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長野県 安曇野市

平成27年  3月 定例会 03月09日−05号




平成27年  3月 定例会 − 03月09日−05号









平成27年  3月 定例会



          平成27年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第5号)

                  平成27年3月9日(月曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   増田望三郎議員

   藤原陽子議員

   坂内不二男議員

   召田義人議員

   猪狩久美子議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  総務管理            政策経営

         花村 潔            等々力素己

  課長              課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、8番、増田望三郎議員、17番、藤原陽子議員、2番、坂内不二男議員、20番、召田義人議員、16番、猪狩久美子議員の以上5名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△増田望三郎



○議長(宮下明博) 最初に、8番、増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。

 増田議員。

     (8番 増田望三郎 登壇)



◆8番(増田望三郎) 8番、増田望三郎です。通告に従いまして質問いたします。

 なお、議長了解の上、資料の配付をお願いしております。よろしくお願いします。

 最初の質問は、信州型自然保育認定制度との連携で自然保育の安曇野モデルの確立をというテーマです。

 新年度予算では、市長のかねてからの公約どおり、第3子の保育料無料や病児・病後児保育など子育て支援の予算が各種盛り込まれました。これについては多子世帯の親御さんを初め、子育て世代からは喜びの声を聞いています。

 ただ、そんな中で、市長は認可外保育園の支援についても積極的に発言をされています。認可外保育園には、安曇野で実践されている野外保育園も含められるわけですが、市長は野外保育に対し、この1年間で何か認識を新たにされたことがありますでしょうか。まず、この点からお聞きします。お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 まず、野外保育に対する考え方ということであります。

 市のあすを担う子供たちへの子育て支援のために、多子世帯への保育料軽減、さらに家庭保育への経済的支援とともに認可外保育所への支援を約束してまいりました。このことは、市に生まれ育つ子供たちに対する支援はできるだけ公平に行われなくてはならないという気持ちからであります。

 あわせて、親御さん、保護者の皆さんには、我が子をどのような子供に育てたいのか、そのためにはどのような方法があるのかときちんと調べていただいて、どのような環境が必要かについてしっかり研究をしていただきたいというように考えております。

 市内の野外保育所の活動をしている、人の力が及ばない山や川における自然からの危険の回避であるとか、あるいは遊びの創造力、さらには年齢を超えた協力関係などを身につけられるといった可能性が強く感じられるわけであります。また、野外保育以外にも、子供の言語能力や記憶力を高める取り組みなど、さまざまな特徴ある保育・教育を実施、実践する認可外保育の存在がございます。

 今後、子ども・子育て支援新制度に沿って、保護者の皆様方には多様な選択肢を提供できる、こんな機会につながるんではないかというように思っております。自然環境に恵まれた安曇野市にあって、野外保育などの特色ある取り組みは、多様な体験を通じて豊かな人間力を育成するものとして評価をいたしております。

 安曇野市の将来を担う個性豊かな人材が、このような取り組みの中から生まれてくるということで期待をいたしておりますが、私といたしましては、この1年間で新たに認識を変えたということではございません。認可外保育施設などに通う子供たちも、同じ安曇野市の子供として何らかの支援をしていかなければいけないと考えたからであります。

 27年度予算案はこれらを1つの形として提案をさせていただいているところでありますので、よろしく御審議をいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 市長の言葉の中にも、しっかりと野外保育のことを認識していただいているというふうに受け取りました。

 それでは、今度は福祉部長にお伺いします。

 新年度の予算の中で、認可外保育所児童処遇向上事業というものが昨年度よりも増額されております。この中身についてお尋ねします。どのようなものでしょうか。野外保育の支援分も含まれているのかも含めてお聞きします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、認可外保育所処遇向上事業について御説明を申し上げます。

 この事業につきましては、地域福祉総合助成金事業という補助事業のメニューの1つでございます。市といたしましては、認可保育所の補完的な役割を求めるものとして、未満児の保育を対象に、保育時間、実質的に認可保育所と同等の保育を実施する保育所に対して、これまで補助金を交付してきたものでございます。新年度におきましては、この事業を拡大いたしまして、市内の全ての認可外保育所が対象となるよう、制度を改正していくものでございます。当然、野外保育園もその対象として考えているところでございます。

 事業の内容といたしましては、認可外保育所が行う入所児童に対する処遇改善の取り組み、例えば保育料の軽減や保育内容の向上、延長保育の実施、これらに要した費用、また施設、設備の補修、備品の購入などといった費用に対して補助金を交付するものでございます。これにつきましては、県の補助基準単価に基づきまして、3歳未満児、3歳以上児、また延長保育の実施に対しまして補助してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 野外保育も対象に入ってくるとのことで、これは大きな前進だと思っています。

 昨年の私の初めての一般質問でも尋ねたことなんですけれども、認可保育園で実施される年中世代の健康・歯科診断が、これまでは野外保育園に通う子供たちは受けられていませんでした。この点についてはどうなりますでしょうか。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 年中の皆さんへの健診ということでございます。

 ただいま認可保育所におきましては、年少、年中、年長含めまして、健診を実施しております。これは保育園の運営上、お子さんの安全を守らなければいけないという観点から実施をしているものでございます。野外保育を含めまして認可外保育所においても、これら安全管理を高めるということは、先ほど申し上げました助成事業の対象になってくるというふうに考えております。ですので、この事業の中でお取り組みをいただきたいというところでございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 野外保育への公的支援は、そこに関係する保育者、保護者にとっては念願であり、野外保育の活動への社会的認知が進んだと捉えることができ、市の理解と予算化を大いに評価するものであります。

 さて、ここからが今回の質問の本題であります。

 自然保育について、もう一歩進めた施策提案をしていきたいと思います。

 私は、幼少期において野外活動や自然体験をすることは、全ての子供たちにとって必要であると考えています。市長もおっしゃたように、人の力が及ばない自然の中で、また大人によるあれをしてはだめ、これをしてはだめといった制限のない中で、子供たちは心身を開放していきます。自然の中には子供の心をわくわくさせるものがいっぱいあり、子供は遊びを通して想像力や実行力を培います。子供たちみずからが自然や人とのかかわりを学び、子供の成長において最も大切な自己肯定感を高めていくのです。私は、自然体験を通じて、子供たちにそんな生きる力をつけさせたい、そう思っています。

 そんな自然体験を安曇野の全ての子供たちにとなると、既存の野外保育園だけでは規模や運営上、これ以上の受け入れが難しいといった状況もあります。また、自然体験は野外保育園でしかやれないという特別なことでもないという点からも、この自然保育の取り組みを公立保育園でも展開できないかと考えています。

 そこでまず、公立保育園における野外活動の現状はどうなっているのかを調べてみました。地元保育園にお尋ねしたところ、ジャガイモやトウモロコシを育てたり、自分たちで種をまいた野菜が給食に出るなど、畑や食育の活動がされています。マツボックリなどの自然物を集めたり、草花や虫を探す園外での散歩など、さまざまな活動を実践していることがわかりました。立地条件によっては、公立園においても既にこういった野外活動の実態があることがわかります。

 一方、公立園に送り出している保護者の方々はどのように考えているのか。これもアンケート調査をしてみました。親御さんの多くは幼少期の自然体験の必要性を感じており、公立保育園においても野外活動を積極的に取り入れてほしいという意見が多数でした。

 ここで、長野県が全国に先駆けて始めようとしている信州型自然保育認定制度を紹介いたします。これは幼児期の豊かな自然体験が子供の育ちを支える人生の根っことなり、自己肯定感を高めるという趣旨のもと、信州の自然豊かな里山を生かした野外活動を行う保育園や幼稚園への社会的認知度や信頼度を高める目的とともに、それを信州ブランドとしてアピールし、移住者を呼び込もうとするものです。

 この制度についてもう少し詳しく述べますと、特化型と普及型という2つの区分に分けられ、認定基準は26項目にわたり、特化型は1日3時間以上の自然体験を行うというもの。安曇野市にあります野外保育園は、この特化型に当てはまります。一方、普及型は1時間以上の活動ということで、さきに紹介した公立保育園の場合は、この普及型に当てはまるのでしょう。

 安曇野市は野外保育の盛んな場所として知られています。民間では特化型、公立園では普及型、その認定を受けることで、信州型自然保育認定制度を県下に先駆けて自然保育の先進地としての安曇野をアピールし、移住促進にもつなげていくことができます。

 また、この認定制度により、保育園の保育内容が誰の目にもわかるように見える化され、保護者にとっては、それぞれの家庭の状況や働き方に応じて、多様な選択肢の中から納得して保育園を選択できるようにもなる、そんなふうに考えます。また、保育をする側にとっても、自分たちの保育の特徴やよさを捉え直すことにもなると、そんなふうに思っています。

 この県の認定制度と連携し、自然保育の安曇野モデルの確立を提案します。この点はいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 信州型自然保育の御質問がございました。信州型自然保育、私も県の自然保育検討委員会の委員として6回のその議論に参加をさせていただきました。そういった議論に参加をした立場と、また安曇野市の野外保育の現状、ここから今後の方向性についてお答えをしたいというふうに思います。

 県が自然保育に着目した理由、これは先ほど議員がおっしゃいました今の子供たちの自己肯定感の低さ、また孤立感の増加、これが基本となっております。自己肯定感、これは自分が大切な存在である、かけがえのない存在だと、こんなふうに思える気持ちのことです。これが低いと自信が持てずに、他人の目ばかりを気にするようになるというふうに言われております。また、孤立感はいわゆる寂しさということになろうかというふうに思います。これらの要因、単純には特定できないわけですけれども、達成感の少なさ、またコミュニケーション力の低さ、そして関係性の希薄さ、こういったことが大きいのではないかというふうに考えられております。

 昔、子供が野原を駆け回っていた時代、子供の世界がそこで完結をしていたはずでございます。子供自身の力で試行錯誤をしながら課題を解決していたのではないかと考えるところでございます。

 単純な比較はできませんが、県内の野外保育を実践する施設を視察した中では、自然というフィールドが子供たちの心を揺さぶり、心身の開放を促してくれる様子が見てとれました。自分の自由にならない場所で、工夫をしながら遊びをつくり上げることで達成感を感じ、子供同士の関係性を得ているものと捉えております。その上で、自然保育の有効性をアピールし、県としてその拡大を図るために、今回認定制度を設けたということでございます。

 現在、安曇野市におきましては、野外保育連盟、こういった団体がございますが、ここに加盟をしている認可外保育所、県下9カ所あるわけですが、2カ所がございます。それぞれ20名程度の定員ということになっております。しかし、希望してもすぐ定員に達してしまうといった潜在的な要望がございまして、需要はまだまだ大きいのではないかと見ているところでございます。

 議員御提案の公立保育園での自然保育の導入でございますが、県の基準を見る限り、現状の保育カリキュラムからして登録は可能であると、このように考えております。しかしながら、単にお散歩をしているとか畑で野菜をつくっている、こういったことで自然保育と言えるかどうか、これについてはなかなか難しいところもございます。現場の保育士、保護者の皆さんを中心に、しっかりと議論、検討をしなければならないというふうに考えているところでございます。

 あわせまして、自然保育が子供の発達にどのような影響を与えるのか、こういった検証、エビデンスも必要だと考えております。県に対しまして検証の必要性を強く働きかけるなど、一層の理解を進めてまいりたいと、このように思っております。

 こういった点を含め、県の認定受け付け、これは6月以降に予定をされているというふうにお聞きをしております。安曇野市としては、登録する方向、これをもって準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 公立保育園で自然保育をより積極的に進めようとするときに、まだまだ自然保育とはどういうことなのかというような議論をもっともっと重ねていく必要があるんだと思います。

 公立園の保育士の皆さんに自然保育への理解を深めていただく必要があると思うんですけれども、例えばこんな話があります。野外保育園ではみんなで同じことをする、時間で活動するということが余りありません。そんな子供が公立園での土曜一時保育に来ると、公立園の保育士さんはやり方が違って困ることがあるということを聞きました。これは、その子供がわがままなのではなく、自分の意思でやることを決め、伸び伸びと思う存分楽しむ、それが成長につながるという自然保育の考え方に基づくことなんですが、その根本的な考え方の違いが認知されていないのかなと、そんなふうにも思いました。公立園と野外保育園の保育士がお互いの園に出向いて交流をしたり、合同の研修会などを開いて相互理解を深めていくことも大事かと思います。

 また、公立園で野外活動を充実させたいと保育者の方が希望しても、例えば今の保育園の保育体制では安全面等が不十分で、やりたくてもやれないということもあるかもしれません。保育士の向上なども検討課題になると思います。

 以上、自然保育の普及のための課題や、そのほかにも推進の方策等がありましたらお聞かせください。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 自然保育推進のための課題という御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、自然保育、簡単に自然保育と言いますけれども、いろんなパターンもございます。そして危険も伴う、こういったところも大きいです。このために、保育を依頼する保護者、そして保育を実践する保育者、この2者の目標を合わせなければ、これは実現しないというふうに考えているところでございます。また、施設的にも山や森、こういった環境が大事でございます。立地環境に左右されるといったことは否めません。しかし、それ以上に重要なことは、均等な保育サービスを提供するというのが公立保育所の大きな使命でございます。

 これを踏まえまして、先ほどから出ております自然を活用した保育等の保育ニーズ、これとどういうふうにマッチングをさせていくのか、非常にここが大切なところではないかと思っております。

 あわせて、これらを積極的な展開を図っていくということになりますと、市単独だけでできるかどうかというところは非常に難しい部分もございます。先ほど御指摘ありましたように、交流をやるなど研修の機会を含めていかなければならないのかなというふうにも考えているところでございます。あわせて、こういった保育について実績を持った団体、また個人、こういった方にお願いをするといった民間の力をおかりする、そういったことも必要ではないかと考えているところでございます。

 よい保育とは何か、こういったところを追求する中で、実現性のある体制、取り組み、進めてまいりたいと、整えてまいりたいと考えております。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 民間の力も活用してということもおっしゃっていたわけですけれども、そのようなあり方も、また安曇野における自然保育の多様性を広げることにもつながるのかなと思います。

 それでは最後に、先日銀座NAGANOで開かれた森のようちえんセミナーの信毎記事を紹介いたします。

 資料1ページをごらんください。

 ここに安曇野の野外保育園の保育者も参加されていました。県の担当者に話を伺ったところ、長野で暮らして子育てをしてみたいという意見はもちろん、週末だけでも信州で自然保育をしたいというような発言もあったそうです。

 これからの移住促進には、子育てや教育環境のよさを全面にアピールすることが不可欠だと思います。松本や塩尻などがシティープロモーションと銘打って、取り組みが紹介されていましたが、じゃ、安曇野は何で勝負するのかと。その1つがこの安曇野の豊かな自然や景観、さらに野外保育の先進地という特性を生かした自然保育だと思っています。18園ある公立保育園の中でも可能なところから認定制度普及型の認定を受け、特化型の野外保育園とともに自然保育の先進地安曇野を発信していければと思います。このことを提案し、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、2つ目の質問にまいります。

