議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 安曇野市

平成27年  3月 定例会 03月06日−04号




平成27年  3月 定例会 − 03月06日−04号









平成27年  3月 定例会



          平成27年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第4号)

                  平成27年3月6日(金曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   荻原勝昭議員

   中村今朝子議員

   小林純子議員

   竹内秀太郎議員

   山田幸与議員

   井出勝正議員

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  総務管理            政策経営

         花村 潔            等々力素己

  課長              課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(宮下明博) ここで御報告を申し上げます。

 ? 昭次議員が午前中の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 ただいまの出席議員数は24名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 開会に先立ちまして、昨日の答弁の一部を訂正させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 昨日、松澤好哲議員の一般質問の中で、国保税についてでありますが、1世帯1万円の国保税の引き下げができませんと答弁すべきところを、国保税の引き上げはできませんと答弁をしてしまいましたので、これを訂正させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正につきましては、議長におきまして許可をいたします。

 続きまして、松澤好哲議員より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 市長に先言われてしまいましたけれども、同じ項目のところでございます。

 行政と議会が一緒になってしているといったら申しわけないんですが、私の質問でも国保会計のところで98億と言ったんですが、基金の残高のところです。9億8,000万円ですので、数値の間違えで訂正させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正につきましても、議長において許可をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮下明博) 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、15番、荻原勝昭議員、11番、中村今朝子議員、22番、小林純子議員、9番、竹内秀太郎議員、12番、山田幸与議員、4番、井出勝正議員以上の6名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△荻原勝昭



○議長(宮下明博) 最初に、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。

 荻原議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭です。おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は2課題を通告してあります。

 その第1は、指定管理者制度と大天荘の廃止についてでございます。

 指定管理者制度は小泉改革路線に基づく、地方自治法第244条の改定によって導入されたものであります。この根底にあるのは、新自由主義の理念や政策といわれております。

 市長はこの新自由主義についてどのような見解を持っているかを今回は一番先にお尋ねするわけですが、新自由主義とはケインズの経済論を修正するような、そういうことの議論ではなくて、新自由主義とは社会の中で国家や自治体が果たすべき役割のそれを限りなく小さくして、そして、そのかわりに企業が自由に活動できるように転換するという、こういった方向での新自由主義の面から捉えてみたいと思います。

 そのような観点も含めて、そしてまた新自由主義によって規制緩和を行い、そして自由な市場の自由な競争原理に任せて格差が拡大した等いろいろあるわけですが、そのようなことを含めて市長の見解をまずお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 荻原議員の新自由主義に対する質問でございますけれども、議員おっしゃられましたとおりこの新自由主義の概要につきましては、市場原理主義、経済的自由主義、自由貿易、市場経済民営化、規制緩和などを提唱し、現代社会の中では公的部門の比率を減少させ、民間部門の役割を増大させる政治思想であるというように一般的に言われておりますが、1990年代以降については、この経済を自由化する潮流を非難する意味合いでの指標が拡大をしているというように言われております。

 この新自由主義の政策のことであるというように捉えておりますけれども、中曽根内閣によりまして、国鉄の分割民営化から始まる国家指導型体制からの転換政策であるというように捉えております。この集大成として実施されたのが、小泉内閣による聖域なき構造改革ということで、バブル崩壊以降の懸念であった不良債権の処理により金融危機から脱却をした反面、労働者派遣法改正など規制緩和によってある面では格差が拡大してきたというように言われておりますし、やはり格差は拡大してきているんではないかというように私も感じております。

 いわゆる小泉内閣で打ち出された小さな政府の議論について申し上げられることは、政策立案や調整機能など行政が本来担うべき役割がございますので、全ての行政サービスを民間に委ねることはできないということであります。

 また、加えまして私は以前から申し上げておりましたけれども、民ができるものは民に限って民に任せるべきだという考え方、これは単に行政コストの削減を民間に押しつけるということでなくして、民の発想力を生かしながら住民サービスの向上、さらにはビジネスチャンスの拡大と経済の活性化を目指すものでありまして、市民の皆さんとの協働を初め、官民の役割分担の見直しにより、新しい公共を構築するためのものであるというように理解をいたしております。

 特に、私は経済的な行為が伴うような事業については、官でなくして民のノウハウを活用すべく、官は商売的なものには手を出すべきではないということを申し上げてまいりました。この考え方は変わっておりません。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) その官から民へという、あるいはこの指定管理者制度の場合は、公設公営のものを公設民営という方向だと思うんです。この指定管理者制度をどう捉えているかということで、今、市長は民でできることはできる限り民だというような、そういう関係でしたが、やっぱり官でやるのは福祉の向上、そして市民の生活を守る、あるいは安全を守る、そうしたことが行政の役割としてあるわけです。そうしたことを民間に、民でできるからといって民にやることが果たしてよいのかというのは、民というのはそういう利益を、収益を目的としてやっぱりやるわけです。

 そうしたことで、公共の福祉とか、そうした市民の福祉とかでいうことの観点からすれば、必ずしも収益にならないことでも官はやらなければいけない、自治体としてはやらなければいけないという、そういう仕事にもなるわけですので、言ってみればどんな仕事でも民でできない仕事はないくらいというように考えても私はいいと思っています。

 そういうことですので、ただ目的が違う、自治体がやる同じ事業でも目的が違うということで、そういう採算の中での判断をしないというのが自治体の行政サービスへの仕事の中にはあると思うんです。

 そうしたことで市長は指定管理者制度というのをどういうように捉えているか。この指定管理者制度の前は委託制度でした。その前に1963年ですけれども、公の施設という、そういう概念が導入されてきて、それから委託制度になりまして、そして平成15年のときには指定管理者制度が打ち出されてきたと。こういう過程があるわけですが、そうしたことで市長は指定管理者制度をどのような制度として評価できる点と、そうしたことでの捉え方をお尋ねします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 指定管理者制度についてどう考えているかということでございますが、これは市が設置をする公の施設の管理、これにつきましては、平成15年に改正をされました地方自治法の規定に基づくものでありまして、この施設の性格や規模を問わず、市の直営もしくは指定管理者制度によることとなっております。

 指定管理者制度の最大の目的は、先ほども申し上げましたけれども、民間事業者などが有するノウハウを活用することによって、住民サービスの質の向上を図っていくということで、施設の設置目的を効果的に達成するところにあります。ともすれば画一的で利用者本位でないと批判をされてきた公の施設につきまして、多様の利活用を図ることで行政サービスの質を向上させ、利用者の皆さんの満足度を高めていく、そういった制度であるというように認識をいたしております。

 本市におきましても、合併以降、制度の導入を図ってきております。指定管理者制度については、さまざまな見方があろうかと思いますが、スリムな行政体として効率的な行政経営を実現をしていくために、この制度の趣旨になじむ施設につきましては導入の検討を始めるとともに、現在の指定管理者の運営内容につきましても市として必要な目配りをしていきたいというように考えております。

 私もこの指定管理者制度の中で最も懸念をしているのは、雇用面ということでありますので、やはり指定管理者の期間等については、今後検討を加えて配慮をしていく必要があるんではないかなというようには感じております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 民間が請け負うということで言いますと、先ほど申し上げましたが採算ベースに合うかどうかというのが基準になるというように思うわけです。

 介護保険制度が導入されたとき、介護保険の関係で担当する、あれはコムスンと言いましたかね、ありました。方々につくって、そして進出をしてきたと。ところが採算に合わないというので撤退してしまったというのがありました。あのころ北海道でしたか、どこかそういうまちでは担当するそういう仕事をする業者といいますか、そういうのがないというので混乱をしたことがありました。

 これは介護保険ですから、本当に行政が担うべきその役割を打ち出されてきて、そうしたことで仕事をやってもらいたいというのがあったんですけれども、そうした移行期のときに混乱が生じたことがありました。

 私は指定管理者制度の行く先が、現在は公設ですので公有のものですけれども、公有の施設ですが、それを民有にするというのが先に見えてくるのかなというように感じております。

 それが、その次に私が通告してあります大天荘の廃止、民間譲渡というそういう方向だと思うんですが、この民間譲渡についてですけれども、大天荘を廃止するというのは旧有明村が自治体であったから避難小屋とか人命救助の拠点にするというような、そうした中で村として確保できた。民間ではとてもそうしたことはできなかったというのがあるわけですが、そうしたことで穂高町にそれが引き継がれ、穂高町の職員が大天荘の管理に行っておりました。職員が管理するということでは適切かどうかということについても議論がありましたが、実際に携わった職員からすると危機管理等、非常に勉強になったということを私は平成十二、三年ごろ聞きました。

 そうしたことで、自治体の役割である避難小屋の確保、あるいは人命救助の拠点といったそうしたことでの役割を果たしてきたわけですが、今回それを民間に委ねるというような、そういう方向ですけれども、この点について市長は違和感とか、そうしたものはありませんか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは指定管理者の先に民間譲渡があるんじゃないかということでございますけれども、公の施設、さまざまな目的を持って設置をされてきております。設置当初は、行政がリーダーシップをとらなければサービスの提供ができなかった施設につきましては、民間によるすぐれた経営が行われるようになって、行政が設置しなくてもサービスの継続が可能となった施設もあるわけであります。

 そういった施設を民間に譲渡をし、また廃止をするということは、行政に求められている最少の経費で最大の効果を上げるというためのものでございまして、民間の民間活力の強化にも資するものであるということで、指定管理者制度、行政が提供すべきサービスを民間に代行して行うものでありますけれども、民間譲渡を最初から全て目的にしていく、こういったものではございません。ただ、限られた税収の中でいかに市民ニーズに応えていくかということの中では、取捨選択をしていかなければいけない時代に入っているというように認識をいたしております。

 この大天荘については、既に昭和33年に設置をされた山小屋でございまして、現在は指定管理者制度によって管理運営が行われております。穂高の職員の皆さん方、これは全てとは申しませんが、専門的に十数年携わっていたということで大変ベテランの職員もおいでだったというようにお聞きをいたしておりますけれども、今すぐにこれを切りかえて職員に任せるというような見地を持った職員は存在をしていないというように私は捉えております。

 これまで多くの登山者に親しまれ、最近の登山ブームでこの山荘への宿泊数年間3,500名ほどというようにお聞きをいたしております。昨年は全宿泊者のうち1.6%が市民の皆さん方に御利用いただいたということであります。

 標高3,000メートルに近い山小屋の管理運営、これは大変厳しい気象条件の中で行われておりまして、避難小屋としての位置づけがあるほかに、遭難発生時にはその対応に当たるなど、豊富な技術と経験が必要であるというように捉えております。

 これまで大天荘等のあり方につきましては、平成17年3月29日付で地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についての総務事務次官通知に基づきまして、平成18年度から第三セクターの抜本的な見直しや指定管理者制度の活用を含めて検討を行ってきております。この中で、安曇野市の宿泊施設等あり方検討専門委員会、また平成25年には安曇野市行政改革推進委員会からも答申がありまして、山小屋経営において十分な経験を要する民間事業者への譲渡が示されているところであります。

 市といたしましては、公共施設再配置基本方針に基づきまして、公共施設の再配置計画の策定に取り組んでまいりますけれども、市を取り巻く環境や公共施設等が抱える現状と課題を踏まえまして、可能なものから公共施設などの再編を進め、行政サービスの質的向上を図っていくことが求められております。

 この公共施設の再配置に当たりましては、施設の性質からの検討方針として選択性と市場性を示しておりますが、大天荘につきましてはそれ以前の観点として、山小屋における管理運営と指定管理者制度を考えてみますと厳しい自然条件の中では速やかな施設の改修が求められます。現在の指定管理者制度においては、改修の際には市との協議が必要となり、場合によれば予算は議会で議決をいただかなければいけない。現場での迅速な対応という点では大変懸念が生じてまいります。

 また、山小屋経営の本質を考えた場合に、管理形態というよりは、いかに登山客、リピーターの獲得を図るための独自のサービス、避難等に対する経験や技術の習得とそれに伴う人材の長期的な確保、物資搬入、トイレ処理など長期にわたるノウハウの蓄積が最も重要であるというように考えております。

 大天荘の民間譲渡は、大天荘そのものの山小屋としての存在を廃止をするものでなくて、経験豊富な民間事業者に譲渡をして、所有者と運営者の一体化によって大天荘の山小屋としての機能をより高めるために譲渡をするものでございます。

 また、山小屋経営者の話といたしまして、北アルプスの厳しい環境に触れまして、山の神に生かされている感謝と畏敬の念がなければ山小屋番は務まらない、こう語ったというような新聞報道も報じられているところでございます。

 譲渡に当たりましては、3,000メートル級の山小屋を実際に所有をし、管理運営の実績のある者で避難小屋を含め、中長期的な運営を条件に譲渡後のしっかりした運営を担保するなどで譲渡をする条件とする予定であります。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 山小屋の修理には時間を要すると。平地でやっているのもみんな設計したりいろいろして、そんなに早く済んでいるというわけじゃないんで、私は仮に山小屋の修理をするとした場合でも、そのことは理由にはならないというように思っております。

 今、言われたように施設のあり方検討委員会等の答申もありました。そして、行く行くは民間譲渡がというので、大天荘ばかりではなくて、ほりでーゆ〜とか、ファインビュー室山とか、そうしたことも3年後には民間譲渡というようなことも視野に入っているわけですが、私は今の場合は市民共有の財産としての山小屋だと思うんで、それが、今度民間の私有になると、そうしたことに対して、やはり自治体の役割として安全・安心を確保するという一つの役割がありますので、こうしたことでどんどん切っていけば、市の職員も市庁舎の大きな建物もいらなくなるくらいなものだというように私は思います。

 ですので、やっぱり自治体として市民に行政サービスを提供するという中では、きちっとした仕事のつかまえ方をして、そして職員の人材育成を図っていく方向はやはりとっていかなければならないというように思っております。

 その中で山小屋の経営ですが、白馬村では山小屋を4つ持っておりまして、そして、これは公社運営でやっております。私も白馬村の村長と話をしたことがあるんですが、白馬村は山岳観光を進めていると、そうした中では山小屋を民間に譲渡するとかということは考えていないと、考えられないという、そうした政策に対する強い思いがありました。

 私も昨日、市長が荘厳な北アルプスという、そうしたことでこの地域の特徴を言っておりました。山岳観光をやっぱり市として進めていくには山小屋をきちっと市の所有として持って、そしてやっていく方向がいいのではないかというように思うわけですが、そうした指定管理者制度が続けられないとして民間譲渡という方向になったと思うんですが、この公社運営とそうしたことでの雇用の場をつくってやっていく方向というようなことは考えませんか。山岳観光を進める上で市としての立場を多くそうしたことに関与してやっていくというようなそうした考えはありませんか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 民間譲渡でなくしてということで白馬村の例を出されたわけですが、白馬村においては、白馬岳の山頂の宿舎、天狗山荘、八方池山荘、猿倉山荘、これ一括して白馬村振興公社が公募によって指定管理を委託をしているというようにお聞きをいたしておりますし、この施設は登山口から直接行くことができるポピュラーな山小屋というようにお聞きをいたしております。

 しかし、この大天荘は、中房登山口から上ると稜線上には、まず燕山荘があります。また一の沢登山口から上ると稜線上に初めに常念小屋がございます。大天荘はこの両山小屋の中間に位置をしておりまして、ベテラン登山者でないと登山口から直接行くことは大変難しく、集客に当たってはターゲットを絞るとともにリピーターの確保など、先ほども触れさせていただきましたが、長期にわたるノウハウの蓄積が必要だというように捉えております。

 公社設立との御提案ですが、大天荘の運営における本質的な課題は、いかに豊富な経験をお持ちの民間事業者にかかわっていただくかということが重要でありまして、今から公社設立を図って、人材を育成をしていくというような考え方はございません。

 以前は山の常識であった自己責任も昨今は希薄化してきておりまして、外国からの登山者の姿も見られるようになりました。登山者が山小屋に求める多様なニーズに対応するためにも経験豊富な民間事業者による運営が望ましいものと考えております。

 大天荘の民間譲渡はこれらを総合的に判断して行うものでございまして、山小屋そのものを廃止をするものでなくして、何回も申し上げますが経験豊富な民間事業者に譲渡を行って、登山者により安全・安心なサービスを長期的に提供して、さらに全市的な山岳観光を積極的に推進をしていくものであります。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 市長の考えは大方はわかりました。この大天荘を廃止するというのは公有財産の処分というようなことで、それはまた公有財産は市民共有の財産でもあります。私としてはもっと時間をかけて十分長期的な展望を持つ中で、この問題を考えていったらよいのではないかというように思っております。

 山小屋を慌てて早期に処分するということではなくて、時間をかけて今までの行政が取り組んできたそうした方向等は、私は誤りはなかったと思いますし、そうした山小屋の設立の意図等からすると自治体としての役割を果たす方向では大変貢献してきたと。そしてまた、穂高地域には常念口登山案内人組合というのもあり、また中房口もまたあります。そうしたことで、山を愛するそうした人たちがリピーターも兼ねた人たちの要望に応えるような取り組みもしている経過もありますので、私としては処分等もっと時間をかけてやるべきだということを述べて、この件を終わりといたします。

 次は、穂高の支所の建てかえについてであります。

 これは、支所の建てかえについては、行政のほうではかねてから昨年は実施設計に入ると発表しております。市民の皆さんに早くから浸透していなかったこともありまして、支所の建てかえについて地域住民の意向を集約していないのではないかと。あの建物については、いろいろな穂高のそうした中心のにぎわいを創出するような建物としても、活用できるのではないかというような意見が寄せられたりしておりますので、私は市民のそうした意向集約を建てかえる前にやはりやるべきではないかと思うわけですが、端的にこの点については市長はどのようにお考えですか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 穂高支所につきましては、建築から43年が経過をしております。屋根や外壁に傷みが見られ、空調設備やトイレ、上下水道などの給排水設備は何度かに及んで修理や更新を繰り返してきておりまして建物の老朽化が大変進んでいる状況は、議員御案内のとおりであります。

 大会議室や市民活動センターを除いても、旧水道課の建物なども含めますと延べ床面積は3,800平米余りに及びまして、新本庁舎供用開始後の支所機能から判断をしますと、その規模は過大なものとなります。

 そこで、地域審議会や穂高総合支所整備検討市民会議等から御意見をいただく中で、1つには現地での建てかえ、そして2つ目には現建物の改修、3つには穂高会館への移転、そして4つには健康支援センターへの移設、こういった4つの方法が提案をされました。平成23年から24年にかけまして、穂高地域審議会、穂高総合支所整備検討市民会議等の審議を経て、現在地での建てかえが望ましいという結論に達しております。

 この提言に基づきまして、他の4支所とともに安曇野市支所等整備基本計画を策定をし、平成26年2月に公表をさせていただきました。また、昨年5月31日には穂高支所整備事業市民説明会を開催をし、市民の皆様方や地域住民の皆様方へ整備計画の周知を図り、御理解をいただいたというように考えております。

 現在の建物はエレベーターもございません。障害者や高齢者への配慮がなされておりません。また、阪神・淡路大震災や東日本大震災など近年頻発している大地震への備えも十分ではありません。

 確かに、山小屋風の外観は安曇野の景観に溶け込んで、なれ親しまれてきた建物だというように認識はいたしておりますけれども、超高齢社会の到来や災害に強いまちづくりの推進に対応していくためには足りる施設とは言いがたく、適正規模で耐震性にすぐれた建物にすることは社会的にも地域防災上の知見からも大変必要な事業だというように考えております。

 したがいまして、今後穂高地域の皆さん方がより使いやすく、ふだんから気軽に立ち寄れる。また、いざというときには安心できる拠点施設となりますようにソフト面での運用にも十分注意をしながら、よりよい支所となるように整備を進めてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 私は市民の意向の集約はしていないというようには思っております。

 市側としては、説明会を持ったり、そしてまた基本計画を発表したりをしてきました。しかし、市民の意向はどうかと。今建物の景観のことも言いました。この穂高はこの中信地区の風土に合った大屋根式で、しかも今、市長が言われたように山小屋の面も持ったりをしております。穂高の建物は体育館もそうですが大屋根を採用して、この中信地区の風土というものを明治生まれの町長が生かしてつくってきた、そういう施設であります。

 私は市民の意向がやはりこの庁舎については大事だというように思っておりますので、でき得る限り市民の意向を吸い上げた形での庁舎の建てかえが望ましいと。

 現在との関係でいいますと、市長が言われるように建てかえたほうがいいと、そういう考え方も私はあると思います。新しいものにばーんと建てかえればぐあいがよくていいんではないかという、そういう考え方もあると思いますが、あの庁舎の大きさからすると、耐震補強では7,800万円、そしてまた空調、水回り等の関係で改修するとすると定かではありませんが、職員が言うには3億円くらいだとかいうようなことを言っておりました。

 しかし、今、大き過ぎるから建てかえるというのもあるわけですが、昨日、市長は安曇族古代のロマンというようなことで言いました。例えば、あの庁舎の2階部分を安曇族博物館とか、そうしたことに活用することもできるわけですので、そうしたことでの活用も含めた希望もあったりもしますから、この建てかえについては、ぜひ住民の意向を集約してもらいたいというように考えますが、再度申し上げますが市長いかがですか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 穂高支所も三郷支所もそうですが、合併特例債が5年間延びたということが最大の課題といいますか、財政面で考えた場合ということで見直してきた経過がございます。

 本庁舎の開庁後には穂高支所の解体工事が発注できることにしておりますので、より理想的な配置と平面図が立案できるために、以後はこれに沿った計画としていきたいというように考えております。

 今まで地域審議会、先ほども申し上げました支所等整備市民会議等による審議、検討、それから地域住民の皆さんの意見意向というものはできる限り反映をさせてきたつもりであります。この整備計画、整備方針は25年12月18日に市民の皆様へのお知らせ、そして26年2月には支所整備基本計画の公表、26年5月31日には市民説明会等開き、その間においても市民の皆さんの意見等はお聞きをしてまいりまして、再三市民、地域住民の皆さんへの周知はしてきております。

 災害発生に対しましても各支所に現地対策本部が置かれまして、市民の皆さん方の避難場所にもなります。こういった事態にも対応できる施設として、耐震性にすぐれ、高齢者や障害者にも安心して利用できる施設でなければならないというように考えております。

 何をやるにしても賛否両論がございます。それらをどのように受けとめていくかということでございますが、私のところにも穂高会館でもいいんじゃないかというような話もいただいております。ただ、いろいろな面で前のくるりん広場もなかなかいい建物でありますし、あの活用等も今後お互いに市民の皆さんの意見を聞きながら考えていかなければ、非常にもったいないなとこんな感じもいたしております。

 いずれにいたしましても、今日まで進めてきた計画を基本に工事を進めさせていただきたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 穂高は安曇野市の中の地域的には145平方キロで約43.7%が穂高地域で占める面積です。そういうようなことで、穂高地域が核となるようなにぎわいを創出する場所がだんだんなくなってくるという、そうした雰囲気になっていますので、私としては庁舎支所のところを庁舎機能だけでなくて、そうした博物館とかにぎわいを創出するような場所にすべきというように考えておりますので、市長もそういった周辺地域にならないようなまちづくりに一層取り組んでもらいたいと思います。

 以上で終わりといたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中村今朝子



○議長(宮下明博) 続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 中村議員。

     (11番 中村今朝子 登壇)



◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。

 通告に従い一般質問を行います。

 今回の通告書の最初の2枚は、命を守るということをテーマに幾つかの質問と提案をさせていただきます。

 私たちが住む安曇野市は糸魚川静岡構造線活断層帯が縦断し急峻な山々や多くの河川があり、そのために大規模地震や土砂災害、風水害対策をしておく必要があります。幸いにも今まで大きな災害もなく来ましたので、そこに住む私たちの防災に対する意識は少し薄いように思います。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく4年の月日がたとうとしております。昨年我が会派でも岩手県に視察に行ってまいりましたが、まさに破壊は一瞬、建設は死闘の言葉のとおりで一日も早い復興を願っております。また、昨年7月に南木曽町、8月には広島市で記録的豪雨による土砂災害が発生し、9月には御嶽山の噴火、11月の夜半には神城断層地震が発生いたしました。

 まさに、いつどこで何が起こるかわからない、そんな状況におかれていることを私たちもしっかりと認識しないといけないと思います。

 初めに、市長にお伺いいたします。

 当市におきましても本庁舎とあわせて市の防災広場が完成し、災害対策の支援拠点が完成いたしました。また、昨年12月の市長の御挨拶の中にも、避難行動要支援者名簿を作成して災害時住民支え合いマップに反映していく旨のお話もありました。自助、共助、公助、互助からの防災対策、まだまだ災害から命を守るための課題も多いかと思います。市長の御見解をお聞かせください。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 中村議員御指摘のとおり、本市は糸魚川静岡構造線活断層帯による直下型の地震や急峻な地形、脆弱な地質による土砂災害などの発生が懸念をされております。

 こういった広域的かつ甚大な被害が予想される災害に対処するために、行政、住民、企業及び自主防災組織などの連携による総合的な防災力の向上が不可欠であるというように理解をいたしております。

 実際に、災害が発生をする頻度はそれほど高くないために、災害時における行動を経験から学ぶことは大変困難でありまして、おのおのの防災意識の温度差や自主防災組織の活動につきましても基盤不足、あるいは担い手不足などの課題があることも承知をいたしております。

 このため、市といたしましては、災害時の被害を最小化をして被害の迅速な回復を図る減災、この考え方を防災の基本方針とし、行政による公助はもとより、みずからの命はみずからが守るという個々の自覚に根差した自助、自主防災組織を中核とした地域コミュニティー等に共助の充実強化を図る必要があるというように考えております。

 そのために、個人や家庭、また地域、企業、団体など社会のさまざまな主体が連携をして、日常的に減災のための行動と投資を息長く続けていく。そんな運動の展開が必要であるというように考えます。また、その推進に当たるためには関係機関などの連携強化を図り、さらに自主防災組織においては、消防団の皆さんや消防OBの皆さん方との協力もいただきながら地域防災力の強化に向けて、一層努力をしてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 昨年7月釜石の奇跡で有名な群馬大学の片田教授の防災講演会をお聞きしました。最近の想定外の気象状況を取り上げ、犠牲者を一人も出さない防災体制づくりが大切だと話され、日ごろから災害に対して一人一人が高い意識を持ち、自分の身を守ることの大切さを話されておりました。あわせて9月の市防災訓練の折には、全市民参加型の一斉防災訓練、シェイクアウト訓練が行われました。みずからの命は自分で守る、自助の訓練でした。想定外の地震に対して、まずしなければいけない行動であります。私も合図に従い自宅の食卓テーブルの下に潜り込みました。しかし、これが実際に大きな地震が来たというときにできるのかなとも思いました。

 総務部長にお伺いいたします。このシェイクアウト訓練、アンケートもとられておりましたが、どのくらいの方が参加されていらっしゃったのでしょうか。アンケート結果、状況等教えてください。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) シェイクアウト訓練についての御質問ということでございます。

 安曇野市では昨年9月7日に市の防災訓練にあわせまして、午前8時30分にシェイクアウトの訓練を実施をしております。この訓練の事前周知でありますが、市民の皆様には広報紙、また区長会、防災行政無線等で周知を行いまして、14団体、1,308名の皆さんに登録をしていただきました。また、訓練終了後にはアンケートを実施をしております。59名の方から回答をいただいております。

 アンケートの内容につきましては、訓練後の防災対策の方法とか、訓練を通じて防災についてお気づきになったこと、また訓練に対するさまざまな御意見について伺いました。

 回答は主なものをちょっと御紹介いたしますと、シェイクアウトという言葉にはなじみがなかったけれども、当日の訓練放送にもまた緊迫感がちょっとなかったじゃないかと、そんなような厳しい意見もいただきました。今後の大きな課題として捉えていきたいと、そう考えております。また、訓練については非常によい試みであると。今回もこれは何回も何回も繰り返したほうがいいということで引き続きの実施もしてほしいと、そんな意見も多数いただいております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 全市民参加型のシェイクアウト訓練、私はとても大切な訓練だと思います。何回も繰り返して訓練を行う中から、災害に備える心構えができてくると思います。

 また、再びお伺いいたします。今後の訓練予定等が決まっておりましたら教えてください。あわせて市の防災訓練ですが、夜間の災害に対しての訓練も必要でないかと考えますけれども、その点の御意見もお聞かせください。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 昨年実施した訓練を検証をいたしました。自分の命は自分で守ると、そんなことを一層自覚をしていただくということで、今後もシェイクアウト訓練、引き続き実施をしていきたい、そう考えております。

 今年度は8月下旬に総合防災訓練予定をしております。あわせてシェイクアウト訓練も実施をしてまいりたいとそう考えております。

 また、夜間の訓練につきましてです。いつ発生するかわからない災害に対応するためには、非常に重要なことだとそう考えております。今後、市におきましてもあらゆる角度からの災害も想定いたしまして、実際の災害に即した訓練のあり方につきまして、防災関係者、また福祉関係の団体、また地域の皆さんと協議、検討をしてまいりたいとそう考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 続いて、各区における防災訓練の状況についてお伺いいたします。

 私の地元区でも毎年防災訓練が行われております。各部落ごとに集まり近くの公民館まで歩いていきます。その後消火訓練や消火栓の取り扱い訓練、煙道体験、炊き出し訓練等行い、最後に救急救命講習でAEDの使い方講習会を昨年は行いました。

 さらに、今年は区より小さい単位の部落で防災訓練が行われました。1月の三九郎の準備を終えた後、消火器の使い方や消火栓の取り扱い訓練を行い、20人くらいの小人数ではありましたが、皆さん真剣に取り組んでいらっしゃいました。区の訓練には参加されていない方が多く、このような小さい単位での訓練は自分の家の周りの防災に対する意識が大いに高まるよい機会でした。

 もう一度、総務部長にお伺いいたします。市内の各区における防災訓練の状況や区より小さい単位での防災訓練、とても大切なことと思います。ほかにも取り組んでいらっしゃるところがありましたら教えてください。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 各区での防災訓練の状況ということでございます。

 本市では83区、12団体、95の自主防災組織が設置をされております。

 平成26年度の訓練実績でありますけれども、本年2月1日現在で68団体が訓練を行っております。実施する訓練については、訓練の届け書を危機管理課に御提出をいただきまして、内容等についても市で確認をさせていただいております。

 その内容でありますが、情報伝達訓練、避難誘導訓練、初期消火訓練、応急救護訓練、炊き出し訓練、この辺が主な内容になっております。一部では隣接区との合同訓練を想定して一連の避難行動訓練、これはシェイクアウト訓練も含みますが、を実施している区、また要支援者の支援を含みまして避難訓練などを実施している自主防災訓練もございます。

 また、議員おっしゃる小さな常会とか隣組についての訓練ということでありますが、現在この実施状況については市では確認をできておりませんが、こういう常会とか隣組単位での訓練についても、地域の近隣での協力した防災意識の高揚とかの面で非常に有効だと思います。訓練については、現在も相談には応じさせていただいているという状況でございます。

 また、昨年、平成25年度災害対策基本法が改正になりました。その中で区はもちろんですが、常会とか隣組の単位においても自発的な防災活動が行えるように地区防災計画の制度が創設されております。この制度は地区防災計画いろいろな地域がございます。いろいろな特異的な災害、土砂災害とか水害、地域によってそういう想定される災害が違いますので、そういうものを念頭に細かい単位で地区防災計画の策定がされることができるようになりました。

 これが、市の防災計画に規定をされるということになりますと、市の防災計画と地区の防災計画が連携して共助の強化、地域防災力の向上に役立ってくるものとそう考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 公助の前に、自助、共助が大切であります。神城断層地震の折は地域の助け合いが死者を出すことなく、被害を最小限に食いとめることができたともいわれております。日ごろの備えとともに、先ほど市長もおっしゃっておりました地域のコミュニティーの確立が大切な役割を果たすことになると思います。

 そこで、心配になってくるのが、区に加入していらっしゃらない方々のことです。総務部長にお伺いします。区に未加入の方々の災害時の対応、どう行動していくのか住民の方々はわかっていらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 区の未加入の方々に対しての災害時にどう対応していくかということであります。

 平成26年度に本年度ですが、地域防災計画の修正をいたしました。従来ですと避難場所、避難施設という言い方でございましたが、新たに指定緊急避難場所、また指定避難所という名称にかわってございます。

 まず、指定緊急避難場所につきましては、まず切迫した危険から身を守るということで一時的に避難をしていただく場所がこれに当たります。また、指定避難所は、一時的に避難をしていただいた後、一定期間生活をしていただく場所として指定するものであります。

 災害発生時の避難行動の手順でありますけれども、まずは指定緊急避難場所へ避難をいただいて、必要に応じてその後指定避難所へ身を寄せていただく。そんな手順になるかと思います。指定避難所は、区の加入者、未加入者、全て共通の施設でございます。ホームページ、広報紙等の媒体を活用いたしまして、この避難の手順につきましては、平素から市民の皆さんにしっかりとお知らせをしていきたいと考えております。

 また、有事の際でありますけれども、同報系防災行政無線、エリアメール、また情報手段の伝達手段いろいろあります。これを全て活用いたしまして避難情報、避難情報には、避難準備情報、避難勧告、避難指示、この3種類ございます。これをしっかりと発信をいたしまして、また地域の消防団などにも協力をいただきながら全市民に安全な避難行動をしていただく。そのために万全を期してまいりたいとそう考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 当市においての全ての方々が安心・安全に住み続けることができるよう、さらなる対策、対応よろしくお願いいたします。

 次に、2枚目の質問に移ります。

 2004年、平成16年からAEDは医療従事者でなくとも使用が認められてから、国において設置が推進され、一般住民が救急現場で使用できる医療機器として普及してきております。

 消防庁の集計では、平成25年に一般市民がAEDによる除細動を行った症例は907件で、このうち455件、50.2%の方が助かりました。しかし、この年の一般市民による心肺停止の時点が目撃された症例が2万5,469件に上り、AEDの利用は3.6%にとどまっております。2011年、松本山雅の選手が練習中に亡くなられたことは記憶に新しい残念な出来事でした。AEDがあれば助かったかもしれない命でした。

 政策部長にお伺いします。当市におけるAEDの設置状況、また実際の救急現場における市民のAEDの使用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) AEDの設置状況と使用状況について御説明をさせていただきます。

 AEDは平成26年度現在、公共施設に106台設置され、貸出用13台と合わせて合計で119台を市で保有をしております。管理体制は、政策経営課が所管しているものは自動販売機併設3台、夜間救急センター1台、小倉診療所1台を含めて、合計101台を管理し、各所管課で管理しているものが18台となっております。

 使用状況は、平成22年度から今年度までの間に入浴施設で4件、体育施設で2件、その他6件の合計12件で機器が使用されておりますが、機器により実際電気ショックが行われたのは2事例となっております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 多くの施設にAEDが設置をされておるわけですけれども、その維持管理についてお伺いいたします。

 物があってもいざというときに使えないと意味がありません。厚労省通知で求められている点検担当者は全ての箇所に配置されていらっしゃいますでしょうか。また、日常点検の実施状況、消耗品の管理、交換時の対応がきちんとされていらっしゃるかお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 機器の点検についてでございますけれども、機器ごとに機器管理責任者及び点検担当者を定め、毎日目視による点検を実施しております。人事異動等による責任者及び担当者の変更の際は、政策経営課に報告をいただいておりまして、引き継ぎ漏れがないように管理をさせていただいております。

 また、機器には自己診断装置がありまして、異常の際には警告音を鳴らし、異常を知らせるようなシステムとなっております。消耗品といたしましては、リース契約で設置されたものや指定管理者が設置しているものを除きまして政策経営課所管の96台につきまして、耐用年数がおおむね2年のパット、4年のバッテリーの交換にかかわる経費を一括で予算計上をさせていただいております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、当市において地域行事などにAEDの貸し出しも行っていただいておりますけれども、貸出状況を教えてください。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 貸出用AEDは各支所地域課、穂高、三郷、堀金の各公民館、豊科勤労者体育館、堀金体育館などに13台が配備されております。

 平成25年度の貸出実績は、地区の行事に9回、各種スポーツ大会等で11回の合計20回。平成26年度12月末までの貸出実績は、地区行事に6回、各種スポーツ大会等で10回の合計16回となっております。

 AEDは使用しないことにこしたことはございませんけれども、貸出用のAEDがあることを広く市民の皆様に知っていただき、各種事業で多くの市民の皆様が集まるような機会には、いざというときの備えとして、ぜひ御活用をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。これからも貸し出しの推進、よろしくお願いいたします。

 救急現場に居合わせた方がその場で応急手当てを行うためには、心肺蘇生法やAEDの使用方法などの講習会を受講することが必要であります。また、繰り返し受講することによって自信を持って対応できるようになると思います。

 引き続きお伺いします。AEDの講習会や研修会の開催実績も教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 平成25年度の実績といたしましては、学校教職員を含めた職員向け講習会が16回開催され、受講者数は302人。6つの指定管理者が実施した講習会は延べ7回で、受講者数は約60人。その他、開催数は不明でございますけれどもプール当番等の保護者の皆様方を対象とした講習会や地区自主防災訓練で開催していただいたものが13回ございます。

 次に、平成26年度の実績でございますけれども、学校教職員を含めた職員向けの講習会は36回開催され、受講者数は706人。4つの指定管理者が実施しました講習会は延べ5回で、受講者数は約30人。その他、プール当番等の保護者の皆様方を対象とした講習会や地区自主防災訓練で開催していただいたものが16回となっております。

 これ以外に他の機関が開催しております講習会としては、市広報でもお知らせをしておりますけれども、松本広域消防局主催の普通救命講習会の中でAEDの操作指導が行われており、市民の皆様方に御参加をいただいている状況でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。

 では、次にAEDの設置場所について、教育部長にお伺いをいたします。

 心肺停止から5分以内に除細動が可能なAEDの配置が望ましいといわれております。例えば、学校のような広い場所では複数の設置が望ましいと思いますが、数が限られるなら運動場やプール、体育館の近くなど効果的な場所に置く必要があると思います。

 このような指摘に対して当市の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、現在の安曇野市の学校管理下の設置状況を御説明申し上げます。

 市内17校全てに各校1台が設置されているという状況でございます。なお、設置場所につきましては、体育館の設置が4校、玄関の設置が5校、職員室前廊下設置が6校、保健室前廊下設置が2校という状況でございます。

 現在の設置場所につきましては、学校管理下の活動等で緊急時に対応できる場所として学校と協議をしてその場所を決めてきたわけでございますが、今は各校1台という状況でございます。また、設置場所に違いがあるというのが実情でございますので、関係部局等、学校と本当にいざというときに使える場所、この辺の移設も今検討をしていると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。修業中の学校においてすぐ使える場所の検討をされているということでよろしくお願いいたします。

 では、小・中学校の学校開放に関してですけれども、学校開放でいろいろなスポーツクラブ等が活動をしておりますけれども、体育館、グラウンドなどで運動等をやっていて、使用中にAEDが必要になった緊急事態の場合、すぐに使えることが大切だと思います。どこにあるのかすぐわかるような表示方法になっているのか、また保健室や職員室のそばにあって鍵がかかっていたり、防火扉が閉まったりして、とりに行けないような場所というのはあるのでしょうか。現状を教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 現在学校施設、AEDの設置をしているという表示、これは全ての学校にございますけれども、それを実際具体的にどこにあるかという案内表示というのは今5校にとどまっているという状況でございます。これは、当然体育館やグラウンド、児童・生徒だけではなくて、地域の皆様方にも使用していただける学校開放施設としても使っていただいているわけでございますので、この設置場所をわかりやすくする表示の対応を今進めているというところでございます。

 また、緊急時の対応でございますけれども、全ての小・中学校、基本的には児童・生徒・保護者の個人情報も保管をしているため、どうしても学校の安全管理上、学校教職員の不在のときには職員室等、これは鍵をかけなければいけないという状況でございます。また、防火扉でございますが、これは災害時に使用する扉でございますので、通常時は閉めてはおらないとこういうことでございます。

 学校の対応としましては、現在緊急時にガラス等を割っていただいても学校に入っていただいて、AED使用を認めているという学校もあるというのが実情でございます。現在各学校によってその辺の差があるというのも事実でございますので、これからのAEDの移設とか増設も含めまして関係部局、学校と協議をしているとこんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。よろしくお願いいたします。

 中野市では全ての小・中学校に設置しているAEDが学校によっては校舎の中などの屋内に設置されていてすぐに使えない状態だったそうで、いつでも誰でも使えるように壁かけ式の収納箱に入れて体育館の出入り口などの屋外に移設をしたそうです。収納箱には気温に応じて動くヒーターとファンがついており、AEDが正しく動作する温度を保つようになっているそうで、箱を開けている間は警告ブザーが鳴るようになっているそうです。

 考えられるのは、特に夏休み、冬休み等々長期休暇のときに学校の先生は残業でもしていない限り夜はいないだろうと思います。せっかくAEDがあっても、いざというときに使えないと悔いを残すことにもなりかねませんので、学校の管理体制と利用する側の利便性をよく協議していただき、AEDの設置が無駄にならないように対応していただきたいと思います。

 また、AEDの設置が考慮される施設として24時間営業しているコンビニエンスストアなどに設置されることが望ましいと思います。全国的にも多くの自治体でコンビニ店と協定を結んでおります。昨年8月宝塚市でも24hまちかどAEDステーション、コンビニに行けばAEDがあり、いつでも利用できるようになったそうです。当市でもこの取り組み、ぜひ始めていただきたいと思いますけれども、政策部長いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 先ほど教育部長のほうからも答弁したとおり、利便性の向上対策といたしましては、職員室や保健室前に設置されているものを体育館等に移設する費用を平成27年度当初予算のほうに計上をさせていただいております。一遍にというわけにはまいりませんので、今後順次移設等を進めていきながら、あわせて屋外設置についても教育部と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

 また、コンビニとの連携でございますけれども、既に先進事例もございますので、費用及び運用方法等を研究させていただきたいと思っております。

 いずれにしましても、現段階は一般財団法人日本救急医療財団が公表しておりますAEDの適正配置に関するガイドライン、これに基づきまして、当面の間、公共施設等への配備を優先し、年次計画に基づきAEDを設置している状況でございますので、AEDの普及は市民の皆様の危機管理と捉え、市としてどのレベルまで配備するかという最終到達点を明確にしてから、コンビニとの連携を含めた配置場所等の全体計画を策定していく必要があると思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。夜間や休日、いつでも利用できるように一日も早い実現をよろしくお願いいたしまして、次に、3枚目のICTを活用した子育て支援についてお伺いいたします。

 初めに、予防接種お知らせメール配信サービスの提案をさせていただきたいと思います。

 市内の子育て中のお母さんから、家事、育児、仕事が忙しくて予防接種や健康診査の日程を忘れてしまうことがあるとか、予防接種の種類が多いので風邪でも引いて予定どおり受けられないと大変というお声を伺いました。

 現在の子供の予防接種ですが、定期接種は9種類、任意接種は5種類、接種回数や接種間隔はワクチンによって違うので大変に複雑なものであります。当市においては1カ月前には対象の子供に予診票、接種券を送り、実施医療機関や接種方法等をお知らせしていただいていると伺いました。予防接種を受けるに当たり保護者はスケジュールを立て、医療機関に連絡をして予約をとりますが、もし当日子供が体調を崩して予防接種を受けられなかったら、再度スケジュールを立て直さなくてはなりません。これに健康診査、離乳食教室なども加わるとさらに大変になります。そういった予防接種や健康診査、離乳食教室の案内、スケジュール管理を携帯電話、スマートフォン、パソコンにメール配信してくれる行政サービスを行っている自治体があります。

 簡単にそのサービスを説明しますと、インターネットで子供の生年月日を登録すると、生後2カ月から始まる定期予防接種のスケジュール表を作成し、推奨期間の1カ月前になると医療機関への予約を促すメールが届きます。予約後は接種の1週間前と前日、当日に確認メールが届きます。病気などで接種がおくれた場合も変更の入力をすれば新しいスケジュールを自動作成してくれます。子供一人一人に合わせたオーダーメードのサービスです。

 また、このサイトでインフルエンザなどの流行疾患のお知らせ、親子で集えるイベント情報なども発信できます。

 このようなサービスは平成24年12月に大和市で全国初実施、その後足立区、江東区、戸田市、沼津市などでも行っております。サービスを利用した住民からは事前にメールが来るので助かる。スケジュールを自動調整してくれるので接種の漏れがない。このようなサポート体制がしっかりしたところで子育てスタートできてありがたいなどの声が上がっているそうです。

 当市においても広報で健診こよみを出したり、1カ月前には予診票を送っていただいたり、ホームページ等により周知を図っていただいていますが、ICTを活用して安曇野市で子育てをしてよかったといわれるようなきめ細かな情報提供、費用対効果の高い予防接種等お知らせメール配信サービスを始めてはいかがでしょうか。保健医療部長に御所見をお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議員おっしゃるとおり子供の予防接種は現在定期のもので9種類ございます。保護者にとっては接種スケジュールを立てられるのは大変なことと思いますが、市では先ほどお話にありましたように子供の月齢に合わせて接種間近に通知をさせていただき、これにより接種券の紛失や接種忘れがないよう対応させていただいております。

 議員からお話がありました予防接種お知らせメール配信サービスについて、私も調べてみたところ、スマートフォンのアプリでは子供の生年月日を登録すると接種履歴により接種のお知らせが行われるものが用意されているようですが、携帯電話をお使いの皆さんには対応したものがないようです。これから皆様のお声や現在の勧奨方法、また費用対効果など、こういうものを考慮に入れながら今後研究させていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 続きまして、子育て応援メールマガジン配信の提案をさせていただきたいと思います。

 現在の子育てを取り巻く環境は、以前も一般質問をさせていただきましたが、核家族化や近所づき合いの希薄、育児不安や負担感の増加、母親の産後うつやゼロ歳児の虐待死など、さまざまな問題が増加しております。

 こうした状況に対して市としても家庭訪問や子ども相談室等、直接アドバイスを行う事業や広報紙やホームページなどを通じて子育て家庭の情報提供を行っていただいております。しかし、いずれも支援を必要とする人がみずから求めないとサービスや情報が提供されない仕組みであり、妊娠期から乳幼児期の子育て家庭への支援をこれまで以上に充実させる必要があると思います。

 このような課題の対策として子育て応援メールマガジンを配信している自治体があります。

 簡単に説明をさせていただきますと、メルマガは全米で100万部を突破したザ・プレグナンシージャーナルを日本語に訳した安心マタニティブックをメール配信のベースにしております。

