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長野県 安曇野市

平成19年  3月 定例会 03月14日−03号




平成19年  3月 定例会 − 03月14日−03号









平成19年  3月 定例会



          平成19年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第3号)

                 平成19年3月14日(水曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   ?山一榮議員

   ? 昭次議員

   青?吉宏議員

   大月晃雄議員

   宮澤孝治議員

   松澤好哲議員

   小林紀之議員

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出席議員(28名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  松尾 宏      14番  ? 昭次

  15番  小林紀之      16番  青?圭二

  17番  松澤好哲      18番  藤森康友

  19番  高山喬樹      20番  本郷敏行

  21番  草深 温      22番  宮下明博

  23番  山田高久      24番  ?山一榮

  25番  黒岩宏成      26番  青?吉宏

  27番  西澤韶修      28番  水谷嘉明

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    助役     西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

                  企画財政

  総務部長   黒岩豊彦            土肥三夫

                  部長

  市民環境            健康福祉

         坂内不二男           堀田陽司

  部長              部長

  産業観光            都市建設

         三澤賢二            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道

         小松善嗣     教育次長   小林善明

  部長

  豊科総合            穂高総合

         平林栄司            矢口俊雄

  支所長             支所長

  三郷総合            堀金総合

         鳥原寛海            萩原賢司

  支所長             支所長

  明科総合

         増澤森義     総務課長   二木一雄

  支所長

  企画政策

         飯沼常雄

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   赤澤喜夫     次長     中村博師

  次長補佐兼

         田口総保

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(水谷嘉明) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は28名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付してあります議事日程第3号をもって進めます。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(水谷嘉明) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、24番、?山一榮議員、14番、? 昭次議員、26番、青?吉宏議員、9番、大月晃雄議員、5番、宮澤孝治議員、17番、松澤好哲議員、15番、小林紀之議員の以上7名でございます。

 各議員の持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内といたします。

 報告申し上げました順序により発言を許します。

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△?山一榮



○議長(水谷嘉明) 最初に、24番、?山一榮議員。時間は10時1分から11時1分までといたします。

 ?山議員。

          (24番 ?山一榮 登壇)



◆24番(?山一榮) おはようございます。

 24番、?山一榮でございます。

 トップバッターを仰せつかりまして、これより一般質問をさせていただきます。

 安曇野市も1年5カ月が経過したわけでございますが、3月の定例議会におきまして、18年度補正予算、19年度当初予算、そして、事業計画が示されました。地方交付税も今後は大幅に削減となる厳しい財政運営をされる中、安曇野市としましては、今後まだやらなくてはならない大型事業が山積しております。合併特例債につきましても、目的をしっかり持って将来に向け有効的に活用していただき、市内東西南北を一体感が持てるような行政運営をしていただきたい。冒頭に当たり御配慮をお願いし、これより発言通告に沿って順次一般質問をさせていただきます。なお、一問一答でお願いいたします。

 最初に、市民総合運動公園球場についてでありますが、私が2回にわたり一般質問の中で提案を申し上げてきた中で、市所有の遊休地−−休んでいるところでございますね−−の開発を有効にし、スポーツ施設を計画してはどうかということでありました。

 まず、球場建設につきまして検討をお願いしましたところ、今年度、19年度予算の中で調査費100万円を計上させていただきました。これは、一歩前進と受けとめております。関係者初め、市民の多くの皆さんは期待しております。押野山というところは、もともと何年か前にゴルフ場の誘致があったところであります、地元の反対もありまして御破算になったわけですけれども。ここを、私は目をつけたわけであります、球場を中心とした総合運動公園にしてはどうかと。球場だけなら何とかなると思うんですが、総合運動公園にするにはちょっと土地が狭いかなと思うんですが、その辺を、これも考えていただければと、こんなふうに思っております。

 昨年の11月25日ですか、市民タイムス社におきまして、このことにつきまして大きく報道されました。これは、大きく中心地区、市内はもとより内外から反響がありました。球場、スポーツ公園につきまして、いろんな厳しい予算の中で大変だと思いますが、今後の見通し等につきまして、せっかく100万という調査費がついたわけでございます。これを有効に使っていただきまして、どのように検討していただくか、これは、将来構想につきまして、市長を初め、助役さん、答弁の回数が少ないと思いますので、続きまして助役さんにもお考えをお聞かせ願いたいと、こんなふうに思っておりますので、まず最初、市長さんにちょっとお言葉をいただきまして、助役さん、ひとつお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) おはようございます。

 ?山議員の御質問、お答えしてまいりたいと思います。

 このたび新年度予算におきまして、スポーツ振興事業費といたしまして、調査費の名目で100万円を計上いたしております。このことにつきましては、公有地であります、市有地でありますこの押野土取り場の跡地につきまして、将来的な活用方法を運動公園等を視野に置きながら、どのような活用方法があるかを調査するものであります。周辺整備の必要性ですとかさまざまなことが予測されると思いますけれども、今後、この公有地をどのように活用できるかということで調査をしてまいりたいというふうに思っております。

 このスポーツグラウンド、運動公園等につきましては県に、県営の運動公園等安曇野市に誘致したいということで、既に県当局にはお話ししてありますが、そういったことも踏まえまして基礎的な調査を行いたいと、こういうものでありますので御理解をいただきたいと思います。

          (「助役さん、一言」の声あり)



○議長(水谷嘉明) 助役。



◎助役(西山馥司) 今、市長が答えたのですべてだと思いますけれども、いずれにいたしましても、この間も、市長と県へ行ったときも、そんなことで体育課長を初め関係者にお願いをしてあります。ただ、この中心地区といいますか松本平には今、球場がありません。かつてはあったわけでありますが、今なくなってしまっているということでありますけれども、ただ、これも経過的には、松本へはそのためにサッカー場、県下ほかにはないんですけれども、サッカー場をつくるということの中で野球場はとりあえずいいよと、こんな話で推移していると、こんな経過もありますので、簡単にここにはないから、じゃ、というようなことにならないと思いますし、また、財政的な面もなかなか厳しいものがあるわけでありますので、今後また、その跡地利用等の中から、これは市だけじゃなくてそういうことになれば大きな市民のその意向、力として、ともになってということが大切ではないのかなと、こんなふうに思いますので、また、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) 今お話を聞きました。

 皆さんは既に御存じでしょうが、選抜大会も間もなく始まります。本県からも7年ぶりで創造学園大学附属高校が出場するようでございます。松本市長さんを表敬訪問したというようなニュースも出ております。また、プロ野球の二軍といいますか三軍といいますか、信濃グランセローズというチームが長野県に誕生しました。これは、北信越ブロックで4つあるわけですが、福井県がないだけで、石川、富山、新潟、長野ということで、各県にチームができたようでございます。長野県の場合は、長野市の長野市営球場をフランチャイズとして活躍して、この4月からシーズンに入るようでございます。そんなことで、皆さん、関心を持っているところでございます。

 この私ども安曇野には、今まで球場がなかったということ自体が不思議に私思うわけですが、そんなことで、こんなこと言っては失礼ですけれども、箱物をそんな幾つか同じようなものをつくるんじゃなくて、ないものをひとつ優先的につくっていただくように、箱物をつくって後、いろんなことあるわけですけれども、償還に対しても大変重なってくるというようなことがありますので、その辺もよく検討してつくっていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 それでは、次に、教育問題についてお伺いいたします。

 教育というのは、大まかに言いまして学校教育、それから家庭教育、それから社会教育、それから、特殊教育というのもありますけれども、特に私は、学校教育、社会教育についてお伺いしたいと思います。

 小・中学校というのは、地方自治、これは市町村が管轄だと思いますけれども、まず、学校教育について問われていることは何か、週5日制になっているわけですけれども、これによって学力の低下とどのような因果関係があるか、それからまた、学校でのクラブ活動でありますけれども、小学校はないと思うんですが、中学校の場合ですけれども、特に体育系でございますが、顧問の先生がいるわけですけれども、専門のあれじゃないんでなかなか大変だと思うんですけれども、子供たちが放課後、私も時たまグラウンドなりそこらへ行って見ているんですけれども、子供たちが勝手にやっているわけですよね。この前も、先般、教育長さんともちょっとお話ししたんですけれども、学校の先生が、そういうクラブの担任を持ちたがらないというようなこともあるようでございます。

 それと、もう2点あります。一番学校で今社会的にも問題になっておりますが、いじめの問題ですね。これは、市内の小・中学校にどのくらいの件数があるか、それでまた、教育委員会にちゃんと報告されているか、また、教育委員会としてはどのような指導をしているかお伺いしたいと思います。よろしく、どうぞ。



○議長(水谷嘉明) 教育長。



◎教育長(望月映洲) お答えいたします。今3点御質問がございましたけれども、一つ一つかなり重い課題かと思いまして、話が長くなれば失礼になりますかね。

 最初に、週5日制における学力低下との関係ということでございますが、学校週5日制というのは、今までの反省の中から児童・生徒の教育のすべてを学校にゆだねているのではないかということと、暗記といいますか物を覚えさせればいい、それから、子供たちは非常に忙しいというような反省に基づきまして、一週間のうち土曜日を休みにして児童・生徒を家庭に返すと、家庭と地域で、もちろん学校もそうですが、社会が一体となって教育をしていく必要があるということで始まった制度でございまして、これもまた、2日間が急に休みになって、完全週5日制にすぐなったわけではございません。最初は、第2土曜日が月に一遍休みになりました。その次に、第2と第4の土曜日が休みになって、最後に、完全週5日制という言い方をしましたけれども、平成14年4月1日から現在の完全週5日制というのは始まったわけでございます。すぐこう2日休みにして、子供たちが云々というようなことではございませんでした。

 そして、学校週5日制が始まって、このとき、ゆとり教育というようなことも盛んに言われましたけれども、それにつきましても当時文部省ははっきり言っておりました。ゆとりを持ってやるのは子供たちだけで、教職員はゆとりがあるということではありませんよということは、最初からはっきり言っておりました。

 現実にやってみますと、月曜日から金曜日まで、朝から夕方までびっしり詰まっていて、土曜日、日曜日が休みになっちゃうと。教職員に余裕がなくなったというようなことは言えるかと思っておりますけれども、いずれにしましても、5日の中で指導要領も改訂されまして、必要なことをやるということでやっておりますので、私といいますか教育委員会としましては、週5日になったから学力がそれで低下したんだという認識は今のところ持ってはおりません。

 ですが、学力をつけていくという取り組みはいつでも必要でございますので、それにつきましては、文科省も県もうちの教育委員会もいろいろな取り組みをさせていただいております。一例を挙げますと、学習習慣形成のためにチームティーチングというようなことを始めておりますし、小学校1、2年生には、担任のほかにもう一人、2クラス、あるいは3クラスに1人生活習慣というようなことで教員を配置したり、御承知のように、算数、数学、あるいは英語は、少人数学級、あるいは能力別というようなこともやっておりますし、行事の精選もいたしました。また、日課表の工夫もいたしました。それから、いつかの議会でもお答えしたと思いますが、国語、算数、数学、あるいは英語のドリル、あるいは読書を毎日行っている学校もございます。そんなことで、いろいろなことを通して今、指導要領で一番の目標にしております、生きる力を大事にしてやっているところでございます。

 次に、クラブ活動と教師とのかかわりでございますが、クラブ活動は、本人が希望で加入するわけです。ですから、先ほど体育系と、運動系とおっしゃったと思いますが、運動系に属さない、文科系にも属さない、クラブ活動をやらないお子さんも結構おられます。これは、正式な教育課程ではございませんので、そういうことで多少子供さんによって状況は違いますが、練習、あるいは活動を通して、そこにともにいる仲間と、あるいは指導する先生と人間関係を築きながら困難を乗り越えてやっていくという活動をしております。

 それから、先生にかかわりましては、部活動の顧問ということでは、なかなかその的確な指導ができる教師が確保しにくくなっております。すべてその道に通じているわけではございませんし、その学校の職員体制によりましても全く知らないといいますか、やったことのない部活動を担当するというようなこともございます。しかし、その活動を通して、先ほども申し上げましたが、技術・技能の向上や教師、あるいは仲間と触れ合いを通して人間的な成長をしていると考えております。なお、活動、練習につきましては、放課後にかかわらず大会前、あるいは土日は練習試合等で活動することが多くありまして、中学の指導をする顧問にとってはこれが負担になっている部分も否定はできないと思っております。

 今後についてでですが、ちょっとこれからは生涯学習の一環として、中学の部活動もその地域、学校、家庭がともに力を合わせてやっていき、新たな指導者をお願いするというようなことも、既にやっている学校もございますが、そういうこと、人材確保、あるいは養成の体制等を整えていくことがより必要になってくるのではないかと思っております。

 次に、学校内のいじめの問題でございますが、先ほど何件かというようなことがございました。11月の調査で、12月の議会でもお知らせしましたが、そのときは、小学校9件、中学5件という御報告をさせていただきました。現在、3月の段階では、報告が教育委員会に上がってきているのでは、小学校5件、中学3件でございます。これは、現在指導中でございます。

 教育委員会へ上がってきているのかというようなお話もございましたが、全部上がってきておりまして、私もすべてのことを承知しております。学校でも、校長先生初め、関係の先生方、もっと言いますと、全職員一つになっていじめの対応をさせていただいております。いじめへの対応、あるいは発見、そして、それについての指導等につきましては、12月の議会でも報告をさせていただきましたので、また必要ならばお答え申し上げますが、今回は割愛をさせていただければと思っております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) 政府でも教育基本法とか教育再生ということが今、検討されておるようでございますが、特に今、クラブ活動の件は、これは自主的なことだということですけれども、したがって、これから質問いたしますけれども、これから質問する中で社会教育に関連してくると思います。大変この社会教育が大切だなと私は思うわけでございます。先生の中には、頭はいい先生、たくさんいますけれども、教員として適切であるかどうかということは、これは問われるわけでございます。そんな中で、例えば、音楽が得意な先生が音楽部を持つということならいいんですが、そうではない場合もある。それから、また、サッカーができない先生がまたサッカーを受け持つとかという、クラブ活動の場合あると思います。その辺は深く、私はあれするわけじゃありませんけれども、そのために社会教育というのが大事になってくると思うんです。

 2番目には、家庭教育ということに、もうこの発言通告書の中には書いておきましたけれども、家庭教育は、先ほどもちょっと教育長さんから話がありましたけれども、これは、家庭のしつけの問題が一番大事だと思うわけでございます。ただ、今、これは、それぞれの家庭によって違うわけでありまして、我々がそこへ土足で足を踏み込むようなことはなかなかできないわけですが、社会教育につきましては、我々が一番協力できる範囲ではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。

 青少年の健全育成のために、各分野で多くの人たちがボランティア活動として活躍をしていただいております。本当に頭の下がる思いであります。行政としても、この社会教育に対して力を入れていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございますが、行政として協力できるという範囲はそんなにはないわけですけれども、例えば文化サークルの場合は公民館の使用とか、それから、例えばスポーツ関係については施設の優先的開放とか、そういうことだと思いますけれども、行政側として考えて、どのような協力ができるかお聞かせを願いたいと、こんなふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 教育長。



◎教育長(望月映洲) 子供たちのスポーツ活動、その他文化的な活動もそうでございますが、青少年健全育成ということでは、各分野の指導者の皆さんに、本当に指導者御自身、また、御家族の御理解のもとに大変熱心に御指導をくださっておられることに対して、教育委員会としても感謝を申し上げております。

 特に、スポーツ活動等を例にとりますと、スポーツ少年団等に代表されますが、指導者は本当にボランティアとして一年じゅう御努力くださっておられると、そういうことで青少年健全育成の分野においても大変重要な部分を担ってくださっていると理解をしております。

 行政として今、何ができるかということでございますが、教育委員会としては、18年度は、各種競技会及び発表会、それから、そういうことに対して、出場者に対し補助金制度を設けました。すべての大会というわけにいきませんので、現在は、北信越等の大会以上、全国大会まで含めまして、その競技会に出た団体、あるいは個人に補助金の交付をさせております。この補助金につきましては、指導者の皆様にも適用をさせていただいております。

 また、現在、体育協会、それからスポーツ少年団、それから、三郷地域にはスポーツ少年学芸クラブという組織がございますが、それに対しても活動支援の補助金を出させていただいております。この補助金の中から指導者の皆様へも謝礼として支出されている場合もあるとお伺いをしております。

 さらに、体育協会やスポーツ少年団の活動の補助金自体はもちろんまだ十分な額ではございませんけれども、今後、補助金の額につきましても十分検討していきたいと思いますが、市の財政等のこともございますので、なかなかふやしていくというのは難しいかなと思ってもおります。この点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、指導者の皆様が大変御尽力くださっておりますので、市の教育委員会としては、いろいろな方に表彰の規定を設けて、功労者表彰等を今までも実施してまいりましたけれども、今後は、このような表彰制度をより拡充をして皆様の御努力におこたえしていきたいと、また、感謝する機会をふやしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) 私も今お伺いしようかと思いましたが、この指導者の表彰、そんな多額のものは要りません、本当に表彰状だけでいいと思います。本当にこれは励みになると思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、たくさん私出したものですから、次に移りますが、下水道事業について、これ私、地元で北穂高にいるわけですが、北穂高地区の進捗状況について今年度の計画はどのように進展しているか、どの程度ことしできるか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小松善嗣) 北穂高の下水道の状況についてでありますが、概略申し上げますと、この地区につきましては、平成17年度より北狐島地区から事業を着手しております。それで、昨年の10月に、穂高第3幹線という幹線が処理場につながっているわけですが、それが完成したということで供用を開始してきたという状況であります。

 それから、今後の将来的な、全体的な計画でいきますと、この地区については、交付金事業と、それから一般の公共下水道事業を入れているわけでありまして、今までの済んだ面積が約16ヘクタールというようなことで、14%の整備率になってきております。今後は、19年度の予定といたしましては、国道の147号線の北穂高の信号の交差点まで幹線を入れていきたいということで予定をしておりますし、平成22年には安曇追分駅まで延ばしたいと。それから、23年には、この地域、飛び地を除いた部分は完成できるのではないかという予定で進んでおります。

 それから、本年度の計画といたしましては、幹線の管渠が3キロぐらいでありまして、面積にいたしまして18年が8ヘクタールほどでしたので、本年度はその倍くらいはできるんじゃないかということで予定をしているところであります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) ありがとうございました。あと3年ばかりかかるということでございますね。

 それでは、次に、しゃくなげ荘についてでありますが、これは、同僚の吉田議員が質問するようでありますので、私が先に余り詳しいことを聞いちゃうとあれですので、とりあえず計画の進展、それから、これは、非常に天然温泉でこれは有効に活用していただきまして、別荘地の観光の拠点としていただきたいなと思うわけでございます。大変この安曇野市にとっては貴重な資源だと思います。そんな意味を持ちまして今ちょっと余り動いていないように感じますんですが、いろんな予算等の関係、また、お金を借りても償還等の問題がありまして大変だと思います。夕張市、また、一昨日ですか、九州の方でも福智町とか何か、ちょっと間違ったら失礼しますが、でも何かあったようですね。合併に際して、3町村が合併したようですけれども、みんな地域エゴでうちもこれ、うちもこれというようなことで同じようなものを3つまたつくったとかいうようなことで、それが破綻になっているんじゃないかというような話も出ておりました。これはNHKでやっておりました。

 そんなことで、ちょっとその進捗状況、これお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) しゃくなげ荘についてでございます。安曇野市の観光資源で良質な天然温泉ということになれば、大変な重要な資源であると考えております。温泉を有効に活用することによって、市民はもとより、そこを訪れる皆さんにいやしの空間を提供できるのではないかと考えているところであります。しゃくなげ荘の整備計画につきましては、建物の老朽化や利用者のニーズの変化というようなことで、平成13年度からいろいろと検討をし、協議をし、一定の実施方針を定めてきたわけであります。この計画を全市的な視点から検証していこうということで施設規模、それから建設資金について検討をしてきましたが、結論に至るところまでは行きませんでした。

 19年度につきましては、専門家等の意見を聞きながら施設の検討と整備資本について一定の方向づけをしていきたいと、そういうふうに考えております。将来の運営と利用者の満足いただける施設となるように、また、温泉郷及び山ろくの観光の拠点となるような、そういう整備計画につなげていきたいと、そういうことで推進をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) ありがとうございました。

 それでは、次に、穂高広域についてお伺いいたします。

 今バイオマス実験事業が行われる、今実験の核を入れたというところですので、まだしっかりとは動いていないわけですけれども、バイオマス実験事業の視察者がもう既に県内外から穂高広域の方に問い合わせがあったというようなお話を聞いております。そんなことで、私は違った視点からちょっとお伺いいたしたいと思います。

 私、屋久島へ視察には行ってきたわけでございますけれども、本土では初めての事業でございます。そんな意味で、よその県ではいろんな面で関心を持っておられるのではないかと思います。これから視察者もふえるのではないかと思いますが、これを、安曇野市の観光に結びつけて経済効果が出るような形にして、あそこを視察するには、滞在型でとにかくこの安曇野市のほりでーゆ〜とかたくさんありますけれども、宿泊施設へ泊まっていただくような形、そんなような方法で、この実験事業を逆な意味で、また、逆手にとったらどうかというふうに思うわけです。それと、私ども委員会でも、先般視察してまいりました。工事は少しおくれましたけれども、順調にいっているようでございます。そんなことで坂内部長にお伺いしたいと思いますので、全般的にひとつお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 視察を受け入れる場合には、経済効果のある受け入れ方を考えたらどうかという御提案であります。

 穂高広域施設組合で行っていますバイオマスエネルギー実験事業は、今まで焼却していました生ごみと紙ごみをただ燃やすのではなく、メタン発酵させてそのガスで発電をする実験であります。このメタン発酵の方法には、乾式と湿式の2つの方法がありまして、穂高広域で実験しているのは乾式の方であります。この乾式の実験は、国内では小規模でありますが、データをとることを主体とした実験を屋久島で行っておりましたけれども、実用に向けての大規模な実験は穂高広域が全国で初めての施設となりますので、これからは全国から多くの視察者が訪れると考えております。

 また、安曇野市の視察の受け入れ状況でございますが、昨年の4月からになりますけれども、県内からの視察が36団体で483人、そして、県外からの視察が26団体で404人という状況でありまして、多くの視察者が訪れています。また、最近の行政視察の場合には、資料代の請求や視察地で宿泊か食事をとれば視察を受け入れるなど条件つきが多くなってきていまして、福井県のあわら市では、関西や中京の奥座敷と言われていますあわら温泉があることから、この温泉に宿泊することを条件に視察を積極的に受けているというようであります。御提案につきましては、穂高広域施設組合で検討していただくように事務局の方へお伝えするとともに、市としましても検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) ありがとうございました。

 それでは、次に、北穂高地区の水取り入れ口の改修についてお尋ねいたします。

 これは、乳川の取水口、これは一級河川でありますので、国・県等との関連もあると思いますが、それと、高瀬川の取り入れ口の改修、土場から狐島用水ですか、それと嘉右衛門山というところがありますが、そこからの取り入れ口について。これは、既に恐らく北穂高には水利組合というものがありまして、水利組合の方からお申し出があったと思いますけれども、北穂高というところは農業振興地域で、国内でもパイロット事業として一番先に手がけた、構造改善をやった地域であります。そんなところで、北穂高農業生産組合を中心とした、これから集落営農ということも検討されておるわけでございますけれども、大変稲作には水が大事でございます。大変水利組合の方の報告を聞いたところによりますと、大変お金もかかるようでございます。ぜひ、これを余り受益者負担がかからないように、国・県の協力を得ながら、どうかつくっていただきたい。

 特に、乳川の取り入れ口は砂が入るんですよね。それで、これは生産組合にたまたま2トンダンプがあるわけですけれども、それを水利組合の皆さんがお借りして、何台も何台も運び出さなければだめだと、田んぼに砂が入っちゃうという、非常に困っているわけでございます。そんなことで、ぜひ、これをひとつ検討していただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。それにつきましては、これは三澤部長の方ですか、ひとつ大変なことだと思いますけれども、よろしくどうぞお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この件につきましては、18年の3月の議会で?山議員の一般質問においてお答えもしてきたわけでありますが、現在、乳川からの砂流入問題について、地元の水路管理団体であります北穂高水利組合と調整をとりながら検討をしているということでございます。その調査・検討状況でありますけれども、現在は、長野県土地改良事業団体連合会に調査業務をお願いをし、松本地方事務所農地整備課の御指導もいただきながら検討をしているということで御了解をいただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、高瀬川の取り入れについてでございます。



○議長(水谷嘉明) 部長、まだ、それは。



◎産業観光部長(三澤賢二) 失礼しました。今のでよろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) 高瀬川のこと、一応聞いてありますけれども。



