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長野県 安曇野市

平成27年  3月 定例会 03月10日−06号




平成27年  3月 定例会 − 03月10日−06号









平成27年  3月 定例会



          平成27年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第6号)

                 平成27年3月10日(火曜日)午前10時開議

第1 議案第1号 安曇野市行政手続条例の一部を改正する条例

第2 議案第2号 安曇野市組織条例等の一部を改正する条例

第3 議案第3号 安曇野市職員定数条例の一部を改正する条例

第4 議案第4号 安曇野市支所設置条例の一部を改正する条例

第5 議案第5号 安曇野市公告式条例及び安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

第6 議案第6号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

第7 議案第7号 安曇野市防災広場条例の一部を改正する条例

第8 議案第8号 安曇野市債権管理条例

第9 議案第9号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例

第10 議案第10号 安曇野市三郷屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例

第11 議案第11号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例

第12 議案第12号 安曇野市障害者活動支援センター条例の一部を改正する条例

第13 議案第13号 安曇野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

第14 議案第14号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例

第15 議案第15号 安曇野市立幼稚園条例の一部を改正する条例

第16 議案第16号 安曇野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

第17 議案第17号 安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例

第18 議案第18号 安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例

第19 議案第19号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例

第20 議案第20号 安曇野市温泉健康交流施設条例の一部を改正する条例

第21 議案第21号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例

第22 議案第22号 安曇野市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例

第23 議案第23号 安曇野市公民館条例の一部を改正する条例

第24 議案第24号 安曇野市学校施設使用条例の一部を改正する条例

第25 議案第25号 安曇野市郷土資料館条例及び安曇野市穂高陶芸会館条例の一部を改正する条例

第26 議案第26号 貞享義民記念館条例の一部を改正する条例

第27 議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算

第28 議案第43号 平成27年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

第29 議案第44号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計予算

第30 議案第45号 平成27年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算

第31 議案第46号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計予算

第32 議案第47号 平成27年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算

第33 議案第48号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計予算

第34 議案第49号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計予算

第35 議案第50号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算

第36 議案第51号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算

第37 議案第52号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算

第38 議案第53号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算

第39 議案第54号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算

第40 議案第55号 平成27年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算

第41 議案第56号 平成27年度安曇野市水道事業会計予算

第42 議案第60号 市道の認定について

第43 議案第61号 安曇野市・松本市山林組合規約の変更について

第44 議案第62号 新市建設計画の変更について

第45 議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  総務管理            政策経営

         花村 潔            等々力素己

  課長              課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第6号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△議案第1号から議案第26号、議案第42号から議案第56号、議案第60号から議案第62号及び議案第64号の質疑



○議長(宮下明博) 日程第1、議案第1号 安曇野市行政手続条例の一部を改正する条例から、日程第26、議案第26号 貞享義民記念館条例の一部を改正する条例まで、日程第27、議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算から、日程第41、議案第56号 平成27年度安曇野市水道事業会計予算まで、日程第42、議案第60号 市道の認定についてから、日程第44、議案第62号 新市建設計画の変更についてまで、日程第45、議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の以上、議案45件を一括議題といたします。

 ただいまの一括議題につきましては、議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第8号 安曇野市債権管理条例についての通告者は1名でございます。

 22番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 議案第8号 安曇野市債権管理条例についてお伺いいたします。

 通常の債権放棄には議会の議決が必要ですが、債権管理条例で債権放棄できるようにすることの意義はどんなところにあるかという点と、個々のこの条例の適用の場面では、個人情報との関係で問題が出てくる可能性がありそうな気がいたします。

 債権に関する情報は、個人信用情報ということで、非常に取り扱いに注意が必要だと思います。そういった点で、どういう対応を考えておられるかお聞きします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 債権管理条例についての意義ということでお答えをいたします。

 提案説明の中でも申し上げましたが、私債権につきましては、民法の規定により、時効の完成をもって債権が消滅するものではないということであります。当然、徴収努力を行うわけでありますが、あらゆる手段を尽くしても、なお徴収できないという状況になってしまった債権について、そのまま債権として管理し続けるということは、結果として、回収の見込みのない債権を管理し続けるということになります。適正な管理とは言いがたいというものであります。状況によっては、債権を放棄せざるを得ないという事態も考えられます。

 今後は、この条例によりまして、債権を放棄した上で不納欠損処分を行い、適正な債権管理に努めていきたいというふうに考えております。

 また、2番目の債権に関する個人情報ということでございます。

 本条例の議決後には、第7条の規定によりまして議会に報告するということになっております。報告の事項は、その名称、件数、額、事由等でございます。市としては、議会に報告する内容を、債権管理条例のある他の市を参考に、規則で定めたいというふうに考えております。

 内容につきましては、それぞれの個人情報を含むものではなく、放棄した理由、債権が発生した年度、トータルの件数、金額というような該当事由ごとにまとめたものでということで考えております。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) わかりました。

 この条例施行後の運用についてですけれども、今、この条例によって債権放棄ができるようにするということの意義はお伺いしましたが、それに関して言うと、これはどちらかというと、これまでの過去の合併以前から引き継いださまざまな債権管理がうまくできていなかったという現実があります。そういったものを、この条例によって、まず過去の債権を清算するためにこの条例を使うと、私、そういう意義が一番大きいのではないかと思います。その点はいかがでしょうか。

 そして、それが済んだ暁には、今後の債権管理についてきちんとやっていきますよというための条例だと思いますが、そういった点に関してどういう認識をお持ちか、それをお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 以前の不納欠損処理をした事由のことかと思います。

 現在、一部の債権におきまして、不納欠損処理のみを行って管理をしている債権がございます。条例議決後におきましては、まずはそれらの整理を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、今後につきましては、当然この債権管理条例を生かして、今後とも債権の管理の徹底に努めていきたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 一応確認でお伺いしますけれども、2年ほど前に市営住宅使用料の債権放棄の事例がありました。このときに、これは私債、私債権ですけれども、債権の放棄まではせず、債権の管理部をつくってこれを管理していくという、そういうやり方が提示されております。これについては、今後も同様な処理の仕方で行われるんでしょうか。

 そして、これからの債権管理ということでは、4月1日からこの条例が施行された場合、もう現時点で、職員の皆さんはきちんとこの債権管理についての基本的な知識を身につけて、きちんと対応していけるというような体制になっているかという点についても、最後にお伺いします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 2年前の住宅使用料につきましては、現在、簿外管理ということでされているという認識であります。

 それに引き続いてやるのかということでございますけれども、債権放棄をすれば、そういう管理の必要性はなくなるという認識でございます。債権放棄まではその管理をせざるを得ないということでありまして、当時もたしかまだ債権の徴収できる可能性もあるということで、こういう管理をしておりますので、できないということになった時点では、債権放棄をしていくというものでございます。

 また、4月以降、職員の債権管理に関することということでございますけれども、この債権管理条例をつくるまでの間、この2年間ほど、担当の職員で研修等を重ねてまいりました。そんな中で、今後もより一層債権の管理の徹底が図れるものというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 次に、議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算について、通告者は10名ございます。

 まず、歳入について質疑を行います。

 最初に、12番、山田幸与議員、発言を許します。

 山田議員。



◆12番(山田幸与) 12番、山田幸与でございます。

 私は、この21款の市債の1項1目でございますが、臨時財政対策債、ちょっと私なりに理解が不可解な部分がございますので、まず最初に、臨時財政対策債の必要性についてお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 臨時財政対策債の必要性についてということでございます。

 臨時財政対策債は、国の交付税の特別会計というところで、地方への地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、不足額を補うため地方債を発行する制度で、平成13年度から臨時的な措置として導入されてきております。この不足する額というのは、国と地方が折半して借り入れを行うということになっております。

 また、臨時財政対策債は、地方財政法第5条の特例といたしまして、特別の地方債でございます。形式的には市債ということになりますが、償還する際の元利償還金相当額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入され、措置されるということでございますので、実質的には普通交付税にかわる財源という認識でございます。

 したがいまして、臨時財政対策債は、使途を特定するものでない一般財源でありまして、通常の行政活動、福祉などの市の単独事業などで行う、こういうまちづくりのための必要な財源ということになっております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ただいま部長さんのほうから説明をいただきまして、その点について私理解はできますが、今国の財政事情の厳しい中で、今後地方交付税がどんどん伸びていくということは、ちょっとまず考えられない状況の中で、今の説明の中でいきますと、その臨時財政対策債で現在借りたお金は、将来にわたって、例えば20年なら20年にわたって、地方交付税の中へ含まれて国から来ると、こういうことですね。

 私は、その来るというのは償還のための金であって、借りた金の償還の金であって、本来地方交付税で使える、自由に使えるお金が、今ここで先食いしてしまっていて、将来その自由に使える金がどんどん減っていってしまうのではないかという懸念がございます。

 今、例えば安曇野市の場合に、10年計画の財政計画を立てていますが、それをどんどん膨らんでいってしまうと、将来の使える金が、ジャブジャブ使ってしまうと、将来のその自由に使えるのがなくなって、どんどん前倒しで使ってしまうという、こういうことが懸念されるので、ちょっとその点をご理解しているかどうか。

 それと、また、臨時財政対策債を今後どのくらい続けていくつもりでおりますか。その点についてお聞きし、私の質問を終わりとします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 先ほども説明いたしましたけれども、臨時財政対策債は、今議員さんおっしゃったとおり、返すときに、元利償還金相当額が当年度の基準財政需要額に算入されます。したがいまして、交付税の前払いといいますか、そんなような状況にあります。

 この臨時財政対策債は、先ほども言いましたとおり、平成13年度からの臨時的な措置であります。これは法律によりまして3年で更新されて、今現在に至っているものでございます。今の法律では、平成26年度から3年間の措置ということになっております。

 市といたしましては、27年度の一般会計予算では16億円を計上してございます。昨年度に比べまして1億円の減でございますが、これは実際の発行可能額は幾らかといいますと、算定はこれからになるものですから、未確定ではありますが、18億円程度にはなるのではないかというふうに試算をしております。

 この臨時財政対策債は、あくまでも発行が可能なものでございまして、借りなければいけないものではございません。したがいまして、市におきましても、今までも市債残高の抑制を図る観点から、発行可能額以内に抑制をしてきたというものでございます。

 現時点では、金額的には非常に大きなものでありますので、発行しないということになりますと、市政運営に支障をきたしますので、そういうことは考えておりませんけれども、今後もできうる限り発行額を抑えながら、市債残高の抑制に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、歳出、2款総務費、1項総務管理費について質疑を行います。

 5番、一志信一郎議員、発言を許します。

 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 5番、一志です。

 2款1項11目の国際交流事業の8節報償費並びに11節需用費について質問いたします。

 この事業のうち、交流内容等について政策部長に質問いたします。なお、クラムザッハについては、安曇野市ホームページ並びにクラムザッハ観光局の情報に基づいたものであります。

 当該年度の事業概要は、国外姉妹都市であるクラムザッハとの交流であり、本年度は、青少年並びに民俗音楽を演奏する楽団を招き、クラムザッハ青少年と安曇野の青少年が交流し、広い視野と国際感覚豊かな青少年の育成、外国語を身近なものとして捉え、外国文学に通じた青少年の育成を図ることが目的であります。

 そこで、次の4点を質問いたします。

 1つとして、来訪する人数は、青少年何人並びに民俗音楽団員何人か。

 2つとして、民俗音楽のコンサートの会場とその内容は何か。

 3つ目として、ホームページ等を見ると、民俗音楽は、トランペット、トロンボーン等を中心とした吹奏楽のようにうかがえるが、市民参加内容について伺いたい。市内の小・中・高校のブラスバンド部員並びにトランペット、トロンボーン等の担当並びにこれを指導等している教師、指導者がここに参加してもらうこととともに、特に高校生等の合同演奏交流をし、交流後、市内の学校に戻り、自分の学校で指導または交流内容を生徒に伝えることが大切で、伝えることによりクラムザッハが身近なものになり、より興味を大きく膨らませることができるといういい機会だと思います。どのように考えていますか。

 4つ目として、授業終了後、指導者等が生徒に伝えるために写真とかビデオ映像等を後日学校等に配付することにより、市内全校で演奏ができるようになると思いますが、いかがでしょうか。少ない報償費、需用費で最大の効果を期待いたします。

 以上、4つを伺います。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 国際姉妹都市でありますオーストリア国クラムザッハの皆様の訪日については、現在最終確認をしているところで、確定はしておりませんので、あくまで現段階の予定ということで御説明をさせていただきます。

 1点目の来訪日程及びメンバー構成についてでございますが、日程は5月23日土曜日から26日火曜日まで本市に滞在し、27日以降、数日東京を視察後、帰国していただく予定となっております。

 メンバーは、青少年が8名、民俗音楽団が5名くらいで、総数は24名を予定しております。

 2点目のコンサートについてでございますが、5月23日土曜日と24日日曜日、2回の公演を予定しております。あわせて、新本庁舎にクラムザッハにかかわる展示コーナー等を設置し、姉妹都市をPRさせていただく予定にしております。

 3点目の民俗音楽団との共演についてでございますが、本市のクラムザッハ友好会が支援しておりますフルートアンサンブル「ハピネス」の皆さんとの共演を予定しており、現在曲の選定、楽譜の交換等の調整を行っております。

 2点目で説明させていただいたとおり、コンサートは23日土曜日、24日日曜日を予定しておりますので、小・中学生を初め多くの市民の皆様に足を運んでいただければと思っております。

 4点目の写真及びビデオ撮影についてでございますが、著作権及び肖像権の問題もあり、先方の許諾が得られた段階で対応を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 それでは、次に、22番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算、2款総務費、1項総務管理費、6目の企画費でお伺いします。

 合併10周年記念事業、総額8,515万円のうちのパレード関係のことでお伺いしたいと思います。

 この10周年記念事業については、市民提案事業というのも取り入れられて、市民の皆さんのさらなる一体感を醸成する、それから未来に向けた新たな出発点となるような、そういった期待が持てるものも上がってきているんですけれども、この市民パレードの企画には、その点、期待できる内容がよくわかりません。予算説明では十分理解できませんでしたので、さらに詳しくこの市民パレードについてお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) この市民パレードでございますが、市の特別事業として位置づけをさせていただき、政策経営課が所管をさせていただく予定となっております。

 日程ですけれども、10月10日土曜日と11日日曜日を、予定をしております。

 パレードの内容ですけれども、小さなお子さんからお年寄りまで、幅広い世代の皆様に御参集をいただいて、新本庁舎周辺の会場を予定しておりますが、そちらのほうでパレード等に参加していただきたいと思っております。

 なお、新本庁舎の周辺には、ステージイベント等を用意させていただきまして、伝統芸能でありますとか、軽音楽等のステージ発表等も予定しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 予算説明会の折には、パレードとははっきりとは決まっていないと、お祭り的なものになると思われるというような説明でした。それについて、今ざっと御説明がありましたが、その内容で、予算1,000万円を超えるという、その積算根拠なども含めて、さらに具体的な説明と、それから、一体感の醸成なり、今後の安曇野市の新たな出発点となるようなという、そのコンセプトにどんな点合致しているのかというところまで含めてお聞きします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 予算関係でございますけれども、市民パレードにつきまして、できればですが、今現在予定ということでございますけれども、パレードにあわせて、全国にゆるキャラとかいうものがございまして、そういう皆様方に参加を呼びかけて、パレードに参加していただく予定にしております。その関係の謝礼ですとか、会場設営、それから運営、警備委託等を予定しておりまして、予算合計が1,000万円を超えるものになっております。

 コンセプトですけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり小さなお子さんからお年寄りまでが気軽に集えるイベントというものが少ないというような状況がございます。そんな中で、ぜひこの10周年を記念して、大勢の市民の皆さんにまず参加していただくことが重要だと考えております。

 したがいまして、保育園のお子さんから老人クラブ等にも幅広くお声がけをさせていただきながら、パレードに参加していただくような内容にしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) それでは、最後ですけれども、これも予算説明会の折に答弁があったんですけれども、この今回の10周年記念事業の中のこのパレード、お祭り的なものというのは、今回限りのものではなくて、今後の安曇野市の全体としてのお祭りのようなものにもつなげていきたいという趣旨の答弁がありました。そこの点について、もう少し詳しくお聞きします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 一応、今回初めての企画ということですので、参加していただいた皆様方のお声等を確認しながら、できれば継続していきたいと思っております。

 ただし、このパレードだけで終わらせるのではなくて、最終的にそこまで持っていけるかどうかわかりませんけれども、市民祭、各地区で行われているそういうものを同日付に、例えば新本庁舎周辺でいろいろなステージが見られる、または「きぼう」「みらい」等で講演会も開催し、興味のある方は参加できる、周辺で農産物品の販売が行われるといった市民祭り的なものに、一つにまとめ上げていけることができれば、そういう方向でぜひ考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤でございます。

 たくさんの質問がありますので、事前の質問どりもされておりますので、できるだけ書いてあることを基準にお聞きしたいと、答弁は十分対応してありますので、していただきたいというぐあいに思うわけです。

 議長からも、できるだけ短く簡単に要領よくやっていただきたいという話がありましたので、あらかじめそのつもりで対応させていただきます。

 それでは、1つ目でございますけれども、0102350のまちづくり推進事業でございます。

 これは、この予算説明書の87ページです。概要の58ページですが、今後の質問で、概要のページ数は言いますけれども、概要の中身については別の形で、この説明書を中心にしてお聞きするように事務局からも言われておりますので、そういうぐあいにさせていただきます。

 まちづくり推進事業ですが、この自治基本条例制定に向かっての状況について、これは何をもたらすのか、そして現状と予定、そして検討委員の状況について、ここについては詳しくお聞きしておきたいというぐあいに思うわけです。

 それからもう一つは、この中にもあります、大学との連携の問題がありますけれども、その辺もお聞きしておきたい。

 それからもう一つは、SAKURAプロジェクトですね。これは提案させていただきまして、今は1,000人プロジェクトになってきて、特にこの光城山の頂上から対応がされてきていますし、市民参加もされてきている、あるいは団体参加もされてきている、非常に好ましい傾向だと思うんですが、これを一層、私も提案させていただきました親子竜ということを考えた場合に、この辺の全体の流れの中で、この27年度のSAKURAプロジェクトの位置づけはどのあたりにあるかということについてお聞きするわけであります。

 それから0102360、水資源対策費でございます。これは91ページになります。

 これについては、私もかねがねから提案してきたことでありますし、15年目を迎えるわけであります。そういう意味で、条例がつくられたり、幾つかの点で、やはりこの地下水というものに対して、行政だけでなく、全体が目を向けて条例制定に至りましたし、その後、これは極めて重要な売りであり、財産であり、そして安曇野市だけではない、これはもっと大きな財産だというぐあいに考えているわけです。

 そこで、この地下水の採取の審査、地下水の保全条例の施行、水環境基本計画の策定、水資源対策協、そして全国名水サミット、これはことし行われるわけですが、ここまできたということは、大変喜ばしいことだと思っております。それから、麦の転作の事業等について、現状と27年度の事業のポイント、そして、このことは今後の安曇野市にどういうことをもたらしていくのかというところでお聞きするわけであります。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、お答えいたします。

 まず、自治基本条例制定に関する事項であります。地方分権一括法が施行されまして、地方自治体は、自己決定、自己責任のもとで住みよい、また魅力あるまちづくりを進めていくことが求められております。

 ただ、少子高齢化の急速な進展でありますとか、市民の皆様の生活スタイルの多様化というようなことで、市民ニーズにつきましても、高度化、複雑化しているということでございます。さらに、地域コミュニティーの希薄化というような課題も顕在化してきているという状況であります。

 こうした中で、さまざまな課題を解決していくためには、市民、議会、そして行政との間でまちづくりの理念を共有することや、協働のための体制づくり、またルールづくりが必要になってきたということでありまして、その役割が自治基本条例になるのであろうというふうに思っております。