 内容は、おなかの赤ちゃんの一般的な成長の様子、妊娠中の心身の健康アドバイス、つわりへのアドバイス、食事と栄養アドバイス、出産準備の心構えなど、出産前に毎日届きます。産後は子育て支援情報がゼロ歳から3歳のお誕生日まで配信をされます。このようなメールで育児情報や母親のメンタルヘルスに関する情報を届けることで、母親の心に寄り添い、孤立した子育てや育児不安、産後うつ、乳幼児虐待の予防、解消に寄与しております。

 メール登録時に父親のメール登録も促すことで、妊娠期から子供の発達や母親の体調についての関心が高まります。結果として、父親の子育て参加意識が醸成され、母親の孤独な子育ての防止につながっております。

 このようなサービスは2013年、宮城県女川町で初実施、文京区や相模原市でも行っています。新年度からは長野市でもスタートいたします。相模原市のアンケート結果によると99%の方が必ずメールを読んでいるとのことでした。文京区のアンケート結果では、夫も登録してくれたら子育ての大変さをわかってくれるようになりましたとか、夜泣きなど心の準備ができ、慌てず対処することができた。そのおかげかいらいらすることなく子育てと仕事を両立できている。男性からは妻の気持ちや体のことがよくわかり、気持ちを受けとめてあげることができたとの声が上がっています。

 妊娠初期からの子育て孤立の防止、相談に行けない、交流の輪に入っていけない人のセーフティーネット構築、父親の子育て参加意識の醸成のため子育て応援メールマガジン配信を提案しますが、保健医療部長いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 御提案ありがとうございます。

 市では現在子育てに関しての情報は赤ちゃんのしおり、子育てガイドブック等の広報誌、パンフレット等で周知しているところでございます。できるだけお子さんの月齢に合わせた内容で作成はしておりますが、やはり冊子になっていますので、御自分の必要とされるときに、その内容の記載してあるところを読んでいただかないとわからないということもあります。

 市では母子手帳を交付するときなどに、心配なことやわからないことがあれば乳幼児相談や電話相談を気軽に御利用いただくよう御案内をしているところです。現在多くのお母さん方に相談にお出かけいただいたり、電話による相談もお受けしておりまして、保健センターはお母さん方にとって身近なものになっているものと感じているところでございます。

 議員からお話のありました子育て応援メールマガジンは相模原市を初め、東京都内などで産前産後に孤立してしまうことがないように、情報を届けることを目的としてNPOに委託して行っているようです。長野県内でも来年度から同じように実施を予定する市があるとお聞きしています。

 子育てはできるだけ孤立させない体制づくりが大切です。お子さんの月齢に応じたタイムリーな情報が育児不安の減少につながるとも思われますので、まずは実施した自治体からの情報を得ながら研究してまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。ぜひ、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林純子



○議長(宮下明博) 続いて、22番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小林議員。

     (22番 小林純子 登壇)



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、増田建設産業の防音壁補強工事と一般廃棄物処理業の許可更新についてお聞きします。議長の許可をいただいておりますので資料の配付をお願いいたします。

 議長、配付に時間がかかるようですので入ってよろしいでしょうか。

 増田建設産業の一般廃棄物処理業の許可については、既に昨年9月末に2年ごとの更新の時期を過ぎております。前回の許可更新においても、防音壁の安全性の問題で県の結論がなかなか出ず、許可更新が1年以上も遅延した経過があります。

 そんな中、増田建設産業は昨年12月8日に一般廃棄物処理業の変更届を提出しました。その内容は、西側の壁に接していた一般廃棄物の保管場所を移動し、壁から離したので、これまで廃棄物の保管場所の擁壁とみなされていた西側の壁は、単なる騒音防止、飛散防止のための壁、囲いと認識するというものでした。

 関連して県の認識はといいますと、これまで破砕機を初め、周りの壁も含めて一つの処理施設という認識だったものが、裁判に当たって昨年9月ごろから破砕機のみが処理施設であるとその認識を変えてきています。

 この2つの不可解な変化に加え、さらに本年1月13日付で増田建設産業から裁判所へ上申書が提出されております。先ほど配付いたしました資料がその上申書のコピーですのでごらんください。そこには、増田建設産業施設壁の補強工事に関して、今後は安曇野市が窓口となり工事内容を長野技研株式会社が確認するといった内容、理解しがたい内容が報告されております。

 そこで、以下の3点について質問をいたします。

 まず最初に、増田建設産業の一般廃棄物処理業の変更届や破砕機のみが処理施設であるとする県の認識の変化について、市はどのように受けとめているでしょうか。市長、御答弁をお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 増田建設産業から提出をされました一般廃棄物処理業の変更届、これは議員おっしゃいますように、一般廃棄物の保管場所を西側の壁から分離独立させたという内容でありました。これによって、市にとっては西側の壁は一般廃棄物の保管場所という用途はなくなり、騒音、粉じん対策の用途のみの壁ということになりました。

 県は昨年9月に破砕機のみが廃棄物処理施設である、壁は産業廃棄物の保管場所の周辺の壁で廃棄物の保管施設であるとの見解を明らかにしたところであります。これに対しまして、市といたしましては、以前から壁は破砕機と一体として供用される一般廃棄物処理施設であるとこういった認識をしておりました。この点で長野県との間での見解の相違は生じております。

 増田建設産業から変更届が出されたことによりまして、西側の壁につきましては、一般廃棄物の保管場所という用途がなくなったということを踏まえまして、現在の状況をより具体的に申し上げますと、騒音、粉じん対策の用途のみを持つ三方の壁は、現状一般廃棄物処分業の許可更新の要件に適合していないという状況ではありません。

 しかし、市が行ってきました壁の調査結果に基づき、事業者が自主的な補強、改善を行うように要望してきたという従前の経過等からいたしまして、県の動向を注視しながら、その許可更新を保留せざるを得ない、こういった状況となっておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 県の許可更新、これは処理施設の施設についてということなんですけれども、県のほうでは産業廃棄物処理の許可更新、そしてそれは施設そのものの許可更新というのは、これは一般廃棄物とは違って5年なんです。まだ先なんです。

 そういった中で、先ほど市長からもお話がありましたとおりいろいろと見解を変えてきていると。それは裁判の行方も不透明でありますし、この裁判の結論が出るまでにも時間がかかりそうだと。そういう中では、こういった県はこれまでの対応の不備もあってか、この苦し紛れの見解、解釈の変更をしてきたとしか、私には考えられません。これまで、この問題では何回も質問をし、疑問点について指摘をしてまいりましたけれども、それら全てをここに集約されていると思います。非常に残念な県の見解だと思います。

 こういった県の逃げ腰の対応に市が巻き込まれてはいけないと思います。ここではっきりと市の態度を示さなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。保留しておく場合ではないと思います。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 市長から説明をさせていただきましたことに加えまして、もう少し私から説明をさせていただきます。

 増田建設産業から12月8日に提出された処分業の変更届については説明のとおりでございます。また、県の見解でございますが、先ほど破砕機のみが廃棄物処理施設であるということ、また周囲の壁は保管場所の囲いであって保管施設であるというような見解。

 さらに、壁につきましては、平成23年、この変更届、これは保管場所の壁についてである擁壁の上に継ぎ足されたコンクリートの壁、これについては周囲の住民の皆さんからの騒音の苦情に応じて設置をされた防音壁であると。それで、その継ぎ足し部分までもが廃棄物の荷重に直接かかわる保管場所の壁ではないという見解も示しております。

 その上で、現在県はこの防音壁により下部の保管施設の壁について、耐力上に構造の安全性に問題が生じるかどうかということを審査しているということで、壁の上部と下部の防音壁と保管施設に分けて審査中という見解であろうと思います。

 このような見解によりますと、上部の防音壁については廃掃法による保管の基準が適用されず、その耐力上の構造に問題は廃掃法では問題ではないという見解ではないかというふうに解されるところであります。

 これに対しまして、市長が申しましたように、以前より市は壁をごみの飛散を防止するための必要な施設であり、また著しい騒音を発生し、周囲の生活環境を損なわないために破砕機と一体となって供用されるべき施設という認識をしておりまして、一般廃棄物処理施設に該当するものということで認識してまいりました。

 そんな中で、今後市といたしましては、西側の壁が先ほど申しましたように、一般廃棄物の保管場所の用途がなくなったということで、騒音、粉じんの防止対策のための壁になったということも踏まえながら、そうは言いつつも、市が行った調査結果により、事業者へ自主的補強改善を行うように要望してきたという従前の経過からして、引き続き要望していきたいという姿勢でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 法律の解釈は幾らでもできますし、今説明した中でも正直どこがどうでということについてはわかりません、私は。

 ただ、はっきりしているのは施設自体、防音壁のあの施設自体は危険であるということです。市の調査でも基準を満たしていないところが17カ所、現にあるという。それから、建築基準法上の安全性の面でも問題がある。ですから、現実にどんな法的解釈があろうとも現実問題として危険です。そういう壁であるというのをまずここで強調した上で、2番の質問にまいります。

 2番目の質問です。

 増田建設産業から裁判所へ上申書が提出されております。そこに示された内容について伺います。

 ここに書かれていることは私としては全く理解できませんが、これは事実なのでしょうか。資料として上申書のコピーを配付しておりますので、そこに記載された内容に沿って説明をしていただきたい。そして、市はこれに合意しているのかという点もお聞きします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 資料としてお出しをいただきました上申書に関してでございますが、これは2月18日、市に提出されました地域住民の皆さんからの公開質問状に添付された写しとして、正式に内容を知ったというのが現状でございます。

 上申書には増田建設産業の施設の壁の補強工事に関して、今後は安曇野市が窓口となり、工事内容を長野技研株式会社が確認していくというスケジュールで行っていくという記載がございますが、そういった事実はございません。

 増田建設産業からはそのような話が出されたことはあったわけですが、ただ当方としては、これについては民間同士相対のことなので、行政は関与する立場にないということをお伝えしてございます。

 ただ、このことについて、私どもを含めた双方の認識が確認されることなくて、民事裁判において、こういった形で上申書が作成され、提出されてしまったということは非常に遺憾でございます。しかし、この上申書につきましては、市が当事者となっていない民事裁判に提出されたものですので、裁判上これを市がとり得る手段というのはないというのが現状でございます。

 今後は必要に応じまして、増田建設産業との間で認識の確認等を行っていくという検討も必要かと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) それでは、再確認ですけれども、この上申書が提出されたことについては、市は全く関与していないし、合意した経過もないということで再確認いたします。市長に。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 部長が申し上げたとおり、私どもは関与いたしておりません。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 今、御答弁いただいたように市は全く関与していないし、こういった内容を合意していないということです。したがって、市は直接この裁判には直接かかわっておりませんけれども、この業者の非常にでたらめなこのうその文書を裁判にまで提出しているというところで、もう全く信頼のおけない業者ではないかということははっきりしたと思います。

 もう一つ、加えてお聞きしますけれども、この中で補強工事ということが述べられております。市は、この補強工事をして安全な施設になれば許可更新しようと、そういうふうなお考えがあるのか。あるいはそうではないとすれば、補強工事について市がどのような見解を持っておられるのか、お聞きします。市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、壁が安全であるか、安全でないかということで、議員、危険な壁というようにおっしゃいました。

 私どもが平成25年に長野技研に委託をして行った壁の調査は、300万円ほどの市費を投じて調査をさせていただき、320カ所を超えるポイントにおいて、その中で17カ所、これが県が産業廃棄物の擁壁の基準というふうに示していただいた設計水平震度0.2を満たさないということでございました。

 ただ、報告書をもって、それをもってして危険であるか、安全であるかということは記載がないわけでございまして、私どももそれについて述べるということはなかなかできないということであります。

 それで、その後の関係でございますけれども、今、先ほど申しましたように12月8日の処理施設の変更届によりまして、西側の壁から一般廃棄物の保管場所が切り離れたと、分離独立したということをもって産業廃棄物じゃなくて一般廃棄物の保管場所の壁と、西側については壁ということがなくなりました。

 そうした中で、現段階におきましては、許可の基準に照らし合わせた中で、これを非とするという要件は満たしておりません。ですので、私どもとすると、過去におきまして今申しましたように市費を投じて行いました調査結果、これについての17カ所がクリアされるということが担保された中で、それを確認できる段階で許可をするべきだというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 現状ではいろいろなその施設についての見解が変わってきているので、今現在この一般廃棄物処理業の許可更新、これができないという状況にはないというお話でした。

 その中で、防音壁の補強工事の件ですけれども、補強工事はその17カ所の基準を満たさない点について、きちっと担保されるのであればというような、今御答弁もありましたけれども、現状、今この時点で補強工事することは、これまでの経過が全部なくなってしまうということですので、そもそもが現状争いになっている中で、この補強工事を認めていくのかということを確認します。市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) かねてからこの施設についての許可権者は長野県であるということを申し上げてきました。ただ、ここへきて先ほどのようないろいろな事情の変化というのがありますので、それをずっと言い続けられるかということは疑問に感じておるところでございます。

 ただ、今壁そのものについて安全であるか否かという議論がされている中で、補強工事を行うことによって、そういった不安が払拭されるのであればこしたことはないというように考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 補強工事、これについては、実は県の許可も何も必要ないんです。補強工事をしましたよといって県に届け出て報告すれば済んでしまうという、そういう現状です。

 ですから、幾ら安曇野市のほうでこの壁の危険性なりなんなり、許可更新上きちっとしなければならない情報について何もまだ明確になっていない中で、補強工事をされたとしても何もこちらとしては言えない、そういう状況だということを皆さん理解しておいていただきたいんです。

 そういう中で、これまで2年、3年にわたってこの防音壁の問題がずっと解決を見ないまま続いております。危険な状態は続いております。調査した上ではっきりこれは危険だ、安全だということはわかっていないという、そういう市の御答弁でしたけれども、現実にあの状態を見て安心してあのそばで暮らせるという人はいないと思います。ですから、そういった危険の心配があるという状態で、このまま結論を先延ばしして、現状危険な状態を周辺住民に強いるのかという点、非常に私は問題があると思います。

 市長、この際、許可更新、一般廃棄物の処理業の許可更新の権限が市にあるわけですけれども、この施設そのものについてもこれまでの経過とこの業者の不誠実な対応から信頼できる処理が行われるという、営業が行われるという確証はないという現状からして、ぜひ許可更新しないように私は申し上げたいですが、どのように判断されますか。市長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 県の動向にも注視をしながら、私どもとしては、この水平震度0.2に適合していないというようにいわれておりますけれども、業者の結果報告といいますか、これには危険とも安全とも明記はされておりません。

 ただし、私どもとしてはやはり市民の皆さん方の生活環境を守るという点からすれば、もう少し状況を見させていただいて、そして当面は留保せざるを得ない、こういうことでございますし、また最終的には法に照らしてこれが適合していれば、行政としては法に従って許可をせざるを得ないとこういうことになります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 法に照らしてということで言えば、これまでの数々のこの業者の不誠実な対応から、きちっと法令に従って営業をしているということに大変大きな疑問があります。それから、何か事故があってからでは遅いです。

 そして、一般廃棄物の処理はここ3年ほど全く行っておりません。処理業を行っていないのに許可する必要はありません。今すぐ決断すべきだと思いますがいかがでしょうか。市長。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにしても市といたしましては、今、一般廃棄物が入っていないにしても、条件が整っていれば、これは公平な原則からして許可をしなければならないというように捉えております。

 ただ、今回の増田建設産業の課題については、まだまだ業者自身がしっかり対応をしていただかなければいけない、そんな面はございますが、私どものほうからすれば、要望を申し上げていくという以外に、今のところそれ以上は民間のことでございますので差し挟むつもりはございません。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) それでは、また次に譲るとして、時間がまいりましたので次の質問に移ります。

 次は、安曇野市学校給食理念の実現に向けてということで質問いたします。

 最初に、通告書に誤りがありましたので、最初に訂正をしておきたいと思います。

 通告書のほうには、この学校給食理念というのが上から2行目ですけれども、昨年やっと市として制定というふうに書いてしまったんですが、これは平成20年に制定されました。訂正しておわびいたします。

 それでは、質問に入ります。

 安曇野市合併後しばらくは新しい給食センターの整備が立て続けだったこともあり、旧町村の学校給食の特徴や方針を尊重する方向で進められてきました。平成20年になって市として共通の運営方針や目標などがまとまって、学校給食理念として制定されました。続いて平成21年には食育推進基本計画が策定され、昨年度からは第2次の取り組みに入っています。

 学校給食においては、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる人々の努力や食への感謝の気持ちを育むことができるよう、地域農産物をできるだけ使用する取り組みを行うとしております。

 折しも新年度からの給食費値上げや給食費の口座振替実施など学校給食への関心が高まっているところですので、安曇野市学校給食理念の実現に向けてというテーマで3項目にわたって質問をいたします。

 最初に、市長答弁をいただく都合上、質問の順番前後しますけれども、3番目の給食費の公会計移行についてを先にお聞きします。市長お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 学校給食費につきましては、現在私会計で処理をしております。民法上の私債権の取り扱いをしているわけでございますが、会計処理につきましては、それぞれ自治体の予算に計上するか否かは、各市町村の判断に委ねられているところでございます。しかしながら、公会計化を進める自治体がふえてきている、こんな状況を踏まえまして公会計について研究を進めるよう担当部局へ指示を出してございます。詳しい内容等については、担当部局のほうから説明をさせます。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、公会計ということでございますけれども、県内でも市では4市が公会計化になってございます。ほかの他県等の状況の公会計になる一つの大きなきっかけが、いわゆる給食費の徴収のあり方、この辺を自治体によっては各学校ばらばらであったりとかいろんな経過があって、それをどう徴収をしていくかというのが大きなきっかけの一つだというふうに捉えております。

 今回は27年度から口座振替ということで統一的な徴収方法になりましたので、それらのほかの自治体の状況等も踏まえて公会計化がいいのかどうか、もう少しいろんなところで研究をしていきたいとこんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 何年先という答弁まではありませんでしたけれども、研究していくという御答弁でした。

 安曇野市の学校給食の会計は4センター合わせて年間で5億円を超えるという大きな規模です。私がこの公会計移行に向けて現状で心配していることは、実は大きな5億円にも上る会計をPTA役員や、それから校長先生などが会計監査をしているというこういう現状です。ここに不安を感じております。

 公会計移行までに、まだこれから研究段階があって、何年先になるかわかりませんけれども、現実的に今この5億円にも上る会計を私会計として、ほぼ素人に近いような方々に会計監査をお願いしていくということの不安が非常に大きいので、このままいくのではなく、公会計に進むまでの間、現状ではなくて、何とかそのあたりを工夫をして安心な形に持っていけないかということもあるんで、その点、会計の監査の体制について検討していくということはできないでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 会計監査の体制についてでございますけれども、現在、安曇野市学校給食費会計事務処理規程がございまして、それによって学校給食費の会計に関する監査委員が3名と定められております。

 議員御指摘のように、この委員の中から学校長1名並びにPTA役員2名を選任して会計監査に当たっております。この予算額が約5億800万円ということでございますので、この監査委員の負担は非常に大きいものだと認識しております。

 しかし、現在対応できる体制の中で、より会計の監査体制をよくしていくためには、やはり専門的な知識を持った機関の導入なども視野に入れながら、この学校給食センター運営委員会に諮りながら、工夫、改善ができないものか検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 現状では、会計監査、この担当になった人の負担は非常に重いと思います。それでいながら、実際に万が一不正等があっても現状では見逃されてしまうんではないかというような体制だと思います。

 市では公金横領などの不祥事続きの現状ですから、今できる対策があるのなら手を打っておいてほしいとそういうことがあります。市長、市の会計監査をこの給食会計に関与させることはできないでしょうか。検討してください。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今までの経過もございますので、それぞれ学校関係者、PTA等ともしっかり協議をしながら研究をさせていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) それでは、公会計移行とともに、それまでにできる限りこの会計の監査がきちっとされ、公正に運営されていくようにしていただきたいと思います。

 2番目の質問に入ります。

 安曇野市学校給食理念について伺います。

 給食費値上げや給食費の口座振替等についてのコメントもあれば、それもあわせて教育長からお伺いします。お願いします。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) それでは、学校給食費の件について先に申し上げたいと思います。

 この学校給食費でございますけれども、平成26年4月に消費税が8%に増税されたわけですけれども、この際に、献立の見直しとそれから滞納解消に向けた取り組みを行うことで据え置きとしておりまして、平成23年度の改定以降現在まで改定をしておりません。しかし、昨今の円安傾向によりまして小麦粉、大豆製品等の輸入食材が値上がりしておりまして、それにあわせて他の食材の物価上昇も続いて、現在消費増税の3%を上回る食材単価になっておりまして、そうした状況の中で安定した食材の確保にも影響が出てきております。

 そこでこの問題を解決するために学校給食センター運営委員会へ給食費の見直しについて諮問をさせていただきました。平成26年12月4日に答申をいただきまして、その内容は、平成27年度の給食費については、現在の献立の見直しを図る運営改善を継続しつつ、現行の食材単価の不足分のみを増額改定するというものでございます。したがいまして、学校給食費の大幅な増額というものは抑制する内容になっております。

 この結果、小学校では1食当たり25円増加の280円、中学校では24円増額の330円、穂高幼稚園につきましては、1食当たり増加額25円の282円とそれぞれに増額改定となっております。

 現在、それぞれの小・中学校、幼稚園に各センター長が出向いて増額改定の説明会を開催させていただいておりまして、本日午後の保護者説明会をもって17校1園全ての会場での説明会が終了いたします。

 それから、学校給食費の口座徴収の統一化、それについても先ほど教育部長の答弁にありましたように学校間の不均衡がございましたのでそれを解消して、あわせて給食費徴収にかかわっていた学校職員、PTAの負担軽減を求められておりましたので、昨年度から準備をしてきて統一した口座振替依頼書の提出を求めて、現在そのシステムへの移行も完了しております。4月からの本格運用に向けての準備が整っているという状況でございます。

 次に、学校給食理念の策定の経緯等についても御説明したいと思います。

 議員御指摘のように、平成20年2月に市では安曇野市学校給食理念の策定を行いましたけれども、これは文部科学省から平成17年に食育基本法が出され、18年に食育推進基本計画が作成されたのを受けて、当時は給食理念を制定している自治体が少ない中で安曇野市は先駆けるような形で出しておるわけでございます。

 子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけること。安全な地元食材の使用の推進、あわせて心の通ったおいしい給食を提供することを基本理念としております。

 これについて、若干説明させていただきますと、この理念は6項目ございます。

 1つは、安心・安全でおいしい給食づくり。

 2つ目は、食育の推進。

 3つ目が、地産地消の推進。

 4つ目が、手づくり給食の実施。

 5つ目が、季節感ある地域の伝統食の提供。

 6つ目が、栄養バランスのとれた給食の提供でございます。

 特に、本市では現在地産地消の推進に力を入れております。しかしながら、地元食材というのは季節によって扱える野菜の量が限られていたり、安定的に取り入れることが簡単ではございませんので、例えば、学校給食用に計画栽培してくださる農家と次の年の作付計画までを一緒に検討しながら安定的に供給できるような取り組みもしておるところでございます。

 地元の食材を取り入れたことは児童・生徒が住んでいる地域の特産品を知り、伝統食文化を味わえる地域の方々への愛着につながっておりまして、今後も農家の方と顔の見える安全でおいしい地域野菜を使った給食を提供してまいりたいとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 安曇野市学校給食理念を実現していくためには、現状給食費の値上げもやむなしということだと思います。

