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長野県 安曇野市

平成27年  3月 定例会 03月05日−03号




平成27年  3月 定例会 − 03月05日−03号









平成27年  3月 定例会



          平成27年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第3号)

                  平成27年3月5日(木曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   林 孝彦議員

   松澤好哲議員

   内川集雄議員

   平林 明議員

   小松芳樹議員

   黒岩豊彦議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  総務管理            政策経営

         花村 潔            等々力素己

  課長              課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、3番、林 孝彦議員、21番、松澤好哲議員、18番、内川集雄議員、13番、平林 明議員、19番、小松芳樹議員、7番、黒岩豊彦議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△林孝彦



○議長(宮下明博) 最初に、3番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 林議員。

     (3番 林 孝彦 登壇)



◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、市民の皆様の負託にお応えすべく、よりよい「生活環境文化都市・安曇野」にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。

 さて、私は質問事項が2件ございます。

 まず、1件目の質問事項は、「松くい虫被害対策の進展について」でございます。

 質問の背景といたしましては、松くい虫の被害対策は市政の大きな課題の一つで、なかなか決定打がなく大変深刻な問題です。この被害は全市的に拡大しております。安曇野市は被害の拡大防止策として、枯れた松を切り倒して薬剤をかけてビニールで覆う「伐倒くん蒸処理」をやってきましたし、被害木をチップにする「破砕処理」等によって駆除対策をし、また予防対策の一環としては「薬剤散布」や「樹幹注入」の対策もあわせて進めてきました。

 しかし、近年の被害は一向に減ることがなく被害量は過去最高ということになり、今後も増加していくのではないかと見込まれております。

 東山地域においては薬剤空中散布や更新伐事業、さらに伐倒処理の組み合わせによって実施をしていますし、また西山地域は予防として薬剤散布と早期伐倒処理体制を構築してきております。松くい虫被害については広報等で市民に周知をし、あらゆる機会を通じて意識の向上を図っていくことが必要で、被害木の早期発見、処理のために協力をお願いしていくことが必要です。

 また、個人の庭木や各地域の神社仏閣等の大切な松につきましては、所有者や管理者に予防対策として樹幹注入をしていただき、この薬品代を市で補助しています。現在枯れた松の駆除につきましては全額公費で処理をしていますが、個人の庭木の松や神社等の松については平成27年度からは所有者に薬剤散布や伐採処理をしていただき、その費用の一部を市が補助するという方向で実施していくとのことです。

 松くい虫被害対策は1自治体だけで解決できる課題ではありませんので、松本、生坂等周辺の市町村とも連携をしながら、また、県や国のほうにも予算確保に向けて積極的に要請活動を続けていく必要があります。

 また、地域に応じた防除や駆除を効果的に実施していくことが必要で、被害材の有効活用を図る循環型の安曇野モデルの構築の一環として天平の森にまきボイラーを導入しています。さらなる活用が望まれます。

 それでは、具体的に4つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。「松くい虫被害対策の進展の目標と施策はいかがでしょうか。」それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。林議員にお答えをいたします。

 林議員おっしゃられるとおり、今までも積極的に松くい虫対策には取り組んできたところでございますが、なかなか沈静化を見ていないという大変頭の痛い課題でございます。この被害が全域で拡大が確認をされたことから、昨年の2月には対策方針を定めまして被害の鎮静化を図ってきたところでございますが、市の組織強化として職員の増員をしました。そして、被害の確認や被害木の適宜な早期駆除に努め、激害地以外は全量駆除を目標として取り組んできたところでございます。補助対象事業の森林につきましては、媒介の昆虫のふ化脱出前に早期発注駆除を実施をし、年度末までに材積約6,600立方メートルを事業費として約1億4,900万円を費やし、市内8業者に委託をして処理を進めてきているところであります。

 また、補助対象外の枯れた松の駆除につきましては、予算8,551万円の単独事業費として材積約3,300立方メートルを3月末までに処理をするよう現在作業を進めております。今年度は、予防対策として散布用薬剤の無償配布をモデル事業として取り組んでまいりました。

 また、11月からは議員御指摘のとおり、樹幹注入剤の購入補助事業を始めるなど、松の所有者や管理者みずからが適正管理に取り組むように市民の皆さん方に周知徹底をしてまいったところであります。