 この条例は、市の最高規範となりますし、自治体運営のあり方の最も重要な位置づけとなります。制定によりまして、市民の皆さんお一人お一人の主体的な地域づくりや市政への参画、また市民の皆さん、議会及び行政の連携・協働ということが強化されるものとなってまいります。

 条例を制定するに当たりましては、この1月に市民の皆さんと市職員100人によります市民ワークショップを設置いたしまして、6月まで計6回のワークショップを計画しております。さらには、アンケートの実施のほか、市民の皆さんに御意見をお聞きするための機会も設けていきたいというふうに考えております。

 27年度におきましては、市民ワークショップなどの意見を参考にいたしまして、条文を検討していく委員会を設置する予定でおります。構成につきましては、市民ワークショップや職員研修などの指導をいただいております大学教授のほかに、市民ワークショップの委員などの市民の代表、市職員など5名ということで検討していただくという予定をしているところでございます。

 次に、光城山1000人SAKURAプロジェクトの関係でありますが、協働のまちづくりの推進と安曇野市の一体感の醸成を目的といたしまして、光城山1000人SAKURAプロジェクトが本年立ち上がったところであります。

 このプロジェクトでは、光城山の桜が樹齢100年を超え、老木となってきたということから、新たに桜を植えることとしております。また、桜を植えるということだけではなくて、周辺の自然環境の保護でありますとか、歴史や文化の伝承、さらには里山整備のモデルといたしまして、光城山を起点として、この取り組みを広めていきたいというものであります。

 桜の植樹は昨年11月に60本の試験植樹を行いました。27年度では、市制施行10周年記念事業と位置づけまして、今後これからプロジェクトによりまして植樹の本数、植樹の方法、また、参加いただく皆さんの公募等について検討してまいるという予定でおります。

 また、現在の桜もまだ花を咲かせておりますので、今後も10年程度の間隔を見ながら、寿命を迎えた桜にかわり順次植えかえていくというような計画もしているところでございます。

 最後に、水資源対策の関係であります。

 平成25年4月1日に施行いたしました安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例の適正運用によりまして、地下水行政に取り組んでいるところでございます。

 特に新規での地下水採取につきましては、必要に応じて審査委員会を開催いたしまして、適正利用のお願いをしているところであります。また、条例の中で、安曇野市水環境基本計画策定を定めておりまして、これに基づきまして、昨年8月、計画策定委員会を立ち上げ、検討に入っております。27年度も引き続き適正な地下水利用や有効な涵養方法の検討、さらに、涵養のための経費負担の方法などにつきまして、協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、地下水源資源を強化するために、水源対策協議会と連携いたしまして、小麦収穫後の7月から9月にかけて水を張る湛水事業を実施しております。平成26年度は22ヘクタールで実施をし、約39万立方メートル、これが地下水として涵養できたものというふうに推計をしております。27年度におきましては、40ヘクタールを目標に、今後も面積をふやし、地下水の保全を図ってまいりたいというように考えております。

 最後に、全国名水サミットの関係であります。

 全国名水サミットin安曇野、これをことしの8月28日、29日の両日にかけて開催してまいります。環境省が選定いたしました昭和と平成の名水百選、この所在市町村によります名水を通じて、水環境の保全と推進、水質保全の意識、この高揚を図ることを目的としております。全国大会を安曇野市で開催するということで、市民の地下水に対する意識高揚につながってくるものというように考えております。

 それで、最後、御質問にございましたように、27年度、この水資源対策、どのような方向でということでございますが、地下水は有効かつ貴重な資源であるという認識をしておりますので、農業や水産業、工業、観光等の振興や、上水道などの貴重な水源として活用すべきものであり、これらの活用と涵養のバランスが大事であるというように考えておりますので、この辺を注意しながら事業を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) すみませんが、ちょっと聞きます。

 このまちづくりのほうですが、自治基本条例制定の点、これは今計画はされましたけれども、この27年度、あるいは今後、先ほどスタートで、市民、議会、行政というところのルールづくりとあったわけですが、これを議会に提示される状況はどんな状況になるんでしょうか。そして、27年度に条文の検討となっていくわけですが、どういう時点で議会との関係が起きるんでしょうか。特に、今度のワークショップ終わった以後の問題になります。そういう点で、これ、議会と行政の対応の現状どうなっているのかと、どういう方向でやろうとしているのかという点について、お聞きしておきたいというぐあいに思います。

 議会は議会、行政は行政と、二元代表制ですから、その点は明確なはずであります。その点をお聞きしておきます。

 それから、この水源対策のほうですが、先ほどちょっとお聞きしましたけれども、ここにある、この13の委託料の点ですが、地下水の保全対策事業ですが、どんなぐあいに27年度進めていくのか、この内容ですね。先ほどの点ではちょっとよく理解できない部分が、適正だとか、涵養だとか、あるんですけれども、この地下水保全の流れの中で、具体的に何をことしやっていくのかと。これは2015年だけの話ではありません。ずっと続いてきたものですし、まだ続いていってもらわなければ困る。こういう点で、この全体の流れの中で、ここはどういうポイントになっていくのか、お聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、自治基本条例の議会との関係でございます。

 今は市民100人によりますワークショップを開催いたしまして、市民の役割、行政の役割等について意見を出し合っているというところであります。今後この辺がまとまってきた段階で、これから市として自治基本条例をどうしていくかという形になってまいります。

 既に議会におきましては、議会基本条例が制定されているわけでございますので、この辺とのすり合わせ、どんな段階でということでございますが、大体の市としての考え方、原案が出てきた段階で、議会のほうに御意見を頂戴していくというようなことを考えなければいけないだろうと思いますし、またそれが1回で済むとは到底思ってもございませんので、繰り返しやっていかなければいけないというように考えております。

 それと、水資源対策の関係でありますが、保全の関係につきましては、要は地下水の量と質という問題があります。量につきましては、先ほど来、麦後の湛水事業ということをやっているわけですが、これにつきましても、年間600万トンが減っていくという中で、どれだけ有効かということがございます。そんな中で、水環境基本計画、地下水基本計画を策定していく中で、より有効な湛水方法についても考えていかなければいけないというように思っています。

 それと、あと質の問題でございます。質の問題につきましては、やはり硝酸性窒素等の地下水汚染ということもございます。そうしたことも踏まえながら、観測事業と地下水の水質検査も含めながら観測事業を進めていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。すみません。ちょっと私、理解不足かもしれませんけれども、1問で終わらせる予定でしたけれども、ちょっと回答によっては聞くわけです。

 この自治基本条例制定は、議会と行政はどういう形になって、どうあるべきなのかと。議会は、先ほど部長が言われたとおりに、議会の基本条例があります。既につくっているわけです。そういう中で、両方が大事な関係でありますけれども、自治基本条例は、そのものは行政のあり方と、安曇野市のあり方を決めていくわけでありますけれども、そこで、議会とのあり方はどういうぐあいに線引きをされて考えていらっしゃるのか、この点でもう少し明確にしていただきたい。

 では、初めから議会と行政が一緒になってこの自治基本条例をつくるのかと。議会の基本条例をつくるときは、行政と一緒になってつくったのかと、では、市民はどういう立場で参画していくのかと、議会はどういう立場で参画していくのか、二元代表制はどういうことなのか。この点について、明確な線引きがあるはずであります。お答えください。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まちづくりを進めていく中で、やはり市民の皆様、事業者、議会、それと行政、それぞれの役割というものがございます。責務というものがございます。その範疇の中できちんとその線引きというのをこれから決めていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) いいですか。

 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 総務管理費の6目企画費について2点質問します。

 1点目は、企画総務費の中の概要説明にあります記念事業全体の総括と、広告宣伝とありまして、私、予算説明会のときに不十分な質問しかできませんでしたので、ここで質問させていただきます。

 記念事業、たくさん行われる、それが市民の皆さん、世帯の皆さんに徹底しなければいけないと思いますので、そのあたりの予算措置になっているかどうかという点でございます。

 もう一点は、新公共交通構築運行事業で、これも質問させていただきましたが、実際に委託料、増加させていただいているわけですけれども、それが、運行に当たって実際にハンドルを握られている皆さんのところにおりていくのかどうかということで、そういう予算になっているのか。それから、今後もそういう方向を考えていかれるかどうか、この点についてお答えをお願いします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 1点目の市制施行10周年記念のスケジュールの関係でございますが、こちらにつきましては、見開きの年間スケジュールを作成し、広報の中に折り込む形で全戸配布を予定しております。御家庭では、これを抜き取っていただいて、掲示していただければ、非常にありがたいかなと考えております。

 予算ですけれども、この当該予算は、6目企画費ではなくて、2目文書広報費の広報事業費のほうに予算計上しております。

 2点目につきましては、先月26日開催の市議会平成27年度予算説明の際に、同じ質問をいただきましたので、同じ回答をさせていただきますが、単価の改定に当たりましては、市としては、タクシー事業者の皆様には、燃料や人件費増という要件を考慮して協議をしていただいたものと認識をしております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 予算の項目がはっきりわかりました。その広報というのはいつごろ出されるのでしょうか。その1点と、それから、運行事業のほうにつきましては、今後もうちのほうは委託料をふやして出すけれども、あとは事業者というような扱いになっていくんでしょうか。その点をお願いします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 広報のほうへの発行でございますが、新年度早い段階でということで予定をしております。

 2点目の事業者の皆様とのこの協議の関係ですけれども、今回、一応覚書を交わさせていただくのは、3年間ということでございます。ただし、3年間の中で、経済的な急激な変化があった、そういう場合には、当然協議をしなければならないということになりますが、おおむね3年間はこの協定を継続していただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、総務費の総務管理費、新本庁舎管理費です。概要説明書は53ページです。

 委託に関する内容で質問いたします。

 日常、ふだんの総務管理業務を行うとしていますけれども、設備管理や警備、受付、電話交換、清掃、敷地管理など、多岐にわたっています。具体的にはどのようにこの管理を行っていくのか、まず1点目にお伺いいたします。

 2点目としては、同じく総務管理費の公用車管理費です。概要説明書は55ページです。

 本庁舎集約に伴って、共用車両を一元管理するとしていまして、車両の共有化が図られ、より効率的な利用と配車によって、経費が削減できるというふうにしております。予算書では、管理経費が前年度より27年度は増額となっています。公用車の管理台数は369台となっています。将来的には何台くらいまでにする予定なのか、伺いたいと思います。

 いきなり減らしていくというわけにはいかないと思います。スムーズにシェアしていくまでには時間がかかって、やってみないとわからないと思いますけれども、台数の削減、それから経費削減ということになりますと、事故も減らしていけるのかなというふうにも思っていますので、その辺までのお答えをお願いいたします。

 それから3点目ですが、同じく総務管理費のまちづくり推進事業です。概要説明書は58ページです。

 19節の負担金及び交付金の中の区への交付金ですけれども、市からの依頼事項の増加と、多種多様化による区の負担が増しているというふうにありました。それを見直して交付するということですけれども、依頼事項、年々ふえているということが書いてありましたので、その内容はどんなものなのか、お伺いいたします。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、1点目の新本庁舎の管理経費ということでございます。

 新本庁舎の管理につきましては、施設が大規模であり、専門的な知識が必要な設備が非常に多いということもありまして、このような施設を持つ他の自治体を参考に、総合的な管理を行うために、業者に総合管理業務を委託するものであります。

 管理内容といたしましては、施設の常駐管理業務と設備の管理、警備・宿日直の業務、清掃業務、受付案内業務、電話交換業務、植栽管理業務、除雪業務、その他という、主なものは8項目というものになります。

 業者のほうで総括管理者という者を決めていただきまして、この管理者のもとこの主な8つの業務を一元的に管理を行っていくというものでございます。

 次に公用車の管理の関係です。

 公用車管理業務につきましては、予算額では前年度に比べまして510万円余り増額となっております。備品購入費が減額になっておりますので、実質的には1,300万ほどの増額になっているかと思います。

 本年度、26年度の予算につきましては、今の本庁舎分の公用車の管理18台分の維持管理経費ということで計上をさせていただいてあります。27年度につきましては、各支所等にありました公用車を今回の本庁舎に移動しまして、共用車両、総務とか財政部で使う専用の車両、それからバス等を合わせ、56台を維持管理する経費としてありますので、今回増額となっております。

 管理台数による増ということでございますが、主にはその分の燃料代とか、車検費用が増額になっているというものであります。

 また、削減できる目標ということでございますけれども、27年度の予算の中では、最低限20台は減車をしていきたいということであります。今後の職員の公用車の利用状況や、市民ニーズに俊敏に対応できる体制というものを維持しながら、今後もできるだけ多くの公用車の削減をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 続きまして、区の交付金の関係でございます。

 区等の交付金につきましては、平成19年度から制度が始まりまして、この交付金は市から各区に依頼する調査や人選、また募金や情報紙の回覧等に対する対価として支払われているものでございます。

 特に近年につきましては、地域課題の複雑化ですとか多様化というようなことで、区の会議の中におきます市からの依頼事項に費やす時間もふえているということでございます。

 また、各区におけます道路の維持工事、また消火栓設置など公共工事の立ち会いにも、区長さんを始め区の役員の皆さんをお願いしているところでございますので、今回各区の均等割を増額させていただくお願いをするものでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。

 それでは、再質問させていただきますが、最初の新本庁舎管理費に関してなんですが、ここには宿日直という項目もありますけれども、これは、では管理会社の社員が庁舎の中で宿日直を行うというふうに理解したんですけれども、セキュリティー面での対策は大丈夫なのか、管理会社にそういったことを言ってしまうのはいけないかと思うんですけれども、市の職員の不祥事などもあったりして、本当に何を信じていいかというような昨今でありますので、ちょっとそんなところを疑ってしまったんですけれども、情報の漏れとか、そういったことに関するセキュリティーは大丈夫なのかということを、ちょっと心配しております。

 それから、受付とか電話交換などというものもあるんですけれども、これは日常的に一般の市の職員と同じように勤務するような形になるかと思いますけれども、市の職員ではありません。委託なので、市の職員からのこの直接の指示とか、そういったことはできないと思います。先ほど部長、総括管理者を決めて管理していくというふうにおっしゃいましたけれども、何かあった場合には、ではその総括管理者を通して指示をしていくということなのでしょうか。その連携はうまくとれるのかどうかをお伺いいたします。

 それから、もう一点ですが、まちづくりに関してですけれども、区の負担も大きくなってきたということで、負担も大きいだけでなく、その地域の課題も複雑化しているということです。

 ですけれども、区によっては、何か区長さんの手当というのは、区それぞれで決めているようでして、手当が違うというふうにお聞きしました。力のある区はたくさん区長さんの手当は出しているけれども、小さな区は十分出せないというふうなお話を聞いております。

 区の独自の活動はともかくとしても、市からは共通の依頼事項があると思います。それに対しての交付金の一部を、例えば一律に区長さんの手当として保障することはできないのかどうかをお伺いします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、個人情報の管理ということかと思います。

 この総合管理を行う上で、仕様書というものを作成しております。これによりまして業者を選定しているわけでございますが、この仕様書におきましては、受託者は、事業者、従事者の服務規則を定め、市に書面で提出することとなっております。

 これによりまして、市の職員と同様に守秘義務が生じるということになりまして、電話交換、警備、それから宿日直に当たる従事者など、職務上知り得た情報というものは漏らしてはならないということになっておりますので、その辺の管理は十分できるというふうに考えております。

 また、電話交換等の指示ということでございますけれども、当然電話交換でいろいろな対応等があると思います。それを加味して業者のほうで選定といいますか、従業員というものを決めていくと思います。また、総括管理者という者を選定していただくわけですけれども、当然市と密接に連絡をいたしまして、その辺の対応も十分していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、議員さんのおっしゃられた区長の手当でございます。これはそれぞれ区で規約の中で決めて払っていくというものでありますので、私どもがその手当について、額が云々ということを申し上げられる立場にはないということであります。

 今私どもがお支払いをしております区の交付金は、先ほど申し上げましたように、依頼事項ですとか、回覧文書、そういったものに基づいた中で、財源としてお渡ししているというものでございますので、これを区のほうが規約に基づいて手当に充てるというようなことは自由なところであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) いいですか。

 次に、歳出、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費について質疑を行います。

 16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 それでは、戸籍住民基本台帳費、概要では63ページになります。これについてお伺いいたします。

 番号制度導入に係る通知カードとか個人カードについて、よくわかりませんので御質問をさせていただきます。

 5点質問させていただきます。

 個人番号を知らせる通知カードですけれども、どのような方法で本人に交付するのか。

 2点目は、通知カード交付に当たっては、DVなどに伴うトラブルが発生した場合に、どのように対応をしていくのか。

 3番目として、個人番号カード交付に当たっての本人確認はどのように行うのか。なりすましなどというようなことも考えられますので、その点をお伺いいたします。

 それから、カード交付は支所の窓口でもできるんでしょうか。

 それから、5点目ですが、カード発行でどのくらい便利になるのかという、5点お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、個人番号に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、個人番号を知らせる通知カードをどのように本人に交付されるのかということでございますが、市から委任を受けました地方公共団体の情報システム機構、こちらから平成27年10月に住民基本台帳に登録されております住所、またはあらかじめ本人が登録していただいた居所、居場所宛てに簡易書留により通知カードが送付されるということになります。

 それで、先ほどのDVの問題というようなことですが、DV等の被害者の中では、住民票を置いたまま住所地以外の場所に移動されている、避難をされているという方がいらっしゃいます。やむを得ない事情により、居所の市町村に転入できない、今実際にお住まいのところに住民票を移せないという方につきましては、その居所を事前にきちんと登録していただきまして、その居所のほうにお送りをするというようなことになっております。

 それと、本人確認はどのようにして行うかということでございますが、個人番号カードの交付に当たりましての本人確認につきましては、番号法の法第17条、また施行規則の第1条第2項等できちんと示されているところですが、具体的には通知カードと、それと運転免許証などの官公署発行の写真つきの証明書1点の提示が求められるということになります。

 ただ、実際には、そういった運転免許証等をお持ちにならない方につきましては、あらかじめ、実際こういう交付の申請があったかどうかという問いを、私どものほうからいたしますので、その回答書に添えまして、健康保険証などの証明書、また本人しか所持し得ない書類などを2点お持ちいただくということであります。これにつきまして、今の住民基本台帳カードの取り扱いと同じというように考えております。

 それと、窓口で支所でも対応は可能かということであります。この辺まだはっきりしていないところがございまして、1つには、申請時来庁方式というように申しまして、番号が通知された以降、カード交付についての申請を市役所のほうへお出かけをいただいてやっていただき、カードについては直接本人のほうに郵送されるという方法と、交付時来庁方式ということで、事前のカード申請については郵送でやっていただき、最終的なカード交付の段階で市役所のほうにお越しいただくという2点が今考えられる方法として示されております。

 ただ、コンビニ交付の申請、また暗証番号の登録というようなこともございますので、その辺、一番いい方法をこれから検討してまいりたいということであります。

 ただ、申請時来庁方式の場合であれば、支所のほうへお越しいただいて申請をいただくということは可能であります。

 それと、カード発行でどれくらい便利になるかということであります。

 今の個人番号カードでは、運転免許証等を持たない方のための身分証明、あるいはe−Tax、また年金受給等、さまざまな分野でもう既に使われているということで、今回の個人番号カードにつきましては、住民基本台帳カードの後継というような位置づけになろうかと思います。

 そんな中で、今回予算にも盛らせていただいておりますが、現在安曇野市で実施しております住民票と、それと印鑑証明書、この自動交付機による交付、これが今市内3カ所の支所で行っておりますが、これが庁舎の統合、またリース期間が平成29年で終了するというようなこともございまして、この辺の環境を整備しながら、コンビニ交付のほうへ移行していきたいということであります。