 安曇野の豊かな水環境を次世代に残そうというテーマです。

 安曇野市の地下水は、質、量ともに全国的にトップレベルであることが知られ、既にそのブランドは確立しています。

 市が平成24年8月に安曇野市地下水資源強化活用指針をまとめ、この報告の中で地下水が私水として扱われ、無秩序に開発された時代は終えんし、地下水を公共の財産とみなし、これを守り、育み、活用する新しい時代を迎えようとしていますと述べています。先人たちが守り続けてきたこの地下水と水環境を次世代に引き継いでいくこと。これが、私たち今の安曇野に生きる大人の責務であることを共有の認識としたいと思います。

 そこでまず、安曇野の水環境を守っていくことについて、市長の考えを伺います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 水環境についてでありますけれども、地下水や湧水、また豊かな自然、生態系、風土、文化を育んできた、また地域の暮らしや産業、観光と密接にかかわりを持ち、日々の営みの中で欠かすことのできない役割を担っているのがこの安曇野の水でございます。重要な地域資源となっておりますし、今後もこの貴重な資源であります安曇野の地下水を守り、涵養、保全をしながら、良質な水質を守っていく、そして産業振興にも生かしていかなければならない。よりよい形で次世代に引き継ぐ、こういったことが私どもの責務ではないかと強く思っているところであります。

 また、地下水の保全と涵養及び適正利用を目指した取り組みの内容等については、詳しくは担当部長より答弁をさせますけれども、私からは名水サミットについて若干触れさせていただきたいと思います。

 平成27年8月28日金曜日から29日土曜日にかけまして、安曇野市におきまして、全国水環境保全推進連絡協議会主催の全国名水サミットが当市で開催をされます。このサミットの開催を機会にして、安曇野の豊かな自然、美しい景観並びに昭和の名水百選に選ばれた安曇野ワサビ田湧水群、これを全国に発信をしていきながら、水の恵みのとうとさ、そして水の恵みの大切さに感謝をする、水を見直すよい機会に結びつけていきたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、私のほうからは地下水保全の具体的な取り組みについて御説明をさせていただきます。

 本市では、平成25年4月1日に安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例を施行しております。この条例の第7条では、市は地下水の保全・涵養及び適正利用を図るための総合的な計画、いわゆる水環境基本計画を定めることとしておりまして、昨年8月には安曇野市水環境基本計画策定委員会を立ち上げ、内容検討に入っているところでございます。水環境基本計画では、既に地下水涵養の方策の1つとして取り組んでおります麦収穫後の湛水事業、これまでの3年間の事業効果の検証、また地下水構造の詳細な調査によります麦収穫後の湛水事業以外の有力な涵養方法の検討、さらには涵養のための経費負担の方法などについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、国におきましても、昨年7月に水循環基本法が施行されまして、水を国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものというように位置づけており、水循環基本計画の策定が進められております。さらには、地下水の適正な利用に向けまして地下水保全法の検討もされておりまして、今後ますます地下水への関心が高まってくるものというふうに思われます。

 健全な地下水の維持につきましては、定期的に水位、また水質の調査を行い、地下水の状況の把握に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) そんな中で、安曇野の地下水をおびやかす可能性がある事象があります。北小倉にある廃棄物処理施設問題がそれです。本件を地元地域の一部住民が反対しているにすぎないという、問題を矮小化するような意見もあります。しかし、これは、地元北小倉区は区の総意として取り組んでおり、堀金地区にも対策の委員会があり、また市を横断した形での市民グループもございます。また、区や住民グループがこの関連する問題での署名では、6,471名もの方々が署名をしてくださいました。決して一部住民が騒いでいるといったことではないというふうに認識をしていただきたいと思います。

 私は、今回この質問を取り上げることで、この問題が地元区だけにとどまらない安曇野市の全体の問題であることをお伝えしたいと思います。

 まず、事の経過を述べます。資料の3、4ページをごらんください。

 平成17年ごろから大雨になると敷地から水が流れ出し、鳴沢川に流れ込むことが確認されています。また、施設周辺の水たまりにはこのように黒褐色の排水がたまり、平成21年には住民がその水を簡易検査したところ、高濃度の亜硝酸性窒素が検出されました。この4ページの写真ですね。県においても、平成21年11月の立ち入りにおいて、この黒褐色の排水の改善を指導しています。

 業者の業務は木材廃材などの破砕処理がメーンなので、その処理自体では排水は出ません。では、なぜこのように汚水になるのかということなんですが、それは雨水によるものです。業者敷地の作業エリアは2,000平方メートル。1ミリの降雨で単純計算で2立方メートル。すなわち2トン。雨水10ミリでは20トンの雨水となります。この雨水が処理前の建築廃材や破砕後のチップに触れ、この廃材やチップには塗料、防蟻剤、薬品が付着している可能性があり、そこには重金属や人体に有害な化学物質も含まれます。それが降雨によって溶け出すことになり、土壌汚染、水質汚染を引き起こすのです。写真のようにそれが敷地外に流出し、鳴沢川に流れ込めば、下流の堀廻堰、拾ヶ堰などの農業用水が汚染されてしまう可能性があります。そうなれば、この安曇野の農業に多大な打撃を与えてしまいます。

 それでは、まずお聞きします。市は業者の排水処理についてどのような認識をされていますか。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 議員、排水処理というのは下水道処理のことでよろしいですか。



◆8番(増田望三郎) はい。



◎上下水道部長(中野純) それでは、御質問のありました当該施設の汚水処理について、下水道接続の経緯等を踏まえまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 増田建設産業の公共下水道の接続につきましては、平成24年4月4日付で排水設備工事等確認申請を受けまして、同年の4月9日付で確認書を交付しております。公共下水道への接続に当たりまして、当該施設は下水道法第12条第3項に規定する特定施設、すなわち有害物質等を含む汚水を排水するおそれのある事業所には該当しません。しかし、下水道法及び安曇野市公共下水道条例で規定します除害施設の設置を行いたいという施設側の意向によりまして、その申請書も同時に受け付けを行い、確認書を交付しております。

 この除害施設というのは、公共下水道における施設等の機能及び構造を守るために損傷するおそれがある物質等を除去するための装置を設置し、それを処理した後に下水道へ排除するというものでありますけれども、増田建設産業で設置されています除害施設につきましては、木くず、粉じん等の固形物質及び浮遊物質を阻集器、具体的には脱水袋というもので除去した上で下水道に排除するという、そういう仕組みになっております。この施設の規模につきましては、有効貯留量が4.8トンの貯水槽が2基設置されておりますけれども、汚水は一時的にA槽にため、凝集剤を添加して攪拌することで、有機物質を除去できる大きさまで固めていきます。その後、汚水は脱水袋を通してB槽に移送され、下水道に排除される仕組みとなっておりますので、ごみや汚泥等は下水道に入らない状況となっております。

 現地確認でありますけれども、工事の届け出を受けまして、平成24年5月16日に現地において検査を実施しまして、適正に機能することが認められたことから、検査済証が交付され、現在に至っていると、こういう状況でございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) この資料6ページ、一番最後の、ちょっとすみません、縦になってしまっていますけれども、この6ページにある除害設備がつけられているということなんですけれども、平成24年9月、申請の段階にはそのことを確認して完了確認をしたということなんですけれども、その後、市としては、これが引き続き間違いなくきちんと稼働し、正しく除害しているということの検査等、確認等は現場でやられているんでしょうか。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 立ち入り検査でございます。検査につきましては、下水道法第13条の規定によりまして、必要限度に応じて立ち入り検査をすることができるというふうに記されております。

 今回、議員より当該施設における汚水処理についての御質問をいただきましたけれども、下水道事業といたしましても、現状を把握し、正確にお答えする必要があると、そういうように判断いたしまして、急遽3月3日の日に立ち入り検査を実施いたしました。検査につきましては、市の担当職員2名、それと終末処理場及び管渠の維持管理を行っています長野県下水道公社の職員1名で実施を行いました。

 検査結果といたしましては、2基設置されている貯留槽及び脱水袋の阻集器は計画どおりに使用されており、処理された汚水は全て下水道に排除されているという状況でございます。また、貯留槽での側壁、底部ともに損傷もなく、B槽から下水道に直接排除されており、ほかへの流出がないということもそのときに確認をしてございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 3月3日に立ち入り検査を行って、現場でその除害の様子を確認したということなんですけれども、このときに水質検査等はされていますか。もしやっていない場合は、今後水質検査をされるおつもりでしょうか。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 水質検査の御質問です。

 事業所が特定施設の場合には、処理量や用途に応じて水質基準等が定められておりますので、定期的に検査を行うことになるわけでありますけれども、しかし当該施設につきましては、除害施設でありますので、水質検査を行う義務というのは基本的にはありません。仮に水質等が極めて疑わしく、終末処理場での影響が懸念される場合、その場合には行政として処理汚水を採取し、検査することも可能であるというふうに認識しております。

 それで、この終末処理場の犀川安曇野流域下水道の汚水排除基準というのもございます。BODだとかSS、SSというのは一番心配される浮遊物質等なんですけれども、これも1リットル当たり600ミリグラムなんですけれども、検査する中では恐らく10分の1だろうという、当日判断はしてきました。とはいっても、今回の立ち入り検査の中で念のために早急に水質検査を実施する必要もあるだろうと、そういう中で業者にはその話をさせていただきましたところ、早急に検査はすると、そういう回答をいただきました。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 水質検査をする義務はないということなんですけれども、そんな中で水質検査をやっていただけるということで、ありがたく思います。ただ、水質検査もただ検査をすればよいというものではなく、専門家による設備や手順の適正さも含めての判断が必要かと思います。また、水質検査は最も水質が悪いと予想される条件で行うことが水質汚濁防止法の施行規則9条の7で定められていますので、ぜひ、そんな上澄み液をすくってということではなくて、しっかりとした条件下での水質検査の実施をお願いしたいと思います。

 では、この問題、さらにもう一点、気になることがございます。

 この貯留槽に隣接して、業者は地下浸透施設を設置しています。つまり汚水を地下浸透している可能性があるのではないかということが心配になるわけです。

 資料5ページをごらんください。

 これは浸透施設の設置工事の様子です。平成22年2月に県が立ち入り検査に来た際に、地下浸透施設の設置工事を目撃したと。地下浸透はやめるように指示をしたが、業者は中止しなかったということが県の文書に残っております。

 そこで、質問いたします。まず、市は浸透施設の設置について、これについての認識はしているでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 平成24年6月11日付で下水道設備に係わります一般廃棄物処理業変更届が提出をされております。この関係で立ち入り調査をした際に、地下浸透ますの存在は承知しております。ただ、下水道接続がされれば、もうこの地下浸透ますについては使用する必要がないだろうということで、これを閉じるように指示をしております。その後の立ち入りの中で、コンクリート打ちがされていまして、もう全て塞がれているということを確認しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 浸透施設は認識しているけれども、その後の立ち入り調査でコンクリート打ちをされ、それは使っていないというふうに認識されているということなんですけれども、これは実際にその浸透施設が地下浸透していないということの目視等ができたわけではないんですか。コンクリート打ちをしてしまっているならば、例えば、マンホールの跡があるんですけれども、その中をのぞいてみるなんていうことはできなかった。つまり実際に目視できたわけではないということでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) ですので、立ち入りの中でマンホールが既にコンクリート打ちをされてしまっていますので、目視するとかそういうことではございません。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 地下浸透の可能性があるんじゃないかということを危惧しているわけですけれども、水質汚濁法では、汚水排水の基準は下水接続の場合に比べてBODでリッター当たり160ミリグラム、県の条例ではさらに厳しくなり60ミリグラムとなっています。もし除害処理が正しくされていない、地下浸透をしているということであれば、県の条例違反となる汚水排水を浸透している可能性があるわけですけれども、これは、今回述べた質問は全て可能性の中での発言となっています。ただ、なぜここまで心配して言っているかということなんですけれども、資料の最初の紙の2ページをごらんください。

 これは、冒頭に述べた地下水資源の強化活用指針にある地下水の流れを示すものです。三川が合流する付近へと水は流下し、湧水となってあふれ出てきます。その出発点となる扇状地の上端部分にこの業者の施設があるわけですね。私はこの危機感を持って、今回の質問を提起しています。それは、水はその質もブランドイメージも汚れたら取り返しのつかないものだと、そういう危機感です。また、今回の一般質問でも同僚議員が取り上げましたが、全くでたらめな上申書を裁判にまで上げてくる業者への危機感です。市はこれらの危機感を持って、今回のこの施設に対しても対応していただいているでしょうか。その点をお聞きします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 今回は上申書がどうのということでなくて、従来より私どもにつきましては、この施設、ちょっと触れますと、この施設から発生する水というのは、木くずを破砕する際に粉じん予防のために散水したもの、それと議員おっしゃられたように、雨水が木くずに触れたものであります。実際、この間の井出議員の御質問にもお答えしたとおり、私ども今、月に3回から4回の割合で立ち入りをしています。そうした中で、状況はいつも把握をしているところでございますが、場内は全て全面コンクリート打ちがされておりますし、そこに設けられたU字溝をもって集水ますのほうへ集められ、最終的には下水へ接続されているということで、先ほど申しましたように、地下浸透ますについても既に閉鎖されているということでありますので、議員御懸念の地下浸透というようなことについては、ないだろうというふうに思っています。

 ただ、先ほど議員おっしゃられたように、企業の上申書云々、今までの過程をもって、そういうふうにしているかと、そういう態度で認識しているかということですが、私ども立ち入りやっていく中で、そういった特定企業について云々ということではなくて、全てについて公平な立場でいろいろ見させていただくという立場でございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) この8月には安曇野で名水サミットが開かれます。安曇野の水のすばらしさと、それを次代に向けて残さんと尽力する安曇野を全国に向けて発信していきたいと思います。



○議長(宮下明博) 終わりです。



◆8番(増田望三郎) 以上です。ありがとうございました。

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△藤原陽子



○議長(宮下明博) 続いて、17番、藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 藤原議員。

     (17番 藤原陽子 登壇)



◆17番(藤原陽子) 17番、藤原陽子でございます。

 最初に、地方創生の具体化に向けてということで質問をいたします。

 現在、東京、名古屋、大阪の3大都市圏への人口集中が進み、全国に占める人口割合は2005年以降50%を超えていると言われております。一方、地方は人口減少の一途をたどっているという状況でありますが、社会の発展、グローバル化の進展、交通、通信手段の発達は私たちの活動範囲を飛躍的に拡大し、生活を大きく変容させました。仕事を求めて地元を離れる人、都市部で暮らし始める新住民の増加、少子高齢化も相まって地域の伝統行事や共同作業の担い手不足、地域活動の維持や育児、介護の助け合いが困難な状況も生まれています。

 地域コミュニティーにおける人と人のつながりが、そしてまたきずなが一層重要になるわけですが、地方から東京圏に毎年全国で約10万人もの人が流入する中、若者が地方で定住できる環境を整え、女性が活躍できる環境づくりは、地方活性化の原動力になると思います。日本を変えてきたのは地方であり、地域の実情を最もよく知るのはそこに暮らす人々であります。地域の活性化には地方がみずから考え、責任を持って施策を進めることが求められています。

 地方創生元年と言われておりますが、今後3年間の取り組みが極めて大事であるということです。人口減少などに速やかに取り組めるよう、地方創生先行型の交付金が盛り込まれました。事業や地方における安定した雇用創出など、地方活性化を促すものですが、交付金を受け取るために必要な独自の政策と数値目標を盛り込んだ安曇野市版総合戦略の策定に期待をするものです。

