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長野県 安曇野市

平成27年  9月 定例会 09月10日−03号




平成27年  9月 定例会 − 09月10日−03号









平成27年  9月 定例会



          平成27年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第3号)

                 平成27年9月10日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   松枝 功議員

   小林純子議員

   林 孝彦議員

   竹内秀太郎議員

   一志信一郎議員

   ? 昭次議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   花村 潔

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           横山 正

  部長              部長

  上下水道

         竹花顕宏     教育部長   北條英明

  部長

                  政策経営

  総務課長   堀内伸一            関 欣一

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 発言の訂正をお願いを申し上げたいと思います。

 昨日の中村今朝子議員の一般質問の答弁の中で、選挙権の年齢の問題を質問いただきました。この中で、選挙権の年齢の引き下げについて「18歳以上」とお答えすべきところを「18歳以下」と発言をいたしましたので、この選挙権の年齢引き下げにつきましては「18歳以上」というように訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正につきましては、議長において許可をいたします。

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○議長(宮下明博) 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、1番、松枝 功議員、22番、小林純子議員、3番、林 孝彦議員、9番、竹内秀太郎議員、5番、一志信一郎議員、23番、? 昭次議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△松枝功



○議長(宮下明博) 最初に、1番、松枝 功議員、持ち時間は30分以内といたします。

 松枝議員。

     (1番 松枝 功 登壇)



◆1番(松枝功) おはようございます。1番、松枝 功です。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

 まず、明科駅前整備事業についてであります。

 先日の議会全員協議会に、市より、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)が示されました。将来の人口減少社会を直視し、2040年時点での市の人口を8万3,000人に定めて、この実現に向けた4つの基本目標を柱とし、それぞれに数値目標を掲げて、具体的な施策や事業がまとめられております。まだ、8月末時点の案の段階ですので、今後、各方面の意見等をお聞きする中で、内容もさらに充実されるものとは思います。

 この総合戦略(案)の中で私が特に注目した施策があります。明科駅前まちづくり整備事業に着手すると明記されている点であります。この案においては、個別の施策や事業の前段で、重点的に取り組む施策として大きく6項目が掲げられておりまして、その6項目めには、コンパクトで利便性の高いまちを目指すため、駅を中心としたまちづくりに取り組みますとあります。交通の要所であるJRの駅前周辺というのは、現在も商店が集まり、にぎわいの中心ともなっています。人口が減少していく社会、これは一面、かなりの高齢化社会が続くという意味でもありますので、市民が生き生きと暮らせるまちをつくっていくには、交通弱者である御高齢の市民の皆さんの買い物や通院などの日常の生活の利便性を確保していくことが重要であり、このためには、駅などの人が行き交う、人の集まりやすい場所に力点を置いたまちづくりを進めることがポイントになると思います。安曇野市内にはJRの駅が数多くありますが、やはり、豊科、穂高、明科の3駅は乗降客も多く、周辺一帯は、駅を中心としたまちづくりが必要で、事業効果も高いエリアだと認識しております。

 ここでまず、宮澤市長にお聞きしたいと思います。

 明科駅前の国道19号線の歩道整備、そして、それに伴う駅周辺の再開発は、今は亡き先輩の大月晃雄議員初め関係者の悲願でありましたが、国道歩道整備事業につきましては、市長初め多くの皆様方に御努力いただき、おかげさまで事業化となり、今年度においても5,000万円を上回る予算をいただき事業も順調に進んでおります。

 そして今回の総合戦略においては、明科駅前のまちづくりに市として着手するとうたっていただきました。私も大月議員の遺志を引き継ぎ、これまでも一般質問等において御提案、お願いをしてまいりましたが大変うれしい気持ちであります。

 そして、市の行く末、未来を左右するであろう50の施策を掲げたこの総合戦略において、特定のエリアを定めて整備なり開発していくとうたわれておるのは、たった2事業、2施策しかないんです。1つは安曇野インター周辺、そして、もう一つは明科駅前です。ここにも私は注目をしております。何か施策としての並々ならぬ重さを感じております。宮澤市長、明科駅前のまちづくりに踏み出すと決めた理由、このまちづくりの目指す方向、市長の思いをまずお聞かせください。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。松枝議員にお答えをさせていただきます。

 議員おっしゃいますとおり、人口ビジョンで示されております人口の減少、そして高齢化は避けて通れない現実でございます。その中でも、市民の皆さんが生き生きと暮らせるためには、交通機関、医療機関、商業施設など生活に必要な機能が、ある程度まとまって立地をする利便性の高いまちづくりが求められております。こういった中で総合戦略の重点にも配慮をしました。

 市ではコンパクトシティ、コンパクトで利便性の高いまちを目指すために、駅周辺を中心としたまちづくりに取り組んでまいります。現状を見ますと、JRの駅では、まちづくりの中心となるのは、御指摘のとおり豊科駅、穂高駅、明科駅周辺と考えております。この中で、明科駅前の整備につきましては、国土交通省によります国道19号明科駅前歩道整備事業に合わせまして、市民の皆様方から、駅前広場の整備、中心市街地の活性化へ向けた機運が盛り上がりつつあることから、明科駅前整備事業を総合戦略の具体策として掲げたものでございます。

 従来の明科駅の周辺地域は、国道19号の沿線に、古くからの商店街や公共施設、そして病院等が立ち並び、ひと・もの・情報が集まる利便性の高いまちが形成をされてきたところであります。明科地域は、市内の他の地域と比較をしまして、残念ながら出生率と死亡数の差では、自然動態と転出入の差でございますが、社会動態のいずれも減少段階へ入っております。こういった方向を踏まえて、普通、ある面では利便性、公共交通の面で言いますと、普通電車で松本駅から14分程度で到着できるという駅の持つ優位性、こういったものもございます。これらをどういうように生かすかということですが、篠ノ井線の利用促進とあわせながら、明科駅前の整備をコンパクトなまちづくりのモデル事業として検討をすべきであるというように考えております。北陸新幹線の開通によりまして、首都圏はもちろんのこと北陸方面からのアクセスでもあります明科駅が当駅の東の玄関口となります。

 したがいまして、鉄道を利用した来訪者の利便性を高めるために、市では県と協力をしながら篠ノ井線の活性化に努めているところでございます。また、今後も市と県の連携を深めていきたいというふうに考えております。

 明科駅の強み、先ほども申し上げましたが、松本駅を経由することなく長野駅にダイレクトにつながっているということが挙げられます。この強みを生かして、長野駅を経由しておいでになる観光客の皆様方にとっての東の玄関口の機能を持たせていきたいというように考えております。玄関口に到着した観光客をどのようにして希望のポイントに移動していただくかということが課題となりますが、タクシー利用者の負担軽減などが考えられます。

 いずれにいたしましても、行政だけではできない課題でございますので、民間事業者も中に入っていただく、むしろ巻き込みながら取り組む課題というようにとらえております。

 最近は、当市に外国人の旅行者の皆さんも大勢訪れていただいておりますので、外国人旅行者の動向等も見据えながら総合的に考えてまいりたいというように思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 実は、これから、今、市長が御答弁いただいた内容を分けて、実は御質問しようと思っておりました。

 明科駅周辺整備につきまして、私は2つの面、2つの視点から進めていただきたいと思っております。

 その1つが、今、市長申していただきましたですが、非常に人口減少が著しいだろう、将来が危惧される明科地域の地域づくりの観点であります。もう一つが、東の玄関口としての明科駅前の整備という2つの観点であります。御質問用意させていただきましたので、少し私のほうから私の思うところを申し上げたいと思います。

 確かに、今、人口ビジョンの話しありましたですが、市の人口減少につきましては、市の5地域について分けての動向といった部分については解析記述がほとんどありません。しかし、市の人口減少の進行は市内の5地域一律ではなく、地域ごとにかなり異なった形で進むものと思われます。市長おっしゃいましたように、特に明科地域の人口減少、他地域と比べてかなり早く深刻なスピードで進むものと思われます。このことについては、私も地域の皆さんといろいろな場面で段階を話し合うのですが、地形的な制約等が余りにも大きく立ちはだかり、相当の知恵や労力をもってでも人口減少に歯どめをかけるというのは、残念ですが極めて困難な状況と認識できます。