 けれども、この中で、この1年間は給食費の節約を進める中で単価の安い米飯利用が進んだことで、結果として栄養のバランスがとりやすい米飯給食の日がふえ、地産地消も進んだのではないかと私は思っております。値上げするからといって、これからパン食に戻すというようなことがないようにということを願っているんですけれども、そういったことでは、今後米飯給食についてもっとふやしていくとか、今回値上げするんでまた減らしますよというような状況なのか、その点をお伺いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 確かに、26年度は米飯給食をふやしました。これについては、今回値上げして、またその数を減らすとかそういうことはございません。米飯給食の数は引き続き同じ数でいきたいというふうに考えています。

 ただ、全て米飯にするかといわれますと、なかなかこれは子供たち、献立の多彩さとかその辺もございますので、今は2週に1回くらいのペースでパンとか麺というような状況でございます。大体200日の給食のうち150日くらいは米飯という状況でございますので、この辺についてはこのバランスを保っていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 食のバラエティーという点では確かに全部米飯というのもというお考えですが、パン、麺、月に1回ないし2回で十分ではないかと思いますので、さらに米飯利用を進めていただきたいと思います。

 次に、理念の中で2番目の食育の推進ということでお伺いします。

 給食の使用材料や献立を通して児童・生徒の保護者に食の大切さ、食文化、栄養バランスといった食育を積極的に推進するとあります。最も力を入れている取り組みは何でしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 現在栄養士、また栄養教諭が所管の学校のクラスを回り、食育の時間をとらさせていただいてございます。また、先ほど教育長申し上げましたように、生産農家が学校に出向いて子供たちと給食を一緒に食べると、こんなような機会も設けているわけでございます。

 大きな例とすれば、例えば、今年度は2回実施しました中村屋カリー、これはなかなか、極力安曇野産の食材を使って提供するということで、回数にちょっと限りがどうしても制約があるわけでございますが、そういう食育、地元の食材を使って、なおかつ地域の歴史、また、そういう先人の方のことも伝える。こんなことが非常に大切かなと思います。

 学校によっては、やはり実際につくっていただいている農家の方にも来ていただいて、また直売所の方にも、加工に加わっている方にもお招きをして、給食を食べながら農家の方と生徒たちが交流していると。こういう中で食育、食の大切さをこれを進めてまいっているというところでございます。

 ただ、学校給食は当然1日に1回でございますし、週に5日でございますので、そのほかの土日とか朝夕、これはやはり家庭の皆様方がしっかり食育を子供たちに伝えていく。これが非常に大切なことかというように考えております。

 給食センター、また学校の栄養士だけで全てが満たされるとそういうことではないというふうに考えております。御家庭と地域、連携してそういうのを進めていくのが大切かというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 時間がないのでできるだけコメントをやめて質問だけに絞りますが、食育の推進の中では、1つこれ私の提案に結びつけてお聞きしたいことあるんですが、この食育の中に子供たちのリクエストによる希望献立というものは位置づけられているでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 希望献立はございます。それは、子供たちのリクエストでございますが、ただ、それは各学校によっていろんな方法がございますので、それが全て、逆に言うと地元産なのかどうかは別として、子供たちが食事についていろいろ考える、こういう機会にはなっているかというふうに捉えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 希望献立の件ですけれども、実はこの希望献立は、食育として非常に活用できるものだと私は考えたんですけれども、現状は、主食、主菜、汁物、デザートについて、それぞれ3択メニューから選んで集計した結果をもとにつくられていると。こういう現状ですので、実は、この選んだ結果は実に献立としてはおかしなものになってしまうという現実もあって、食育の絶好のチャンスである希望献立が、実は食育に逆行しているという現状があるように思われます。そういったことで工夫をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 具体的なちょっとメニュー等もまた確認をしたいと思いますけれども、希望献立については学校と相談しながら希望が出たそのもの全てということではなく、そこに当然栄養バランスとかいろんなことを考える中で、希望に沿いつつプラスをして出しているというような状況でございます。

 今、議員御指摘の内容をまた、さらに学校、また給食センターとも確認をしてまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 現在の食育のカリキュラムにこの希望献立づくりというのをうまく組み込むと非常にいい食育が展開できると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 次に、給食理念の6番目です。栄養のバランスのとれた給食の提供という点で、中部センター、給食センターではマーガリンや砂糖、卵を基本パンの倍以上配合した口当たりのよい食パン、菓子パン的なものを提供しているんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。教育部長。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 今ほとんどのほかのセンターについては、学校給食会のほうからの提供をいただいているわけでございます。当然、健康面からしてその辺のバランスなどはどうなのかということもございますけれども、それが毎日、毎回どうなのかというこの辺もありますので、その辺の嗜好とか健康面、この辺の全ていろいろもろもろが含んだ中で、バラエティーに富んだ献立を組み立てているというふうに考えているところでございます。

 ただ、中部センターについては、学校給食会からの提供ではなくて、地元の業者さんからのパンの提供をいただいているということでございますので、この辺についてはその中の味つけとか、これらについてはそこの業者さんとも打ち合わせをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 業者、そして栄養士の方々の御意見を伺って、ぜひ検討が必要な問題だと思います。

 それでは、3番目の質問にまいります。

 地産地消の関係です。どのように推進していくのか課題と現状をお伺いします。

 最初に、教育部長から。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 地産地消ということでございますけれども、お米はこれ全て地元産でございます。4センター全てでございますので全量使用してございます。副食材につきましては、約全体の1割くらいということでございます。野菜等に限りますと約3割を使用しているとこんな状況でございます。

 ただ、先ほど教育長も申し上げましたように、どうしても季節的な課題等もございますので、これを全て地元産で賄うというのはなかなか難しいかなという課題がございますが、いわゆる一部のセンターでございますけれども、JAの仲介で直接農家の方からの持ち込みを受けていまして、栽培カレンダーなどを利用して年間の使用計画を立てているということでございますので、この辺をさらに広げて極力地元の野菜等の拡大を図ってまいりたいと、こんなように考えております。



◆22番(小林純子) 農林部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 私、農林部といたしましては、地産地消の推進ということで、常に学校給食と農家を結びつけるコーディネーター役につきましてはJAあづみ、あるいは堀金物産センターを初めとする直売所の組織等におきまして、十分ではありませんが役割を果たしていただいております。

 しかしながら、栄養士からは生産品目の量の情報、また生産農家からは献立に使える農産物の情報がお互いに情報収集されていないような状況でございますので、今後は給食センターと生産者をつなぐ具体策を検討し、できるだけ多くの農産物を使用していただけるような取り組みに努めさせていただきたいと思いますし、また栄養士等の皆様には生産圃場に出向いていただきタイムリーな情報収集ができるような取り組みも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 安曇野市の場合はこのJAや産直センター等がこの地産地消のコーディネーター的な役割を果たしているということです。今後、農林部のマーケティング担当でこれできないかということでお伺いします。農林部長。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 市の職員がコーディネーター的な役割でマーケティングということでございますけれども、やはり現在、先ほど申しましたように学校給食の関係につきましては、既存の農協、農業団体、あるいは直売所等が十分ではありませんが機能しております。やはり、それらを支援するような形で私ども行政は力をおかしできたらというふうに考えております。



◆22番(小林純子) 議長、時間です。



○議長(宮下明博) 時間です。

 ここで昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時15分からといたします。

                              (午後零時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△竹内秀太郎



○議長(宮下明博) それでは、9番、竹内秀太郎議員、持ち時間は30分以内といたします。

 竹内議員。

     (9番 竹内秀太郎 登壇)



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内秀太郎です。

 通告に従い、一般質問を行います。

 さて、本日は3項目の質問をさせていただきます。

 最初に、第1回信州安曇野ハーフマラソンについて質問いたします。

 3カ月後の6月7日には、第1回信州安曇野ハーフマラソンが開催されます。昨日現在、参加申込者は4,200人とお聞きをしております。多くの選手の皆さんが北アルプスの麓、水清く緑美しい田園地帯をおいしい空気を胸いっぱい吸って快走する選手の皆さんには、安曇野のよさを確認いただけることと期待をしております。選手の皆さんにより安曇野のすばらしさが全国に発信されることを願っております。

 そこで、選手の皆さんから評価の高いマラソンになるよう、そして定着するよう願い、次の点について御質問をさせていただきます。市長並びに関係部長に御回答をお願いします。

 第1は、大きな災害等よほどの異変がない限り、今後毎年実施していくということでよろしいでしょうか。

 2点目は、スタート・フィニッシュ会場を南部総合公園に決めた理由は、5,000人規模の選手を1カ所に収容できる場所は南部総合公園以外にないと、こういうことでよろしいでしょうか。

 3点目は、雨が降ったときの対応については、どのように考えておられるんでしょうか。6月は雨の多い時期です。5,000人の選手の着がえや衣類保管場所として雨に対する施設整備は緊急の課題と考えます。いかがでしょうか。

 以上、3点について一括答弁をお願いいたします。



○議長(宮下明博) どちら。



◆9番(竹内秀太郎) 市長並びに関係部長にお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 安曇野ハーフマラソンについての御質問でございますが、私のほうからは1点目について答弁をさせていただき、事後につきましては、担当部長のほうから答えさせます。

 まず、今後毎年継続して実施していくのかという御質問でございます。

 選挙公約にも掲げさせていただきましたように、市制10周年を機に信州安曇野ハーフマラソンを実施をし、観光振興を図りながら活力あふれるまちづくりにつなげてまいりたいというように考えておりますし、またこの安曇野に住み続けたい、あるいは訪れてみたい安曇野市の実現に向けて今後とも取り組んでまいりたいというように考えております。

 市制施行10周年の節目となる6月7日に、5,000人規模で第1回の信州安曇野ハーフマラソンを開催するに当たりましては、多くの市民の皆様方を初め、関係者の皆様方の御協力をいただかなければ成功することができませんので、ぜひ市議会議員の皆様方初め、多くの皆様方から御支援を賜りたいと思いますし、また今もボランティア等募集をさせていただいているところでございますけれども、それぞれの皆様方に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 現在は、ランナーの皆様方を万全な体制でお迎えできるように大会運営、交通規制、またボランティアの募集、おもてなしの提供など準備を進めさせていただいております。

 議員御指摘のハーフマラソンの継続についてでございますけれども、県内外を初め、あらゆる世代のランナーの皆様方に御参加をいただきたいということで、一人でも多く安曇野ファンをふやす機会として捉えておりまして、地域経済の活性化を図ることはもとより、市民のさらなる一体感を醸成するためにも今後とも継続をして進めてまいりたいというように思っております。

 継続するに当たりましては、大会を検証した上でそれぞれの御意見を伺いながら、ある面では大勢の皆さんから参加をしていただくということを目指して、5キロとか10キロコースなどの設定についても今後検討課題だというように捉えております。市民の皆様を初め、多数のランナーの皆さんの参加につなげていきたいというように考えております。

 この安曇野のすばらしい景観、澄んだ空気、初夏の安曇野をランニングを通して健康増進を図るという面からも取り入れていきたいと、ぬくもりのある人と人との触れ合いを感じていただきながら走ることができる大会にして、県内外はもとより多くのランナーに御参加をいただいて、この大会を大きく今後とも育ててまいりたいというように考えております。

 あと、2と3の課題につきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、2と3について私のほうから回答をさせていただきます。

 まず、メーン会場の選定でございます。

 今回のハーフマラソンの関係のメーン会場の、この選定に当たっては基本的な要件を幾つか設定をしました。とりあえず6つの考え方で設定をしました。まずランナー5,000人、それから大会スタッフ1,000人、その他来場者2,000人を収容できる広さがあること。それから、2番として本部、救護所、手荷物預かり、更衣室、ステージ等の設営が可能でランナーへのおもてなしのエリアの確保が可能であること。3番として、会場周辺でのシャトルバスの発着が可能であること。4番、ランナーや関係者の駐車場の確保が可能であること。5番としまして、会場周辺及び沿道における市民の声援等が期待できること。最後ですが、スタート地点とゴール地点は同一であることなどを前提に検討をしてまいりました。

 その中で、豊科南部総合公園、それから国営アルプスあづみの公園、市営の県民豊科運動広場、これを会場候補とし、メリット、デメリットそれぞれ協議をし、最終的には、警察とコースの協議を行った上で豊科南部総合公園に決定をしたといった経過でございます。

 それから、雨対策ということでございます。

 5,000人規模のランナーをこちらのほうに一堂に会するといった部分では、雨対策ということは十分に準備をしていかなくてはいけないと、特にこの6月7日の近辺というのはやはり走り梅雨と、そういったことも懸念をされます。

 豊科南部総合公園には、御存じのとおり、基本的には更衣室等の設備がございません。マラソン競技は台風等が来ない限り基本的には雨天決行ということが基本でございます。よって雨対策については万全を期す必要があるということを考えております。会場内、それらも含めて大規模テント50張り程度、これが必要ではないかと、それから周辺の学校等の体育館などの利用も検討をしております。

 5,000人をお招きをするといった中では、細かいところでは、例えば手荷物預かりのラック、これが約130台、それから仮設トイレ、これが約100台程度必要になると、そんなことも含めて今事前の準備に万全を期しているといったような状況でございます。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、御答弁をいただきまして、今後、市の発展のためにずっと続けていこうと、こういうお考えでございます。私もこの5,000人の目標は達成可能になってきたということで、地域の市民の皆さんにも選手の応援、あるいは選手との交流、こういったものを呼びかけて、6月7日の日には南部総合公園へみんなで応援に行こうと、こんなことをお願いしているところでございます。

 それでは次に、2項目めの質問をさせていただきます。

 合併10年目の検証と今後の対応についてであります。

 平成17年10月に5町村が合併して、10年目の年を迎えました。10年目の節目に何ができて何ができなかったか、10年間の評価について検証することは、今後市の発展を考える上において極めて大切なことと考えております。

 本日は2つの内容について質問いたします。

 1つは、10年間の市政運営の検証と評価について。2つ目は、合併合意事項の取り組み状況についてであります。

 初めに、市政運営方法に絞って私の検証を申し上げます。後で市長の検証評価とその対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 まず、総論として市政運営をつかさどる市の職場について見ますと、決められた仕事、いわれた仕事をこなすのに精いっぱいで職場に疲労感を感じます。その結果、行政運営で大切な問題や課題が小さいときに見つけ出す。そして、問題が大きくなる前にみんなで知恵を出し合い、自発的に改善、解決をするプラスの循環が壊れていないか心配されます。早くよい循環に戻して、市長がよく言われる日本一の安曇野市を目指して、活気輝き意欲にあふれた職場を市民に見せていただきたいと思っております。

 次に、各論として4点について具体的に申し上げます。

 1つ目の検証は、地域審議会の議論を重視して、同じような施設を各地域で一斉に整備することにより、将来の維持管理に向けた知恵と備えが求められることになったということであります。

 2つ目は、行政運営で最も重要なマンパワーについてです。

 気になる点を列記させていただきます。合併当初から10万都市を運営する公務員の使命について人材教育が十分行われていただろうか。女性が活躍するための人材教育に取り組んできただろうか。職員が互いに助け合い支え合うチームワークのよい職場を目指してきただろうか。職場コミュニケーションを大切にしてきただろうか。内部牽制組織が整備されていただろうか。こうした検証と対応が今一番求められているのではないでしょうか。このことにより意識改革が図られ、仕事の効率が図られ、不祥事の発生防止にもつながるのではないでしょうか。

 3つ目は、審議会や委員会の設置が多く、お墨つき行政に依存していないだろうか。広く市民の声を聞くことは必要であり大切ですが、職員は行政のプロです。プロとしてみずから学び信念と自信を持ち、同時に責任と気概ある組織を目指しているだろうかという点であります。

 4つ目は、スピード感とコスト意識を常に考えて、市政運営に当たっているだろうかということです。行政は、限られた費用で最大の効果を求められています。そのためにはスピード感とコスト意識が必要条件だと思います。

 以上、私の検証の一端です。

 安曇野市の新たな飛躍に向けて、行政に携わるみんなが合併10年の検証をしっかり行い、確かな対応をしていくことが大切と考えます。市長の検証評価と対応についてお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、4点の問題について質問をいただきました。

 総体的に市長に就任をさせていただいて、最も感じたことは、対等合併の新設の自治体であるという難しさは感じてまいりました。どのようにしたら市の一体感を醸成をすることができるのか、そして、お互いに5町村の壁を越えて連携をし合えることができるのか、大変難しさがございました。

 就任当時は、まだ市の職員も旧町村の壁を乗り越えるというような意識を必ずしも持っていたとは言えませんし、ある面では人事に対しても気配りをせざるを得なかった。こんな状況も経験をしてまいりました。そして、平林市政から引き継ぎました諸課題について、どのように解決をし、対処したらいいかということにある面では追われた1期目ではなかったかなと、そんな感想を持っております。そういった中で、旧5町村、飛び抜けて大きな市町村がなかったということから、公共施設も類似をしたものが各所に建設をされており、今これが老朽化をし、更新の時期を迎えているということも否めない事実でございます。

 そんな中で、公共施設の整備につきましては、安曇野市の地域合併協議会、ここにおいて審議をされた課題、そしてまちづくり計画に基づいたものが中心でございまして、必ずしもこの審議会の皆さんの意見だけを尊重をしてきたということではございません。まずは合併協議会で合意されて合併をしたときの条件、こういったものの整備ということでございますし、地域審議会には私のほうから諮問事項を幾つか出し、それに対して答申をいただき、さらに協議会は建議ができるということでございますので、いろいろの公共施設のあり方等についての提言はいただいてまいりました。

 そういった中で、地域審議会の皆さんのみならず、区長会の皆さん方や関係団体の皆さん、そして市民と語る会等を通じて、多くの市民の皆さん方の御意見をお聞きをしながら、現在までは必要な公共事業の整備を優先的に行ってきたということでございまして、例えば保育園の建設であるとか、あるいは市民会館の建設等計画的に進められてきたというように捉えております。議員御指摘のとおり、短期間の中で施設整備を行ったことによって更新の時期が一斉に来ることは、これは確かに十分承知をしていきますし、今後とも意を注いでいかなければいけない課題だろうなんていうふうに思っています。

 現在、公共施設の整備は合併特例債を使いながら、将来に負担を残さないように整備を進めておりますが、更新時期に同様な起債等があるとは限りません。したがって、適正な時期に一定の経費をかけながら、維持管理、長寿命化に向けて取り組んでいかなければならないというように考えておりまして、建物そのものの長寿命化を図っていくことが今後必要になってくるというように考えております。また、人口減少時代の中で、全ての施設の更新が必要であるか、あるいは統合廃止等が必要な施設はないか等の検証を行って、長期的視点に立って管理を行っていく必要があるというように認識をいたしておりまして、今後ともやはり市民の理解を得なければいけませんが、人口減少時代に備えて、適正な規模に配置をしていく必要があるんではないかというように考えております。

 また、安曇野市の公共施設配置の再配置計画策定にかかわる基本方針に対しまして、公共施設評価専門委員会から答申をいただいたところでございますが、この答申の内容を踏まえながら早急に再配置計画を策定をして、適正な維持管理等適正な配置について計画的に実施をしてまいりたいというように考えておりますので、ぜひまた議員の皆様方からの御支援と御協力を賜りたいと思います。

 また、2点目の10万人都市を運営するための職員教育ということでございますが、御指摘をいただきましたとおり、合併当初10万人都市を目指していくと、これを担っていく人材の育成というものは必ずしも行われていなかったというように感じております。

 平成19年度に安曇野市人材育成基本計画を策定しまして、基本方針の実現のために職員教育、研修を行ってきております。人材育成基本方針では、5つの目指すべき職員像を掲げ、その職員像に職員一人一人が近づくために職員研修を行っているところでございますが、人材育成の基本は、職場内研修がまず重要であるというふうに考えております。上司が日々の業務を含めて部下の指導をしていく、あるいは監督職としての責任を果たしていく、この職場で人を育てる、このことが職場を活性化をさせ、そしてコミュニケーションを活発にするとともに職場内の助け合い、支えの組織を育成をしていくものと考えておりまして、常々「報」・「連」・「相」、報告、連絡、相談をしていただきながら、風通しのよい職場を目指してほしいということをお願いをしているところでございます。

 また、他の組織から学ぶと、先進自治体や民間から学ぶということも大変重要な人材育成の一環だというように捉えておりまして、職員の派遣研修、これは合併前から行ってきました県への派遣研修は現在継続をしておりますが、中央省庁、それから民間企業であります、例えば長野朝日放送への派遣も行いました。また、長野経済研究所への派遣研修も現在実施をしているところでございまして、民間感覚も養ってほしいという思いからでございます。

 また、25年度には早稲田大学の北川教授が主催をするマニフェスト研究所、人材マネジメント部会へ参加をさせていただいておりまして、既に3名の課長の提案で本年度は安曇野市人材マネジメント研究会を11名の女性職員を含めた30名の職員で立ち上げていただいたところであります。目標を人材育成による安曇野市組織経営改革の推進として、求める提案を、費用がかからない、自分からできる事務改善提案などといたしました。現在は、提案をされた内容を全職員へ周知を行うとともに、職員ができることから提案の実践を進めていく段階となってきております。今後においても、この政策提案が行えるような仕組みを実現をしていきたいというように考えているところであります。

 次に、女性の能力を生かすための人材育成への取り組みでございますが、これは政府でも成長戦略の一環として組織における女性の活躍推進が提言をされまして、企業や自治体においては、これまで以上に女性活躍の期待が高まっているところであります。

 市では、これまで独自の女性研修会は行っていませんでしたが、今年度は、外郭団体で開催をしております女性のキャリアアップ研修に、係長昇格者、または係長候補である40代前後の女性職員が2名参加をしております。平成27年度、これについては女性の能力を生かして人材育成を図るために、30代から40代の女性職員を対象に女性のキャリアアップデザイン研修を実施をする予定でございます。女性が職場で活躍していくための課題と対応策について考え、明るいキャリアビジョンを見出して前向きな女性リーダーとしての成長を支援をする予定であります。

 次に、内部牽制制度でございますが、複数の職員が相互に牽制し合いながら誤りや不正を防止するシステムと理解をいたしております。

 私も常々このダブルチェックをしてほしいと言っておりますし、結果的に今回不祥事が発生をしてしまったわけでございますが、この報告、連絡、相談をしっかりして、そして上司が部下の適正管理をしていれば、今回の事件が、事故が防げた可能性は高いというように認識をいたしておりますけれども、これは組織が必ずしも機能をしていなかったと言わざるを得ない状況だというふうに思っております。

 平成21年3月に、有識者でつくる地方公共団体における内部統制のあり方研究会から報告書が提出をされておりますが、この内部統制というのが組織における業務の適正化を確保するための体制づくりを進めるものであり、内部牽制も内部統制改革の一つとされております。このような新しい考え方について検討を行う中におきましても、日々の業務を見直しながら、一層の行財政運営の効率化や適正化に向けた取り組みにつなげていきたいというように考えております。