 今は、自動交付機につきましては、住民票の関係、それと印鑑登録、印鑑証明書の関係のみの交付になっておりますが、コンビニ交付になりますと、戸籍の謄抄本、また戸籍の附票の請求というようなことも可能になってくるということであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) ありがとうございました。

 通知カードをまず発行して、それから個人番号にたどり着くわけですけれども、わざわざその通知カードを発行しなくても、個人番号カードとの併用をすることで、無駄を省けるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

 それから、DVなどのトラブルに関してですけれども、住所地以外に避難している場合には、登録していただいてというふうにありますけれども、その辺の情報の漏れというか、それもやはり非常に心配になるんですけれども、そういったものの対策というものも、ちょっとお聞きしたいなと思います。

 それから、もう一点ですけれども、個人番号カードを利用して、証明書の交付がコンビニで28年度からできるということですけれども、先ほどからセキュリティーという面で心配なんですけれども、大丈夫なのかを伺います。

 今も税金だとか公共料金なども、既に支払いはコンビニ支払いなどもやっていますけれども、昨年非常に大きな事件がありましたよね、ベネッセの個人情報流出する事件がありました。この流出の件数も大きかったわけですけれども、2,000万件以上というような大きな件数でした。個人情報保護どころか、むしろ拡散していくような時代になっているかなと思っています。そういった心配もありますが、今の再質問についてのお答えをお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、通知カードと個人番号カードの関係でありますが、通知カードというのは、あくまでも個人に振られた番号を御案内するというだけのものであります。実際、それを利用されて、いろいろに活用されたいという方については、カード交付に移っていただきまして、個人番号カードを取得していただくという流れであります。

 それと、あとDVの関係でありますが、やはりこれについては、それぞれのこれからのDVの関係を所管している部門、他市町村の関係もございますので、その辺どうやって連絡をとりながら、漏れのないように、また避難されている皆さんに御迷惑をかけないようにしていくかというような方法を、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

 それと、セキュリティーの関係ですが、まず、個人番号カードのセキュリティーそのものにつきましては、ICカード内に券面、券の表ですが、そこに記された情報が記録されているということですが、これについては、偽造防止、読み取り防止という耐タンパー性というものを有しておりまして、解読ができないものというように考えております。

 それと、ISO/IEC15408という部分がありますが、この認証を受けていると、国際標準を受けたものでございますので、そういったことは大丈夫だろうというように考えております。

 それと、コンビニ交付におけますセキュリティーの関係ですが、これは市町村とコンビニの間に機構という部分が入りまして、これはさっき申し上げた機構ですが、これとの情報のやりとりをしていくということですので、この辺のところでセキュリティーについては万全を期していきたいということであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費について質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 民生費の1項の社会福祉費です。

 予算説明書の123ページ、概要の101ページになりますが、0103030の臨時福祉給付金の給付事業について、特にこの扶助費の給付について、現状と27年度のこの事業の内容についてお聞きします。

 それから、同じく社会福祉費の125ページ、概要で108ページでございますが、0103050の障がい者支援事業について、特に8の障害福祉運営委員会、そして20の扶助費の12億円、この内容についてもお聞きするわけであります。

 同時に、3つ目はこの社会福祉費の国保年金課の問題です。

 この説明書の133ページ、概要の163ページでございます。

 0103120の国保会計の繰出金について、一般財源に充てるわけですが、この内容について3点お聞きします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは初めに、臨時福祉給付金についてお答えをいたします。

 現状につきましては、補正予算における議案質疑の際にもお答えをしたところでございますが、その後の状況を含めて、最新の状況を御説明いたします。

 申請書をお送りした件数、これは1万2,730件、これは補正のときと同じでございます。ただ、申請の数、これにつきましては、32件ふえまして、1万1,246件となっております。これについては、例えば、入院等によりまして申請ができなかった、また、申請を出したけれども書類不備で後に回されたといった部分を含めまして、2月末まで最終の取り扱いをした結果でございます。申請率は88.3%ということで、0.2ポイント上がっております。支給決定は申請と同数でございますが、32件ふえまして、1万3,881人という形になっております。給付金額、1億8,270万5,000円ということで、およそ38万ほどふえたということでございます。

 27年度の事業内容につきましては、26年度と同様に、市県民税の非課税者に対して臨時特例的な給付措置を行うということで、全額国庫補助事業ということでございます。ただ、支給額につきましては、26年度1人当たり1万円であったものが、27年度では6,000円となります。

 ただ、もう一つ、年金受給者等に対する加算措置というのが5,000円ございましたが、27年度ではございません。そのかわり、子育て世帯の臨時特例給付金、この対象世帯であります児童・生徒にも支給すると、重複支給という形になります。

 支給時期につきましては、27年10月以降ということで示されております。実質的には9月中旬ぐらいから申請の受け付けを始めたいなという予定をしているところでございます。

 期間は、26年度の状況を踏まえまして、最初から最大である6カ月間を予定したいというふうに考えております。

 以上でございます。

 それと、障害の関係でございます。

 障害福祉運営委員会の関係でございますが、これは障害者及び障害児の福祉に関する事項を審議するという委員会でございます。目的としては、障害者基本計画、また障害福祉計画、これらの案を審議するということ、また、障害福祉サービスの推進、これについて協議をするということ、また、指定特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所の指定の関係の協議、審議をするということでございます。26年度におきましては、今月の開催を含めまして2回の開催ということになります。27年度では若干の余裕を見ておりますが、5回の開催を予定しております。委員の数は15人という形でございます。

 それと、扶助費の関係でございます。

 障害のこの扶助費につきましては、12億という非常に大きな数字となっております。内容は非常に多岐にわたっておりまして、非常に細かいんですが、障害者総合支援法による自立支援給付、それと児童福祉法による障害者通所支援という大きな2立てになっております。

 自立支援給付につきましては、日常生活に必要な支援を受けられる介護給付、それから自立した生活に必要な知識や技術を身につけるサービスとして訓練等の給付、この2つがございます。それぞれ訪問して行うサービス、それから施設を利用して行うサービス、それから居住して行うサービスという分類になっております。それと、そのほかに補装具であるとか、自立支援給付の医療であるとか、そういった支給がこういったサービスの中に入っております。

 もう一点、児童福祉法による障害児童通所支援でございます。身近な地域で支援を受けられるように、通所施設や保育所に通う障害者に対する支援として、発達支援、放課後デイサービスといったサービスでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 国保特別会計への繰出金の内容についてお答えいたします。

 一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金は、法律等に基づいた4項目による繰り出し分と、1項目の市単独事業分により算出したものを繰り出します。

 1つ目は、保険基盤安定事業繰出金です。これは国保加入者の低所得者世帯層に配慮した保険税軽減分に対する繰出金です。繰り出し額は3億7,947万6,000円。

 2つ目は、出産育児一時金です。国保被保険者が出産した場合、出産1件に対して42万円が支給されますけれども、その支給額の3分の2に当たる28万円を繰り出すものです。繰り出し額は2,660万円。

 3つ目は、財政安定化支援事業繰出金です。国保財政の健全化を図るための繰り出しであり、国保加入者の国保税負担に対する支援や国保加入者の年齢構成差等により地方交付税措置がされる内容であります。

 4つ目は、事務費繰入金です。国保事業を運営するための事務費分を繰り出すものです。繰り出し額は3,916万3,000円。

 以上が、法律等に基づく繰り出しでございます。

 5つ目は、精神給付金繰出金で、これは障害者総合支援法による精神通院医療に対し、安曇野市独自事業として行っているもので、この費用に係る医療費全額を繰り出すものです。繰り出し額は2,200万円。合計で5億5,723万9,000円でございます。

 それで、今回一般財源が増加した理由についてでございますけれども、国の税制改正により、低所得者世帯層に配慮した国保税軽減世帯の拡充が図られたことにより、国保税が軽減された額について、保険基盤安定事業により補填されることになります。この保険基盤安定事業は、国・県・市がそれぞれの負担割合に応じて負担することとなっているため、市の負担分について一般財源が増加したものであります。

 また、財政安定化支援事業におきましても、低所得者世帯層に配慮した支援が行われるため、繰り出し額増加に伴い、一般財源が増加しております。この負担増につきましては、先ほど繰出金の項目で御説明いたしましたが、地方交付税で財政措置されるものであります。

 以上です。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) いいですか。

 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 説明書121ページ、概要99ページ、社会福祉総務費です。

 この質問の内容は、福祉のところがかなりの分野にわたって社会福祉協議会に多くの事業を委託していただいています。新しくもなったりしております。そういうことで、確かに予算額を見ますと500万円ほど近い増額が認められるんですけれども、これで本当に十分にお願いできるのかという単純な質問です。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、社会福祉協議会に対する補助につきまして御説明いたします。

 ここに計上しております社会福祉協議会への補助金につきましては、主に地域福祉推進事業の補助金ということでございます。基本的に社会福祉協議会の本来の業務、任務であります地域福祉の増進、向上ということに対しまして、市として支援といいますか、補助をするものでございます。

 社会福祉協議会の本所機能であります総務、地域福祉、また各支所でございますが、それぞれ人が配置しております。この地域福祉にかかわる22年分の人件費、これが主な積算内容というふうになっております。

 この算出に当たりましては、市におきます地域福祉計画、また社会福祉協議会の地域福祉活動計画、これらに基づきまして、地域福祉を推進するために幾つかの事業を行っておりますが、ここに対して補助をしているという形になります。社協とは十分な協議を重ねて積算を実施しておりますので、特に不足なものはないというふうに認識をしております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 主に人件費に当たるということがわかりました。今後も注目していきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、2目老人福祉費について質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 社会福祉の長寿社会課の点の、説明書で133ページから135ページになりますか、0103130の老人福祉総務費です。この19の負担金補助及び交付金のところで、シルバー人材センターの状況と27年度の事業支援と、年々この事業は大事になってきますし、高齢化社会、あるいは、一定の仕事が終われば、そういう人たちがふえてくるのも安曇野市の実情でもあります。この点で、27年度の予算の特徴、そしてこういう事業に対して、今後の支援も含めてお聞かせ願えればありがたいというぐあいに思うわけであります。

 次に、139ページの、概要の161ページになりますが、0103180の介護保険対策費の特に28の繰出金のところでございます。

 介護保険特別会計の27年度繰出金、この事業は、介護でどういうことをもたらすんだろうかという点でお聞きするわけであります。

 それから、0103200の後期高齢者医療事業ですが、この人間ドックの助成、新たに追加された点だと、新年度の新規予算だと思うんですが、この効果とその推定といいますか、予想、そして、この介護保険でどういう効果をもたらすんだろうかと、民生費の中でも今後こういう問題が極めて重要になってくると思いますが、その点お聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、シルバー人材センターにつきまして御説明を申し上げます。

 シルバー人材センターにつきましては、御案内のとおり、高齢者の雇用の安定等に関する法律という中で、行政の支援が規定されておる団体でございます。市としては、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進といった施策に位置づけられている事業でございます。

 シルバー人材センターの状況でございますが、本年2月1日現在、登録者数でございますが、男性605名、女性335名、合計940名の方が登録をされております。会員の年間の就業率、これは94.4%に上っておりまして、ほとんどの会員の方が何らかの仕事に携わっているという形になります。

 シルバー人材センターにつきましては、厚労省におきましても、今後の高齢者に対するいろいろなサービス提供の部分を担うということで、幾つかの事業を課しております。市のシルバー人材センターにおきましては、今年度から遊休農地を活用してタマネギ栽培を行う地域ニーズ支援事業、また来年ですけれども、栽培面積を倍増して、47アールから112アールにふやすと、こういった状況にございます。

 これまで以上に多種多様な業務を行うということで、新規事業を開拓し、会員増員と就業機会の拡大に取り組んでいただいているという状況でございます。

 市といたしましては、シルバー人材センターに対しまして、この事業費、また運営費の一部を補助するという形で、平成27年度は1,134万8,000円を予算計上しているところでございます。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、介護保険特別会計の繰出金の内訳について御説明いたします。

 介護保険対策費の繰出金は11億7,006万円で、その内訳は、介護費給付費分10億6,950万円と、事務費負担分1億56万円であります。介護給付費分は、介護サービス等諸費等の介護保険サービス見込み総額の市負担割合分12.5%に相当する金額でございます。前年度の当初予算と比較しまして、介護給付費分は913万6,000円の減額となっております。これは、平成26年度の当初予算は、平成24年度の給付決算額の増加率8.06%で算定を行っており、本年度は、平成25年度の決算額の増加率4.6%で算定を行ったものであります。

 増加率低下の要因としまして、要介護認定者の増加率を平成23年から平成26年の12月末日で比較を行ったところ、平成24年においては前年比6.2%増加に対して、平成25年3.6%、平成26年3.6%でした。認定者の増加率の減少がこの理由であると推測いたしております。

 事務費負担分なんですけれども、こちらは一般管理費、賦課徴収費などの介護保険の事務に係る経費でございます。前年度当初予算と比較して1,012万8,000円の増加です。主な内容は、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の経費などでございます。

 それと、続きまして、後期高齢者の医療の人間ドックの助成の関係でございます。

 平成27年度から新たな事業として予算計上させていただきました。約450人分の1,146万5,000円でございます。事業化した主な目的は、後期高齢者医療保険の被保険者の皆様の人間ドック、脳ドックの受診費用を助成して、経済的負担の軽減を図ることで、受診しやすい環境を整えるとともに、疾病の早期発見、早期治療につなげていきたいと思っております。

 事業の効果として期待できることは、高齢者の皆様の健康が保持され、健康寿命が延び、本人、家族の身体的・精神的・経済的な負担の軽減が図られるとともに、行政にとっては、医療費の抑制や介護、福祉サービスに係る財政的負担も軽減されていくものと期待しております。

 以上です。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) いいですか。

 それでは、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 老人福祉総務費のところで質問させていただきます。

 133ページ、概要では103ページです。

 地区敬老祝い金、昨年と同じ金額で、もっとふやしていただけないかというささやかな願いです。

 それから135ページのほうの介護慰労金も、以前私、両親を見ていたときには、1年10万円というような慰労金をいただいたことがあるんですけれども、それが減額されて、さらに昨年に比べますと225万円という形で減っておりますが、そこら辺の原因と、これはふえないものかという、そういう質問です。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、老人福祉総務費の関係でお答えをいたします。

 1点目の地区敬老会のお祝いの件でございます。この予算につきましては、それぞれの地域で敬老会が計画をされ、理事者等が来賓として御招待をいただいております。この際、お祝いとして持参するものでございます。ですので、現金で支給をしているというものではございません。また前年度、今年度ですが、実績を踏まえまして、53件の見込みをしております。その額については、その目的として適正な予算額ではないかと考えているところでございます。

 なお、26年度、今年度までは、各支所の地域課の予算に計上してございました。来年度からは老人福祉総務費に一括で計上するというふうになったものでございます。

 もう一点、介護慰労金の関係でございます。

 この制度につきましては、重度の要介護高齢者、これを在宅で介護している介護者に慰労金を支給し、介護者の労苦をねぎらうとともに、家族の精神的・経済的な負担軽減、これを目的に実施している事業でございます。

 要件といたしましては、要介護3から5の高齢者を年間180日以上在宅で介護している介護者に行っております。所得要件等は設けておりません。12月末に一括して1人年額5万円が支給されます。新年度におきましては、今年度の実績、また新たな要介護者の増員も考慮いたしまして、743人を対象として見込み、3,715万円を予算計上いたしました。この増額については、特に今のところ考えておりません。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 それでは、次に、歳出、3款民生費、2項児童福祉費から3項生活保護費までについて質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 3点一括ですので、説明書の145ページ、概要の121ページになりますが、0103250の子育て世帯臨時特例給付金事業について、この給付金の内容について、27年度事業内容と対象者等について、この20になりますか、これをお聞きするわけであります。

 それから、次は、147ページの子ども支援課の0103280の公立保育園の総務費のところでございます。

 特に7の賃金の保育園の臨時嘱託、代替職員のほかのこの7のところについてお聞きするわけでありますが、現状と27年度の事業内容、正規、非正規の状況と改善点はどういうところにあるのか、この大きな流れの中でのこの27年度の位置づけと状況をお聞きするわけであります。

 そして、ここの19の負担金補助及び交付金のところです。病児・病後児保育の要望が実現して非常によかったなと、長いこと合併前からの要望が続いてきて、かれこれ15年ぶりにこれが実現したかという点では、非常に感謝にたえないところでございますけれども、この状況と、この事業の27年度から今後のどういうぐあいに対応していくのかをもう少しお聞きするわけであります。

 それからもう一点は、同じ子ども支援課の150ページになります。概要の128ページになります。

 0103320の公立保育園の給食の施設費でございます。地産地消の導入の状況、そして放射能測定の状況と、27年度予算の事業になります。地産地消のところは、ほかの点でもお聞きしますので、関係者の皆さん、どちらかで集中的にお話ししていただければ結構です。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、たくさんの御質問をいただきましたので、順次お答えしたいというふうに思います。

 まず、子育て世帯臨時特例給付金事業ということでございます。先ほどの臨時給付金事業の御説明を申し上げましたけれども、今年度同様、来年度につきましてもこれを給付するということでございます。

 平成26年度におきましては、6,450件の皆さんに申請書を送付し、実際に申請いただいた方が6,232件ということでございます。率にして96.62%、100%には届きませんでしたけれども、かなりの高率ではないかなというふうに考えております。合計1億1,587万円の支給となっております。

 この事業、27年度でどういう形になるかということでございますが、27年度につきましては、まず給付額が変わります。これまで児童1人当たり1万円であったものが、児童1人当たり3,000円となるものでございます。これは、児童手当の支給対象者につきまして給付をするということで、先ほどの臨時福祉給付金のところでも申し上げましたけれども、両方の給付金を重複して支給できるという内容でございます。

 それからもう一点、生活保護の被保護者について、これまで支給対象外ということでございましたけれども、これも27年度は対象になるという形でございます。時期的なものは、臨時福祉給付金と同様、本年10月以降の支給ということで、10月期の児童手当の支給、これらに合わせた形で支給したいというふうに考えているところでございます。

 予算的には、なかなか正確な算定は難しいんですけれども、児童手当の受給者1万1,798人に対して、1割程度の安全を見まして、1万2,978名を一応想定をしているところでございます。

 続きまして、保育園の関係でございます。

 まず1点目、保育士の臨時賃金、この改善点、また今後の状況ということでございます。

 賃金改善につきましては、これまでも賃金改善のお話もさせていただいているところでございます。来年度、クラス担任、また一般の保育士ともに、ある程度といいますか、大幅な賃上げをしているところでございます。ちなみに、クラス担任が19万8,700円、一般が17万9,300円という形でございます。

 数的な問題につきましては、非常に正職員の状況等もございます。特に正職員については、定員適正化計画、こういうところに基づきまして配置が行われているところでございますので、現在の状況は適正な配置ではないかなというふうに考えております。

 また、非常勤職員でございますが、今後も子ども・子育て新制度において、保育需要というのは拡大するものというふうにも考えております。先ほど申し上げました待遇改善につきましては、そういったところをにらみまして、保育士をきちんと確保する、そういう上で必要なものであったというふうに考えているところでございます。

 もう一点、病児・病後児保育でございます。

 病児・病後児保育は、先ほど御指摘ありましたとおり、これまでの課題でございました。ようよう27年度、時期的にはすぐにできるかどうかというところはございますが、早い時期に実施をしたいということで、今準備を進めているところでございます。

 市内の医療機関、実際には日赤でございますが、安曇野赤十字病院でございますが、ここの一室をこの病児・病後児保育の部屋として御提供いただきまして、実施をしていただくということでございます。