 しかし、このような厳しい状況の中でも、地域住民の暮らし、消費や経済活動は毎日続きます。そして、現在の明科駅前の商店街は、地域住民の消費活動の支え、中心となっています。人口減少による購買力や地域の活力の低下も心配される中で、商店街を含めた明科駅前のまちづくりを市はどのようにリードしていくのか、今お話を伺いましたですが、ぜひ、以降、担当部長等と話をしたいと思いますけれども、具体的に力強く進めていただきたいと思っております。

 それから、もう一点であります。これは東の玄関口としての、明確に位置づけた上の明科駅駅前周辺整備という観点です。大月議員もたびたび、明科駅は東の玄関口と発言をされておりましたが、観光客は勢いのある経済活動を市に迎え入れる、まさに玄関口として安曇野市全体を視野に入れた思い切った明科駅前整備が必要ではないかとの思いが私にもあります。今までは、多くの皆さんが東の玄関口だと、明科は。整備や活用が必要だとおっしゃっていただくのですが、どうもそれから前に進みません。安曇野市全体の観光や経済発展に資する明科駅前という姿はどういうものなのか、具体的に示されることが今まではありませんでした。

 確かに、ハード的な施設整備だけで、昨日も市長答弁の中でおっしゃっておりましたですけれども、ハード的な施設整備だけで事業が具現化できるか、効果が生まれるかというと、そうではありません。観光や経済面でのサプライズ的な効果が簡単に発現できるものではないと思います。ハードとともに、時勢というか、現代社会の感覚や思考をうまくとらえたソフト的な仕組み、明科駅から人やお金を市内全体にうまく行き渡らせるシステムを一緒に構築できないと、玄関口の整備といっても、でき上がったその姿は陳腐でむなしいものになってしまう気がいたします。

 そんな中で、やはり、私ここでどうしても市長にもう一つお尋ねしたいのは、この東の玄関口としての整備、市長の考えるイメージとか、やはりソフトが大事だと思いますが、その辺について、もしお考えがあったらお聞きしたいと思います。宮澤市長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は、明科の強みは、やはり豊かな自然、そして水だと思います。特に前川の水については、カヌーの全国的な場所としても知られておりまして、過日、神奈川県のカヌー協会の理事長さん、会長さんでしたか、お見えになりまして、全国どこへ行っても、年中豊かな水が流れていて競技をやるには最高な場所だというようなこともおっしゃっておられました。これらを、地域経済、観光とどのように結びつけていったらいいかということも大きな課題だと思いますし、また、それぞれの関係者の皆さん方と連携をとりながら、全国大会等が催されれば多くの皆さんが訪れる。これは一つの方向としては考えられるのではないかというふうに思っております。

 さらに長峰荘、ここには御案内のとおり3名の皆さん方、東山魁夷、川端康成、井上 靖、それぞれ巨匠が訪れております。そして展望台も改修をさせていただき、大変眺望のよいところだと。そして健康づくりにもすばらしいところだというような評価を得ております。さらにけやきの森、これらをロケ地として生かせないのか。あるいは、より多くの皆さん方が健康づくりの場、そしてすばらしい景観の場所として生かせないものか。方策は、考えていけばいろんなアイデアが浮かぶと思います。

 また、これは夢かもしれませんが、民間の大資本の方と連携をしなければ難しい課題だとは思いますが、例えば明科駅前から天平の森にケーブルがかけられれば、より、年間を通して天平の森の宿泊施設等の利用も可能になるということでございますが、一朝一夕にしてこの事業をなし得ることはできないと思いますけれども、こういったものを模索する必要がある。そして何よりも地元の皆さん方が明科地域を愛し、そして明科地域みずから皆さん方の知恵と力をおかりをしていろいろな計画、そして将来の夢を提案をしていただき、行政と一体となった取り組みのようなものが必要になるのではないかというように私は考えておりますけれども、ぜひ、地域の皆さん方がやる気を起こして、みずからの地域に活力を生めるような行動をともに起こしていただければというように思います。

 今回の明科駅前の整備促進、歩道の設置につきましても、長年の夢ではございましたが、地元の皆さんがまとまって、よしやるぞという、そんな決意のあらわれの一端ではないかということで、この行動に対しては、市といたしましても大変ありがたく思い敬意を表するところであります。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 今、市長から、明科のよいところを幾つも挙げていただいて大変うれしく思っております。確かに明科のよさをもう少し表に出した観光、そういったものが広がればとは思っております。お話にありましたロープウエーですか、これは、前にやはり大月議員が一般質問で、たしか申し上げていただいた記憶がございます。夢は夢ですが、本当に実現できればすばらしいと思います。

 さらに私は、もう一つ、東の玄関口としての機能をきちんとするためには、少し市長が、今お話の中に出てまいりましたタクシー業界というふうな、いわゆる、明科駅からどう安曇野市全体へ観光客なり経済関係の皆さんをお連れするかいざなうか、この辺のソフトの部分の研究、そういったものの施策について、これからきちんと議論をしていただきたいと思います。そうすることによって明科駅前整備の形もおのずから見えてきます。固まってきますし、そして、やはりその玄関口の機能がきちんと発揮できるものと思っております。この辺もぜひ今後の検討の中で進めていただきたいと思っております。

 今、市長からも地域のまとまりが大事だと、地域のやる気が大事だというお話がありました。

 実は、新聞報道にもありましたですが、明科駅前のまちづくりについては地域の皆さん方の関心も高く、ことし4月には有志による明科駅前まちづくり準備委員会という組織が立ち上がりました。会長には、請われて、尾崎前明科町長さんがおつきになっております。準備委員会では、新しいまちづくりのための意見交換会や勉強会を重ね、明科駅前のまちづくりについて、特に当事者としての具体的な課題を注視した上で、今後の方向性についてまとめていただいております。

 そして、このたび、準備から一歩進んでまちづくりに具体的に取り組もうと動き出しました。若い世代が中心となって発展的に明科駅前まちづくり委員会、仮称ではございますが発足することとなりました。これまでの準備委員会の参加者はもとより、明科地域で地域づくりに取り組む他の団体や駅前商店街の利用者、消費者の皆さんにも声をかけて、応援団として期待されているようですけれども、広く参加者を募って意見を聞き、問題意識を共有し、議論を重ね、他力本願ではなく主体的にまちづくりに進もう、取り組もうとする姿には、何か久々にすがすがしい思いを感じます。

 ここで、市民生活部長にお聞きしたいと思います。

 まだ具体的に特定の事業に取り組む段階ではありませんが、経験も十分でない若い世代中心に、思いを同じくする地域の皆さんと連携し、まちづくり、地域づくりを進めていきたいとの思いがあります。ここは明科にも配置されている支所地域課の出番ではないかと思うんですが、どのようにとらえていただけるでしょうかお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、御質問に対してでございますが、当部は5つの支所、それと5つの地域課を抱えております。ですので、一般論として支所の地域課の役割についてお答えをさせていただきたいというように思います。

 多様化、複雑化します地域課題の解決につきましては、昨年度、区長会が策定をいたしました区マニュアルに基づきまして、まず区の課題を区において解決をしていただき、区だけでは解決できない課題については地域区長会において課題の共有を図っていただく。そして、課題解決を検討していただく中で、地域区長会だけでは解決ができない課題に対しましては、本年度から市の区長会に専門部会を設置しまして、課題のテーマに応じた解決策を検討することとしております。

 地域課が事務局を務めております地域区長会では、定期区長会のほか臨時区長会を開催をいたしまして地域課題の解決のための審議を行っておりますが、地域課はその事務局として地域課題の収集、整理、解決のための調整や、市の所管課やその他の組織への橋渡しを行いまして、早期に解決できるように取り組んでいるところでございます。地域課題は特に区長さんを中心にお寄せをいただくわけですが、市民の皆さんから届く課題につきましても、市の担当部署へつなげているところでございます。