 3点目の審議会、委員会についてであります。

 就任当初は、85の審議会等がございましたが、統合廃止を行う中で現在は70ということになっております。法令等によって設置が義務づけられているものや専門的な知識等を必要とするもの、さらに行政運営などに対して第三者機関として意見をいただくものなど必要となる審議会等については、これからも存続をさせ、それぞれの意見を伺ってまいりたいというように考えておりますが、私も常々職員の皆さん方に対してはこの審議会、委員会に頼ることなく、行政のプロとしてみずから考え方を提案をするように指示をしている、こういったところでございます。なるべく統廃合できるものは統廃合し、審議会、委員会等は数を少なくしていくことは必要であるというように認識をいたしております。社会経済情勢の変化等を踏まえながら、類似した審議会、委員会の存在の今後見直しを引き続き進めていき、そして事務の効率化と経費の節減を図っていきたいというように考えております。

 4点目の市政運営に対するスピード感、そしてコスト意識ということでございますが、市政運営に当たって現場主義を信条として、できる限り地域に出向いて御意見等を伺いながら市政運営に努めてまいりました。合併して間もないこともございまして、各地域での意見や考え方の違いによって、その調整に多くの時間を費やす場面もたびたびございましたが、将来にわたってよりよい事業や施設整備を実施するために、ある面では必要な時間であったかなというように考えております。

 今後の行政運営につきましても、スピード感をもって進めるということは大変必要でございますが、よりよい事業を実施をしていくためには、市民の皆様方の御意見やあるいは各種団体の御意見にも耳を傾けて議論をしていく。そして、一定の時間と期間を要するということは御理解をいただきたいというように思っておりますので、これも行政コストの一つかなということで、決して無駄にはならないというように考えております。

 行政運営に当たってのコスト意識につきましては、地方自治法にも最少の経費で最大の効果を上げることとされておりますので、これまでも常にコスト意識を持ちながら行財政改革を行ってまいりましたが、さらに仕事の内容等を見直し、無駄を排していかなければならないというように考えております。

 合併10周年を迎えるに当たりまして、ソフト、ハード両面からしっかりと検証を行いながら、次の10年、20年後につなげていきたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 大変詳細に御答弁いただきました。今後の効果に期待をしたいと思っております。

 それでは次に、合併合意事項の取り組み状況について質問いたします。

 平成17年2月23日の合併協定書によると、545項目について合併後の新市において取り組むことが合意されました。そして、合併後にその取り扱いが調整されました。しかし、その結果や取り組み状況について市民に報告してきませんでした。市民と行政の距離を短縮し、協働のまちづくりを推進していくためにも情報提供は必要と考えます。

 そこで、合併合意事項の調整内容について伺います。

 1点目は、調整済み、または実施することを決めた項目数と未調整項目数について教えてください。

 2点目は、調整済み項目について、既に実施済み項目数、現在実施中の項目数、未実施の項目数に分類して教えてください。

 3点目は、調整済み項目で新市の事業として実施することを決めたのに、いまだに実施していない項目について何がネックになっているのでしょうか。また、今後の対応についてどのように考えているのでしょうか。

 以上、一括して政策部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) まず、1点目の調整済みと未調整の項目数でございますが、平成26年度末の状況は、現在調査中のため平成25年度末の状況で御説明をさせていただきますと、合併協定545項目中、調整済みとしたものが528項目、未調整としているものは事務組織及び機構の取り扱いが1項目、使用料・手数料の取り扱いが3項目、公共的団体等の取り扱いが3項目、慣行の取り扱いが1項目、各種事務事業の取り扱いが9項目の合計17項目となっております。

 2点目の調整済み項目の中で、実施済み、実施中、未実施の項目数については、528の調整済み項目を全ての部署に一斉調査をしないと把握できないため、現在詳細は不明となっております。ただし、調整済み項目は非常に複雑となっておりまして、当該3区分による単純分類ができない項目も散見をされます。

 例えば、調整済みとした項目で合併協定書16ページに記載をされております高齢福祉介護保険関係事務事業の取り扱い中の6生きがい活動支援通所事業は、介護保険事業で実施される介護予防事業と類似事業となったため、平成23年度で廃止をされております。したがいまして、当該3区分の分類では実施済みというふうにも分類できますが、現在事業自体は存在しておりませんので未実施という分類にも該当することになってしまいます。つまり、合併協定書に基づき事務事業の調整はしたものの法律改正や社会情勢により廃止、もしくは変更して実施している事業、あるいは協定内容そのものを変更して実施している事業もあるため、詳細は追跡調査が必要となります。

 3点目の調整済みで、いまだに実施していない項目は何がネックとなっているかという御質問でございますけれども、一般的な要因としては、市民の皆様のコンセンサスが得られない等が考えられるわけですけれども、個別事項については各所管部署からヒアリングをしないと詳細な原因は特定ができませんので、こちらについても現在把握はできていないという現状でございます。

 いずれにしましても、政策経営課としては竹内市議を含め、多くの市議の皆様方に合併協定項目の進捗状況について御指摘をいただいておりますので、市制施行10周年を迎える平成27年度において合併協定項目全てを調整済みとするよう、平成27年2月16日開催の庁議、部長会議で各所管部長に依頼をさせていただいております。

 この調整済みという意味は、調整できない項目は理由を明確にして、現段階ではできないという結論をもって調整済みとすることになります。また、冒頭説明をさせていただきましたけれども、調整済み事項の追跡調査も各所管課に依頼をしまして、合併時と現状の事業の違いなどを明確にした報告書をまとめ、平成27年度末までには市議会及び市民の皆様に情報を提供させていただく予定となっております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、調整済みの内容につきましても、その後の法令といろんな制度で変更になったり廃止になったりということはよくわかります。

 ここで問題になりますのは、実施を決めたのに、合併10年目の現在実施時期が未定という、こういうことは一般社会では考えられません。実施を決めた事業の実施がおくれることは市民サービス、市民福祉の向上が失われていることを意味します。また、実施に要するコストも増大し、市民に大きな損失をもたらしているとも考えられます。

 そこで、実施がおくれている豊科南部総合公園総合体育館の建設について検証し、質問いたします。

 この項目については、昨年6月の定例会でも述べましたが、南部総合公園の用地は、平成2年、豊科南部地区の圃場整備事業の実施に当たり、644戸の受益者が5.425%の特別減歩を行い生み出したものです。そして、都市公園として、平成9年3月には屋内運動施設延べ面積6,100平米の事業が認可されて、ことしで18年目になります。豊科町時代には合併の話が進んでおりましたので、新市において合併特例債を活用することが有利と判断し、合併前の着工を断念して合併協定書の合意事項に盛り込まれました。そして、新市において平成19年に、新市の事業として実施することを決め、当時の都市建設部の実施計画では、21年に建設予定地の地質調査、22年度に実施設計、23、24年度に建設工事という予定となっており、21年8月から11月には地質調査を実施しました。ところが、教育委員会において、21年10月にスポーツ振興計画策定委員会が設置されたため、都市建設部ではスポーツ振興計画との整合が必要と判断し、地質調査以降の調査検討を見送りました。その後、22カ月間検討して、23年8月にスポーツ振興計画が策定され、計画の中に南部総合公園総合体育館の新設が盛り込まれました。

 この結果を受けて、都市公園を担当している都市建設部が、実施計画を再開すると思いきや教育委員会が実施計画を作成しており、24年3月の計画では、27年度に体育館、駐車場の用地として1万7,000平米の買収を計画しています。しかし、地元へは用地交渉の説明をしないまま、今度は26年度に公式スポーツ施設整備計画策定委員会を設置して現在検討しております。そして、当初26年度に取りまとめる計画であったのが27年度まで延長するとのことです。都市建設部の当初計画通り進めておれば、6月7日のハーフマラソンは立派に竣工した総合体育館前からスタートできただろうと残念な思いです。

 ここまでの一連の経過を見ると、スピード感に欠けた典型的な行政対応だと言わざるを得ません。

 そこで、教育部長に3点お尋ねいたします。

 1点目は、22カ月間検討して、23年8月にまとめたスポーツ振興計画は、公式スポーツ施設を含めて効果的に検討すべきであったと考えますが、なぜできなかったのでしょうか。

 2点目は、21年10月にスポーツ振興計画策定委員会が設置されるまでは、都市建設部が実施計画の作成を担当していました。それがスポーツ振興計画を取りまとめた以降は、実施計画の作成担当が教育委員会に変わりました。その経過と理由を教えてください。

 3点目は、教育委員会は、24年3月に、27年度に用地買収するという事業計画作成に当たり、都市建設部が21年当時作成していた事業計画と十分調整して決めたのでしょうか。都市建設部は議会の議決を受けて建設予定地の地質調査を実施しています。行政の継続性は守られたのでしょうか。調整経過を教えてください。

 以上、一括、教育部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、まずスポーツ振興計画の中に公式スポーツの、その整備の計画も含めなかったのかと、その当時できなかったかという御質問でございますが、この23年8月にまとめましたスポーツ振興計画、これはスポーツ振興の政策を総合的に、効果的に推進するための取り組むべき指針をお示しをさせていただいてございます。その中に生涯スポーツの推進や高齢者・障害者スポーツの推進、また競技スポーツの推進と指導者の育成、またスポーツを通じたコミュニティーづくりと、それらを推進するためのスポーツ施設の整備ということで、ソフト面、ハード面、両方の計画をまとめさせていただいてございます。

 その中で新たに整備をするもの、また施設の改修等でその施設の環境整備をする、その一つの中に南部総合公園の中の体育館、これも明記をさせていただいているのは計画のとおりに記載をさせていただいてございます。その中で、その必要性、また機能や配置、十分検討を重ねて、また財政状況を見極める中で優先順位をつけながら整備をしていくということで、現在までは高家のスポーツ広場、また穂高会館の耐震化大規模改修等を進めてきたわけでございます。

 具体的に、さらに26年度からスタートさせていただいているのは、その南部公園も含めまして、具体的にその規模とかその必要性、もう一度具体的なものをつくり上げるということで、今、26年度にスタートさせていただいたということでございます。

 担当が教育委員会になったというのは、昨年の6月議会でも御答弁させていただきましたけれども、いわゆるスポーツ振興計画の中に新規施設の一つとして位置づけられたものですから、いわゆるスポーツ施設を所管する教育委員会のほうで計画を練っていくと、こういうふうになったという経過でございます。

 また、用地買収の関係でございますけれども、確かに都市建設部のほうで計画をしていた中には用地買収の部分というのはございませんでした。実際に体育館をつくっていく中では、当然駐車場の不足というのも見込まれるという中で、それらの計画を盛り込ませていただいたということでございます。

 当然、その当時のをちょっと調べさせていただきましたけれども、農政課や都市計画課とも調整をさせていただいて、今の実施計画になっているということでございます。ただ、実施計画自体が毎年ローリングをしてきて今の現状になっているというのは確かでございます。これについては、やはり年度ごとの市全体の施設の整備だとか財政状況、そういうような中で今の実施計画の形状になっていると、こんなふうに理解しているところでございます。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、御答弁いただいたんですが、最後の1点、都市建設部が21年に地質調査をしたときに議会に計画を上げ、議決をいただいて地質調査を実施して進めておったわけです。それと今教育委員会が考えているそれとの整合性、あるいは行政の継続性、この点についてはどのようにお考えになっておられるんでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) その21年度の地質調査、そのところと現在の計画、今の実施計画の内容については、南社会体育館、この建てかえをするという規模の数字で今上げさせていただいてございます。それと駐車場の取得ということでございますので、当然、21年度の都市建設部で計画をした以降にスポーツ施設の将来像を出した中で、その中でまた見直しをかけてきているというふうに捉えています。

 現実の話としましては、先ほども申し上げましたように、各種のいろんなほかのスポーツ施設の整備、これらも踏まえて今もう一度公式スポーツとしてのあり方はどうなんだということで検討をさせていただいているということでございます。

 公式スポーツという形については、今までの施設、どちらかというと各町村対等合併の中でほぼ同じような規模のものがありまして、ある程度もう少し大きな規模の大会というのがなかなかできないんではないかと、これらも踏まえて再度今議論をさせていただいていると、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今御説明ありましたけれども、答弁は結構ですが、希望としまして、議会に諮って、議会の議決をいただいた計画についてはその後変更したり調整するときには、その旨また議会にも報告をして同意を求めて進めていただきたいと、そのようなことを希望しておきたいと思います。

 次に、市長に質問させていただきます。

 市長は、常々、合併協議会の合意事項は大変重いものがあり尊重されなければならないと言っております。また、昨年6月の定例会では、いつまでも先送りはできない、早急に結論を出していかなければならないとも述べております。この事業は、平成19年に市の事業として実施することを決めております。そして、21年度には建設予定地の地質調査もしております。これは今お話のように、議会の議決をいただいて地質調査をしたものであります。また、23年8月まとめたスポーツ振興計画でも、新設整備が盛り込まれています。これ以上、建設をおくらせることは、安曇野市の体質と指導力も問われかねないと考えます。市長は新庁舎に移る前に竣工時期を明らかにして準備を指示する時期が熟していると考えます。市長の決断をお聞かせください。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、南部総合公園の総合体育館の建設については、豊科町時代からの懸案事項でございまして、6月の議会のときにもお答えをしておりますけれども、新市において合併特例債を活用することが財政的に有利であるということの判断から合併協議会の中で合意事項としてなされたものと承知をいたしております。

 したがいまして、この合併協議会の合意事項というものは、大変重いものがあるというように受けとめ、尊重されなければならないというようには考えております。また、時代の変化の中で、規模とか財源なども含めて再検討の必要も生じてきておりますが、いつまでも先送りというわけにはまいりません。

 現在、安曇野市のスポーツ施設の整備については、公式スポーツ施設整備計画策定委員会で施設の緊急性、必要性を整理をする中で、公式スポーツ施設整備計画を取りまとめております。検討に当たっては、南部総合体育館の建設は、合併協議会の合意事項であることをお示しをしながら協議をいただいております。また、老朽化が進んでおります南社会体育館、これにかわる施設としての整備及び豊科の武道館、剣道場の施設も大変古くなってきております。

 したがいまして、これらの移転、併設も含める中で検討をいただいておりますが、公式スポーツ施設整備計画は教育委員会で進めておりまして、若干当初計画より時期がずれ込んでおります。来年度上半期までには策定の予定でありますが、現在まで、策定委員会を5回開催をし、計画案がほぼまとまってきておるというように報告を受けております。ここでは、最優先に整備をする施設として南部総合体育館が位置づけられているというように報告を受けております。

 今後、パブリックコメント等を経て、計画を取りまとめてまいらなければならないというように思います。これを受けまして、施設建設に向けてやるとすれば合併特例債の期限内である平成32年度までに整備をしなければいけないことになりますので、規模、財政等も勘案をしながら、整備ができるように前向きに検討してまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、市長から今検討している公式スポーツ計画の中では、最優先案件として位置づけられていると、こういうお話がございました。ぜひこの計画が実現できますように今後期待をし、見守っていきたいと思っておりますので、ぜひ今後とも力強い御支援をいただけるかと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、3項目めの質問に移らせていただきます。

 地方創生に向けた取り組みについてです。この項目は、昨日、小松芳樹議員からも質問がありましたので、重複は避けて質問させていただきます。

 私は、創生総合戦略の策定について当市の取り組み状況が心配になり、1月中ごろ、担当課を訪ねました。しかし、そのときには何も検討されておりませんでした。私はスピード感を持って早く対応していただくことをお願いいたしました。

 その後、2月16日開催した議会全員協議会の説明では、昨年11月に施行したまち・ひと・しごと創生法第10条の規定により、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が努力義務とされたので、本市においても積極的に取り組むこととしたと報告を受けました。そして、重要な柱は今後検討していくと言われました。

 創生法の狙いは、一言で言うと人口減少対策だと思います。昨年5月、日本創成会議が発表した2040年の安曇野市の人口は7万7,155人でした。大変ショッキングな数字でした。人口10万人を目指した本市において、人口の大幅な減少は地域の活力を奪い、さまざまな面に与える影響ははかり知れません。私はすぐに6月定例会一般質問で取り上げ、問題提起しました。しかし、当市では対応の動きはありませんでした。全国的にも鈍い対応でした。こうした動きの中で、国の施策が打ち出されたと私は理解をしております。

 こうした中でも、長野市は昨年10月に市長が本部長になり、人口減少対策本部を設置しております。そして、少子化対策や移住・定住促進策など検討してきました。今回の総合戦略の取り組みも人口減少対策本部で進めていると聞いております。松本市長は、1月13日の地方創生戦略本部の会議で、トップランナーとして戦略的な提案をしていきたいと述べております。阿部県知事は、1月6日の2015年度当初予算案を決定した部長会議で、地方創生のフロントランナーにならなければならないと述べ、取り組み意欲を示しております。

 ここで、当市の現況に話を戻します。

 ことし1月1日現在の人口は、住民基本台帳によると9万8,630人で、1年前と比較して466人減少しております。また、国勢調査の結果をベースに算出している県の推計では、もっと少なく9万5,726人です。9万5,000人台になっております。そして、注目すべきは、今まで社会増減がプラスであったのが26年度はマイナスになっております。自然増は以前からマイナスになっています。このことは、25年3月策定した当市の第1次安曇野市総合計画の後期基本計画で主要課題の一つとして提起されてもいます。その内容は、「経済の低迷や少子高齢・人口減少社会の到来に伴うさまざまな課題に対応した持続可能なまちづくり」と述べられています。

 そこで、2点質問いたします。

 1つ目は、2月16日説明いただいた安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の基本方針では、25年3月策定した当市の後期基本計画との整合性が感じられません。どのように考えているのでしょうか。

 2つ目は、先ほど述べた25年3月に策定した後期基本計画の主要課題で述べている少子高齢・人口減少社会に対応したまちづくりに関連する施策を見直し、充実させる中で総合戦略の策定に反映していくことが必要だと考えます。そこで、人口減少の対応策として、25年度、26年度に新規に取り組んだ主要事業について、その成果を教えてください。

 以上、政策部長に伺います。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 1点目の後期基本計画との整合性についてでございますが、地方版総合戦略は人口減少の克服・地方創生を目的として、まち・ひと・しごと創生法に基づく計画であり、本市の個別計画の一つと捉えております。一方、総合計画は、本市の総合的な振興、発展を目的に全ての分野にわたる計画となっておりますので、両計画の目的や施策範囲は同一ではございません。

 したがって、地方版総合戦略は、総合計画に抱合される計画ということになりますが、地方版総合戦略の具体的な施策は当然総合計画に基づく施策と一致するものであると考えております。

 2点目の平成25、平成26年度に新規に取り組んだ主要事業とその成果ということでございますが、平成25年から26年度にかけて取り組みを始めた事業の主なものといたしましては、親元就農支援、地域資源を活用した産業モデルの構築事業、地域資源活用型連携推進事業などがあると思っております。ただ、これらの成果ということになりますと、始めたばかりでございますので、具体的な成果というのはお答えができない現状でございます。

 いずれにしましても、少子化対策は各自治体の取り組み状況に多少の違いはございますが、今までも手をこまねいていたわけではなく、具体的な施策を実施してまいりましたが、人口減少に歯どめをかけるというところまでは至っていないのが状況であり、このような状況を打開するために国も危機感を抱き、いわゆる地方創生関連2法が制定されたものと捉えております。

 しかしながら、人口減少は我が国の社会構造の複雑な変化によるものであり、人口減少に歯どめをかけるといった特効薬的な施策は見当たらず、地道な政策を粘り強く継続的に実施していくしかないと考えております。そんな関係で、その成果が出るにはある程度中長期的な時間が必要と思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 成果を出すには粘り強い取り組み、これはそのとおりでございます。ぜひ今後も粘り強く取り組みをしていただきたいと、このように思います。

 次に、市は重要な柱は今後検討していくと2月16日の全員協議会で説明がありましたけれども、地方創生総合戦略の目的は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正することにあります。そして、地方創生法は地方からアイデアを出す手上げ方式になっていると考えております。創生予算を生かせるかは地方の能力により差がつくと考えております。当市は、都市間競争に負けない戦略をスピード感を持って早急に取り組んでほしいものだと考えております。

 そこで次に、創生予算関連を中心に幾つかの施策を提案いたしますので、検討してほしいと思います。

 1つ目は、安曇野市出身の賢人会議を開催し、外から見た安曇野市の戦略について知恵をおかりするとともに、郷土のまちづくりに参加いただく仕組みづくりの構築の検討であります。

 2つ目は、総務省から1人当たり400万円の経費支援があり、一定期間地域に居住して地域ブランドや地域産業の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事など地域の活性化に大きな役割を果たしている地域おこし協力隊を導入し、熱意と行動力を持つ都市地域の若者の定住、定着を図ることを検討したらどうでしょうか。

 総務省によると、28年度隊員目標は、現在の3倍の約3,000人を予定しておるとのことです。隊員の約8割が20代から30代であり、任期終了後約6割が同じ地域に定住しているとのことであります。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 3つ目は、地域おこし協力隊と同様に総務省から1人当たり350万円の支援がある集落支援員を設置して、都市からの移住・交流の推進、特産品を生かした地域おこし、高齢者見守りチームの見守りサービスの実施などについて、市の職員と連携、協力して推進することを検討してみたらいかがでしょうか。

 4つ目は、27年度に国が設置を予定している、これは仮称ですが、全国移住促進センターへ安曇野市の情報提供をする準備を早急に検討していただくことです。

 5つ目は、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路拡大を支援するふるさと名物応援事業の活用を市がリードして市内中小企業者に呼びかけて、合併以来取り組んできた安曇野ブランドの開発を推進すること、また県がふるさと名物商品やふるさと旅行券を割引価格で販売する場合に備え、当市として安曇野市を意識した名物商品や旅行券になるよう県との情報を密にした取り組みを図ることをお願いしたいと思います。そして、ふるさと名物商品や安曇野ブランド商品をてことした地域経済の活性化を検討すること。

 以上、提案の評価と取り組みについて、関係部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 1点目の賢人会議の設置についてでございますが、今回の地方版総合戦略策定にかかわる有識者会議のメンバーにつきましては、先日も小松芳樹市議の一般質問でもお答えをさせていただいたとおり、国のガイドラインが示されていることからメンバー選定は原則当該ガイドラインに準じることになり、また地方版総合戦略策定期間の制約もございますので、早急にメンバーを選定する必要があると思っております。

 ただし、竹内市議御提案の賢人会議の設置につきましては、今までも?市議や坂内市議など多くの方々から同様の趣旨の御提案をいただいておりますので、市内外を問わず民間企業や大学教師等その道のプロフェッショナルに市の政策顧問、あるいは政策提案等をしていただけるような会議体の設置につきまして、市長判断をいただきながら前向きに検討をさせていただきたいと思っております。

 2点目の地域おこし協力隊でございますが、総務省の取り組みの一つであります地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的とした制度となっております。

 具体的には、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱して、一定期間以上農林漁業の応援、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、その地域への定住、定着を図る意欲的、積極的な取り組みに対して総務省から支援が受けられることになっております。平成26年4月現在、県の資料によりますと県内29市町村で112名を受け入れており、近隣では大町市1名、筑北村5名、麻績村9名となっております。

 募集に当たっては、本市の将来ビジョンや協力隊のミッションを明確にする必要があることから、具体的な事業を所管をしております農林部、商工観光部等と連携をして検討をしてまいりたいと思っております。

 3点目の集落支援員でございますけれども、地域の実情に詳しい身近な人材で、集落点検の実施や話し合いの促進といった集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人を市町村が委嘱し、職員と連携しながら集落の活性化を図るもので、外部からの定着に主眼を置いたものではないため、都市からの移住・交流の推進という面での活用はちょっと難しいのではないかと思っております。