○議長(水谷嘉明) いいですか、質問。



◆24番(?山一榮) はい、質問してあります。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 高瀬川という話が出て、また今ちょっとお答えをしようと思ったんですが、高瀬川の取り入れ口につきましては、この問題につきましては、河川の枯渇時の水源確保が一番の問題と認識をしているところであります。取水施設の改修が完了していることから、枯渇時に取水を確保する方法については、流路を本流まで掘削して確保する以外方法がない今の状況になっていると考えております。

 対応についてでありますけれども、現在は排砂ゲート及び蛇かごによる導流堤により取水を確保していますが、これ以上の施設を施工することは難しい状態だということであります。導流堤を堅固なコンクリート構造物にすることは河川管理者の許可が得られませんし、河床低下を抑える帯工等の横断構造物を施工しても、300メートルもの川幅があるために問題を根本的に解決する方策ではありません。まして横断的に頭首工を建設することは、河川管理者の許可が得られたとしても使用面で非常に困難な状況にあるというような今の状況でありますので、この問題が発生した場合は、その都度砂を払うといいますか、今のような形でやっていくというようなことで、具体的ないい対応策が見つかっていないというのが今の現状であると、こういうふうに認識していますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) 高瀬川という川は、川幅が広いわけですね。すると、大水が出たりする場合には蛇行するわけですよ、川がね。ですから、押野側と狐島側とあるわけですけれども、これは押野側へ行っちゃいますと、その水が通っているところから取り入れ口まで持ってくるのが大変なんです。河川法によりまして、今その川の中の砂はとれないわけですね。ですので、昔はその砂利専業者がいまして、その業者にとらせて、それで少し砂を上げて、そこへ水を入れたというような形をとっていたんですけれども、今、我々経費を払ってそれをやらなければならない。毎年、毎年、それはやらなきゃならないわけですが、この辺もひとつ検討していただきまして、大変なことでございますので、先ほどから言っているように、水がなければ、これは米につながりませんし、田園都市安曇野市にもなりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問になりますが、常盤橋のかけかえと、これは私も何度かお願いしているわけですが、明科・穂高の東西線、これは、なかなか県の事業でちょっと前知事さんのときにストップされまして大分おくれているわけですけれども、先般、穂高総合庁舎で常盤橋のかけかえについては説明会がございました。そんなことで、これからかなと思っているわけでございますが、何しろ常盤橋が先だと、それから、こう明科の方へ向かって広げていくというようなお話でございましたけれども、その進捗状況につきまして久保田部長ですか、ちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくどうぞ。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 御案内のとおり明科と穂高を結ぶ東西線、主要地方道穂高・明科線でありますけれども、大変交通量も多くて、また、高校へ通学をされる生徒の通行も多いという路線であります。また、常盤橋でありますけれども、昭和35年にかけかえをされまして既に45年を経過して大変老朽化が進んでいるということで、また、幅員も6メートルというようなことで、大型車の通行に支障を来しているということでありまして、今までも早期に事業化がされるように県に要請をしてまいっておりますし、また、一つ障害になっておりますその国調に関する問題の解決にも努めてきたところであります。

 この常盤橋のかけかえの計画につきましては、現在、県においてその位置的な、かけかえの位置の案を複数案示しまして地元と調整中ということでありまして、また、近日中にも説明会が予定をされているところであります。事業化のためには、地権者の御理解が不可欠でありまして、県では、道路法線、道路の中心線ですが、それの定着と境界未確定地の解決が図れ次第、事業化に向けてその調査・測量に入りたいということであります。また、今、議員が言われましたように、常盤橋のかけかえを先に考えていきたいということでありまして、この県道道路整備につきましては、今後、事業化のめどがつき次第、検討に入っていくということで聞いております。市としましても、積極的に事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) ?山議員。



◆24番(?山一榮) もう少し時間はありますけれども、たくさん出しておりましたので、端折って質問してまいりました。

 最後のこの常盤橋のかけかえの件でございますけれども、これは、私、再三申し上げておりますように、これは明科高校、穂高高校、また穂高東中に通う子供たちに歩道がないんですよ。それで、裏道を通ったり、たまたま私ども地区でお願いして常盤橋に歩道橋だけはつくっていただいたんですけれども、今、ことしは暖かい暖冬で雪も少なくてよかったわけですけれども、雪が降ると、本当に子供たちは自転車で通えないんです。そういうことを見ていただいて、せっかく安曇野市合併して広いわけですけれども、東西南北を見渡していただき、遠い方もひとつ目をかけていただいて、置いていかれないようにひとつ行政側としましても目配りをしていただきたいと、こんなふうに私は思っております。

 特に、私どもの地区は、皆さんの迷惑施設であります穂高広域を持っております。そんな意味でいろんな御援助もいただいてはおりますけれども、とにかくああいうものがあるとやっぱりその土地の付加価値というものが下がります。そんなことで、ごみは出すはいいが、自分のところはやだ、こういう人が多いわけですけれども、ひとつ御理解を賜りまして、全市的に見ていただきまして、私ども北穂高地区の議員としては私ただ一人でございますので、大変肩の荷が重いわけでございますが、どうかお聞き届けを願いまして一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△?昭次



○議長(水谷嘉明) 続いて、14番、? 昭次議員。時間は10時51分から11時51分までといたします。

 ?議員。

          (14番 ? 昭次 登壇)



◆14番(?昭次) おはようございます。

 14番、? 昭次であります。

 外は、きょうは春の日差しがすばらしくて、本当に穏やかな気持ちでここに立ちたかったのでありますが、我が家には春のあらしが吹きました。夫婦げんかというやつでございまして、穏やかに質問するつもりではありますが、不穏当、不適当な言葉がございましたら、議長裁量をもっていさめていただくようにお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 まず、プライベートではありますが、私がここへ来てほっとしてうれしかったこと、これが一つございます。それは、JALの札幌就航便でございます。私には血を分けたいとこが北海道にございまして、出身が夕張でございますが、そういったことで70の半ばになりまして、下が脳梗塞、上が歩道で転びまして腰骨を折って動けない状態、こういう中で、恐らく今まで五、六回利用したことがございますんですが、これから忙しくそれを利用させていただかなければならないという事情もございましたが、一応知事を初めとして地域の皆様の一気に盛り上がるああいう力、これが次善の策とはいっても動かしていただいたことに敬意を表したいと存じます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、余り細かいことにこだわらない性格ですが、漠然としたことしか余り質問していないような気もするんですが、行政改革が叫ばれる中で、こういった行政機構が果たしてどんなことが望まれるかというときに、多角的にものを考えますと、今の組織がいいだとか、そうした一つのエレメントとして、今度は危機管理上、こういったものを眺めたらどうなるかということがこの一般質問の趣旨でございます。

 合併して1年半がこの3月末で過ぎようとしております。そういった中で、市長が言われるとおりに新市に引き継がれました事業というのは、いろいろと形を見せてまいっております。特に、教育、あるいは福祉的なもので大きなハードができつつあります。そういったことに対して私は異議を唱えるものではありませんが、例えば、今だれでもが手元で使うコンピューター、これにしたってハードをつくったメーカーと中におさまる例えばウインドウズみたいな立派なソフトがあるから機能するわけで、私は、常にこのバランスがあってこそ、今の末端まで行く情報社会の中でパソコンというものが好まれるんだろうと思うんです。そういったことからしますと、やっぱり箱物ができたときに、その中にあるべきソフト、これの議論ということが実に重要であるということをここで訴えたかったわけなんです。

 そういうことで通告に従いまして、この災害というものの中に危機管理を迫られるものの中にどういったものがあるかということで、まず一般的に皆さんの脳裏に浮かぶもの、これはまさしく自然災害的な危機であろうと思います。その中でも一番身近に来て、だれもがこう被災者になり得る、これは地震だろうと。昔から、「地震・雷・火事・おやじ」とこういった文言がございますけれども、言い得ているわけですよね。そんな中では、その最高の責任者たる市長といえども被災者であるという、こういうことはもう間違いのないところだと思うんです。静岡・糸魚川構造線上にこう当市はあるということからしましても、これは真っ先に危機意識を持つべき事例だと思うんです。

 それから、現に現在、国民保護法という法が制定されるようになりまして、そこにあるものというのは、私は、テロリズム、こういったものもあると思うんです。日本のこの平和な中で暮らしていますと、テロリズムなんていうのは、例えばアメリカや中東や、そういうところの事例だと思っているかもしれませんが、ある意味でいけば北朝鮮の拉致というのはテロだったわけなんですよね。今でもニュースで流れるように、その北朝鮮のテロ、これに対する意識だって、中東のアラブで日々行われているようなテロ、これと同等に日本の政府、あるいは要人は考えているわけですよね。

 そんなことについていろいろ質問していきたいんですが、このたびその危機管理室を豊科支所の裏手から、この堀金総合支所に移していただいたと。これは、前にも私が申し上げて即対応していただいたということについては、私は素直に評価しております。そういったものがどんなような形態で運営されていくものか、ここに移った危機管理室、そういった編成、そういったものから出る指令形態、そういったものについて、まず、概要と今までの機能との違い、そんなものについて御答弁をいただきたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) ?議員から、自然災害的危機対応ということで危機管理室の現状と、それから、今も議員おっしゃいましたけれども、堀金総合支所に拠点を移すという概要につきましてお話をさせていただきたいと思います。

 現在、危機管理室は、防災交通課が御存じのように兼務になっております。課長以下5人の体制、1係ということであります。これが、組織改革によりまして危機管理室となって、消防防災係とそれから交通安全・防犯を担当する生活安全係の2係になってまいります。室長以下7人体制になってまいります。消防防災にかかわる事務事業につきましては、本庁がすべて行うようになります。

 最初に、災害時のお話がございましたので、そのお話をさせていただきますが、災害時での配備体制はどうなっていくのか、これにつきましては、現在、御承知のように災害基本計画を今作成中でございます。大体煮詰まってまいりました。4月ころには、皆様におつなぎできるのではないかというふうに思っておりますが、その中にもきちんと明記をさせていただくようになっておりますが、現在は、配備体制そのものについては、事前体制、それから警戒体制、非常体制、緊急体制といった順になってまいります。そして最後に、嘱託職員やあるいは臨時職員も含めた全体体制から成ってまいります。

 震度3、または4の地震が発生した場合、これにつきましては、総指揮体制の中で総務対策部、産業観光対策部、都市建設対策部、上下水道対策部、それから現地対策部、これらの職員によって事前体制、警戒体制に入ってまいります。時間内の伝達方法につきましては、危機管理室から庁内放送、あるいは、または電話等で伝達をしてまいります。時間外におきましては、各対策部の第一連絡者に伝達をし、後につきましては各対策部の連絡網になってまいります。これにつきましては、既に訓練をさせていただいたこともございます。

 それから、引き続きまして、震度5弱及び震度5強の地震発生時には、これは非常体制となりまして全体の対策部が情報収集を行います。そして、応急体制の準備を整え、事態の推移に伴って速やかに災害対策本部を設置をし、応急対策活動が円滑に行われる体制としていきます。

 それから、震度6弱及び震度6強の地震発生時には、これはもう緊急体制となりまして、全職員が出動となります。防災行政無線による一斉放送、または自主参集となりますが、たまたま震度6等の地震になりますと、道路等の寸断も考えられます。そのことによりまして登庁できない職員につきましては、最寄りの支所へ、あるいは出先機関、または避難場所に参集をして、本来の所属機関に無線等を使って連絡をした上で指示を受けて活動をしてまいると、こういう状況になってございます。

 それから、風水害対策としましては、事前体制から各総合支所に本部部局の各対策部のあらかじめ対策部の中で指名した職員を各支所に配置をし、警戒情報収集を行う体制としてまいります。水害の想定は、気象情報等によりましてある程度予測はできますけれども、いざ地震となりますと、その想定・対策は非常に困難を極めることが予想されるという状況でございます。実は、先ほども申し上げましたが、昨年10月に、組織内で全職員によります非常参集伝達訓練、これを実施をいたしました。大部分の部署においては10分前後で伝達はできております。中には、食い違いの中で30分ほどの時間がかかった部署もありましたけれども、これらを組織再編に合わせて、本部からの伝達方法、あるいはその各対策部が連絡体制を整理をして、いち早く全職員を周知できる体制に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 休日・夜間の連絡体制も当然必要でございます。全職員に緊急情報を知らせるために、現在は、広域消防ではもう既に関係者には連絡をメールから発信されておりますけれども、そういった携帯電話へのメール配信もこれからのやっぱり研究課題だというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 現在、そこまで徹底されているというのは私の認識不足でしたが、ぜひぜひそれが運用上生かされるようにという思いでいっぱいでございますが、このたび19年度から組織改編もするということで、9部44課、支所3課10係というような中で、こういった今の御説明ですと、危機管理上のそういったものも支所で編成されたというのは新たな組織づくりという理解ですか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 支所で編成された……。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 支所の何係というように、その支所単位で今の産業観光係の何というような責任の所在ですね、各支所の、その中でやったかということです、新しい組織で。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 先ほどは現況を中心にお話をさせていただきました。これからは、組織再編によりまして新たに組み直しを当然させていただきます。それによって、再度この参集伝達訓練も行う予定でございます。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) それで、今の説明の中で、いわゆる昨年の7・18、19の豪雨の際のいわゆる伝達方法ですよね。例えば今皆さんが携帯を所持しているとか、そういったものもありますけれども、いざ事が、地震みたいなものは地域全体がパニック状態ですから、阪神・淡路の教訓を生かせば、携帯電話を手に握ったら、それがすぐ通ずるとは限らないということになりますと、その専門的なそういう伝達手段というのは、ここで確立されているという認識でいいわけですか。前回、その防災無線なりが余り機能しなかったというような状況を聞いて、警察広域消防の助けをかりたんだというような説明を受けた記憶がございますが。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 現状は、確かに昨年の反省の上に立ちまして、新たに非常参集伝達訓練を徹底させておりますけれども、確かにその携帯電話がつながらないとか、いろんな問題がございます。ただ、今の、今回の予算にもお願いをいたしました統合卓の整備をしてまいりたいと思いますが、ただ、整備がすぐできるわけではないので、その辺は各支所との電話機能等を使いながらの、あるいは無線等を使いながらの連絡体制の強化という形になってまいると。当面はそういう形で、いずれにしても、連絡がどう職員に末端まで周知がされるかということでございますので、とにかく電話回線等を使うなり、あるいは足を運ぶなりということは当然考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) じゃ、一つそれに関連しまして、象徴的に一つだけお聞きしておきたいんですが、例えば、本部長たる市長との連絡はホットラインか何かがあるんですか。市長が例えば自宅にいるときは通常の電話でとか、出張されておれば、当然携帯電話だとか、そういう意味ですけれども。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) ホットラインございます。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) いずれにしましても、最終的に私が持っていこうとする方向の中で、組織機構として今の状態がこれでいいんだという中でのこういう計画案といいますか、実施案を持っておられるということを理解しながら、この項は置きまして、2番目の項といたしまして、今、危機意識、危機管理ということでいきますと、いわゆる自然災害的なそういうものと、私は、1,000人になんなんとする安曇野市の行政にかかわる職員の皆さんの意識、それが今ここにおられるいろんなトップから、部長クラスの皆さんとの意識の共有ということ、この点について少し触れさせていただきたいと思います。

 危機意識といいますから、これは何がといって象徴的には表現しにくいわけですけれども、言ってみれば、例えば、いろいろの人から言われることの中に例えば、深夜2時、3時まで、それは職員としてもプライベートな時間ですから飲食をすると、そういうことは自由なはずなんです。ところが、去年の6月を境にして安曇野市でもそういう罰則規定というものが厳しくされたというお話を聞いていますけれども、例えばそれで朝、通勤にハンドルを握ると、そういうことが私も経験がございまして、これはいけんなと思って絶対にやめるわけなんですが、要するに呼気中に0.15ミリグラムのアルコール残量があるというような状況をつくらざるを得なくなってしまうんですね。そういうことはプライベートだから、余り行政としても管理はできないんですけれども、これが意識の共有だということで象徴的に言いました。

 それから、広域消防団の方々というのは、常日ごろ我々のために御努力いただくわけですけれども、昔から見ていますと、こう詰所でみんなが仕事終わった後、集まってやる、訓練する、そういう中で一杯席があるというようなことからしても、そのまま自宅へ帰るということはなかなか現在は許されないし、そういった全市にわたって共通のこういう意識を共有するためのマニュアルというものはみんなに徹底されているのか、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 昨年、不幸にして九州の職員の事件がありました。もちろんその前から私ども安曇野市としましては、そのいわゆる飲酒等についての処分については、他より早く厳しい処分の通達を出しております。具体的には、その都度、部長支所長会議の連絡会の中でもお話をさせていただき、あるいはメールで流させていただき、あるいは助役名で通達も出させていただいております。そういう状況の中で、飲酒もとにかくいわゆる12時を過ぎるような飲酒については控えないと次の日当然残ってしまいますので、その辺についてはとりわけ徹底をされるようにということで助役通達も出させていただいております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) まず、ぜひ、その前例を残さないようにお願いしたいと思うわけです。余談ではありますが、あの福岡の件は、何か穂高町の関係者が当事者であったというような話もお聞きしました。

 そういったことの中で、19年度当初予算の中で、総務の関係ですが、この行政評価プラン、これに対する266万でしたか、こういったプランを構築するための予算が計上されておりまして、こういったものは、私としては速やかに通さなくてはいけないなと思うところでございますけれども、この行政評価システムというものを外部に委託して構築しようとする中身ですよね、こういったものについて現時点で御説明いただけることがありましたらお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 今その行政評価システムの中身はどうかという御質問でございます。具体的にその経過等についてお話を申し上げてまいりたいと思います。

 この件につきましては、国の行政改革、あるいは自治体間競争が進む中で、行財政の視点から安曇野市の現状と課題を的確に把握をし、職員すべてが常に危機意識として共有をして業務を進める必要性があるというふうに考えております。予算の中にこういった予算を盛らさせていただいたわけでございますけれども、逼迫する財政状況、これにつきましては、現在もそして将来も改善される状況にはないというふうに理解をしております。油断すると財政の逼迫は待ったなしでやってまいる、そういう状況の中で私ども行政が努力をしていかなければいけない、こういうところをやっぱりきちっと見て、そして、システムとしてやっぱり組む必要があるということから進めていくわけでございます。

 現在、行政が努力をしなければいけないこと、当面3点掲げさせていただいております。施策・事務事業を見直し、むだな投資を改め、より高い投資効果を求めること、効果的・効率的な行政経営を実現するための組織機構の見直しと充実、それから、職員の意識改革と能力向上、この3点の実現に向けた取り組みを進めながら、あわせて計画的に人員の見直しを鋭意図っていくことが大切だというふうに考えております。

 着実に進めていくための具体的な取り組みを昨年11月に策定をいたしました行財政改革大綱、行政経営改革プランに掲げさせていただいております。そこで、むだな投資を改め、より高い投資効果を実現するため、平成19年度からお尋ねの行政評価システムの構築に向けた作業に着手をしていきたいというものでございます。評価を施策段階で行うのか、あるいは事務事業段階で行うのか、評価結果をどのように行政経営に反映させて、どのように公表していくのか、こうしたことをマスタープランとして新年度において検討・策定をしたいというものでございます。

 この行政評価の目的は、目標を達成するために何が重要かを見きわめ、必要な事業に積極的に投資をしていくことにあるというふうに思っております。例えば、行政組織の編成と必要な行政改革という施策の目標は、経営的視点に立った行財政運営の推進であり、その結果として効率的な行財政システムの構築や健全な財政の実現、人件費の削減などの成果が伴い、最終的には住民サービスの向上につながっていくのではないかというふうに考えております。

 そこで目指す目標を達成するために、どの事業によって高い効果が得られ、どの事業が効果的でないのか、そうしたことをすべての分野で見きわめを行いながら、事務事業の新設・改廃を進め、より高い投資効果を求め、限られた財源をどう生かしていくかということを真剣に取り組んでいきたいと考えております。

 こうした取り組みが確実に実を結ぶためには、まず、現在の財政状況等安曇野の置かれている状況をすべての職員が認識した上で常に危機感と緊張感を持ちながら、日々の業務に従事をして、住民ニーズに的確に対応していくことが大切であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) ぜひ、その有効的なものを構築していただきたいと思うんですが、その点に関しては、あと一点だけ。その外部委託をするということの中で、構築していく、そういう審議をしていく場に、例えば総務部長なり、あるいはそうですね、企画部長もそうかな、そういうところに参画してつくっていくという認識でよろしいんですか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) まず、進め方でございますけれども、これにつきましては、まず、事務局を設置をいたします。関連課ということで、人事、あるいは企画財政、行革といったような事務局を据えまして、その中でスケジュールの進行管理をしていくということになります。具体的にまだどこの部長がどのように入っていくかということは、これからの課題でございますが、そうした中でやはり経営課題の把握と確認を行ったり、あるいはその他の実際の事例を把握をしたりというような作業を行ってまいります。そういう状況の中で具体的には、最終的にはそれをもちましてコンサルに委託をしてまいります。コンサルへ委託をしてまいりますけれども、導入計画を事務局レベルできちんと精査をしながらその導入計画を仕様書としてまとめて、それを、プロポーザルを実施をして、業者選考を行ってまいると、そういうような段取りで進めてまいります。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) わかりました。

 それでは、この項につきましては時間の都合もあるので終わらせたいんですが、これは、市長に要望なんですが、現状こういった形態で安曇野市の行政が運営されるということにつきまして、ぜひぜひ、企業で言いますれば、方々に散らばっている工場を社長が抜き打ちで、やあ、元気かやと、こういって顔を見せること自体がもう彼らにその危機意識を共有させる一つの手段であると思うんですよね。大変お忙しいところではありますが、支所に、時間を見ていただいて、もう前ぶれもなく行って、みんなを見つめると、こういう時間ができましたならば、ぜひそうしてやってください。

 それで、最後の項に行きますが、こういう本当に自然災害的な危機と、あるいは中に働く行政マンの危機意識と、こういったものをやはり結びつけたときに、私は今の総合支所に本庁機能を分散するというのはつらいものがあると。実際に支所そのものを見ましても、これは客観的な立場でという理解をいただきたいんですが、例えば豊科の支所、これは聞いたら昭和33年ですか、できたのがという話でしたですけれども、もう50年になんなんとして、例えば自分があそこに配属されたといったら、いや、自分で中にいてその危機感は持ちますよ、それは、いつ来るかわからない地震に対応しなければいけない。

 ほかに例えば、市長にお聞きすれば、今、教育の面に力を入れたいとかそういう思いがやる事業の中で伝わりますから。でも、それはそれであって、やっぱり行政を担っていく、そういった住民サービスの窓口であるものが真っ先に壊れて事態が発生するというようなことは避けなきゃいけないし、そこに私の持論を展開することになるんですが、要は、あそこの支所を単独で、じゃ、つくるということが可能かといって考えたときに、本庁もいじらずに支所を建てかえていくエネルギーというものは、これは大変なことなんです。

 だから、私はそういったものを集約したものを何としても市長の頭の中で早く構築してもらって、極端な話を言ってみれば、本庁をコンパクトにしながら、右と左に豊科支所と堀金支所をつくって、今ある堀金のこの立派な庁舎なんていうのは、これからインフラ整備の中で出てくる事業に幾らでも転化できると。そうすると、トータルとしての投資金額というのは相当少なくて済むというような考えも、これは私の独断ですけれども、あるわけなんですよね。保育園を先にやらなきゃとか、何を先にやらなきゃという理論と同レベルにあっていい話なんですよ、これは。市民感情がどうも受け入れられないとかそういうレベルじゃないと思うんですね。これを先送り、先送りしていけばいくほど豊科支庁舎というものは古くなっていくことは事実であって、こういったものに何とか市長の英断を期待するものであります。

 以上をもちまして、この質問の項を終わらせていただきます。

 次に、地域ブランド推進室を開設するに伴う情報発信についての質問の項に移らせていただきます。

 新聞報道にもされましたとおり、安曇野市におきましては新年度から市の産業観光部の中に地域ブランド推進室を設けると。また、その室長については一般より公募されるとのことですので、これから先の質問にも関係がございますので、現段階でのその概要と一体その室長になる者に公募をかけた時点で何人ほどの応募があって、どんな今進捗状況なのかということをお聞きしたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) このたび安曇野ブランド推進室ということを設けることにしたわけであります。これが、とりあえず産業観光部内につくられますけれども、これは、何も特産ですとか観光のみに偏るものではないということだけ、まず前もって御理解をちょうだいいたしたいというふうに思います。