 また、地域づくり担当と公民館等職員、担当の職員が一体となりまして、生涯学習を基盤とした地域づくりを目指しているところでございます。

 こうしたことから、地域課は市民の皆さんの最も身近な窓口であり、多様化、複雑化する課題の受け付けの窓口となりサポートしていきたいと、そんな役割でございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) いろいろな説明いただいたんですが、最後に、地域課は市民に身近な窓口というお言葉をお使いになったんですけれども、窓口というのはお聞きするだけという意味でしょうか、お聞きいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 先ほど申しましたように、お聞きをし、それぞれの担当部署へつなげていくということも必要でございますが、ただ、御相談をいただく内容について御相談に乗らせていただいたり、また情報提供させていただく、こんな役割もあろうかと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) そうすると、市民生活部長お聞きしますが、こういった地域づくり、地域課題ですね、明科の駅前のまちづくりもやはり大きな地域課題だと認識しておりますが、こういったものについて地域の皆さんが立ち上がろう、そのときにいろんな情報とか少しお手伝いいただけないかというお気持ちがあったとします。それを地域課のほうへ持ち込んだ場合はどんな対応をいただけるんでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 具体的にどんなことかということにもよろうかと思います。そのケース・バイ・ケースの対応というのが必要でありましょうし、やはり、市民生活部の一つの課としての対応ということでございますので、全体的な公平性を確保しながら対応するということが大事かと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) この議論はちょっと深まりませんので、次に、いよいよまちづくりの事業に取り組む、取り組みいただく、窓口ではなくて実際に事業として取り組みいただく部長さん方にこれからお尋ねしてまいりたいと思います。

 まず都市建設部長にお聞きいたします。

 部長は、監理課長の時代、もしくはもっと以前より、明科駅前の国道19号線の歩道整備事業の事業化に中心となって取り組まれ、また、駅前整備事業にかかわっては、今年度当初予算において面的に整備を検討する2件、2件だと思いますが、調査費を計上いただいたと認識しております。ただ今月、この9月の定例会に提出いただきました一般会計補正予算においてはこの委託料が減額されているように見えます。少し私もお伺いしました、委員会で詳しくお話をお伺いしたいとは思うんですが、市としての取り組みが全体的に後退するような時期ではないと思うのですが、この辺、地域の皆さん御安心いただくためにも、経過、実情についてまず御説明いただきたいと思います。お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。

     (都市建設部長 横山 正 登壇)



◎都市建設部長(横山正) ただいまの補正予算に関する御質問でございます。

 平成27年度当初予算におきましては、明科駅前まちづくり基本構想の策定と明科駅前広場の設計を行い、来年度から都市再生整備計画事業の採択を受け事業に着手する予定で進めてまいりました。

 しかし、昨年6月に都市再生整備計画事業の根拠法令であります都市再生特別措置法が改正され、本年4月には交付要綱が改正されたことによりまして、新規事業の採択には立地適正化計画の策定が必要となりました。このことから、立地適正化計画の策定の後に都市再生整備計画事業を事業化し、国が行っていただきます国道19号明科駅前歩道整備事業と整合を図りながら駅前周辺整備に着手する予定でございます。

 なお、この立地適正化計画につきましては、本年度、計画策定に関する予備調査などを行う予定であり、この予備調査に基づき、28、29年度にかけて市全体の立地適正化計画を策定する予定でございます。

 次に、今年度策定する明科駅前まちづくり基本構想につきましては、明科駅前の利用状況ですとか公共交通の運行状況など現況調査を行い、駅前広場や町並み整備、商店街の再生や観光振興などについて課題を整理しながら整備方針を検討してまいります。この整備方針を決定する段階では、今までも地域の皆さんと行っておりますが、さらに地域の皆様と懇談会を5回程度開催し、市民の皆様の意見を反映させたいということから、今年度と来年度と2カ年にかけて基本構想を策定してまいります。

 このことから、これにかかわる委託料につきましては、債務負担行為を設定するため本定例会の補正予算に計上させていただいたとおり、28年度分の予算674万円を減額するものでございます。また、明科駅前広場の設計委託につきましては、立地適正化計画策定後に実施することになりますので、補正予算に計上しましたとおり864万円を減額するものです。ただし、昨年から行っておりますが、国道の歩道整備に合わせて国が考えていただいている駅周辺の右折レーン等に合わせた概略の駅前の形は決まっておりますので、議員御心配の後退という部分ではないというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 少し心配がありますので都市建設部長に少しお聞きしますが、都市再生整備計画事業ですか、その前段として立地適正化計画をつくらなくちゃいけないと。そういった段取りが必要になってきたという話ですが、これによって随分時間が費やされるということになるのでしょうか。その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 先ほども申し上げましたけれども、立地適正化計画につきましては28年度、29年度という計画に策定するということと、それに合わせて都市再生整備計画を29年度くらいまでに策定すれば、一応、国道事務所のほうでは30年から工事というふうにお伺いしていますので、整合が図れるのではないかというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) いろいろと工夫が必要だというのですか、いろいろ国の政策も制度も変わるものですから、それに対応する工夫が必要だというお話をいただきました。国道の計画と整合して円滑に事業が進みますようによろしくお願いしたいと思います。

 なお、実は私ども議会の建設水道委員会は、8月19、20日両日、北陸方面の先進地視察を行いました。2日間に4カ所を視察するという大変強行軍でしたが、その中で石川県能美市のJR寺井駅周辺地区の都市再生整備計画事業も視察してまいりました。この都市再生事業を活用し老朽化した駅舎を新築したのですが、松本駅のような橋上駅にして駅の東側と西側とを駅舎の中の通路で結ぶという大がかりな改修事業で、周辺整備も含めて総事業費は32億円とのことでした。明科駅について寺井駅と同じような改修を行うということは、私も現実的ではないととらえておりますが、実現するまでの過程に、いろいろな面倒な段取りは必要だとしても、何事にも。私はこの都市再生整備事業においては、手が届きにくい場所での事業や大がかりな、かなり大がかりな事業も可能だとの手応えを能美市で感じてまいりました。

 例えば、御高齢の皆さんの利用等を考慮して、JR駅舎内へのエレベーター等の設置についても、ハードルは高いかもしれませんが、この事業で対応できるのではないかと思います。再び都市建設部長にお尋ねします。

 地域や利用者からの要望が形にもなっていない今の段階で大変恐縮ですが、明科駅、また駅周辺整備について、この都市再生事業に取り組んだ場合、この事業の可能性というのか取り組みの範囲はどの程度なのか。把握できている範囲で結構ですので御説明いただけたらと思いますが、お願いできますか。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 都市再生整備計画事業で取り組める事業の範囲についてのお尋ねかと思います。

 明科駅前につきましては旧明科町の中心市街地でもございます。居住誘導区域に設定すべき区域だと考えておりますので、そういったことから都市再生整備計画の地区要件には該当するものと考えております。

 お尋ねの交付対象事業の要件は、現在、穂高駅を中心としております水辺の里の都市再生、今進めておりますがそれと変わりません。そういったことから、駅前広場や駐車場、案内看板等の整備が交付対象事業となりまして、国からの4割の補助を受けることが可能だというふうに考えております。しかしながら、交付対象事業につきましては、単なる施設整備を目的とした事業だけでなくして、国が進めておりますコンパクトシティを実現するにふさわしい事業であるということ等を国とのヒアリングの中でやりとりをしなければいけないという課題がございます。

 お話のありましたエレベーター等につきましても、やはり、必要性ですとか地域の熱意というものをきちんとまとめ上げなきゃいけないということでございますので、先ほども申し上げましたが、基本構想の段階で地域の皆さんの御意見を十分に承り、計画案を策定していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 都市再生整備事業、かなり可能性の高い事業だと。それにはやはり地元の熱意が必要だと、こう認識をさせていただきました。

 続いて、商工観光部長にお尋ねいたします。

 部長は、さきの3月定例会の私の商業の振興と雇用の創出という趣旨の一般質問の答弁の中で、駅前の、明科駅前のまちづくりの動きに対して、動きですね、動きに対して、このような地域の主体的な取り組みの動きは、今後の商業振興に欠かすことができないものと大変力強く感じているところである。積極的に行政としてもかかわっていきたいと考えていると答弁され、さらに、商店街の衰退は市民の日々の生活をさまざまな部分で脅かすものとして危機感を持って対応することが必要との認識も示していただきました。これを聞いて私も大変力強い思いをいたしましたが、ぜひこの場で部長から、地域住民の消費生活を支える商店街を衰退させてはならないという観点から、明科駅前のまちづくり、特に商店街の振興という面から、商工観光部として具体的にどのような取り組みを考えているのか、これについてまずお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。