 4点目の全国移住促進センターについてでございますが、平成27年2月27日、国からのプレスリリースによりますと、(仮称)全国移住促進センターがJR東京駅付近に今月下旬に設置されることになっております。当該施設は、移住相談者のワンストップ支援窓口となり、これも仮称ではございますけれども、全国移住ナビを活用することにより総合的な情報提供をすることになっております。

 本市では、既に市ホームページで移住希望者向けに、「安曇野に住もう」というコンテンツを設け、またガイドブック「安曇野暮らしのスゝメ」もございますので、全国移住促進センター開設に合わせ、積極的に情報提供をしてまいりたいと思っております。また、当該センターは、自治体が実施する短期のPRイベントの場としても活用が可能という情報もございますので、移住相談も含め、本市のシティセールスとしての活用を検討してまいりたいと思っております。

 私からは以上です。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 私から、ふるさと名物応援事業による安曇野ブランドの開発といったところで答弁をさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のふるさと名物応援事業、これにつきましては、中小企業等が中小企業地域資源開発促進法などに基づき行う地域資源を活用した商品などの開発等に対し国が支援をするものでございます。地域の特産品を使用しその付加価値を高め、他商品群は地域ブランドを訴求する効果には大変期待が持てるというふうにも認識をしております。

 市では、既に地元の地域資源を最大限に活用する取り組みとして、一次産品を活用した商品の開発に向け、農商工連携の取り組みの独自の支援策を講じております。その具現化に向けた商品開発の芽が幾つか生まれ始めてきております。この市独自の支援策、またはふるさと名物支援事業の活用について、産業支援コーディネーターが中心となって情報提供を行い、より有利な制度を選択をしていただき、最終的に安曇野市独自の商品開発につなげ、安曇野ブランドのさらなる発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、今回の地域住民生活等緊急支援交付金に関し、市としましてもプレミアムつき商品券の発行、市内宿泊施設利用助成事業に取り組んでおります。

 国は、域外消費喚起を目的とする事業は都道府県に期待を寄せているところであります。これを受け、議員御指摘のふるさと名物商品、あるいはふるさと旅行券については、長野県がさきの3月定例会に補正予算として議決がされております。内容については、まだ詳細にしっかりとした資金が構築をされていないというふうに聞いております。ただ、消費者が割引価格で商品や旅行券を購入し、県がその割引分を助成するというイメージだというふうに聞いております。それと基本的な考えとして、公平に留意して対象商品や宿泊施設などを募集する。被災地支援に寄与する制度とする。事業効果一過性にしない。県営松本空港や貸し切りバスを利用した旅行促進につなげるといった基本的な4つのものを設定をしているようです。

 これらの事業につきましても、詳細が発表され次第、市としましても商工会、観光協会、各事業者と情報共有を図りながら、ふるさと名物商品、またはふるさと旅行券等の商品を県のほうに積極的に提案をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、これまで市ではブランド推進事業の中でも、地元の地域資源を最大限に活用した商品開発、その支援等を行ってきたところですが、これからも安曇野ブランドの構築に向け一層推進をしていきたいと、また安曇野ブランドの発信と言えば、例えば市内企業のメイド・イン安曇野にこだわった製品を、例えばふるさと納税制度に関する記念品の一つとして活用することなども検討を行い、企業との連携による安曇野ブランドの構築も積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) いろいろ御検討をいただきましたけれども、この地方創生法の予算を十分活用していただき、都市間競争に負けないような戦略的総合計画を練り上げていただくことを期待しております。

 以上で、私の質問を終わらせていただきますが、本日はこの議場で最後の一般質問になりましたので、合併10年間の検証を中心に多少厳しい表現も使いながらの、使った点もございましたけれども、その点につきましてはお許しをいただき、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山田幸与



○議長(宮下明博) 続いて、12番、山田幸与議員、持ち時間は25分以内といたします。

 山田議員。

     (12番 山田幸与 登壇)



◆12番(山田幸与) 12番、山田幸与でございます。

 通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 今回は安曇野の農業水利事業にかかわるさまざまな課題について、また県立高等学校の再編問題に伴う市内農業高校の存続について、また松本糸魚川高規格道路の整備計画に伴う安曇野市の産業振興などへの影響について御質問をさせていただきます。

 まず最初に、安曇野の農業水利事業にかかわる幾つかの課題についてお尋ねをいたします。

 なお、質問の前に、お断りをしておきますが、今回の質問につきましては、土地改良事業により設置された施設の今後の維持管理全体を捉えての質問でありますが、私の質問の趣旨が一部理解しにくい部分がございましたら御容赦いただくことをお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。

 御承知のとおり、私たちの地域に張りめぐる大小さまざまな水路には、いつも当たり前のようにきれいな水が満々と流れております。この恵まれた原風景に、ここ安曇野を訪れる人々は驚きと同時に自然環境のすばらしさを口々に実感されております。これらは日本アルプスを源とした豊かな水資源がもたらすものであり、古くはわずかな渓流の水に頼りながら生活が営まれ、やがて集落が形成され、また中世、近世においてはより広い地域までに水が行き届くよう自然地形に順応しながら、それぞれの堰筋を開削されてきたとされております。このことにより、人々の驚異的喜びと同時に、住民の生活も飛躍的に向上してきたことは容易に察せられるところであります。

 しかし、堰の持つ宿命的な課題は、干ばつ時や番水時に流末まで水が届かないことであり、やがて明治、大正、昭和の初期時代を迎えた地域農村経済の大勢は、米以外では養蚕による収入が中心でありましたが、戦後の世界的な経済恐慌は頼りの養蚕に大打撃を与えるのに至ったのであります。そこで、地域経済は用水堰による水田へのかんがいの安定を図ることから、米の増収確保に徹してきたのであります。

 しかしながら、雪深い北アルプスに源を発する梓川も夏の干ばつはいかんともしがたく、年々繰り返される水不足は稲作農家にとって深刻な悩みでありました。しかるに、世界大戦後に大転換した政治的経済情勢は、古来の保守伝統的な水利慣行によって、地域ごとに結束経緯してきた農村環境に、農村基盤の整備や所得の増進による経営の安定を施行した広域的かつ永久的な具体的な解決策の打ち出しが不可欠となり、用水の安定確保が悲願とされてきたのであります。

 時あたかも、東京電力が建設したダム群の出現は、長野県西部開墾計画に相まって、梓川からの流況が大きく改善されるに伴い、国や県による総合開発事業が実施され、結果、かんがい施設の整備更新が図られることに合わせ、各地においては農業の機械化等作業効率の向上を目指した近代的な圃場整備が実施され、ここに経営基盤の安定が図られたのであります。ことに全く水源の持たない常襲干ばつ地帯の畑地においては、この用水の安定確保により安曇野の果樹地帯を一大産地化することに成功するなど良質な作物の栽培が可能となりました。

 また、奥地山腹からなる豊かな水が、これら大地に恵みを与え、未来に限りなき夢を託してその基盤が確立されてきた、この安曇野こそ日本の農業のふるさとであると褒めたたえられているところであります。これら幾度となく繰り返されてきた数々の事業は、先人たちの水一滴の尊さを求めての偉業のおかげであり、私たちはこの大切な資産を後世へと引き継がなくてはならないのであります。

 そこで、まず最初に、この安曇野の水利事業全般に対する市長の所感と今後の方針についてお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 大変貴重な御意見だけに受けとめさせていただいております。

 安曇野は長野県のほぼ中央に位置をしまして、北アルプスの麓に広がる扇状地帯であり、雪深い北アルプスに源を発する梓川、烏川、中房川、高瀬川や奈良井川の水を水源として、6,940ヘクタールの耕地に供給をされております。山川に囲まれた田園風景、澄み切った青空、安曇野の象徴であり、これらの地に思いを求める、憩いを求める人々の往来は盛んで、私も日本の農業のふるさとであるというように自負をしているところでございますし、市の目指すべき方向も田園産業都市ということでございます。

 かつては、この水争いが絶えなかったと、先人の苦労、努力によって堰が張りめぐらされ、水路網が築かれてまいりました。この大地を潤していたわけでございますが、なかなか安定的に供給することが困難であったという時代がございます。これを踏まえて、それぞれ関係者の皆さん方の努力によって、国営事業、県営事業を積極的に取り入れ、施設を改修をしたことによって用水の安定供給がなされ、農業経営の向上が図られてきたところでございます。

 ただ、議員御指摘のとおり、この施設も年々老朽化が目立ってくるようになりました。管理をされております関係土地改良区の皆様方の御苦労、大変なものであるというように認識をいたしております。

 このような中で、平成26年度をもって完了をいたします梓川の頭首工工事、また梓川水系の水路が国営中信平第二期事業によりまして改修をされました。これによって農業経営の安定化が図られるものと期待をいたしております。安曇野広域排水事業におきましては、整備をされた新規排水路はもとより、既存の用排水路も機能の充実が本事業によって図られ、たび重なる豪雨災害や台風の影響から農地が守られるようになりました。被害の軽減に大きく寄与をしているというように捉えております。

 今後とも、水は農の基、農は国の基と言われているように、こういったことを基本に置きまして関係土地改良区の組織強化を図るとともに、関係の皆様方と協議をする中で、県営事業、あるいは団体事業を積極的に取り入れて土地改良施設の保全に努めてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 教育長さんにお願いでございますが、あえて答弁は求めませんが、これらの水利にまつわる歴史的な偉業や水の大切さなど、既に学校教育の場で実践されていることと思われますが、地域を愛する児童・生徒を育成するという点からもぜひ教材等にしていただければ幸いでございます。よろしくお願いをいたします。

 次に、水利施設の管理等についてお伺いいたします。

 農業用水や地域用水などの供給は水系ごとに土地改良区が行っております。しかし、この用水路を全域にわたって管理している土地改良区はごく一部であり、ほとんどが本線水路だけの管理にとどまっているのが現状であります。

 一方、水路敷地、いわゆる青線は大正13年、内務省通達により大半の水路が当時の関係町村に譲渡され、以来旧町村ごとにこれらの水路管理を行ってきたところであります。したがって、安曇野市となった今日においても旧来の管理方法を踏襲した対応がとられているようでありますが、この辺について、安曇野市として統一された管理形態にすべきと考えますが、いかがでしょうか。特に圃場整備事業によって造成された水利施設は、県から譲渡という形で市に受け継がれていることと存じますが、この辺についても、きちんと施設台帳など整備していく中で将来の更新事業に添えての計画策定をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、あわせて水利施設の維持修繕等に係る費用についてお伺いいたします。農業水利施設のしゅんせつ改修等にかかわる事業の受益者負担は、どのように扱われているのか、また水系によって安曇野、松本両市にまたがる土地改良区の組合員もおりますことから、両市とも同一歩調が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上の点について、農林部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 水利施設の管理と維持修繕費用についてということでございます。

 現在の水利施設につきましては、敷地についてはほとんど市の所有地になっておりますが、水路施設につきましては、各土地改良区等で形態が異なっております。また、管理につきましても、幹線水路、支線水路まで管理している土地改良区もあれば、幹線水路のみで支線水路を管理していない土地改良区もございます。今後は、関係土地改良区等におきまして、維持管理のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

 土地改良区等で管理しない支線水路につきましては、市単事業として改修を行っておりますし、多面的機能支払交付金事業により地域の皆様で行っていただいております。支線水路の維持管理は、今後も地域の皆様にお願いをするわけでありますが、老朽化した水路につきましては、補助事業を取り入れながら改修を進めてまいります。

 なお、今後は施設管理全体制の面におきましても、施設の状況を把握した中で、整備計画を策定する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、受益者負担金についてでございますが、土地改良事業は受益者負担金の負担の原則があり受益者負担が生じます。その負担率につきましては、合併時に協議され、市と受益者がそれぞれ50%を負担すると定められ、統一期間を経て、平成22年度の用水路改修事業から適用されております。これにつきましても、近隣自治体等の状況を調査、確認をする中で、調整、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、土地改良区間の連携と強化策についてお尋ねをいたします。

 安曇平の用水路は、上流部は梓川水系、中流部は奈良井川水系、下流部は犀川水系の用水路が縦横に一体的な水路網を形成しているなど、扇状地形に即した効率的な水路形態をなしております。このことから、各堰の用水が上流の堰から下流の堰へと流れ込むことで用水の有効利用が図られ、一定程度の用水不足の解消がなされているのであります。

 しかしながら、これらを管理する各土地改良区の組織規模は大小さまざまであり、また近年の農家経営の厳しさも増していく中で、小規模の土地改良区においては水利施設の管理費や事務所経費の捻出に苦慮されているとお聞きをしております。

 このような現状の中で、恒久的な地域用水の確保を担う土地改良区の重要性を考えたとき、事務処理の合理化など合併への機運が高まりつつある今こそ、これらの土地改良区の統合整備等強化策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 農林部長にお願いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 土地改良区の連携と強化対策につきましては、多くの土地改良区から用水路、排水路、パイプライン、ポンプ等の施設の維持管理費、事務所経費にかかわる費用に苦慮されていることや土地改良区内の農業従事者や役員の高齢化が進んでいる状況であり、土地改良区の統合、合併問題も取り沙汰されている現状でございます。

 国では、都道府県で作成されている管内の土地改良区の統合整備に関する基本計画や土地改良区が策定する組織基盤強化計画等に即して統合整備を推進するものと示されており、その事業運営上、相当の関連性がある土地改良区については、地域性や水系等を勘案して合併を推進するものとされております。

 安曇野市内における土地改良区につきましては、12土地改良区による安曇野市土地改良区連絡協議会が平成20年4月に発足され、土地改良事業の適正かつ効率的な進行と運営を図りながら、土地改良区相互の連携を図ることを目的としており、土地改良区事業に関する情報の収集や土地改良区ごとの連絡調整を図りながら事業活動が進められております。

 現状の土地改良区の状況でございますが、市内の土地改良区の受益面積別では、80ヘクタール以下が4組織、180から300ヘクタールが2組織、400から700ヘクタールが4組織、1,100ヘクタール以上が2組織で、長野県中信平左岸土地改良区と長野県梓川土地改良区を除いた土地改良区の平均面積は280ヘクタールとなっております。

 300ヘクタール以下の組織が多いことから、平成23年度に土地改良区連絡協議会内に土地改良区合同事務所研究委員会を組織し、経営基盤の強化、事務所運営の合理化、人件費の軽減等将来を見据えた検討を行いましたが、賦課金の違いや事務処理、経理処理等全てにおいて差があり、その時点での合同事務所の設置は難しいという結論になった経過がございます。

 土地改良区の多くは、施設整備された農業用水利施設の改修や補修の更新時期を迎えておりますが、今後は土地改良区の地域性や水利系統等の単位で統合整備できる土地改良区を選択し、意見調整を図りながら、安曇野市土地改良区土地改良区連絡協議会等で大きな目標に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 次に、取水の安定確保に向けた方策と水利権の水利利用期間の延長に関する件についてお伺いをいたします。

 管内には、ただいま申されましたように、かんがい用水確保を目的とした土地改良区が12ほど存在しますが、この中で梓川水系や奈良井川水系からの取水施設は比較的安定を保っておりますが、犀川下流部の矢原堰などにおいては河床低下の影響が著しく、一旦大雨が降るたびに、土砂の流出による取水困難を来たし、その都度応急的復旧対策を講じているところであります。このため、恒久的な用水の安定確保のためにも、河川内に帯工などの設置をお願いしたいと思いますが、これら取水対策については、国土交通省と関係機関の理解が求められるところでありますが、この取り組み状況についてお伺いをいたします。

 また、近年の地球温暖化現象に伴い、農作物の作付や収穫時期などの営農形態が大きく変化しつつある中で、当地区のかんがい用水の使用期間の前倒しや延長について、関係土地改良区と連携して対処すべきと考えますが、この2点について、農林部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 取水の安定確保に向けた方策とかんがい用水の使用期間の延長という御質問でございます。

 御指摘のありました矢原堰と同様に、河川から水を引き込むため、犀川、梓川に導水路を構築し、利水している土地改良区等は、犀川・梓川水系で勘左衛門堰、新田堰、熊倉堰、重光堰の4カ所があります。また、河川をせきとめて取水している土地改良区等は奈良井川水系で拾ヶ堰、勘左衛門堰の2カ所、そして犀川・梓川水系では田沢巾下堰がございます。梅雨期や台風期になりますと、河川内の水位上昇により、その導水路に土砂が大量に流れ込み取水が困難な状況となります。また、その土砂の撤去作業に多くの労力と費用が費やされているとお聞きしております。

 このような状況の中で、市では、犀川・梓川水系の水利関係者からなる犀川・梓川河床低下防止対策協議会を設け、課題を提起し、要望活動を行っております。平成26年8月には、本協議会の総会の場におきまして、千曲川河川事務所に対し、本流より安定的に農業用水が取水できるよう河床整備を図っていただく旨の要望をしたところでございます。ただいま、議員さんの御指摘の事項についても調整してまいりますとともに、利水関係部局とも協議する中で、方針や方法を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ありがとうございます。

 次に、小水力等再生可能エネルギー導入推進事業の取り組みについてお伺いをいたします。

 農業水利施設は、食料供給の基盤であるのみならず、水源の涵養や自然環境の保全、また良好な景観形成など多面的機能の発揮がなされるなど、その機能効果は大であります。しかしながら、施設の老朽化による維持管理の高騰など施設の適正な管理が困難となっております。

 そこで、安曇野市としても用水路の落差等を活用した小水力発電の導入により、みずから消費する電力の供給や売電収入による施設の維持管理費の軽減が可能になることから、地域資源の活用として土地改良区などと連携をして、この小水力発電事業の取り組みを積極的に推進してほしいと考えますが、これらの取り組みについて、今日までの経過を含めまして、今後の方向性について、再度、農林部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 小水力発電事業の現在の取り組み経過ということでございます。

 穂高有明土地改良区では、平成27年から28年度の2カ年計画により施工を予定しております。

 事業といたしましては、土地改良区の施設であります大戸井堰用水路の落差を利用しました水力発電でございます。発電した電力を新堰頭首工の電動ゲートの取水施設へ供給するとともに余剰電力を売電し、土地改良区の維持管理の負担軽減に充当するものでございます。総事業費は1億500万円で費用負担割合といたしましては、国が50%、県が5%、市が22.5%、土地改良区が22.5%となっております。

 次に、長野県中信平左岸土地改良区では、平成28年度採択に向けて現在準備を進めております。

 事業といたしましては、三郷地域にあります左岸幹線水路及び南小倉用水路の落差を利用した水力発電でございます。やはり発電した電力を揚水機場及び加圧場へ供給するものでございますし、改良区が管理する土地改良施設全体の維持管理費に充当するものでございます。総事業費は5億円を予定しているという状況でございます。

 今後とも、各土地改良区へ事業説明を実施する中で、土地改良区との連携を図りながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ぜひひとつ市の管理している小堰でも相当勢いのあるところが結構あると思いますので、部長さんのほうでまた検討をお願いいたします。

 次に、河川の水質環境保全と安全対策について、お伺いをいたします。

 幸い、安曇野地域においては、古くから農家、非農家を問わず、地域ぐるみで河川清掃が実施されてきております。このことは用水の大切さを地域が共有している結果であると同時に環境に対する配慮が重要視されていることにもつながり、大変重要なことと感じております。

 しかしながら、水路への不法投棄、特に空き缶や空き瓶の投げ込みが後を絶たないのが現状でありまして、中には目に余るほどの悪質なものも見受けられます。これらについては、広域的な対策も必要と考えますが、当安曇野市としては、どのような不法投棄対策を講じているのか、この点について、市民生活部長にお伺いいたします。

 また、時代の進展とともに、住宅の混住化が進み、付近住民からの水路に対する安全対策が叫ばれているところでありますが、これらの対策と課題については農林部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、不法投棄対策について申し上げます。

 市の不法投棄対策といたしましては、不法投棄監視連絡員14名を委嘱いたしまして、定期的に市内を巡回しながら、河川敷や山麓一帯、林道など不法投棄がされやすい場所の監視、指導を行っております。また、市民の皆様方の協力をいただきまして、市内一斉清掃を年2回実施しているほか、多くの地区で自主的に河川清掃などに取り組んでいただいております。こうした活動が市民啓発となりまして、川を美しくし、また水環境を保全していこうという意識が高まっているものと考えております。

 水路に目立つごみにつきましては、ポイ捨てに限らず、風雨等によって流入するもの、また取水する河川の上流部から流入してくるごみもございますので、この問題につきましては、市内だけの活動ではなかなか改善を成し得ないという部分もございます。ただし、近隣並びに流域の自治体におきましても、同様の問題を抱えておりますので、広域的に連携協調しながら一層の啓発を図ってまいりたいというように考えております。

 不法投棄の根絶は、市民一人ひとりがごみの発生、排出の抑制、またマナーの向上などについて認識を深めていく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 水路に対する安全対策でありますが、近年の宅地化により住宅地内を流れる用水路につきましては、危険度が高まっている中で地元区より要望を上げていただき、関係土地改良区と協議をする中で、危険度の高いものから順次安全施設を設置してまいりたいというふうに考えております。また、宅地造成等の開発申請による協議におきましても、転落防止フェンス、ふた等安全施設の設置の指導をしてまいります。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) それでは、2番目の質問に入らせていただきます。

 次に、長野県立高等学校の再編問題についてお伺いをいたします。

 時代の変遷とともに、少子化による生徒数の減員と相まって、農業・商業・工業の高校の生徒数も減少傾向にあります。このため、長野県教育委員会、実際には諮問機関として産業教育審議会で取り組まれているようでございますが、平成30年度をめどに再編計画を進めるとお聞きをしております。

 これらの計画の中で、専門的学業効果は明らかではありませんが、東北信での統廃合は既定の事実であり、北信では須坂園芸と須坂商業が須坂創成高校に、東信では北佐久農業と臼田並びに岩村田工業が佐久平総合技術高校に統合されました。第2期再編計画では、中南信地域を対象とした統廃合が考えられるところでありますが、中信地区の農業高校は、かつての桔梗ヶ原高校が総合学科の高校に、また木曽山林高校が木曽青峰高校に変更されて以降、南安曇農業高等学校が唯一の単独農業高校となりました。

 歴史ある南安曇農業高校のすばらしさは、地域の基幹産業であります農業の後継者を育てていただくことはもとより、地域の産業を担う人材育成に貢献していただいております。特に、卒業生のほとんどが地元に残り、各種産業の担い手として活躍されております。また、農業を学ぶことにより、農業に対する理解者が増加することは農業振興にとっても重要なことであります。このためにも、松本、塩尻、北安曇を含めて農業も工業も商業も基幹校と言われるような高校を単独で残すべきではないでしょうか。

 また、南安曇農業高等学校の校地に安曇養護学校高等部分教室が設置され、とかく心優しいと言われている南農生との触れ合いや栽培を通して、命に学ぶ学習が人間形成に大きな役割を果たしているとお聞きをしております。

 これらのことから、中信地域にせめて1校は農業の基幹校が存続できるように配慮すべきと考えますが、市長の目指す田園産業都市にふさわしい農業基幹校の存続に向けての支援について、市長のお考えをお聞きをいたします。お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私も山田議員のおっしゃることには全く同感でございます。