 安曇野ブランドとは一体何なんだということを多面的・多角的に整理をしていただき、その中から実効あるものを拾い上げていっていただくと、こういったことが大切だろうというふうに思います。特産品ですとか、温泉だとかそういうことだけではなくて、「安曇野」という名前からイメージされるものは何なんだと、これが安曇野ブランドの解析であります。当然景観ですとか、環境ですとか、自然だとかそういった大きな要素も含まれてくるんじゃないかというふうに思っておりまして、今後、安曇野ブランド推進室の果たす役割は、全市的に大きなこの範囲を担わなきゃいかんだろうというふうに思っております。それがだんだんに具体化されていく、その努力をしてもらうところだろうというふうに思っております。

 さて、今回の公募した理由といたしましては、安曇野というこの評価、大変外部からの御評価が高いわけであります。そういった意味で、むしろ内部にいる人、ずっとこの地にいる人よりは、もっと広く安曇野を見、感じていただく方も対象にしたらどうだと、こういうことであります。室長の公募に踏み切ったわけでありますが、その結果、12名の方々から応募がありました。論文等も提出していただく中、私を含めまして庁内7名の選考委員が書類選考させていただきまして、3名にその中から絞らせていただき、二次選考の面接試験を行ったわけであります。3名の方々から改めてプレゼンテーションいただき、あるいは御質問にお答えいただくという形式で検討いたしました結果、1名を決定させていただきました。

 決定いたしました方は、三郷地域に在住しております中川完治さんという方であります。この方のキャリアでありますけれども、大変豊富なキャリアを持っておられます。東大から芸術を目指して、また芸術を学び直した、その後、大半は博報堂、広告会社でありますけれどもそこに籍を置いて、さまざまな活動をされた方であります。それぞれの地域においても、実績のある方でありまして、外からイメージする安曇野と実際に住んでみての安曇野、これをどう融合させたらいいのかということについては、大変我々にとっても新しい発想が期待されるわけであります。また、先ほど申し上げましたように、ブランドを戦略化していくためのコンセプトというものもかなりしっかりされておりまして、ブランドというものを狭くとらえるんじゃなくて、まず大きくとらえていくということと、地域の皆さん方のそれぞれの立場での表に出ない活動、これを把握してから始めたいというような手法等につきましても大変期待ができるということで、ただいま申し上げましたこの方に室長をお願いすることとなったわけであります。

 新年度より、ここを中心にさまざまな部署がまた関係を持ちながら、安曇野ブランドについての将来のこの安曇野市発展に大きく寄与していただくための一つの方策といいますか、具体的なものを打ち立てていくと、こういったことに期待をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) いい方だと思います、私も存じ上げていますので。

 それで、こういった方をこの組織図からいきますと、今度ふやした組織の中の本当に職員と同等のくくりで日々過ごさせるのか、あるいは、外に出ていったりするのがもっと自由闊達にできるのか、その辺のところは、部長、どうですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この間の面接のときも、中川さんから地域の調査をしっかりしたいというような形で御希望も出ておりますので、そういうような中から地域へ出ていただいて、地域の皆さんとしっかりコンセプトとっていただいて、その中での企画というような形がいいのではないかと思っておりますので、自由闊達というか、一つの組織の中の自由闊達というような中で動いていただくと、こういうことだと考えております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) それを聞いて安心したわけですけれども、地域ブランドをその中で確立するなんて、言葉で言ってしまえば簡単なんですが、これは、もう安曇野市というのは、そのものがやっぱりブランドだという意識が全国的にありますし、中にいる我々は日々これがといってみても宝の持ちぐされみたいなところがあって、みんなそのありがたみを全市民一体となって感ずることが少ないと。そういったものの中から何かをつくり上げる、そのスキームというのは大変な努力が要ることだとは思うんです。

 こういうことがありまして、私もいろいろな人からアプローチをいただきました。来るんです、いっぱい、こういうことをお手伝いしたいと。それが、市長もよく言っておられて、よく存じ上げているんでしょうけれども、信州大学の地域連携オフィス、ラブレターいただきました。これ、私個人にいただいたものじゃないんですが、安曇野市がもらって、ぜひ、役所にもいたので経験があるからお手伝いしたいと、こういう藤森女史の手紙であります。

 こういったものを、要するに新聞の言葉をかりれば、今、時の人でございます浅野史郎さんの言葉で「地域振興アドバイザー」、こういったものの形で、その中川さんを軸にしたものとそういったことを支援したがっている人、これは安曇族でもって今、市民タイムスに執筆されております金井 誠さんという方とも、実はこの建家で懇談する機会をせんだって持ちまして、彼も実は安曇族というものについて、例えば、個々に全国で安曇野市がブランドなものだから、安曇族に対する研究熱心な方はいっぱいいて持論を展開しているんだと、なぜそうなるかといったら、やっぱり安曇野がブランドだからなんだと。ということで、じゃ、これから何か安曇野市として筋の通った安曇論、安曇族論をつくり上げることをして、やっぱり観光に寄与したいと、こういうわけなんですよね。

 そういう方々がいっぱいいますので、例えば今、市長が二次審査で振り落とした2名だって、やっぱりそういう形のアウトアドバイザー的な契約をされて、それを盛り上げていくということにはならないんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) これから企画、そして企画立案をしながら進めていくということでありますので、これは1人、2人の意見で進めるものではないと考えておりますので、そういう信州大学の教授とか、それから、そういう安曇野に思いを持っている、そういう皆さんの御意見をいただきながら、その企画、そういうものを立案していくというのは、これからのこのブランド推進室の進む方向だと考えております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) ぜひぜひ、できたらお願いしたいと思うんです。ただ、そういう中には、純粋にそういったものに取り組む人と、あるいは営利を目的として臨む人と、これは選別しなきゃいけないと思うんです。ただ、例えば、安曇野市にかかわる先ほどのしゃくなげじゃないですけれども、非常にすばらしい温泉がある、あるいは温泉施設がある。そういったもののプロがいなくて、安曇野の温泉をブランド化するということが可能かというようなことになってきますと、やっぱりそのプロがいるんじゃないかと、そういうときだけ例えばそのお手伝い願うとか、そういう軽い気持ちでもいいんですけれども、将来的にはぜひそういうことを考えていただきたいと思うんです。

 それで、この項で私が一番質問したかったのは、そういう地域ブランドということもあるんですが、じゃ、いかにそれを全国、あるいは世界に発信していくかという、その情報発信の方が実は私が聞きたかった質問であります。といいますのも、この協働のまちづくりワークショップの中の情報分科会ということの中で、2月の2、3、4とデモンストレーション、コミュニケーションフェスタ安曇野ルネサンスということで開催をいたしました。

 最終日には、地域ブランドの専門家であります信大の中嶋先生初め、そのゼミの生徒、彼女たちの安曇野にかかわる、そのブランドにかかわる成果発表なんかをお聞きして、そういった人たちが手となり足となり、ボランティアでやってもいいと言っているわけですから、ぜひそういったものを生かしていただきながら、つまりここでつくり得たこと、こういったものをインターネット上の情報発信、情報ポータルするときに、どんな手法を考えているか、まだそんなところまではいっていませんか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、これは、産業観光部長か企財の部長に。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) これからのブランドを情報発信していくということが、これからの安曇野の産業としても大事なことになってくると思います。今、こう安曇野というようなものを情報発信している団体の皆さんは、インターネットで調べてみますと15団体、または個人の中で実施している人が現在あるわけであります。?議員も、その協働のまちづくりのワークショップの一員として今いろんな討議をされていると思います。

 そういうことで、行政だけのホームページということになれば、相当情報に限られたところがあるということで、そういうのを総合的にポータルサイトができればというような考え方でありますけれども、これも、以前から観光実践プランの中でIT部会というところがあるわけですが、そこでも今まで検討をしてきております。その中で安曇野の情報発信ができる総合ポータルサイトが理想だというような話にはなっているわけでありますけれども、いずれにしても、管理・運営面で難しいとか、場所、それから管理者、情報の収集・発信の方法をどうしたらいいかというような課題の中で今、検討しているところでございます。そういう中で、しっかりした交通整理が必要になってきますので、今後の中で十分なる検討をしていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) そのお言葉をお聞きしまして、実は私は、自分がこういうワークショップの情報分科会に参加をいたしまして、まとめをしたということの中で、何かお役に立てるんじゃないかと。この情報グループといわずに、この協働のまちづくりに参加した全員が継続的にこう何か力になれると、そういった中で行政といわゆるそのコミュニケーションフェスタ、あるいは情報にかかわった人たちが協働する範囲、こういったものがとらえ方として行政としてはどんなふうにとらえるのか、もう一回お聞きしたいわけです。

 情報を要するに発信したがる人はいっぱいいるんです。それは、本当につまらない情報でも何でもなんですけれども、私はここにいる以上は、要は安曇野市にとって有効かつ有益、こういったものをやっぱり精査する必要はあって、そういったものが市の後ろ盾である以上は、全国の皆さんにとっても、それはこう安心・安全でなければいけないという気はするんです。

 だけれども、今言ったように、例えば、市民の中でコミュニケーションのための手段とすれば、またこれは意味合いが違ってくるんだろうと。行政が、あるいは今、産業観光部長が考えられるように、せっかくつくった地域ブランド室の成果を全国、あるいは世界に発信したいという思いと、我々がやってきたコミュニケーションフェスタの中の情報ポータルというものは、別にそんな大枠をつくるわけじゃなくて、ここの市民の交流の場であってもいいと。それから、あるいは電子会議というものもやりました。これは、自分のIDを入れて登録するという形で、そうしなくてもいい、要は掲示板みたいなもの、こういったものも試行的にやって、市とすれば、もう一年間継続してそれを運営していただけるということですので、今、部長が言うように、そういったものを現実として運営していくということになれば、その中にはいっぱい民間の中で優秀な方もいるし、そういったことをボランティアでやりたがっている方もいるんです。

 だから、そういうことに市が一つの今回姿勢を示していただければ、これはやる方にも力が入って、新たに一年間継続するそのワークショップの中に、新たなる参加者も呼び込めるんじゃないかと、こんなことについてですが、ここは企財の部長、一言御答弁いただけますか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 協働のまちづくりのワークショップの参加の中でさまざまな成果が上がってきております。そのたびごとに私は顔を少し出させていただいて、その成果を見させていただいておるわけですけれども、今回の情報の関係でポータルサイトの関係でございますけれども、例えば、ここらの近くでは、塩尻におきましては「塩尻広場」、松本市におきましては「新松本物語」ということで、NPOとかみずからのそのような組織・団体が自主的に運営しているようなところが多くございます。

 今、産業観光部長が言いましたように、自由に使えるサイトではないという部分は一つ御認識をいただきたい。というのは、行政が行いますホームページにポータルサイトをリンクさせるということでございますので、したがいましては、その内容がいわゆる行政が発信できない内容、このお店に行けばこの料理がうまいとか、第三者に被害を加えるような内容があるとか、そういうものは当然制限されるわけでございます。そういうものを含めまして、地域活性にするために、この地域のポータルサイトというのは必要かと考えております。

 その中で一つ、今回の協働のワークショップにおきましては、電子会議につきましては暫定的な運用ということで今書いてございますけれども、その結果を見ていきたい。書き込みの中におきましても、いろいろな書き込みがございます。その書き込みについても、本当に市のポータルサイトとして適正なのかどうかという部分は、今後を見ていかなければいけない状況でございます。

 その上に、市としては、いわゆるそのポータルサイトとして認定する要件、いわゆる要綱を、そういうものを今後検討していく必要があると。例えば、当然地域の情報を発信しているサイトであるとか、無料で閲覧できるという部分であるとか、あと、プライバシーとか誹謗・中傷のないようなサイトとか、そういうものについて市が改善指導ができるようなものでなければいけない、そういう要綱をつくる中で、一つのルールの中で進めていっていただければと考えております。今回の御提案でございますけれども、地域情報化の推進の拠点となるべく大事なものでございますので、検討していきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 部長が言うように、先ほど私も言いました特定の業者の利益につながるようなことは、それは行政は支援できるわけがないので、そういったことをどうですか、ふるいにかける、そういう期間というのは必ず必要になってくるというのはよく理解できます。

 それで、せっかく一年間、そのワークショップの中の分科会も延命措置をいただきましたので、そういったものがあるうちにもっと大きなワークショップにして、私は行政、あるいは民間人、あるいは、今のブランド室に興味を持っておられる、こういう支援したいという方々、そういった方々の参加をいただいて、形あるものを早く市として認定してほしい、それが結局は私が最後に言いたかった一言なんですが、そういうものを発信することが、安曇野地域ブランドという名も上げるんだと、こういうふうに私は理解しておるんです。全国的に見ても、そんなにはこれで納得できるというものは少ないんです。だけれども、我々が一たび取り組んだら、こういうものに熱がどんどん、どんどん入ってくるという思いを酌んでいただいて前向きにしていただきたいと思います。

 時間もそろそろですので、最後に市長にこれはお聞きしたいんですが、そういう情報を伝達するという意味におきまして、実はこの地域メディアとしてあづみ野テレビがございますよね。きょうも私映っているんですけれども、そういったことの中で、市が要は出資者としての配当を受け取っていますよね。そういったことの中で、実は今、配信されている地域、安曇野全体から見るとまだまだパーセンテージが低いと。こういったものに市として、要するに情報を提供する公平性ということで、何とか苦しい時代ではありますけれども、プロバイダーでもあるわけです、あづみ野テレビさん、そういったことで、地域全体がこういったものを共有できる環境づくりをするということについて、現時点でお持ちのお考えを聞いて、終わりとしたいんです。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) あづみ野テレビさんには、地域のこの情報施設等について大変御尽力いただいている、御活躍いただいているというふうに思います。地域にとっても大切なメディアであるというふうに思っておりまして、これは、既に南安曇郡時代から何らかの御支援を申し上げるということでかかわってきておるわけであります。

 ただ、行政としてのかかわり方、当然制約が出てまいります。そういった中で、できる範囲でかかわっていきたいというふうに思っておりますが、ぜひ、ひとつまだまだ御尽力、御努力いただく中、地域の中の一つの大きなこの情報の中心として御活躍いただくように今後も頑張っていただきたいなというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(水谷嘉明) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は、午後1時からといたします。

                             (午前11時45分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△青?吉宏



○議長(水谷嘉明) 26番、青?吉宏議員。時間は1時から2時までといたします。

 青?議員。

          (26番 青?吉宏 登壇)



◆26番(青?吉宏) 発言通告に沿いまして質問をさせていただきます。

 まず、今の政治状況についてでありますが、私は、今の政治が本当にこのまま続いていったなら、どういう日本になってしまうんだろうという一定の危機感をまじめに持っています。1つは、やっぱり憲法をめぐる問題であります。それから、もう1点は、今、住民の本当に負担がふえているわけなんですが、この生活をめぐる問題であります。もう1点は、政治とモラル、金の問題であります。

 このことにつきましては、もう多くの議論がされていますので私は多くここでは語りませんけれども、今、格差社会という言葉を初め、ワーキングプア、サービス残業、偽装請負、派遣労働、医療難民、また、格差は、教育格差の問題までも格差という形で言われるようになっています。また、子供や兄弟をめぐる自殺や虐待、そして、いじめの問題、また、政治的な国際的問題、今関係しては従軍慰安婦の問題、私は、こういうものがやっぱり社会の政治の中で価値観としてずっとつくられてきたということだと思います。このことは、突然何か生じたんじゃなくて、一つの政治の結果、これは政治に全部100%責任とは言いませんが、当面その政治を許してきた住民にも一定の私は責任があると思いますが、こういう現在の状況をとらえて私は、将来に対して大変な危惧を持っているわけであります。

 若い人は、もう今は、現在の生活はもちろん将来の担保ができない社会に今もうなってきているわけです。そして、お年寄りの人たちは負担がふえていますから、私、本当に大変だと思います。その辺について今、市長はどのように考えておられ、特に今年度予算の中で配慮を払った点について、まず、市長からお願いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 青?議員の御質問であります。大変幅の広い、奥の深い御質問でありまして、とても1時間以内で思っていることをしゃべれるという問題ではなかろうというふうに思います。

 確かにおっしゃるとおり、今の日本の国内の世情を見たときに、どうしてこんなことが起こるんだろう、どうしてこんなになっちゃったんだろうという思いは国民だれもが持っているんじゃないかというふうに思います。これすべて政治論だけで片づけられるかというと、議員おっしゃるとおり、これはとても政治論だけでは片づけられないんじゃないかというふうに思っております。

 今、格差論議ということが大変盛んになってきておるわけであります。ある人は、小泉内閣のもと、積極的な規制緩和ですとか構造改革、こういったものが行われた結果、その国民の間に、あるいは地域の間に急速に格差が広まっていったと、大きくなったと、こういう論議があるわけであります。

 このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、その政治論議だけではなかなか難しいというふうに思います。そのさまざまなこの格差ですとか、反道徳的といいますか、反社会的な事象というものがなぜこうふえてきちゃったのかという原因は、なかなか一概に論じられませんけれども、いずれにいたしましても、日本の社会がこの戦後、高度経済成長の後を経まして、このバブル経済の崩壊ですとか、それから、この経済のグローバル化、そういった経済環境の変化によって一時期とは大分異なった状況になってこざるを得ない、そういった時代的背景、社会的背景があるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 ひところは、どんどんと国民、あるいは国の所得というものが単位がどんどんふえていったわけでありますので、その中で、かなりこの言ってみれば結果平等主義で救われる人があったわけでありますが、昨今のこの経済の縮小傾向というものの中においては単位がどんどん縮まっていく、そういった事象も初めて我々は体験してきたわけであります。これを何とか立て直さなきゃいかんという、これは政治的な手法、あるいは金融政策ですとか、さまざまなことが絡んで、長いこのバブルの不況の時代、いわゆるデフレスパイラルの時代を何とか切り抜けられる状況に現在来ているんじゃなかろうかなというふうに思うわけであります。

 そういった経過等経る中、このただいま青?議員が問題にされております、この日本の国のあり方、これも当然おっしゃるとおり憂うべきことたくさんありますし、格差問題につきましても、格差がないということは私も否定……、格差がないということを言うんではありませんけれども、格差が拡大しつつある、そういった懸念も感じておるところであります。

 いずれにいたしましても、この戦後何十年かの間の日本におけます、すべて画一的なこの制度、考え方というものを変えざるを得ないという時期に来ている一つの大きな時代の流れの中に翻弄されている、そういったこともあるんじゃなかろうかなというふうに思うわけであります。結果平等主義から機会平等主義、チャンスを平等に与えていく、その中でこの人のそれぞれの個性、あるいはこの価値観の違いの中で我が道を歩んでいくと、そういった場面がかなり広がってこざるを得ないと、こういうことじゃなかろうかというふうに思います。

 格差問題、これは、ワーキングプアですとか、それからニートの問題、あるいはそういったフリーターですとかニートですとか、こういった言葉がなぜ出てきたのかと、こういうことでありますけれども、そういった中で、一人一人のこの個性や考え方に違いがあるように、人間それぞれやっぱりそもそも格差と、差というものは持っておるわけであります。そういった人たちを全部同じレベルに据えていくと、これはもう不可能なことじゃないかというふうに思うわけであります。

 いずれにいたしましても、人それぞれが違う中で、一生懸命働く人、あるいは働かない人、あるいは一生懸命努力した人、適当に努力した人、そういった人たちがみんな同じでいいということはないわけでありまして、そういったところから格差が生じやすい社会、あるいは生じにくい社会、これはあったんじゃないかと、今やそれがすぐにあらわれてきちゃう、そういった時代に入っているんじゃないかというふうに思います。これがいいか悪いか、これはまた別の問題でありまして、私といたしましても、今こういった世情の不安ですとか、反社会的な行為、あるいは格差の拡大、これが固定化されたり、あるいは拡大していく、このことは国を挙げてこれはやはり手を打っていかなきゃいかん、そこに政治というものも大きくかかわっていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っておるわけであります。

 個人の努力が正しく評価された結果としてこの格差というものが生じていく、それはある程度やむを得ない面もあると思いますけれども、そうした評価ですとか再挑戦の機会が公平でないと、これは問題だろうというふうに思うわけであります。そういった場面をできるだけ少なくしていくということは、これは必要なことだろうというふうに思っておるところでありまして、今言いましたこの格差社会というものが、再生産されたり、拡大されたり、あるいは固定化されていってしまうということについては、十分の注意を払って、地方自治体においてもこういったことには注視していかなければいけないだろうというふうに思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、こういう時代を経て、また新しい時代に入っていくんだろうというふうに思います。きょうのニュース等を聞きますと、大学あるいは高校の新卒者の就職率が10年前に戻ったということが報道されております。ほっと一安堵するニュースでありますけれども、また、時代もこれからどういう方向に行くのかわかりませんけれども、絶えず変化を遂げていくということだろうというふうに思っております。そういった中でやはり国並びに地方自治体がしっかりとこの気にとめてあげて、支えてあげなければいけない、そういった人たちはどういう人たちかということを、こういった時代にはさらにしっかりと認識すべきだろうというふうに思っております。例えて言えば、身障者の方々ですとか、あるいは収入や資産がないお年寄り、高齢者の方、高齢者世帯の方々のこの状況というものがきちっと把握されて、これに対してセーフティーネットがきちっとできていく社会、これが、これから目指さなければいけないんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。

 そういった意味で、いろいろな問題がこれからもあるわけであります。税と社会保障制度、これを通じまして、所得の再分配はどうあるべきかというようなことも当然出てくるわけであります。こういったことの抜本的な見直し、あるいは早目早目の修正、あるいは制度、国の施策等の見直しというものは当然必要な時期だろうというふうに思っております。

 例えて申し上げますと、もう当然のことながら年金ですとか、国保ですとか、介護保険にしてもそうでありますけれども、そういったものが、制度そのものが危ういと。これを早く修正していくべきことだろうというふうに思いますし、最近の事例では、突然この医師不足ということが出てくるわけですね。どうしてこうなっちゃたのかと、こういうことであります。これがまた進んでいきますと、医療機関が、どんどんとこの医療機関について格差が出てくる。都会なんかに集中いたしまして、地方に満足な医療機関がなくなっちゃうと、こういったことも起こる予測もできるわけです。これに対して、やはり国というものは、早くにこういった状況を修正できる能力というものを我々は期待しなきゃいけないし、また、地方自治体としても、そういったできる範囲内でこのことが大きく広がっていかないように、我々の力でできることはこれはやっていかなきゃいかんだろうというふうに考えるところであります。

 簡潔に申しますと、本人の責任でなく起こっている格差というもの、これについては、やはり政策でしっかりと補完すべきだろうというふうに思っております。努力すれば報われる社会、あるいはチャレンジして失敗しても、何度でも再挑戦ができる社会、あるいは実質的、社会的弱者のこの生活を保護する、先ほど言いましたセーフティーネットのある社会、また、格差が世代を超えたりして、これが拡大・固定しない社会、そういったものを自治体も目指していかなければいけない、そういった見方が必要な時期であるだろうというふうに思っておりまして、この地方分権が進みます地方主権を目指さなければいけない自治体といたしましても、こういった社会の中においては市民生活を守ることを基本に据えて、市民生活の実態をしっかり把握することに鋭意努めながら、これに対してきめの細かい対応を図っていく、それが今の自治体の置かれた立場であろうというふうに思っておるところであります。

 19年度の予算編成につきましては、それぞれ長期的な財政計画のもとに、この行政改革等々経費節減に努める中、組み上げておるわけであります。少子化対策等につきましても、不妊治療に対する助成ですとか、公立保育園の整備、それから、夜間急病センターの運営等を盛り込んでおるところでありますし、この格差社会等についてのデータ等はないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この生活の糧となります労働の場というものの確保、雇用の確保ということについては、力を入れていかなければいけないということで労働対策振興事業、あるいは地域職業相談室の開設等を盛っておるわけであります。勤労者福祉センター費といたしましても、こういったものを計上する中、中小企業振興資金貸し付け事業といたしましても、これを拡大している。また、産業団地の特別会計の繰り出しもしながら雇用の場を確保していこうと、こういうねらいを持って予算編成をしてきたところであります。そのほかさまざまなものもあるわけでありますが、あえて簡潔に言わせてもらえばそういうことで組ませていただいたというふうに御理解をいただければというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 地方自治体自体の財源というのは、これは努力によってふえることにこしたことはないんですけれども、現実には、ある程度の額というのが現実だと思います。そういう中でさまざまな施策をやっていかなきゃいけないということですけれども、今の本当に社会の中で、早く言えば一定の水準、中心面を見なすと、この底辺の部分がずっと比率が広がってきているというのが今の動きだと思います。働く人も今、雇用の問題ちょっと出ましたけれども、その対策も出ましたけれども、フリーターでありますとか非正規の人たちの約8割が、できれば正規で勤めたいという意思を持っていることも現実であります。ぜひ、この辺の支援はしていただいて、生活の基盤に一番なるところでありますので、今までにも増してそういう対策についてはできるようにお願いをしておきたいと思います。