     (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)



◎商工観光部長(曽根原悦二) それではお答えをします。

 前回の一般質問の内容と少し重複する部分がございますが、明科駅前商店街の再生等についてはさきの6月議会の一般質問でも答弁をさせていただいております。商店街の衰退は市民の日々の生活をさまざまな部分で脅かすものとして、行政としても、地域のにぎわいの創出、高齢化による買い物弱者の増加にとどまらず、地域の暮らしそのものが崩壊し、ひいては集落そのものが、維持が困難になるとの危機感を持っております。

 明科地域では、その危機感から住民の組織化が主体的に図られており、行政や商工会を含め、その取り組むべき基本的な方向性の一致を見ていると認識をしております。

 都市建設部では、明科駅前まちづくり基本構想の策定を予定をしております。この構想には商店街振興も不可欠な要素であり、商工観光部としても積極的にかかわってまいりますが、今議会に補正予算として明科駅前商店街実態調査のための委託料を計上させていただき、明科駅前周辺の商店を現に利用されている方々に、その利用状況などの実態把握や商店街に対する要望などの生の声を集め、参考資料と考えております。

 加えて、市長も話をしてございますが、新幹線からの動線を考えた場合に、篠ノ井線の利用促進とあわせて本市の東の玄関口としての明科駅の将来的な位置づけについても、長期的な視点に立って検討もあわせて行う必要性を感じております。

 商工観光部では関係する事業者と意見交換を行っており、現時点での考え方に大きな差異は見られないと認識しており、国道拡幅の事業進捗にも留意しながら、地域住民、事業者や都市建設部とも連携する中で、明科駅を中心としたグランドデザインを描いていく必要があると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) いよいよ商工観光部の旗も見えてきたかなと大変うれしく思っております。

 さらに質問を申し上げたいんですが、実は、有志によるまちづくりの学習会の中では、講師の先生からも、特に駅前の核となる多機能の総合複合施設、これは商業店舗ばかりでなく、地域の健康を支える移動機関や公共施設、コミュニティーのスペースなどが複合した施設をイメージしていただきたいんですが、このような駅前の中核施設整備については、国の中心市街地活性化事業、こういう事業があるようです。経産省ですかね、への取り組みが有利との話がありましたが、このような事業への取り組みについては、市はどのようにとらえているのか、商工観光部長にお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議員御質問の商店街の再生に対する補助事業につきましては、経済産業省で行う中心市街地再生事業と思われます。この補助事業につきましては、市町村が策定した中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地活性化に必要な施設の改修等の事業であり、実施主体は、地方公共団体を除く企業または団体等の民間事業者であります。県内では、中心市街地活性化計画により事業を進めたのは、長野市、松本市、塩尻市、飯田市の4市ですが、いずれも、各市の中心となる駅前を、相当な事業費と歳月をかけて取り組まれております。中心市街地の位置づけが明白でない本市において補助事業を活用するためには、市が中心市街地活性化基本計画を策定する必要があります。国道拡幅に伴う明科駅前周辺の商店街の再生などは、国道拡幅の進捗に合わせてタイムリーに進めていく必要があります。時間的には厳しいものと認識をしております。

 今後の具体的な取り組みの議論を加速させ、その具体的な方向が集約されていく中で、実現可能な既存の支援制度の枠組みなどを提案させていただきます。また、必要に応じては、新たな支援制度の構築なども検討をしてまいります。

 支援制度の有無は、事業実施に向けて大きな要素ではありますが、各事業者の、消費者の求めるものを把握した上での営業戦略、その熱意、主体的な姿勢が一方では重要な要素であります。今後も関係者間においての情報共有を図りながら連携して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 商業関係の支援については、なかなか国の大きな事業の取り組みは難しいという認識、それから、その上で、市としての独自の支援も考えていただける、やはり地元の熱意が、やはりこれも大事だというお話を頂戴しました。

 なお、冒頭、商工観光部長への質問を申し上げた、私、さきの3月定例会と申し上げましたですが6月定例会でした。部長のほうで訂正いただきましたが、3月定例会と申し上げましたが6月定例会と修正してください。申しわけありません。

 最後に財政部長にお聞きしたいと思います。

 先ほど、石川県能美市のJR寺井駅前の総事業費32億円の事業の事例をお話しいたしましたが、能美市も平成17年に3町の対等合併によって生まれた市であります。再生事業の、補助事業ですね、補助事業をやった上で、補助残については合併特例債を活用したため、当初ですね、当初、あくまで当初ですが、当初の市の持ち出しの一般財源は1億円に満たないと胸を張っておっしゃっていただきましたですが、後年度の負担は当然あるものとしても、大分市の負担軽減が少なくて済んだというようなお話をいただきました。

 明科駅前で、その規模ですね、規模等については慎重に検討をしなければなりません、もちろん。しかし、市の東の玄関口として、市全体にとって有効・有用な整備がなされ、また余り時間がないのですが、特例債の期限内に事業がなされたとすれば合併特例債の対象事業とすることは可能でしょうか、お聞きいたします。



○議長(宮下明博) 財政部長。

     (財政部長 千国充弘 登壇)



◎財政部長(千国充弘) 合併特例債の活用が可能かという御質問でございます。

 この合併特例債ですけれども、安曇野市まちづくり計画に掲げられた事業、ここに掲げられた事業というものが活用が可能でございます。

 しかし、御承知のとおり平成32年度が活用の期限でございます。これは明科駅前整備にかかわる都市再生整備事業、中心市街地活性化事業に対しまして市がどのように対応するか決定をし、事業が具体化しなければこの合併特例債の活用が可能かどうか、また適債性がどうかという判断は難しい状況であります。市の方針とあわせ、その財源をどう確保するのか、今後検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 相当な事業費が予想される事業ですので、できるならば市のこの投入する財源も少なくて済むような、ぜひ、これから地元、また行政、地元含めて、しっかり腰を据えて進めなければならないと認識をいたしました。

 市の総合戦略もまだ案の段階であることは承知しております。市の地域の熱い心に揺り動かされたというような形で、明科駅前まちづくり整備事業が総合戦略の施策に掲げられました、着手という形で。相当大がかりな時間のかかる事業と予想されますので、この際、私としましては、行政の皆さんにも総合的な認識を深めていただき、また、地域の皆さんにも、この質疑応答の中で行われた内容、こういったものをベースに、今後の研究や議論を深めていただきたいという思いで、少し先行する形、先走った形になって申しわけなかったんですが質問させていただきました。

 以上です。

 それでは、続けて2問目の質問に入らさせていただきます。

 2問目は、今年度の法人市民税の見込みと補正予算についてと通告をしてありますが、どうも文章が、ちょっと書き方まずかったのか今回で3回目になるんです、この質問は。ただ、今回のこの質問の趣旨が十分に伝わっていないようですので、まずその趣旨を説明いたします。

 災害発生時、大災害とは限りません、本日も北関東では大変な大雨で、災害の状況がニュースで流れております。大変心配しております。それにつけてもここは非常に、安曇野市は非常にすばらしいところだなと、災害の少ない。それは、本当にこういうときに感じます。戻りますが、災害発生時、大災害とは限りません。道路や河川などの小規模も含む災害発生時の緊急の対応、また、大雪に見舞われたときの除雪等で頼りになりますのは市内の土木建設業者の皆さん方であります。ところが、以前は勢いのあったこの建設業界も、公共事業の減少等により、特に長野県においては、一時期、大変特異な県政運営がなされたことなどから、近年は業界も弱体化が著しく進んでいると感じております。市は、災害や大雪の際には、この弱体化した業界に協力を要請し献身的な対応を求めます。しかし、この業界もそれなりの体力や機動力、人材等が備わっていないと市の要請には応えられません。

 私は、現在、議会において建設水道委員会の副委員長を務めております。このため、建設業の皆さんのお話を聞く機会もあり、また、立場上きちんとお聞きする責務もあると思っております。そのお話の中でも、建設業界の皆さん方からは、公共工事自体が減っている中で工事発注が一定の時期に集中してしまう。年度初めの4月、5月は雪も消え暖かくなり仕事が一番できる時期だが、逆に仕事がなく遊んでいるような状況だと。結果的に、思うように利益も上がらず、会社の体力の回復や新たな雇用にもつながらないといった話をよくお聞きします。残念なことです。