 まず、消費喚起生活支援型交付金ですが、安曇野市は早速にこの制度を使ってプレミアム付商品券の発行を決めていただきました。プレミアム分が新たな消費の呼び水となるよう、家計の支援と地域商店の活性化のため、よろしくお願いいたします。

 自治体の創意工夫次第で何倍もの経済効果が生まれると思います。子育て世代が地元商店街で買い物をしやすい環境づくりのため、多子世帯であるとかひとり親家族、低所得者に対しまして商品券購入時に特別の割引率を適用していただくなど、特典上乗せ等の創意工夫を切に要望いたします。

 堺市は、中学生以下の子供を持つ世帯に対しましては1冊9,000円、障害児を抱える家庭におきましては8,000円、そして奈良市は子供の人数に応じ1人につき1,000円割り引いて販売、熊本市は中学生以下の子供がいる世帯は5%プレミアム分を多くし、兵庫県川西市は中学生以下の世帯は2,000円引きで販売するとのことです。

 住民のニーズをしっかり反映させなければ、最大の効果は望めません。どのようにアイデアを出して取り組むのか、市長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) プレミアム商品券についてでありますが、国の交付金が制度化をされたことによりまして、プレミアム商品券の発行は、当市においても市制施行10周年記念事業の1つとして、国の地域住民生活等緊急支援のための地域消費喚起・生活支援型交付金を活用して実施をするものであります。

 市のプレミアム商品券の発行規模でございますけれども、総額では6億3,600万円を予定いたしまして、このうちプレミアム分は20%の1億600万円といたしたところであります。以前、当市におけるプレミアム商品券の発行規模、平成21年度の1億2,000万円並びに平成22年度では1億8,000万円でありました。今回は発行規模がかなり大きいと、こういった状況でございますが、過去の例からいたしまして、購入を希望される市民の皆さん方には全てお買い求めをいただけるんではないかというように捉えております。

 市におきましては、地域消費喚起を図ることを目的に、プレミアム付商品券を発行することといたしたものでありまして、あくまでも参考数字の域を脱しませんが、総務省が提供する経済波及効果算出の簡易計算ソフトを用いますと、その波及効果としては、発行額及び事務費などを前提にして、おおむね1.6倍の結果ということになっております。

 地方消費喚起といえども、プレミアム商品券の発行に際しましては、プレミアム率20%といたしておりますことから、生活支援にもつながる取り組みとなっております。加えて、この商品券の発行によりまして、個々の店舗などが消費者に購入意欲が出るような宣伝や特売などのセールスキャンペーンなどを実施していただいて、この販売努力、そして個々の店や商店街としての魅力づくりに向けて、大型店には負けない、大型店にはないようなサービスと知恵を絞った取り組みの機会と捉えておりますので、業者みずからもいろんな知恵を出していただきたいなというように考えております。

 このことによりまして、単にプレミアム分だけが消費拡大をするということでなくして、プレミアム以上の消費拡大につながり、そのことが一時的ではなくて今後の魅力ある商店づくりのチャンス、そして消費拡大につなげていくよい機会ではないかというように考えております。この機会に、やはり商店街のにぎわいを取り戻していかなければならないだろうなというように思います。

 発行における市の特徴でございますが、他の自治体では販売日に並んで購入をする方法が多くとられておりますけれども、公平性、そして購入者の利便性を考慮させていただいて、全戸に事前申し込みのはがきを配布し、そして取りまとめる方法を考えております。このような形でお年寄りや障害をお持ちの方などにも配慮をしたいと考えておりまして、第1次販売としては事前申し込み方式で実施をいたしますが、発行規模が大きいことから、場合によっては第2次の募集も考えていかなければならないというように思います。多子世帯の方でもう少し欲しいという方は、その際にも購入をしていただければというように考えております。また、販売日に購入者が殺到しないように、商品券の引き換え期間を長く設定させていただきたいと思います。

 さらに、市内の多くの店で御利用いただけるように、広範な業者の登録を広く呼びかけて、利用者の選択の幅を広げながら、利用をしやすい体制をつくってまいりたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ただいま御答弁いただきました。

 配慮をしていただくことは大変ありがたく思います。一歩、もう一歩踏み込んで、さらに割り引きというようなものが、ひとり親家庭、そしてまた障害をお持ちの御家庭、それから3人とか子供がいる多子世帯が、本当にささやかな幸せなんですが、ふだん余分なものが買えない、そういう世帯に本当に手厚くしていただければありがたいかと思います。

 そして、今、市長がおっしゃいましたように、商店が発売とあわせて同時に、例えば子育て応援フェアですとか、イベントを企画していただければ、より一層効果が上がると思います。

 また、旅行や飲食等、使用可能なアイデアをこれからさまざま出していただき、検討し、市民にしっかりとそれを周知していただきたい、このように思います。工夫やアイデアを出して、知恵を出すことが今回の本来の補正予算の意にかなうんだと、このようにコメントもございました。

 そしてまた、補正予算で成立したことを考えますと、なるべく早い発売、このようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 ふるさと名物応援事業がスタートするわけですが、安曇野市としましても商品化を促す新事業なので、ぜひお取り組みいただきたいと思います。地元の中小企業や小規模事業者、地域が自治体と連携して、ふるさと名物を地域ブランド化し、その魅力を発信する取り組みを支援するということです。新商品の試作や展示会への出展にかかる費用、販路開拓への取り組みについてもバックアップするということです。

 ふるさと名物を地域活性化につなげていく事例を紹介いたします。高知県馬路村は、ユズを原料にしたドリンク「ごっくん馬路村」をヒットさせました。そしてまたゆずこしょうなどユズ加工品で年商30億、村民の1割がユズの関係の仕事に携わっております。山梨県の甲府市は、行政や酒造組合、そして事業者が連携して地元産ブドウで甲州ワインのブランド化に成功した一例です。契約農家ではなく小さな農家で、昔からの甲州ブドウだけを使ったワインということでございます。市は認定制度や乾杯条例などで普及に努め、フルーツマラソンも人気になるなど、観光振興につながっています。また、種子島で栽培されております安納芋ですが、以前は焼酎の原料にしかならなかった芋だったということなんですが、焼き芋専用の芋というアイデアが生まれてからは、焼き芋にするととろっとして本当においしい芋ということで、ネットでブームになりました。

 先日、アンテナショップを回る番組で銀座NAGANOに立ち寄り、御飯に合う食べ物ありますかというふうにアナウンサーが聞いて回ったわけなんですが、そのときに安曇野産と書かれたワサビとあえたものが紹介をされておりました。安曇野市が誇るものはいろいろありますし、今までも取り組んできたとは思いますが、現在該当するものがあるのか、また今後について検討できるのか、商工観光部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) まず、ふるさと名物応援事業の関係でございます。

 この事業につきましては、中小企業等が中小企業地域資源活用促進法などに基づき、地域資源を活用した商品などの開発等に対し国が支援をする制度だということでございます。

 本市でも、本年度より、安曇野ブランドの構築を目指した取り組みの1つとして、農商工連携事業の取り組みを始めてございます。これは農産物という地域資源を最大限に活用し、異業種間の産業連携による新たな商品開発を行うと。1次産品をそのまま流通させるのではなく、そこに加工という付加価値を高めた商品づくりを目指し、地域経済の活性化と安曇野らしい商品の新たな創出を目指すといったものでございます。

 特に、この異業種間の連携を進める上で、幾つかの課題も見えてきております。その1つとして、まず1次加工、農産物を1次加工する業者が安曇野市近辺にはないといったことが非常に大きな課題となっております。それから、1次産品、2次産業、3次産業が使いたいと思った1次産品、これがある程度ロット数で提供ができない、そういった幾つかの問題点といいましょうか、今後克服すべき課題といったものも幾つか出始めております。

 いずれにしましても、今年度、地元産の牛乳を活用した新商品の開発、それから新ブランド業態開発の販路開拓ということで、牛乳をつかった新商品、それからその商品を新たな販売方法で展開を図っていくと、そういった事業が今年度採択されております。

 これからも、我々に相談のありますのはソバだとか安曇野リンゴだとか、あるいはジャンボニンニクとか、そんなような御相談もありますので、また次年度に向けて、もう少し幅広く取り組んでいけたらというふうに思っています。このふるさと名物応援事業またはこの市単独の補助事業、これにつきましても、それぞれ商品開発、あるいは一般消費者からのテイスティングだとか展示会、そういったことにも活用いただけますので、どちらの補助事業を活用していただいてもある程度の効果は出るものと。それにつきましては、それぞれの業者がどちらを選択していただくかという形で選択をしていただければと思います。

 昨年度を含めて幾つかの取り組みをさせていただきましたが、議員さん前おっしゃっておられました安曇野リンゴナポリタンですか、この関係も商品開発になってございます。ただ、これをお土産商品として展開をしたいという御相談もございます。そういった中、事業者も活用したいといったような御相談もあるんですが、いかんせん、それを、例えばつくる側としては約2,000くらいのロット注文が欲しいと。では、それがどこの業者が請け負って、それを販売するかといったことになると、若干まだ意欲のある事業者が見えてこないと、そんなようなことの課題も幾つかございます。

 今年度、全国展開をしているお菓子屋さんが安曇野に見えられまして、安曇野産のリンゴを使った何かをつくってみたいということの御相談がございました。我々としてもリンゴの収穫時期にその企業の代表者を招いて、リンゴ選果所、あるいはリンゴ農家などを一緒に訪問させていただきました。次年度に向けた商品展開といったことを非常に期待をしているところです。

 いずれにしましても、これからそういった地域産品を使った農商工連携を含めた安曇野ブランドの構築といったことにつきましても、また次年度以降も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 楽しみな御答弁もございました。また、一方で、課題も見えてきたということでございます。しっかりと1次加工できるところとか、そういった課題もございますけれども、前向きにぜひ取り組んで、成功させていっていただきたいというふうに思います。この機会にもう一歩踏み込んで取り組みながら、また地域外の人の目をかりるということは、大変に思わぬ発見があるのではないかというふうに思います。

 そしてまた、もう一方で、ふるさと名物の消費喚起といたしまして、小松代表も申し上げましたが、交付金でふるさと名物商品券を発行して、この事業を後押しできるようになっておりますので、あわせて御検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、子育て世代包括支援センターについて質問をいたします。

 女性が働きやすい環境づくりへ向けて、子育て支援策が大幅に拡充されるわけですが、妊娠期から子育て期にかけて一貫して親子をサポートするワンストップ拠点になります子育て世代包括支援センターを15年度に全国で150市町村に整備をするとのことです。東京都文京区は、フィンランドの母子支援制度、これをモデルにした文京区版ネウボラ事業をスタートさせるということになりました。総合的な相談、支援体制をワンストップで対応するために、コーディネーターを配備して、必要な情報を提供するということなんですが、安曇野市としては今後どのようにお考えになっていくのかを保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 御質問いただきました子育て世代包括支援センターについて、市の現在の取り組みも含めましてお答えいたします。

 国の地方創生総合戦略の取り組みの中では、人口減少に歯どめをかけるためにも、少子化対策の充実は重要な課題と考えています。現在、子供を産み育てる環境は、核家族化等により、出産や子育てに不安を抱える女性は多いものの、相談できる相手が身近にいないこともあります。このような中で、妊娠期から子育て期の妊産婦等に対し切れ目なく総合的な支援をする妊娠・出産包括支援事業の実施は、出産や子育てに女性が前向きになれるようにすることを目指すものであります。

 議員からお話がありましたように、この事業の中で子育て世代包括支援センターはその拠点と位置づけされております。コーディネーターを配置し、1つの窓口でさまざまな相談ができるようにし、支援が必要な場合はプランを立てていきます。

 市では現在、妊娠届で窓口にお見えいただいたときは、保健師が面接をし、心身の状況等に応じて支援が必要な場合は担当者が訪問等を行い、相談相手がいないということのないように取り組んでおります。また、必要に応じ家庭児童相談室や医療機関、児童相談所等の関係機関と連携していますが、各部局で実施している事業を含め、行政以外のサービスなどの幅広い情報のコーディネートはできていない状況です。

 子育て世代包括支援センターの設置は、それぞれの自治体の実情に応じた設置が求められておりますので、今後、関係課と検討しながら、体制づくりを研究してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。現在も安曇野市では取り組んでいることも中にはあるということでお答えをいただきました。気軽に悩みを相談できる場所があれば助かるという声も多くありますので、これからも前向きによろしくお願いをいたします。

 続きまして、女性が活躍できる環境の整備について質問をいたします。

 地域創生の柱として、女性の起業支援や子育てなどで離職した女性の再就職についてマザーズハローワークの拡充をするということなんですが、起業につきましては安曇野市で取り組むこととなっております。マザーズハローワークに関しまして、中小企業やNPO法人等受け入れ先の拡大の検討、そしてまた国や県との連携、相談窓口の拡大等、市として積極的な取り組みをお願いしたいと思うわけなんですが、その件につきまして商工観光部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 女性が活躍できる環境整備ということでございます。

 地方創生先行型の国の交付金を活用しまして、今年度補正予算の中で、創業支援セミナーの開催、それから安曇野市若者女性の起業支援事業補助金制度を創設させていただきました。この補助事業は、若者や女性の感性を最大限に発揮した新たな起業を促すことを目的に構築を図ったものでございます。工業振興ビジョンの見直しの議論の中でも触れておりますが、若者にとって魅力あるまちづくりの必要性が議論されました。そのための施策としてもこの補助制度を構築したものでございます。

 この補助金の年齢要件でございますが、若者は35歳未満ということ、それから女性に関しましては、年齢要件なしというふうに考えております。起業支援奨励金の支給及び家賃の助成を予定しております。起業支援奨励金のほうは50万円を上限とし、内外装工事費や備品購入を除いた起業にかかる必要経費が対象となります。家賃の助成につきましては、貸し店舗等に入居して起業する場合、2年間の家賃助成を予定しています。助成金額は月額家賃の2分の1以内で、限度額は月5万円を考えております。

 起業を目指す女性を支援することにより、安曇野において女性が活躍する環境を創出することにもつながるものと考えております。若者や女性による個性的で魅力あふれる店舗の開業を促進するため、商工会とともに本制度の周知を図りながら、商店街のにぎわい等につなげてまいりたいというふうに考えております。

 このほか、若者が地域で働き、活躍できる環境を創出するための支援として、長野県若年者就業サポートステーションと共催で、45歳までの若年求職者を対象とした就職活動に関する相談会を毎月第3金曜日に開催をしておりますが、女性の御利用も多いというふうに聞いております。また、再就職支援としましても、毎年7月にハローワーク松本及びハローワーク大町と共催で、再就職を希望される方を対象に、地域内企業人事担当者との面接の機会を設けることを目的とした就職面接相談会を開催しております。本年度148名の方に御利用をいただき、うち3割の約50名の方が女性の相談者でございました。

 安曇野市は若年女性の減少率が隣の松本に比べて比較的高いと言われています。今後の人口減が懸念されるところでございますが、人口減対策として、若者にとって魅力あるまちづくり、若者の働く場の確保が不可欠であります。子育て支援策の充実にあわせて、働く場の確保を図っていかなくては、結局安曇野市から転出され、何のための子育てだったのかということになりかねません。女性が活躍できる環境の整備を含め、それから子育て等も含め、総合的な施策の展開が不可欠であると考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 起業につきまして今御説明をいただいたわけなんですが、そしてまた再就職につきましても、結構安曇野市の女性の再就職も支援していただいているということが、今お聞きしてわかりました。今後もさらに検討をしながら連携をとっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、デマンド交通についてお伺いをいたします。