 もう一点、ちょっとお聞きしますが、住民の置かれている変化が、制度やそれから社会のわずかな変化でかなり変わるわけです。こういうことに対して自治体がきちっと把握していくシステム、これ、自治体によってはかなり努力してやっているところもあるんですけれども、私はいつも言うんですけれども、このことが本当に何を、少ない財源の中で何をやるかということの一つ施策を決めるやっぱり方向をつくり出すと思うんです。障害者の問題について私、この前も質問いたしましたが、これは、国も動きまして、幾らか支援をする、約1,200億円ぐらいですか、全国で。それぞれの小規模作業所でありますとか、一定の支援をする方向に動いたようであります。これらも、自治体やそれから障害者の人たちの声が現実の政治の中で一つそういう方向をつくったんだと思っています。

 また、最近では、介護予防の関係で、介護予防の人がなかなか全国的には受けることが少ないという中で、幾らか緩和して、その施策の受けられる方向をふやしていこうといいますか、施策を講じていこうということの国の方向も出たようであります。これも、それぞれの自治体からかなり声が上がっていたようであります。私は、自治体のそういう一つの声の積み重ねは大きな政治として全部動かない部分がありましても、必ず実ると思いますので、その点については、ぜひ、いろいろな変化の中の調査をきちっとしてやっぱりしてもらいたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) さまざまな問題で、市民の皆様個々にそれぞれの部署で対応していくわけであります。この中で、特に福祉関係等におきましてそうであります。あるいは税関係でもそうであります。形式主義的に、形式第一でこれに当たってはならないということを常々職員の皆様にもお願いをしておるところであります。例えていいますと、例えば税の滞納が非常に多いと。これは、やっぱり放置するわけにいきませんので完納を督促するわけであります。場合によっては差し押さえも、最近においては数多くなされておるところであります。

 しかしながら、こういったことになる前に、よく対象の市民の方とつぶさにお話しして状況を把握してほしいと。払いたくても払えない方も中にはいらっしゃるわけであります。また、逆に、大変お金があるのに、あるいは保育料を払わないとか、水道代払っていないという方もいらっしゃるわけであります。そういったものをしっかり個々に把握しながら、個々に対応していく、そういったことがやはりこれからますます重要になっていくだろうということで、これは、今申し上げたことだけに限られるわけではありません。すべてのことについてそういった個々の事情をやっぱりしっかりと把握していく、これがやっぱり地方行政、住民に直接つながっている行政体の責務だろうというふうに考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) その点については、いろいろな制度の中でいろいろ今問題になっている点も現実にあるわけです。部数が多い場合と少ない場合とかでかなりいろいろ問題があると思いますが、場合によれば、一定の数をきちっと調査してもらえれば一つの傾向とか問題点というのは私は出ると思っていますので、そういう中でぜひ、これからお願いをしておきたいと思います。

 それから、次にお聞きをいたしますが、今全国的には生活保護の問題で、トラブルの関係でいろいろ問題がありまして、この辺についてなんですが、申請が受け付けられなくて、後で大きな問題になったという事件が幾つかあるわけです。私は、本来生活の支援を受けたいと伺う人は、それなりのやっぱり理由があると思うんです。もちろん一定の規定といいますか、決まりがあるでしょうから、来た人が全部というわけには、生活の保護が、支援が受けられるということではないと思いますが、少なくとも私は、申請は受け付けるべきだと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 生活保護の関係でございますけれども、まず、申請を受け付けるべきかどうかという形の中で、とにかく今、生活保護の関係につきましては、御本人、または御家族の方、それから民生委員の方とかいう形の中で窓口に来るわけです。そこの中でお話を聞きながら、生活保護に該当になるか、ならないかということをまずお話をします。その中で、該当になるということになれば申請をいただくということになりますので、要は、申請につきましても御家族の所得の状況からそれぞれがありますので、まず、お話の中でその辺を、該当するかどうかというのをやりながら出していただくという形をとっておりますけれども、よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) その辺はちょっと私、違うと思いますが、申請をする立場の人の権利というのが私はあると思いますので、その申請によって全部が受けられるかどうかはもちろん審査が必要なんでしょうが、基本的には、やっぱり受ける、申請をした人については受け取るべきではないでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 私のちょっと説明の仕方が悪かったと思いますけれども、申請をしていただければ受理します。という中で、今のお話、私の説明は、その前の段階で、生活保護にかかるかどうかということがまだわからないという段階が多いんです。現実に御相談に見える方のお話を聞けば、要するに生活保護に行く前の家族がいたり、それから働いている方もいると。血縁関係の中のまず互助制度というのが必要ですので、その辺のお話をまずした中でどうしましょうかと話します。生活保護の関係になれば、車を持っている方は、これは無理ですし、貯金があればだめですし、そういう生命保険の関係も解除もできる中で本当に受けられるものかと、まず、制度の説明をした中で必要とあれば申請をしていただくということになります。細かい点につきましては、申請の後、もう一回審査する形になりますので、申請が来たときに受け取らないということではありませんので、御理解をお願いします。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) その辺については、ちょっと私と意見が違うところがありますが、基本的には、これ今、問題の原因になっているところがやっぱり生活保護の問題についてはあるんですよね。要するに、今までの厚労省の考え方というのは、できるだけ生活保護を抑制するという形で、多分いろいろな形で自治体に締めつけがあったと思うんです。それも事実だと思うんです。しかしながら、最近、その考え方が幾らかやっぱりいろいろ問題ありまして、恐らく変わっていると思うんです。そういう面からいいますと、ぜひ、その問題が後になって起きないような対応をしていただきたいと思います。そういうことでは問題ないですか。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 今のお話ですけれども、生活保護を締めつけるということではないです。国の政策の中でも、生活保護という制度があるという中で、その中でやっていこうということです。ですから、その中の一部分の関係につきまして、生活保護を受けている方、いずれもそうですけれども、いろんな障害者の方もいます。その中で自分でできる範囲はやっていただきたいということです。ですから、生活保護にかかってもずっと生活保護になるわけじゃありません。状態が病気になっている方は、病気が治ったら働いていただく、御家族で働ける方がいれば働いていただく、それを生活の関係、生活保護の中でも就労支援とかそういう形の中でやっていきます。私どもの考え方は、まず、困っている方を生活保護の対象でしたら、まず、その生活保護の制度を適用します。その後、訪問しながら自立に向けての支援をしていくということですので、その辺をよろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) まだちょっといろいろ聞きたいことはあるんですが、もう1点、ちょっとその点、今のことと違いますけれども、財源を、お金をどういうふうに使うかの問題がちょっと関係してくるんですけれども、今、道路行政がさまざまな要求が出ていると思うんです。これは要望なんですが、道路のあり方というのは、やっぱり生活道路とそれから密着型の道路と、それから、みんな生活に関係あるといえば関係あるんですが、要するに地域の中で人間が歩いて動くのに必要な道路と、それから、自動車を主体にした、要するに移動の確保の道路と、いろいろと目的がやっぱりあると思うんです。そういう中で、これは、私は地域づくりのいろいろな観点からもいろいろ出てくると思いますので、そういう面をひとつぜひ精査していただきたい。

 一つ歩道のつけ方なんですけれども、これ、歩道は、私、正直言って、住民が自動車道路と接してつくる歩道はもう少し広くとって、前のでこぼこのあるところはフラット化していかないとお年寄りや若い人たち、子供たちがなかなか移動しにくいという現実があると思います。今全部直すというわけにいきませんので、これは将来を見据えた中で、地域づくりの中で、ぜひそういう道路のあり方についてもう一回精査をして、一定の位置づけをしてもらいたいと思うのですが、その辺、これは新しい道路をつくるばかりじゃなくて、実際の生活の中でそういう精査をしてもらいたいと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 道路づくりといいますか、特に歩道に今、質問を触れられましたけれども、やはり安心して通行できる、車もですし、歩行者の方も安心して通行できる道路づくりというのが大切だと思っています。歩道について今言われましたでこぼこしているというのは、専門的にはマウントアップというようなことで、そういう形式があったわけでありますが、それについては、やはり反省のもとに今ほとんどがフラット化されているということでありまして、まだ、マウントアップ残っているところもありまして、それについては国道なんかにもありますので、それについてはまた修正をしていくということで、また県にも要請をしていきたいと思います。全体的な道路の整備、プランづくりというのはこれからでありますけれども、やはり他の計画等も踏まえながら、計画の策定に向けて努めていきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) まだちょっと触れたいことがあるんですが、ほかの問題の時間がなくなってしまいますので、次に移りたいと思います。

 今回の支所と本庁の問題なんですが、今回の議会の中でも支所の組織編成、改編がありまして、それぞれの支所は約20数名から40数名ぐらいの配置になっています。1つその中でお聞きしたい点ですが、専門職といいますか、そういうのは主体的に本庁に置くという形だと思いますが、それじゃなくて、専門的なそれぞれの知識を持った対応できる人たちは支所の中にきちっと配置する考慮はきちっと払ってもらえるのか、ということは、聞きにいったときに、何か資格があるとかそういうことじゃなくて、業務に精通した人がいないと、結果的にこれはみんな本庁に行かなきゃいけなくなっちゃうわけです。

 そういう面で、これ、将来構想の作戦なんかが問題やっぱり出ていまして、住民の直接サービスにかかわる部門、行政分野については、充実した職員の配置をやっぱりしてほしいということだと思いますが、そういうことがあるんです。それも、部署がきちっと設けられる部分とそれから、現場については部署がきちっとなくて配置される部分も場合によってはあるのかもしれませんけれども、そういう面についてやっぱり複数の人員を置いて、きちっと体制をとるということが、これは将来構想の中における1つの考え方としてあるんですが、その辺は、これから正直言って人数が減るということは、これから人員削減の問題も、財政的な問題出てくると思うんですけれども、やっぱり人が減るということはサービスを確保するのはなかなか難しくなるというのは、これは現状だと思います。そういう中で、その辺の配慮はきちっとされてもらえるのかどうか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) ごもっともな御意見だというふうに思います。今までも多くの機会で説明をさせていただいてまいりました。合併そのものが年度途中ということで、旧町村の組織をそのままほぼ引き継ぐ形で合併をさせていただきました。今日に至っているわけですけれども、その間、それぞれの旧町村の持っていた継続事業、こういうものを仕上げるために、ほぼそのまま引き継ごうという形で今日まで来たわけですけれども、継続事業もほぼ終了し、あるいは一定の到達点に達した、そういう状況の中で今回の総合支所の機能を組織再編させていただいたということでございます。

 若干、この辺ちょっと詳しく触れたいと思うんですけれども、まず、今回の総合支所の機能そのものを3点明確にしていきたいと。1つは、窓口業務、それから1つは、地域の住民に直接かかわる行政分野、それから、もう一つは、住民組織や住民の自主的な活動を支援し、住民と協働する地域づくりの推進、これを見直しを行ってまいっております。したがって、来年度においては、組織等の効率的な実施と効果的な人員配置の実現を目的に本庁組織の見直しを行う予定でございます。

 そういう状況の中で、総合支所の人員配置も、先ほど議員おっしゃられたように、そのいわゆる充実をした、行っても話がわからないというような状況ではなくて、きちんと話を聞ける、そういう人員配置をしてまいる予定でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) サービスが低下しないような担保はしていただくと私理解していますが、そういうことで多分いいんだと思いますので、この点については、ぜひ、いろいろ不満があったらやっぱりそれにこたえるような対処をしていっていただきたいと思います。

 次に、水道事務事業の統一の中で、水道事業と下水道事業の関係についてお伺いをしたいと思います。

 私、事務事業統一については、住民の基本的生活にかかわる共通部分については、できるだけ早く統一を図って一体化を図るべきだと。これは、住民の公平性からいっても私は当然基本になる部分だと考えておりますので、そういう主張をしてまいりました。特に、今度の動きの中で穂高地域においては、要するに水道の料金が上がる提案がされているわけです。この議会に提案されているわけですが、その辺について、要するに事業の統一の基本的な考え方について市長にお伺いをしたいんです。

 それぞれの地域性の問題については、市としての中の必要性からきちっと精査して、それぞれ残していくということも必要だと思いますが、共通した事業については、私はできるだけ早く統一すべきだと。全国の例を見ましても、一般的にはいろいろ引きずらないためには、やっぱり3年から5年というのが、一つの目安として大体動いているのが現実だと思いますので、その辺についてまず、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 議員おっしゃるとおり、これは、できるだけ早く統一すべきだろうというふうに思っております。ただし、5つのそれぞれの長い間の各旧町村の中での経緯・経過、これがありまして、あるいは水道事業、下水道事業等の財政状況等見た場合に、すぐに、合併したら直ちに統一できると、こういうことではないということは、これも議員御指摘のとおりでありまして、できる限り早い時点で全市内で統一が果たされるように、今からそのことを念頭に入れながら、この料金の改定等も行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 私は、要するに来年全部やれとかそんなことを言っているわけじゃありませんけれども、要するにこういう形で統一していくと、めどとしてこのくらいの期間でやるんだと、そういう中で、今こういう例えば料金の改定が必要なんだと、そういう方向がきちっと示されてやっぱり納得するんだと思います。そういうのがなくて、料金だけがやっぱり出てきて、将来、それじゃどういう形で統一していくのかということもきちっとまだ示されないわけです。そこに私は問題があると思っていますので、それについては、今後の中で、ぜひ示していただきたいと思います。

 それと、これについてはいろいろ意見がやっぱりあるんです。特に、地域的に考えれば、上がるところと下がるところとかいろいろ統一についてはつきものですから、これはやっぱり大きな視野に立ってきちっとやらないとできない、短期間にはできない問題だと思います。

 それから、水道事業については、事業が別々になっていますから、事業の統一をまずやって、私は、早くきちっと方向を出して、それで、一定期間でそれぞれの料金の改定をきちっと載せると、そういうことが必要だと思いますが、事業をいつまでも別々にやっていると、これはいつまでたってもということになってしまいますので、その辺についてはどうなんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小松善嗣) 今後の水道、あるいはまた下水道の統合の関係についてでありますが、水道の関係につきましては、先ほど市長申し上げましたように、旧町村のそれぞれの事業に基づいて現在事業を行っているというところであります。それと、料金につきましては、格差がといいますか、従来の地域によっての状況等で料金の格差があるという状況であります。

 今後は事業を、当然料金の統一を目指すわけであります。その前提といたしまして事業計画を統一すると。事業を統一するというのが第一番に来るわけでありまして、この関係については、19年度、本年度から事業計画を策定して、20年度を目標として統一をしていきたいということで本年度予算に要求しているところであります。それから、その後、事業認可をとるということで事業の統一という方法になります。

 続いて、料金の統一の関係について上水の場合ですと、昨年の8月から、審議会等お願いいたしまして、それぞれ料金体系についての検討をしていただいたところであります。その中で、料金の改定について現在累進制を導入している地域と、超過料金については1トン幾らというような、累進制を導入していないところがあるわけでありまして、今後の料金の統一に向けての方針としては累進制を導入するということでありまして、今回、穂高地域の料金の改定につきましては累進制を導入した格好での料金改定をお願いしているという状況であります。したがいまして、今後、現在も審議会は任期あるわけでありまして、それらを見据えながら事業の統一、あるいはまた料金の統一ということで進んでいくことになろうかと思います。

 それと、下水道の関係につきましては、これもそれぞれ5地域、下水道料金の体系が違っているわけでありますが、今回、料金の統一の一つの足がかりといたしまして豊科地域の料金体系、それと残りの4つの地域について料金を一本化したということであります。その中には、今までの現状ですと、豊科と穂高の地域での月20立方の使用の格差が現行315円という状況のものが、今度の改定によりまして210円になるというようなことで、料金統一に向けての差は小さくなってきているということでありますし、今後の中で、累進制を明科については累進制を導入していないわけであります。したがいまして、明科についても今回、統一した格好での累進制を導入し、統一に向けるという状況であります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 私は、審議会の議事録といいますものを見せてもらいましたが、例えば穂高町が行ってきた事業の負担は穂高の住民がしてもというようなことも、そういう中でそういう意見もあるわけです。しかしながら、それぞれの事業というのは、その地域をつくる、要するに、基盤整備として穂高の一つのものをつくる条件整備をしてきたわけです。そういうことで考えますと、それが市になって、合併によって、全体の市の中にそれが生かされることだと私は思っていますので、その以前に事業が今どこでやってきたとか、どういう形でやってきたということは、住民にとって直接、合併の全体の市としての観点でとらえますとちょっと違うんじゃないかと思うんですね。その辺についてはきちっと位置づけてもらわないと私はいけないんじゃないかと思っています。それから、やっぱりそういう中で一つの統一の方向を早く示してもらいたいということを申し上げまして、また機会がありましたら、この問題質問したいと思いますので、そういうことで現段階では質問にしておきたいと思います。

 次に、もう一点、これ、全部ちょっとできないかもしれないけれども、また、これは後の人で触れる人もありますので基本的な部分について。安曇野市三郷トマト栽培施設のことについて、今議会の中でも大分意見が出まして、ちょっと問題になっている部分でありますので触れてお聞きをしておきたいと思います。

 まず、施設、要するに市とそれからこれ、指定管理者で株式会社三郷ベジタブルに委託を、要するに指定管理者で委託をしているわけなんですが、その委託の内容について簡単に説明をしていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 三郷ベジタブルの委託についてという御質問でございます。

 この施設につきましては、平成15年の事業として建設をいたしました。それで、平成16年の4月から、この施設は稼働をしました。施設の稼働に先立ちまして、15年の11月7日に、第三セクターの組織、株式会社三郷ベジタブルが発足をしたわけであります。この設立当初の資本金としましては6,000万円、それで、市として2分の1以上ということで3,100万円の出資をして、この会社をつくったということでございます。それで、そのときに、公でつくりました施設でありますので、第三セクターの組織が一番適切ではないかというような形で第三セクターをつくり、そこに委託をし、指定管理者として指定をして今までに来ているという形でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 出資者については、市が3,100万と。それから、ほかの出資者はどことどこでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 出資者でございますけれども、まず、そこの構成をしている職員があります。その構成をしている構成員がありますし、それからあづみ農協、それからカゴメトマト、それから、そこの土地の借り受け、または購入した土地の所有者がそこの出資者という形で今まで進んできております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) それから、要するに指定管理者の指定に当たりまして、その株式会社三郷ベジタブルから市に対して、今回の問題になりました7,000万というお金は、どういう形で契約されているんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) これは、当初の指定管理を受けるときに委託契約をしたわけであります。その委託契約の中で7,000万という形で、その契約の中に載っていると、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) その7,000万の名目はどういう形になるんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 名目につきましては、施設の使用料という形でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) それから、もう1点お聞きをしておきたいんですけれども、全体の土地が約10ヘクタールだったと思いますが、そのうちの約半分が施設の建物だとかだと思いますが、土地はどこの所有になっているんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この敷地につきましては、約10町歩ほどの敷地がございます。それで、その中で、株式会社三郷ベジタブルの所有していますのが約2町9反でございます。それから、県の農業開発公社が持っているのが大体5町2反くらいです。それから、あと、個人の所有地でございますけれども、これは借りているわけですが、これが約2町、こういうことでございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) その県の関係の土地というのは、どういう形になっているんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この県の開発公社の用地につきましては、これは農業経営基盤強化法による農地保有合理化事業の中で集積したものでございまして、原則としては5年後の平成20年になりますけれども、20年5月29日までの期間の中で買い取るというのが原則となっております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) それから、株式会社三郷ベジタブルが事業の中で多分お金を借りてやっていると思うんですが、市が債務保証しているのはあるのか。もしあったら、額は幾らなのか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この債務保証と損失補償というのは、基本的に違うところがございまして、債務保証ではなくて損失補償という形になります。これは、2億5,000万円でございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 問題になったのは、要するにこれ、全体の事業費が約20億なんですよね。そのうちの、ちょっと正確にいうと違いますけれども、約半分近くが地方債で起こしているわけです。そのうちの3億幾らが多分交付税措置でされ、6億幾らが市があれしていかなければいけないということだと思いますけれども、将来にわたり本当にこれが経営の中でそういう状態が続けられるのかどうかというのが私は一番問題点だと思うんです。

 施設自体のあり方としても、要するに行政が取り組む事業であったかどうかという一つの問題はありますけれども、その問題は、これからいろいろな問題があると思いますが、今ここで議論して、そのことを言っても長くなってしまうので、またこれからの中であれしていきたいと思いますが、ただ、現実の中では、一定の雇用を持っていますから、約100人ちょっとの、これは一つの大きな問題だと思っています。本当に今の事業として、これはもう本当にさらにしてきちっと計画を立てて、その方向性が出ない場合、ほかの事業に転換するとか、例えば利用をするとか、そういうことは、要するに国のその事業を始めるときのいろいろな条件の中で可能なのかどうなのかということはどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今の中では、今の言われたようなことは全く考えてはおりません。それで、市としては、経営改善計画をしっかり立てた中でお示しをするということで、全協の中でもお話をしてあるとおりでございまして、3月末日までには経営改善計画をしっかり立てて、皆さんにお示しをして、方向づけをしていきたい。今の経営のこの考えの中では、原因の主な3点については把握をしておりますので、その点の改善をするということが一番ではないかと私はそういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) もしの話なんですが、それ自体の経営が行き詰まった場合は、国の方からの補助金の扱いというのはどうなるんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この経営が行き詰まるという、まだ3期というような中で考えられないわけであります。その中ではしっかりした考えもありますし、この施設は市のものだというような観点と、それから、この第三セクターにも市は半分以上の出資をしているという中で、これからそうなった場合には考えていくということでありますけれども、今の現状の中では経営改善というところに力を入れてありますので、そこの点については、まだ検討をしてありません。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) もう一点お聞きをしておきます。

 従業員が100人を超える人がいるんですが、本来ならこれ、農業施設で、農家の人たちが何かそこで収入を得るということになれば、また違った面があるんですが、恐らく現実的にはそういう形じゃないと思うんですけれども、雇用されている人たちの農業で直接かかわっている人たちというのは、どのくらいいるのかわかりますか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 現実の中で、自分のうちで農業をやっていると、そういうことですか。

          (「はい」の声あり)



◎産業観光部長(三澤賢二) それは、ちょっと把握はできておりません。しかし、ここに携わっている若い正規職員については、担い手という感覚というか、担い手ということで雇ってありますので、これもこの若い青年たちは、農業の担い手としてベジタブルでは育てているという形で進めています。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 時間がもうあと3分ばかりしかありませんが、いずれにしろこの問題については、将来本当にどういう形になるのかという問題、それから、もし、今の施設を続けていくにしても、それが本当に地域の人たちにどういう貢献をするかということになれば、農業という面からいうとちょっと無理があると思います。今のところ、雇用の面というのは一つのものがあると思いますけれども、そういう面からいいますと、やっぱり大きな問題が私はあったんじゃないかと思っています。そういう面も含めまして十分な検討をいただき、そして提示をしていただきたいと思います。

 これから、市もさまざまな事業をやっていくわけですが、今、市のアウトソーシングの中で指定管理者の問題がかなりふえてきています。それで、指定管理者になりますと、直接市がタッチしなくなる部分がかなり出てきますから、そういう部分をいかに精査して住民のための利益がきちっと確保されているかということをきちっと精査していかないといけませんし、突然にだれかが、指定管理者の場合、私はもうできないといった場合も、それでもまたサービスは担保していかなければいけないわけですから、その辺は、またぜひそういうような問題については精査をしていただきまして、目を配っていただきまして、住民に影響の出ないようにお願いをしたいと思います。

 これから施設をつくる場合は、やっぱり今までの感覚で、これ、よく夕張市の話も出るんですけれども、これ、夕張市が私全部悪いと思っていませんけれども、やっぱりいきさつがあるわけです。一つ炭鉱の町が、炭鉱がなくなって、そして、それを雇用なり、そこの住民のために一つの事業を取り入れたわけです。しかしながら、そこの事業は、観光事業を入れたんですけれども、観光事業の人はすぐ逃げ出してしまって、結局それを守るためには市が投資しなきゃいけなかったと。それが、国の三位一体改革の中でさまざまな減ってきた裏づけがあるわけです。だから、その辺も十分考慮していただいて、これからの中で対応をしていっていただきたいと思います。

 以上でございます。

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△大月晃雄



○議長(水谷嘉明) 続いて、9番、大月晃雄議員。時間は2時から3時までといたします。

 大月議員。

          (9番 大月晃雄 登壇)



◆9番(大月晃雄) 大月でございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員の一般質問に先立ち、大月議員より資料の配付の申し込みがありましたので、安曇野市議会会議規則第150条によりこれを許可しましたので、配付いたします。

          (資料配付)



