の設計段階から電子競争入札に参加できると、こういうぐあいになっているわけです。

 このような状況については、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 詳しいことは熟知しておりませんので、ここで答えることは差し控えさせていただきます。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 所管の部長のほうで、もし見解がありましたら、お願いします。



○議長(?昭次) 総務部長。

     (総務部長 藤松兼次 登壇)



◎総務部長(藤松兼次) TPPによりまして、地方自治体が行う契約関係にも影響があるんじゃないかと、そういう部分かと思います。一方、デメリットが大きく報道されている中で、政府等の中では、日本の企業が有する高い技術力をもってすればメリットもあるのではないかと、そういう判断も下されています。

 いずれにいたしましても、各国の手続が終わって、2017年ぐらいが目安ではないかと言われていますので、いずれにいたしましても、国が公表する内容をしっかりと注視していきたいと、市としてはそういうところでございます。

 したがいまして、市が行う入札、発注等については、やはり現在の状況を維持しながら、透明で公正な入札を行っていくと。また、市内企業に仕事の回るような、そんな形もやはり続けていかなきゃならないと、そう思います。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) そういう外国企業の参入いかんによっては、市内の建設関係等の企業がダメージを受けるということもあり得るので、この関係についても十分な注意を払っていく必要があるというように思います。

 次に、これも問題にしてきましたが、ISD条項があります。これは、投資家対国家の紛争解決条項というような言い方をしたりしております。ISDS条項ともいいますが、これは、国や自治体が、例えば市場参入規制や国内企業を保護するためのそうした政策をとった場合に、外国企業、投資家が利益を損なわれたと。そうしたことで、これは日本国内の問題であっても、日本のそういう裁判でということではなくて、国際投資紛争解決センターというところに申し出て、そこでもって判断を仰ぐと。ほとんどはこの審理は非公開であると。

 実際の事例としては、アメリカ、カナダ、メキシコ、3カ国間でやった中にISD条項があって、やはりアメリカの企業の関係がカナダから損害賠償をとったとか、そうしたことがあります。そしてまた、韓国とアメリカとの2国間条約で、貿易協定ですけれども、この関係でも、やはりアメリカのそういう制度というようなものに対して、やはり韓国の国内法を変えたと、七十数本の法律を変えたということも報じられているのがありました。

 そういうようなことで、ISD条項というのは、非常に私たちの生活に影響を与えてくると。例えば、食の安全というようなことで、産地国表示をしたり、あるいは遺伝子組み換えの農作物だというようなことをアメリカでは表示しないわけですが、日本はきちっと表示していると、こういうようなこと、表示を求めているというのがあります。こうしたことも、差しさわりがあるということでISD条項の対象になると、こうしたようなことがあるわけです。

 こうした条項を認めるということについてはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 通告ございますか。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) TPP交渉の中で、食の安全が危惧されるんじゃないかということであります。

 合意した経済ルールの中で、多くの懸念は当たらないんじゃないかと、政府の見解も示されております。日本の厳格な基準や制度は協定発効後も維持されると報道がされております。これが2015年10月に報道があります。

 そんな中で、食品表示の仕組みも、現在の制度を変更する必要はなく、遺伝子組み換え作物を使った加工食品についても、使用の表記を引き続き義務づけるということで、食の安全は守られていくものと、政府の報道等も見ると、そういう状況かなと考えます。

 以上です。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 実際に、まだ日本は適用になったりしていないので、外国の例でしか考えようがないわけですが、そうしたことが、そういうISDS条項というのがTPPには盛られていると。自民党も政権奪取前の公約の中にはきちっと位置づけて、その条項は応じられませんよということをやっていたわけですが、今回はそうしたことも、TPPが妥結ということになれば含まれてくるということで、お伺いをしました。

 それから、今、食の安全はそのようなことであったわけですが、一つは混合診療の関係、これも前に答弁をいただいたりしておりました。そして、危惧するところもあったわけですが、今回、この間の安保法制の国会の中で、こういうのが決まりました。患者申出療養法というか、そうしたことを制度化する法律が通りました。

 この治療を受けるのに、患者のほうで、その療養を受けたいという選択制というか、そうしたことが導入されてくるわけですが、混合診療の前ぶれというか、そうしたことの導入の一つに道をつけるようなものではないかというように感じたわけですが、福祉部長のほうで、前、混合診療については答弁いただいておりまして、そうした保険適用外の関係のことで、金持ちでないと十分な治療が受けられない、そういうようなことになったら大変だということは聞いておりますが、いかがでしょうか。



○議長(?昭次) 保健医療部長。

     (保健医療部長 宮下直子 登壇)