 高齢者社会を迎えるに当たり、今後、地域連携のための地域公共交通網の整備は非常に大切であります。国も再編支援をしていくというようなことなんですが、安曇野市におきましては早目の段階からあづみんをスタートし、好評であります。

 定着するに当たりまして、課題も出てきているわけなんです。あづみんを利用する場合、例えば、年金暮らしの高齢者が豊科から三郷に行くときは600円になるわけなんですが、特に境目にお住まいの方にとりましては、金額も高くなり、時間的にも不便であるという声を多々頂戴いたします。今後、補助ですとか、また市民の利用しやすい手段の研究、御検討をぜひ、難しいと思いますが、進めていっていただきたいというふうに思うわけです。政策部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) ただいま御指摘の点につきましては、デマンド交通運行上の1つの大きな課題と認識をしております。藤原市議が例示されたとおり、豊科地域運行エリアにお住まいの方は、豊科市街地の豊科共通乗り合いエリアまで一旦乗車していただきまして300円を、ここで乗りかえていただいて、本来の目的地である三郷地域運行エリアまで乗車していただいて300円、合計600円が必要となります。したがって、豊科地域運行エリアから三郷地域運行エリアに直接乗り入れをしたいという御要望は、当然のことと考えております。しかしながら、これはデマンド交通システムの構築に当たって、多くの利用者の利便性を確保した結果となっております。

 本市はデマンド交通本格実施に伴い、平成18年に利用者の皆様の利用調査を実施した結果、豊科及び穂高駅周辺のスーパーなどへの買い物と、病院などの医療機関への利用希望が圧倒的に多かったことから、2つの共通乗り合いエリアを設定し、戸口から戸口までおおむね1時間、堀金地域については30分で到着できることを目指し、現行の運営方法を決定した経過がございます。

 いずれにしましても、不特定の市民の皆様の利便性を向上し、公費負担の軽減を図るとともに、かつタクシー事業者の皆様の経営を圧迫しないという相反する命題を解決するには、どこかでバランスをとる必要がございますので、御指摘の課題につきましては、今後も引き続き市地域公共交通会議及び市地域公共交通協議会幹事会等で研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) よくわかりました。大変に悩ましい問題であると思います。今後も引き続き研究をしていただくよう要望いたします。

 続きまして、学校の耐震化についてお伺いをいたします。

 子供たちの安全を守り、非常災害時に地域住民の避難場所となります小・中学校の耐震化工事が、全国で2015年度末までに達成できない見込みであるという、約2,400棟が残るという報道がございました。これはあくまでも躯体本体の数字です。安曇野市は早い段階で完了をしていただきました。安曇野市として今年度非構造部材の耐震化としての予算が盛られておりますが、ほかの自治体に比べて大変につり天井が高いというふうに伺っております。現状につきまして、予定どおり進んでいるのか、また終了予定につきましても確認をさせていただきたいと思います。

 教育部長、よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 耐震化の関係でございますが、今、議員御指摘のとおり、全国2,400棟ということで、2015年度末でもまだ2%くらいが全国的には残ってしまうということでございますが、これはあくまでも躯体、構造体の耐震化でございます。安曇野市におきましては、23年度に全ての小・中学校で躯体の耐震化は終了してございます。

 非構造部材の耐震化につきましては、24年度に状況の調査をさせていただき、25年度に実施設計、26年度から耐震化の工事に今着手をしているところでございます。26年度4校、また27年度も4校の分を工事させていただくと、そんなことで27年度予算に計上させていただいてございます。

 ただ、どうしても期間的に夏休み等の工事に集中せざるを得ないというようなことがございまして、年間4棟程度の計画で順次耐震化工事を図ってまいりたいと思います。目標の完了年度は31年度を予定してございます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) それでは、予定通り進めていただいているということだと思います。夏休みしか工事ができないというようなことで、大変悩ましいわけですが、年間4棟着々と完了していただくということで、よろしくお願いをいたします。

 それでは、2枚目の本庁舎における市民サービスの充実のためにということで質問をいたします。

 初めに、フロアマネージャーについてお聞きいたします。

 1階に館内案内の配置をされるということなんですが、内容について確認をさせていただきたいと思います。

 市役所というところは敷居が高く、特に高齢者はどこへ行ってよいのかわからないと思います。御殿場市はサービスの向上を図るため、来庁者が多い時間帯に1人ずつ配置をするということです。その際、勤務経験10年以上の中堅職員が担当することとし、来庁者への挨拶、各部署や出先機関の場所案内、お年寄りや障害者への介助を行うということです。サービスがよくなってありがたいという声が寄せられているそうなんですが、私も十日町市に視察に行った際、入り口にフロアマネージャーが電話の子機を持って走り寄ってきて、メモと移動式の机を活用して、私が行く先の担当の職員が留守であること、そして商工会への道順がその場ですぐにわかり、感動したことを覚えています。

 本庁舎が新装になったときは、安曇野市も同じようになるというふうに思いながら帰ってまいりました。この点につきまして、市がお考えになっております具体的なイメージを御説明願いたいと思います。

 また、地下駐車場にゲートがあるわけなんですが、有料かなというふうに思ってしまうわけなんですが、駐車場の運営について、そしてまた物品販売についてと、及びあったカフェの運営についてもあわせて総務部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 新庁舎についてのフロアマネージャーの設置ということでございます。

 5月7日の開庁に向けまして、万全な準備をしている状況でございます。その中で、新庁舎の窓口のサービスの向上、これは大変重要な部分でございます。当然、市民の皆さんに接する市の職員も親切丁寧な対応が、これはもう当然でございます。その中で市といたしましては、市民課の記載台の周辺に館内案内、いわゆるコンシェルジュの配置を予定しております。市民の皆様の申請書の記載補助とか業務の御案内を親切に行う、またそれぞれの業務を行う職員の間をつなぐ、そんな重要な役割を担っていただく予定でございます。勤務時間は8時半から5時15分を予定してございます。

 また、新庁舎の庁舎の管理でございますけれども、警備等を含めて、この館内案内、また総合案内を置きます。そういう部分を含めて、総合管理方式として業務委託を予定してございます。その中で、一環として市民サービスの向上にしっかりと努めていきたいと、そう考えております。

 また、市民の皆さんに接する職務として電話交換、先ほど申し上げました館内案内、また総合案内がございます。それぞれの業務をローテーションでやっていただくことによって、より知識の共有とか情報の共有ができるということで、市民サービスの質の向上にも期待ができると、そう考えております。

 また、地下駐車場についてでございますが、基本的に無料で予定をしてございます。しかし、ゲートを設けさせていただきまして、駐車券を発行する形で管理します。駐車券につきましては、来庁される皆さん、業務の終了後に職員に渡していただいて、職員が有効化の処置を行いまして、その駐車券をゲートに入れていただくと開くという形でございます。また、休日の場合は、総合案内の職員が同じような同様の手続を行います。

 あと、あったカフェの御質問でございますが、1階のフロアに設置を予定しております。障害をお持ちの皆さんの就労支援のために、市内5つの事業所の皆さんが設置されたあったカフェ運営協議会で運営をしていただく予定でございます。あったカフェにつきましては、軽食とかコーヒー、ジュースの提供ほか、それぞれの事業所さんでおつくりいただいたクッキーとかおやき、そんなものも販売をしていただく予定でございます。また、事業所で製作された物品等がございます。それについても今後販売の検討を現在行っているとお聞きをしているところでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 館内案内の内容につきましては同じイメージかと思います。

 地下駐車場の運営につきましては周知をされると思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、聴覚障害者、高齢者への配慮及び筆談講習会の開催についてということでお伺いをいたします。

 さまざまなニーズを十分に理解して進めることが大切だと思います。障害には多様な形態があるにもかかわらず、障害という一言でくくられてしまいます。多様性ごとに考慮したシミュレーションをぜひしてみていただきたいと思います。埼玉県、高崎市は耳の不自由な方が気軽に利用できる窓口に改善させるため、手話や筆談を希望する意思表示カード、耳マークを設置し、筆談を希望する人に適切に職員が対応できるよう、筆談講習会を実施しました。高齢者も耳が遠いという方が多くいらっしゃいますので、耳マークの設置及び筆談講習会の開催につきまして、福祉部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、障害者の本庁舎利用について御提案をいただきました。お答えをしたいと思います。

 高齢者を含む耳の不自由な方に意思表示カード、これを設置して、必要な方にはこれを提示することで窓口の対応がスムーズにいくよう、こういった取り組み、現在進めております。手話通訳についても、手話通訳士の資格を持った職員が1名福祉課におりますが、業務で不在になることもありますので、前もって御連絡をいただくか、手話通訳者派遣事業という福祉サービスをぜひ御利用いただきたいなと考えているところでございます。

 御提案をいただきました耳マークにつきましては、聞こえが不自由なことを示す簡単なマークでございます。窓口へお見えになった方が、聞こえが不自由であれば、先ほどの手話通訳、筆談、こういったカードを提示していただく、こういうことで対応させていただくという形でございます。この耳マークにつきましては、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、ここが著作権を持っております。一応この許可が必要になりますので、許諾がおり次第、実施をしたいと、このように考えているところでございます。

 また、筆談講習会につきましては、基本的に筆談の取り扱い、現在の健康支援センターでも行っております。この際の注意点、こういったものを職員を対象としたテキスト、これを配布をすることで広く対応ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

 あわせまして、従来の紙やホワイトボード、こういったものを利用した筆談に加えて、パソコンによる意思疎通、こういった形も取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 さらに、新庁舎におきましては、視覚障害者、この方を安全に誘導する点字ブロック、これを屋外から総合案内まで敷設をしておるほか、議場、傍聴席、それと4階の大会議室、ここには磁気ループシステムという、補聴器を利用されている方が簡単に専用マイクを通した音声を聞き取ることができる、こういったシステムがございますが、この設備を設置してございます。なかなか通常の補聴器では難しい部分もございますので、貸し出し用の補聴器、5台程度でございますが、用意をしておりますので、これを使った利用をしていただきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。耳マークにつきましては、申請が必要だというお答えでした。それがおり次第、窓口に設置をしていただけるということでございます。

 筆談の方法もさまざまパソコンですとか、今お話をいただきました。講習会をしなくてもテキストを配布して、一応対応できるのではないかということですので、また検証をお願いしたいと思います。

 利用者の方たちが手続の際に間違いが起こることがないよう、聞き間違いが起こることのないよう、これからもよろしくお願いをいたします。

 そしてまた、本庁舎だけではなく、支所とか保健センターでも同じ対応ができるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、聴覚障害者の防災対策についてお伺いをいたします。

 地震は本庁舎にいる限り安全ですが、その他を含めた有事の際にどのように知らせるのか、緊急事態を視覚に訴える環境の整備をお願いしたいと思います。非常ベルと連動する赤色回転灯を導入しているというところもあるんですが、避難誘導のフリップはもちろん、開庁までにさまざま想定して準備していなければならないと思います。災害時、視覚に訴える環境の整備について総務部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 新本庁舎の聴覚障害者への防災対策ということでございます。

 新しい庁舎につきましては、火災時には建物内の人が安全に避難することを前提に、防火設備と一体的に安全性能が確保されているということで、国土交通大臣が認める全館避難安全検証の性能評価をまずは受けてございます。

 まず、火災が発生いたしますと、延焼防止と排煙のために防火シャッターがおります。具体的には、東西の吹き抜けがありますが、それを遮断いたしまして、吹き抜け上部に備えましたトップライト、これが開放することで排煙が行われます。そして同時に避難誘導が行われるという順番になります。火災の発生時、防火シャッターの遮断時には音声ガイダンス等を流して注意喚起をする仕組みになってございますが、聴覚障害者の皆さんにつきましては、音声ガイダンスにかわりましてフリップボード等も活用をして、火災の発生時、防火シャッターの遮断時に職員等が避難補助、介助を行うと、そういう形になるかと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 新本庁舎の防災機能について今御説明いただきました。音声ではなくフリップで御活用いただけるということですので、お願いをいたします。

 それでは、続きまして、窓口での支援を必要とする方に対する配慮ということなんですが、東京都では障害者が災害時などに周囲の支援を求めるためのヘルプマークというものがあります。目の御不自由な方は、本当はふだんから身につけているのがよいと思うんですが、見た目では障害者とわからない人も、支援を求めるときに有効であると思います。このヘルプマークにつきまして、福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) ヘルプマークについて御質問をいただきました。

 障害者、高齢者、妊婦の皆さんなど、配慮を必要としていることを周りの人にどう伝えるか、これは非常に大きな課題であるというふうに思っております。

 ただいま御提案のありましたヘルプマークについてですが、東京都という大都会の取り組み、それと長野県というこの地方での取り組みは、若干その対応も違うのではないかなというふうに考えております。

 現在、長野県では、信州あいサポート運動、これを進めております。これは、対応する側がそれぞれの障害に必要な配慮を理解して、日常生活でちょっとした配慮を実践していくあいサポーターと、こういった活動を通じまして、誰もが暮らしやすく、安全な地域社会を皆さんと一緒につくっていく運動でございます。あいサポーターにつきましては、日常的にあいサポーターバッジを身につけて、手助けの意思表示をするようにしているところでございます。市におきましても、講習会を開催するなどして、この運動を推奨しております。

 御質問にありました支援を受けたい方が意思表示としてヘルプマークを利用すること、これは有効な手段であるというふうに考えますが、県で進めております信州あいサポート運動、これを市でも取り組んでおりまして、まずは窓口に耳マーク表示、また意思表示カードを設置した取り組みとあわせて進めてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。窓口にヘルプマークを置くことで、障害の種別などに関係なく、援助や配慮が必要な人のための手助けになるのではないかと思います。あいサポート運動に取り組んで、意思表示カードを設置していただけるということですので、ヘルプマークでなくても、そのあいサポートでよろしくお願いをいたします。

 総務部長にもう一つ御質問なんですが、耳マークとか、またあいサポート運動というのは、ほとんど御存じない方が多いと思うんですが、その点について、まず周知が大切ではないかと思うんですが、その辺につきましてもう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、今の御質問は私のほうからお答えをしたいと思います。

 信州あいサポート運動、耳マークにつきましては、広報で周知を図っていくということは当然でございます。耳マークにつきましては、支所や健康支援センターなど多くの施設に表示して、普及に努めたいと、このように考えているところでございますが、一番大事なことは、こういった仕組みを利用していただく、これによってこういった提示とか取り組みが広がること、ここが非常に大事だろうというふうに思います。

 障害者団体の皆さんにそれぞれの団体の総会やそれぞれの機関誌、これらを含めて周知をして、ぜひこういった取り組みを市でやっている、ぜひお使いくださいと、こういったところを広めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) よくわかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、窓口でのプライバシーの保護についてお伺いをいたします。

 庁舎を利用される方が窓口付近で待っているとき、ほかの人が窓口で話している内容が聞こえたので、自分の情報も他人に聞こえるのではないかという不安というのがあると思います。その点はどのように配慮されるのかお伺いしたいです。