○議長(水谷嘉明) 大月議員、始めてください。



◆9番(大月晃雄) 9番、大月晃雄でございます。

 発言通告書に基づきまして、発言をいたしたいと思います。一問一答でお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 最初に、デマンド交通の問題点と今後についてお聞きをいたしたいと思います。

 合併しての夢でありました、旧5つの町村が交通で結ばれると。これは、大変な合併の効果でございます。また、19年9月から、試行運転がなされるということで、非常に早い対応じゃなかったかなと私は思っておるわけでございます。17年度は、安曇野市は約1億2,000万円という費用を費やして交通網を各旧町村でやっておりました。しかし、これを一つにする、やはり交通網の整備が一体感を示すのには一番よい方策じゃないかなと私は思っております。

 また、市民が動くということは、これは外部から来る観光客以上に観光の効果があるんじゃないかと、このように思うわけでございます。活性化に一番つながる方策だと私は思っております。路線バス、また、観光周遊バス、福祉バス、外出支援事業、また、スクールバス、これを一本化に向けて戸口から戸口へ送迎をすると、これがデマンド交通の役目だと思います。

 しかし、このシステム、コースについては、まだしっかりと明らかになっておりませんので、この辺を企画財政部長にお聞きをいたしたいと思います。なお、試行運転の段階に入りまして、車の台数は何台ぐらいで回すのか、この辺をお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) デマンド交通のあり方につきましては、昨年の7月から検討会を設けまして6回を数えておるところでございます。その中で、事業者の皆様、あと委員の皆様、そして、アンケート結果等から含めまして、デマンド交通システムの導入が一つの理解を得られたということで、この3月末に開きます会議におきまして一つの案を示させていただきたいと考えておるところでございます。

 その中で、基本的には、今運行しております堀金地域を10万都市へ拡大するという考え方でございます。5つの地域、5域ございますけれども、5地域がその中で動く部分と、あと市の、「まち中」という考え方をしておりますけれども、豊科地域にまち中地域をつくりまして、そこへ5地域、−−4地域になろうかと思いますけれども、集中的に行くバスという形での考え方でございます。地域をめぐるバスと地域からまち中地域へ行くバスというような考え方でございます。そういう考え方の中で、今現在取り組んでおるのは、ジャンボタクシー等を含めまして14台というのは今検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 14台でデマンド交通をやられるという計画をお聞きいたしました。

 私ども五一会といたしましては、先般茨城県の石岡市にもう既に試行をしておりますデマンド交通を視察に行ってまいりました。その中で、行政のお話、また、実際にお受けになった業者のお話、両方のお話を聞いてまいりました。

 行政の担当者といたしましては、すばらしいこれはシステムなんだと。市民は、大変に便利になったと。通院、買い物が楽にできるようになったと。それはどういうことかというと、巡回バスだとバス停をつくらなければいけない、また、バス停まで出ていかないと乗れない、じゃ、障害を持った方はどうなんだというと、これは出るまでが大変なんだ、しかし、このデマンドは戸口から戸口へお迎えにいくということで、非常に楽になったし、すばらしいシステムなんだというようなお話を聞いてまいりました。また、きめ細かい送迎方法である、その戸口から戸口というのは、要するに住民サービスにつながっているんだというお話も聞いてまいりました。また、商業の活性化にも非常につながっていると。そして、今までは、要するに高い金を払って路線バスをやった場合に、空気ばかり運んでいて乗っている人は幾らもいないんじゃないかと。それを考えたときには、1人当たりの輸送単価が1,000円を超えていたと、これが現状だったと、こういうお話でありました。

 しかし、業者の話を聞くと、また、これが大変なことでございます。早く言うと、業者は、タクシー業者とバス会社がお受けになったんですが、7社ある業者のうち2社がこのシステムをお受けになったということで、他の5社は受けなかったと。じゃ、2社はどういうつもりでお受けになったのか。

 行政の示す借り上げ料、これは非常に厳しいものがあります。1台借りて、1日1万8,000円という金額でした。これは、10人乗りの乗り合いタクシーでございます。しかし、時間給に直しますと3,000円に満たない金額でございます。もちろん燃料費、これは自分持ちでございます。そして、乗車料金はどこで徴収したかというと、市が徴収してシステムの構築に使っているわけなんです、人件費に使っている。非常に厳しい金額の中でやりくりをしている。

 また、業者にとりましては、一番利益の上がる時間帯をこのデマンドにとられてしまうんですよ。通院、買い物、朝の一番混む時間帯、一番タクシーの利用する時間帯を、デマンドに奪われてしまう。戸口まで迎えに行くわけですから。ただし、デマンドの場合は運行が不規則な時間なんです。タクシーへ乗るとすぐ目的地まで行ってくれる。その誤差はありますけれども、業者にとれば本当に大変なことなんです。

 しかし、安曇野市もこれからこのシステムを構築しようとしているわけでございまして、先般、私も業者に会って、実際の聞き取り調査をしてまいりました。いろんな御意見がありますけれども、しかし、私も話し合いの中でこういう意見を聞いてきたわけでございます。

 まず第一に、このシステムは全国的な流れなんだと。やむを得ない。そしてこのシステムを我々が請け負うことによって、安曇野市は発展するんだというんです。いや、これはもうすばらしい御意見だと。業者もしっかりと理解をされておったわけでございます。しかし、今考えるとその中には、本当に秘められた思いが業者の中にはあるのではないかと、私は思って帰ってきたわけでございます。ただ、1つ言えることは、このデマンドを料金制で買い上げてやった場合には、競争意識が何もない。3社、4社で受けたときに、逆に言うと乗客がないほど業者はもうかる。重くないからガソリン食わない。そこへ迎えに行かなくていいからもうかる。1人2人乗っけて目的地へ行けば一番もうかる。このシステムは行政のやり方なんです、これでは。幾らかプラスアルファをくれないと、業者にはメリットが何もない。だから私が考えるには、300円のうち100円だけでも業者に与えていただきたい。そうすると丁寧にお客を運びます。丁寧にお客をお迎えします。競争意識が出ます。できるだけ乗ってもらいたい。こういうことになる。ただ車だけを買い上げただけでは、全くそういう意識がわいてこないわけです。ですからその辺をぜひお願いをしたいと思いますが、部長どうですか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今の借り上げ単価につきましては、協議中でございます。業者の皆さんにつきましては、市内のタクシー業者の代表2社と今日まで、先週もやったわけですけれども、7回ほど協議をさせていただいております。その中で、一つ一つ問題点を解決して、全面的に協力をいただけるという答えをいただいております。それで今、その次の課題といたしまして、料金、借り上げ料の問題が入ってきております。全国的には広島県でしたか、1つそういう、いわゆる歩合制を組んでいるところがございます。今大月議員言われましたように、例えば堀金地域、今1時間2,000円で借り上げておりますけれども、動かなければ2,000円入ってくると。動いても2,000円入ってくると。それでもう全くお客さんを乗せない、いっぱいだから乗せないということを言われてしまいますと、それでもう終わってしまうということの懸念がございます。全市一斉に今度やるわけでございますので、その中で今協議中でございますけれども、インセンティブ費、いわゆる歩合制も含めた中での協議に、今入らせていただいているところでございます。それが今議員言われた単価でいくのかどうかというのは別問題といたしまして、詳細な具体的なものまで、今入っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) ぜひ考慮をしていただきたいと思います。それから、借り上げ料を余り絞ると、これは運転手はみんなバイトになってしまうわけですね。ですから、その辺も考慮しながら、やはり安全運転が大事ですから、しっかりとした借り上げ料でお願いをいたしたいと、このように思うわけでございます。そんな中で、デマンド、利便性と経済性の総合的なマネジメントをしたデマンド交通、これは立派なシステムだと思います。ですから、できる限り早い機会に本運転に入っていただきたいと、こう思うわけでございます。

 それと、安曇野市には篠ノ井線と大糸線があるわけですが、これを結ぶ路線はどのようにお考えになっておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それをバスで結ぶかどうかという話でございますけれども、今考えておりますのは、デマンド車両を使った中での定時・定路線を考えております。穂高駅と明科駅、豊科駅と田沢駅という形で、基本的なデマンド運行につきましては午前8時から午後5時まででございますので、通勤客、通学の皆さんに対する対応といたしまして、8時までに大糸線と篠ノ井線を結ぶ定時・定路線を何本か走らせたいという考え方で、今考えております。

 そうすると、特に穂高のワークショップへ行った中で、そういうものを走らせても車はどこに置くんだという話が相当ございました。したがいまして、できるだけそういうものに乗っていただくという形の中で、市の遊休地、借りているところもございますので、特に駅近くにパークアンドライドの形のものを置きまして、そこで車をおりていただいて、それから定時・定路線のバスに乗っていただくと。帰りもそれで乗って帰っていただくというような形で今考えております。それにつきましては、今豊科駅と穂高駅近くで探しているところでございます。また、その定時・定路線を運行しても、人が乗らないのではないかという、同じ今の市営バス等の二の舞になるのではないかという話もございますので、できれば定期券購入等の利用も促進していかなければいけないなということは考えております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) ありがとうございました。このシステムにおいて、もう一つ問題が出てくると思いますけれども、観光デマンドですね。これも最後には構築されるのではないかなと私は思いますけれども、この辺をどのようにお考えになっておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 去年、市民の皆さんにアンケートをとらさせていただきました。その中で、観光についても相当の公共交通に対する御期待がございました。その中で、特に18年度につきましては、市民の交通手段をまず考えるんだということで、早急な取り組みをさせていただいているところでございます。したがいまして、観光につきましては、19年度に十分、今の検討会を引き継ぐ中で検討していくと。デマンドがいいのか周遊バスがいいのか、観光客に対してどういうサービスができるのか、公共交通として、市として立場的にどういうものができるのかというものは、19年度に今後検討させていただくということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) ありがとうございました。以上をもちまして、デマンド交通の問題点と今後についてを終わりにいたします。

 次は、組織改革と防災システムについてお聞きをいたしたいと思います。この項目につきましては、先ほど同僚の議員から質問がございました。全く重複しておりますので、2点ばかりお聞きをいたしたいと思います。

 組織変更が4月1日から行われるわけでございます。各総合支所が半減するということで、これは大変なことだと思います。しかし、このくらいのことは当然ではないかなと私は思っておるわけでございます。これから支所へ行きましたら、課長が後ろの席で、もうふんぞり返って仕事をしている時代は終わりなんだと、こういう考えを持っていただかなければいけない。支所では窓口の人が食事に行ったときには、課長が前へ出てきて対応をすると、このくらいの気持ちを持たないとこのシステムはやっていけない、こう思います。ですから、その気持ちをぜひ職員にも植えつけていただきたい。お昼に自分の家へ食事に行く、こんなことはもうあり得ないことなんです。そういうことをぜひもうここで徹底していただきたい、こう思います。

 それから、危機管理室、これについてちょっとお聞きをいたしたいと思います。危機管理室ができるわけですが、この管理室は24時間体制なのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 基本的に24時間体制になります。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) それから、先ほど質問ございましたけれども、災害の中で一番対応を早くしなければいけないのは、これは地震だと思います。震度によって招集が分けられるというようにお聞きしました。しかし水害、これは大体事前に予告がある。態勢ができる。火災、これはもちろん消防がある。しかし地震、市民はまず第一にどこへ連絡したらいいんですか。そしてどういうように対応するのか。例えば災害が起きて避難する場合、避難誘導はだれがどういうふうにするんですか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 避難誘導でございます。現状は防災交通の方へ御連絡をいただくことになりますけれども、先ほども?議員の方にもお答えをいたしましたが、地域防災計画が間もなくでき上がります。その中には、詳細なマニュアルまで含めて記載をしてございます。したがって、市民に対してのダイジェスト版をそこから抜き出しながら、きちんと整備をしてまいりたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 組織変更と防災ということは、これは同時にやっていただかないと困るわけなんです。ですから、必ず4月1日からは間に合うように、市民にしっかりと4月1日からわかるようにしていただきたいと、このように思います。災害はもう、あした来るかもしれませんので、その辺をきっちりとやっていただきたいと、このように思うわけでございます。組織改革と防災ということにつきましては、以上で終わらせたいと思います。

 それでは、安曇野ブランド推進室の今後について。この発言通告も、先ほど同僚の議員とダブっておりますので、違う角度できょうはお聞きをいたしたいと思います。安曇野ブランドということでお聞きをいたしたいと思います。

 先日、市長の19年度施政方針、この中で安曇野ブランドの確立を核とする産業振興活性化を述べられました。また、安曇野市に潜在する地域資源、安曇野を全国に発信し、地域力や創生や観光、地域産業の振興を図るために、安曇野ブランド推進室を設置すると述べられたわけでございます。どういう役目をするのかも、先ほど市長からお答えになられました。この中で潜在する地域資源、この中で、地域ブランドと言われている農産物が実はある。安曇野には幾つもあります。リンゴ、ワサビ、ソバ、こういうものがある。しかし、これを産業として全国に発信することはできるが、実は観光とは全然結びついていない。リンゴもいないんです。ワサビもいない、ソバもいない、タマネギもいない、観光と結びついていない。これはなぜか。この原因は一つだけあるんです。簡単なことなんです。全部共通したことがある。それは、全部白い花なんです。白い花は観光には全然結びつかない。リンゴの花を見に行く人いますか。何人もいない。これはたしかきれいです。ワサビの花は見に行く人は、あれはいないんですよ。ワサビの配列を見に行くんです。たしかにきれいだと言う人もいます。飾る人もいる。しかし少ない。ソバもだめなんです。多少はいますよ。だから、これが観光につながっていないんです。

 更埴へ行くと、アンズの里です。花をみんな見に行く。物すごく行ってます。安曇野に花を見に来る観光客はいない。そこで、皆さんのお手元にやったこの資料が生きてくる。これなんです。桃なんですよ。これは、桃というのは、桃栗3年柿8年、成長が物すごく早い。桃はもう植えて2年目で実がなるんです。なぜかというと、接木だから早いんです。さもなくても3年というのが、接木で1年減るんです。2年になる。2年ということで実がなるんです。そして、この桃というのは改良が物すごく進んでいるんです。もう既に新しい新種がいっぱいできてきている。今から農産物として地域に植えても、幾らでも対応できる。長野県には桃のふるさとと言われているところが1カ所しかない。清内路村にあるだけなんです。ほかはだれもやっていない。きょう私がこの発言をすると、ほかの人がまねするかもしれない。

 そして、要するに産業にもなるわけです。ぜひ桃の振興をお願いしたいと思います。これは中山間地域よくできます。ただ、収穫がリンゴやそういうのに比べて価格がちょっと安い。安定していない。しかしやはり花も楽しめる、実もなる、長野方面では大分つくっていますね。川中島地籍、そして、要するに桃の産地といえば山梨なんです。山梨の桃とここの桃では、収穫が2週間おくれるんです。必ずおくれます。ですから、産業としてかち合わない。そして、その表面にございます花がございますね、これは花桃なんです。実は、安曇野の中に花桃の咲いているところがあるんです。田沢の駅の裏側の人家を見ますと、真っ赤な桃が咲いているんです。すばらしい桃。あの桃があそこではなくて安曇野この一体に咲いていたならどうなるかと。観光客はうわんと来ると思います。ロープウエーを上げるより来る。そして、桃の花の時期というのは、サクラの後に咲くわけです。ですから産業、要するに観光になる。ぜひともこれを振興をしていただきたいと思いますが、市長、この辺いかがですか。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) ただいま大変すばらしいお話を聞いたなと。私もついこういうオーソリティーから言われると、もうすぐそちらの方へ走る単純な男でありますので、気をつけながら聞いてはおりましたけれども、それにしてもなかなかいい発想ではなかろうかと。例えばこれから新たに安曇野で特産物、何かあるかといえば、最近、ニュースにもなっておりました新種の信州サーモンですか、もう今、物すごい値段で高級料理屋さんに引っ張りだこだと。あれは実は安曇野産であります。安曇野サーモンという名前に変えてもらえないかと言ったら、それは県がやっているからだめだと、こういう話もありますけれども、信州サーモンの産地は安曇野ですよということは言えるだろうというふうに思いますし、こういった新しい可能性については、しっかりとまたこれが、おっしゃるとおり夢が現実になれるかどうか、しっかりとやはり検討する機会はあっていいだろうと。大変いいお話をお聞かせいただき、確かにロープウエーよりもまだいいかなという気はいたしました。ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) せんだって、3月5日の日経新聞に出ておりました。地域ブランドの実力度では、何が一番実力度があるかと、こういうランキングが出ておったわけですけれども、1位が夕張メロンということですね。2位が魚沼産コシヒカリ、そして3位が長崎カステラ。これは投票で決めたランクですね。ですから、聞く、見る、食べる、こういう中でランクづけをしたランクなんですが、いずれにしても上位を占めるのは全部食品なんです。本当に。ですから、例えば食品以外では、13位に草津温泉なんていうのが入ってくるんですね。ですから、それだけブランド力というものは食べるもの、やはり一番接するものが高いのではないかなと思います。ぜひそんなことで、お願いをしたいと思います。

 それと、要するになぜこういう桃の花をしたかというと、景観の中で景観が全然できていないんです。例えば公園整備、街路整備、植栽する植物が全部ちぐはぐ。統一感が何もない。安曇野市の建てる建物が景観が全くまばら。一つになっていない。これはまちづくりにとっては一番マイナスなことです。ぜひ統一した景観の建物、公園の植栽も安曇野らしさの植栽、そしてできるだけ色のついた木を花を植えてもらいたい。その辺をぜひとも考えた中で、植栽計画をしていただきたいと、このように思います。

 そんな中で、安曇野ブランドということで、私はこれを提言いたしたいと思います。ですから、桃のふるさと、将来やはり幾らかいい花を見て、そして人生暮らしたいと、こういう気持ちでございます。

 いろいろ厳しいようなお話、また花のような明るい話をいたしましたけれども、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は2時50分といたします。

                              (午後2時36分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後2時50分)

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△宮澤孝治



○議長(水谷嘉明) 5番、宮澤孝治議員。時間は2時50分から3時50分までといたします。

 宮澤議員。

          (5番 宮澤孝治 登壇)



◆5番(宮澤孝治) 5番、宮澤でございます。

 通告に基づきまして、生活支援の問題と、それから農業問題、質問申し上げます。

 まず、生活支援の問題から質問申し上げますが、これに先立ちまして、今定例会の当初に市長が申されましたが、ことし計画元年であると。なおかつ重要な施策として市民の一体化を図っていく、こういう基本的な土台方針を述べられました。これは非常に大事な点かと思います。先ほど、青?議員さんの質問に対しましても、いわゆるセーフティーネットとなると。あるいは市民を守るというスタンスに立ちたい、こう申されておりまして、全く同感でございます。そんなような意味も含めた中で、あらかじめそういう予備知識があったわけではございませんが、市民の盾となるということが市の政策の姿勢であるべきだと、このように考えているものであります。

 そこで、生活支援というのは非常に幅広いわけでありまして、これは福祉の問題でありますとか、さまざまな事業が入ってまいります。その中から、本日の質問につきましては、特に生活支援の中でもいわゆる消費生活に対する問題を取り上げたわけでございますが、市のいわゆる相談活動、これについては十分評価を現状で申し上げたいと思います。10の分野にわたっておりまして、非常に多岐にわたる相談活動をされていると。そういう意味での評価でございます。

 現在の相談活動についてはそういうことでありますが、たまたま私、議員になりましたのが、合併前の旧三郷村の時代2年半、市政になって今日までと。この期間の中で、いわゆるこの分野の相談をいただきましたのが、2件でございます。2件でございますから、多いとか少ないとかそのことを申し上げるつもりはございませんが、お聞きする中で、非常にこれはもう幅の広い深い問題をはらんでいるなと、このように感じたのが発端でございます。

 この市への相談活動、持ち込まれる内容とか、これに対する対応策につきましては、通告でお願いをしてございますので、後ほど詳細にわたってはお知らせをいただきたいと思いますが、その前にこれを取り上げてみた、勉強してみた経過を若干だけ申し上げてまいりますと、幅広い深い問題をはらんでいると感じまして、とりあえず消費生活センターを訪ねまして、若干調べてみたわけであります。この内容を見て若干驚きまして、より深く内容を知りたいなと、このように考えたからもございまして、これに基づきますと、合併の17年10月から18年3月まで、この市の関係から生活センターに持ち込まれた件数が600件になります。これを単純に年間に直しますと、これを2倍すればいいわけでありますから、2倍をいたしますと年間で1,200件と。これを365日で単純に割りますと1日3.3件と、こういう数字になります。これは苦情も含めた中での相談件数でありますから、これについてはこの数字が多いのかあるいは少ないのか、当のセンターのセンター長さんも、それについては私も何とも言いかねる、もちろん私も門外漢でございますから、これについての数字が高いとか低いとか、そのことは判断もつきませんし、そんな判断をする必要もない数字かと思いますけれども。と言いますと、この数字は非常に大きいと私自身では判断をいたしました。当松本センターで扱われる数字、年間1万5,000と申されておりましたが、若干内輪の数字になりますけれども、これを当市からの相談件数を逆算といいますか、お聞きいたしますと、ちょうどこの9%、約1割に当たっております。この中で一番多いのがやはり通信販売、それから店舗買いの販売、この2つで84という数字をお聞きをいたしました。それはそこまでで、実態でありますからこれでいいわけでありますが、内容に入ってみますと、より複雑な問題をはらんでいるように思います。

 この中で、問題はやはり弱者が被害を直接受けていると、この点でございます。いわゆる若年層、30歳未満、10代、20代の方と、これが21ですかね。60以上の方を含めますと40数%にいきます。それはそれでいいとして、ただ年齢不詳の方がおられますから、この数を等分いたしましてそれに加えてまいりますと、ちょうど若年と老年の方で半分47%強に当たります。いずれにいたしましても、この老年層、若年層の方につきましては、いわゆる生活の弱者あるいは法制の弱者とか交通弱者とか、いわゆる弱者と言われる年齢層に当たる方々であります。

 さらにこれをお聞きをいたしますと、最近の特徴は、特に高齢者が非常に伸びていると、通販件数ですよね。10年前の約13倍、こういう数字を言っておられました。もう一つ、若年層ではいわゆる多重債務の方が多いと。これも非常に伸びているということでございます。この2点が、私は非常にこれは問題だなと感じたわけでございます。したがって、そうなりますと、高齢者の中にはすべて認知ということはもちろんありませんが、あるいはかなり、例えば法制の面では認知に近いとか、そこまで推測したくなるような数字になっているわけであります。そこでやはり、市としての対策は現状どうなっているか。あるいは対応はどうなっているか。この窓口のまず実態を押さえておきたい、このように考えているところでございます。数値につきまして、わかる範囲で結構でありますし、対応策はごく現時点で対応されている内容で結構でございますので、まずそれからお聞きをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) それでは、宮澤議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 消費生活に係ります相談の状況につきまして、まず御説明いたします。松本消費生活センターに寄せられました安曇野市民からの相談件数は、平成17年10月、合併してからの1年間で1,108件でありました。その内容は大きく2つに分かれまして、1つはマルチ商法や訪問販売など特殊販売に関するものが612件で、全体の55%となっています。もう一つはこの特殊販売以外で消費者金融などからの多重債務に関係することや、今社会問題になっております振り込め詐欺などで496件、45%となっています。

 特殊販売612件の内容につきまして御紹介をしますと、一番多いのは通信販売によるトラブルで、437件でありまして、71.4%を占めています。この通信販売による相談の多くは、商品を買っていないのに請求書が送られてきて支払ってしまったとか、インターネット販売で代金を振り込んだけど商品が送られてこないというケースが多くなっています。また、2番目に多いのは訪問販売によるトラブルの相談が101件で、16.5%を占めています。この訪問販売による相談で最近多くなっているのは、老人世帯のお宅をねらってセールスの男性2人が強引に家に上がりこんできて、20万円から30万円する高額な布団を売りつけられて、怖くて断れなかったというケースであります。

 このように、通信販売と訪問販売で、特殊販売に関します相談約88%を占めている状況であります。残りの12%につきましては、20件以下の相談でありまして、比較的多い相談が講座・士商法と言われる、資格取得に関係しての教材販売よる相談が18件あります。また、最近多いのは若者をターゲットにした、あなたが選ばれましたとか、当選しましたと案内はがきを事前に送っておいて、その後電話で誘い出して高額な貴金属や絵画、またリゾートなどの会員権を売りつけるアポイントメント商法による相談が16件あります。

 これらの対応につきましては、悪徳商法と言われるものが私たち消費者に対しまして、大変巧妙にしかけてくるのが現状でありまして、その人によっては被害に遭ったことを知らないでいることもありますので、まず知っていただくための啓発活動を行っています。そして、総合支所の市民環境課が市民の皆さんの相談窓口になって御相談に応じていますので、深刻な状況になる前に、お気軽に御相談をいただきたいというふうに思います。担当職員が内容をお聞きして難しいケースは、松本消費生活センターと連携をして対応させていただいております。