 山林における予防対策としましては無人ヘリコプターによる薬剤散布を実施をし、長野県の防除実施基準による特別防除を行うことのできる森林に関する基準に適合した明科地域の岩州公園周辺を、新たに有人ヘリによる薬剤散布を実施をしたところでございます。

 今年度はさまざまな予防や駆除対策を実施をしてまいりましたけれども、過去最高となった昨年の被害材積8,817立方メートルでございますが、これと同程度かやや減少と予想され、極端な減少は見込めない状況であるというように認識をいたしております。

 今後は、東山地域に続きまして昨年発足をいたしました西山地区の松くい虫対策協議会、ここにおいてそれぞれの地域に応じた対策や駆除の実施をしまして、予防や駆除対策について所有者や管理者の適正な管理の責務を明確にし、被害の鎮静化を図ってまいりたいというように考えておりますけれども、周辺の自治体とも協力をして実施をいたしておりますが、松本の南部のほうへ、あるいは塩尻のほうまで被害拡大のおそれがあるというようなことが報じられておりまして、各自治体とも共同しながら取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。「寺社林や自宅林などの枯れた松の伐倒処理助成と樹幹注入補助事業の現状と今後の取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容といたしましては、松を守るには媒介者となるマツノマダラカミキリの駆除や健康な松には薬剤を施し、枯れないように予防することでマツノザイセンチュウの被害拡大を食いとめることが重要です。松くい虫被害対策事業は、平成26年度は集中的に実施をしてきましたが、なかなか松くい虫被害がとまらないという状況です。現在補助事業対象外の個人の庭木や神社等の被害木の駆除費用は全額市の予算で対応しておりますが、鎮静化のめどがたっていない状況です。

 さて、樹幹注入は健康な松に冬期の3月上旬までに薬剤を注入することでマツノザイセンチュウの侵入を防ぎます。樹幹注入剤は薬剤にもよりますが最低5年間は効果を発揮すると言われています。現在の松くい虫対策としてかなり有効な対策ですが、費用が高価であることからその対策の範囲は限られていますが、守るべき松を守っていくためには有効な手段です。

 安曇野市では平成26年11月1日より、松くい虫被害を防除するために樹幹注入を行う方への補助金制度を設置しました。庭木や神社などの森林以外のアカマツまたはクロマツに樹幹注入を実施する場合に、薬剤1本につき購入経費の2分の1を、1,500円を上限として補助しています。

 なお、先月2月6日の市民タイムスの記事によりますと、樹幹注入補助利用が好調で、昨年11月からの3カ月で527本が補助の対象になったとのことです。今後の進展に期待しております。

 また、平成27年度は、樹幹注入の補助にあわせ薬剤散布に対しても補助を行い、個人の枯損木の伐倒処理も市の全額対応から補助制度に切りかえていく予定とのことです。

 なお、媒介昆虫のマツノマダラカミキリが羽化するのは6月中旬からというように言われておりますので、この羽化前に被害木の全量を処理する体制を早急に築いていかなければなりません。

 それでは、農林部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 現在、個人の庭木や地域の神社等にあります枯れた松につきましては、松くい虫被害の蔓延を防止するという観点から全額市の負担で伐採処理を行っている現状でございます。今年度は3月末の見込みですが1,540本、材積で1,800立方の伐倒処理を実施いたしました。

 また、予防対策といたしまして今年度新たに取り組みました健全な松に対する薬剤樹幹注入の補助につきましては、昨年11月から申請を受け付け2月末現在227件の申請で、対象松はアカマツ、クロマツ合わせて850本、薬剤本数は3,660本、補助率は薬剤費用の2分の1で補助金額の総額は480万円となっております。

 この補助事業を活用するため、制度説明会や市民の皆様が実際に薬剤を松に注入していただく実演講習会を市内各地域で計19回開催し周知を図ってまいりました。この講習会には延べ438人の市民の皆さんに受講をしていただきました。