 利用定員につきましては、1日4名程度という形になっております。開設時間は月曜日から金曜日の午前8時から6時までと、祝祭日、お盆、年末年始を除く状況でございます。看護師、保育士等を配置いたしまして対応してまいります。

 ただ、対象は、生後6カ月のお子さんから小学校3年生までという状況でございます。この状況が本当にいいかどうかというところもございます。しかしながら、近隣市の状況を踏まえまして、当面この体制で事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

 失礼しました。もう一点、給食でございます。

 市の公立18園の給食につきましては、全て業務委託をしているところでございます。業務委託の業者におきまして、食育等の取り組み、私どもではこういうものをしますといういい取り組みを提案をいただいた末に、プロポーザルを実施し決定をした業者でございます。その中でそれぞれ競い合いながら、特色ある対応をしていただいております。

 特に地産地消の関係でございます。地産地消につきましては、地域で生産をされました食材の使用を心がけているということでございます。食材については、市内の業者からの納入をいただいておりますが、なかなか発注数量が非常に少ないということもございまして、全部が市内の業者で賄えない状況もございます。

 ただ、給食の献立、またその管理につきましては、市の栄養士が管理をしております。業者は調理をするだけという形になっておりますので、この点はしっかりと市の方針が守られているということでございます。

 次に、放射能測定の状況でございますが、各納入業者から納められました共通の食材、これを2品選択いたしまして、月に1回簡易放射線測定装置にて実施しております。そのうち1品については、月に3業者分を松本教育事務所に検査を依頼して、放射性物質検査を行っているところでございます。

 27年度の事業でございますが、26年度のこの取り組みを継続して実施していくという内容でございます。

 以上です。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 一番最初の賃金の問題は、松澤議員とダブってしまって申しわけありませんでした。非正規から正規へぜひということでお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目、扶助費、生活保護費の問題です。

 説明では171ページ、概要では114ページになります。

 大きな減額となっています。必要としている世帯、人、大勢いるのではないかというふうに思うんですが、そのあたりで、この予算で十分かということでお尋ねします。

 2つ目は、説明書では173ページ、概要では115ページの社会就労センターの管理費の問題です。

 昨年の予算の審議のときには、穂高が委託となりました。それでことしは豊科が、就労センター、委託となっていくことで、将来的にはこのような方向で進んでいくのかというようなところも含めて答えていただければありがたいです。お願いします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、生活保護費の関係でお答えいたします。

 生活保護費の予算の減額について、大丈夫かという御質問でございます。

 基本的に、生活保護は国で定められました基準額、対象等に基づきまして事務を行っております。このために、市として独自に予算を変えたりとか、盛ったりとかいうことは、なかなかできないものであります。

 その上で、この減った理由、生活保護、ここ数年の状況を見ますと、26年度におきましては、保護率で0.58%という形になっております。25年度が0.61、24が0.69、23が0.64と、こういった状況に比べますと、大分下がってきているのが現状でございます。これにつきましては、就職によって生保から離脱された方がふえているということが挙げられるかというふうに思います。

 また、予算の中で一番大きなものというのは、医療費でございます。平成26年度4億2,600万という予算でございますが、27年度は4億900万ということで、1,700万ほど減額をしております。これについては、医療の状況というのはなかなか想定することができません。重度の者が多くなれば、医療費もふえます。ですが、今年度の状況に基づきまして、来年度を推計した結果でございます。これらを合わせまして、8,400万ほどの減額になっているという状況でございます。

 それから、2点目の社会就労センターの関係でございます。

 本年度から穂高の社会就労センターを委託化いたしました。委託化をしたことによりまして、26年度、この27年1月の状況でございますが、約2,000万の工賃の実績がございます。25年度が1,950万、24年が1,630万等に比べて非常に伸びております。これは、民間に委託をした実績であると、成果であるというふうに捉えております。このため、27年度では豊科の社会就労センターを委託にいたします。続いて、三郷、明科につきましても、委託に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 8,400万の現生活保護費で、医療費が確定できないということなんですけれども、これは高額医療、必要というふうに出たときには、補正予算が当然組まれるというふうに考えていいでしょうか。

 それから、就労のほうなんですけれども、この直営でやっていたときには、1,600万、1,900万ということで、民間に委託したら2,000万ということなんですけれども、そうすると、これは直営のときには努力不足だったというふうに考えるわけですか。それとも、民間委託によってノウハウ、100万、25年度に比べると50万ふえたというだけなんだろうと思うんですけれども、民間委託によって新しい業種、会社が確保できたということなんでしょうか。

 説明のところでは、ほとんど同じような、地元の企業の方が仕事を出していただいて、それで工賃の収益を上げているように記載があったんですけれども、そのあたりはどうですか。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 生活保護費の関係であります。

 もちろん途中で件数がふえ、支払いが必要であれば、補正をお願いすることになります。ただ、これは状況がなかなかわかりませんので、そうなりましたら、よろしくお願いをしたいというところです。

 社会就労センター、先ほど私、2,000万と申し上げました。これ1月末の状況でございますので、あと350万ほど多分増額するんだろうというふうに思っております。民間だからこういうふうになったのかというところもございます。現実に、民間だからこそそれぞれノウハウを使って企業回りをし、折衝をし、割のいいといいますか、いい仕事をとってくるということができた側面もございます。

 決して直営がいけないということではございません。それらを考えて、そこで指導していただく皆さんも、民間ならではこそ継続した雇用にもなりますし、いろんな意味でプラスの効果があるということで判断したものでございます。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 それでは、次に、歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費について質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 午前中、押してきましたので、衛生費のところですが、健康推進課のところでございます。

 179ページ、概要で151ページになります。

 0104015の予防総務費になるわけですが、この健康づくり推進協議会、非常に重要だというぐあいに私は考えております。27年度事業のなせる内容と、市民の健康づくりの展望の中で、27年度の位置づけについてお聞きするわけであります。

 同時に、0104020の健康づくり推進員との任務の関連で、これは180ページで、概要の153ページになります。同時に、0104075の健康増進事業との関連。

 この3点、関連があると思いますので、この点で27年度特に重視している事業、そしてこの状況がどうなっていくかという中での27年の位置づけ、これは財政上からいっても非常に重要な事業というぐあいに考えているわけですので、お聞きするわけであります。

 同時に180ページ、概要の151ページになりますが、ページ数の中ではこの中に入ってくるんですが、19の、これは0104015の19の出産子育て安心ネットワークと安曇野市の出産状況と対策。

 これはなかなか大変な状況と、安心ネットワークがあれば済んでいる問題ではないのではないかと。今度は日赤に続いて大町病院があり、そうすると、企業名を言っていいかどうかわかりませんけれども、穂高にあるこの関係者は大変になるわけです。日赤のときには、あれだけ、36億かけて支援してやってきました。だけれども、実際には、ここに北から南から、私たちのところにお世話になっているわけですので、こういうところにもう少し注視した対応ができないかという点で、この点でお聞きしております。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、健康づくり推進協議会の内容についてお答えします。

 健康づくり推進協議会では、学識経験者を初めとして、教育、福祉関係者、諸団体の代表の皆様、公募委員の皆様、15人以内により構成され、総合的な保健計画の策定や健康づくりのための事業推進に係ることについて御協議いただいている組織でございます。

 健康づくり計画の改定や保健事業計画では、母子保健、成人保健、健康づくり事業、感染症予防、地域医療体制整備などについて協議していただいており、事業を進めております。

 特に今年度においては、歯科口腔保健条例の制定を受け、本協議会において、新たに歯科口腔保健の専門部会を設置し、主に歯科口腔保健行動指針の策定を進めてまいりました。

 生涯を通じた歯や口腔の健康を推進するため、市民の皆様とともになお一層の歯科保健事業の推進を図りたいと思っております。

 次に、健康づくり推進員の役割についてでございますが、健康づくり推進員は、各地域から選出された市民の皆様で構成される地区住民組織でございます。

 現在、市では健康づくり推進員としておりますけれども、県下では保健補導員の名称を使用している自治体も多くあります。長野県が全国でも健康長寿の県であると言われる一つの理由には、このような地域組織活動の存在があったということも言われております。

 健康づくり推進員の役割は、まず自分の健康づくりについて学習し、それを地域に広め、健康づくりの輪をその地域全体で進めていただくことが第一の目的だと考えております。

 健康づくりの推進については、私どもだけでは到底不可能であり、市民の皆様とともに歩んでいかなければ、達成することは望めないと考えております。

 次に、健康増進事業との関連についての御質問でございます。

 健康づくりは、まずは自分の体の状態を知り、その結果に合った受診や生活習慣の改善から始まります。安曇野市は、特に若い世代の男性が関心が低く、健診結果も悪い状況があります。そのため、若いころから健診を習慣づけ、健康づくりに関心を持っていただけるように、来年度から新たに20歳以上を対象とした若年者健診の導入を計画しました。健診内容は、特定健康診査と同様のものです。なお、生活習慣病は歯科疾患との関連が言われているため、健診日に合わせて歯科健診も行う予定でございます。

 続きまして、松本地域出産・子育て安心ネットワークについてお話しさせていただきます。

 分娩を扱う産婦人科医の不足と医療機関の減少は、県内でも深刻な状況であり、このままでいくと、自分が住んでいる地域でのお産や里帰り分娩受け入れにも支障をきたすこととなります。松本地域でも、分娩を扱う医療機関が減少したため、結果、分娩を取り扱う医療機関の負担が増加しました。

 そこで、地域全体で産婦人科医療を提供する体制づくりとして、分娩医療機関の負担を軽減する目的で、松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会が生まれました。カルテと同様の共通診療ノートを使用して、分娩医療機関と検診協力医療機関とが情報共有をして連携を行うことにより、松本地域の周産期医療体制が維持されていることには、感謝するものです。

 平成26年7月現在、分娩医療機関が5カ所、検診協力医院が16カ所となっております。このうち、安曇野市内では分娩医療機関が1カ所、検診協力医院は4カ所の協力をいただいております。

 今後、市としましても、松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会との連携を強めるとともに、地域の周産期医療の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 大変重要な部署だというぐあいに考えておりますし、できるだけ住民の対応を十分していただきたい。そしてまた若年者の問題についても、今回非常に特筆すべき状況の27年度予算になっているということでは、大いに評価できるわけであります。これは、ぜひ充実するように進めていただきたい。

 時間が来ていますので、あれですが、その次の、この安曇野市の出産状況を聞きました。これが、先ほど言った北からもそうですし、この地域でもそうです。非常に厳しい状況になってきているわけですね。里帰りどころではない。ここでの住民の出産も大変な状況になるわけですね。そういう意味では、穂高の病院は増設していただいたり、体制を整えていただきましたけれども、同時に、日赤ができない状況にありますので、実際は後退状況だと思うんですね。あれをせっかく36億も出してお願いして、2つのうちの1つ、新しくはなったはいいけれども、この産婦人科の問題、再開する予定ができていない。また、北もだめだとなれば、この穂高の病院に頼らざるを得ないと。

 増設してくれとか、お医者さんを確保してくれとかという、なかなか難しいかもしれませんけれども、そういう点で、日赤さんにもあれだけの支援をしたわけですので、ここの病院にも、安曇野市の指定の出産を援助するために、特別な対策は考えられているんでしょうか。

 この安心ネットワークだけでは分娩できないんですよ。現場がないんだから。ここを確保するしかない。医者確保って、医者確保できなかった。2つの病院がだめになったわけですから、今やろうとして積極的に対応しているこういう病院に、増設までしているところに、安曇野市はちゃんとした支援をして対応していくと、これは27年度の緊急の問題です。という点ではいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 安曇野市でも、ホームページに産婦人科医の募集についても掲載をしております。数件問い合わせがあったというようなことも聞いておりますが、なかなか医師確保にはつながらないような状況でございますし、子供を安心して産み育てる環境の整備はとても大事なことでございます。市としての思いは、日赤にはきちんと機会あるごとに伝えていきたいと思っております。

 以上です。



◆21番(松澤好哲) 穂高はどうするんだよ。穂高を聞いているんです。



◎保健医療部長(宮下直子) 先ほど申し上げましたとおり、このように子供を安心して産み育てる環境は大切なことだと思いますので、きちんとこれから考えていきたいと考えております。



○議長(宮下明博) よろしいですか。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) それでは、ここで昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                              (午後零時01分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(宮下明博) 歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、3目母子保健衛生費から5目環境衛生費までについて質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 また午後も引き続きよろしくお願いします。

 引き続いて、衛生費のところでございますけれども、説明書で187ページ、189ページになりますか、0104090の母子保健事業費の点でございます。この状況と、27年度の予算の事業内容、重点についてお聞きするわけであります。

 また、0104110の妊婦・乳児一般健診事業、そして0104120の指導の問題、0104130の養育医療事業と少子高齢化の中での位置づけについて、あるいはこれの専門機関との関係についてお聞きするわけであります。

 もう一点は、環境課の193ページ、概要の64ページになりますが、0104150の環境基本計画推進事業の点でございます。安曇野市の環境計画ビジョンと太陽光発電設置の補助についてでございます。

 これは大分前進してきた時期がありますけれども、今は買い取り料金が下がったということからして、なかなか普及率が伸びていないという状況にあるんだと思うんです。この自然エネルギーの対応というのは、この安曇野市だけでなくて、社会的に、世界的に極めて重要な事業であります。そういった中での27年度の事業内容と、今後のこの推移、国の買い上げの問題との関係があります。この推移をどう考えて、どう対応していくのか。そして、その中での27年度はどういう位置づけとどういう内容になっているんだ、また環境フェアや温暖化のアクションプランと、こういう概要についてもお聞きするわけであります。

 以上、ここで2点をお聞きしますが、よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 母子保健事業に係る事業についてお答えいたします。

 人口減少に歯どめをかけるためにも、母子保健を含む少子化対策は重要でございます。国でも若い世代が安心して妊娠、出産、育児ができるよう体制整備を図ってきています。

 市では、母子保健に係る支援は、妊娠届け出時から保健師が面接し、妊産婦・新生児訪問指導事業において、必要に応じて妊娠中の訪問を行い、出産後は全戸訪問を行っております。

 なお、未熟児養育医療事業では、出生時未熟児であって入院が必要な場合に、経済的支援等を行っております。

 母子保健事業では、健診や教室、相談を行っております。母子健診では、お子さんの成長、発達とともに、育児環境や育児不安等についても確認しております。その中で、心身の不調や育児不安などで支援が必要な場合は、医療機関や児童相談所等と連携し、支援をしております。今後はさらに切れ目ない支援が必要になってくると思われます。

 また、お子さんが健全に育つため、妊娠中の健康管理はとても重要です。妊娠中は歯科口腔疾患にもかかりやすく、それが早産等にもつながることもあるため、妊婦・乳児一般健康診査事業では、産科医療機関での健診だけでなく、来年度は新たに妊婦歯科健診を導入し、妊婦さんだけでなく、お子さんの健やかな育ちの支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、安曇野市の環境計画ビジョン並びに太陽光発電システム等の設置補助についてお答えいたします。

 市の総合計画では、施策の指標といたしまして、平成29年度までに設置する太陽光発電システムの設置個数を3,000個という目標をしいております。また、環境基本計画におきましても、エネルギーの地産地消の取り組みとして位置づけられているところであります。

 これまでに太陽光発電を設置した、支援をさせていただいた御家庭でございますが、平成13年度から現在まで、おおむね2,500件近くに上っておりまして、全世帯数からしますと、約6%の世帯で太陽光発電システムの補助をさせていただいたということであります。

 予算額につきましては、平成27年度は300件分、3,600万円の当初予算を計上させていただいておりますが、26年度から申請件数が減少傾向にあるということで、前年度比300万円という予算設定をしております。

 この申請の減につきましては、さきにもお答えしましたとおり、昨年25年9月現在、333件という申請がございましたが、今年度、26年9月末では188件ということで、対前年比56%というような形になっております。

 これについては、消費税の関係もございますでしょうし、一番は売電価格がピーク時より11円ほど安くなっておりますし、今年度は特に国の補助金がないというようなことが要因になっているのだろうと考えております。

 市としましては、現在の補助単価、これを据え置きまして引き続き支援をしてまいりたいというように考えております。

 それと、自然エネルギーの活用の状況と今後についてでございますが、平成25年3月に策定いたしました第1次安曇野市総合計画後期基本計画におきまして、環境に優しいエネルギーをつくるまちを主要施策として掲げ、環境に優しいエネルギーの導入を進めております。太陽光発電施設の支援はもとより、太陽熱高度利用システムの設置補助等、これからも推進してまいりたいというように考えております。

 次に、環境フェアの関係です。

 平成26年度は市の堀金総合体育館におきまして、10月12日、13日の両日にわたって開催をいたしまして、69団体、団体、個人の皆様から環境活動の体験コーナーやパネル展示、また発表会などに御参加をいただきまして、約2,000人の来場をいただきました。

 今後の環境フェアにつきましても、共催団体であります実行委員会と協議しつつ、さらに多くの来場者にお越しいただけるように、魅力ある企画内容と広報を図ってまいりたいというように思っております。

 それと、安曇野市地球温暖化対策実行計画、このアクションプランでございますが、安曇野市地球温暖化対策実行計画の確実な実行につなげていくための行動計画を平成27年度に策定してまいりたいというように考えております。

 温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化を防止するため、市民、事業者、行政が目標を共有しながら連携して取り組み、地球温暖化へ関心を持っていただき、また省エネルギー行動など、それぞれの立場でできることは取り組んでいただくよう、そんな努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 2つの点で、それぞれ2つについて質問するわけですが、この母子保健事業ですが、4カ月健診がありますし、それから妊婦、乳児の問題があります。妊産婦の問題があります。未熟児の問題が、それぞれ出ているわけですが、これをもう少し一本化して、一体化して、ゆりかごから墓場までというイギリスではないんですが、子育て支援がもっと一本化できないものでしょうか。そして、そのことによって無駄も省けるだけではなく、母子は一つの単位でございますので、それをあらゆる角度からというのは大事でしょうけれども、窓口を1つにして対応する、そして本人にとって、総合的にワンストップサービスができるという点で、この点が僕は大事だと思っているんですが、その辺、前からの提案をしているわけですが、検討されているでしょうか。検討されていて、27年度の事業に組み込まれるならばありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、もう一つは、環境のほうでございますけれども、では売電が昨年に比べて件数が56%だったと。今までと据え置きでやっていると。では、この自然エネルギーの活用、太陽光の設置、先ほど言った自然エネルギーの環境の問題の国の方針に基づいてやると言っているんですが、安曇野市としては落ちているではないですか。国が売電ができなかったら、その分を自治体が対応するということはできないんですか。

     (「だめ」の声あり)



◆21番(松澤好哲) だめって声がありましたけれども、それは行政が言う話ではなくて、議員がだめとか、いいとかいうことではないんです。だからさっきの質問も問題になってくるわけですよ。議会と行政がぐちゃぐちゃになっていったら終わりなんですよ。行政は行政、議会は議会、二元代表制ですから、そんなことわからない議員ではないと思うので、特別公務員の皆さんにもお話ししておきますけれども。

 どうなんですか。こういうことこそが、この国が出している、安倍内閣が出しているから、いいとか悪いとかということではないですけれども、自然エネルギーの対応をしていく、これは世界の流れですよ。きのうどこかの首相が来て言っていますけれども、そのとおりです。そうなったら、安曇野市ではこれどうしていくんだと。減っていくからしようがないと、継続します、これが事業なんでしょうか。お聞きします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 先ほど松澤議員おっしゃられたように、妊娠して出産して育児ができるように、こういうことが一体的にそういうようなサービスを提供できるような形ということで、保健医療部だけではできない部分もあります。それですので、部局を超えて検討しながら体制を整えるように検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 太陽光発電の関係でございますが、これはできるだけ普及してまいりたいと思っていますし、総合計画に掲げました目標、これに近づけたいというふうには考えているところでございます。