 また、昨年4月からはより専門的な対応ができるように、消費生活相談員による窓口を毎週月曜と木曜の午前中に、穂高総合支所2階の環境課で相談をお受けしております。また最近多くなっております老人世帯などへの悪徳商法の被害を未然に防ぐために、社会福祉協議会や老人クラブ連合会に呼びかけをいたしまして、消費者の被害予防出前講座を開催しての啓発活動を始めました。その状況は、消費生活相談員が地域の公民館などに出向いていって、啓発用のビデオテープやチラシを使っての説明でありまして、平成18年度は7月から始めまして市内15カ所で行い、415人の皆さんに御参加をいただいたところであります。以上が、新市になりましてからの消費生活相談の実態と対応でございます。



○議長(水谷嘉明) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) ただいま詳細な対応の状況をお伺いしたわけでございますが、これも不確かなことで恐縮なんですが、いわゆる消費生活で表に出るもの、これについては一説では、人によっては5%であると、多くて10%ではないかと。これは通説でありますから、先ほど部長から申された数字よりは若干、当然内容的には実際は多いんだと、このように考えていいかと思います。あらかじめこれを予防する、いわゆる盾になる、この姿勢は十分に貫いて構築されたい、このように思います。また、先ほど部長から出ました、いわゆる多重債務対応でございますけれども、これにつきましても若年層がこれからまたこの被害に遭う傾向が恐らく強まるであろうと。先ほど来、各議員の質問の中で出ておりましたが、インターネットの時代に入りましたから、なおさら懸念をされるという傾向にあろうかと思いますので、十分な対応をお願いできればと、このように思います。

 この多重債務の問題でありますが、これは非常にやっかいであります。これは家庭崩壊にもつながりかねない問題もありますし、考えれば考えるほどやっかいな問題ではあります。ですから、この地区ではそんなにはないと思いますが、やはりこのことについても、今から業務の中で構築していただいて対応怠りなくお願いされたい、このように思います。

 なお、この多重債務につきましては、全国の自治体でも実際に具体的に対応しているのは、数が非常に限定されております。これはあちこちどこの自治体でもやっているという問題ではございませんで、現状有名なのは宮古と盛岡ですか。これは市が直接お金を出して、宮古の場合は生協ですかね、こちらで自治体の仕事をやってもらって利子補給もあわせてするというような形でやっておられますから、そういう意味で広く生活支援、手を出している自治体があるということをまず知っておいていただいて、今後の参考にいただければと、このように思います。

 それと、いわゆる弱者対策の中で、くどいようでありますが、特に一番問題なのは法的な弱者あるいは契約弱者といいますか、契約問題に疎いという点ではなかろうかと、こう思います。センターに持ち込まれる相談の中でも、より厳密に分解してまいりますと、法律上そんなこと知らんだと。契約のこんな1文字は見えなかったと。お話は聞いたが聞き漏らしてしまったと。このようなことが非常に多いんだそうでして、これが結局後を引いていくと。より深い問題に発展しているというのが実情のようであります。ですから、先ほど御年配の方を対象にして相談会を設けているということもございますが、より濃密に相談会の開催等をお願いできたら、部長さんからも一言お願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 御指摘のとおり、私ども環境課では、昨年から相談員を設置をさせていただきました。議会のお認めをいただいた中で月曜日と木曜日開催をしております。そして、この相談員が月曜日と木曜日、必ず相談に人が来るということではありませんので、時間をとった中で出向いていって、老人クラブの皆さんだとかそういうところへ行って、啓発活動をさせていただいてございます。そんな関係でこの事業につきましては、ことしも少し予算を多くいただきましたので、継続してまいりたいというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) そういうことで、万怠りなく対応はお願いをしたいと、このように考えます。

 次に、機能強化に向けての考え方を申し上げて、これは市長から御返答いただければと思いますが、今回取り上げました消費生活だけでなくて、やはり相談活動あるいは相談機能あるいは相談体制と申しますか、これの強化あるいは充実、より進んでは支援までいかなければいけない面も恐らく将来は出ようかと思いますが、これも強化が非常に大事な要点になってこようかと思います。1つ今回取り上げましたこの消費生活に関する問題につきましては、悪徳商法と一般に言われておりますけれども、これはますます私は巧妙化してくるであろうと、より広がりを持ってむしばんでいくと、そんなように考えております。そんな世の中では本来いけないわけでありますが、現状は残念ながらそういう実態下にあろうかと思いますので。

 具体的な取り組みといたしまして、弁護士さんとかあるいは司法書士さんとか、いわゆる専門の方を配しまして、より対応できるように、またなおかつ、これはそういう体制がいい言葉で言えば常態化するような方向で取り組んでもらえれば、より効果が上がるように考えます。それともう一つ、やはり一番肝要なことは相談しやすいということかと思います。この体制をいかにとるか、これは消費生活にとどまりませんで、市政全般に及ぶことかと思いますが、これについてどうしろというわけではございませんが、窓口の集約化とか専門化をより図っていただければ、このように考えますが、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) おっしゃるとおり、最近大変こういった事案が多発しておりまして、その内容は大変巧妙化しておるわけであります。手口も複雑でありまして、すぐに本気になってしまう、そのようなムードづくりといいますか、シチュエーションが極めて緻密にできておるようであります。いずれにいたしましても、こういった被害あるいは相談があった場合に、これに気軽にやはり応じて、懇切丁寧に相談者の身になって考えてあげるというこの窓口業務というものは、大変大切になってくるだろうというふうに思います。すべてのことにつきまして専門的な職員を配置できるかどうかは別にいたしましても、職員といたしましても実態が、どういう状況が現象として起きているかということぐらいは、通常の知識の中でこれを習得していただいて、適切な対応を自分でとれなければ専門の部署へ申し送りをしていくと、御案内を申し上げるというような形で、いずれにいたしましても、市民の皆さんがそういった問題をお気軽にちょっとお声がけいただくような、そういった雰囲気づくりをしていかなければいけないというふうに思っておるところであります。そのほかの専門家、法律家あるいは司法書士等による相談会も行っておるわけでありますけれども、これも市民に啓蒙しながら御利用いただく、そういった積極的な姿勢を今後も強めていきたいというふうに考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) この問題につきましては、90年から12倍ほどになっていると、こういう状況下に全国的にはありますし、また、安曇野市の方でも負った負債の額、これは額は当然出ませんが、多い方で1,000万円、このような数字もお聞きをするにつけましても、この分野、これに関連するような相談活動はなお一層の緻密さが要求されると考えますので、今後ともこの対応の構築は十分な配慮をお願いをしたいと思います。

 それでは、次の問題に入ります。農政課題とその対応でございますが、これにつきましては、当面、農政課題として浮上しそうな問題を抽出をいたしまして、御質問いたします。

 まず、特に担い手へのあるいは集落営農組織への経営指導支援対策、指導とともに支援も含まれるわけでございますが、これの強化を図っていただきたい。これは市で直接やるという意味もございますが、でなくて、市で掌握しておりますセンターとかいろいろあるわけであります。JAもありますし、あるいは農業委員会もありますし、いろいろ数所ありますが、行政はあくまでも政策誘導で確立してほしい点を、特に経営問題に絞ったわけであります。1つは担い手農家の経営対策、これは代表的かと思われます、これは友達でございますが、経営内容を若干見させていただきますと、いわゆる農業組合への投資額、農業施設への投資額が非常に大きいわけであります。これは数字はどうだと、経営をさらけ出す必要はございません。これはまたその必要もないし、それはできないわけでありますが、いずれにしても非常に大きいと。負っている金利であるとか、いろいろそういう面に及びますから、この点についてはそれぞれがおわかりのことかと思います。余り深くは申し上げませんが。

 もう一つは、集落営農組織が誕生をしております。この実態については、これについても通告でお願いしてございますから、わかる範囲で結構であります。また後ほど教えていただければ結構でありますが、私が特にこれを取り上げましたのは、集落営農組織、非常に大きい組織になるわけでして、経営の形態もさまざまであろうと思います。この運転資金に対する取り組みといたしまして、JAから今回、この4月からアグリスーパー資金というのが出ます。このアグリスーパー資金については、従来のスーパー資金の2,000万円の枠を超えますから、非常に大きな資金が供給されると。実際需要がどのくらいあるか、ちょっとそれは何ともわかりません。この資金についてはいわゆる無担保でありますから、担保物件といえば販売品ということになりますから、従来のJAでやっている貸し越しのようなものであります。しかしいずれにしても資金量が多いと。金利が恐らく3%以内ではないかと。これはプライムレートは若干動きますから、現時点で何%ということは言えないと、こういうことであります。資金が運転資金として供給される、それはそれでいいんですが、そのように多額の資金の供給を受けると、なお経営は緻密でなければならない、このように考えました。その2つの点から、当面は心配をしているところであります。したがって、これに対する十分な対応をしていくのが経営対策、このように考えますから、経営対策をとる、これは当然のことでありますが、とりあえず現状の担い手の状況だけ、お知らせを願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今、議員の言われるとおり、現在の農家の経営状況を見ますと農作物の価格が低下して、そういうことによる影響もありますけれども、機械、それから設備の資本投資が大きくて厳しいという状態も見られるところもあるわけであります。それには経営指導が非常に大事ではないかと、こういうふうに考えるわけであります。この経営指導については、農家のこういう状況を一番把握をしている農協、この農協の指導が大事ではないかと我々は思っておるところでございます。そういうところに期待を大きく持っているというのが今の現状でありますが、市としましては、そういう中で各地域に営農企画員を1名ずつ配置し、今5人の営農企画員がそれぞれ各支所におります。その中で行政と農協、また支援センターの中核として営農指導の活動をしていただいているということであります。この営農企画員につきましては全員が農協のOBの方をお願いし、やっております。2名の方は松本ハイランド農協の出身でもございます。いずれにしましても、営農指導をこれから進めるには、重要な農業の事業ととらえまして、そういう関係機関、しっかり連携が密にできるような、そういう体制を進めていきたいと、そういうふうに考えているところであります。先ほどのアグリスーパー資金、あるわけですけれども、ああいうのも十分に活用するということも大事であります。しかし、営農の経営というものがしっかり成り立つかどうかという中では、そういう指導業務が大事になってくると、私は考えております。

 それから、担い手の状況につきましては、担い手数が275件で、そのうち法人が24件ということでありますし、集落営農組織につきましては9組織という形でございます。年齢別の認定農業者数につきましては、先ほどの24の法人を除きまして、30代未満が1人、30代が16人、それから40代が38人、50代が78人、60代が96人、それから70歳以上という形で23人が認定農業者として認定されております。それから、担い手への農地集積でありますけれども、認定農業者には農地集積が1,365ヘクタール、それから集落営農組織の農地集積が284ヘクタールという形であります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) ただいま数字をお聞きをいたしました。やはり御年配の方が多いということになります。この集落営農組織、大きな組織として集約をされますと、それに応じてやはり要する資金量も多くなりますから、これに対する対応につきましては、OBの方の活躍はもちろんでございますが、農業の技術、農業そのものの経営に加えて、また資金運用とか幅広い面でのいわゆる準備体制、これについて目配り、また政策誘導を基本に据えて農政関係は対応いただきたいと、このように考えます。

 次の問題の経営条件の整備でございますが、これについては関連をいたしますので、一括3件、簡単に申し上げます。まず、1番目の中小農業の振興でございます。これは集落営農構想、これについては恐らく新施策の中へ今後農業も集約されていくと。これは農業施策の流れの中で、自然にそうなっていくんだと思います。しかし、その中で中小農家の振興をいかに図るか、これがこの地帯の農業のかぎになる、このように考えます。それは何かといいますと、12月の議会の折にもございましたけれども、やはり個性的な農業地帯をいかに築くかということに尽きるかと思います。個性的は何かというと、多品目をいかに供給できるかということかと思います。それにはどうしても産地直売の方式をより深くとっていかなければいけない、このように考えます。

 去年の全国統計を見ましても、全国で産直が1万、その平均売り上げが7,500万、それはともかくといたしまして、その中の65%が地産品であるということですね。この65以上のいわゆる産地直売所が、経営的には拡大をしていると。以外のところは縮小していると、あるいはなくなっていると、こういうことで、そういう統計がございます。したがって、この産直間の提携、この市だけではなくてもっと広げてもいいかと思います。私はむしろその方がいいかと思いますが、この連携対策、あるいは充実対策、支援対策、これを十分に今後とも図っていただければ、このように考えます。

 それから、2つ目の用排水施設の劣化問題であります。これは現状では、見た目ではそんなに顕著ではないように見えようかと思います。すぐ目に入るところではございませんで、ですから見えないのは当然でございますが、実はかなり劣化が進んでいると見て差し支えないと思います。今後、これの資本投下はかなり増すであろうと、このように私は予測をいたします。たまたま改良部の方もやっておりますから、このことには前々気づいておったんですが、あるポイント地点を1平方キロメートルで区切ってみました。ここに地上からはっきり劣化していると見える地点が、その私のとった地点で3カ所ございます。ただ、これは堰の底をいきなり掘っていくわけにいきませんから、一体どこから劣化が始まっているかということは、私たちには全くわかりません。しかし、この1平方キロメートルの中の、堰の総延長は一体どのくらいになるかと、これを私、たまたま堰図をつくった経験が3年ほど前にございまして、その図面ではかってみますと、堰の総延長が1万2,253メートル、こういうことになります。多少の誤差は多分あろうかと思いますが、12キロメートル、そのうちのどのぐらいが劣化しているかとかいうのは、これはあくまでも専門家が見ませんとわかりませんが、劣化は事実であります。漏水であるとか川の下に川が流れている、いわゆる川の沈下に、近い将来発展するのではなかろうかと、こんなように心配するわけであります。これも今後の農業経営を進めていく上の重要な要素になろうかと思います。十分なまた検証、検討、調査等もやっていただけたらと、このように思います。

 それから地力問題でありますが、3番目の最後の問題でありますが、これも今回集落営農が組織されるに当たって、今後計画的に取り組む必要性が改めて出てきたというふうに思います。裏を返せば、計画的にでき得る分野が復活をしたと、このように思います。いわゆる深おこし、あるいは青刈り等にやります粗大有機物の投入、あるいは客土、これらについても先ほどの1の問題と同じように、政策誘導の中で十分図られていくことが望ましい、このように考えますので、対応につきましては怠りなくお願いをしたいと、このように考えます。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 中小農家の農業振興策という形で、今お話がありました。また品目で魅力あるといいますか、そういうものを、そういう直売所を拠点に考えたらどうかということだと思います。19年度からの農業施策としては、品目横断的経営安定対策の中でそれを進めながらやっていくというのが、大きな柱になってくるわけであります。中小の農家につきましてもその集落営農の中に入っていただいて、その中で話し合いをし、検討しながら進めていっていただくというのが一番、これからの5年先、10年先の農業を進めていく上では大事なことだと、こういうふうに考えるわけであります。

 しかし、農家の中には自分がこうやって野菜なりそういう品目をつくり、直売に向けていきたいという農家の方も多くあるわけでございます。そういう点で考えますと、やはりそういう直売所を拠点とした地産地消を主とした、そういう農業も一つとしては進めていくという考えでいきたいと、こういうふうに考えております。その拠点となるのが、今言いましたように直売所であるのではないかなと、そういうふうに考えております。

 それから、農業用施設の劣化対策、どう取り組むかということと、それから地力低下に伴う対応はどうかということでありますけれども、これにつきましては、今後の中で全市的に調査をし、対策を立てていかなければいけないのではないかと考えております。相当数劣化しているところもあると思いますけれども、今の現状の中でU字溝の中へ水が流れていき、まだわからない状態にあるとか、いろんな形があると思いますので、そういう調査をしながら整備計画を立てていかなければならないと思いますし、地力の低下についても地質調査、それからそこに合った作物作付というようなことも考えていかなければいけないと思います。これも計画的な取り組みが必要ではないかなと、こういうふうに考えているところであります。

 いずれにしましても、行政、それから農協、それから営農支援センター等関係者が連携をとりながらこの事業の取り組みを進めていく、そういうような体制整備もこれからしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 宮澤議員。



◆5番(宮澤孝治) 特に中小農業の振興、農家の振興と置きかえてもいいわけでありますが、これについてはいわゆる連携をとっていくと、これは非常に大事かと思います。最初に申し上げましたように、連携についてはこの市内だけでなくて、やはりここの農業をそれぞれお隣の市でも村でも共有をしていると、こういう観点に立ってより連携を深めていただいて、多品目で対応できるという個性的な農業地帯のつくり上げが非常に肝心かと思いますので、そんな点を申し上げまして、以上で私の質問を終わります。

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△松澤好哲



○議長(水谷嘉明) 続いて、17番、松澤好哲議員。時間は3時37分から4時37分までといたします。

 松澤議員。

          (17番 松澤好哲 登壇)



◆17番(松澤好哲) 17番、松澤でございます。

 通告に従いまして、3月議会で一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 国民の命綱とも言われる国民健康保険の滞納者は、全国で480万世帯、県下では6万8,000世帯と言われております。資格証明発行は、全国35万1,000世帯というぐあいに言われているわけであります。生活保護以下の世帯も全国で200万人を超えると報道されておりますし、貧困と格差社会が一層進み、また自治体の破綻も、夕張市に続いて第二の夕張が出るかもしれないという状況にあります。

 安曇野市の新年度予算が組まれたわけでありますが、私はこの予算で幾つかの点を評価をしたいというぐあいに考えております。夜間の急病センターが初めてスタートできる問題、不妊治療の問題、あるいは除細動器の導入問題、これは続いているわけでありますが、それから三郷の小学校の防犯対策無線問題、保育園の建設問題、臨床士の学校巡回相談など挙げることができるというぐあいに思います。しかし、ベジタブルや、あるいは交流学習センターの問題などあります。とりもなおさず、安曇野市の今後の発展、展望をどうするかと問われる、大事な予算であろうというぐあいに考えます。

 さて、今回は4つのテーマでお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、安曇野市の健全財政についてでございます。この点については、議会で私も2回お話しさせていただきました。特に12月の議会では、この問題を取り上げさせていただいたわけでありますけれども、健全財政の基本は自主財源、循環型財政、健全な入札分離分割発注による地域型の発注などを提案し、議論をさせていただきました。検討課題のあることでありますが、共通の認識に幾つか立てたというぐあいに思っています。きょうはさらに、この点をポイントを絞って進めさせていただきたいというぐあいに考えます。

 まず、この健全財政の基本になる点でありますけれども、初めに3点お伺いをしておくわけであります。1つは市長の、11月になりますか、所信表明のときからのこの安曇野市の基本市政でございますけれども、子育て福祉、環境、暮らし優先の市政ということでありますけれども、この辺の軸足についてお聞きをまずしておきます。ここがきちっとされるかどうかということが、次の施策の重要な問題になってくるからと思うわけです。

 2番目は、基本構想がきちっとまだ打ち出されていないまま、幾つかの建設が進んでいかざるを得ない状況、旧町村からの積み重ねということであるわけですが、この点について今、基本的にどのようなお考えをされているかお聞きするわけであります。

 3番目は、入札制度の問題でございます。ここは前回からの続きになるわけであります。幾つかの点、前回でお話をしました。市長の談合阻止の点では決意をお聞きしましたし、その動きの中で、政府は一般入札制度など競争入札の導入を決めて、既に事業開始をしてきているわけであります。また、総合評価、労働環境評価、こういう点を導入していく方向が政府だけでなく、各自治体からも起こってきているわけであります。東国原知事の問題を挙げるまでもない、全国的な流れになってきているわけでありますので、一層事態が急激にこういう制度が進んできた中での入札問題をどう考えているのか、安曇野市の姿勢をまずお聞きいたします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) それではまず、子育て福祉、児童福祉の関係につきまして、19年度の重点事業等につきまして御説明させていただきます。

 まず、児童手当の関係でございますけれども、19年度からゼロ歳児から3歳未満児に対しまして、一律に5,000円を加算する制度改正がありましたので、ゼロ歳児から3歳未満児の第1子、2子につきましては月額1万円、3歳児から小学校6年修了時までの第1子、第2子につきましては月額5,000円、3歳児から小学校6年修了時までの第3子以降につきましては、月額1万円という改正になります。

 次に、児童扶養手当の関係ですけれども、母子家庭が対象でありますけれども、所得に応じて支給しております。限度額が4万1,720円で、第2子5,000円、第3子以降3,000円の加算があります。

 次に、放課後児童クラブの関係でございますが、この関係につきましては、学校終了後、保育に欠ける小学校1年生から3年生の児童が対象で、時間は学校終了時から午後6時まで、延長1時間となっております。なお、この19年度からにつきましては、保護者の負担金が負担が大きいという中で、負担金の引き下げを行います。生活保護による非保護世帯は月額500円、住民税非課税世帯は2,500円、課税世帯でその額が8万円未満の世帯は5,000円、課税世帯でその額が8万円以上の世帯は6,000円とします。また、2人目以降は半額とします。

 児童館の関係につきましては、ゼロ歳児から18歳までの児童が自由に来館できる施設でありまして、未就園児、小学生を対象とした行事や育児相談、子育て雑談会等の子育て支援を実施しております。また、ファミリーサポート事業は、子育てを協力したい人と支援を受けたい人との相互援助制度でありまして、具体的には子供の一時預かり制度であります。また、保育関係につきましては、通常保育に加えまして土曜日保育、延長保育、一時保育、3歳未満児保育、障害児保育、広域保育を実施しております。また、19年度からはショートステイ事業として、市内在住で児童の養育が一時的に困難な家庭を対象に、疾病、育児不安、出産事故、介護及び介護疲れ等のときに宿泊を伴う一時預かり、この関係につきましては最大7日間でございますけれども、預かりを行います。ショートステイ先は、市が委託契約した児童福祉施設であります。

 その他、福祉事務所に家庭児童相談員、母子自立支援専門員及び女性相談員を設置し、児童の養育相談、母子・父子家庭就業相談等の自立支援及び家庭内暴力からの女性保護の相談を実施しています。さらに、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、市要保護児童対策地域協議会を設置しております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、議員御質問の、基本構想が出されず建設が進むということにつきまして御説明をさせていただきます。

 平成17年10月に合併して安曇野市が発足したわけでございますけれども、安曇野市の総合計画につきましては現在策定中でございまして、20年4月からの計画の執行ということで、現在作業を進めているところでございます。その間、総合計画が策定されるまでの間、行政運営の指針となる計画につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第5条の規定に基づきまして、合併協議会において確認をされました安曇野市まちづくり計画でございます。したがいまして、個々の事業につきましては安曇野市まちづくり計画に従い、事業を実施していると御理解をいただきたいと思います。なお、安曇野市総合計画の策定に当たりましては、これも安曇野市まちづくり計画との整合を図っていくということでございまして、それとプラス新たな住民ニーズを踏まえた計画とするよう努めているところでございます。したがいまして、現在は安曇野市まちづくり計画の中での事業執行という考え方でお願いをしたいと思います。

 続きまして、入札制度でございます。入札制度につきましては、今、大きく国・県の中で動いているところでございます。総務省、国土交通省でつくります入札契約適正化連絡会議が、この2月23日に談合防止の柱に都道府県や政令指定都市だけではなく、すべての市町村で一般競争入札の導入、また1,000万円以上の契約についても原則導入ということを定めました、地方公共団体における入札契約適正化支援方法についてを取りまとめております。この中で、一般競争入札の導入、拡大につきまして、直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村におきましても、1年以内に取り組み方針を定め、条件整備を行い、速やかに実施するよう求めてきております。

 一方、一般競争入札を導入済みの都道府県と政令市につきましては、昨年12月18日に全国知事会が打ち出しました都道府県の公共調達改革に関する指針に基づき、原則1,000万円以上の工事を対象としております。その主なポイントでございますけれども、1つとしてコンプライアンスの徹底、2つとして指名競争入札の早期廃止、1,000万円以上の一般競争入札の導入、3つとして今議員もおっしゃいました総合評価方式の導入、4つとして電子入札、5つとして談合防止に対するペナルティーの強化というものがございます。このことから、市といたしましても、早急に実施する方向で諸規則、要綱を整備していかなければならないと考えております。

 多数の業者が参加できる一般競争入札と違いまして、市町村が多く実施しております指名競争入札におきましては、あらかじめ参加する業者を決めるため、また入札参加者が限定されるため、談合が起こりやすいとされております。確かに市町村にとりましては、地元業者の育成は大事でございます。事務量の増大もあります。防止策でも指摘しておりますように、入札への参加者を地元業者に限定するといった地域要件を、競争を妨げない条件つきで一定設けることも必要だろうと考えております。価格だけでなく、これまでの工事の実績、いわゆる除雪とか災害対応とか、地域貢献を含めて落札業者を決める総合評価方式の導入も一つの方法だと考えております。また、今言いました県が導入を進めております電子入札についても一つの方法かと思っております。いわゆる入札制度につきまして、今大きな変革期に来ております。国・県の支援を受ける中で進めていきたいと考えております。