 そしてまた、水戸市ではスピーチプライバシーシステムを導入しておりまして、森やせせらぎなどのマスキング音を市民課や国保年金課で流しているということなんですが、これは全国的に珍しいことなので、すぐに導入するということではなく、個人情報漏えいを防ぐ対策ということとして、安心して窓口に相談できるよう検討していただきたいと思うんですが、総務部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 新庁舎においでいただいた市民の皆さんのプライバシーの保護ということでございます。

 新しい庁舎の窓口は全て、証明発行コーナー以外は全て座って手続をおとりいただけるローカウンターの設置でございます。既に明科支所の窓口で採用しておりまして、カウンターには全てつい立てを設置して、プライバシー保護に配慮をしてございます。また、各フロアには相談室、また相談ブースを設けまして、特にプライバシーに配慮が必要な場合の対策を講じております。

 特に1階につきましては、おいでいただく市民の皆さん、多くの皆さんが1階で用を足していただくと、そんなことで、福祉課、収納課を西側に設置してございます。そしてすぐ横に相談室を設けまして、生活保護とか納税等の相談に、西側玄関入った場合に、周囲の視線を気にせず相談室に入室できるよう、相談ブース、相談スペース、相談室を数多く確保してございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。

 それでは、最後の質問ですが、市民の皆様によりよく御利用いただくための庁内会議を開催してほしいという質問でございます。

 また、高齢者の側に立って、そしてさまざまな障害をお持ちの側に立ってシミュレーションをしていただき、どんなサービスをすれば市民の皆様が気持ちのよい接客だったと思っていただけるのか、積極的サービスをされることを検討していただきたい、このように要望いたします。総務部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) これから5月7日の開庁に向けまして、いろんなソフトの面でさまざまな万全の準備進めていくということでございます。まず、早い段階で新庁舎における消防計画の作成、また避難誘導等のシミュレーション等を実施していきたいと思います。障害をお持ちの皆様、高齢者を含めた利用者の安全な避難誘導、これについては非常に重要な部分がございますので、開庁前に職員等、いろんな来客者のいわゆるシミュレーション、そういうものを踏まえて、避難誘導訓練等もしっかりと実施をして備えていきたいと、そう考えています。

 また、窓口業務でございますが、新庁舎で日常的に市民が利用する窓口を1階に、先ほど申し上げましたが、集約してございます。また、総合窓口システム、これを採用してまいります。この導入に関しては、それぞれ関係部署と連携をとりまして、シミュレーション等を行いながら運用試験等を実施していきたいと。いわゆるおいでいただく市民の方、いろんな生活の変化がございます。そういうものにそれぞれシミュレーションごとに運用実施訓練をしていきたいと、そんなことで備えていきたいと思います。

 また、導入後は、1階フロアの市民の皆さんの動線とか、そういうものも検証いたしまして、導入の課題も整理いたしまして、安曇野のスタイルやシステム、そんなことも日々課題として検討していきたいと、そう思います。

 また、試験的に毎月1週と第3週に延長窓口を実施いたします。また、第4日曜日には休日の窓口開庁を行います。そんな中で、また課題等もしっかりと把握しながら検証して、おいでいただく市民の皆さんに完璧な窓口サービスを提供できるように、部署内の連携を図りながらやっていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 本庁舎が始動し、訪れる側に立ったワンストップ・サービス、これからいよいよ提供できるわけでございます。徹した市民サービスを心からお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで、昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時40分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△坂内不二男



○議長(宮下明博) それでは、2番、坂内不二男議員、持ち時間は20分以内といたします。

 坂内議員。

     (2番 坂内不二男 登壇)



◆2番(坂内不二男) 改めまして、2番、坂内不二男です。発言通告に従いまして、一般質問を行います。

 安曇野市内にあります公共施設は、日ごろから多くの市民の皆さんに御利用をいただいておりますので、このたび公表をされました公共施設の再配置計画基本方針につきましては、市民の皆さんにとりましても、関心の高い計画になるのではないかと思っております。

 そこで、今回はこの安曇野市公共施設再配置計画の策定関係につきましてお伺いをいたします。

 私は、この再配置計画を策定しなければならない背景は2つあるというように考えております。1つは、総務省から市町村に対しまして、公共施設等総合管理計画を策定して、総合的に計画的な施設管理をするようにと通達があったことにあると思います。2つには、安曇野市のように平成の大合併をした市町村には、同じ機能を持つ施設が各町村ごとに存在をしておりまして、将来に向けて予想される社会経済情勢の中では、これらの全ての施設を健全な形で維持管理をし、そして建て替えなど更新をしていくことになると、財政面においてほぼ不可能になると予測されることにあると思います。

 今回、市では、この2つの背景を踏まえまして、国から通達のありました公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針、これに先駆けをして、独自の公共施設再配置計画としてこれまで進められてきましたことは、大変注目すべきところであり、また評価ができるものだというように考えております。

 2月16日の議会全員協議会に説明がありました公共施設再配置計画基本方針につきましては、既に市では公共施設白書を策定しておりますので、その中に分析をされている施設ごとの現状と課題を踏まえての再配置計画の基本方針であると考えております。またさらに、基本方針の内容につきましては、有識者の先生方によります専門委員会におきまして既に調査検討がなされて、この基本方針に対する評価と的確な指示が答申書として示されていますので、この答申書を基本に計画の策定を進めていただきたいと思っております。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 初めに、財政関係であります。

 再配置計画の基本方針では、市の公共施設の3分の1が築30年を超えてきていて、今後、大規模な改修や建て替えをすることになりますと、1年に約38億9,000万円が必要になると推計をされております。一方で、現在の平成32年度までの財政計画を見てみますと、これらに充てることができます普通建設事業費は、1年に19億9,000万円となっておりまして、約半分しかないということになります。この数字から見ましても、今後、市の全ての施設を良好な形で維持管理し、建て替えなど更新をしていくことになりますと、非常に困難な状況になることがわかるわけであります。そうしますと、今後公共施設にかかります財政負担をどう軽減していくかということになると考えます。

 その1つの方法としては、公共施設の面積を減らすことによって財源を求めることができると言われております。この面積をどう減らしていくかにつきましては、それぞれの施設について、安曇野市全体としての位置づけを検討する必要があると考えております。

 例えば、旧町村ごとに目的が重複している施設をどうするのか。また、これまでは目的ごとに設置をしてきた施設を統廃合して、複合施設に変えることができないか。また、施設内に空いている空間があれば、その空間を別の目的で利用できないかなど、これらを検討することによって、全体としての施設面積を減らすことが可能になると言われております。もちろん、そこには市民の皆さんから合意をいただくことが前提として基本にあることを忘れてはならないというように考えております。

 市といたしましても、公共施設をどうしていくのかを具体的に示すことで、長期的な財政裏づけもでき、初めて実現性が期待できる公共施設再配置計画になっていくと考えます。

 そこで、市政全体を示した総合計画、10年間の財政計画と、個別計画ではありますが、30年ぐらいの長期間にわたるこの公共施設再配置計画を裏づけるための財政計画とがどのような関係になっていくかにつきまして、財政部長にお聞きをいたします。

 また、この計画を進めるために重要だと考えていることがありましたら、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 公共施設の再配置計画と財政計画についての御質問でございますが、財政計画につきましては、財政部長のほうから後ほど答弁をさせます。

 基本方針の評価検証をお願いいたしました公共施設評価専門委員会からは、再配置計画を進めていくためには、まちづくりの方向性が重要であるとの提言をいただいておるところであります。当然のことでございますが、財政計画もこの方向によって明確になっていくものだというように考えております。

 今後の整備計画のあり方、非常に難しいものがあるわけですが、それぞれ地域の皆さんの理解をいただくことと同時に、私は、公共施設再配置計画を進めるためには、計画を進めていくための基本的な考え方として、この2月に公共施設再配置計画基本方針を決定したところであります。基本方針の中では、公共施設の総量縮減の方法として老朽度、それから利用度による評価方式を示しております。この評価で公共施設の資産価値を判断し、人口約10万人都市としてふさわしい施設規模とするための検討をしていくことが重要であるというように指摘をされております。

 そんな中において、施設の再配備を進めるに当たっては、サービスの目的や民間代替可能な施設については、基本方針でも示されておりますように、積極的に民間企業に業務を委ねていくことも必要であるというように考えております。計画は将来人口や財政の見通しなどをもとに、長期的な視点に基づいて検討するものでありますが、少なくとも10年以上の計画期間が必要と想定をいたしておりまして、計画の見直しを一定期間ごとに行うことも必要ではないかというように考えております。

 議員御指摘のとおり、総論は理解をしても各論で非常に反対が強いんではないかと、過日の質問でもございましたように、なかなか民間譲渡に対する抵抗も一方ではあるということでございまして、何をやるにも賛否両論ございますけれども、大局的見地に立って、財政負担ができる限り小さくなるような方法を考えていく必要があろうかというように考えております。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、私のほうから財政計画と公共施設再配置計画、それから公共施設等総合管理計画との関連性について御説明をさせていただきたいと思います。

 公共施設の再配置計画については、いわゆる建物、箱物に関する計画でございますけれども、公共施設等の総合管理計画については、道路、それから橋梁などインフラを含めた計画ということになります。公共施設等総合管理計画については、10年以上の期間が要件とされておりますけれども、安曇野市の計画も10年とは言わず、長期間の計画が必要というふうには考えております。これは、安曇野市のまちづくりの方向性にそぐわなければ、個別の施設の統廃合はできないというふうに考えるからであります。また、まちづくりについては、10年程度の期間では実現ができないと考えるからであります。

 さて、財政計画についてですが、財政計画はまちづくりビジョンに沿い、個別、具体的な事業計画を盛り込み、その事業費等を算定しなければ有効な計画にはなりません。こうした意味で、公共施設等総合管理計画、それから公共施設再配置計画は非常に意義のあるものというふうに考えております。合併前に建設された多くの公共施設は、更新の時期を迎えます。少子高齢化や人口減少など、施設の今後の利用需要の全体を把握し、維持管理計画や更新計画の策定を行うことによって、事業費や財源を財政計画に反映できるからであります。

 具体的に言えば、施設の統廃合を行い、あるいは効率的な管理体制が確立できれば、これに伴う財源の余裕が生じてきます。また、施設を廃止し、単に取り壊す場合、通常であれば地方債を活用することはできません。しかしながら、公共施設等総合管理計画に基づく取り壊しであれば、これにかかる地方債というものは活用できます。これによっても財源の確保が可能となるということでございます。このように、財源を生み出すことができれば、まちづくりビジョンに沿った施設の更新や新規整備等も可能になるという好循環が生まれてきます。

 公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画を進め、これに沿った事業を進める中で、これを財政計画に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 今、市長のほうから民間代替の必要性も考えていくという重要な御発言がありました。私も全く、そのようなことをしていかなければ、これからはやっていけないだろうというように思っておりますし、まちづくりとしての位置づけ、これが大切であるというように考えております。

 また、財政計画につきましては、具体的な方法がはっきりしてこないと、積算方式での計画策定は難しいということであるというように思います。

 今回私が財政面で質問したのは、これまでのように建設的な計画であれば、1年、2年の先送りをいたしましても、財政的には問題がそれほど生じてきませんけれども、財政難が数字で示されて予想されている施設の削減などを含めたこの今回の計画になりますと、1年、2年の先送りが、施設を市民の皆さんから安全で安心して使っていただけなくなることも予想されますし、特に市の財政崩壊につながる可能性が高いと思ったからであります。さまざまな計画には財政裏づけが重要であるということであります。

 それでは次に、公共施設再配置計画を策定するための組織についてお伺いをいたします。

 公共施設再配置計画につきましては、既に策定をされております公共施設白書に掲げられている271施設、911棟が対象になるのではないかと思っております。この271施設はそれぞれ関係部局で維持管理をしていますので、再配置計画を策定するには、市全体の中での役割と位置づけが求められます。そんなことで、部局を超えた計画になるのではないかというように考えております。また、計画の策定に当たっては、施設を維持管理するための仕様内容や破損状況など、現況把握が必要になってきますので、専門的な有資格者でないと正確な判断や見積もりができないと考えております。

 そこで、再配置計画を策定する担当は、建築や設備関係、また消防関係や衛生関係などの専門的な知識が必要と考えますので、それらの資格を持った職員が当たることが望ましいと私は考えます。職員の中に有資格者がいない専門分野がもしあれば、民からも入っていただくことによってそれを補うこともできますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 公共施設の再配置計画の策定と実行組織ということでございます。

 基本方針の中では、計画推進のためのファシリティーマネジメント、これは総合的な施策経営ということだそうですが、横機能とした組織体制についても示されております。これまで行政経営では縦の組織の機能が主体でありまして、教育、福祉、環境などの各部、各課内に施設担当が置かれてきました。そして、この横機能も縦割り組織の中に分散をされておりました。しかし、これでは全体の最適化は図れないことから、行政経営においてもファシリティーマネジメントという横機能を持つ担当組織を創設しまして、各種事業展開の推進と同時に、経営資源の全体最適化を進める必要があることを基本方針で示しております。

 この組織につきましては、平成26年4月から組織改編を行いまして、ファシリティーマネジメントを担当する部署を財政部の財産管理課施設経営担当に改め、計画的に取り組んできたところであります。また、この担当には建築関係の有資格者を配置し、集中的に実施をしてきたと、こんな経過でございますが、再配置計画の取り組み体制を部または課として位置づけないかというような質問も先ほどなされたようにとりましたけれども、以上でよろしいですか。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 市長のおっしゃられましたように、財政部の財産管理課の中に今回施設経営担当を組織したとのことであります。各部の代表が集まってのプロジェクトチームではなくて、新たに担当組織をするということでありまして、私も同感であります。それは、これまで連携を主とした各部のプロジェクトでありますが、それは、各部の代表者によるプロジェクトとしましては、その代表者がそれぞれ各部局の利益を背負ってきますので、なかなか大ナタを振るうようなことが難しいと考えているからであります。

 今回、施設経営担当は市の組織としての位置づけとしては、係としての位置づけになるというように私は見ておりますけれども、先ほど言いましたように、この再配置は部局を超えて市全体を見通しての計画策定になるわけであります。

 また、最近では、総務省だけでなくて国土交通省でも同じように、公的不動産を有効活用するガイドラインというのが示されておりまして、この中にも、全く総務省と同じように、地方の財政がこれから悪化することを予想して、公共施設の再編をすることが必要だというように言っております。いわゆるコンパクトシティーの推進を目指すように国土交通省から市町村に指示が来ているわけであります。

 これらを総合して考えますと、本来であれば部としての位置づけでもいいというように私は思っておりますけれども、課としての位置づけができないかというように思います。その辺をお伺いいたします。

 また、この再配置計画の策定と推進には市長のリーダーシップが重要と考えておりまして、それには市長が御決断するための詳細な材料が必要であるというふうに考えます。そのためには、日ごろの市長とのコミュニケーションの中から市長の思いを察知して、情報の収集をしたり、法的根拠を調べ、それぞれのことをする中で、市長が御決断をいただくための資料を準備することも、この施設経営担当の仕事の1つではないかというように考えます。