◎保健医療部長(宮下直子) 議員からは今までにも、医療分野におけるTPPの影響等についての御質問をいただき、答弁をしております。最も危惧されることとして、混合診療の解禁による国民皆保険制度の崩壊であるということで理解しておりますけれども、今回のTPPの合意につきましては、報道によりますと、医療分野における合意項目はなかったということであります。

 それで、今御質問の患者申出療養の創設につきましては、先ほどお話があったように、平成27年5月27日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の中に盛り込まれたもので、平成28年4月1日から施行されるものであり、TPPとは関係ないものと認識しておりますけれども、医薬品を初めとする医療分野に対して、国民の不利益となる医療格差を招かないよう国は警戒感を持つべきであるということ、このような意見が全国の医師会等から出されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) なかなかTPPの関係は、秘密交渉というような形でやっておりまして、その中で注目しなければいけないというように言われておりますのが、例えば日米2国間並行協議というのがあります。その中で、いろんな先取りするような形のことがいろいろと行われていると。そうしたことで、TPPに一足飛びでなくても、TPPの内容に連動するような、そうしたことを国内の法整備をやっていると。こういう状況がありますので、今のようなことにおいても、やはり注視をしていく必要があるというように思います。

 あと、問題にしたいのは、知的財産権の関係ですが、これはアメリカがなかなか応じなかったのは、知的所有権の関係で特許料等が7兆円から入ってくるというのがありまして、なかなか譲ってくれなかったので、これももちろん知的財産権の関係も、この分野ではTPPの中には入ってくるわけです。

 次に、先ほど農業のことで、市長にお答えをいただきました。

 県の農協グループで、農産物の生産減少額を試算して発表したというのは、先ほども松澤議員のほうでも金額を挙げたりしてありました。

 この中で、私は考えていかなきゃいけないなというように思うのは、一つは食料の自給率が、以前の発表だと、39%から27%に下がると、こういうようなことが試算されていたわけです。これは日本の関係ですけれども、そうした食料自給率が下がるということに対しては、どのように受けとめているでしょうか。



○議長(?昭次) どなたですか。

 農林部長。

     (農林部長 山田宰久 登壇)



◎農林部長(山田宰久) TPPによる食料自給率についてはどう思うかということでございますが、御指摘の食料自給率の数値は、平成25年3月15日に農水省が公表した数値でございます。

 平成27年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、食料の安定的な供給の基本となる国内の農業生産の増大に向けて、平成37年度の食料自給率をカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に高める目標が掲げられ、その実現に向けた施策を推進することとされております。

 計画の中では、各品目別の施策や、関係機関と一体となった国産農林水産物の消費拡大を推進するさまざまな取り組みが示されておりますことから、今後は国・県の動向に注視し、市としても対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 食料の自給率が先進国の中では、とにかく日本が最低であると。かつてイギリスが低かったわけですが、イギリスも70%近くに回復しているという、こういう状況であります。

 もっと真剣に自給率を考えなければ、今は日本としても経済力がありますので、輸入して食べていけると、こういうようになります。ですが、今、貿易赤字が、最近はずっと何兆円かが赤字で積算されております。そうしたことになると、この状況がいつまでも続くというのではなくて、行く行くは買えなくなっちゃうということもあり得るというように私は思います。そうしたことで、この関係は、国とともにそうですが、やはり真剣に考えていかなきゃいけないだろうというように思います。

 先ほど、攻めの農業というようなことがありました。輸出すればいい、これを打開できるではないかというのがありました。そして、政府のほうでも、農産物のそういう貿易額を世界第3位にしたいと、こういうことであります。ところが、貿易額で見ますと、アメリカが12兆円、オーストラリアが9兆円ということで、日本の農産物の生産総額は8兆円ですので、3位になるというには、全部を売ってしまわないと3位のランクには到達できないと、こういうおかしな話になってしまうわけですが、先ほど、何%かを輸出するということが、一つの攻めの農業になるというような見解でありましたが、私は、その一部の関係で、攻めの農業で全体が底上げできるかという、そうしたことについては疑問を持つわけですが、そうしたことに対しては、農林部長、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 国の総合的なTPP関連政策大綱によりますと、体質強化策としての攻めの農林水産業の転換は、関税の削減による長期的な影響を懸念する中で、農林水産業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林水産業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするような対策を集中的に講じる施策といたしまして、担い手の育成、そして産地イノベーションの促進、畜産・酪農の収益力強化、農林水産物の輸出の開拓、合板・製材シェアの拡大を掲げております。