 現在、市で取り組んでいる状況でございますけれども、ITを活用いたしました効率的な公共事業の執行を目指すCALS/EC、これは電子入札、電子納品でございますけれども、この整備のために、契約業者管理システムを導入をしまして、透明性、コストの縮減、事務の効率化等を今進めているところでございます。今年度中にこのシステムを導入いたしまして、将来的な対応にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) ありがとうございます。3の点が、私は健全財政をやっていく上で非常に重要かなというぐあいに思っているわけです。それで、この1と2の点で言いましたけれども、やはり福祉や教育や子育て、こういうところが充足されつつ、そしてこの公共事業ですね、今まちづくり計画で出てきた問題だと言われたんですが、やはり優先順位をつけてきちっとやっていく、バランスのいい体制をとっていかなくてはならない。ですから初めに言いましたように、あるいは私も何回か質問してきたとおり、軸足は市民の暮らし、ここに基本を置く必要があるのではないかな、その上で幾つかの今までの、建物だけとは言わないんですが、そういうものをきちっとしていくということがかぎだろうというぐあいに思うんです。その点で、簡単ですがお答えをいただきたいと思うんです。確認だけしていきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) いわゆる今おっしゃいましたような、さまざまな計画ございます。これらにつきましては、先ほど私申し上げました安曇野市まちづくり計画に従って、今現在進めると言いましたけれども、その中で市長が就任当時から申し上げております、全市的な視野に立った見直しを図る中で、現在事業を進めているということでございます。したがいまして、現在その事業一つ一つ具体化を図って、優先順位をつけて進めているという考え方でございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) その辺を確認させていただいて、ここは非常に重要な問題になってくると思うんです。どちらにしてもそのバランス、軸足は、生きている人たちの暮らしです。そこにしっかり立脚して対応策を考えていっていただきたい。あとの建物等については、やはり優先順位をきちっとさせていく。優先順位でも、どういうぐあいにコンセンサスをとっていくかということが非常に重要だと思います。その建てる場合においても、先ほど出ていた入札制度の問題は、今、この安曇野市だけというだけでなくして、国政から地方自治体まで含めて、公共事業のあり方と入札が問題になってきているわけであります。前回この問題で議論をしておきましたので、それ以上のことは申しませんけれども、落札価格の問題、それから設計が始まれば、もうプロポーザルで設計会社を落ちれば、もう企業が決まっていると。この市にはまさかないと思うんですが、そういうような状況があるならば、どのようにしてこの入札制度と談合やそういうのを防いでいくか、このことは市民の先ほど言いました生活を守っていく、お金の問題ですから、これをどういうぐあいに確保していくかという点からも、健全財政上から非常に重要だと。途上で検討されるということですので、ぜひこの入札制度については検討させていただきたいし、きょうの議論にもありましたけれども、安曇野市のブランドを出すというなら、まさにここから安曇野市のブランドを出していけば、日本中の皆さんが学んでいくんじゃないかと。僕はどうするという知恵はこの合併によって生まれてくるんだろうと思うんです。というぐあいに、まずその辺はお話をしておきたいというぐあいに思うんです。

 さて、この具体的な問題で一つお聞きしていきたいというぐあいに思うわけです。交流センターの問題でございますけれども、交流学習センターの問題です。当時の新聞も連日報道されてきたわけです。このときは十分わからなかった点もあったんですが、私たちも説明資料をいただく中では、この3カ所の交流センターの維持管理費や人件費という問題の資料が出ました。これも修正動議が出て2,500万円の調査費といいますか、出てからこういうものが出されてきたわけでありますが、3館の維持管理費、豊科・穂高・三郷でございますけれども、この維持管理費だけで年間2,990万4,000円、そしてこの人件費だけで8,625万円、こういう数値になってきます。いただいた資料を単純にいって、堀金がつくっていないものとして今のままとして計算していきますと、維持管理費で、これは年間ですけれども、3,656万9,000円となります。それから、人件費においては12億7,500万円、こうなってくるわけですね。こういう数値が、仮に30年間維持管理費と人件費を入れていくならば、3館だけでも34億円を上回るわけです。35億円近くなります。それから5館ということになりますと、これは49億円になるというぐあいに、いただいた資料では見ているんですが、違ったら言っていただければいいです。

 こういうぐあいになってきますと、この50億円で建てた建物が、仮に3館でいっても30数億円、30年間で35億円近くなってしまうと。こういうことについてどのように考えているのか。先ほど言いました、財政を確保して市民のためにするということになった場合に、こういうことがどう考えるのかという点についてお聞きします。同時に、建物の中身におきましても、各館とも複合施設ではあるけれども、ホール等を掲載しているというぐあいになるわけですね。また、私はこの建設をしていく場合に、複合施設となればこれ以上の人件費が出るんだろうと思うんです。この点についてどのようにお考えしているかお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 今の維持管理費の件でございますけれども、確かにおっしゃられたように3館で約3,000万円、それから人件費、これを足しますと9,000万円です。最初に目安としてお示しをしました1億2,750万円、これについては明科・堀金の分も入った数字でございますので、議員のおっしゃられた数字で間違いないというように考えております。ただ、この人員の中で、現在でも13人の図書館関係の職員は実在をしているという中でございます。そして、新しい図書館ができた場合には、図書館部門だけで20人くらいは必要だろうと。それから、今の複合施設の中で管理をするについては34人くらいが必要だということで、1億2,750万円という数字をお示しをしたということでございます。

 基本構想を作成する中で維持管理費、それから人件費、これらを軽減をしたいというような考えをしておりまして、おっしゃられるとおり、10年間たてば30億円というような数字が出てくるわけでございますけれども、こういったものを極力減らすような努力もしているのも事実でございます。その一例でございますけれども、複合施設でありましても図書館を含めたいわゆる事務スペースといいいますか、管理部門等を集中をさせまして、なるべく少ない人員で管理ができるような施設計画も検討していきたいというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) その点が一つ問題点があろうというぐあいに思います。それから、もう一つは中身の問題もあります。先ほど言ったホールの問題も3つつくる必要があるかどうかというと、お答えいただけませんでしたけれども、その点があります。また、先日の臼井吉見記念館での講演のときに先生からもお話をいただきましたけれども、書籍を持っている人はたくさんいる、だから今寄附する人が多い。あるいはパソコンの時代ですので、そういう時代になってきています。

 私はこの図書館という問題は、建てることに決して反対なわけではありません。必要だというぐあいに思っています。しかしながら、蔵書というのはその人の頭の中を見るごとくだと言われます。ですから、著名人の中には、蔵書は絶対見せないという人もたくさんいるわけですね。だとすれば、この図書館はどういう蔵書を置き、どういう配置にしていくかということで、安曇野市の未来と安曇野市の頭がわかるわけです。こういうことについてどういうぐあいに考えているのか、中身の問題ですね、お聞きするわけです。そういう問題がきちっと出されて議論していくところに、こういう財政が厳しくてもこういうところを建てていくんだという位置づけが出てくるのではないかというぐあいに思うわけです。この点は、本当は中身の問題はもっと僕はいろいろ考えを持っていまして、詰めたい点があるんですが、簡単にその点だけをお話ししておきますけれども、2点についてお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) ホールにつきましては、確かにいろんなお話もお聞きをしております。ただ市民会館といいますか、市民ホールというようなホールではない、いわゆるそこで集って、地域の住民の生涯学習活動の発表、またはグループの音楽会、児童・青少年の健全育成の活動の場と、いわゆる地域の皆さんが気軽に利用していただけるという施設だというふうに考えております。

 また、蔵書ですけれども、これにつきましても、まだこういうものを入れるという具体的なあれはございませんけれども、検討委員会等の報告の中でいきますと、いわゆる資料的な部門、それから身近な図書というようなことで、ごく一部でございますが、そういった報告もいただいております。ただ、これにつきましては今後、4月以降の組織体制の整備をされた中で、検討をしていきたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) そこで、これは行革推進室からの資料でしょうか、新市のまちづくり計画等の整合という中にも、限られた財源をいかに有効に使うかという点が出ております。それから、平成19年度予算編成にもおわかりのように、財政が依然変わる状況なく、こうした状況は今後も継続されると想定されますと。さらに新市建設計画の財政計画を考えれば、計画に掲げられている大型事業を進めていく上には、非常に厳しい財政状況が予想されますと出されているわけですね。

 こういった中で、今の2点から考えて市長さんにお伺いするわけですが、私はとどまって考える、やるなと言っているわけではないんです、とどまってきちっと考えて、コンセンサスをとり、そして将来にわたったことをきちっとするということは、私は逃げではないと思います。ひきょうでもないと思います。しっかりした確立をして、市民の要望に対しても提起していく、そのことが市長の重要な姿勢ではないかというぐあいに思うんです。幾つかの点で評価する点があるわけですが、この点について市長の基本的な考え方だけお聞きしておきます。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 交流センターの件については、既に何回かお話を申し上げてきたとおりであります。この交流センターが、他の公共事業との比較の上で具体的にお話ができれば、これはわかりやすいのではないかと思います。

 私といたしましては、安曇野市の市民といたしまして、あるいは日本の国民として、今後こういった精神的な場面、あるいは知的な面、そういったものは今後の日本において、かなり要求されてくることだろうというふうに思うわけであります。したがって、今比較する対象がはっきりしているわけではありませんが、しからば、大きな道路を1本開けるよりは、こういった地域の方々が御利用する、そういった施設の方が、これはずっと私は将来的に安曇野市にとって価値があるんじゃなかろうか。つまり、そういったものも、必要なものも我慢してこちらの方へシフトしていくと、こういったことも必要だろうというふうに思っております。

 各地域からの地域審議会、御答申をいただいたわけでありますけれども、その中にも地域によっては、この交流センターの御要望というのはたくさん強く出ているというふうに感じておりまして、先ほど来御説明申し上げてきましたように、しかしながら全市的に見て、むだのないように華美にならないように、ぜいたくにならないようにということで、皆様方にもさらに御検討をいただく中、この事業を詰めていくと、そして実施に移していくと、こういうことでありますので、そんなことで御理解をいただければというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) ぜひ慎重なる対応をお願いしたい。今、全国的に見ても第二の夕張市ということを自治体が危惧する余り、人件費の削減や幾つかの問題で住民サービスの低下になる。しかしながら、公共事業の問題は一貫して進められるということでは、問題が大きくなるのではないかという点で、行政の方に慎重なる対応をお願いしておくわけであります。よろしくお願いします。

 それから、1のところの最後になりますけれども、雇用の創出ということですが、循環型健全財政の問題を提案、提言しておいたわけでありますので、ここについて、先ほど前議員の質問にも若干出ましたけれども、簡単に、新市の雇用の創出をどうしていくのかということが、市全体にですね、施策がありましたらお聞きしておきます。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 長野県の雇用経済は着実に回復をしており、雇用面は引き続き堅調に推移をしている状況にあります。有効求人倍率の推移では、全国、長野県に比べて当地は高い数値でありまして、17カ月連続1倍を超えている今の状況にあります。平成17年度統計によると、安曇野市の総就業者は5万1,907人であり、このうち業種別のトップの製造業は、22.5%の1万1,722人であります。このようなことから、製造業は安曇野市において雇用・財源的にも極めて重要であると考えております。景気回復に伴い、工場用地の問い合わせも多くなっております。市内の産業団地も残りわずかとなり、将来的にこれも検討していかなければいけないという状況にあります。昨年開設しました地域職業相談所の利用者も1万5,500人を超え、この中で500人以上の皆さんが就業をしております。今後も関係機関と連携をとりながら雇用促進に努めていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) ありがとうございます。この問題は、健全財政をしていく上からも、市民の暮らしを守っていく上からも、非常に重要な問題だというぐあいに思っています。ここが充足することによって市政の大きな発展になっていくのではないかと、それからまた豊科のハローワークもできたことも、大きなここの発展につながっていると。私は1つだけ思うんですが、今景気が上向きつつあります。まだ地方はそこまでいかないまでも、ここのときがチャンスだというぐあいに考えているわけです。ですから、きちっとした施策を練ることが重要だと。チャンスの神様は、過ぎてからチャンスだと思ってもだめだということでございますので、チャンスは先取りすることがチャンスだというぐあいにお聞きしておりますので、ぜひここは安曇野市の発展のためにもお願いをしたいと思います。

 それでは、次の2番目の質問に入らせていただきます。安曇野赤十字病院と地域医療については、私の中心テーマとしてずっと質問させていただいているわけでありますが、この問題は、私、何回も申しますけれども、安曇野市の市長さん、議会、住民、医療機関、これは医師会も含めて日赤もそうですが、大変この協働の輪を広げていく、日に日に強化されているという点では、安曇野市としてもあるいは全県の中から見ても、評価がされることではないか。市長さんのお働きが市長会での動き、あるいはボイス81での動き、大変注目をされているわけであります。こういった中で、この安曇野市の赤十字病院の建設支援に当たって、この問題をどう対応しているかお聞きしたいわけであります。

 その1つは、私のお聞きしているところでは、知事さんが総務省にもお出かけして大変御努力されたという点は早くから聞いているわけでありますけれども、この2月の県議会での問題で、ある議員の質問に知事さんは、建てかえ計画の詳細を聞く中で、慎重に検討するというぐあいに即答したとあるわけですが、私は今まではこういうことでなく、この合併特例債も含めて積極的な対応があるやに聞いてきたわけであります。80億円から91億円という建設費の変化がありますけれども、こういう点で対応策がどうなっているのか、具体的な点をお聞きします。後退ではなく、もう一つ前へ進めていただければありがたいというぐあいに思います。まずその点が1つです。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) ボイス81の席におきましても、このことはお願いを申し上げたところであります。ただいま議員のお話にもありましたこの2月県議会ですか、定例会におきまして、ある県議さんの質問に対して、知事のお答えは慎重なお答えでありました。しかしながら、安曇野赤十字病院は安曇野の医療を支える中核的な病院であり、地域医療を確保し住民の健康を守るという観点から、国に対して積極的に働きかけてまいりたいということも言っております。また、医師不足、看護師不足の解消とともに、地域の中核的病院を支援していくこともまた県の重要な役割であると認識しておると、このような見解も出されております。なお一層、私どもとしてはこのことにつきましては、また知事さんに直接御説明、御要望していくということも必要になるだろうというふうに思っておりまして、今後も積極的に働きかけは行ってまいりたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) この点はぜひお願いしておきたいと。まだ具体的な提案、こうしてほしい、ああしてほしいとか、あるいは国との関係で幾つかの施策があるわけですね。どれをとって合併特例債を充てて公開していくかと。県知事から出された問題も多いわけですね。そういう意味では、ぜひこの点、市長さん、ボイス81のこともお聞きしておりますので、一層積極的な対応策をしていただいて、安曇野赤十字病院が市民病院的安曇野赤十字病院となり、この地域の中核病院となって市民の病気だとかそういう点、安心して暮らせるところにしていただきたい。そして建設計画も進んでおるわけですので、そういう意味では早くこの中身も確立していく必要があるということで、ぜひ対応策をお願いしておきます。

 2つ目は、この安曇野赤十字病院を中心にした地域医療の問題でのシンポジウムの提案をさせていただいておきました。時期としては今建設の問題もそうですし、今度は夜間病院も開設されます。それから、産婦人科のお医者さんが少ない、しかしここの安曇野の医師会の並々ならぬ御協力というのがあるわけですし、またこども病院という病院もあるわけですね。この地域は、そういうことをきちっとしていくならば、私は安曇野赤十字病院が市民病院的病院になっていく非常にいいチャンスではないかと。建設ありきではなくて、中身を、市民の願いがあれだけアンケートに寄せられたわけですが、これを生かしていく。同時に今、市民からの要望もありますけれども、逆にお医者さんやあるいは市や県や、そういうところからこういう状況なんだといって、市民の喚起を促していくという意味のこのシンポジウムは、極めて今、適切な時期ではないかというぐあいに思うわけであります。それが第1点御質問させていただきます。

 それから、医師、看護師、助産師確保への、私はもう一つ、市は広報に載せたりいろんな形で県人会だとか対応してきましたけれども、市長さんが直接10万市民に向けて、いろんなところでやられているわけですが、まだまだ市長さんの頑張りが伝わっていない部分があると思うんですね。そういう意味ではアピールをして、こういう確保にやっているんだと。シンポジウムとは別にそういう点、あるいはあわせてもいいんですが、市民向けのアピールを出したらどうかというぐあいに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。

 3番目は、4月にオープン予定されております夜間急病センターの準備はどのようになっているのかお聞きします。以上3点お願いします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、最初にシンポジウムの開催でございます。これにつきましては、これまで病院側では隣接する住民の皆さんへの地元説明会を、4会場で開催をしているところでございます。院長が出向き、建設計画とともに新しい病院づくりに対する姿勢を伝えておると聞いております。市といたしましても、安曇野地域における中核病院として、また公的医療機関としての位置づけから、市民と一緒に市民病院的な役割とは何か、公的病院の使命とは何かなど、これからの地域医療についての意見交換をする会を持ちたいと考えておりました。

 現在、日赤病院と詳細を詰めておりますけれども、来月の4月21日の土曜日午後1時から、今の考え方では豊科のふれあいホールにおいて開催を予定しております。当日におきましては、安曇野赤十字病院と秋田赤十字病院の両院長による講演と、6名ほどのパネラーの皆さんによるシンポジウムを考えております。秋田赤十字病院の院長につきましては、8年ほど前に秋田赤十字病院の移転改築事業を手がけられたという経験の持ち主でございますので、そういうお話を聞きたいと思っております。したがいまして、このシンポジウムが一つの流れをつくりまして、今後の議論の深まりによって市民の皆さんに安心・安全を届けられる医療環境が整備され、この地域の医療水準が高まることに期待をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) それでは、医師確保の関係でございますけれども、先ほど経過につきましては議員さんの方からもお話が出ましたので、その関係につきましては省かせていただきます。いろいろ取り組みは現状やってきたんですけれども、残念ながらなかなかまだこの実績が上がらないということですが、市民の皆さんからの御要望がありますので、引き続きこれについては力を入れてやっていきたいと思っております。

 次に、安曇野市夜間急病センターの関係でございますけれども、この関係につきましては4月11日の水曜日、安曇野市医師会館内で診察を開始します。診療日は月曜日から土曜日で、時間が午後7時から10時まで、安曇野市医師会員の医師が交代で、小児科と内科の軽症患者の診療を行います。次に、準備状況ですけれども、安曇野市医師会、松本保健所、安曇野市支所、それから安曇野赤十字病院、長野県立こども病院と住民会を持ちまして、夜間急病センターと他の医療機関との協力体制等について協議を行いました。この中で、重症な急病患者につきましては、安曇野赤十字病院や長野県立こども病院などに連絡・紹介できる体制となりました。

 それから、センターで診療を行っていただくお医者さんを対象に、夜間急病センター診療事前研修会というのを行っております。また、看護師につきましては、3人の非常勤看護師を雇用しまして、交代の勤務体制を組んでいきます。また、スタッフがそろったところで医師会、看護師、事務員、健康推進課担当と打ち合わせを行いながら開設に備えていきます。また、夜間急病センター開設許可申請、医薬品や備品の手配、看板等設置について準備を現在進めているところでございます。市民への周知の関係でございますが、「広報あづみの」3月号に掲載し、さらにポスター、チラシを作成しまして、総合支所や保健センター等公共施設や、さらに病院、診療所等に配布して広報に努めたいと思っております。開設後につきましては、市民が安心して暮らすためにはなくてはならない安曇野市の施設として、よりよいものにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) ありがとうございます。ここはかなり具体的になったというぐあいに思っていますので、ぜひそれぞれが成功するように、行政の方からも格段の御努力をお願いしたいというぐあいに思います。そしてまた、市長さんのアピールが出していただければありがたいなというぐあいに思います。

 さて、3番目の質問に入ります。格差社会の問題は、きょうの一般質問でも何人かが取り上げられてきているわけであります。私はこの格差社会、こんな社会になるとは若いときに思いませんでした。啄木の歌は、当時の米騒動や何か起きた時期の問題だというぐあいに思わないところもなかったわけです。しかし、今、この格差社会やワーキングプアということで、大変な200万世帯というような状況になってきている。生活保護以下の世帯が起きると思わなかったわけであります。そういった中で、この格差社会の問題、これから今後、社会が変化していく中でそう簡単にはなくならない現象だと思います。そこで、市の正規の職員と、それから非正規職員の状況と、これに対する対策はどのように考えられているのかお聞きするわけであります。それは、昨年ですか、11月2日の日に労働組合からもこの臨時非勤務員の雇用の安定、労働条件の改善要望が出ているわけですし、既に1958年の自治省からの臨時職の定数化三原則等出ているわけでありますが、これについてまずお聞きをしておきます。簡単にお願いいたします。

 それから、もう一つは障害者の雇用の問題が大変各地の問題になっておりますし、今回の新年度予算の各地を見せていただきましても、障害者の雇用の確保という点でなっているわけです。企業の場合だと、障害者の採用をすればその分だけ税金がカットされたり、いろんな優遇措置があるわけでありますけれども、ここの安曇野自治体はどういうぐあいになっているのか、雇用の確保に当たっているのか、お聞きするわけであります。

 それから、もう一つは指定管理者があるわけですが、指定管理者に出した中での先の雇用条件等について、どのようにお考えになっているのか、この3点をお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 今、安曇野市の一般職員の正規職員と非常勤職員の数から入ってまいりたいと思いますけれども、平成17年10月1日の合併時は正規職員が839人、非常勤職員等の配置が545人でした。18年4月1日には正規職員が822人、非正規職員が565人。今回、平成19年度4月に予定されるのは正規職員が806人、非常勤職員が587人となる予定でございます。今後の厳しい財政状況下で、人件費の抑制は地方公共団体の重要課題であり、正規職員の減による非常勤職員等の増員は、これからも避けて通れないと思います。この現象そのものは、今後も顕著になっていくものというふうに考えております。

 それから、賃金の問題でございます。賃金の問題につきましては、具体的には任用期間6カ月未満の一般事務職の賃金は、安曇野市は時給800円、日給は6,400円となっております。近隣の市の状況よりもいい状況があります。また、任用期間6カ月未満の保育士の場合、安曇野市は時給930円、日給が7,400円となっておりますが、近隣よりは上というような状況となっておりまして、非常勤職員等の賃金は決して十分とは言えない状況でありますが、近隣の市そのものと極端に低レベルの賃金となってはおりません。それから、福利厚生の関係は、年次休暇は週に5日勤務いただく方を12日付与ということによって、勤務形態により日数を減じてまいっております。

 それから、障害者雇用の関係でございますが、法定では一般行政が職員数の2.1%、教育委員会が2.0%ということになっておりますが、安曇野市は一般行政が2.15%、教育委員会が2.17%ということで、満たされております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 指定管理者の雇用条件。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 指定管理者の雇用状況は、まずそれぞれ指定管理団体等もございますので、そちらの方で個別に対応しております。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) この正規、非正規の職員の問題は、全国的に見ても4,061万7,000人が正規に対して、非正規が771万6,000人という状況でございます。これは日増しにふえている。統計でいっても大きな変化になってきているわけです。この結果が、結局正規と非正規、非正規がますますふえていくことによって、この正規の人たちの賃金も逆に下がっているような状況もあります。そして、結果はその家族に、暮らしにしわ寄せられてきているというのが実情だというぐあいに思うんです。安曇野市のこの非正規の状況が、ほかの自治体よりかも若干いい、あるいは県内の最低賃金制よりも若干いいといいましても、この問題は非常に重要な問題だと思うんです。

 この問題が、私どもは非正規職員の暮らしの問題、もう一つはそこから来る正規と非正規の職員間の問題、同時にこれがサービス低下につながるということになった場合は、大変問題だろうというぐあいに思うんですね。そういう意味ではこの問題はきちっと対応していく。もっとこれは、今、数値を報告されましたけれども、非正規がどんどんふえていくわけですね。こういう状況は、今後改善していく必要があると思うんですが、その辺について時間もなくなってきましたけれども、1つだけお答え願います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 長期にわたる経済の停滞等、克服すべき課題は多いわけでございますが、住民福祉の増進を担うために、または実施に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げると、これがそれぞれ地方自治体に課せられた自己責任だというふうに考えております。数々の行政改革を行っており、その一環として、行政職場においては定員削減、組織の見直しが行政改革の重要施策として進められてきておるわけでございます。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 回答も市長名で回答しているわけですが、雇用形態を検討する、あるいは社会情勢に配慮して検討する、最大期限内の雇用期間とする、あるいは配慮して検討する等々になっているわけでありますので、ぜひ前向きな形で検討されて、この回答に沿って対応していただきたいというぐあいに要望しておきます。