 そこで、この施設経営担当を市長の直属として、常にコミュニケーションができる体制にすることが私は望ましいと考えておりますが、この点につきましてもいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 非常に難しい課題ではありますが、取り組んでいかなければならない課題だというような認識をいたしております。

 公共施設の再配置計画をさらに進めていくための組織体制につきましては、行政改革面と施設管理面の両面を検討できる体制が必要ではないかというように考えております。このことを考慮しますと、現在担当をしております財産管理課を中心とした組織だけでは、必ずしも十分であると言えないと捉えております。新年度に向けて、行政改革と施設改革をともに進めていくための体制として新たな課を設置していきたい、このように考えております。

 ただ、議員御指摘のとおり、市長直属の課にするかどうかということについては、それぞれの部もございますので、内部で少し検討をさせていただきたいと思いますが。先ほど質問の中にもございました、適任者がいれば経験豊富な、専門性を持った民間人の登用というようなことも配慮をしていく必要があるのではないかというように考えております。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 今、市長のほうから前向きな御答弁をいただきました。特に、民間の方の力をかりる、民間的意識を持ってものをする。職員の中にも優秀な職員がたくさんおりますけれども、やはり民間のマネジメント能力というのを採用していくというように思っております。そんな関係の中で、是非リーダーになる人間について民間の皆さんの活用をしていただければありがたいかなというように、私は個人的に考えているものであります。

 この公共施設再配置計画につきましては、必要不可欠な行政サービスを提供しながら、1つの方法として施設の面積を減らしていくと。このような形の中で、行政関係と施設関係、その中で大変重要なものになってくるという位置づけになるのではないかというように思っております。

 そんなことを考えますと、この再配置計画につきましては、早い時期に市民の皆様にも情報を提供していただいて、市全体が1つになってこの計画を推進していくようになっていかなければならないというように考えておりますので、そんなこともお願いをいたしまして、実効性の伴った公共施設再配置計画になりますことを御期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

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△召田義人



○議長(宮下明博) 続いて、20番、召田義人議員、持ち時間は20分以内といたします。

 召田議員。

     (20番 召田義人 登壇)



◆20番(召田義人) 改めまして、20番、召田義人でございます。

 議長の許可を得まして本を持参しておりますので、よろしくお願いいたします。

 2005年、平成17年10月1日合併以来、この堀金の支所の議場ではこの一般質問も残すところ2人となりました。私も本席で、目標であります憧れの甲子園のピッチャーマウンドに立っているような気持ちでございます。心の聖地であり、また常に緊張しているところでございます。また、この最後の議場ということで、たくさんの引退されました諸先輩の議員、また新しい庁舎に入るのを楽しみにしてお亡くなりになった2人の議員のためにも最後を飾りたいと思います。私の後に控えておりますので、その前座を務めるためにも盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 震災、淡路阪神の地震より20年、1月17日でございます。東日本の大震災からあさってで4年目を迎えます。年々忘れ去って過去のものになってしまうのが世の常でございますが、このことを風化させないためにも強く訴えたいと思っております。

 昨年、県内では2月の記録的な大雪、南木曽町の水害を伴う土砂崩れ、さらに追い打ちをかけるように王滝村の御嶽山の噴火、また年も迫った11月22日、白馬の神城の堀之内地区、震度6弱の自然災害が発生しました。改めて、我が国の災害が多々数であるということを認識されました。

 また、先週の金曜日、県の防災会議で大変ショッキングな結果報告がありました。いわゆる糸魚川静岡構造線の全体が動いた場合、マグニチュード8、県内の77の市町村の中で21市町村が最大震度7と予測されております。当然、これは安曇野市も入っておるわけです。被害については、季節、時間、またいろいろの条件で異なってまいりますが、最大7,000人の犠牲者が出ると言われております。安曇野市もこの中に、16集落が孤立するというような記事が載っておりました。これは本当に大変なことでございます。

 信大の小坂教授は4年前に、3月11日が発生した直後、静岡糸魚川構造線、いわゆる牛伏寺断層について北と南があるということでございます。北の断層は神城、南は松本盆地を中心としたところ、いわゆるこの安曇野地域も入っているわけです。この時点で予測をされておりまして、松本、小谷の間の中で我が安曇野市だけが何もないということはあり得ないわけです。いわゆる頭と足のほうが病んでいるのに、真ん中が何もないということはないと思うんです。必ず私は来るということを断言してもいいぐらいだと思っております。

 そんなことを加味しまして、災害に強いまちづくり、防災の充実、強化が急がれております。住宅、建物の耐震化、道路、河川の再点検、インフラの老朽対策、ハザードマップ、防災計画の見直し、早急に本腰を入れて取り組む必要があると思います。

 そこで、市長に所見をお伺いしております。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 議員のおっしゃられる心配、私ももっともだというように感じております。

 市におきましては、急峻な山と高低さがある地形や複合扇状地の地形という地理的な背景から、台風や地球温暖化などの影響を受けまして、豪雨、そして豪雪によって起こる被害が懸念をされておりますし、御指摘のとおり、昨年は大変災害の多い年でもございました。また、地震に関しましては、牛伏寺断層、神城断層を含む糸魚川静岡構造線活断層を震源とする地震など、直下型地震による影響がはかり知れないということで、御指摘のとおり、過日新聞に報道をされた内容も含まれております。

 一方、都市化、高齢化の進行、さらに国際社会と社会行動の変化、核家族化などによる家庭や地域の養育・介護機能の低下に伴いまして、災害発生時に配慮しなければならない方々が被害を受ける事例が多く見受けられることから、市、県、福祉関係機関、地域住民、自主防災組織の協力を得ながら、平常時から防災対策に取り組まなければならないというように認識をいたしております。

 また、災害時の被害を最小限に抑えるために、自助、共助、公助、それぞれの災害対応力を高めながら連携をすることが大切でありまして、市民の防災意識のさらなる高揚に取り組む必要がございます。さらに、災害時に配慮しなければならない方々の増加に対応するために、防火知識の普及、災害時の情報提供、また避難誘導、救護、救援対策などの配慮がより必要になってまいります。

 こういった状況の中において、市といたしましては、新庁舎の耐震化と防災広場が完成をしたところであります。より迅速な災害対応体制が整いまして、災害情報の収集が集中的に行われ、また加えてデジタル同報系行政無線などの整備によって、よりきめ細かな情報伝達ができるシステム等が構築をされつつあります。

 これからも松本広域消防局、そして市の消防団と連携をとりながら、防災体制、消防体制の一層の強化を図るとともに、消防団がより活動しやすい活動環境の整備にも努めてまいりたいというように考えております。現在、83区の全てに設置をされております95の自主防災組織に対しましては、各地域の防災訓練などを積み重ねながら、防災時における被害の予防及び被害軽減のための活動が行われるように、この体制を整えてまいりたいというように考えております。

 日ごろから防災に対する意識を高く持ちながら、また災害に対応できる知識を習得するために、防災訓練などの実施や啓発活動を推進し、さらなる防災意識の高揚、また自主防災力の向上に努め、あらゆる災害から市民の生命、財産を守る災害に強いまちづくりを目指していきたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) ありがとうございました。

 以後は具体的に質問に入るわけですが、中村議員、藤原議員がこの同様なことを質問されておりますので、できるだけ重複しないようにしたいと思います。また、答弁につきまして、多少違った答弁をいただければ大変ありがたいと思いますが、よろしくお願いします。

 それでは、実際、地震を想定してこの危機対応に当たるということでございますが、一番災害に弱い弱者、いわゆる園児、幼児、障害者、それから高齢者、また女性に配慮して、守るということで、行政としてはどんなような訓練、啓蒙活動をしているか、またどのような活動をしているかお知らせをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 総務部長にお願いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 市で一番危惧しているのは、直下型地震の想定でございます。災害弱者の皆様への防災対策ということでございますが、災害対策基本法の改正に伴いまして、今年度は地域防災計画の修正を行いました。その中で、高齢者や障害をお持ちの皆様、みずから避難をすることが困難な方の支援を目的といたしまして、避難行動要支援者名簿について定めをいたしました。この計画に基づきまして、福祉部において御本人の同意を得た上で当該者名簿を作成しております。平常時からこの名簿につきましては、防災の関係機関、また自主防災組織等の団体へ提供を行っております。また、学校児童や高齢者の防災に対する出前講座の実施、また防災訓練の参加の呼びかけを行いながら、また在宅の患者の支援者、研修会に職員を派遣いたしまして、防災に関する警報、啓蒙、啓発活動を取り組んでおります。

 また、今後とも、防災における女性や高齢者、障害をお持ちの皆様の参画をより一層拡大しながら、さまざまな視点を取り入れた防災対策の確立を図りたいと考えております。災害発生時には、市民の皆様の生命や身体を守るという非常に重要な市の責務がございます。今後とも各種防災事業をしっかりと推進していくと、そう考えております。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) 訓練のための訓練というのは、なかなか緊張感がないわけでございまして、私が提案したいことは、予告なしで、一度安曇野市の全体で、このことを想定して、予告なしで訓練をしてやっていただければ大変効果が出るんじゃないかと、こんなふうに思います。

 それから、意識を、自分の地域は自分で守る、自分の命は自分で守るという強い使命感を自分の体の中にしみつける、そんな教育も必要じゃないかと思われます。

 次に、いわゆるこの大きな地震に対して、人間の力ではどうにもならないわけでございまして、機具や機材を常日ごろやっぱり充実と整備をしていかなければいけないということでございます。危機管理課から資料はいただいておりますが、特にこの防火水槽、消火栓について、一定の基準はあろうかと思います。特に、防火水槽については私設の防火水槽があるわけでございます。これらの設置基準だとか使用基準、あるいは水道料の、特に私設の場合はこの水道料がどうなっているのかお尋ねを申し上げます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まず、消火栓、防火水槽の設置状況でございます。

 平成25年度末の消火栓、防火水槽の設置につきましては、消火栓が3,023基、防火水槽が541基でございます。消防水利の設置につきましては、地理情報システム、GISで把握をいたしまして、平常時の維持管理、また災害時には消防団員への消防水利の確保の指示に活用してございます。

 これからの設置計画等についてでありますが、消防水利の設置基準でありますけれども、市内を1辺140メートル正方形のメッシュで当てはめます。そうしますと全部で1万370メッシュができ上がります。基本的にはこのメッシュに1基の消火栓または防火水槽が必要ということでありますが、現在、充足率は46.6%の状況でございます。4,075メッシュが不足をしていると、こういう状況にあります。

 地域別の充足率ですが、豊科地域が約33%です。穂高地域が46.43%、三郷が66.27%、堀金が65.98%ということで、明科が32.98%です。これから、地域の重点的な部分等を見きわめながら、計画的に目標を目指して整備を進めていきたいということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) 今お話聞きますと、豊科と明科地区が33%ということで、平均でもまだ半分いっていないわけです。ぜひこれを60、70%になるように御努力をいただきたいと思います。

 また、この防火水槽のことにつきまして、過日、神城のところへ行きまして話を伺ってきたんですが、いわゆる直下型でございますので、防火水槽から水がほとんどなくなっているという状況でございました。また、灯油のタンクも、直下型ですから、みんな漏れてゼロになっていた。時たま、10時5分ごろですか、寝る前でしたから火を使っていなかったんですが、雪国特有のつくりでございましたので、上からぺっちゃんこというようなことでございますが、この消火栓、防火水槽については、この安曇野市が100%とは言いませんが、ぜひ近い数字に近づけて努力をお願いします。

 それから、火の見やぐらが今あるわけですが、詰所のところに火の見やぐら。これが本当に必要であるのかどうか。非常に環境上よくない。また、子供がその上に上がって大変危険だという話も聞いております。

 また、この屋外スピーカーが各地区でできたんですが、いつどこでどのように使うのか、使用基準、またきのうある市民から、この屋外スピーカーは中にいれば全然わからない、風の状況では全然聞こえない、今のうちは二重サッシになっておりますので聞けないということがお話がございました。これらの点をお尋ねします。

 また、この防災無線、また防災倉庫、特にいざ有事の際は、ある程度備蓄をしておかなければいけない、この備蓄を何人分、どこにどのぐらいあるのか、また足りなければ今後の、どこへするのか、その辺も聞きたいと思います。

 総務部長にお願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まず、火の見やぐらの件であります。

 現在、市内に90基の火の見やぐらがございます。全て旧町村役場で設置したものでございます。現在の用途としては、火災予防運動期間中、あるいは年末の特別警戒中の防犯・防火の広報として、打鐘とかスピーカー、サイレン等を上部に取りつけて団員招集、そんな形で使ってございます。ただ、老朽化があるということで、耐震の安全性の問題がある場合は、使用停止、また撤去を行っていきたいと考えております。また、現在、現実として、ホースを乾燥させるために使っている部分がございますので、必要に応じてウインチ等を用いたホースカバーなども整備を順次していければと、そのように考えております。

 あと、デジタル同報系の防災行政無線についてであります。

 新本庁舎は2階に、危機管理課の横に無線室と親局設備を整備いたしまして、押野山の中継局を経由いたしまして、屋外スピーカー236局及び市の公共施設とか公民館、いわゆる避難所になるところですが、ここに250台の子機を設置していきます。ただ、障害をお持ちの皆さんとか独居老人の世帯につきましては、貸与をさせていただく、そんな計画も予定をしております。

 また、山間部に一部不感地域ございます。再送信機能をつけた子局を3局設けていきたいと考えております。また、夜間休日でも緊急時の通報に対応できるように、遠隔制御設備を新本庁舎の警備室と各支所、また松本広域消防局に設置をいたしまして、市内全域に緊急情報を通報できるような仕組みを考えております。

 また、気象条件等によりましてよく聞き取れなかったとか、現にそういう事例が災害であるようでございます。専用回線によりまして、自動音声には再放送内容が確認できる通話料無料のテレホンサービス、これも導入をしていきたいと、また考えております。また、昨年4月から運用を開始しております安曇野市のメール配信サービス、これは放送内容を文字で確認ができるというような形で、そのような体制もとっていきたいと思っております。

 続きまして、備蓄の関係であります。

 避難住民の皆さんに備蓄、いわゆる食料、飲料水、また生活必需品等の資機材を備蓄するために、現在11カ所の備蓄倉庫、分散備蓄を行ってございます。ただ、現在の想定では3万4,000人の避難、被災者、そのうち2分の1、1万7,000人が避難するという形で備蓄計画を見ておりますが、議員御指摘の先週明けの新聞報道等によりまして、避難者、被災者の数が多くなっております。この辺は市もしっかりと捉えて、今後備蓄計画等について反映をしていかなければいけないと、そう考えております。したがいまして、1万7,000人分の飲料水は1人2リットルで3万4,000リットル等を目標としております。

 それで、27年度は30年度にかけて改めて防災倉庫を整備していきたいと思っております。豊科地域については、現在もう防災広場に備蓄倉庫、整備をされております。指定避難所となる中学校等を予定しております。豊科地域で防災広場を初め3カ所の予定でございます。また、穂高地域については穂高支所と小・中学校2校、穂高西小学校、穂高西中学校。三郷地域につきましては、小・中学校と隣接しているということで三郷支所を予定しております。堀金地域につきましては堀金支所。明科については、既に明科支所に防災倉庫ができておりますので、そのほかに明科中学と明北小学校。全部で11カ所でございます。既に3カ所は整備済みということで、これから3年間かけまして11カ所、備蓄倉庫の整備を進めていきたいと、そう考えております。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) いわゆるこの震災、地震は、いつどこでそのような状況で来るかわかりませんので、万全な体制で万全な準備をしていくことが大変必要なのかと思います。