 県の教育委員会、平成21年6月に魅力ある高校づくりと高校の規模と配置の適正化の2つの視点を柱とした第1期長野県高等学校再編計画を策定をしております。第2期の長野県高等学校再編計画につきましては、お聞きをしますところ、今後県民アンケートなどさまざまな形で県民の声を聞く機会を設けて、28年度には地域懇談会等を開催をして、29年には策定をされるということでございます。

 実際の編成につきましては、平成30年以降、順次個別の計画を策定して実施する予定であるということでありましたので、この3月4日水曜日でございますが、午後、県教委高校教育課の内堀課長と若干懇談の機会を設けさせていただきました。

 そんな中で、この長野県の産業教育審議会、これは平成26年6月からことし27年5月までに計4回の委員会を開催をする予定だということでありますが、この概要としては、産業教育の振興を図ることを目的にして、この教育委員会、または知事の諮問において調査審議し、これらの事項に対して建議をするという産業教育審議会の役割であるというようにお聞きをいたしております。

 審議の内容等については、これからの産業構造の変化、あるいはグローバル化、また情報化、雇用の流動化等産業の枠組みが大きく変化をする時代における産業教育のあり方、また企業や大学など将来の進路を踏まえた産業教育のあり方、これは進学者への指導であるとか専攻科の必要性、また高大連携、企業連携などを実施をしていきたいということです。産業教育を担う専門学科以外の生徒に対する産業教育のあり方であるとか、高校の小規模化に伴う学科の再編のあり方、また高校生の減少、生徒の多様化における定時制文化のあり方、また機材の供用や教員の兼務など地域レベルの教育環境整備のあり方といろいろと検討されるようですが、これと相まって長野県高等学校将来像検討委員会の設置ということで、これは普通高校が主体だと思いますが、この少子化社会の変化を踏まえて望ましい高等学校教育のあり方について検討するということで、少子化の予想ですと、中学校の卒業予定者数が平成26年度で2万1,313人、これに対して平成40年度の予測だと1万6,615人になる見込みだということでありまして、4,698人、22%の大幅な減少社会が来るんではないかと。

 こんな中で、この社会の価値観の多様化に伴う高校教育へのニーズの対応化及びグローバル化、高度情報化社会の社会情勢の大きな変化に伴う既存の枠組みを超えた産業構造の変化等に対応していきたいというような話がございまして、いずれにいたしましても、この具体的には、高校名、名前は今回挙げないということですが、答申を受けて、この長野県の場合、高校の職業科の割合、全国平均よりも高くなっているというようなお話でありまして、普通科を減らして職業高校をふやせばいいんじゃないかというような話も申し上げましたけれども、そうすると非常に批判や混乱が起きるというようなことで、今のまま推移をしていけば、平成40年には、南安曇農業高等学校が現在の3学級から2学級に、それで穂高商業高校は4学級から3学級になるというようなことが考えられている。こういうことでございますけれども、私としてはどうしても職業高校、非常に大切だというふうに思っておりまして、県下の職業高校はもとより、私どもの市には普通高校2校、職業高校、南安曇農業高校、それから穂高商業高校がございます。かつては、穂高商業高校も池田工業高校も農業高校であった時代がございますが、時代の流れの中で、どんどんと定数が減らされてきたという事実がございます。

 いずれにいたしましても、市内にあります高等学校、それぞれ地域の文化を伝える学習の場としても期待をされております。先ほど申し上げました特に田園産業都市を掲げる安曇野市といたしましては、南安曇農業高校の存在というものは、将来を担う若者が農業という職業を選択をする上で重要なフィールドでありますので、極めて大切な役割を担っているというように認識をいたしております。

 したがいまして、南安曇農業高等学校が地域の将来の農業後継者を輩出をすべき基幹校として、あるいは長野県農業を背負っていく生徒を輩出する基幹校として、これからも存続を続けるように。学校関係者の話ですと、3学級では本当の意味での教育効果が上がってこないと、少なくとも4学級はほしいというような話も聞いております。そんなことで、関係機関と連携を密にしながら、農業高校のみならず商業高校も含めて地域校を育成していく意味でも積極的に県教委に要望をしてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ただいま、市長さんのほうから存続に向けての御支援をいただきましてありがとうございます。

 今回、質問をいただきませんが、教育長さんにもぜひひとつ側面から御協力のほどお願いいたします。

 そこで、この農業高校が存続するためにも、当安曇野市と連携した取り組みが重要であると考えます。よって、安曇野市の農業振興を推進する上で魅力ある高校づくりに向けて、長野県の農政部や農協などの関係者に入っていただきながら、この農業高校を主体とした農業フォーラムのようなイベント開催といった施策はいかがでしょうか。ここで、農業高校のパワーを知ってもらう上でも有効であると考えますが、この点について、農林部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) では、最初に、安曇野市や市農業再生協議会と南安曇農業高等学校との連携した取り組みについて申し上げます。

 1点目といたしまして、長野県果樹試験場で開発したリンゴの新品種シナノプッチとシナノホッペにつきまして、市農業再生協議会と南安曇農業高等学校が連携し、市内での生産性と販売力を検証する事業を実施しております。

 この事業は新品種につきまして、生産、販売に取り組むことで、同校の生徒が新品種の育成情報を入手することや今後このリンゴの消費者ニーズを調査することで生産から販売までのプロセスに触れることができ、将来の職業選択に役立っていただくことを目的としております。

 2点目といたしましては、南安曇農業高等学校の生徒有志と長野県農業士協会安曇野支部の会員を中心とし、平成25年3月に設立された安曇野農業クラブの活動に対し、市農業再生協議会として支援を行っております。このクラブの活動ですが、農業士の指導のもと、実際に野菜を育て南農祭で収穫物の販売を行っております。

 また、交流の活性化のため県と連携し、高校生の農業への意識づけとして、農業の魅力発見セミナーを開催しております。現役の農業士と将来の地域の農業を担う若者の交流は農業への意識づけとして十分に大きな役割を果たしているというふうに考え、大変有益であると確信をしております。

 南安曇農業高校を主体とした農業フォーラムの開催についてでございますが、大変よい御提案をいただきありがたく思っております。高校側と調整を図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 農業は、安曇野市の基幹産業でありますし、南安曇農業高校はこの地域の唯一の農業高校であります。地域の農業振興のためには、今後も南安曇農業高校と連携した取り組みが欠かせないと考えております。将来的には、南安曇農業高等学校との間に市の農業振興を協働して進めるため、連携協定の締結も視野に入れながらよい関係を継続、発展させたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) くれぐれもよろしくお願いをいたします。

 次に、松本糸魚川連絡道路の整備をどのように考えるのかについてお伺いをいたします。

 長野県が進める松本糸魚川高規格連絡道路の整備計画における広域的連携の必要は認識されているところであり、さきの議長会においても中信地方の交通ネットワーク整備に関する要望が提出され、松本地方の道路整備のおくれや影響を指摘し、改善を求めているところでありますが、基本的なルート案など県の姿勢が不明確な部分も多々ありますことから、当初の波田ルート案から現在の整備計画案に至るこれまでの経緯と、今後の整備に関する基本的な考え方について、市長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 松本糸魚川道路に関する経緯と今後の整備に関する考え方ということでございますが、松本糸魚川道路につきましては、大変長い歴史がございます。事業主体であります長野県と今後連携を図りながら、これは取り組んでいかなければいけない課題だというようには考えております。広域連携という意味におきましても、大変重要な課題であります。

 ただ、御案内のとおり、詳しくは部長のほうから説明をさせていただきますが、県の基本的な考え方が私は二転三転していると言わざるを得ません。特に、田中知事のときから大きく計画が変更になったという経緯がございますし、またできるだけ現道活用というような話もございましたが、安曇野から大町までは高規格でというような話にも変わってきております。地元説明会を開いて以来、ここ数年間空白がございます。したがって、一般市民の皆さん方の関心は薄れてきているんではないかという捉え方をいたしております。

 Aルート、Bルート両案が示されたわけですが、県は基本的にはBルートを基本にコンサルタントに委託をしていると、こういうことであります。これも、過日、県の技監からお話を伺ってまいりました。Bルートを基本に技術的な問題について検討を加えていく。この2月27日に一定の方向がコンサルタントから出される予定であったけれども、この結果がまだ若干1カ月程度おくれるというようなお話を伺っているだけでありまして、具体的な内容については一切報告を受けていないという現状でございます。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、私のほうからまずこれまでの経緯について申し上げます。

 今、市長申し上げましたように、長い歴史があるということでちょっとお話若干長くなるかと思いますが、お願いいたします。

 松本地域と糸魚川を結ぶこの道路は、古くは千国街道、塩の道、こういった名前で物流、交流に寄与してまいりました。現在、国道147号、148号として整備されてきているところでございます。高度成長期の昭和46年に発足いたしました松本市、大町市、糸魚川市の各商工会議所からなる塩の道経済懇談会において、新しい道路の建設を要望したことが松本・糸魚川連絡道路の発端だとも言われております。その後、平成7年に、沿線市町村によります地域高規格道路松本・糸魚川連絡道路整備促進期成同盟会が設立され、要望活動が始まりました。

 平成10年には、波田から糸魚川間約100キロメートルが計画路線に指定され、県は社会状況、将来の交通量、整備の効果、概略のルートなど基礎的な調査を実施いたしました。当時は波田起点で検討がなされ、中部縦貫道の波田インターチェンジから国営アルプスあづみの公園の穂高・堀金地区、大町・松川地区をつなごうとしたもので、安曇野市では通称山麓線、塩尻・鍋割・穂高線に近い位置でのルート案でございました。平成12年3月から6月にかけ、計画の概要について、関係市町村の広報紙、チラシ等の配布が行われ、5月から11月にわたり、旧市町村で説明と意見を聞く会が開催されました。

 その後、平成15年には、当時の田中知事が、現道の活用ルート及び起点を波田から豊科インターチェンジ付近への変更を表明をいたしました。平成18年には、村井前知事が起点や計画ルートを含めた整備のあり方については地域の意見を聞きながら時間をかけて検討していくと表明をいたしたところでございます。

 その後、県は平成20年10月20日に、比較4ルート案を示した上で、長野自動車道豊科インターチェンジ北側に直結する豊科北ルート案を一番有利と評価し、公表をいたしました。しかしながら、このルート案は、沿線に住む住民に対する説明がない中、広く県民を対象としたパブリックコメントが行われました。平成23年7月21日に開催されました長野県側ルート協議会の席上、安曇野地域における概略ルート案が公表されました。県からは三川合流部への橋梁の設置を避けたBルートが最良であると判断した、このような説明がございました。7月26日の市議会全員協議会で安曇野建設事務所から概略ルート案の説明をいただき、同日より説明会を行い、計11回、延べ420人の参加をいただき、質問、御意見を伺いました。

 現在、県は、この説明会で出ました意見、質問を踏まえ、必要性、整備効果の整理を行っているところでございます。

 25年3月には、県から松本・糸魚川連絡道路の基本的な考え方が示されました。この考え方の概要は仮称でありますが、安曇野北インターチェンジから大町市街地南間は、自動車専用道路と同等の機能を有する高速で安全に走行できる規格の高い道路構造とする、また高瀬川の右岸道路の活用を基本としながら、高瀬川の東側地域も含め広く確認するというものでございました。また、具体的な道路構造やルートの詳細につきましては、さらなる地形、地質等の詳細の調査の結果や沿線の土地利用状況及び関係機関等との協議を踏まえた上で決定する。また、道路の早期装備に向けて、その必要性や整備効果等について、関係市町村や地域住民の方へ十分な説明を行うなど地域の理解を深める取り組みを進めるとしております。

 本年度、平成26年度に入りましてからは、県から地域高規格道路の建設には国の補助金が必要なため、国との協議や詳細な調査を実施しているところであり、Bルート案を基本に実現性のあるルートを公表するための準備を行っていると、このようにお伺いをしております。

 経過につきましては、以上でございます。

 今後の整備に対する考え方でございます。

 この地域高規格道路と申しますのは、高規格幹線道路網と一体となって高速交通体系を築き、地域相互の交流促進、連携強化を図る質の高い道路のことを申します。大北地域には高速交通網がないため観光、商業、農業ともに緊急輸送路としての活用が期待されています。起点となる安曇野市では、日常の生活道路の中に物流、観光の車両が混在しており、松本・糸魚川連絡道路に通過交通を流すことによりまして、安曇野インターチェンジから松川村まで発生しております渋滞の解消及び安全性の向上が図られることが効果の一つだと思っております。

 また、新たなインターチェンジが幾つか設置されることで、穂高・明科地域にとっては地方工業や観光の発展に寄与すると思われます。事業主体であります県が事業の目的、効果を含め実現可能性の高いルート案を示し、地域の皆様に丁寧な説明を行っていただくことが事業促進に必要なことであると考えております。

 市といたしましては、県の皆様と情報交換、連絡調整を行うとともに、地域の皆様に御理解、御協力をいただくよう対応してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) 御丁寧にありがとうございました。

 市長は、常々構成団体と調和を図りながら、特に松川村との連携を図り、高速交通網整備に取り組むと言われております。これはこれですが、このことによりまして、当安曇野市への来訪者の流れが大きく変わってしまうのではと心配されているところでございます。

 現に、過去において新設道路の開通によりまして、地域経済に影響が及んだ苦い経験が記憶に新しいところであります。特に、安曇野インターに接する南穂高地籍は、都市と農村を結ぶ観光の拠点地域であることから安曇野の玄関口として多くの来訪者をお迎えしているところでもございます。また、JAあづみにおいては、これらの沿道沿いに農村活性化のための地域間交流拠点として、アグリパーク安曇野の展開が計画されるなど農業振興の面からも、その経済効果ははかり知れないほど大なるものと期待をされているところであります。

 このような状況の中で、県当局は、安曇野北インターを起点とした松糸道路計画が進められ、近々にそのルート案が発表されるようでありますが、市民的議論も十分されていない中での計画推進はいかがなものでありましょうか。今一度、安曇野市としてはどうあるべきかを含め、農業振興や観光面からも当市として議論を深めるべきではないでしょうか。この点について、最後になりますが、市長さんにもう一度お尋ねをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市としては、どうあるべきかも含めて、農業振興、また観光振興からの議論を深めるべきではないかという御意見でございます。

 県は、平成25年から29年までの5カ年計画しあわせ信州創造プランに取り組んでおりまして、この中に北陸新幹線やリニア中央新幹線の整備が進む状況を踏まえて、中信地区と周辺地域の連携を強化をするために中部縦貫自動車道やJR篠ノ井線、大糸線の利便性の向上とともに、広域的な地域間交流や観光産業支援のための高速交通ネットワークの整備として、松本・糸魚川道路の整備が記載をされております。

 東北信地域の新幹線、さらに高速道路の充実や南信地域のリニア中央新幹線、また周辺道路の整備計画が本格化をする兆しを見ますと、中信地域が高速交通網から取り残されていくという懸念がございますので、これは避けていかなければならないというように考えております。今日、高速交通網の充実ぶりを考えますと、商工の観光においても鉄道や道路の移動時間が計算できることは大変重要な項目の一つであると言われております。こうした状況から見まして、安曇野市だけの問題ではない、中信地区全体の広域的に取り組んでいく課題であるというように認識をいたしております。

 松糸道路につきましては、歴史が長い上に地域に対する公表や説明も期間が空いていることから、受けとめる地域住民としては、ある面では困惑をしているという状況ではないかというふうに感じております。市内の経済団体など地域の皆さんからの意見を伺うとともに、ある面で議論を深めながら、松糸道路の建設に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますが、主体的には長野県が事業主体ということでございますので、今後、県と打ち合わせをする中で、時期、方法、また検討等については対応をしていきたいというように考えております。

 かつては、御案内のとおり、中部縦貫から波田インターを起点にということで始まった話でありますが、どうも今まで県と国との調整が余り進んでいなかったんではないかというように推測ができます。したがって、今回、国のほうから建設部長が就任をしておりますので、より国との連携が図られるものと期待をいたしております。

 ただし、これは広域的には今までの経過からして反対をするというわけにはいかない、むしろ促進という立場でございますが、余りにも間があいておりますし、Bルートということで検討をされると想定をしている中では優良農地が分断をされたり、集落が分断をされるということが現実の問題として起こってくる可能性が高いわけであります。

 したがって、総論賛成であっても、地域の皆さん方の理解をどういただくかということが、今後大きな課題になろうと思いますし、市といたしましても、安曇野市のメリットがどこにあるのかやはり検討を加えていく、さらに東西路線が非常に貧弱でございますので、これらと合わせた東西路線の促進というようなことについても意を注いでいかなければいけないだろうと、こういうふうに考えております。



○議長(宮下明博) 山田議員。



◆12番(山田幸与) ありがとうございました。

 以上、3点についてお伺いをいたしました。

 いずれにいたしましても、これらの課題の整理につきましては、市長さんを初め関係部局の皆さんに重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後3時55分からといたします。

                              (午後3時32分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時55分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△井出勝正



○議長(宮下明博) それでは、4番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。

 井出議員。

     (4番 井出勝正 登壇)



◆4番(井出勝正) 4番、井出勝正です。発言通告に従いまして、質問を行いたいと思います。

 初めに、議長さんの許可を得まして、資料を2枚お配りしたいのでお願いします。



○議長(宮下明博) 質問しながらでよければ、どうぞ。



◆4番(井出勝正) 1枚目は、ちょっとぜひその資料を見ていただきたいので、申しわけありません。

     (資料配付)



◆4番(井出勝正) それでは、お願いします。

 まず、1点目は教育問題でございます。

 4月から首長のもとに総合教育会議、いよいよ始まります。当市では教育委員会の委員長さんの任期がありますので、その任期が終わってから総合教育会議が始まることになろうかと思います。

 この間、私、何度か一般質問の中で総合教育会議、首長が推進するけれども、その大もとは政治的な、政治の教育の介入はしないんだと、これがまず大きな点でございました。そのほか、道徳教育ですとか教科書の採択の問題、あるいは人事の問題、こういうことは教育委員会、これまでやってきたことを守っていくんだ。それから、つくります教育大綱についても、これまで当市の教育委員会が踏襲してきたことを踏まえてやっていくというお答えをいただきました。

 その立場で市長に、今後も総合教育会議、このような方向でやっていくということを、まず御確認をいただければと思います。市長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 総合教育会議においては、現在、教育委員会の皆さんと、教育行政に関する課題について情報の共有化を図りながら意見を述べる場として、設置に向けて調整を図っているというところでございます。

 形としては、市長が設置をして会議を招集すると規定をされておりますが、市長と教育委員会は、対等な執行機関として総合教育会議という公開の場で協議、調整を行い、双方が合意した方針のもとに、それぞれの所管事務を執行していくということになります。

 したがいまして、会議においてはグローバルな人材の育成、人口減少社会の対応など、市が抱えるさまざまな教育の課題について積極的に議論、意見交換を行う中で、解決に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。

 首長と教育委員会で協議、調整を行うわけですが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されておりますので、政治的な中立性は十分保たれるものと理解をいたしております。

 12月の定例会でも答弁をさせていただいておりますが、この会議は、首長または教育委員会が特に協議、調整が必要な事項があると判断をした事項については協議を行うものでありますが、教育委員会が所管をする事務の重要項目の全てを取り扱うものではございません。市の将来を担う子供たちのため、市の基本計画に掲げる、世界的な視野を持ち、心豊かで地域で活躍をする人材を育てるまちづくりの理念、すなわち豊かな人を育むまちづくりということとも共通をしていくと思います。

 施策などについては、教育委員会と思いを共有をしながら、教育環境の整備など重点的に進めるべき施策、また講ずるべき措置等について協議、調整を図りながら、お互いの信頼関係のもとに活発な議論、意見交換ができるよう、連携の強化に努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) その方向でぜひ取り組んでいただきたいということで、昨日の松澤議員の質問にもありましたが、憲法の柱、平和主義ということを、市長、言っていただきました。

 今お手元に配りましたのは、当市の方から提供いただいた国民学校2年生のときの作文であります。「昼・夜、兵隊さん御苦労さまです」、こういうことが書かれています。「大きくなって、きっときっと天皇陛下に忠義を尽くします。きっと立派な兵隊になります。」

 小学校2年生です。資料を寄せていただいた方も、自分がこのような、小学校2年生でこんな教育を受けてこんなふうになっていたのかと、そら恐ろしいというふうに言ってくださいました。

 このような教育を再現しないためにも、ぜひ今の姿勢でお願いしたいと思います。

 続きまして、図書館司書の問題について質問いたします。

 昨年の11月ですが、学校図書館司書の皆さんの中に、大きな不安が広がりました。それは、お手元の資料2枚目の裏面を見ていただければありがたいですが、このような組織図が載っております。この組織図によりますと、安曇野市の中央図書館から各学校に支援員という形で学校図書館の職員が派遣されるというような図式になっております。

 図書館司書の皆さんは、安曇野市の、臨時ではありますけれども、職員として誇りを持って教育活動に参加されております。学校の貴重な職員として学校長のもと、さまざまな行事に参加したり、児童・生徒の直接の図書館指導、教育にも携わっているわけです。学校職員が必要な資料を提示したり、教科書に載っている本を図書館の中に用意したり、それはそれは、たった一人の職種ではありますが、頑張ってやってくださっています。

 このような皆さんが、不安になるのは当たり前ではないでしょうか。

 本日の質問でも指定管理の問題がありました。経済効果を狙うだけではない、商売に手は染めない、こういうことを市長、言ってくださいました。教育に、臨時は要らないし、ましてや外部の企業が入るようなことを許してはならないと思います。

 そこで、幾つかの点、質問いたします。

 このような原因、不安を呼んでしまった原因、今言いましたような、指摘させていただきましたが、そのようなことに問題があったのではないかということ、同じ教育委員会の部内ではありますが、図書館交流課と学校教育課の連携、不十分ではなかったかということ、その点についてお答えを願います。

 そして、また学校教育の中で図書館司書の皆さん、どういう位置づけでおられるか。私、今少し言いましたけれども、私の考えですけれども、そのことについて。

 それから最後に、26年度国会では学校図書館法が改正されまして、学校図書館に係る教諭職、そこにプラスされて学校司書というものが初めて位置づけられました。しかも、その附帯決議には現状を後退させないということも、国会の中で衆参決議されてつけられています。そのこともあわせて、教育長の御答弁をお願いします。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) それでは、学校図書館司書のことについてお話ししたいと思います。

 現在、学校図書館司書の位置づけは、学校教育課所管の非常勤職員として、有資格者を市内17校に各1名配置しております。司書の皆さんの知識と経験を生かして、学校において学校図書館運営、蔵書整理、児童・生徒の読書活動などに取り組んでいただいております。また、この学校図書館の管理運営の面だけではなくて、児童・生徒に対する教育面でも御尽力をいただいているということは、よく理解しております。

 学校図書館法の一部を改正する法律によりまして、学校司書を置くよう定められましたけれども、この期待される役割について、学校教職員の一員として、司書教諭等と協力しながら、学校図書館の読書センター機能や学習センター機能、情報センター機能の向上のために、児童・生徒や教員に対する間接的支援や直接的支援に加え、教育指導への支援に関する役割が求められていると、このように理解しております。そのためには、学校司書の資質能力を一層高めていくことが大事であると、このようにも考えております。

 次に、議員御指摘の問題について御説明いたします。

 図書館交流課では、三郷図書館、堀金図書館の整備に加え、今後の図書館整備と運営のあり方について図書館専門のコンサルに業務委託を行い、専門的な立場での提案をお願いしました。