 それから、指定管理者の労働条件の問題も、相手の会社の雇用だからということでございましたけれども、これは市民へのサービスの事業です。事業内容が、全く個人的な私企業の問題と違います。受け手はNPOを初めとしていろんな企業があるけれども、しかし、そこでの雇用、あるいはこの条件がきちっと満たされない場合には、住民サービスへの影響が出てくる可能性があるわけであります。そういった点では、十分な配慮を今後もお願いしたい。今回の議会でも、経営難の倒産、あるいは住民サービスの苦情・低下という問題で、特別な条例をつくったり対応しているところもありますので、ぜひこれは前向きな形で検討していただきたい。なってからでは遅いのではないかというぐあいに考えます。

 さて、最後の4番目の問題でございますけれども、私は安曇野ブランド構想というのは非常に大事な観点だというぐあいに思います。この点では、私は観光や農業ということからだけではなくして、この安曇野市全体も1つ視野に入れながら、私は飛騨からこのアルプスまでかけて、その裾野に広がる安曇野、この全体の世界遺産にしていったらどうだろうかと。世界遺産は3つあるわけですが、御存じですので言いませんけれども、そういう意味から、大きな視点からこの安曇野をとらえていく。そういうところに発展の過程があるのではないかというぐあいに考えているわけであります。

 どちらにしても、この今生きている私たちは、前任者からこの自然や文化や財産というのを受け継ぎました。そして、どのように次の世代に引き渡していくかという使命を持った、私たちはたすきを渡していくランナーであろうというぐあいに思うんです。そういう立場から、ここの世界遺産に登録する、松本城を登録するような小さな、小さなと言うと怒られますけれども、もっと大きな観点から考えていただいたらどうだろうかというぐあいに考えるわけです。そういう点では、南信では新聞報道、テレビ等でサミットを行って、国境ではありませんけれども、県境を越えてもこういうサミットをしていく。今、環境問題がこういうぐあいになってきているということで、そういう点からどうだろうかという点を1つ提案を、この議会でもさせていただきます。そして、そのための市民のプロジェクトチームをつくる必要があるのではないか、同時にまた、先ほどお聞きしましたからこれは深く言いませんけれども、ここでの暮らしていける問題、そういう意味では地下水の問題や農地、水保全、こういうもの一体となったもっとスケールの大きな立場から、この安曇野市ブランドを考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 安曇野ブランドにつきましては、そういう地域、それから地域の持つそういう何といいますか、農業、産業ですね、そういうものが地域ブランドとして成り立っていくという形に企画・立案をしていきたいと。先ほどからお話をしているとおりでありますが、この全体を世界遺産に考えながらブランド化をしていくというお話でありますけれども、この安曇野は、全体にいえばそういう要素は確かにあろうかと思いますけれども、私のこれは考えでありますけれども、最初からこれを世界遺産というわけにはまだいかないじゃないかと。といいますのは、安曇野のブランドというのはどういう形のものがというような、共通認識もまだ住民の中にないわけでありまして、まずはそういう共通認識を持った中で、この安曇野市全体が盛り上がり、そして他の市町村にも派生をしながら盛り上げて、それで世界遺産なら世界遺産とか、そういう形に持っていくのがいいんじゃないかと私は思っていますので、まだちょっと時期尚早の感がここにあるのではないかと、こういうふうに考えております。

 いずれにしても、この安曇野を相当なるブランドの資源が眠っているわけですので、ぜひ期待をしながら、我々も期待をしてやらなければいけないという覚悟でいますので、そういう観点の中で世界遺産というところを考えていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) プロジェクトチームの問題、それから地下水問題はどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今言ったことはこのプロジェクトにもかかわってきますし、地下水とかそういう農地の保全につきましては、今やっていかなければいけない重要な課題として農業施策の中でもうたっているわけでありますので、これについては農地・水・環境保全対策の中で進めていくということでありますし、地下水の改良につきましても、これは大事な分野でありますので、そういう中でも大事な位置づけとして考えていくということであります。そういう中で、段階を追ってプロジェクトチームをつくっていくというのがいいことでありますので、まずは企画立案を最初にしていくという形で進めていきたいと、こういうふうに思っています。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) ありがとうございます。ぜひこの市民参加というのが大事じゃないかな。医療の問題も先ほどお話しさせていただきましたけれども、自分の住んでいる地域、この上面を見ていいなということだけではなくして、そのよさを再発見していくということは、私は大事ではないかというぐあいに思うんです。ともすると、ここでずっと生活してしまうと、毎日朝から晩まで変わりゆくこの風景を見ていると、それが当たり前になってしまうという点があると思うんですね。やはり離れて見ると、またここは大きな、大変感動を受ける財産があるのではないかというぐあいに思うんですね。その日のうちでも朝と夜とは違いますし、西から見るのと東から、長嶺もそうですし、松本のトンネルのところからもそうですが、かなり違うわけですね。そして、私はここは、東から見た場合に3,000メートル級のアルプスがあり、カールのように直角型に鋭利でそぎとられたように見えるわけですね。そういう意味では、こういうところというのは非常に世界的にも少ないと言われています。

 そして、私はとりもなおさず臼井吉見が「安曇野」の中で碌山に語らせているわけですが、世界一だなというぐあいに言わせているところがあるんですね。そういうぐあいに、碌山が海外へ行ってロダンに学びながら帰ってくるわけですが、そういう自分の生まれた地を踏んで、芸術家はなかなか自分の地を踏まない点が多いんです。啄木ではないんですが、石もて追われるごとくというのは、なかなか世界的な人たちでもそういうところがあるわけですが、碌山を迎えたこの安曇野というのは、すばらしいそういう人情豊かなまさに地域だなというぐあいに思うわけです。そういう意味では、碌山も言っていますけれども、そういう地域だと。そういう地域を多くの人たちと再発見していくというのが大事だろうというぐあいに思っております。

 時間も来ましたので、提案だけさせていただくわけでありますが、どちらにしても市民の税金で市民が暮らしていく健康と安全を守り、暮らしやすい地域をつくっていくという意味では、今議会のこの予算は、大変重要な予算の議会だと思います。市民の声を真摯に聞きながら、ぜひ発展のために対応を皆さんと力を合わせて切磋琢磨して、ことし1年もしていけるように希望しまして、質問を終わります。



○議長(水谷嘉明) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後4時55分からといたします。

                              (午後4時38分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後4時55分)

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△会議時間の延長



○議長(水谷嘉明) 本日の会議時間は5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。

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△小林紀之



○議長(水谷嘉明) 15番、小林紀之議員。時間は4時55分から5時55分までといたします。

 小林議員。

          (15番 小林紀之 登壇)



◆15番(小林紀之) 15番、小林紀之でございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本日、一般質問初日で、しかも私が最終の7人目でありますので、皆様方大変お疲れのことと思いますので、前段の前置きは簡略にさせていただき、私の意図する内容は通告により御理解いただいておると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、一問一答でお願いいたします。

 まず、市総合庁舎建設についてでございますが、1年前の3月議会の折、私はそれぞれの支所に分散しております総合支所方式の不便性と、行政改革を行う上においても建設の必要性について質問させていただきました。今回、それら理由の上、財政的な視点から建設についてお考えをお聞きしたいと思います。市長にお伺いしたいと思いますが、今後、合併特例債を活用しなければならない重要な事業が予想されるわけでありますが、その一つとして総合庁舎建設費だと思います。昨年8月に行政改革推進委員会からの答申を受け、本年4月組織の一部見直しが行われますが、私はより以上の効率のよい行政、敏速な命令系統伝達の確立と、行政において各部局との連携強化が早急に必要と考えます。なお、市長のコメントとして新聞紙上、市長は本年度中に必要な機能や規模、市が持っている土地など具体的な検討資料を市民に提供する考えを示しているとありましたが、どのようなお考えでありましょうか。これらにつきまして今後、総合庁舎建設に諮問委員会ないし検討委員会設置のお考えはございますか、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 市の庁舎建設につきましてお答えしてまいりたいと思います。かねてから申し上げてまいりましたけれども、現在、安曇野市におきましては分庁方式をとっておるところでありますけれども、このことにつきまして市民の皆さんからもわかりにくいという御不満もいただいておるわけであります。やはり安曇野市といたしまして市の庁舎というものは、将来的にはこれは欠かせないものだろうというふうに考えておるところであります。私の任期中に何とかめどが立てばなと、こういうことを申し上げたこともあるわけでありますが、何とかこれをできるだけ早いテンポで進めてまいる必要があるだろうというふうに考えておりまして、任期中にこれが完成するということは考えられませんけれども、大方の構想あるいは計画等について、市民の合意形成がとれればというふうに思っておるところであります。

 合併特例債を当然使っていくことになるわけでありまして、現在も市の庁舎建設のための合併特例債ということで、合併特例債の利用の一つの大きなターゲットにしておるところであります。今後、どのような規模、機能が必要かということ、またこれに付随する市民の皆様方の御希望等も当然出てくるだろうというふうに思うわけであります。そういったものも含めまして、基本的な論議の基礎となるべき事項等につきまして、これを早く明らかにして皆様に御提示し、さまざまな場面で市民の皆様の御意見をちょうだいしていかなければいけないというふうに思っておるところであります。したがいまして、また、当然のことながらこの建設にかかわります検討委員会等々、そういったたぐいのものは、これをつくって多くの皆さん方の御意見をちょうだいしていく手法として、これも必要になっていくだろうというふうに思っておるところであります。

 いずれにいたしましても、議員おっしゃったとおり行政の効率化、組織・機構等の適正化等々をしっかりと検討する中、規模ですとか機能というものについてもっと具体的にたたき台をつくって御議論をいただいていく準備を、できるだけ早い時点で進めていきたいというふうに思っておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) ただいまの市長の前向きな御意見を伺いまして、私はそのように早急にお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、次の項目でございますけれども、私どもは合併において、安曇野市を健全で将来にわたり夢の持てる市を建設するに当たり、合併特例債を、一応480億円の枠があるというふうにお聞きしておりましたけれども、350億円利用というふうに定め、合併して1年と6カ月が経過しようとしています。そういった中、本年19年度当初予算までの特例債の活用と計画見込みは、今私の方から申し上げますと、学校給食センターの2カ所、豊岳荘、保育園では穂高の2園の保育園、堀金の保育園、それから交流学習センター、そして安曇野日赤等がございます。まず、現時点での特例債を予定をしております事業の特例債の規模、大まかで結構でございますけれども、金額を教えていただきたいと思います。そして、350億円の予定からそれを引いた残額についても、すぐ私、計算が苦手でございますので、それまで教えていただきたい。担当部長にお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 合併特例債の関係でございます。その発行額について御説明をさせていただきます。事業ベースと借り入れベースの数字が混同していると思いますので、もう一度整理をさせていただきたいと思います。いわゆる事業費ベースで482億円、これの95%が借り入れベースでございますので、それが458億円というのが、これの計算上で出る数字でございます。その中で、合併時に合併協議会または安曇野市のまちづくり計画で出されました350億円というのは、これは借り入れベースでございます。したがいまして、事業費ベースでいきますと368億円になります。したがいまして、基本的には借り入れベースでお話をした方が、発行額がわかりやすいかなという気はしております。

 その中で、現在まで市がどのようなものに使ってきたのかということでございますけれども、17年度におきましては南部、中部の給食センターの実施計画、これに3,000万円を充当させていただきました。18年度におきましては、南部、中部の給食センターの建設に14億6,000万円、豊岳荘に1億7,000万円で、合計が16億3,000万円でございます。それで、19年度予算につきましては、堀金保育園等の財源として7億7,000万円、豊岳荘の2年目でございます1億7,000万円、それと交流センターの実施設計について7,000万円計上させていただきまして、合計10億1,000万円でございます。3カ年合計で、現在まで26億7,000万円でございますので、350億円から引かさせていただきますと323億3,000万円になろうかと思います。

 これが財源でございまして、今後、それについてどういう形で活用していくのかというものもございますけれども、今議員おっしゃいましたように日赤の関係の補助が今後ございます。あと、今御質問の庁舎の建設もございます。交流センターの関係、保育園の関係等々がこれから計画される内容かと思われます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) わかりました。いずれにいたしましても、合併特例債は市の長期総合建設計画策定においても関連いたすと思います。限りある特例債の350億円という枠でございますので、重要な建設費を把握した中でもって、他の事業を計画的有効利用、活用すべきだと考えます。それについて、この長期総合建設計画等も絡んでまいりますので、その点いかがでしょうか、部長にお伺いします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 平成20年4月から始まります基本構想、基本計画を現在策定しているところでございます。その中で、各部各課からさまざまな事業が出てきております。それにつきましては実施計画を策定する中で、具体的な年度、それとそれに充当する財源が何かというものを見きわめながら、財政計画を今後再度立てていくという計画でございます。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) いずれにしましても、本当に重要な金額でございますので、しっかりとした建設計画の上でもって事業を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、この件につきましては終わりといたします。

 続きまして、総合庁舎建設にあわせて、安曇野市には1,000人以上の収容できる施設、市民会館がないのが現状であります。今後、必要な建設事業を考えるわけでありますけれども、管理運営、広い駐車場敷地等、効率上総合庁舎と市民会館一体として、今後検討していくお考えがございますか、お伺いしたいと思います。部長で結構でございます。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 先ほど市長の方から御答弁させていただいた内容が、やはり問題になってくると思います。総合庁舎の規模あるいは機能、それをどういうふうに求めていくか。それによって、例えば防災センターもそうですし、いろんな附帯した設備もその中に必要なのか必要でないのかという議論は、まずさせていただかないとなりません。その辺の中身の精査について、先ほども市長申し上げましたが、まずたたき台を庁内で検討していこうということで進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) 庁舎と市民会館一緒ということは考えておりませんけれども、これも建設計画の中に織り込んだ中でもって、またそれぞれの検討委員なり市民を巻き込んだ広い論議の中でもって、今後早急に検討していただきたいことをお願い申し上げまして、一応この問題においても閉じさせていただきますけれども、今現在、穂高の公民館本館を利用しているわけですけれども、あれは体育館という形でもって、音響とか大きな市のイベントができない状況もございますので、やはりあわせて早急な形の中で検討いただき、長期建設計画の中に織り込んでいただきたいというお願いでもって、次の問題に移らせていただきます。

 それでは、2枚目の関係でございますけれども、一般廃棄物最終処分場建設についてお伺いいたします。現在、穂高広域施設組合において最終処分場用地選定の検討が行われております。現在、私たちの責任は自分たちで処理という自区内処理を目標として検討いただいておりますことは、私も十分承知しております。一方、市民環境部では一般廃棄物に対しリサイクル等分別収集を市民の皆さんに協力を求め、これら減量化に大きな成果を上げられておりますけれども、しかしながら、どうしても最後には焼却灰、瀬戸物、ガラス類、一部金属類等不燃物が残ってしまいます。これらの処理につきましては、現在、飯山陸送、イー・ステージの民間にお願いしているわけでありますが、あと数年が限度と聞いております。

 過去、豊科町の時代、穂高広域施設組合設立に当たり、焼却は穂高、最終処分場は豊科との約束により、最終処分場用地を豊科で進めてまいりましたが、地元に理解が得られず、最終的には長野県と経営者協会事業団による中心地区産業廃棄物処理施設計画に変更し進めてまいり、当時平林市長には委員として大変なお骨折りをいただきましたけれども、今日、県の方針転換により、進展がないままとなっております。このような状況の中、市の処分場建設に対する考え、方針、建設予定年度をお伺いしたいと思います。大変難しい問題であることは承知しておりますけれども、担当部長にお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) それでは、議員の御指摘と重複する部分もあろうかと思いますけれども、御説明をしていきたいというように思います。

 私たちの日常生活から排出されます生ごみなどの燃えるごみにつきましては、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、発生抑制、再使用、再利用のシステムに変わってはきているものの、穂高広域施設組合のクリーンセンターでは、1日約100トンの焼却ごみを処分し、その焼却灰を飯山市の民間処分場に処分をお願いしているのが現状であります。市民の皆さんの御理解と御協力により、ごみとなるものを減らすことの減量努力を重ねていますが、ごみがゼロになることはありませんので、最終処分場は私たちが生活していく社会にとって必要不可欠な施設であると考えております。現在は委託による民間施設の最終処分場にお願いしていますが、廃棄物は最後まで責任を持って処分し、管理しなければなりません。この最後まで責任を持つという観点に立てば、自らのごみは自らが処分し、最後まで管理しなければなりませんので、議員の言われるように自区内処理が第一の原則であると考えています。

 そこで、組織市町村が相互に理解を深める中で、組合組織市町村内に整備できることが望ましいと考えております。また、最終処分場が市民の皆さんの不安となる施設と言われますので、このような施設は行政関与で市民監視ができるシステムの構築が必要と考えております。平成17年度から穂高広域施設組合では、じんかい処理施設等最終処分場を含めた処理施設検討委員会を立ち上げて検討をしているところでありまして、近いうちに提言書がまとまるようでありますので、この検討委員会の提言を十分に尊重してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) 検討委員会から提言がまだないということでありますけれども、またその出た時点でもって対応をお願いしたいわけですけれども、最終処分場につきましては、やはり地元の同意、それから環境アセスメント、こういった問題が大変な難しい問題をクリアしなければできませんので、少なくても5年や6年はかかるのではないかと。そういう中でもって、飯山陸送もよくもっても8年というふうにお伺いしていますけれども、それができなければ、その焼却灰とかそういったものは、私ども抱いているわけにはいきませんので、始末に困ると。でありますので、この問題につきましても早急に力を入れていただいて、やはり自治体ができないものが民間でということになると、余計に地元の皆さん方に御理解をいただけないことがございますので、そのようなことのないように、ぜひとも今から対応をお願いしてまいりたいというふうに思います。

 それにつきまして、焼却灰の処理につきましては、そのままの貯蔵ですとダイオキシンの問題等、処理にもいろんな形の中で考えていかなければなりませんし、貯蔵したらずっとそのまま貯蔵ということになりますけれども、最後には何とかしなければ、この焼却灰がどうにも問題解決ができませんので、隣の松本市におきましては、焼却灰をセメント工場にお願いして、年間約3億円でもってお願いしているのが現状であります。しかしながら、松本市の場合は、ほかの方の町村のものは自分の自区内で持っていってもらいたいという現実でやっておりますけれども、これもセメント工場等のこれからの営業とかそういった方針の中でもって、いつ何時そのまま受け入れていただけるかどうか、私が見たら不安という形の中で、そこで中心地区において焼却灰の処理を共同で行う働きかけはどうかと。といいますのは、溶融炉建設により灰をスラグ化して建設の資材とかいろんな利用ができますので、そういった形でもって焼却灰をスラグ化する溶融炉を、この中心地区の町村が全部で集まった中で、組合組織でも構いませんけれども、そういったお考えはどうかと。これは県の方には頼るわけにももういきませんし、県は民間にやって、県自体でもってやるという今の内容ではございませんので、そういったお考えはどうかお伺いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 今御指摘のように、焼却灰をセメント化するという事業が進められております。特に大きなのは千葉県の市川市でありまして、大洋セメントなどにやっているわけでありまして、これは千葉県内のものについてはそこで受け入れるということで、住民との協定もできているようであります。そんな関係で、そういう方法も考えられますので、その点についてはまた、できるだけ最終処分するものを少なくする1つの意味として考えていかなければならないと思いますし、今議員から御提案のありましたように、溶融することによって焼却灰をまたその10分の1にするということになれば、最終処分場の延命につながるという、そういう関係も出てきますので考えておりますけれども、現在のところでは県が計画しております産業廃棄物の処分場とも密接な関係が出てくると思われますので、そんなところを検討しながら、現在のところこの中心地区の市町村での共同処理についてはそういう討論がされておりませんし、今考えている状況ではないという状況であります。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) 私もそういったことに前々から興味がございまして、今、このような質問をしているわけでありますけれども、やはり何といっても田中知事のときから村井知事にかわって、前向きにその問題が対応できるかというふうに期待しておりましたけれども、県はもう関与はしないで民間に任せるというような方針を打ち出していると理解しておりますので、何とかやはり自分たちのものは自分たちでもって処理して、それからまた大変なお金がかかるものですから、やはり近隣の市町村と協力した中でもって、効率のよい安全な処理の方法を今後考えていただきたいというふうにお願い申し上げまして、この件は終わりにさせていただきます。

 その次、続きまして、147号バイパス開通に伴う西へ先線についてお伺いいたします。当初147号バイパスは平成17年度開通と聞き、あづみ野産業団地が開発分譲されました。いろんな運動をさせていただき、おかげさまで遅れはしましたけれども、この7月に開通と聞いております。開通によりまして、やはり安曇野市は松本市との経済交流の中で、また松本市への朝夕のラッシュはすごいものがあります。その緩和に大いに期待しているところでございます。そこで、これらの緩和には国道147号線から西側ですね、豊科から三郷を通り、堀金の大型農道まで先線建設に、市は県に働きかけ、より効果的な機能を発揮できるよう計画をしていただきたいというふうに提案申し上げますけれども、どのようなお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 議員さん今おっしゃられましたように、国道147号バイパスにつきましては、犀川にかかる橋梁も完成間近でありまして、この7月中の開通を今、県と調整中ということであります。この147号から西側への先線でありますけれども、旧豊科町、三郷村、堀金村の都市計画マスタープランにおきましては、東信から安曇野へのアクセス道路として広域ネットワークを形成するとともに、主要な東西軸の役割を果たすということが記載をされておりまして、主要地方道塩尻・鍋割・穂高線までの構想が掲げられております。県におきましては本年2月議会の質問に対しまして、並行する県道や広域農道、これらの機能分担を整理するなど、道路ネットワークのあり方を検討する必要があるという答えをしております。前向きに検討がなされますように、また時期をとらえて要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) ぜひお願いしたいことは、今現在、本当に朝夕のラッシュ、田沢橋、梓橋、それから中央橋、大和橋、すごいものがあります。特に梓橋の場合、もう渋滞で橋を抜けるのに20分以上はかかります。そういった中で、仮称でありますけれども、橋の名前はどうなったかあれですけれども、安曇野新橋がかかることによって、やはり松本市との交流がスムーズなことになるということで、私ども期待しているわけであります。そういった現状の中、私は産業団地の仲間とともに147号バイパス開通に伴いまして、前々から豊科・松本のサービスエリアを利用したスマートインター建設設置をお願いして、市の方に町の時代からお願いしてまいりました。今回、市には大変な御理解と御努力をいただきまして、平成20年実現に希望が持てる予算をつけていただき、本当に感謝しているところであります。そして、これらインターが安曇野市民の南部の皆さん、それから長野県でいいますと東部の皆さん方にも、有効に活用されるということを期待しておるわけであります。

 そこで、バイパス開通に伴いまして、松本市方面へのラッシュ緩和には、今、松本トンネルがありますけれども、あのトンネルは昼間は有料になっております。これは私から申し上げてちょっとあれですけれども、100円という有料をいただいて、その人件費にもならないような通行料は、松本市と安曇野市の働きかけによって、たしか県の管理だと思いますけれども、免除という形をいただける働きかけをしていただけないか、お伺いいたします。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 147号バイパス開通に伴いまして、松本トンネルの通行料金無料化について県に働きかけはできないかというような御提案でありますけれども、松本トンネルにつきましては、この利用料金で建設に要した費用を返済しているということで、なかなか県の財政状況を圧迫させない中、今、早期無料開放に向けて取り組まれているということで、現在通行料金の値下げが試行されております。

 議員さんおっしゃられましたように、現在6時から22時までの間が100円と、22時から翌6時まで夜間については無料ということであります。この松本トンネルの管理に当たっております長野県道路公社では、改革実施プランの中で管理する有料道路全路線について、26年度末までに無料開放をするということを打ち出しております。御提案を受けまして、この時期前倒しをできるかどうかということにつきまして、また県と御相談をしてまいりたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆15番(小林紀之) あそこに管理人がおるわけですけれども、100円では私、商売として採算がとれなくて、人件費にも足りないじゃないかという形の中で、やはりこのラッシュ、この147号バイパスを生かすためにも、そしてスマートインターを生かすためにも、こういった26年ではなく、ぜひとも早期に無料化を図っていただくように働きかけをお願いいたします。

 私も頭が単純でございますので、長い質問はできない性格でございます。そういった中で皆様方に期待にこたえていただける御回答をいただきましたことを感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(水谷嘉明) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして本日の会議を散会といたします。

 なお、明日も一般質問を行います。午前10時までに御参集をください。

 御苦労さまでございました。

                              (午後5時27分)