 それでは、3番目の危機管理の体制の強化ということで、先ほども市長もお話ございましたこの自主防災、白馬村での地震はそうでございましたが、いわゆる地域の自主防災と消防団の連携が大変うまくいっておりまして、あれだけの震度6弱の中で、いわゆるお亡くなりになった人がいないということでございますが、それは常日ごろの連携ができていたと、こう思っております。ちょっとお話聞いた中では、寝ている方のうちへ、どこのどの部屋に寝ていることまで掌握をして、一気にやったという例がございました。いかにこの連携が大事かと、こんなふうに思います。

 そんな中で、この自主防災が、先ほど市長は83区で95の活動をしていると。ですが、非常に熱心なところと温度差が非常にあるわけでございまして、大体これの問題点もあろうかと思います。活動状況と、今、自主防災で問題になっているようなところをちょっとお話いただければと思いますが、総務部長にお願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 危機管理体制の中で自主防災組織の活性化というような視点かと思います。

 先ほど市長申し上げましたように、市内では83校、12団体、いわゆる95の自主防災組織が設置をされております。各地区で防災活動に積極的に取り組んでいただいておりますが、自主防災組織の基盤不足とか、地域住民の皆さんの防災への意識の温度差など、課題を抱えている組織もあることも認識をしております。

 こんなような課題を解消していくために、防災に関する知識、また経験をお持ちの県から委嘱を受けている防災アドバイザー5名の方がおります。5名を登録させていただきまして、このアドバイザーの皆さんに協力等をいただきながら、自主防災組織に対する活動の助言、指導、防災訓練の助言等を行いまして、それぞれの自主防災組織の中で防災の中心的な役割を担っていただく、そんな人材の育成を目指して、この防災アドバイザーに一回御協力をいただきながら進めていきたいと、そう考えております。

 また、この自主防災組織の温度差、現にあるものですから、これを解消した上で、今後は、先進的な取り組みも自主防災組織で行っているところもございます。横の連携といいますか、そういうものを密にするために、自主防災の組織、連絡協議会、そんな形の横のつながりの組織も今後検討していきたいと。そんな中で、住民の皆さんの防災意識の向上をしっかりと図っていければと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) 確かに、この自主防災は大変な活動をしておるわけでございますが、非常に私ども地域でも熱心な方と、勤めている方はなかなか出られないんですが、定期的に1カ月に1回とか集まって、炊き出しから水の訓練、それからホースの点検なんかもしているわけでございますけれども、ぜひ早急にこれは強化をしていただくように、各地区の防災組織に呼びかけていただきたいと、こんなふうに思います。

 次に、消防団との関係でございます。

 この消防団と行政の関係は、初日の松澤議員がレベルの高い質問をなされましたので、私は自分が、私ごとで大変恐縮でございますが、33年間地域の住民の財産、生命、身体を守ってきた中で、自分の経験の中から質問をさせていただきます。

 消防団の確保、これはどこの地域でもどこの自治体でも大変困っていることでございますが、この募集、それから定年制を設けたらどうかということでございますが、各分団によりまして、行政の皆さんも中に入って活動した方はわかるんですが、大体その分団の決まりというか申し合わせとかそういうもので、大体40歳でやめなければいけないような雰囲気になっているわけです。これを多少延ばして、これを45歳か50歳ぐらいまでに延ばしていくような、定年制と言えばおかしいですが、一定の基準を設けていただく、これも大変大事じゃないかと思います。結構自営業者でまだできる人は幾らでもおるんですけれども、そういう決まりというか申し合わせみたいので、40歳で終わってしまうということがございますので、この辺も行政でどうか指導をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、機能消防団員というのがあるんですね。木曽地方にはやっぱり自営業者でうちにいる方が昼間の火災とか災害には率先して出る、こういう制度がありますので、これは消防のOBも含めてでございますが、この制度をぜひ安曇野市でも取り入れてもらいたい。それから分団制度。いわゆる女性団員がふえてまいりましたので、この制度等についてもぜひ活動していただきたいと、こういうふうに思います。

 また、最近は消防団に対する非常に優遇措置がございまして、私どものやっているところは、消防と会社とどっちを選ぶということも迫られたことがあります。現に大変苦しい選択をしたわけでございますが、今はきちっと、この間も市長が言われましたように、事業所へ市長みずから回って勧誘していく、これは大変大事なことだと思うんです。こういうように、消防団が入る環境が非常に整ってきた、こういう中で、これも協力事業所はどのくらい安曇野市にあるのか、その点もお尋ねを申し上げます。

 総務部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 地域防災のかなめという、消防団と自主防災組織の連携ということであります。やはり地域に存在するさまざまな防災組織の活動が大きな戦力になります。やっぱり消防団におきましても、各種防災組織からの要請、また防災訓練に地元消防団が参加するケースから、防災活動に向けて顔の見える関係を築いていると、そういうことだと思います。

 今後におきましても、ともに地域防災を担う中核的な組織として、災害の発生に備えまして消防団と自主防災組織の統一のとれた適切な体制づくりを進めていきたいと考えております。

 続きまして、あと定年制でございます。

 現在、消防団員の平均年齢は約33歳であります。市では安曇野市消防団員の定員、任免、給与、服務に関する条例ということがございますが、団員の任用については満年齢18歳以上の者と規定しているのみで、定年の規定は設けてございません。他の自治体では団員の確保の点から定年制を設けない、また一方、自治体では定年制を設けるべきと、さまざまな意見があるようでございます。団長、副団長の幹部の中には暫定50年以上という方もいる、そういう事例もあるようでございます。

 したがいまして、今後は常に消防団の意見を聞きながら、そういう部分もしっかりと検討をしていく必要があるだろうと、そういうふうに考えております。

 あと、機能別消防団員の導入でございますが、現在のところ消防団の幹部等において協議を進めている段階でございます。こうしようという決定をしている段階でございませんが、現在機能別消防団員としてエントリーしておりますのは、音楽ラッパ隊、音楽部員22名検討をしてございます。

 今後、女性消防団員等の活躍の場もますます重要になってくる部分がございますので、それも含めて、今後重要な課題として検討してまいりたいと、そう考えております。

 続きまして、協力事業所でございます。

 この協力事業所の表彰制度というのが平成19年から市で始まっております。現在、消防団員の従業員が活動しやすい職場環境づくりとか、入団しやすい職場づくり、それに向けて52の事業所の方を認定させていただいてございます。やはり事業所の協力が一番重要な部分でございます。認定の要件でございますが、参考に、従業員の3%以上の方が消防団員として入団をしており、積極的に配慮をしていただいている、また災害時には事業所の資機材等を提供していただける、そんな御協力をいただける等、認定要件がございますが、52の事業所、再度になりますが、現在認定をさせていただいて、本当に感謝を申し上げたいと、そう思っております。

 あと1点、先ほど質問の中に、防火水槽の水道料の御質問がございました。これは、使った水道については、危機管理課から市の料金として、負担金として上下水道部へお支払いしていると、払っているという形でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) 消防団も大変恵まれているわけですが、それでもまだまだ消防団を理解していただけていない方がたくさんおるわけでございまして、都会から来た人は、消防署と消防団とどこが違うというようなことも聞かれたことがございます。

 一例を申し上げますと、殉職者の対応、これは、いつも出初め式のときに殉職団員に黙祷ということがあるわけですが、この亡くなった方は私と中学が同じ組で、しかも隣の席に座った方が火災現場へ行って屋根から落ちちゃったわけです。それで亡くなったんですが、今から約三十七、八年ぐらい前ですか、昭和53年ですから。当時は、当時の町長とかそういう方は、亡くなって一、二年は線香をあげに行くんですが、それ以後は全く知らない、もうそっぽを向いているというようなことでございまして、最近もちょっと家族のほうからもそのお話がございました。町のために働いても死んじゃ終わりだねと、こういうことも聞かれました。

 そんなようなことで、やっぱり家族も周りの人たちもそういうことをみんな見ているものですから、それじゃ、自分が入っていても子供だけにはやらせたくない、そういう何か空気があるように見えます。ですから、やはり私はいつも言っているように、思いやりを持ってこういう人たちに接していただきたいと、こんなふうに思います。はっぴを脱いだり、私自身もバッジを外せばただの人でございますが、そうじゃなくて、そのときにお世話になりましたねと温かい言葉をかけていただければ、そういう周りの人もちゃんと感じて、消防団を率先して進めていくような気がいたします。

 東日本で254名のとうとい命が亡くなったわけでございます。波にのまれた住民を救助するために消防団は活動した。寝たきりの年寄りを部屋から出すときに、手伝ったときに波が来てしまった。また、避難誘導をしていた人、また火の見やぐらで半鐘を鳴らした人も亡くなってしまったんです。その家族はこういうことを言っております。亡くなった家族はどうして早く逃げなかったのかと。消防署より危険な仕事をなぜしなければいけなかったかと。また、こんなことを言っています。非常勤の特別職公務員という曖昧な身分で行政機構に組み入れているのも問題だということも言っておりました。住民と団員の両方の命を守るためには明確なルールが必要であり、行政としては、消防団の避難については住民の理解を得るように動いていただきたいと、こんなふうに思います。

 時間も迫ってまいりましたので、最後に質問させていただきます。

 一昨年のやっぱり3月議会の定例会でもちょっと提案をいたしました。いわゆる危機管理課の危機管理の体制の強化ということでお話をしたんですが、このような災害に見舞われるには指揮本部という機能がやっぱり必要になってきます、高めるためにも。この危機管理課を消防防災課、危機管理課という2つの2局体制にして、既に松本市はこのような組織で活動しております。このようなことについては、市としてはどんなようなお考えがあるのか、たしか一昨年の3月の定例会にも御提案しましたが、いかがでしょうか。通告していないので、あれでしょうか。

     (発言する声あり)



◆20番(召田義人) 通告していないので、それじゃ、これについてはまた考えていただいて、また来年の3月に質問しますが、できるだけこの危機管理課の体制を、例えば危機管理課の課というものは、1週間前にも起きた停電だとか、それから去年の都市建設部に大雪が降りまして、1,298件の苦情電話や要望事項が行ったんですね。いろいろ聞いてみますと、支所にも相当行っているようで、約2,000件ぐらいの苦情や要望が行っているわけですが、これを一括にして危機管理課で受けとめて、それで一斉にやると。こういうことになれば、割と市民の方も理解すると思うんですが、今は都市建設部に頼んだり支所に行ったり地域支援課に行ったりとか、そういうようにあやふやだと思うんですが、この辺も一本化にしていただくように、市長、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、時間もわずかになりましたので、最後に、いつ訪れるかわからない災害に向かっていくには、行政と地域と消防団との連携が大変必要になってまいります。住民一人一人が高い意識を持って、どうすれば被害を減らせるのか前向きに向かい合い、被害想定と前向きに向き合っていきたいと思います。私も先頭になって地域のために頑張る所存でございます。行政の皆様、大変よろしくお願いします。

 ありがとうございます。終わります。

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△猪狩久美子



○議長(宮下明博) 続いて、16番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 猪狩議員。

     (16番 猪狩久美子 登壇)



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 くじ引きで、幸か不幸か、この議場での最後の質問となりました。各議員も年数は違いますけれども、なれ親しんだ議場かと思います。この議場を続けられないということはとても私にとっては残念なんですけれども、違った用途として新しく生まれ変わるということですので、市民の皆さんに愛される施設として使われてほしいと思っております。前座というふうにおっしゃった召田議員が立派な口上を述べていただきました。その分、私に質問時間を保障してくださったと思い、早速質問をさせていただきます。

 順番を変えて、最初に、しゃくなげの湯について質問をしたいと思います。すみません、議長、よろしくお願いいたします。

 昭和48年にしゃくなげ荘が建設されました。長い間多くの市民に親しまれてきたしゃくなげ荘です。どこにも負けない良質の温泉は市民の健康の増進と暮らしに潤いをもたらし、交流の場を提供してきました。そのなれ親しんだ施設も老朽化が著しく、新たにしゃくなげの湯の建設となったわけです。入札では二度不落となり、その設計の変更を余儀なくされました。設計監理料、また新たに1,600万をかけ、面積を5%縮小しました。当初の設計監理料を含めますと約3,900万ほどになるかと思います。建築本体工事は縮小変更で約1億円ほど圧縮できるという説明がありましたが、たび重なる物価上昇で、平成26年度の建築本体工事費を上回る可能性が出てきたとのことです。私のところには、こうした変更に納得がいかないという声とあわせて、設計内容や駐車場などについても意見が寄せられています。今回の変更について納得のいく説明をお願いしたいと思います。

 市長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) しゃくなげの湯の建設工事費についてであります。

 入札にあわせまして二度の不落という結果となってしまいました。この対応策として、昨年の12月議会に設計変更の委託費について提案をし、議会の承認をいただいてきたところであります。設計の見直し方針といたしましては、整備の方向性についても大きな変更はないものと考えておりますが、現在はいかに建築事業の環境変化に対応をするかということとともに、財政的な観点からの見直し、そして構造確認を含め既に確認済みとなっております建築確認の変更申請を伴う現設計の見直し、また部材等の仕様変更、積算単価の適正な反映について、設計会社及び関係部局を交えて作業を進めておるところであります。

 設計変更の金額の妥当性ということでありますが、当初の図面を生かせる部分もございますが、大部分図面を書き直しということになり、また設計単価の適正な見直し、確認申請の計画変更もほぼ当初と同じ程度の手間と費用がかかるということであります。そして、設計の見直しの過程においては、1億円を超える事業費の削減も行っているところでございます。

 設計変更業務に要する費用は確かに安いとは言えない、高額でございますが、市民の財産であります温泉を活用し、そして市民の皆様方の福祉と健康増進、また観光振興に寄与する施設との位置づけでございまして、こういった観点から、一刻も早いサービスの提供に向けて取り組んでまいりたいというように思います。

 当初、設計に当たっては、それぞれ市民の皆さんの意見を計画に反映するために、広報での意見の募集、またしゃくなげ荘と温泉健康館においては利用者からのアンケートを実施する中で、大きな浴槽と機能風呂を取り入れ、設計に反映をしてきたところであります。しゃくなげの湯の立地環境、これは奥深い山合いの中ではございません。比較的周辺民家とも近い、そして条件的にも大変行きやすい場所だというように捉えておりまして、家庭のお風呂では味わえないサービスの提供が求められているというように考えております。

 したがいまして、グレードにつきましても、現設計が最高級なグレードにより設計されたということではございません。しゃくなげの湯に家族で来場をしていただき、そして入浴によって楽しんでいただく、そんな設計となっておりますので、今回の見直しの中では、よりくつろげる空間の提供という視点を基本にしながら、再検討を行っているところであります。

 御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。社会情勢から来る今回の変更だと思います。最高級のグレードでなく、家族で楽しめ、くつろげるということを今、市長もおっしゃっていました。やはりそれが一番大事な点かなと思っております。身の丈に合った内容、それが必要ではないかなというふうに私も思っております。