 市といたしましては、今後国から提供される情報の収集に努め、農業情勢に注視しながら、有効な施策を活用するとともに、小規模農家の支援策についてもしっかりとフォローして、全体的に輸出産業も含めた中で農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 県の農協の発表したのでは、リンゴの関係が一番打撃を受ける計算になります。あづみ農協での管内は、梓川もありますので、農協としての算出があれですけれども、市の関係ではどうかというのは、多分まだ、もし算出しているようでしたらあれですけれども、そうした減少が輸出の何%かでカバーできるのかということを考えた場合に、私は金額的に、そこまではいかないというように思ったりしております。

 それから、米の関係ですけれども、県のほうは一応、長野県内では30億円だという、そういうことを発表しております。

 安曇野市の、そうした農業を考えていく場合に、兼業農家というか小規模農家、家族農業ですね。農業の形態として、担い手であったりしていても、結局は家族農業でやっているわけですので、株式会社化だとかそうした方向を、国は大規模、株式会社化を目指しているわけですけれども、そうしたことでなくて、やはり安曇野市として農業を守るというようなことを考えた場合に、家族農業でいかに食べていけるような方向を見出すかというのが大事かと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 安曇野市に限らず、長野県の農業、中山間地域ということで、大半が家族経営、兼業農家が支えてきたという事実です。その中で、安曇野市の田園風景を守ってきたのも、やはり兼業農家が大半ということでございます。

 やはり私ども市といたしましても、いろいろな支援制度を設けながら、集落営農、あるいは大規模農家を支えつつ、やはり農業で今までやってきた方に対しても、きめ細かな支援策に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 農業を守り発展させるということで、よくWTOとか、そういうところでの交渉の中にも出てきたんですが、多面的機能ということがありました。これもやはり、前も農林部長が、そういう多面的機能ということでは話題にしてくれたことがあります。

 私は、その多面的機能のそうした重要性を、もっと安曇野市としても評価して、そういう小規模農家であっても、やはり一生懸命耕そうという人に対しては何らかの支援をするような、そうしたことが必要じゃないかと思うんですが、そうした方面での取り組みというようなことはいかがでしょうか。



○議長(?昭次) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) やはりこの安曇野市の田園風景を守ってきているのは、兼業農家を含めて、昔からの農家の人たちがこの風景を守ってきているということでございます。

 市といたしましても、やはり農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、多面的機能を有しているということから、その利益は私ども広く国民が享受しているというふうに思っております。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下によりまして、地域の共同活動によって支えられてきている多面的機能の発揮に、機能に支障が生じるという状況になってきております。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念をされているのが現状でございます。

 このため、市では、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、国の多面的機能支払交付金事業を活用いたしまして、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しているところでございます。現在多くの組織で、この事業に取り組んでいただいております。

 TPP協定に関しましては、今後も国からの情報収集をしていく必要性がありますが、この多面的機能支払交付金事業につきましては、引き続き、国・県と連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) ぜひ、そうした交付金等があることを周知して、農業を守るような方向での取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、こうしたTPPは24分野ありますので、市長のまちづくりというような観点から見た場合に、問題になるかなというようなことを市長が感じていることがありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) このTPPの問題については、なかなかまだ内容が明らかになっておりませんし、国会でこれから具体的に論議をされ、国会承認がなければ発効できないというようにお聞きいたしております。

 したがいまして、国会において、農民あるいは、それぞれの国民の不安を払拭するような政策の立案と予算の確保を図っていただきたい、そんなことを願うばかりでございますけれども、市の総合計画の中では、豊かな産業のあるまちの形成を掲げ、産業としての農林水産業の確立を掲げてきたところであります。基本方針の中においては、農林水産業で稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きるを農業振興戦略の3つの柱と定めて、魅力ある農村社会づくりを目指してきたわけであります。

 しかし、現状の当市の農業・農村を取り巻く状況、これはどこの農村でもそうでございますが、高齢化と後継者不足、さらには農産物の販売価格の低迷などで、国内農業全般にわたって共通する深刻な課題となっているというように認識いたしております。

 現在の課題に対する具体的な施策としては、農業経営の方向性に応じた経営基盤の見直しや、農水産物の質と量を両立させ、新技術や地域イメージを生かしたブランド力の強化を図るなど、日々の生産農家の皆様に取り組んでいただいておりますけれども、今回のTPP交渉合意を受けて、この計画に影響があるか否かということだと思いますけれども、この計画自体は、平成25年度に策定して、29年度までの5年間の計画でありますので、TPPとの関連は反映されておりません。したがいまして、11月25日に国のTPP総合対策本部が決定しました総合的なTPP関連政策大綱に示されました政策を見きわめた上で、今後の計画の見直しを含め、検討していきたいというように考えております。