 実際、太陽光発電の補助の関係でございますが、私どもは1キロ当たり3万円という補助単価を設定させていただいておりますが、近隣自治体では、これをもう2万5,000円、2万円というように、だんだん下がってきているというのが現実でございます。ただ、安曇野市におきましては、現状の単価を維持しながら支援してまいりたいという考え方でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 先ほどの質問の中の関連でございます。

 妊娠から出産、育児と一貫した体制でやっていくという方向を検討したいということは、まことにありがたいことです。

 私、ここで指摘したいところは、予算説明会の質問でも出しましたが、妊娠に気づかず、せっかくの健診のチャンスを逃してしまうと。それから、せっかく組んであった補助の対象にならないと、診察券が使えないというようなことで指摘がありました。

 妊娠に気がつかないということは、その前の段階、ここに性教育の欠如といいますか、性交すれば妊娠するリスクが伴うという、そういう位置づけが欠如しているためだというふうに思います。そこで、少なくとも結婚の届けをしたときには、こういう制度がありますよというお知らせをきちんとしていく、それからさっきの一貫性の中では、昨年3月の一般質問の中にも、性教育についての指摘をする議員がございました。そういう点で、一貫性を追求する上でも、妊娠以前の問題、そこのところにも光を当てていくような体制をぜひ考えていただきたいということで質問させていただきました。その考えはどうでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 今お話のありましたように、妊娠届け出のときには、健診についてはいろいろなお知らせはしておりますけれども、婚姻届のそのような届けのときには特に妊娠とか出産についての周知はしておりません。今後このような取り組みをしている自治体等がありましたら、研究はしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですね。

 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 衛生費の環境衛生総務費についてお伺いいたします。

 概要説明書は67ページです。

 この中で、8の報償費、空き家対策庁内会議のアドバイザー謝礼というのが15万予算化されています。このことについてお伺いいたします。

 国では、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが成立いたしましたけれども、市としては今後どのような対策を立てていくのか、条例をつくっていく方向だと思いますけれども、現在の庁内会議での進捗状況をお聞きいたします。お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 人口の高齢化や減少によりまして空き家がふえまして、さらに老朽化して、倒壊等により周辺に被害を及ぼすという危険性の高い空き家、管理不全によりまして、防災、景観、環境、衛生上の面で住環境を悪化させる空き家の増加というのが懸念される状況でございます。

 このような空き家の問題は多岐にわたりまして、一部局では解決できないということから、これらの課題を横断的に連携し、対策を検討するために、平成25年5月でございますが、空き家等対策庁内会議を発足させております。

 この会議では、空き家の現状や苦情の状況、それらの対応方法等の情報交換、また管理不全の空き家の概要調査の実施、また条例制定に向けての課題の検討を行ってまいりました。

 特に26年度におきましては、空き家対策に詳しい大学教授や弁護士を呼んで研修を実施し、条例制定を視野に研究をしております。

 国におきましては、空き家対策特別措置法が議員立法で昨年11月19日に成立しております。この法律は、市町村長は、危険があると判断をすれば、所有者に取り壊しを命じ、一定の執行猶予期間が過ぎても所有者が応じない場合は、市町村による代執行も可能としたというものであります。

 今までは、国の法律がない中で、各自治体独自の条例でどのように取り組めるかというようなことについて検討を進めてきたわけでございますが、今後は基本的な部分を国の法律がカバーすることとなりましたので、市としてこの法律をどのように生かして、どう取り組みを進めていくかということが課題になってまいります。

 今後、庁内会議では、先進自治体でありますとか、専門家の御意見をお聞きする中で、法律による対応で足りるのか、あるいは市として独自の条例を制定し対応することが必要なのかというようなことを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 条例ができるまでには、一定の時間がかかるかと思います。国の法律が成立いたしましたので、ぜひ早い段階で条例制定をお願いできればというふうに思います。

 それまで待てない状況も、現実にはあります。ちょっと実例を申しますと、本当にもう倒壊寸前の家屋もありまして、もう壁も壊れて、中身が、家の中の家財道具なども出ておりまして、隣と接近しておりますので、隣のお宅にも損害を与えかねないような状況の家屋があります。そういった現状にすぐ対応していただきたいなというふうに思います。

 そこの所有者の方は亡くなられたそうですけれども、ぜひ解決方法があったら教えていただきたいなと思いますが。



○議長(宮下明博) 猪狩議員、要望と通告、通告はそういう通告で。



◆16番(猪狩久美子) 関連した質問で、具体的な例の対応をどんなふうに考えているかということを、もしお考えがあったら。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) よい方法はということでございますが、持ち合わせていないというのが現状でございます。

 それで、先ほど議員おっしゃられたような倒壊の危惧がされる建物、こういったものについては、法務局へ行って所有者を調べながら、あるいは所有者がもう存命でない方については、相続人を探すなりして、なるべくこちら側で働きかけをしていきます。

 ただ、あくまでも所有権というのはその方たちにあるわけでございますし、私どもはそれ以上のことができるという、今の状態ではそういうことではございません。また、実際に代執行を規定している条例を持っているところでも、いまだかつて代執行を執行されたという例がございません。というのは、やはり本当に困るところというのは、どなたに言っていいかわからないという状況ですので、仮に市民の税金をお使いして代執行しても、それを請求する先がないというのが、各自治体困っているところであろうというように思っています。

 以上です。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) なかなか解決方法は難しいかと思いますが、現実にもう本当に倒壊寸前の家屋を私も見ておりまして、大雪が降ったり、それから地震があるともう本当に冷や冷やしております。

 近隣と非常に接近していますので、それに対しての具体的な対応をぜひ、今担当者とは連絡はとり合っておりますけれども、早急な解決をしていただきたいなというふうに思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、6款農林水産業費について質疑を行います。

 19番、小松芳樹議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。

 それでは、2件一括でお願いします。

 同じく27年度の一般会計予算のうち、6款2項1目の林業振興事業、予算書では226、227でございます。

 当該年度のこの事業概要、195ページの中に書いてありますが、森林体験施設等の指定管理施設の運営業務を行うと書かれております。この中で、南小倉林業研修センターと天平の森ということで、括弧書きであります。これを見ますと、平成31年までの指定管理となっております。この2つの施設についての、どこまで立ち入った管理と書いてあるんですが、ちょっと言い方がまずいというか、うまく言えなかったんですが、いわゆる運用管理を今後どのようにしていくか、その点について、まずはお伺いします。

 それと、耕地林務課では、ほかにも指定管理している施設が何施設かあります。長峰とかあるわけですが、これ、将来民間に移管できるような施設の考えはあるのかどうかもお尋ねします。

 同じように、3つ目なんですが、この他の施設と指定期間が大きく違う理由ということなんですが、いわゆる地域コミュニティー施設という指定管理の中では、農政課であったり、地域づくり課であったり、所管がいろいろありますが、どちらも統一されているのが平成31年3月31日までの指定期間になっておりますが、1点だけ、耕地林務課でされている古厩、これ、指定管理期間が平成37年と大変長いです。この理由をちょっと教えていただければと思います。

 以上が1点目でございます。

 続けて2点目なんですが、6款2項1目の松くい虫被害対策事業、予算書では228から229で、概要書、196ページになります。

 新規事業のうち、予算の説明会でもちょっとあったんですが、それとあわせて質疑するんですが、松くい虫の予防対策として、庭木等に散布する薬剤や樹幹注入の費用の2分の1を補助するということを27年になっております。これ、いわゆる個人だけではなくて、区や法人の施設も同じ考えなのか、伺いたいと思います。

 また、所有者不明ということで、次の通告したんですが、不明のものはないということなので、この通告は取り消ししました。

 次、また所有者が業者委託によって特伐、いわゆる特別伐採した場合の補助率は幾らになるのか、あわせてお伺いします。

 また、最後の質疑は、所管が違うということで、通告を取りやめましたので、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 天平の森、長峰山森林体験センターにつきましては、平成7年度に旧明科町におきまして建設されたものでございます。周辺地域の特性的な景勝を活用し、市民の安らぎと創造の場としての森林資源の総合的活用を図るとともに、森林体験、天体観望体験等の機会を増進し、地域や都市との交流を推進するための施設ということでございます。現在、穂高カントリー株式会社に指定管理契約をお願いしていただいております。

 これらの状況の中で、平成25年度の行政評価の外部評価委員の意見では、今後施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、現状の経営規模、また冬季間営業ができないこともあり、営業面では課題があるというような意見をいただいております。

 この施設につきましては、次回更新時までに、当初の設置目的である里山に親しむ施設を基準といたしまして、管理運営のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、南小倉林業研修センターにつきましては、平成9年度に旧三郷村において建設されたものでございます。地域林業の振興及び林業者等の福祉と健康増進並びに生活文化の向上を図るための施設でございます。現在、南小倉区と指定管理契約を締結しており、地域コミュニティーとして地区公民館的な性質の施設でございます。

 今後、この地域のコミュニティー施設として、地元等と協議を進めながら、施設の移管を行えるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、2点目でございますが、耕地林務課では、ほかにも指定管理施設があるということで、現在、先ほど申しました2つの施設のほかに、JAあづみが指定管理者であります三郷農村環境改善センター、そして穂高古厩区が指定管理となっております穂高古厩農村集落多目的共同施設、堀金小田多井区が指定管理となっております小田多井交流センターの全部で5施設が耕地林務課の所管でございます。

 穂高古厩農村集落多目的共同施設と小田多井交流センターは、地区公民館的な施設です。今後、公民館的な施設につきましては、地元と協議を重ねる中で、譲与、あるいは貸与というような形で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目でございますが、古厩の農村集落多目的共同施設につきましては、指定管理期間が平成37年と、他の施設に比べて長いという理由でございます。

 この施設につきましては、旧穂高町時代に管理協定が締結されており、民法に基づく契約行為の最長20年を適用したというふうに思われます。合併後、新たな指定管理者制度が導入されるに当たり、この協定に基づいて指定管理基本協定が締結されております。

 しかしながら、指定管理制度で定める指定の期間は最長5年、最短2年と定められており、また、施設の性格、事業の内容等により合理的な理由がある場合は、10年を超えない範囲で期間が設定できるとされております。このことからも、次回更新時には指定管理者制度の基準に沿った形に修正してまいります。

 また、合併当時は当該施設の管理を当時の穂高総合支所で行っており、同種の施設であっても、支所ごとに契約期間を含め内容に違いがあり、連携がとれておりませんでした。その後、組織の改編によりまして、耕地林務課が支所の業務を引き継ぎ、今日に至っているため、それぞれ所管の施設の期間に違いが出ているという状況でございます。

 続きまして、松くい虫による庭木散布に対する薬剤や樹幹注入の費用の補助ということでございます。

 現在、補助金交付要綱では、基本的に区や法人についても同じ考えで、薬剤費用の2分の1を補助しております。ただし、松を維持するために、ほかからの収入がある場合については対象外としております。具体的に申し上げますと、ゴルフ場などは、松くい虫被害対策として会員や利用者から費用を取っている場合があり、この場合は、松を維持管理するために、ほかからの収入があると判断し、対象外としております。

 また、2点目でございますが、所有者が委託業者により特別伐採した場合の補助率はということでございます。

 この4月からは、これまで市単独事業として実施していました庭木等の松枯損木の伐採については、所有者等がみずからの管理責任において伐採、処分し、被害の蔓延防止及び倒木等による危険防止を図っていただくため、この伐採処理に伴う経費の2分の1を補助いたします。ただし、1申請につき10万円を上限としております。

 処理については、市場を含め破砕、焼却、薬剤による燻蒸処理をし、被害の蔓延防止を図ることが条件であります。ですから、伐採しただけでは補助の対象にはなりません。また、伐採処理を業者に委託せず、個人みずからの伐採処理についても、補助対象外とさせていただいております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。松くい虫の件についてはよくわかりました。ありがとうございました。

 1点だけ再質問させていただきます。

 部長、先ほど答弁の中で、公民館の件に関して、将来的な方向性は、例えば譲与なり貸与を考えていく方向と言っていますが、いわゆる同じような地区公民館というのは、住民同士でお金を出し合って建設している地区がほとんどだと思います。いきさつはどうあれ、そうなると、平等性といいますか、そういう面から問題があるので、例えば思い切って、そこの人に請求できるのかどうかわからないですが、そういう方向性というのは考えられるんでしょうか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 先ほど申しましたように、それぞれ補助金を使って建てた施設でございます。それをコミュニティー的に公民館的に使用しているというのが現状でございまして、現在、指定管理をそれぞれの区としておりますが、指定管理料の支払いはいたしておりません。ただ、軽微な修繕は当然地元区でやっていただきますが、大きな修繕については行政側で負担をすると。例えば便所の改修等については、水洗化等については行政でしております。

 やはり議員おっしゃるように、それぞれ公民館というのは、使う方がお金を出し合ってつくるのが原則であります。そういった面からは、公平性に欠けるというふうに私も理解しておりますので、補助金との兼ね合いもございますが、なるべく早い時期に地元に譲与、あるいは貸与してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 次に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 6款の農林水産業費の1項の農業費でございます。

 農政課の点ですが、説明書の213ページ、概要の173ページになります。

 1点取り消しておりますので、0106060農業生産振興費、安曇野の農業の振興の展望と、27年度の策定の重点、そして農業再生協議会の安曇野の農業に対する役割と活動は非常に大きい。今、農協の解体に向かう方向、あるいはTPPというようになってくると、安曇野の農業をどう守っていくかという点でも、これらの関係が非常に重要だというぐあいに考えるわけです。そういう意味で、27年度の活動と、安曇野市の農業の展望との関係でこの予算をお聞きするわけであります。

 2点目は、同じく農業費でございます。

 農政課でありますけれども、219ページ、概要で171と172ページになると思います。

 0106140のファインビュー室山運営事業、そして0106150のほりでーゆ〜運営事業、この27年度事業の特徴は何なのか、これらの事業の指定管理後をどういう展望とプロセスでいくのか、ことしは施設譲渡に向かうというぐあいに概要にも書かれているわけですし、この指定管理者に向かっていく、あるいは指定管理者のほうは3年になっているわけですが、施設譲渡に向かうこの状況をどう判断し、どのようなプロセスで行おうとしているのか、お聞きするわけであります。

 そしてもう一点は、同じく農業費でございますけれども、耕地林務課、説明書の229ページ、概要の196ページになります。

 0106240の松くい虫被害対策事業でございます。

 今同僚議員が御質問しましたので、そこに直接かかわることについては避けて、しかし、この撲滅は安曇野市として非常に重要な課題、午前中もありました、環境を守っていくという上でも重要な課題であります。そういう意味でのこの全体の中での到達点と、今後の計画の中で、27年度はどういうぐあいに撲滅に向かっていく重点政策の事業をしていくのかと同時に、研修会や被害対策協議会との問題です。

 そして、提案してまいりました大型プロジェクト、知事を長にして近隣の協議会ができたことはありがたいことですが、もうちょっと国の特区も生かして大型にして対応していかないと、モグラたたきにならないようにしなければなりません。この撲滅に向かっていくということが大事なんです。チャレンジしていく。だから全容はどうなのか。どうすればいいのかということですね。

 中には、これはもう自然の原理で自然に消滅するしかないんだと、任せておけばまた出てくるよということでは人間の知恵がない。安曇野を本当に守っていくためには、知恵を発揮して、重要な部分でここで対応していく。この環境は安曇野市の売りなんですよ。そういう点からこの問題の、個々の問題ではなく、もうちょっとダイナミックな観点から、大プロジェクトですので、その辺をお聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 1点目、安曇野市の農業展望、27年度予算、あるいは再生協議会の安曇野の農業に対する役割と活動ということで申し上げます。

 安曇野市農業再生協議会は、地域農業の振興を図る目的の組織の安曇野市営農支援センターと、国の米の数量調整に取り組む組織、市水田農業推進協議会が統合して、平成23年6月に発足いたしました。

 この協議会は、安曇野市の農業・農村振興計画の実行組織として、農業で稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きるための各種モデル検証事業や米の生産調整事業など幅広い分野で取り組んでおります。

 27年度に取り組む事業は、昨年11月から、米穀類、果樹、蔬菜、花卉、畜産、5つの部会を開き、農家から農業所得の向上につながる新技術の検証や課題取り組みによる事業費を積算したものでございます。今回1,100万円ということで予算計上させていただきました。

 27年度の主な取り組み事業といたしましては、22の事業を計画しておりますが、その中の一例としましては、新規事業としまして、ベントグラス、芝でありますが、それによります畦畔管理の省力化検証事業や、継続事業といたしましては、タマネギの機械化一貫体系モデル事業などを予定しております。

 次に、市の農業展望についてですが、昨年から国の新たな農業・農村政策が見直され、国の4つの施策、経営所得安定対策、水田フル活用対策、農地中間管理機構の活用、日本型直接支払制度の活用が実施されております。

 特に40年以上の長きにわたって続いた米の生産調整、減反でありますが、4年後の平成30年をもって交付制度の廃止が決定されております。このような大きな国の制度改革を前に、市といたしましても、今から準備をしているところでありますが、今後も農業関係者等で組織された市農業再生協議会を中心に、農家の声を聞きながら当市の農業活性化を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、厳しい農業情勢が続く中、当市ではどのような社会情勢になっても、地域を挙げて、地域とのまとまりによって農業農村へと押し寄せる困難を乗り越えていくといった市の農業・農村振興基本計画の目指す理念がございます。これを実現していくために、安曇野市農業再生協議会は、市にとって欠かすことのできない組織であり、計画を着実に推進していくための組織であると認識をしております。

 続きまして、ファインビュー室山運営事業と、ほりでーゆ〜運営事業ということでございます。27年度の事業の特徴はということ、それから譲渡へ向けたプロセスという内容でございます。

 御承知のとおり、ほりでーゆ〜とファインビュー室山につきましては、3年後の平成29年度をめどに公の施設としては廃止をし、施設を民間に譲渡するといった基本的な方向性を3年前の平成23年12月に市として定めさせていただいたところでございます。

 施設を譲渡するためには、まず施設自体の価値が幾らになるのかを把握し、その上で譲渡に向けた準備をする必要があります。そこで、来年度は概要書にありますように、建物不動産鑑定評価業務の予算を計上させていただきました。不動産鑑定評価によって得られた時価評価額や建物の残存価格などに基づきまして、市の財産を処分していくのに、具体的にどのくらいの財政負担、例えば、若干補助金の返還も必要になるかもしれませんが、そこら辺がわかるのか、譲渡先の会社に新たな税額が幾らかかるのかなど、あらゆる負担経費を慎重にシミュレーションしてまいりたいと考えております。

 このほか、譲渡までの道のりには、現従業員の雇用の確保、土地の権利関係と費用負担、事業の継承などさまざまな課題を調整していかなければなりません。一方で、施設の譲渡の第一の段階としましては、第三セクターへの関与をなくしていくために、市の保有する株式を譲渡していく第三セクターの解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 経営が安定している施設を譲渡する取り組みは、近隣自治体では余り事例のない取り組みでありますので、県の関係部局や専門家に相談しながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目、松くい虫被害対策、撲滅への到達点と今後の計画ということでございます。

 平成26年度につきましては、年度当初から早期駆除に取り組み、3月までに6,600立方メートルを処理する予定でございます。平成26年度の被害量は、昨年12月末現在で6,805立方メートルで、前年対比96.4%で、現在最終調査を実施しておりますが、前年と同程度と予想され、残念ながら極端な減少は見込めない現状であります。

 被害の撲滅の成功例は、離島の沖永良部島での例はありますけれども、その他の地域では、予防と駆除対策により低水準で被害を食いとめている地域がある程度でございます。

 安曇野市におきましては、現在の被害量を、かすかな被害、微害に誘導し、被害量を松の成長量以下に抑制することを目安として考えております。微害というのは、林野庁では、枯損率が1%以下という場合を指しているということでございます。