 それならば、工事の発注側の市として年度後半の発注をふやすなどして、年間の工事量の平準化を図ればこのような悪循環は解消できるのではないか。ただ、工事発注量をふやすにはそれなりの財源の裏づけが必要です。そのときの法人市民税の増収です。去年、おととし。これを全てため込むことなく、一部でも有効に使えればというのがこれまでの質問の趣旨、脈絡であります。

 それでは質問に入ります。財政部長にお尋ねいたします。

 一昨年、昨年と私は12月定例会においてこの趣旨の質問をしておりますが、その時点では12月補正予算ができ上がって既に議会に上程されており、2回とも、特に法人市民税の大幅な増進の活用方法に絡めていろいろと申し上げたんですが、結果的には、次年度以降に期待したいといった結果の質問となっておりました。今回9月ですので、12月等まだ年度後半の補正予算編成に十分間に合う時期であります。財政部長、まず、今年度の法人割の市民税の税収見込みをお聞かせください。お願いします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 当初予算では総計予算として年間に必要な予算を計上しておりますので予算枠内での執行が原則でございます。しかし、予算見積もり時と執行時期では時間の経過がございますので、社会情勢等の変化によりまして予算積算の見直しが生ずることがございます。補正予算はそうした場合に編成するものでございます。

 議員御質問の法人市民税につきましては、平成27年度当初予算において11億8,000万円を計上してございます。国の経済報告や市の法人上位10社の聞き取り調査などにより見積もった結果を予算計上したものでございます。

 現在7月末でございますけれども、法人関係の歳入状況でありますが、申告書による調定額は5億9,290万円となっております。例年、この時期の実績が年間の法人市民税申告額の約52%程度でございますので、予算現額を超える歳入が見込める状況ではございます。

 しかしながら、中国の経済状況等により、輸出、特に製造業関係での影響が、かなり影響が想定されますので、経済動向や申告状況を注視していく必要もございます。

 このようなことから、12月補正予算で法人市民税が追加できるかどうか、現時点では非常に難しい状況ではあるということでございます。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 初めから肩すかしを食らったような思いですが、当初予算で大分見込んでいただいて、そのぐらいのものが何とか収入がありそうだが補正増は見込めないというようなお話かと思います。残念である、ただ、大企業の業績としては悪くはない、昨年並みという感じで見ていいのでしょうか。ただ、これから中国ショックとかいろいろありますので予断を許さないとは思いますが。

 ただ、逆に言えば、昨年を上回ってこないというのは、残念ながら市内の中小企業の業績は相変わらず上向いてこないと、乗せはないということですから。よく言う、逆に言えば切れ目のない対策支援が必要な時期が市としても続いているということだというふうに思います。ただ、補正で増はないということは認識いたしました。

 話を戻しますが、年度後半に工事等の発注を行うための財源確保については増収ですね、増収といったサプライズ的な増収、そういったものも活用すべきだとは思いますが、例えば入札で、入札時に発生する差金、それから事業実施後に生じるそれぞれの事業の不用額等をきちんと戦略的に財源に充てての対応ですね、充てての対応は可能なはずだと思います。問題は、市がその気になって予算編成をするかどうかです。寒い冬場の朝に雪をかいて養生用のシートをめくって、凍った土を掘ったり埋めたりして道路や水路の工事をしている現場を見ることもよくあります。大変だなと。もう少し暖かい時期にやっていただければとつくづく思うんですが、また一方、市民の身近には、工事してほしい、修理してほしい道路や水路は山ほどあるのも事実です。

 引き続き財政部長にお聞きします。

 市民の安全や福祉につながる工事を、やりやすい時期にできるように、また、市内の建設業を初め経済全体の活性化にも資するよう12月に財源を見繕って、年度をまたぐ債務負担行為での工事発注を組み込んだ補正予算を、改めてお聞きします、編成するお考えはありませんか。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 公共事業におきます債務負担行為の設定という御質問でございます。

 平成27年度の予算執行方針といたしましては、事業の事前準備を確実に行い、事業計画を立てた上で、年間スケジュールに従って予算執行を行うものと、そういう通知をしてございます。また、会計年度の独立という予算原則からいたしましても年度内の事業完了というのは原則ではございます。例外としては予算繰り越しがございます。繰り越しの必要が生じたときは予算措置が必要になりますので、財政契約担当と協議の上、適正な事務処理を進めているところでございます。

 また、債務負担の設定につきましては、建築工事など長期間の工期が必要となる大規模な工事の際に、当該年度予算と翌年度以降の事業限度額を予算書で設けるものでありまして、単年度で事業が終了する工事には債務負担の設定は必要がないわけでございます。

 しかしながら、国土交通省からの発注関係事務運用に関する指針等におきまして、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期等の平準化に努めることとされております。また、昨年度、入札制度検討委員会でも、円滑かつ効率的な発注を図るため債務負担行為の積極的活用の検討を行うよう提言をいただきました。

 こうしたことから、これまで単年度で実施しました道路改良工事や道路舗装工事などの一部について、施工時期等の平準化も踏まえ、債務負担行為により2カ年にわたる契約とすることもあり得ますので、所管部との検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 冒頭の教科書的な説明はちょっと困ったんですが、最後のところで、検討していただけるということですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 そうすると、今度は都市建設部長にお聞きしたいと思います。

 昨年12月議会の質問の中で、私、当時の飯森部長さんに、財源が確保でき年度後半で相当の予算配当があった場合に、部として工事発注等の対応がとれるかと御質問いたしました。そうしたところ、残念ながら、用地等のストックの確保ができず、ぽんとお金をいただいてもすぐには対応できませんと、こういうお答えをいただいてしまいました。やむを得ず、私といたしましては、もう少し事前に準備しておいてほしいとお願いを、よくお願いをした経過があります。

 さて、都市建設部長、今年度はまだ多少時間があると思いますが、準備というか急な予算配当に応えられる体制はありますでしょうかお伺いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(横山正) 年度後半での建設工事の発注準備の状況というお尋ねでございます。

 都市建設部としましては、上半期の工事発注率70%以上を目標としまして、事業の早期発注に努めることで発注施工時期の平準化を図ることを年度当初の目標として進めてまいりました。予算総計主義の考え方から、必要な予算を年度内に履行されるものに限り当初予算に計上しており、また、年間計画で用地取得、工事発注を行っていることから、12月補正の段階における道路改良用地のストックは、ごく限られたものになる状況でございます。部としましては、用地ストックが確保されているもの数件、また、営農に影響のない路線、春先になると今度水路に水が回ります。そういったことの影響の少ない舗装工事等であれば、ごく限られた数ではございますけれども対応することが可能だと考えております。

 御質問の、年度を越えた工事の発注につきましては、債務負担行為を活用することで発注時期の平準化が図られるというふうに考えておるところでございますが、財政部と協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) かなり限られるという話で少し寂しい思いはするんですが、去年とは大分違う対応ができそうだなという認識をいたしました。

 なお、農林部長さんにも同様の質問、工事、林務関係でお話しする予定でしたが、ほぼ、事前の打ち合わせで同じような状況だということを承知いたしましたので、今回は省略させていただきます。申しわけありません。

 続いて、商工観光部長にお聞きしますが、市としての工事発注は伴いませんが、市内の建設業を初め電気、設備、また資材関係の業者の皆さんが大変歓迎している事業に住ま居る応援制度があります。私も、市内の経済にこれほどうまくかかわって後押しする制度がなかなかないと高く評価しております。今年度の利用状況はどうでしょうかお知らせください。また、もし年度後半に不足が生じるような予測があるとすれば、市の債務負担での工事発注と同様の趣旨、意義で補助金額等の増額等をお考えでしょうかお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 住ま居る応援制度、本年度の状況でございます。

 当初予算7,500万を計上し、新築住宅については、昨年度着工し認定されたものを含め、9月1日現在で残額が約1,700万となっており、予算消化率としては77%となっております。この事業は、緊急経済対策として平成23年度から3年間行い、その後2年間の延長を経て、本年度末で終了となっております。