 教育委員会には、学校教育課が所管する学校図書館と、図書館交流課が所管する公共図書館とがありますけれども、小・中学校の児童・生徒の読書活動を活発にしたいという願いは共通です。また、本来、学校図書館法で定めていますように、学校図書館は他の学校図書館、あるいは公共図書館、博物館、公民館等とも連携をし、協力をするということが大切であります。

 そこで、本年度、図書館交流課で、お互いの図書館の連携をどのようにしていくことがよいかをコンサルから提案をいただくため、学校図書館の現状を把握する現地調査を行うことになりました。

 現地調査に当たり、学校教育課に事前相談し、小・中学校の管理者である学校長の理解を得るために校長会幹事会におきまして趣旨説明を行い、図書館交流課が業務委託するコンサルが現地調査を行うことから、図書館交流課長の名で調査依頼を行いました。この幹事会後に、小・中学校に、現地調査を円滑に実施するため現地調査事前調査票を配布し、回答を依頼しました。

 この段階で、学校図書館司書の皆様から、図書館連携の必要性や今後の方向性について直接説明を聞きたいと、こういう要望をいただきました。

 この背景には、御指摘のように部内の連携、また説明が十分ではなかったという反省を持っております。

 そこで、これを受けまして、説明会を2回開催し、図書館連携の必要性、連携方法などを丁寧に御説明し、司書の皆さんの理解と意見等も吸い上げさせていただき、現地調査を円滑に実施することができました。

 本市での学校図書館と公共図書館の連携は2年ほど前から取り組んでおり、合同で図書館司書のスキルアップ研修会を実施しております。さらに、27年度から、要望をいただいた公共図書館の配本車を利用した団体貸し出しについても実施する予定でおります。また、昨年9月定例議会におきまして、中村今朝子議員の一般質問で御提案をいただきました読書通帳につきましても、小・中学生の活用方法や配布方法などを学校図書館司書の皆さんと相談しながら、新年度から実施してまいります。

 今後とも、小・中学校の児童・生徒の読書活動等の支援のために、学校教育課と図書館交流課がどう連携していくかなども含めまして、研究をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) すみません、1点確認をお願いします。

 外部委託ということは将来的にも考えていない、現時点は考えていないということで理解していいんでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 今回の調査は、あくまでも実態の調査でございます。

 ただ、公共図書館等に関しましては、公共図書館も多くの職員は臨時職員、またその期限等があるという中で、市民の皆様へのサービスがどういう形がいいのかという中での検討は、今後どうしてもしていかなければいけないかというふうに考えております。

 その中で、今回、誤解を招いた部分は当然あろうかと思いますが、これですぐ学校で外部委託とかということではございません。いかに公共図書館と学校図書館がより連携ができるのかと、この部分で、まず調査を始めさせていただいたということでございます。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 調査の活動なんですけれども、私の感覚では、外部委託もせず、図書館交流課の職員の皆さん、それから学校教育課の中にも図書館担当の係長さんもおられます、17校です。回って歩けば済むことではなかったかなというふうに考えるところがあります。

 しかし、図書館司書の皆さん、1年契約で年度途中に解雇もありますよ、こういう厳しい条件。さらには、せっかく採用試験を受けましても不合格になりました、理由については問い合わせはできません。紙切れ1枚で雇いどめになってしまう。こういう厳しい状況の中で一生懸命頑張っておられます。ぜひ、専門職でありますので、学校図書館司書、正規職員にはできないものでしょうか。総務部長の御見解をお願いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 学校司書の配置につきまして、正職員にできないかという御質問であります。

 学校司書の位置づけについては、重要な部分がございます。司書17人の配置につきましては、平成17年10月合併当初では、穂高と堀金以外は全て既に非常勤職員として対応しておりました。そんな経過もありまして、18年4月には、全て学校司書は非常勤職員という形になってございます。

 市といたしましては、正職員、非常勤職員、それぞれ役割を果たしていただく形で配置をしております。今後もそんな形で、適正な形での、見直しもしていく予定でございますが、ただ雇用機会の提供という重要な部分もございますので、人材確保の観点から、引き続きこのような配置で今後も取り組んでいきたいと、そう考えております。

 現時点では正職員の配置というものは考えてございません。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 確認ですけれども、雇いどめのときには、その理由は問い合わせできませんというような、そういうことは撤回はできないでしょうか。こういうことで雇いどめというような理由を、説明はないのでしょうか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 全て市の職員の採用試験もそうでございますが、理由についてはお伝えをしてございません。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ぜひ、大事な職種ですので、正規職員を目指して、今後とも検討を続けていただければというふうに思います。

 次の問題に移っていきます。

 農業問題です。

 1番目は、今度の今国会でも安倍さん、農協改革、これが成長戦略の大きな柱だといって、農協解体というような方向を打ち出されました。

 本日の一般質問でも、それからきのうの一般質問でもありました。安曇野市の売り、安曇野市が誇れることはどういうことだ。水、緑、空気、こういうことを、繰り返し質問者も答弁者も申しておりました。その中で、最近採択された市歌の3つの歌が募集にかけられておりますけれども、その共通項目も、やはりアルプスであり、緑であり、水であり、そして風光明媚な光ということが共通しておりました。

 農業は国の基、これは先ほど市長さんも言っていただいた点であります。安曇野市の農業、農協を解体して農協を葬り去って、本当にこの水と緑、安曇野市の農業、守っていけるのでしょうか。

 一般会計においても、安倍さんがちょっと嫌いなJAバンク、これを大きな支えにもしているのが、当安曇野市ではないでしょうか。農協が解体されるということは、この会計を支えてもらっている農協も潰されてしまうということになるわけです。

 その点での市長の見解、そして農協を農政に生かしていくという、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今回の農業、農協改革なり農業委員会の規制改革、これについては私としては、何のために誰のために改革をするのか、理解にちょっと苦しんでいるところであります。これは私の見解でございますが、政府は、農業協同組合と農業委員会などに関する規制改革、この案を2月9日に決定をしまして、今国会に農業協同組合法、農業委員会法、これは農業委員会等に関する法律ということですが、関連法案の改正案が提出をされる見通しとなっております。

 農協改革の主な内容といたしましては、今後5年間を農協改革集中期間として、JA全国中央会を一般社団法人に、そして県中央会を連合会にそれぞれ移行することによって、地域農協に自由な経営を促し、農業を成長産業へ育てることといたしておりますが、地域農業を自立させるためには、農協を自立させるための人材の確保や金融、共済、福祉、医療といった幅広いサービス事業と本業の農業に集中できる仕組みの構築など課題は多く、地域の混乱を懸念をいたしております。

 農協の市政の位置づけとの御質問でございますが、市の農業農村振興基本条例の中で、農協など農業団体の役割として、農業者の経営活動の発展と農村環境の保全に取り組むと規定をいたしております。行政と農協が、まさに車の両輪となって農業の振興を推進をすることといたしております。現に、市の農業・農村振興計画を牽引をしております安曇野市農業再生協議会、これは行政と農協、農業委員会など農業団体から構成をされ、計画を推進をしているところでございます。

 国が目指しております農業の担い手の所得向上に向けた農協の役割も重要でありますが、一方では、市内の農地を守り農村を維持している大多数の小規模兼業農家への農協事業のサービスの充実も、引き続き大切であるというように考えています。市内には、JAあづみとJA松本ハイランド農協ございまして、国の農協改革を受けて、それぞれ組合員が一丸となって、独自の改革に取り組みを開始をされたというようにお聞きをいたしております。地域の農協の存在は引き続き重要と考えますので、国はこの点をしっかりと踏まえて、そして改革を進めていただくことが必要と考えております。

 一方、農協も、農家の組合員離れというようなことも懸念がされておりますし、正組合員と准組合員で構成をされております。農協に魅力を持たせるような、また体制づくりというものも非常に必要ではないかというように私は考えます。

 次に、農業委員会の問題についての質問でございますが、農業委員会は、優良農地の確保や利用の調整、遊休農地の解消、農業者の雇用、農業施策に反映をさせるための活動など、地域農業の維持、発展に大きく貢献をしている行政機関であります。現在、農業委員会は公選制によって、委員40名と議会や各団体から推薦をされた委員8名の48名で構成をされております。

 国の改革案の主な内容は、公選制の廃止、人数の削減、農地利用推進のための新たな委員会の設置などといたしております。近年、農業の後継者不足問題、荒廃農地の増加など、農業をめぐる環境は大変厳しい状況にあります。農業委員会の役割というものは、私はますます重要になってくるというように認識をいたしております。地域の農業者からの意向が農業委員会を通して今後の農政に着実に反映されますように、慎重かつ丁寧な審議が必要であり、今後とも国会議論の行方を注視をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、行政、農協、農業委員会は、これからも強固な連携を図りながら、市の農業農村振興を実現をしていかなければなりません。したがって、このたびの農業改革は、農業の振興と農村の発展を目的とした改革であるべきであって、地域に混乱を招くような内容であってはならないというように認識をいたしております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今回の農業改革が地域に混乱をもたらしてはいけないと、市長のお考えに全面的に賛成するものであります。農業を滅ぼすものは国を滅ぼす、これはもう世界的な歴史でも証明されていることです。ローマ帝国が滅びた、メソポタミア文明が滅びた、これも同じであります。日本の農業を守っていく、安曇野を守っていく、このためにも、市長に今の姿勢で、12月には農協の皆さんから陳情が出されました。農協改革は自分たちの力でやっていく、それを支援してほしいという陳情でした。この方向で頑張っていくことこそ、8月に予定される全国名水サミットで胸を張って当市が自慢できることではないかと思います。市長さん初め、今後の努力を、私どもも一緒になってやっていきたいというふうに思います。

 続きまして、増田建設産業の問題についてお尋ねします。

 既に、この問題については小林純子議員のほうが質問されておりまして、資料も提示されています。

 まず、私が聞きたい第1点は、市長さんに、たびたびこれも一般質問で繰り返しておりますけれども、県議会議員のとき県会で、さまざまな指導をされながらなかなか改善されない企業、社会的責任がある、地域の信頼を得なければいけない、こういう企業には厳正な姿勢で臨んでほしいということを発言され、市長になってもこの方向は変わらないというふうにおっしゃっていただきました。

 今回の上申書、見ていただきますとわかりますように、安曇野市が関知しない、安曇野市も承諾していない、このようなことを公の裁判所で堂々と上申書を出すような企業です。このような企業に、情も情けもありません。やはり、今回は一般産業廃棄物業の許可更新、私はすべきではないというふうに考えます。

 先ほどの答弁の中では、このような上申書を出したところに抗議だとか名誉毀損だとかそういうことを訴える必要はないというふうにお聞きしましたが、私は、安曇野市の見識を問うという見識を損なうような上申書である限り、このような企業に許可更新をすべきではないというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 心情的には理解ができますし、私も甚だ遺憾だというようには感じております。

 しかし、行政という立場で見た場合には、やはり法的にどうかということでございますし、また市民の環境をいかに守っていくかということでありまして、それぞれの立場を尊重しながら慎重な判断を下していく。そして、法に抵触をしないような行動をとるべきだというように考えております。

 したがいまして、この増田建設産業から昨年12月8日に提出されました一般廃棄物処分業の変更届によりますと、一般廃棄物の保管場所が西側の壁から分離独立したということでございます。これによって、市としては、西側の壁は一般廃棄物の保管場所という用途がなくなり騒音・粉じん対策の用途のみの壁となりました。このことは、小林議員の質問にもお答えをさせていただいたとおりでございます。

 これを踏まえて、現在の状況をより具体的に申し上げますと、騒音・粉じん対策の用途のみを持つ三方の壁は、現在、一般廃棄物処分業の許可更新の要件に適合しないという状況ではありません。

 しかし、市が行った壁の調査結果に基づいて、事業者が自主的な補強改善を行うように要望をしてきたという従前の経過からして、県の動向を注視しながら、その許可更新を留保せざるを得ない状況であるということを御理解いただきたいと思います。

 仮に、市が一般廃棄物の許可を取り消すということになっても、産業廃棄物の問題が解決されるわけではないということに通じていきます。

 したがって、やはり市民との協働協調、そして企業としては社会的責任をしっかり果たしていただきたいというようには考えております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) このようなとんでもない業者であるということを確認いただければと思います。

 そこで、このような社会的責任、ちょっと首をかしげるぞというような企業が、黒沢の扇状地の頂点部分に営業しておるわけです。私は、単純に、地下水は大丈夫なのかということで心配するわけです。

 この点についての市民生活部長の見解をお願いします。これまで安曇平、水がめ、扇状地から流れ込んで三川地域に水がたまっていますよというような図解の地図をもらったりして説明をいただいたことがありますが、その点で安心なのかどうか、この点お願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) この施設から発生する水につきましては、木くずを破砕する際に粉じん対策として散水した水、それと雨水が木くずについて接触した水ということであります。

 この発生した水につきましては、全面コンクリート打ちになっている場内に設置されております側溝を通って貯水槽に集められ、その後、排水設備を経由して下水道に接続されているというものであります。

 以上のことから、下水道に接続されていること、また場内は全面コンクリート打ちがなされているということから、地下浸透しているということはないものと認識しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 下水道に接続されているので地下浸透はないというお答えでしたが、定期検査だとかそういうことはされているんでしょうか。なかなか地元市民が見せてくれと言っても見せてもらえるものではないので、その点の確認をお願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 下水道に接続をされているということですので、その排水される水の水質等については私どもの所管ではなくなりますが、私どもは、かねてより月に3回から4回、騒音を測定に参っております。東、西、南というように測定をしております。その際に、破砕音がしないような場合につきましては、中に入って現在の作業状況についてお聞きをしているということでありますので、一般廃棄物の保管施設に物があるのかないのか、また貯水槽の状況はどうなのかということは、その際、全て場内に入って確認をしているところでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 地下水汚染等の問題については、この後の同僚議員が質問される予定ですので、さらに次の質問、最後の質問に入っていきたいと思います。

 最後の質問は、職員による横領問題や文書偽造の問題であります。

 今議会が始まる前の全協等で、市長みずから、今回のこのような問題には体質的な問題があるということを言っておられました。

 そこで、この間、原因等、どういうところに問題があったか、そういう調査もされたり、聞き取りも行われてきたかと思います。その点で、構造的な体質的な問題、どこに原因があったのか。それから、体質的で構造的な問題が明らかになれば、今後の取り組みがはっきりしていくわけですので、問題点、それに対してこういう取り組みをしていきますというようなところ、この2点、続けて市長さんのお考えをお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、原因ということでございますが、昨年の情報漏えい事件に続きまして、たび重なる不祥事が発生をいたしてしまいました。

 ことしは市制施行10周年の節目の年でもございます。新本庁舎が竣工するという、こういった喜ばしい時期の中における出来事であり、大変情けなく、非常にやりきれない気持ちと同時に残念な思いでございます。

 一連の事件を教訓としながら、改めて職員の倫理教育を強化をし、綱紀粛正をより徹底をしながら、このような事件が起こることのないように、職員一丸となって信頼回復に取り組んでまいりたいというように思っておりますので、今後とも議員の皆様方、また市民の皆さんの御支援を賜りたいというように、まずお願いを申し上げます。

 今回の公金横領事件につきましては、公共施設使用料金の本来の使途を十分に理解をしながら、誘惑に負けてしまい、個人の借金返済等に充てていたものであるというように報告を受けております。公文書偽造につきましても、長期にわたって業務の怠慢を隠すために行った行為であり、職員のモラルの欠如が最大の原因であるというように考えております。

 加えて、公金の取り扱いを1人に任せ切りにしていたと。上司が関係書類のチェックを怠るなどによって、両事件とも発覚をおくらせ、大きな事件に発展をしてしまったことも否めません。

 したがって、私は、組織というものがしっかり機能をしていなかったというように捉えざるを得ません。これは、係長は係長の職責、課長補佐、課長、部長があるわけでございます。日常の職員の動向、あるいは仕事の内容等をチェックをしていれば、ひょっとしたらこのような事件を未然に防げたんではないかと。あるいは仲間をこれまでに陥れなくて済んだんではないかという思いが、今でもいたしております。

 したがって、内部の、今までも言ってまいりましたけれども、仕事の内容の精査をすると同時に、無駄を排してお互いに仕事を助け合っていく、そして仲間同士の信頼関係、そういったものをしっかり築いてほしいということを、常々言ってまいりましたし、午前中の質問の答弁にもお答えをさせていただきましたように、報告・連絡・相談、しっかり連携を保っていただきたい。そして、お互いにこの内容のチェックをしていくことが大切ではないかと。

 改めて出発をし直さなければいけない。私はある面ではマイナスからの出発だというように思っております。99%信頼をかち取っても、1%のミスで99%が崩れ去ってしまう。多くの職員は非常に真面目にやっているにもかかわらず、一部の不祥事によって市全体の信頼が失落をするということを、改めて全職員が肝に銘じていただきたいなという、こういうように思います。

 再発防止策につきましては、庁内に検討委員会を設置をさせていただき、検討を行ってきております。委員会においては、外部からも委員をお願いをして、金銭等の処理に精通をした方をアドバイザーとしてお願いをし、抜本的な対策について検討を行っているところでございます。

 出された防止策のうち、すぐに実行に移せる幾つかの対策につきましては既に実施をしているところでございますが、今月中旬までに、もうじきではございますけれども、委員会から報告書が提出をされる予定となっておりますので、この報告書が提出され次第、本議会の最終日までに間に合えば、議員の皆様方にも報告をさせていただきまして、公表してまいりたいというように考えております。

 現在の検討状況等につきましては、検討委員会の委員長である総務部長のほうから詳しくは答弁をさせます。

 任命権者の……

     (発言する声あり)



◎市長(宮澤宗弘) それでは、総務部長のほうから詳しい内容については答弁させます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、横領事件再発防止検討委員会の検討状況につきましてお答えを申し上げます。

 1月30日に第1回の委員会を開催をいたしまして、これまで委員会を2回、作業部会を2回開催をしてまいりました。

 先ほど市長から申し上げましたように、金銭管理に詳しい元銀行員の方にアドバイザーをお願いをいたしまして、さまざまな観点から検証を行うことも、また再発防止策の検討を行っております。

 今回の事件発生の要因が、行為者の人としてのマナーの欠如が一番に挙げられますが、公金の取り扱いを1人で誰の目にも触れないところでやらせていたことや、毎日会計を締めて収入金額を確定していなかったこと、また財務会計の帳票類が決裁を受けなくてもわからないシステムなど、さまざまな欠陥が挙げられております。

 これらの対応策につきましては、すぐに取り組むことができるものとして、使用料、手数料等の取り扱いにつきまして再度周知喚起するとともに、帳票類に対するシステムの変更を行ってまいりました。

 また、日々収入金を確定するための対策といたしまして、日計表等を出すことができるレジスターの導入検討、また基本的には使用料金等、毎日集金をいたしまして市の会計に納入できる体制等について検討を行っていきたいと、そう思っております。

 職員が現金を取り扱わずに、利用者の皆様が納付書等で金融機関に直接納めていただくことが、今回のような事件は発生しません。しかし、さまざまな集金する公金が、現金もございますので一斉にできるものではないことから、利用者の皆さんの御理解をいただきながら、そんな方向で順次進めていければと考えております。

 なお、事件の発覚前1月14日には、監査委員から平成26年度定期監査報告書が提出をされております。監査委員からも、会計処理に関して幾つかの指摘事項がございました。例えば、職員が外郭、外部団体の会計処理を扱うときのマニュアルが必要であるとされていることに対しましては、通帳の保管方法、印鑑の取り扱い等、一定のルールを決めて対応を図っております。

 これらの体制につきましては、今後実行に移しながら、さらに適切なルールづくりの構築を図っていきたいと、そう考えております。

 今回の事件を、教訓として将来に引き継いでいくことが重要であります。その方策等についても検討をしていきたいと、そう思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) その点では、予算説明会のところでちょっと質問させていただいたり、どのような取り組みをするのかということで、集金、納入を1回だったものを2回にするというような防止策が出されてきましたが、今、金銭、銀行の方の経験者のお力をかりて、いろんなマニュアルですとかやり方、機械の導入、そういうことも検討されるということで、本当に市民の皆さんが、金銭感覚はおかしくないのかというようなことを思われないような措置をぜひともとっていただきたいというふうに思います。

 それから、昨日は内川議員さんのほうから、市職労の労働アンケートを使いまして、労働環境の問題についても質問がございました。私のところにも、市役所に行くんだけれども、何か職員の皆さん暗くないかと、表情が。そういう話もありました。本当に明るい職場というのは、まずはライトのほうからもありますけれども、上司も、それからそれについていく職員も、本当に和気あいあい語ることを語り合っていくような人間関係の職場というものが、うんと必要ではないかというふうに思います。

 そういう点で、私も市民の皆さんの大切な税金をいただいてこのような活動をさせていただいているわけです。市民の皆さんからすれば、議員も市長さんも、それから市の職員もみんな同じであるはずです。こういう事件が起きますと、既に私は賛成してしまったわけですが、給与条例の改正で、市長、副市長、教育長、減給というようなことで、一応責任をとる形になりますが、それは一つの責任をとる形であって、もっと我々自身も襟を正していくべきことがあるんではないかというふうに思います。

 最後の質問は、市長さんの今後の取り組みへの決意と、正直申しまして、頭を下げるのは市長ではなくて悪いことをしてしまった当事者であるべきだと私は考えているわけですが、議員の皆さんにもこういうことで協力をしてほしいと、市民の信頼を回復するためにこういう手だても議会で考えてもいいんじゃないかというようなこと、提案がありましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私が任命権者ということでございますので、任命権者としての責任は重く受けとめております。ただし、この個々の職員の内心までは知ることができません。したがいまして、職員を信頼をして任命をしているところでございます。

 特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正につきましては議決をいただきまして、3月からそれぞれの給料を減額をさせていただくことになっております。ただ、私も不祥事の都度に理事者が給料カットをすれば済む、あるいは市民におわびをして記者会見で済むという問題ではないというように捉えてはおります。

 これは十分に認識をしているところでございますが、こういった事件が起こらないように、再発防止策の検討を実施をするとともに、全ての事務事業について、進捗状況等の確認をすること、さらに職員が直接金銭を取り扱う公金について適正な処理が行われているかを確認をすること、またたびたび申し上げてまいりましたが、報告・連絡・相談を徹底をして、組織としての機能を果たす体制づくりをすること、これらを指示をしてきたところでございます。これまでのところ、公金の取り扱いについては、適正に処理をされているということを確認をいたしております。

 全職員を、今対象にして、滞っている事務事業や困っていること、相談したいことなどについてアンケート調査を実施をいたしております。これらの調査につきましても、3月末ころまでには取りまとめて、職場内の問題把握と問題解決のために、今後役立てていきたいというように考えております。

 ほとんどの職員の皆さんは、市政発展と市民サービスの向上、住民福祉の向上に向けて、職責を全うをすべく日々職務に精励をしているところでございますが、一連の事件の発生によって職員が萎縮をしてしまうことのないように、自信と誇りを持って、市民のためにこれからも日々励んでほしいというように思っております。

 議員の皆様方におかれましても、これまで以上に叱咤激励をいただきながら、市政運営の両輪として御協力を賜ればというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 襟を正し、自分たちも市民の大切な税金をいただいて活動しているということを肝に銘じて、今後も活動してまいりたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次回本会議は、3月9日に一般質問を行います。午前10時までに御参集をください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時49分)