 市内の松林のうち、松くい虫被害対策実施計画面積は1,654ヘクタール、材積で約34万8,000立方メートルで、その1%では3,480立方で、成長量では3,240立方メートルとなり、約3,000立方メートルを当面の目標といたします。

 平成27年度の事業といたしましては、補助事業対象の山林における枯損木伐倒処理として5,000立方メートル、単独事業として500立方メートルを実施し、予防対策といたしましては、有人ヘリ5ヘクタール、無人ヘリコプター25ヘクタール、地上散布5.5ヘクタールの薬剤散布を平成26年度と同面積で実施いたします。また、薬剤散布に伴う環境影響調査や安全確認調査として、水質調査、気中調査をあわせて実施します。また、更新伐事業として明科川西地区40ヘクタールのアカマツを伐採し、広葉樹林化による山林の再生事業を継続して取り組みます。

 個人の庭木や地域の神社仏閣等の松については、先ほど申しましたように、補助をしながら2次被害を防止するような取り組みを、所有者の責任において実施をしてまいります。

 また、松くい虫被害木を木材として有効活用するため、県林業総合センターに試験研究用に提供したり、本庁舎への花のプランターカバーとして活用、また、市民団体と共同による木工教室の資材として有効活用を図ってまいります。

 最後になりますが、研修会、大型プロジェクトの対策はという内容でございます。

 松くい虫予防対策といたしまして、樹幹注入の制度説明や講習会を19回開催いたしました。市民の受講者は438人の参加がございました。豊科・明科地域の東山地区対策協議会を開き、三郷、堀金、穂高地域の関係区長さんや生産森林組合、山林財産区、PTAや林業事業体、市民団体などを部員とした西山地区松くい虫被害対策協議会を発足させております。各地域に応じた防除対策を検討し、守るべき松林を定める中で対応を図っていきたいと考えております。

 また、広域的な取り組みとして、松本地方松くい虫防除対策協議会や、県主導では県内唯一の取り組みである松本・北安曇隣接地域調整会議を開催し、地域全体の被害状況を把握する中で、被害対策の基本方針を確認するとともに、各市町村の問題点や対策について情報共有化を図ってまいりたいと考えております。

 議員さん、もう少し大きな組織というようなお話もございました。現状では、近隣市町村、あるいは国等と相談をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 ファインビュー室山の件ですが、これは、ことしは譲渡への研究、検討ということになっているわけですが、どのくらいの価値があるかということなんですが、これはこういう形しか方法がないんでしょうか。

 たしかお聞きするところでは、譲渡も含めて3つの方式を考えられていると思うんですね。その辺のところについてもう少し詳しく、どちらに調査するにしても、そういう幾つかのプランを、プロセスを考えてこれに取り組んでいるんだというふうに思うんですね。

 合併したからですけれども、どちらにしても、今までの財産でありますので、という点でのこのプロセスについてもう少し、どんなぐあいに考えられているのか、たしか3あったと思うんですが、その辺についてお聞きしておくわけであります。

 それから、松くい虫対策では、大型プロジェクトを提案しているわけですが、この点では、県との関係が一つ一つ進んでいるということは大事だと思うんですが、やはり国家プロジェクト、特区という点では、提案をしたり、協議させていただいてきているわけですが、実際に農水省と交渉したり、関係各省と交渉してこの対応をしているんでしょうか。お聞きします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) プロセスの3つの方向性ということでございます。

 既存の三セクにつきましても、非常に私どもでやりたいという意思が強くございます。やはりその場合には、民間になっていただいてから、他とやはり協働、そうしていただくという方式もございます。

 いずれにしましても、とりあえず今回の予算につきましては評価をして、とりあえず、私どもとすれば、よりサービスの向上ができるような形の中で三セクを解消していくということを第一に考えております。次のステップとして、譲渡ができるかどうかということについてしっかりと方向性を出していきたいと思います。とりあえずは、私ども行政の関与を薄くしていく、三セクを解消していくということを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから、松くい虫につきましては、横の連携は大分とれておりますが、今後一層財政負担も増しております。補助制度に移行させていただきました。国への要望等も重ねてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 農林水産業費の多面的機能支払交付金事業についてお伺いいたします。

 概要説明書では192ページです。

 この交付金事業で取り組む組織が、平成27年度では50組織というふうに書かれていますけれども、ふえています。過去を見てみますと、平成24年からそこの活動する組織が急にふえてきていますけれども、自然環境保全、水資源の涵養、それから景観形成などにどのように役に立ってきたのか、また、市の農政にどのように反映されているのか、お伺いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) この事業の目的を、まず最初にお話しさせていただきたいと思いますが、近年、農村地域の過疎化、そして高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下、また施設の老朽化等により、地域を支える農家にとっては、農地、水路、農道の維持管理が非常に負担となっております。

 このような状況を踏まえまして、国では平成19年に農地・水保全管理支払交付金事業が創設されました。この農地、施設の維持管理を行うための地域の活動に対して支援がなされてまいりました。この事業が平成26年度より多面的機能支払交付金事業として、一部制度の内容を変更して移行したものでございます。

 この事業は、地域の皆さんが共同で地域の農村環境を保全しているもので、作業の主な内容としましては、農業者及び地域の住民による農地ののり面の草刈りや水路の泥上げ、水路周辺の草刈りがあります。また、景観形成のための植栽なども行われており、一部には地区PTAも参加して環境保全に努めている組織もあります。

 また、施設の点検活動により、破損した施設の修理なども実施されておりますし、施設の長寿命化として、老朽化し漏水が著しい水路の更新をみずから建設業者に発注して営農の効率化を図っております。

 この活動に取り組むことによりまして、農地が保全されることにより、水源涵養や農村景観が保たれるとともに、地域で老朽化した施設の更新を行うことで、農作業の効率化が図られるものであります。

 国の制度ということでは、戸別的農家の支援が非常に多かったわけですけれども、それとあわせて、集落のまとまりによって、地域の農業、農村を農家みずから、地域住民みずから保全をしていくという取り組みの事業でございます。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 まさしく農村の環境保全、それから農地の保全、水資源の涵養、この名前のとおり、さまざまな多面的な機能のために、十分役割を果たしているという内容でした。農作業の効率化も図られているということでした。27年度は、先ほども言いましたけれども、さらにその参加する団体もふえているということです。

 この交付金の使途、あるいはその事業が適切に行われているかというようなことは、この参加団体がふえることによって大変になってくるのではないかなというふうに思っていますので、どのように確認していくのか。例えば、その現場などに出向いていって、適切に行われているかどうかということを確認もしていくのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 当然これは国の補助事業でありますので、会計検査の対象になります。私ども事業を推進している立場といたしましては、当然業務日誌、あるいは会計帳簿等一切確認をさせていただいて、業務報告書を出していただき、確認をする作業を担当でやっております。

 また、この事業につきましては、大半が役務費的な賃金でございまして、工事等も発注できるわけですが、そういった食糧費等は一切使えないことになっておりますので、そこら辺は徹底をさせていただいて進めております。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、7款商工費について質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 商工費でございます。観光交流促進課の説明書247ページ、概要の212ページでございます。

 0107080の地域ブランド化の構築事業についてお聞きするわけであります。

 安曇野の地域ブランド化の展望と27年度の取り組みのポイント、ここをお聞きしたいというぐあいに考えるわけです。

 それから、もう一つは、安曇野の第3回の信州のそばの祭典になると思うんですが、これについてのブランド化等の関係、これを広めていくという点では、単なる地域おこしだけではないだろうというぐあいに思っているんです。これはやはりブランド事業に入れて、安曇野の売りの大きな一つとして、これは水もワサビもそばも三位一体でございますので、こうしていく必要があるのではないかと。

 それと0106100の消費拡大対策との関連です。これは214ページになりますか。こういう点でお聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 2013年の日経リサーチの調査がございます。これは隔年の調査でありますので、日経リサーチ的には最新の調査という形になりますが、安曇野市の地域ブランド力は、この日経リサーチによりますと、全国の主要な市、特別区531団体中で51位、それから県内では調査対象となっている14市のうち1位という高い評価をいただいております。

 この調査内容を詳しく見ていきますと、特に自然の魅力が高く評価をされております。この自然の魅力といったところは、第1位は石垣市、第2位が富良野市、続いて7位に安曇野市が入るわけですね。多くの皆さんが安曇野市イコール豊かな自然というイメージを持たれており、そのことが安曇野ブランドの形成に大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。

 しかしながら、安曇野市の自然を売りにしたとしても、日本全国の多くの市町村が山とか水とか田園とか、そういう自然をアピールしております。その中で、安曇野市独自の差別化を図るといったことが課題であるというふうに認識をしております。

 さきの松澤議員の一般質問の中で、安曇野市を特徴づける財産の考え方を市長のほうから答弁させていただいたところですが、それらの幾つかの財産の磨き上げというのが、今後の喫緊の課題というふうに考えております。

 加えて、豊かな自然と先人が培ってきた安曇野ブランドを今まで以上に際立たせるためのそのキーワードとして、新たに「朝」というキーワードを加えることとしております。

 この朝というのは、今年度は安曇野VIの取り組みの一環として、先ほども話しましたように、豊かな自然といった売りをしているところが幾つかございます。その中で、どういった形で差別化を図るといったときに、安曇野市の朝のイメージを模したロゴマークの募集を行い、現在そのブラッシュアップの作業を進めているところでございます。朝の温泉とか、安曇野産米のおいしい朝御飯、それから朝の美術館めぐりなど、この朝をキーワードにしたあらゆる取り組みというものをしていきたいと。

 この取り組みを拡大していくためには、やはり関係者の皆さんの理解が必要かと。特に関係者の皆さんの協力なくしては、魅力拡大になかなかつながっていかないと、そういった中で、いかに知恵とずくを出していただくか、これが大きな鍵というふうに考えております。安曇野の朝を楽しみに来ていただけるよう取り組んでみたいというふうに考えております。

 このように、地域ブランドについては、観光地ブランド以外にも、その地に行って買ってみたい、あるいは住んでみたい暮らしのブランドと、幾つかございます。こういった観光地、特産品、暮らしにつながる地域ブランド力の底上げを今後とも図っていきたいというふうに考えております。

 それから、新そばと食の祭典の関係でございます。

 昨年、今年度といいましょうか、にぎわいの創造と地域振興を目的に、本年2回目を迎え、約4万人の来場という形になりました。特に新そばを中心に、市内の農林水産物や農産物を使った加工品、地元の特産品の物販や松本山雅のトークショーなどのイベントも同時開催しました。これらのイベントを通して、安曇野市の地元産品を味わっていただくだけでなく、農産物を使った6次産品や地元の特産品を知っていただく機会にもなったというふうに思います。また、このそば祭りを挟んだ期間中に、市内のそば店でも新そば祭りを開催し、市内挙げて安曇野のそばのPRにもつながり、相乗効果もあったというふうに認識をしております。

 このイベントを、地域の方から一定の理解をいただき支持されているイベントだというふうに感じております。今後はさらに地元以外の方や来訪客を呼び込むために、さらに広範囲にわたってPRをしていきたいというふうに考えております。

 昨年はアルピコさんと松本大学が連携をしたツアーの企画をいただきました。来年度においても、そういった誘客に向けたツアーの実施について検討してまいりたいというふうに思っております。

 そばの人気は非常に高いと、人を呼び込むためには、吸引力がある素材かというふうに思っています。ただ、ほかの地域でも開催をされております。市では、地域資源を活用した農商工連携の取り組みを進めておりますので、この取り組みとも含めて、他の地域との差別化をどのように図っていくか、実行委員会の中でしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。

 また、このイベントの基本的なスタンス、これを考えたときに、いかに品質の高いおいしいそばを提供するかであるというふうに考えております。そのクオリティーを維持していくには、出店するそば店の数だとか、会場等の課題もありますので、じっくり検証しながらこのイベントを大きく発展させていきたいというふうに考えております。

 それから、最後の質問ですけれども、来年度につきましては、農林業祭りということもあわせて開催という形で、農林部と検討を加えております。今までの感謝祭、一つの部分だった農林業ゾーンを、農林業祭りと位置づけをしまして、生産農家も参加することで、安曇野の農産物のすばらしさをPRし、安曇野の農業を元気にさせてまいりたいとの考えからの位置づけでございます。あわせて、市の基幹産業である安曇野市の農林業を新たな方法で打ち出してまいりたいという考え方もございます。

 現在、商工観光部として1次産品を使った加工品の農商工連携等を進めておりますが、1次産品そのもののブランド化といったものがどうしても必要かなというふうに思っております。そのブランド化された農産物を活用することによって、その相乗効果によって、より付加価値がさらに高められると、この農林業祭りは、その安曇野市の農産物のブランド化に向けた取り組みにつなげる機会との位置づけでというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、歳出、8款土木費から9款消防費までについて質疑を行います。

 15番、荻原勝昭議員、発言を許します。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭です。

 8款土木費、2項道路橋梁費の関係です。

 説明書は263ページ、概要は231ページです。

 土木費としては、7億1,000万増でありますけれども、市道新設改良費は1億9,665万3,000円の減ということであります。

 それで、以下の質問をしたいわけですが、昨年末、道路整備については12月26日付で都市建設部より安曇野市の道路整備推進計画の素案が送られてきました。これによりますと、道路整備の計画目標、それから道路整備の指針、方針が示されております。さらに、その整備内容について、短期と中長期に分けて、短期というのは5年以内ですが、中長期は5年先から20年以内ということでの区分をして、そして整備計画を立てております。

 市道については、33路線挙がっているわけですが、今回予算の概要のほうに出てきております生活道路30路線という関係の明示、資料の提供でいいわけですが、それを明示してもらいたいということと、それから、合併特例債事業で整備するのは4路線ということでありますので、これも同じように扱ってもらいたいというように思います。

 それから3番目ですが、区から要望されている道路改良の希望があると思うんですが、路線数と長さということで、これの説明を求めます。

 4番目ですが、市道の未舗装部分の長さですが、以前に聞いたりしたこともあったわけですが、これは舗装を必要とする、計画するその道路の未舗装部分の長さです。

 5番目には、市道の舗装について、この後どのような計画でいるかということですが、先ほどの市道路線整備推進計画というようなことで、それは素案で今後仕上げていくということですので、それらの関係をも含めて答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 市道新設改良について御質問をいただきました。

 まず初めに、道路整備推進計画は、生活道路を除いた幹線道路の整備の計画でございますので、生活道路と幹線道路の部分は分けて御理解をいただきたいというふうに思います。

 来年減額がされているではないかというお話ですけれども、これは市のプロジェクト事業に関連する工事が終了してきているということでございます。南部の多目的運動広場の道路工事ですとか、庁舎の周辺の道路改良に伴う大型の物件移転、このように短期集中で行ってきたものが終了してきていると、これが影響してきているということでございます。

 1番と2番の生活道路、合併特例債の路線につきましては、生活道路は市道豊科1516号線ほか29路線、これが30ということです。合併特例債は豊科1級15号ほか3路線ということですが、これにつきましては、時間の関係もありますので、後日路線につきましては資料提供をさせていただきたいと思います。

 それから、区から要望されている道路改良の路線数と長さです。

 路線数は110路線、延長は24.6キロです。このうち沿線地権者の同意のあるものというふうにしますと、16路線の約3.3キロという数字になります。

 未舗装の長さということでございます。

 市道は約1,690キロありますが、舗装の率でいきますと74.4%、1,258キロが舗装ができております。差っ引きますと、未舗装の延長というのは432キロという数字が出てくるわけですが、このうち舗装が必要だという話になりますと、路線で約5,825ある全てを把握し切れているわけではありませんので、必要数というのは現在ではちょっと持ち合わせはしておりません。

 それから、市道の舗装の計画です。

 幹線道路につきましては、先ほど申し上げました幹線道路整備計画に従います。そのほかの生活道路、あるいは現道の舗装、この関係についてちょっと申し上げたいと思います。

 生活道路の整備というのは、道路改良を伴うものになります。利用者が沿線周辺の市民に限定されていて、かつ1車線、道路幅員を5メートルとする改良のものでございます。これにつきましては、予算は市道新設改良事業費に盛ってございます。

 それから、現道の舗装工事は、道路拡幅は伴わないものになります。現状の道路幅員を舗装するといったもので、擁壁、排水等の構造物の設置も行いません。こちらの予算は道路橋梁維持費になります。

 いずれにいたしましても、地元要望に関する適正ガイドラインというものを作成してございます。これに基づきまして、各区より提出された路線について現地調査を行い、かつ沿線地権者の方々の同意のある路線について工事を実施している、このような状況です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 道路幅員5メートルで、いろいろと条件が違えばあれですが、舗装するのには工事費としてはどのくらいかかるものでしょうか。メートル当たりといいますか。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 単純にいいますと、1平米当たり3,000円から5,000円ぐらいと見ていただければいいと思います。



○議長(宮下明博) 次に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 土木管理費の建設課の259ページと261ページについてお聞きするわけであります。

 0108030の建設機械管理費、2項の道路橋梁費、そして0108080の除雪対策費、2点でございます。

 小型除雪機66台の購入ということで、非常に昨年の2月の教訓を具体的に生かしたり、あるいは県との関係で大型除雪機の導入、今は使う状況になくてよかったなと思ってはいるんですが、そういう努力されていることは評価に値するわけですが、そういう意味での地域の要望をこれから引き出していく問題、この問題だけで一昨年2月の教訓が終わったわけではないと思うので、そういう点についてお聞きするわけであります。

 また、除雪の計画はどこまで対応しているのかと。前回全体の道路のキロ数と、そして26年度の取り組み、27年度の取り組みをお聞きしているんですが、この重点、一つ一つ広げていかなければならないと、そして、その対策をしていかなければならないと。まだ全容の除雪対策がされているわけではありません。そういう意味で、27年度は26年度に比べるとどこまで前進させられるのか、どこまで対応させられるのか、そしてどこまで地域との協力をしていったら対応できていくのか、この改善計画が進んでいると思いますので、お聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 除雪について質問をいただきました。

 市の除雪計画でございますけれども、冬季における市道の安全、迅速かつ効果的な除雪事業を行うことによりまして、円滑な道路交通を確保し、市内の産業・経済の活動と市民生活の安定を図る、こんなことを目的として、毎年計画の見直しも行っております。

 今年度につきましては、昨年2月の大雪、これを検証いたす中で、豪雪時における除雪体制の見直しを行うとともに、県との相互除雪路線というのを新たに設定いたしました。

 来年度、27年度につきましては、区長会を通しまして市民からの要望等をお伺いし、また、除雪業務の受託者、それから安曇野市建設業組合と意見交換を実施するなどして、また安曇野建設事務所、警察署など関係機関とも引き続き除雪連絡会議を通じて情報交換を行い、除雪体制の検討をまた進めてまいります。

 来年度につきましては、除雪のドーザー1台、そして小型のロータリー除雪機1台、購入費を計上させていただいております。3,985万2,000円という金額です。また、市の除雪が入らない身近な生活道路や歩道の除雪に寄与するために、区からの要望のあった歩行型ロータリー除雪機66台分、3,903万円の予算も計上させていただいております。

 降雪量の違いはあるかもしれませんが、今年度の除雪の体制は、県との連携も機能し、業務はおおむね良好な対応であるというふうに思っております。

 今後の話ですが、除雪の機械の増強、これは27年度に大型機械が2台、小型除雪機66台ということで、ハード面の整備というものはおおむね完了するものと考えております。

 今後私どもが取り組むべきことは、ソフト面の強化という表現でいいかわかりませんが、市民との協働に取り組むべきだと考えております。区、PTA、商店、企業、さまざまな皆様の御協力をいただけるよう、これからは本当に地道な取り組みを継続するといったことが大切だと考えております。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 説明書279ページ、概要説明18ページです。