 ただ、先ほど部長のほうから答えさせていただきました、大規模農家で生活・生計が営める皆さんと、勤めながら農地を守る家族経営的な皆さん、両方が農地を守るという視点では共通認識を持ちながら取り組んでいくことが必要だと思いますし、また、各地域で今進められております機械化の共同作業、特にこれからは、農家組合、生産組合的なものの組織化というものが大いに求められてくるのではないかなというように思っております。

 いずれにいたしましても、米価が低迷をすれば、水稲農家には大きな打撃になるという思いはございますので、この辺をどのようにしていったらいいかということは、やはり国に求めるべきことはしっかり国に求め、政策として恒久的な法律等をつくっていただいて、そして農業・農村、1次産業は農業のみにかかわらず、林業、水産業にしても、やはり手厚い保護政策でなければ守っていけないのではないか。自立できる面もございますけれども、世界各国が大変手厚い農業保護政策を実施しておりますので、それらを政府としても参考にしていただいて、農民の立場、そして生活者の立場をしっかり捉えて審議していただきたいことを望んでおります。



○議長(?昭次) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) まだTPPの関係は、私は、4年間は秘密扱いであるということになっていますので、そんなに情報提供は期待できないなというように思うんです。それにもかかわらず、国会の批准は通そうという形でやると思います。そうしたことで、ある面では、政治としてはごたなことになるわけですが、そうしたやり方をするのではないかと。

 アメリカの場合は、国会議員に情報開示をするというようなことであって、日本は、日本もやるということでしたけれども、4日後には取り消しということになって、今まで来ております。そうしたことで、国会批准の関係でも、なかなか全貌を明らかにするというようなことが期待できない中でのことになるわけです。そうしたことで、私としては、TPPは問題のある貿易協定だなという認識を持っているわけです。

 まちづくりには、もっといろんなほかの分野の関係で、外から参入してきたりするというので、あるいは雇用だとか産業の振興だとか、そうしたことにも影響するというのは、アメリカ、カナダ、メキシコの場合に、メキシコの農業は潰れちゃって、それでアメリカに1,000万人とか2,000万人とかという形で移住を、農民が動いたというのがあって、それでアメリカの雇用の関係がよくなくて大変だったというのがあって、アメリカのほうでは、前にデトロイト市が倒産したというのがありましたけれども、そうしたことで、いろいろな関係で問題がある状況も生みますので、雇用もそうですが、いろんな産業振興をしようと思っているときに、2年後なりの問題にはなってくるわけですが、ネックになる場合があります。そうしたことで、十分な注視をして、市民生活を守るために頑張っていただきたいと思います。

 それから、これは批准までに約1年くらいはかかるだろうということが言われております。日本の場合は、もうちょっと速度が速いかもしれません。これは、参加国が正式な協定文に署名してから2年以内に批准が、国会承認が得られない場合、参加GDP総額の85%を占める6カ国が国内手続を完了すれば発効すると、こういう決まりになっているようです。そうしたことからすると、行く末はちょっとわからないわけですが、このような期間の間に、発効するまでの間に、国会批准に出てくる間に、市長としてはどのようなことをやるのがよいというようなことを考えていますか。



○議長(?昭次) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まだ国会論議がされておりませんし、どういう結果になるのか予測はつきませんが、いずれにいたしましても、総合的なTPP関連政策大綱、これが決定され、補正予算の検討に入っているというように報じられております。

 市といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、有効な国の施策は活用していかなければいけないということになります。国が示すTPPの影響試算の公表は、12月下旬になると見込まれておりますので、この試算を見きわめつつ、市として必要な対策を講じていかなければいけないというように考えております。



○議長(?昭次) 荻原議員、あと1分です。



◆15番(荻原勝昭) TPPは、本当に24分野と言いながら、発表されているのはわずかだったり、あるいはISD条項だとか政府調達とか、そうしたことも、私も初めて知ったのは自民党の公約の中であって、それからいろいろとTPPに関して、賛成のもの、反対のもの、そうしたことを読んでみますと、その人たちは、特に外国のほうから得た情報でやっているというのがありました。

 ですので、何としても、国民のためにならない傾向がありますので、私はやっぱり断固、これは反対していかなきゃいけないなというように思っております。

 以上であります。



○議長(?昭次) 以上で市政一般に対する代表質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(?昭次) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程を御報告申し上げます。

 あす12月4日及び12月7日、8日は一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後5時32分)