 この制度について追加補正で増額対応した年もありました。昨年度は7,500万円の予算計上に対しまして、年度末になり工事を中止し、あるいは年度内に工事が完了しなかったことにより、結果的に約350万の予算残額が生じました。本年度につきましては、現在、申請も落ち着いてきた状況ですが、昨年度の実績ベースで見込みますと、およそ年内には予算額に達するものと推測しております。

 住ま居る応援制度は年度ごとの事業執行を前提としており、年度内で完成した物件への補助金を交付する制度であり、今後の補正対応は制度的には難しいと考えております。債務負担行為を設定ということの補助制度ではございません。市内の建築関係の事業者には、これまでトータルで約1,500件の利用があり、発注額で約70億円相当の発注があり大きな効果があったことがうかがえます。

 また、新築住宅への補助により定住化にもつながったものと認識をしております。総務省の経済効果を算出する平成23年度版のハイソフト、これを利用しますと、平成26年度の発注額約16億4,000万円に対しては、およそ2倍の約32億円の経済波及効果があったものというふうに計算式では出てまいります。

 これらの結果を踏まえ来年度も継続するということになれば、この事業が6年目を迎えることとなります。定住対策の一つとして住ま居る応援制度を活用した新築住宅が、5年間で193軒、うち市外からの利用ということが48軒という実態を踏まえ、人口減対策として、来年度以降の事業実施については、事業内容を含めて再度検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) なかなか奥が深いお話を頂戴したのでちょっと時間がありませんので、この住ま居る応援制度について、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。

 最後に宮澤市長にお聞きしたいと思います。

 市長は、今定例会の初日、開会の挨拶において、最後の部分で、昨年度に続いて発生した職員の不祥事に触れ、それぞれの事件を教訓とし、さらなる自覚とモラル向上に努め、信頼回復に努めると決意を表明されました。不祥事の一つに工事設計価格漏えい事件がありますが、この事件後に、再発防止の目的に、先ほど財政部長からもお話しいただきましたが、安曇野市入札制度検討委員会が設置され、昨年12月には提言書が市長宛てに出されております。その中の第5、競争性・公正性及び透明性の確保と行政効率の向上が両立できる入札制度への改革の項の中で、円滑かつ効率的な発注を図るため、債務負担行為の積極的活用を行い、発注、施工時期の平準化を図るように努めることと記述されております。この提言が重いのか軽いのか言わずもがなでしょうが、今まで3回にわたって私が申し上げてまいりましたことと同じ趣旨の提言をお出しいただいております。

 市長、行政全般をあずかる立場としての大きな責任もありますから、なかなか規定の部分を超えた施策は受けづらい、踏み込みにくいことは承知しております。しかし、今まで申し上げてまいりましたが、諸状況等を勘案し、この際、年度後半に、債務負担によって市民福祉につながる、ある程度の量の工事発注を行うという行政運営上の新たなルールを確立いただきたいと思いますがいかがでしょうか。お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 工事発注につきましては、各担当部署において、平成27年度の予算執行方針に基づき執行をしておりまして、早期発注に努めていかなければならないという考え方は同じでございます。

 公共事業でございますので、私ども、今までも主張してまいりましたように、公平性、透明性、競争性は確保しなければいけないというように考えております。

 何らかの要因によりまして、年度内に工事が完了しない見込みがある場合には、繰り越し予算対応など担当部署間の協議によって対応をしているところでございます。一般的に、公共事業につきましては、その発注準備の都合上、年度初めが工事発注の端境期となっておりますことから、公共事業の品質を確保する観点からも、年度当初からの予算執行及び受注者の稼動日数に合わせた工期の設定と発注施行時期等の平準化が求められております。

 したがって、年度当初の早期発注につきましては、例えば、補助事業などのように着工時期に制限があるものを除き、債務負担行為の設定によりまして、当初予算に計上する工事を4月から5月にかけて発注することが可能となるのではないかというふうに考えております。また、受注をされる事業者の皆様方にとりましては、仕事量の平準化、受注機会の確保につながっていくものと思います。

 27年度の予算執行方針としては、事業の事前準備を確実に行い、事業計画を立てた上で年間スケジュールに従って予算執行を行うものとしております。また、会計年度の独立という予算原則からしても、年度内の事業完了を原則といたしております。例外といたしましては予算繰り越しがありますが、そうした必要性が生じたとき適正な事務処理を行うこととあわせて、財政部財政担当、総務部契約担当と協議等いたしております。

 したがいまして、財源確保が可能かどうか、これを見極めた上での判断となりますけれども、工期が12カ月未満の工事につきましても、各担当部署財政担当と調整をしながら、債務負担行為の効果的な活用について検討していくことが必要であるというふうに考えております。ただ、補助事業等予算執行上、国の予算が確定をするのは年度末になることがままあるというようなことで、この辺を注視をしながら工事発注に努めていかなければならないというようには考えております。



○議長(宮下明博) 松枝議員。



◆1番(松枝功) 3回目ですが、ちょっと肩の荷がおりた気がいたします。ぜひ、単独事業で結構でございますが、相当のそういった御努力をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△小林純子



○議長(宮下明博) 続いて、22番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小林議員。

     (22番 小林純子 登壇)



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に、増田建設産業にかかわる一般廃棄物処理業の許可更新における法的基準についてということでお願いします。議長から許可をいただいておりますので資料配付をお願いいたします。

 本年4月9日付で県が増田建設産業に対し通知した廃棄物保管場所の周囲の壁の強度に関する見解は、壁を南側の下部、南側上部、西側上部の3カ所に分けて、産業廃棄物処理業変更届書等に基づき事業所周囲の壁について審査をしたところ、それぞれに問題点があるので必要な措置を講じられたいというものでした。この通知により、県は増田建設産業に対して最終的な見解を示したものと思われますが、具体的な改善の方法や事後の検証までの指示、指導はありません。その内容は疑問だらけです。県は、現場検証なく書類審査だけで許可更新したことによって生じた矛盾点を3年かけても解消することができず、さじを投げた形です。

 市は、5月18日に増田建設産業から直接聞き取りを行いましたが、増田建設産業は県から、必要な措置を講じられたいとされた3カ所全てにおいて補強工事は行うと答えたものの、その期限や期日等の回答がないとのことです。市は、増田建設産業が壁の補強をいつどのように行おうとしているのかが把握できた段階で許可更新の結論を出したいとしています。

 そこでお聞きします。

 最初に、増田建設産業が行おうとしている壁、これは防音壁ということですけれども、この補強工事について、市がこれまでに把握した内容を説明してください。市長及び市民生活部長にお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 現在、増田建設産業有限会社と県は、壁の補強、補正の改善について最終的なやりとりをしている段階にあるというように報告を受けております。

 市は、去る5月18日、増田建設産業に対しまして聞き取り調査を行いました。その後、文書により、壁の補強、補正の時期等についての照会を行ったところでございますが、増田建設産業からは、期日などを示すためには県の回答が明確に示されることが必要ですとされており、県の回答に注目をしていたところでございます。その中で7月中旬、県としては過去からの長い経過を踏まえて、増田建設産業に対して最終段階での構造計算書の再提出と補強、補正工事の安全性の確保、確認を求めたというように聞いております。長い時間をかけて、遺漏のないように補正書類の提出を何回も求めてきた経過を踏まえて、これが最終的なやりとりであり最終的な審査であるものと聞いております。増田建設産業からも同様の連絡を受けておりまして、この審査が終了すれば、速やかに補強、補正の工事に着手をされるものと期待をいたしているところでございます。詳細につきましては担当部長に答えさせます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。

     (市民生活部長 堀内猛志 登壇)



◎市民生活部長(堀内猛志) ただいま市長が答弁いたしましたように、増田建設産業と県は、壁の補強、補正の改善につきまして最終的なやりとりをしていると、そういう段階にあるというように聞いております。

 議員のほうからもお話しがありましたように、5月18日、増田建設産業に対しまして聞き取り調査を行ったところですが、その後の6月8日付文書をもちまして、壁の補強、補正の時期等についての照会を行っております。6月18日付の増田建設産業からの回答では、期日等を示すためには県の回答が明確に示されることが必要であると回答されたことから、以降、県の動向に注目をしてまいりました。7月中旬に増田建設産業と松本地方事務所建築課との打ち合わせが行われましたが、その内容は、過去からの長い時間を費やしてきた経過を踏まえ、南側擁壁の安全性確保と確認のための補強、補正に係る最終的な構造計算書再提出を求めたものでありまして、遺漏のないよう、補正書類が何度もやりとりされた従前の経過からして、この書類提出が受理されればこれが最終的な審査になるものというように聞いております。