 予算説明会でも質問させていただきました。ぜひ団員確保のために報酬の引き上げ、それから商店に甘えないで、市としての制度的な検討をお願いしたいということと、3点目は、消防団員の方々に聞いたところで、昨年入団していただいたんだけれども、必要な装備、衣服ですとかの貸与が大幅におくれたという件がありました。この予算の中で、本当にせっかく入団していただいても、その物品、装備の用品が速やかに届く予算になっているのかどうかということで質問させていただきました。お願いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 消防団施設での御質問ということでございます。

 議員御指摘のとおり、団員の確保、また消防団の役割、相当重要な部分がございます。そんな中で、団員の報酬を引き上げてはどうかということでございます。消防団員の報酬については、市町村でそれぞれ条例で定められております。市町村ごとにまちまちの状況でもございます。本市でも、団長以下班長まで7階級とそれぞれ決めてございます。県内他市の状況等を見ても、特段安曇野市は低いという状況ではございません。しかしながら、本市の報酬額、制定から10年見直しをかけてございません。消防庁の通達からも、報酬等の手当、条例単価等については引き上げるよう、そんなような通達も出ております。

 今後、松本広域圏内、また県内他市の状況等を比較し考慮しながら、適正化の検討をしていきたいと、そう考えています。

 また、次にサポート店事業、サポート事業の件であります。市で実質的に負担をしていったらどうかということであります。

 今回の新年度予算には、サポート事業の予算、今回特に計上はしてございません。この事業、昨年7月から協力をいただく店舗、募集をかけまして、今現在45店舗サポーター店として登録をいただいておりますので、ありがたいことでございますが、地域の方が消防への協力を地域の方々にアピールする、また地域が消防団を応援、また支える、また消防団がそれに応える、そんな地域密着の消防団というのが重要な部分があるのではないかと思います。

 しかしながら、昨年7月から、そろそろこの7月で1年たちますので、サポート店の皆さんのお声も聞きながら、また利用する消防団員の声も聞きながら、制度の充実、また使いやすい制度に向かって必要なことがあれば検討していきたい、そう考えております。

 もう一つ、備品購入につきまして、消防団装備、おくれた経過があるのではないかと、また予算は足りるのかということであります。

 団員の装備品につきましては、特に活動服については発注から2カ月ぐらいかかります。昨年は、新入団員の申し込みが全て調うまで待ってしまったのがおくれた原因でございます。今後は新年度へ向けて早急に発注をして、6月中旬には、もし注文等が間に合わなければ、間に合ったところから発注をかけて、新入団員等の活動服についてはしっかりと間に合わせるような形で考えております。

 また、予算は十分かということでございますけれども、全て消防団員の装備品につきましては、団から要望を確認して、それで予算的な措置をしておりますので、計画的に配備するということでありますので、十分であると考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 報酬について、制定から10年たち、見直しの時期というふうにお聞きしました。うれしいことです。ぜひ充実をよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、10款教育費、1項教育総務費について質疑を行います。

 8番、増田望三郎議員、発言を許します。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 10款教育費、給食センター総務費についてお伺いします。

 予算書は295ページ、概要書は310ページになります。

 給食用の食材の放射線量の測定というのは、これまでも市でやっていただいているんですけれども、新年度予算の中では、引き続きどのように行われるのかということをまずお聞きします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 4つの給食センター、平成23年11月から放射線の表面測定器、簡易測定で放射線量を測定しております。あわせまして、週1回、これはセンター持ち回りでございますけれども、中信教育事務所により高精度の放射線測定の測定を依頼していると、こんな状況でございます。

 予算的なものにつきましては、それの中信教育事務所に持ち込む分の費用を、給食会計とは別会計で需用費として計上させていただいていると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 現在、市においても検査をしていただいているということなんですけれども、その市で行っている検査、そこで使用している測定器というのは、サーベイメーターといいまして、外部放出を捉える空間線量をはかるものなんですね。食品に対してその機械を当てていると。実際に食品の場合は、子供たちがそれを食べまして、内部被曝が問題になるわけで、特に子供が食べるものです。決して意味がないとまでは言えないんですけれども、市の検査においても、外部線量をはかる機械ではなくて、食材そのものの線量をはかるベクレルモニターや、シンチレーションという精密な機械があるんですけれども、これが必要なのではないかなというふうに思います。それを取り入れて検査をしていくという、そういうお考えはいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 現在、塩尻市では独自にそのベクレルモニターを2台購入して、塩尻の場合は、ほとんど自校給食でございますので、やはり持ち回りをしているということでお聞きをしております。

 原発の事故発生、あすでちょうど4年でございますけれども、引き続き安全性の確保について、現在の体制は引き続き継続をしてまいりたいと思いますが、議員御指摘のように、塩尻はそのような体制もとっているというふうにお聞きをしておりますので、塩尻初めほかの地域の実情もちょっとお聞きする中で、研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 今回、質問の聞き取りのやりとりの中で、このいわゆる線量、精度の機械を使ってのその検査自体は20分ぐらいで済むと、日常の業務の中でも組み込むことができるというような話も伺いました。かかるお金としては、機械代のみということなんですよね。

 私は昨年3月に福島に視察に行った際に、地域の支所や公民館の一角に、食材の線量をはかる測定室というのが26カ所でありまして、市民が気軽に食材を持ち込み、検査をしていました。給食食材を気にする保護者の方たちがいらっしゃるわけですけれども、そういう方たちが、給食食材だけでなく、通常の日ごろ家で食べる食材なんかも持ち込んで、気軽に検査をできるような、そういう仕組みというか、市においてもそういう測定室みたいなものができないだろうかなというふうに思うんですけれども、その点について、何かお考えがあればお願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 給食食材の提供以外ということになりますと、教育委員会だけではなくて、関係する部局ともまた少し協議をしてまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 次に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 時間も押しておりますので、できるだけ簡潔にいきます。

 学校教育課の問題です。287ページ、291ページの説明書になります。それから295ページの説明書、2点お聞きするわけであります。

 0110010の教育委員会費の問題です。

 安曇野の未来を背負う学校教育の展望のもとで、27年度のこの点での重点内容についてお聞きします。

 それから、0110020の学校支援員の配置事業、そして0110025のスクールサポート事業で、こういう中に信大と松本大学という点はずっと以前から入ってきているわけでありますが、この事業でもそうですが、この2大学でもそうですが、もう少しほかの学部もあるし、またほかの学校もたくさんあるわけですね。こういう点との協力関係をして、学力の向上だとか、未来を背負う子供たちに、もっと多方面からの問題はサポート事業としてできないのかと、教育サポート、社会教育にもなりますし、ここで育った子供たちが、また社会的な経験で大きく育つ、あるいは、いろいろな人とおつき合いすることは、いろいろな可能性をそこから見出すという重要な問題があるのではないかというぐあいに思うわけです。その点についてお聞きしておきます。

 それから、0110045の給食センター総務費のところでは、地産地消の現状と安曇野市の食材、今議会でもかなりの議員さんが御質問しているわけでありますので、ダブらない範囲で結構ですので、幾ら地産地消でも、この計画的確保が非常に難しいというぐあいに聞いているわけであります。

 27年度は、私、今回質問しているのは、ずっと行政は継続していかなければなりません。住んでいる人たちも継続していくわけですから、そういう過程の中でこの27年度、どういうポイントなのかと。このポイントを超えれば、28年度、29年、どうなっていくかと、ビジョンのこの問題が大事なんですよね。一つは、そういう点でこの問題をお聞きするわけであります。

 それから、非常勤職員の現状と今後の体制、これは保育部門等、ほかの部門でも私聞いているわけですが、ここでの教育、できるだけこの問題は、非正規というぐあいにしないで、あるいは物件費の中に非正規と組み入れるのでなくて、ちゃんとした社会人として、同一労働、同一賃金でございますので、その辺についてどう考えて今度の予算に計上されているか、お聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市の未来を背負う学校教育の展望ということでございますので、私のほうからお答えしたいと思います。

 申すまでもなく、子供は地域の将来を担う人材でございます。いわば地域の宝であります。しかし、学校を取り巻く課題は複雑化、多様化しております。このことから、これからの学校は、地域の皆様と密接に連携をしながら、地域とともにある学校づくりということが非常に大切であると考えております。

 このことに関して、国では学校を核とした地域活性化を狙いとしたコミュニティースクールを構想しておりますし、県は、地域ぐるみで学校を支える独自の信州型コミュニティースクール、これを推進しております。

 安曇野市におきましては、既に国の学校支援地域本部事業、これを安曇野市スクールサポート事業として展開しております。そのほか、学力向上、世界的視野を高めるため、英語課外授業であるとか、放課後学習教室、海外ホームステイ交流支援派遣等の事業を今年度に継続して計画しているところでございます。今後、一層の充実と、そして改善についても探ってまいりたいと思っております。

 議員御指摘の多種多様な関係機関との連携というのは、まさにこの目指している方向に沿ったものであると考えております。具体的には、先ほどのスクールサポート事業の中の立志塾等で、中学生が高い志を持って未来志向で進路を考えていくというようなときに、企業の方、あるいはさまざまな大学の方から学ぶということ、こういった支援もございますので、そこでの活用等もぜひ考えていければなと、そんなことを思っております。

 いずれにしても、学校、地域、家庭が一体となって子供を育てる、これからはその推進を一層進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、給食センター関係についてお答えをしたいと思います。

 小林純子議員の一般質問への答弁とかなり重複する部分もあろうかと思いますけれども、食育というのは非常に大切なことでございます。これは各センターの栄養士、また栄養教諭等が学校に赴いて、その大切さを伝えているというところでございます。

 その中で、実際地元の野菜等の今大体3割くらいというのが現状でございます。これをいかにふやしていくかという中で、一つは、JAさんとか、また地元の直売所さんからも、今でも提供いただいているわけでございますが、その給食の献立とあわせて、どう作付をしていただくか、この辺のカレンダー的なもの、これらの取り組みをさらに広めていく、その中で、少しでも地元の割合を高めていければなというふうに考えているところでございます。

 それと、給食センターの職員の体制でございます。

 これは、従来正規職員だった者が退職をして、その中で臨時職員に切りかえてきたというふうな状況の中でございます。平成25年度からは、時給の職員だった者を、調理師の資格のある者については月給制に切りかえてまいりました。25年度については7名だったわけでございますが、26年度またさらにふやしまして、27年度は15人が月給という、そういうような処遇の改善を図ってきているところでございます。

 当然、27年度につきましては、市全体の方針の中で賃金単価の改定もさせていただいているということでございますので、ただ、どうしても正規職員、非常勤職員、定員管理という、そういう枠の中でございますけれども、その中で処遇の改善を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 1のほうですね。信大、松本大学だけでなくて、社会人、あるいは他の専門大学との交流という点で、もう少し具体的な展望はあるんでしょうか。

 地元の大学ですので、これは大事だというぐあいに思っています。しかし、全国、大学は2つだけではありませんので、もっと専門分野もあります。国際的な分野もありますので、早い時期から外国語になれるというだけでなくて、多様な文化を身につけていくということは、将来の本人、子供たちの持つ能力をこの中で開花させていく、どこが適正なのか、あるいは人生どういうところにチャレンジしていけるのか、そういうところを開く意味では、非常に大事だと。地域に根差すことと、そういう大きな展望を持つ、人間の能力の可能性を開いていく、これも教育と現在の私たちの責任だと思うんですね。そういう意味で、この辺の展望がありましたらお聞きするわけであります。

 そして、2つ目は非常勤職員の給食関係、倍にしていただいたということは、非常にありがたいことですが、ぜひ、まだ道半ばというぐあいに私は考えます。そういう意味では、この教訓を次の年度に十分生かしていただけるように、引き出していただきたいということを思うわけです。

 以上です。



○議長(宮下明博) 要望ですね。



◆21番(松澤好哲) 回答をお願いします。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) では、前半の部分でございますけれども、来年度すぐにどこの大学と連携というようなことは申し上げる段階にございませんけれども、学校がさまざまな、地域ばかりではなくて、議員おっしゃるような、大学もそうですし、企業、民間、さまざまなものを受け入れる、そういう仕組みをしっかりと構築していきたいなと、そんなふうには考えております。

 そのためには、今の安曇野市スクールサポート事業というのが本当にそれでいいのか、もう少し学校の敷居を低くするように、いつも言われているんですけれども、そんな意味でも多様なものを受け入れられるような体制、仕組みづくりを、ぜひ本年度考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 今の教育長のお話、よくわかるんですが、地域で育つ子供たちというのは大事だと思うんです。あのミケランジェロのダビデの像があるんですが、あれはもとは大理石です。あの歴史に残るダビデの像を刻んだのはミケランジェロなんですよね。刻む能力がやはり早くから身につけていくと。

 みんなそれぞれすぐれた能力があるはずなんです。生まれてきたからには、それなりの価値を持っている。生きるべき存在として生まれてきたし、生きるべき存在として社会に貢献していく。そういう意味での早く見つける、そういう意味では、単なる石で終わらない、単なる人で終わらない。私もヨーロッパを視察したときに、その点痛切に感じているんです。早くマイスターになっていく、早く、学校教育だけではない、社会教育も含めて、大人も含めて、家庭も含めて、子供の能力を早く引き出していくという点があるわけですね。

 だから、2つの大学、いけないというのではなくて、ここにこだわらないで、もっと全国からそういう導入できるなら、して、交流して、私も大学のときにやったことがありますけれども、そういういろいろなところでできるわけですよ。そういう意味で、早くから広い社会人の要素を身につけていくと。そしてもう一つは、国際感覚が必要ではないかと思うんですが、再度お聞きしておくわけです。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 教育委員会を後押しする力強いお言葉というふうに思っております。

 そういった意味でも、こだわらずに、何が子供たちにとっていいのかということは、子育てをされている人にとっては、スピード感を持ってやってほしいという願いも直接聞いております。そんな意味で、教育行政に期待をそれだけいただいているということを私自身受けとめて、これからに取り組んでいきたいと、きょうのところはそのくらいにしておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 3点にわたってちょっと質問させていただきます。

 まず、事務局費、説明287ページ、概要では256ページ以下になりますが、報酬費の中の通学区域審議委員、以前質問したときに、26年度は5回計画して、最終には3月には答申を出すというようなことでありました。その進捗状況どうなっているかということと、なぜ急いでそういう方向を出してほしいなと思っているのは、これまでの積み上げの中で、通学審議会を経て、行く行くは三郷小学校のマンモス校の解消も話題になるような方向になるでしょうということだったので、なるべく通学区のことを早くやって、次の課題に向かってほしいというところからです。出身の岩村田小学校もこの4月からは2校になっていきます。

 次、報償費のところで、いじめ対策、不登校対策のことなんですけれども、日本国挙げて、ちょっと震撼していた川崎の中学1年生の惨殺の問題、上村君という方が亡くなってしまったわけなんですけれども、そういう対策で果たしてこれ十分なのかなということで質問させていただきました。

 次の学校支援制度のところでは、先ほど述べたような問題のところで、障害児支援や不登校等の問題、これは大きくなっていますので、対策十分なのかということです。

 それから、この項目に入っていないんですけれども、先ほど教育長さんも言っておりました、学校と地域と家庭が一体となって子供を見ていかなくてはいけないということで、私の経験からいくと、さらにそこに最近どうしてもぶつかってしまうのが、福祉の壁です。もう全国的にはスクールソーシャルワーカーということで、そういう人員を学校の中に配置して、福祉の面で接近するということも取り組まれていますので、そういうことでこの予算十分なのかということです。

 それから、最後のスクールバスのことについても、ずっと引き続いている課題です。最近の文科省の考えは、スクールバスで1時間なら学校統合はあり得るというようなことを答申を出していますけれども、そうすると、先ほど教育長さんが述べられた、学校を核にしてコミュニティーをつくっていくという方針とも、これ矛盾してしまうわけですね。

 そんなところの問題で、課題は、せめて低学年1・2年生のこの出発の時期、学校になれる時期、こういうところにスクールバスの配慮ができないかということで、そういう配慮はあるかという内容を求める質問です。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 通学区域の審議会の関係につきましては、26年度につきましては、穂高地域の中学校の通学区域の審議をしていただいてございます。この3月に第4回の審議会を開催予定でございますが、当初予算の策定時につきましては、この審議内容に時間を要することも予想されましたので、27年度に計上させていただいているという状況でございます。

 また、いじめ対策、不登校対策、これで予算は十分かということでございますが、この事務局費だけではなくて、学校支援員の配置事業や中間教室運営事業等、その中で不登校支援のカウンセラーやコーディネーター、またスクールカウンセラー等の費用等を盛らせていただいてございます。学校支援の配置事業で520万円余り、また中間教室で670万円余り等でございます。それとスクールカウンセラーの報償費として370万ということでございますので、事務局費だけでいじめ、不登校対策をやっているということではないということで、幾つかの事業費の中で対策をとっているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 また、いじめ、不登校の関係でございますが、週1回、福祉部の子ども発達支援相談室、家庭児童相談室担当者との連絡会議に出席をし、情報共有を図って連携を図っているところでございます。

 また、スクールバスの関係でございますけれども、これにつきましては、27年度かなり大幅に上がってございます。これについては、予算説明会でも御説明を申し上げましたが、昨年国土交通省におきまして、貸し切りバス選定・利用ガイドラインの一部改定によりまして、時間制及びキロ制運賃によるというふうに変更になりました。それらの関係でふえているという状況でございます。

 ですので、今回の増額につきましては、既定路線と現状の同様の運行を前提としたということで、利用者拡大等を前提とした内容とはなってございません。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 最後のほうからいきますと、利用者増でないというのは残念で、検討課題にもなっていないということでしょうか。

 それから、障害支援、不登校、いじめ等の対策、週1回福祉の関係と連携しているということはお聞きして心強いわけですが、スクールソーシャルワーカーというような感じでの検討などはされないでしょうか。2点お願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) スクールバスについては、各学校の実態は把握をしてございます。基本的には4キロ以上ということでございますが、各学校の個別の事情によっては、若干4キロ未満のところでの運用をしているというようなケースもあるのは承知をしているところでございますが、低学年の子供たちに限ってスクールバスというようなお話につきましては、学校、また保護者からのそういう要望については、学校にも確認をしたところ、そういう要望はないということでございますので、現在のところ変更する予定はございません。

 2点目につきましては、今の採用しているその不登校の支援のカウンセラーとか、これは学校支援の配置事業の中で、そういうのは実際にもうお願いをしてございます。臨床心理士とか、社会福祉士を活用してございますので、井出議員がおっしゃった内容と、また実際の事業の活動について、確認をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、10款教育費、2項小学校費から3項中学校費までについて質疑を行います。

 4番、井出勝正議員、発言を許します。

 質疑は4件一括でお願いいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 同様の質問ですので、一括してお願いします。

 賃金の問題は説明301ページ、概要では263ページ、教育振興費の扶助費の問題は315ページ、概要では274ページ、賃金の問題、中学のほう321ページと、概要では289ページ、扶助費の問題は331ページと概要では297ページです。

 質問の内容は、賃金関係で、学校事務、司書、学校庁務員の方々の賃金改善、それから身分保障というところで、ぜひ、わずかに伸びているんですけれども、もっと改善できないのか、それから身分保障をお願いできないかという点であります。

 それから、扶助費の問題は、2014年1月に初めて子供の貧困を盛り込んだ法案が通りました。子供の貧困対策推進法ということで、この法律が通ったので、子供の貧困に対する対策というのを国、それから都道府県、自治体挙げてやっていく方向かと思います。

 そういう点で、小学校段階で9%の子が就学援助を受けている、それから中学では12%を超えるということで、中学の場合、10人に1人の子がという対象になっているという状況です。