 ちょっと具体的な質問に移りたいと思います。最初に、災害時の対応についてお伺いします。

 温泉施設であるがために、災害時の対応はどうなっているか。熱い温泉のお湯の処理ですけれども、例えば、災害が起きた場合に、安全弁など働いてあふれ漏れを防ぐとか、そういった対策がとられているのかどうか。

 それから、レストランの外部階段、それから家族風呂用の外部の出入り口を取りやめる変更が示されていますけれども、非常口とか、それから避難路の確保は十分なのか、その2点についてお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 温泉の引湯につきまして、温泉本館から市の所有地に引き込む箇所に温泉の中間槽を設けます。この温泉中間槽は地下に埋設をされている、そこから建物までの引湯管は敷地の高低差を利用しており、自然に流れるようになっております。何らかの損傷があっても激しく噴出をするといったことは考えにくい状況かと思います。また、温泉中間槽の上流側にバルブを設けることにより中間槽への流入をとめることも、非常時を想定して検討しております。

 なお、建物に引き込まれた後は、浴室の中に貯湯槽を設け、貯湯槽からはポンプにより浴槽に湯を送りますので、地震発生時にはこのポンプがとまることにより、配管の破裂によるやけども考えにくいというふうに考えております。

 いずれにしましても、施設完成の際には、災害時におけるマニュアルの整備やその訓練の実施を行ってまいります。

 また、避難経路につきましては、建築基準法等では法令上避難経路は2方向を設けることになっております。それらも含めて、適時に避難訓練を実施し、不測の事態に備えるという対応を考えてまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 災害時についてはマニュアルも整備していくということでありましたし、避難路の確保というのは2方向というふうに説明されましたけれども、1カ所は正面玄関ということで、もう一カ所はどういった方向なんでしょうか。もう一度詳しい説明をお願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 基本的に出入り口は1つになります。もう一カ所としては最低限、例えば、家族風呂のところに出入り口がありますが、そこで基本的には2カ所が法的には担保ができます。そのほかにも設置ができるかどうかというのは、段差の関係もあり、基本的には建物自体はいいけれども、そこからの動線が厳しければこの2カ所という形になりますが、もう少し避難経路を避難の出入り口がとれるかどうかというのは設計士のほうと協議をしたいと思います。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) やはり2方向だけの避難路では不十分ではないかなというふうに思います。あれだけの大きな建物ですし、正面玄関は広いにしても、家族風呂の出入り口というのは狭いと思っておりますので、非常口というような形でどこかにそういった避難路を設けていただければというふうに思います。

 それから、先ほど駐車場などについても意見が寄せられたと言いましたけれども、駐車場の出入り口は今のところ、ビフとの間の道路1カ所というふうに私は認識しています。年間20万人の来客の想定、それから大型バスの乗り入れなども考慮した場合、出入り口は狭くて危険というふうに感じています。災害時のことも考えて、周辺の住環境にも配慮しつつ、出入り口を2カ所あけて、一方通行にすれば混乱が避けられる、混雑が避けられるというふうに思いますが、これについては残念ながら通告にありませんので、意見だけにとどめておきたいと思います。

 それから次に、レストランについてです。

 当初の規模は94人という規模でした。100人規模に変更されていますけれども、果たしてこれだけの規模が必要なのかどうかお伺いいたします。そして、この根拠についてもお答え願います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) レストラン部分の関係でございます。

 私のところに旅行関係者等から、基本的に市内でツアー旅行を催してもなかなか団体で昼食をとれるところが少ないという意見を頂戴しております。これを受けて、レストランの面積につきましても、大型バスの利用客を想定する中で、おおむね大型バス2台分の収納力を確保するということを基本に計画を進めてきました。

 設計変更に当たり、レストランの広さにつきましても見直しを検討する予定でございます。見直しの方向に当たりましては、利用者数の上限値をレストラン部分だけに求めるのではなく、利用者の多いときにはラウンジの一部をレストランとして利用できるよう、ラウンジの可変的な利用も検討したいと考えております。

 また、レストラン利用に当たりましては、券売機によるセルフサービスを前提に、レストランスペースの利用は注文の有無にかかわりなく、気兼ねなく気軽に御利用していただける場所としても検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) やはりツアー客ばかりではこの広さ、ふだんは必要ないと思います。ツアーにしても本当にいっときのことだと思っておりますので、この規模については疑問視をしてきたところです。上限値も考えるということで、その他のラウンジ席もレストラン席として考えるということですので、それは必要かなというふうに思っております。

 それでは、次の指定管理者制度についての質問をさせていただきます。

 指定管理者制度については、一般質問2日目で同僚議員が質問をしています。館のあり方としては、商売的なものには手を出すべきではないと市長はおっしゃいました。私もそう思っております。しかし、しゃくなげの湯の場合、建設目的には市民の癒しと健康づくりの場といった福祉向上に資する内容もあり、単に利益だけを求める内容ではありません。福祉のためにと指定寄附7,000万円もこの施設には投入されており、寄附された方の思いも込められていると思います。市民の健康に責任を持ち、健康長寿のまちづくりを第一義的なこととして考えるのであれば、指定管理者制度はなじまないのではないかというふうに思っております。条例も制定されてはいるんですけれども、その点についてお考えをお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、しゃくなげの湯につきましては、市民の皆さんの健康長寿、癒しの場所として、また福祉の向上、さらには観光振興にも結びつけていきたいというように考えております。指定管理者の運営につきましては、市直営で運営してみたらどうかという御提言でございますが、まず指定管理者制度は、民間企業者のノウハウを積極的に施設の管理運営に取り入れて、サービスの提供をより充実したものとして、利用者の満足度を高めていくことを目指しております。しゃくなげの湯の管理運営につきましても、経験のある事業者から幾つかの項目を選定いただきたいと考えております。そのためにも、数多くの事業者から提案がいただけますように、募集要項の検討を進めてまいります。

 しゃくなげの湯は、先ほども申し上げました、家庭で味わうことのできないような温泉施設にしていきたい。そして、民間企業などのノウハウを十二分に発揮していただいて、より一層のサービスの充実、効率化を図っていきたいというように考えておりまして、指定管理者制度を活用させていただきたいと考えております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今、市長からお答えをいただきました。今では指定管理者制度、多くの公共事業に導入されておりまして、しゃくなげの湯に関しても、先ほども言いましたけれども、条例が制定されまして、もう当たり前のようにこの制度が導入されました。民間のノウハウを活用するということですけれども、そうしますと、職員は管理運営に直接かかわらないことになってしまいます。そうしたことで当事者意識も薄くなって、また職員間での人事異動ということもあることから、施設の実情も問題点も住民の皆さんの要求も十分把握できるような状況ではないというふうに思います。制作する立案能力も十分磨かれなくなってしまうんではないかというふうに私は思っております。

 指定管理者については、ちょっと最後になりますけれども、指定管理者制度導入で市の財政負担は軽減されて効率化が図られる、先ほどもそういったことをおっしゃっていました。しかし、指定管理者側の職員の人件費に影響を与えて、非正規労働者を生み出すことに市が間接的にかかわっていくことにもなってしまうのではないかという懸念をしております。官も民も非正規労働者がふえると、地域経済にも市の税収にも影響を与えることになってしまいます。

 先ほど同僚議員の質問の中にも、公共施設の再配置計画、統合計画についての質問がありました。市長のお答えも今おっしゃったように、積極的に民間企業に運営を委ねていくというふうにおっしゃっています。所管は違いますけれども、ほりでーゆ〜やファインビューといった施設も民間譲渡される方向が示されています。大天荘の民間譲渡についても先日質問がありました。今、指定管理者制度を経て民間譲渡という流れになっているかなというふうに思います。

 市民の財産である公共施設を民間譲渡と考えるなら、やはり市民の皆さんが利用、使用しているわけですから、意見を求めるべきではないでしょうか。この機会に指定管理者制度についても立ちどまって考えるときではないかなと思っております。また、しゃくなげの湯についても、寄附していただいた方の意思も汲み取って、見直すべきではないかなと思っております。これは意見として申し述べておきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。「改正」された介護保険についてです。

 介護保険制度が大きく改定され、その中でも通所介護、訪問介護が地域支援事業に移行するということが、利用者の方にとっても事業所にとっても大変不安に思っている内容です。すぐに地域支援事業に移行する自治体は少なく、安曇野市も平成29年度からの総合事業を導入するということです。そのための準備を今からしていくのだと思います。

 そこで、地域支援事業について伺います。

 今まで通所介護サービス、訪問介護サービスを受けてきた方は、地域支援事業に移行してもそのまま質を落とさずにサービスを継続できるのでしょうか。

 そして、地域支援事業では多様なサービスがあるという中で、サービスを受ける際の基準というものがあるのかどうか伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 現行の予防訪問介護、予防通所介護のサービスは、新総合事業導入後に介護保険の地域支援事業の訪問型サービス、通所型サービスに移行されます。その中には、現行と同様の基準のサービスや、緩和された基準のサービスなどの多様なサービスがあり、提供されます。サービスの利用について国でガイドラインが示されております。それによりますと、利用者に対しては、地域包括支援センターがその方の心身の状況等に応じて、またその方の意向を伺いながら、要支援状態からの自立の促進、重症化予防の促進を図るために適切なサービス事業が包括的、かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うこととされています。

 市では新総合事業導入後の対応につきまして、サービス利用に当たっては、まず利用者の皆様に新総合事業の目的や内容、サービス内容や手続等を十分説明し、御理解をいただくように対応してまいります。サービスを利用したい方につきましては、地域包括支援センターによる介護予防のためのケアマネジメントにより、その方に適したサービス利用につながるよう支援することになります。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 訪問介護については、身体介護と生活援助がありますけれども、これは単に労働力の提供ではありません。その人が生きていくことへ働きかける直接的な行為だと思っております。知り合いのヘルパーさんが言っていました。要支援といっても決して軽度者、軽い方ではない。要支援なのか要介護なのかという、そういったところを行き来しているような境の方だと言っておりました。専門的な援助が最初から必要だというふうに言っていました。重症化させないためにもそれは必要だというふうに言っていましたので、サービス低下させないという姿勢をぜひ貫いていただきたいと思っております。

 新たに利用を申し込んできた方に対しては、基本チェックリストというのがあるかと思いますが、地域支援事業で支援を受けましょうとなった人でも、状況によっては、例えば介護保険給付のリハビリを受けたいとかというふうに希望すれば、要介護認定につなげられるのかどうか伺います。お願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 明らかに要介護認定が必要な場合や、予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合等は、従来どおり要介護認定申請をしていただきます。つまり、その方にとって必要な状況になれば、いつでも要介護認定申請は可能となりますので、申請の権利は保障されています。一方、本人の状況や本人の意向によってサービス事業のみを御利用される方にとっては、わざわざ認定調査を行わず、基本チェックリストにより迅速なサービス利用が可能となるものとされておりますので、必ず全員が認定調査を行うことは想定されてはおりません。

 したがって、市でも国のガイドラインにより事務を進めてまいります。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 要介護認定の申請の権利は誰にでもあるというふうにおっしゃっていただきました。そのことはきちんとやはり保障していっていただきたいと思います。

 次に、この事業は、要支援者の多様なニーズ、要支援者の能力を最大限生かしつつ、多様なサービスを提供するとしています。この多様なサービスを提供する多様な担い手が必要となるかと思います。どのような団体を考えていて、担うサービス内容はどのようなものがあるのか、また参入の意向はあるのか伺います。

 保健医療部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 多様なサービスの担い手となる団体は、介護保険事業者、NPO法人、ボランティア団体、社協、農協、地区商店、シルバー人材センターなど、地域の資源を活用することとされており、このようにさまざまな団体となります。

 また、参入の意向ですけれども、近いうちに市内の介護保険事業者、NPO法人に対しまして意向調査を実施し、市の多様なサービスの枠組みを構築する予定でおります。

 サービス内容につきましては、予防給付から移行される通所介護、訪問介護にかわるサービスで、現行と同様の基準のサービス、緩和された基準のサービスなどを考えております。サービス内容について抽象的な言い方になってしまいましたけれども、具体的なサービス内容は、さきに行った高齢者実態調査等の利用者の要望と、これから実施いたします意向調査による担い手の参入意向をもとに具体化していく予定です。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 担い手となる方たちというのは、現在その事業を行っている事業者からボランティア団体まで一緒のくくりで考えられているということがわかりました。部長のお答えにはなかったかと思いますけれども、今、事業を行っている事業者については、移行する際に一切の手続なしで自動的にこの事業のサービス事業者として組み込まれるということが示されているそうです。

 それで、先ほど言われました緩和された基準サービスというのがありましたけれども、どのようなサービスの内容のものなんでしょうか、お答えお願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 緩和された基準のサービスですけれども、介護保険サービス事業者等が提供する、例えば生活援助などの訪問型サービス等で、人員などの基準を緩和したサービスです。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 人員などを緩和したサービスということで、専門性なども問わない、また一定の研修さえ受ければ資格なしでもサービスができるという、生活援助を支えていくものだと思います。それは、現行の予防給付が、国の定める全国一律の人員とか設備とか運営基準であるのに対し、地域支援事業というものは、市町村の裁量で決められるということがわかりました。その中には市独自のサービスなどというものも考えられていくのではないかというふうに思っています。

 先ほどの担い手となる団体の中にはボランティア団体もありました。担い手としての有償ボランティアを確保するに当たっては、それは住民の皆さんからの理解や協力がなければ成り立たないと思います。どのように確保していくのかを伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 有償ボランティアにつきましては、市内NPO法人、社会福祉協議会等のボランティアを育成している団体とともに、ボランティア育成の拠点を市内に設置し、確保を進めていく計画を立てております。

 また、29年度の総合事業の導入に当たっては、今後ますます市民の皆様の御理解、御協力が必要になってくることから、各地域の区長会や出前講座などで制度改正の説明を実施してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 市内に育成する施設を設置していくということですが、ボランティアということです。支え合いの精神というのはもちろん大切なことですけれども、善意や自発性に基づく厚意を法令に基づくサービス事業に位置づけるということには、大変無理があるのではないかというふうに思っております。

 次なんですが、介護報酬の改定が示されました。実質4.48%の改定のところ、介護職員の処遇改善や、認知症、それから中度、重度への対応の加算を合わせて2.21%のプラスがあったとしても、マイナス2.27%の改定率ということになります。通所介護の小規模事業では最大9%も削減されるところがあるというふうにも聞いております。支援者向けのサービスが地域支援事業に移ることによって、5%とか20%の減になるといいます。このような状況で、経営が成り立たなくなるとか、サービスの提供が十分できなくなるということの声を聞いております。そのことについてお考えをお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 介護報酬改定は全体で2.27%の減額が示されているところでございます。減額の影響については、今後状況を確認する等、実態把握に努めていきたいと考えております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) ぜひ状況をしっかり調査して、介護難民が生まれないようにしていただきたいと思います。

 最後に、保険料です。

 5期よりも1段階ふえ、13段階になりました。これは評価したいと思いますが、基準額が5,400円と、5期よりも230円ふえました。財政安定化基金とか準備基金取り崩しなどあったかどうか。5期では取り崩しがありましたけれども、今回は……



○議長(宮下明博) 猪狩議員、時間です。



◆16番(猪狩久美子) 以上で質問を終わります。失礼しました。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で本日の日程は全て終了をいたしました。

 あす3月10日は議案質疑と委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後2時38分)