 さらに増田建設産業からは、9月4日でございますが、壁の補強と補正の件で、県資源循環推進課との打ち合わせを行ったとの連絡を受けております。具体的には、南側の下部の擁壁につきましては、県建築指導課が行います書類審査を待つという状況にあります。ですので、南側の上部につきましてもそれに付随して審査待ちということになりますが、西側の壁については速やかに着手し、着工から検証までを安全かつ迅速に行いたいという報告を受けております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) ただいま、いよいよ7月、その構造計算の書類等の再提出ということで最終段階に入ったという御答弁でした。そこで確認したいことなんですけれども、市のほうでも長野技研に委託して行った調査があります。その中でNG17カ所の報告がありました。市としてはこの検証を行ってから許可の判断をするという過去の御答弁もありました。この壁の補強工事に当たって水平震度0.2に適合させるという大前提があるかと思いますが、その点について確認をいたします。市民生活部長お願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 設計水平震度0.2につきましては、かねてより長野県から示された数字というように認識しておりますし、前回の許可の更新に当たりましても準用した数字でございますので、現在もその認識は変わってございません。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) その0.2という数字にかかわりまして資料を御配付してございます。ごらんください。

 1枚は、黄色いマーカーで印をいれてありますけれども、この水平震度0.2について県の建築指導課のほうで、0.2では一般的な擁壁の構造計算における中規模地震を想定した数値であり、本物件のような擁壁上部の塀の部分、上部の高さ4メートル部分の安全性を確保するには不十分と考えますというふうに回答しておりまして、これに対して増田建設産業のほうは回答をはぐらかしておりまして、現在に至るもきちんとなされていない経過がわかりました。

 これは、もう数々、数千枚の情報公開請求でとった情報の中から最近発見したものです。ここでいきますと0.2では不足だというふうになっております。これについて、市民生活部長、今後の安曇野市の対応としてはどのように考えますか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) この設計水平震度0.2が出てきた発端と申しますか、これにつきましては、平成24年1月になりますが、長野県のほうに対しまして、要は、この壁の基準について廃掃法上の構造基準がないので、今回出された、その際出された構造計算書の適否について判断を求めております。

 議員から資料として提出いただいた資料の日付でございますが、24年6月8日という日付になっております。それをもちまして、私どもが県のほうから、これに対する回答を頂戴したのが平成24年9月13日付の県発信の通知でございます。その中では、法では囲いにかかわります構造耐力上にかかわる具体的な基準が示されていないということで、そのために最終処分場の擁壁に係る設計水平震度0.2を準用し、基準への適合性を判断するということであります。その上で、南側、西側、東側の囲いについては水平設計震度0.2が確保されているという文書を頂戴して24年の許可を行ったという経過がございます。

 ですので、御指摘、資料としてお出しをいただいた通知の発信者も私どもの回答をいただいた通知の発信者も長野県でございますので、私どもは時系列を勘案した中で、後ろの数字判断いただいた通知の判断をもって許可をしたということであります。

 また、すみません、時間をちょうだいして申しわけありません。また、時を同じくしまして26年9月16日付ですが、長野県が被告となっております訴訟の準備書面におきまして、まず増設したコンクリートの防音壁、直接木くずは接触しないものの、擁壁は産業廃棄物である木くず等保管場所の囲いでもあることから、増設したコンクリート防音壁と下の擁壁を一体の構造として、保管に係る処理基準の適合性について確認を行ったという、そうした上で、南側、西側、東側の囲いについて木くずありの場合においても、書面上、水平震度0.2に対し安全率1.2は確保されていることが確認できたということでありますので、長野県も廃棄物処理施設ですかね、そちらのほうの考え方としても、やはりこの設計水平震度0.2を用いているということのように判断しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) その点で、残念ながら県の資源循環推進課、当時の廃棄物対策課になるのでしょうか、そちらと、それから県の建築指導課とこの水平震度0.2についてきちんと連絡して検討がなされた経過がないということを申し上げているんです。ですから、幾ら、資源循環推進課が0.2でオーケー、オーケーとしましたよと言っても、もとのその建築指導課では0.2では不足なんですという見解を出しておりますから、この食い違いについて、もし市民生活部長がただいまのようなお考えであれば、これは県にきちんと確認しなくては、これまでのやってきたことが全く根底から覆ってしまうということになりますので、その点をお伺いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 私どもとしますと、今まで同じ長野県というところに照会をしてきたという経過、再三申し上げたところです。

 議員おっしゃられるように、それぞれの双方そごがありますよというお話しなんですが、私どもその辺のところは確認しておるところではありませんし、ただ、資源循環推進課のほうとの中でそういう形でやってきたということがあります。

 それともう一つは、建築基準法との関係ということがありますが、それにつきましては私どもがどうこう関与できる立場ではないというように認識しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) この点については、すぐに県に、県にということは両方ですね、資源循環、すみません、廃棄物対策課と言わせてください。ちょっとなれませんので。当時の廃棄物対策課と県の建築指導課の見解が食い違っているという点については、きちっと確認をして進めていただきたい。廃対課がこう言っているから、同じ県だからいいんだということでは、この市民の安全を守れないと思います。

 先ほど、問題の壁から資源物を離したと。離して保管するようにしたので法律の解釈がこれこれこう変わりましたということでお話があるんですけれども、法律の解釈が幾ら変わっても現状は変わっていないんです、壁の状況は。そこの点もしっかりと認識していただいて、本来市が市民の生命、身体、財産を守るという立場から、きちっとその法的な解釈をしていただきたいと思います。

 関連して2番の質問に入ります。

 一般廃棄物処理業の許可更新の法的基準ということで、これだけの問題や疑問が生じていても、許可に当たって、市としては最終的に法に照らして適合していれば、行政としては法に従って許可をせざるを得ませんというのが市の立場です。この際、関連の根拠法令、基準法令等について説明をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、少々長くなりますが説明をさせていただきます。

 議員御質問の一般廃棄物処理業の許可更新の法的基準でございますが、これから申し上げるとおりでございます。

 許可の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条10項であります。第10項では、市町村長は一般廃棄物処分業の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ処分業の許可をしてはならないとあります。

 各号を読み上げます。

 第1号としまして、当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。

 2号といたしまして、その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

 3号は、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確かつ継続して行うに足り得るものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

 第4号としましては、申請者が次のいずれにも該当しないこととありますので、それぞれ読み上げます。1つとしまして、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わりまたは執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。関係法令等の罰金刑から5年を経過しない者等。関係法令等違反により取り消し処分等から5年を経過しない者等。その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者。法定代理人、法人、法人の役員、または政令で定める使用人のうち先ほど申しましたいずれにも該当する者がいないことということがそういうことです。

 次に、第7条10項3号に定めます環境省令を定める基準について申し上げます。

 政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条の4であります。

 1号といたしまして、処分の業を行う場合といたしまして、イとして、施設に係る基準であります。1つといたしまして、その他の一般廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業として行おうとする一般廃棄物の種類に応じ当該一般廃棄物の処分に適する処理施設を有すること。もう一点、保管施設を有する場合には、搬入された一般廃棄物が飛散し流出し及び地下に浸透し並びに悪臭が発生しないように必要な措置を講じた施設であること。ロといたしまして、申請者の能力に関する基準であります。1つといたしまして、一般廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。2つとして、一般廃棄物の処理を的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) ただいま法的根拠についてお示しをいただきました。その中で、全部は申し上げられませんけれども、一、二点、私の考えを述べます。

 まず、廃棄物処理法の第7条第10項1号、2号、3号に関してですけれども、これは市の一般廃棄物の処理計画にも関連したことが書かれておりますけれども、ここでは、木くず、廃材の処分に、市としては現状困難はありません。

 それから、その申請の内容、今回の増田建設産業の一般廃棄物処理業ですけれども、これも市の廃棄物処理計画においては何ら困難を生じておりません。現状行っていただいている業者さんのところで足りているという現状があります。