 子供の貧困の話題になったときは、6人に1人が貧困の状況に置かれているということで、国でもそういう法案が通っていますので、その点、これだけの予算で十分なのかどうか、それから、必要に応じてはまた補正が組まれるのかというようなことで質問させていただきました。お願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) まず、学校事務、図書館司書、学校庁務員の予算の関係でございますが、これについては、市全体の関係で、昨年の人事院勧告による行政職の賃金改定に伴いまして、改定を行ってございます。学校事務については2,000円、図書館司書も2,000円、学校庁務員については日額で90円ということで、適正な改善が図られているというふうに考えております。

 また、小・中学校の要保護、準要保護の就学援助費でございますけれども、補正予算の議案質疑でもお答えをさせていただきましたが、当初予算につきましては、編成時の来年度の児童・生徒の見込み等を含めまして計上させていただいてございます。

 ただ、給食費に関しましては、当初予算最初の段階では、まだ改定等については確定をしてございませんでしたので、場合によっては、不足というようなことになりましたら、補正予算でお願いをすると。ただ、人数の把握はあくまでも見込みでございますので、これらについては、年度中途の中で、また必要であれば対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今、人勧等の関係で、学校事務、司書の人は2,000円ということはわかりましたが、司書の皆さんは、専門的な知識を持って仕事に当たられているので、その分の加算というようなことは考えられないのかという点と、それから2つ目の就学のところで、給食費の値上げは見込んでいなかったということがはっきりしましたので、それへの十分な対応をまたお願いします。賃金の面についてだけお答えをお願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 27年度からの図書館の司書の月給月額は14万6,500円でございます。これにつきましては、市全体の専門職の賃金体系、それらの中でこういう額が決定されておる、こういうふうに理解しております。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、10款教育費、5項社会教育費から6項保健体育費までについて質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は2件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 予定の時間が迫ってきてしまったと思うので、できるだけ簡潔に、さらに簡潔に、まだ6点で3回やらなければなりませんけれども、よろしくお願いいたします。

 議員の中からもいろいろあるようですが、質疑でございますので、しっかり理解をして、市民に説明責任を果たせるという立場から御質問させていただいておりますので、どうぞ関係の皆さん、よろしくお願いいたします。市民に聞かれても話ができないんだと、わからないんだと、行政へ聞いてくれというのでは、議会の議員の役割を果たせないという立場からお聞きして、あと6点ありますけれども、御辛抱のほどをよろしくお願いします。

 それでは、社会教育費のところですが、350ページになります。

 0110335の貞享義民記念館事業でございます。安曇野市の歴史的評価と、貞享義民の位置づけは何かと、これは今後の事業が、博物館事業等で展開が大きく変わっていくという点で、やはりここは私たちの祖先の営みとして、あるいはこの地域の営みとして、きちんと位置づけをして対応していく必要があるのではないかというぐあいに考えるわけです。

 そういう点で、先人の残したこの教訓、こういうものをきちんと伝統的に伝えてくる、私、涌谷町に行ったときの話をよくするんですが、市の医療機関ですら、市民病院ですら、こういうものをきちんとして位置づけているというところを感じて、災害の3.11の支援に行ってきたときに学んできたわけですが、そういう点で、ここは先人の文化をどう生かしていくかということが非常に重要だというぐあいに思います。

 それから、その次は0110310の文化振興費、これは341ページ、前に戻りますけれども。

 安曇野市の文化振興と芸文協等の活動、安曇野市の支援状況はどうなっているかということです。5カ町村が合併して、この芸文協、あるいは文化事業も、非常にどちらかというと、体育も含めて一本化されてしまう、そうしていくと、文化がなくなっていくんですね。合併の弱点はここにあると思うんですが、この辺の2つについて、まず簡単にお聞きします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 貞享義民記念館、郷土の歴史を伝え、義民を検証するための施設ということで、平成4年に建設がされております。貞享義民の業績は、現代に生きる私たちに単に郷土の歴史ということだけではなくて、民主主義の意義や人権尊重の精神を教えていただいています。これらを広く啓発していく、そういうことで、館のテーマである生きる権利の主張に基づいた運営をしてまいっているところでございます。

 なかなか年間約6,000人から7,000人という中で、いかに来ていただくか、この辺、特に小・中学生等に来ていただく、この辺については毎年の課題にはなっているというようなところでございます。

 昨年は漫画で見る人権のパネル展とか、いろんな工夫をしてまいりました。これからも、ただ待っているだけではなくて、館単独ではございませんけれども、美術館、博物館の連携事業等の中で、共同の事業でございますけれども、学校にも出向いてさらに啓蒙を図っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 もう一点、芸文協の関係でございますが、この費用につきましては、社会教育総務費の生涯学習推進費のほうで補助金の予算化をさせていただいてございます。概要書では316ページにございますけれども、この芸術文化協会につきましては、現在、一つの芸術文化協会としては組織をされていないという状況でございます。5つの組織がございまして任意の連絡協議会を設置していると、こんな状況でございます。27年度につきましては、予算額で97万円を個々の5つの団体合わせて予算化をさせていただいているというふうな状況でございます。

 均等割と会員数に応じた単価で計算をさせていただいてございますが、21年度に比べますと、会員数がかなり減少しているということで、これはどこの地域もやはり同じ課題かなというふうに捉えているところでございます。いかに新しい方に入ってきていただくか、この辺が非常に課題かなと思いますけれども、引き続き補助金の算定のほうは変えずに支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) この義民のほうは、非常に全国でも珍しい形の入り口になっている、憲法があり、世界人権がありという、そしてあの建物そのものもそうですけれども、これは今部長が言われたとおり、安曇野市の先人の業績の非常に重要な部分だというぐあいに思うんですね。

 6,000人、7,000人ということでございますけれども、他の美術館ということだけではなくて、先人をどうしていくかという、こういう教育的観点や地域の文化振興という点から、もう少し掘り下げられないかという点ですね。あそこに行ってみればいいとかということだけではないだろうと思うんです。そういう意味では、今後出る博物館事業との関係は非常に重視されると思います。

 それから、文化振興のところでの芸文協でございますけれども、今部長さんが言われたとおり減ってくる、減ってくる原因は何だろうかと。そして文化というのは、どのときでも政治を支えるバロメーターですね。前にも元禄文化の話をしましたけれども、世界最大の都市だったんです、江戸は。そういう意味で、それだけの政治的な結果が文化にあらわれてくる。だから文化が弱ってくるということは、政治力がどんどん弱ってくる。地域の統一がなされていかない、ばらばらになってくる。議会も同じです、どこでも。そこを考えるときに、この問題は、このある一面にしかすぎませんけれども、非常に重要だと思うんですが、再答弁をお願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 貞享義民記念館につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に大切な施設だというふうに位置づけをしてございます。現在、新市立博物館構想、26年度から着手しているわけでございますが、この中でこの義民記念館の位置づけをしっかりしていきたいと、特に人権教育、これらについてさらに光を当てるという形ができないのかどうかも含めて、委員会でしっかり議論をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、芸文協、私も一団体として参加をしてございますが、どちらかというと、私どもの団体はまだそれでも若手のほうかなと。明科で何年か前に入りましたけれども、非常に歓迎をされたという記憶がございます。これは、今までのいろいろな協会がまたさらにいろいろな魅力を高めていただいて、新しい方もまた入ってくる、そんなような御努力を、ぜひ、これは私どもだけができる話ではございませんので、ぜひそんな声かけもしてまいりたいというふうに考えております。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 それでは、ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後3時20分からといたします。

                              (午後3時03分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時20分)

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○議長(宮下明博) それでは、14番、小松洋一郎議員、発言を許します。

 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。

 10款6項社会体育総務費の8節報償費の件でお聞きいたします。

 予算書は379ページ。

 公式スポーツ施設の整備計画策定委員会の報償費として9万1,000円が計上されております。これは出席者の謝礼というふうに書かれております。これについて、策定業務は完了したのかどうかをまず伺います。

 それから2点目ですが、いろいろのところへ行きますと、スポーツ関係者でございますが、公式スポーツ施設の整備計画策定は早く知りたいが、一体どうなっていると、こんなことを聞かれておりますので、計画で公表されるのが、どういう日程、計画になっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 公式スポーツ施設の整備計画は、当初26年度内で策定の予定でございました。初期の委員会の段階で、この委員の皆様方との公式スポーツ施設の整備の方針等について、議論に時間を要したため、26年度中での計画策定は難しくなったということで、3月の補正予算で債務負担行為の補正をお願いし、26年度分は50万円委託料を減額させていただいて、27年度で改めまして会議の出席謝礼として2回分、それと業務委託料80万円を計上させていただいたという経過でございます。

 今まで5回の委員会を開催しております。これについては原則公開で議論をさせていただいているところでございまして、あわせて庁内の作業部会を6回開催させていただいていると、こんな状況でございます。

 竹内議員の一般質問のときにも一部お答えした部分もございますけれども、今後4月から5月くらいをめどにパブリックコメントを実施する予定でございます。また、議会基本条例第10条第1項の規定に基づきまして、議員の皆様方にも計画案を送付し、意見等を議会事務局に提出していただく予定でございます。

 いただいた意見をまとめまして、27年度のなるべく早い時期に公式スポーツ施設の整備計画を策定していきたいと、こんな予定でございます。これに基づきまして、実施計画のほうにも来年度以降、これは実質的には28年度になるわけでございますが、整備計画の方針を組み込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎です。

 今お聞きしましたけれども、これでいってしまうと、半年くらい延びるわけでございますが、いわゆる四、五月ころにパブコメということでございますと、完全に半年はずれると。このおくれた要因といいますか、その辺どういうことでしょうか。そして、そのメンバーもどういう方がメンバーになったのか、ちょっと簡単にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) おくれた要因の一つは、一般質問でのお答えと少し重なる部分もございますけれども、いわゆる合併協議での合意事項の部分の体育館の扱い、これについて、どういう形がいいのかという議論と、またほかのさまざまな競技団体等からの御要望等もある中で、合併特例債を活用して、その中で、どういうものを一番最優先していくのかと、こういうところの合意形成にある程度委員の皆様方の時間がかかったというふうに認識をしているところでございます。

 委員の皆様方につきましては、公募委員の皆さんも含めまして、スポーツの関係の皆様方、また企業からも関係の皆様方等13人の皆様方にお集まりをいただいていると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 小松洋一郎でございますが、今、メンバーの件はお答えいただいたでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 今ちょっと手持ちになくて、申しわけございませんけれども、基本的にはスポーツ関係の団体の皆様方、代表の皆様方等に入っていただいております。

 また、有識者の中で、松本市役所で今スポーツ担当をしている安曇野市内にお住まいの方とか、企業の関係の皆様方、企業スポーツ的なものも含めて、そういう方にも入っていただいていると。また、元議員の方の中でそういう見識を有している方についても、お入りをいただいて議論をしていただいていると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第43号 平成27年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての通告者は1名でございます。

 22番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 3款諸収入、1項貸付金元利収入に関連してお聞きします。

 昨年の決算報告によると、収入未済額が約1億5,000万円にもなっており、滞納を減らし、償還に結びつける努力をしていくにせよ、将来的には不納欠損処理に至るケースも想定されるとの答弁がありました。

 新年度には債権管理条例が発効する予定ですけれども、償還につなげる取り組みをどう進めていくのか、また最終的にはどのような対応を考えているのか、お伺いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 住宅新築資金の収入未済額については、議員御指摘のとおり、1億5,000万弱ということで、大きな課題であると考えております。

 まず、償還の状況ですが、平成26年度におきましては、償還計画に沿って順当に返済される方がおられます。ただ、その一方で、債務者本人が死亡、あるいは相続人等の行方不明、また債務超過による自己破産、当初から返済意思がないと、こんな例もありまして、両極端の状況でございます。

 今までは、督促とか年2回の催告状送付をして、償還残高の通知、電話による催告等、債権の回収に努めてきたところでありますが、なかなか成果に結びついてこない状況でございました。

 今後は、催告状の送付及び償還残高の通知については、自己破産、それから相続人の相続放棄をした場合等には、17名の方がおられますが、御通知を申し上げてございません。現実には連絡をしていない状況でございましたが、今後は、そういう方にも訪問等ができるなら、お行き合いをしてしっかりと償還に結びつける努力をしていきたいと考えております。

 また、15件の方については、1年間定期的に御通知を申し上げて、償還のお願いをしている状況でございますけれども、改めて今後は、債権管理条例が始まります。徴収努力の宣言もいたしておりますので、しっかり生活の状況とか資産の状況をしっかりお聞きする中で、できれば支払い計画等の作成に向けて丁寧に対応していかなければならないと、個別の状況に応じましてしっかり対応していきたいと、そう考えております。

 最終的な対応でございますけれども、債権管理条例の6条には、債権の放棄とうたわれてはありますけれども、まずは5条にあります徴収の努力、これをしっかり進めていかなければならないと、そう考えております。

 その上で、やはり中には幾つかの手を打っても、あるいは手段を尽くしても徴収に結びつかない、償還に結びつかないと、そういうものについては、債権の放棄等も考慮しなければならない、せざるを得ない状況かなと、そう考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、議案第44号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計予算について、通告者は1名でございます。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 疑問を持ったり、考えがあるからいろいろお聞きするわけであります。それでなかったら、はい結構でございますとなってしまうのではないかというぐあいに私は個人的に思っているので、お聞きしているわけであります。

 さて、ここでは国保年金課の24ページ、概要で367と368ページになります。

 1点は、1100071の一般被保険者療養給付費、1100081の退職被保険者等の療養給付費の相互関係と事業の内容と27年度についてお聞きします。

 2点は、共同事業の36ページ、概要の391ページになります。1100246の保険財政共同安定化事業拠出金、事業内容から27年度も何をもたらすのかお聞きするわけであります。

 3点目は、37ページ、概要の392ページになります。

 1100249の特定健康診査等の事業、この事業は今後の事業にどのような影響をもたらすか、初めは簡単にお聞きしておきます。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、一般被保険者と退職被保険者の制度上の違いについて御説明させていただきます。

 国民健康保険の被保険者は、制度上、一般被保険者と退職被保険者に分類されます。退職被保険者の要件は、60歳から65歳になるまでの方で、主に厚生年金等の被用者保険に20年以上加入し老齢年金を受給できるようになった方と、その方に扶養されている方が対象になります。また、一般被保険者は、退職被保険者の要件に当たらない全ての国保被保険者となります。

 退職被保険者の要件に該当する方は、長年の会社勤めをした後は、大多数が国保に加入されることになります。国保に加入されるときには、医療の必要性が高い年齢になって、国保としては、財政的にそれまで加入していた被用者保険より負担が重くなるというような形になってきます。

 それで、退職被保険者の医療制度は、この保険者間の格差を是正し、国保の財政負担を軽減するために創設された制度で、被用者保険からの拠出金で賄われております。

 このように、この2つの制度は、それぞれ支払うべき医療費の財源が違っているため、経理上の観点から区分されているということでございます。

 続きまして、保険財政共同安定化事業についてでございます。

 この事業は、長野県内の市町村国保間の格差是正や財政の安定化を図るために、県内各市町村から拠出金を出し合い、医療費の費用負担を調整し、交付金として再配分することを目的として、県内全市町村国保が共同運営する事業です。

 この制度は、国保連合会が中心となりまして、県内の全市町村国保を対象に、1円以上80万円未満の医療費を対象として算出された拠出金を、各市町村は国保連合会へ納入し、国保連合会はこれを財源として、一定の基準により算出された交付金を市町村に交付する事業です。

 今年度予算額が増額となった理由ですけれども、平成24年に国民健康保険法が改正されまして、保険財政共同安定化事業の対象医療費が30万円以上とされていたものが、来年度平成27年度から全ての医療費を対象とするとの内容に改められました。これにより、事業規模が拡大されたことによりまして、予算額が増額となったものであります。

 なお、同時に交付金も増額となることから、この事業の拡大による国保財政への影響はないものと考えております。

 続きまして、特定健診事業についてでございます。

 特定健康診査は、平成20年から医療保険者に対して40から74歳の被保険者を対象として義務づけられました。健診受診率や特定保健指導率を向上させ、生活習慣病の発症予防や重症化予防を図り、医療費の伸びの抑制を図ることを目的としております。

 安曇野市の受診率は、平成25年度で38%です。年々増加はしてきてはいますけれども、県の平均よりは現在低い状況でございます。健診は、自分の健康状態を知り、健康管理をしていく入り口となるものですから、受診率向上は重要な課題です。市では個別通知だけではなく、今年度は電話による受診勧奨を行ったところ、受診率向上につながってきております。来年度も引き続き実施していきたいと考えております。

 生活習慣病の重症化を防ぐことにより、市民の一人一人の生活の質の向上にもつながり、市全体が健全に発達し続けることにもつながります。その入り口としての特定健康診査は重要な事業だと捉えております。

 以上です。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) 次に、議案第46号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計予算について、通告者は1名でございます。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 介護保険の特別会計について、保険給付費のところです。

 予算説明では23ページです。それから概要では427と428ページになります。

 3100101の介護予防の2次予防と、それから3100102の介護予防の1次予防、それぞれの重要な事業というぐあいに考えております。介護予防事業の中での介護全体の中での位置づけ、そして事業の展開の27年度事業の特徴についてお聞きします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 介護予防2次予防事業と、介護予防1次予防事業の違いについて、まずお話しさせていただきます。

 2次予防事業は、要支援・要介護状態になる可能性のある高齢者に対して行う介護予防事業です。また、介護予防1次予防事業は、主に元気な高齢者に対して行う介護予防事業です。対象となる方の状況に合わせたさまざまな介護予防事業を行っております。

 それで、平成27年度の介護予防事業の内容についてでございますが、平成27年度は2次予防事業対象者を把握するための方法が変更になります。平成26年度までのアンケート用紙を郵送・回収する方法から、保健師等による訪問活動に変更し、訪問によりその方の状態を把握し、その方の状況に応じた体操教室や地域の自主活動など、介護予防活動につながるような支援を予定しております。

 また、2次予防事業としては、運動機能、口腔機能、認知機能の維持向上を目指した通所型と訪問型の介護予防事業を行い、新たに自主的な介護予防活動へつながる支援としての事業を計画しております。

 一方、1次予防事業としては、目的別、地域別の体操教室や認知症予防の取り組みなど、できるだけ多くの方が参加できる介護予防事業を計画します。特に自主的な介護予防活動につなげるための教室や、高齢者歯科健康診査などは拡大をしたいと考えております。

 そして、これら2次予防事業、1次予防事業の取り組みの推進と、地域のさまざまな介護予防の自主的な取り組みとの連携を行い、介護予防の取り組みがさらに地域へ広がっていくことで、健康長寿のまちづくりを目指してまいりたいと思います。

 以上です。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) 以上で通告者による質疑は終了いたしました。

 議案第1号から議案第26号まで、議案第42号から議案第56号まで、議案第60号から議案第62号まで、議案第64号の議案45件の質疑を終結いたします。

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△議案第1号から議案第26号、議案第42号から議案第56号、議案第60号から議案第62号、議案第64号及び陳情第1号の委員会付託



○議長(宮下明博) これより委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案45件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託をいたします。次に、陳情1件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託をいたします。

 ここで、陳情の件名等について議会事務局長に朗読をさせます。



◎議会事務局長(平川淳朗) それでは、陳情文書表をごらんください。

 第1号、平成27年2月9日受理でございます。件名、老人保健センターの存続を求める陳情書。陳情者の住所氏名でございます。市内穂高有明7419の3、下川康太郎様外5名、所管委員会、福祉教育委員会。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告を申し上げます。

 明日3月11日からは委員会審査が行われます。

 また、本会議は3月20日の午後1時からとなります。

 時間までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後3時41分)