 そして、この増田建設産業が一般廃棄物処理業の許可を得てから数年は多少の処理ありましたけれども、ここ4年近くは全く、木くず、廃材の処理はしておりません。

 こういった現状からして、この1号、2号、全くもう当てはまらない状況になっているということでは、不許可にしても何ら問題ないと考えますがいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず第1号の処理困難物の関係でございます。

 当市は木くずの処理に関しまして大型破砕機等を所有していないということから、長さが40センチ以上太さが5センチ以上のものにつきましては、穂高広域施設組合では受け入れられないという現状にあります。また、緑のリサイクル事業で使用しております移動破砕車につきましても、太さが8センチ以上のものは受け入れられないというようなことで処理困難物としております。

 また、一般廃棄物処理計画の関係でございますが、この中では処理困難物として伐採木等ということを言っております。

 それと、今回の処理業としましては3社をお願いしております。そのうち、市内に事業所を有するものは増田建設産業だけであります。

 御指摘のように、過去何年かにおいて一般廃棄物の処理実績がないということでありますが、この点につきましては、それぞれの業者の事故等によって処理ができなくなったときの担保をすべきというようなことを含めまして、今まで何度も答弁をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) これまで何回も、たしか3回か4回同じ答弁を聞いております。そこで私はきょう申し上げたわけで、もともとそういった現象面のことを言っているのではなくて、もともと法に照らしてどうかということで言えば、市の一般廃棄物の処理計画というものが基本にあるわけですから、そこのところで判断をすべきだと思います。

 実際に増田建設産業はここ何年か、4年近くですね、全く処理をしておりません。ほかの2社は市外であって、もしものときの担保ができないというお話ですけれども、そもそも困難な状況にありませんので、そういった場合には許可を更新しなくてもよいということで実際に最高裁判所の判例もあります。

 そういったことで、使えるものはきちんと使って、この現状、増田建設産業の廃棄物処理のそのずさんさといった面から、周辺近隣市民に非常に危険な状況を及ぼしているということは明らかですので、こういった法律をきちっと適用して迅速な対応をすべきだと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 今おっしゃっていただいたことは御意見として賜って、まだ最終的な許可を、方針について結論を出したということではありません。ですので、まだ意思決定の段階ということですので、これから詰めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) これまでの市のこの法律に対する解釈というのは、どちらかというと業者保護の立場での解釈のように感じられます。

 つけ加えて申し上げますが、法的基準ということで言えば、この不正の手段により許可または変更の許可を受けたときは許可を取り消すという条項もあります。過去数年にわたってのこの増田建設産業の状況を見たときに、不正の手段によりということは十分検討されるべき条項だと思います。また、欠格要件というのもありまして、業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足る相当の理由があるものということで、これも取り消しの条件に該当します。こちらについても、それが認めるに足り得る相当の理由というところで疑問が生じると断定できないということで、これまた、ずっと消極的な市の見解は伺っておりますけれども、それでは、実際にこの増田建設産業の地域住民の皆さんの生命、身体、財産、安全守れません。こういったことで、これまでの過去の経過を踏まえて、もう少し踏み込んだ判断をしなければいけないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず御指摘をいただきました不正、不誠実の関係につきましては、前回6月議会の折に、環境省の判断というのを御説明させていただきました。

 それとやっぱりもう一つ、不正な行為というようなことでありますが、おっしゃっているのは申告内容と実際の数値等に不一致があったというようなこと、また、そのような不一致が生じた経緯ですとか理由、また申請者の主観面によることなどさまざまな事情を考慮する必要があるということであります。同社の申告内容と市の立入調査の結果との不一致をもって直ちに、ただいまおっしゃられたような要件に該当するかということについては、そういうものではないというようなことを過去において述べさせていただいております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) このやりとりはなかなか進展がないんですけれども、きょうは最後に1つ、環境省で出しております行政処分の指針ということで通達が出ておりますので、これに触れてお話ししておきたいと思います。

 この廃棄物処理法というのは、もうここ何年か何回にもわたって改正がされております。なぜ改正されたかといえば、この悪質な業者によるさまざまな問題が生じているので規制強化をしてきた経過があるわけです。こういったことで環境省が通達を出しております。読みます。

 悪質な業者が営業を継続することを許し、断固たる姿勢により法的効果を伴う行政処分を講じなかったことが一連の大規模不法投棄等の事案を発生させ、廃棄物処理及び廃棄物行政に対する国民の不信を招いた大きな原因となっている。都道府県や市におかれては、違反行為、違反行為ですよ。違法行為ということではなくて違反行為が継続し、生活環境の保全上の支障を生ずる事態を招くことを未然に防止し廃棄物の適正処理を確保するとともにということで述べられております。

 こういったことで、業者と市民とそのどちらにも、当然ながら公平公正な判断をすべきということではありますが、これまでの状況からすると、もう少し市民の立場に立った判断をしていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問に移ります。

 乗合タクシー「あづみん」の運行形態と利便性の向上についてということでお伺いします。

 ちょうど本日10日はあづみん運行の8周年を迎える日ということです。本日の市民タイムスの報道によると延べ利用者数が70万人を達成したと、こういう非常にうれしいニュースが出ておりました。このデマンド型の乗合タクシーあづみんですが、年々利用者も増加して、市民の生活を支える足としての一定の役割を果たしております。通告書にはこの一定の役割と書きましたけれども、一定どころか非常に大きな役割を果たしていると言ったほうがいいかと思います。特に、高齢者や障害者の皆さんの足として定着しており、このあづみんのシステムはデマンド交通の成功例として全国的にも注目されております。

 しかし、エリアを越えて利用する場合の乗り継ぎが必要であること、あるいは戸口から戸口までとはいえ目的地までおおむね1時間かかるということが前提となっていること、そもそもエリアの設定が合併前の旧5町村のままになっていることなど、利便性向上に向けての大きな課題があります。

 そこでお聞きをいたします。

 1番目として、運行から8年が経過する今年度、安曇野市地域公共交通会議や地域公共交通協議会では、あづみんの利便性を向上させるため新たな運行形態などについて研究を開始するということになっておりますが、その具体的な内容についてお聞きをいたします。政策部長お願いいたします。



○議長(宮下明博) 政策部長。

     (政策部長 小林 弘 登壇)



◎政策部長(小林弘) あづみんの利便性の改善につきましては、あづみんの運行開始以来、毎年、あづみんに職員が乗り込み利用者へのアンケート調査を実施しており、当該調査結果や市民の皆様からいただいたクレームを基に、地域公共交通協議会幹事会や地域交通ネットワーク事業運行委員会などで改善策を検討しております。

 具体的な改善策の検討といたしましては、車両配置の適正化や予約システムの改善が中心であり、あづみんの運行システムの根幹をなす共通乗合エリアの見直しについては非常に高いハードルがあるのが現実となっております。

 最近では予約がとれない、あるいは予約時間を変更せざるを得なかったという皆様の要望がどのくらいあるのかを的確にとらえるため、運行管理を委託しております市社会福祉協議会に依頼をいたしましてデータの収集を、この9月から開始をしております。当該データによりまして需要を適切に把握し、むやみに車両を増やすことなく応援便の運行で対応できるかどうかを検討し、改善可能な場合にはなるべく早期に対応をしてまいりたいと考えております。

 また、あづみんの運行開始から8年が経過し、病院や商店への市民の皆様の需要も変化していることが想定されますので、来年度には、あづみんの利用者に限らず広く市民の皆様を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、あづみん全体のシステムの点検をさせていただきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 検討の内容をお話しいただきました。

 私としては、一番検討していただきたいということは、2番にありますけれども、この戸口から戸口まで1時間でというその基本的なところがあるんですね。ところが、これが堀金地域に限っては、合併前の状況があってかと思いますけれども、堀金地域については、実は30分で回っているということです。ここの差が非常に大きいと思います。これは旧5町村のエリアをそのまま運行エリアにしているということになっておりますので、ここら辺を検討し直すことでもっといい形になるのではないかと考えますが、その点についての検討はされましたでしょうか。政策部長お願いします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) あづみんの運行につきましては、今、小林議員御指摘のとおり、合併前の旧堀金村で運行していたうららカーを全市域に拡大したという経過がございます。堀金地域では30分、その他の地域ではおおむね1時間以内で戸口から目的地までの運行を実施しております