 新年度につきましては、今年度モデル的に取り組みました予防薬剤の無償配布についても、薬剤代に対して補助制度に移行してまいります。

 また、予防対策を充実させることから、これまで市単独事業として実施していました個人の庭木等の枯損木の伐採につきましては、所有者等がみずからの管理責任において枯れた松を伐採処分し被害の蔓延防止と倒木等による危険防止のため早期駆除を促すため、伐採等に伴う経費の2分の1程度を補助する制度に移行をいたします。現在補助金交付要綱の見直しを行いました。

 市民の皆様への周知につきましては、樹幹注入の講習会の際や新聞、区長会、市のホームページ等で周知をしており、広報紙にも掲載することで、4月より補助金制度に移行してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。

 「明科押野山の更新伐事業や豊科田沢の森林造成事業のアカマツの樹種転換の推進支援を提案しますが、現状と今後の取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容といたしましては、更新伐は被害木を含めたアカマツを7割以上伐採し、一部の健全な木を残しながら他の樹種に更新させ、健全な里山へ再生します。伐採後の植栽については、天然更新、植栽、どちらでも対応できます。くん蒸処理から更新伐にかえて対応することにより、被害木の処理と里山の再生を推進します。明科押野山で行っています。

 また、豊科田沢では森林造成事業のアカマツの樹種転換も行われています。

 安曇野市にはこれらの事業の推進支援をしていっていただきたいと思います。

 なお、更新伐や樹種転換は大雨などの場合には土砂崩れなどの危険が伴うわけですが、事業に合意して進めている方々は理解の上ではありますが、理解が十分ではない周囲の方々は心配をしていることが多いようですので、広報活動も含めて人々の理解を深めていっていただきたいと思います。

 さて、おととい3月3日の信濃毎日新聞の記事によりますと、安曇野市は2日、同市明科七貴の森林整備で、文化財保護法に基づく手続をせずに作業道を開設し埋蔵文化財の中世の山城、「押野城」の一部を破壊したと発表したとのことです。また、安曇野市は押野城の北方にある中世の城館跡、「荻原城跡(池ノ戸地区)」でも、昨年10月、県教委への通知をしないまま作業道をつくったことも明らかにしたとのことです。原因究明と深い反省の上に再発防止に努め、「文化都市・安曇野」の誇りにかけても埋蔵文化財保護を徹底しながら今後とも必要な森林整備への推進支援をしていっていただきたいと思います。

 それでは、農林部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 続きまして、明科押野山の更新伐事業や豊科田沢の森林造成事業のアカマツの樹種転換、推進支援の提案及び現状、今後についてということでございます。

 明科押野山周辺で行われております更新伐事業につきましては、松くい虫被害対策として地域の皆さんと一緒に事業の推進を図り新たな里山に再生しようと動き出しているところでございますが、先般、議員がおっしゃいますように、埋蔵文化財包蔵地での遺跡破損という不手際があり皆様には大変御迷惑をおかけしたことを、この場をかりておわびを申し上げます。今後は二度とこのようなことを起こさないよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、御質問の更新伐事業についてでありますが、平成24年度より事業を開始し6地区、計51ヘクタールの更新伐を実施してきました。本年度につきましては現在4地区、32ヘクタールの更新伐を実施しているところでございます。平成27年度につきましても40ヘクタール程度の更新伐を予定しております。

 また、更新伐を実施した後につきましては、萌芽更新や実生による新たな里山を再生してきている状況でございますが、場所によってはニホンジカの食害やニセアカシアなどの発生などが見受けられるところもございます。既に更新伐実施後2年を過ぎている地区もありますので、今後は地元の皆さんと実際に山に入り、健全な里山にしていくための作業を実施してまいります。

 また、場所によっては天然更新だけでなく新たな植栽も考えていきながら里山の再生を図ってまいります。

 また、更新伐跡地の土砂崩れなどによる不安についてですが、どのぐらいの降雨量になれば危ないのか明確な目安を示すことが難しいわけでございますが、皆さんが少しでも安心して生活できるよう、専門的な検証も必要と考えております。関係機関を通じて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、豊科田沢地区における森林造成事業の樹種転換についてでございますが、これは森林所有者である安曇野市・松本市山林組合が松くい虫被害の激増を受けて、被害に遭っていないアカマツを伐採し他の樹種にかえる森林整備のことで、豊科田沢の広域豊科葬祭センター北側の6ヘクタールでアカマツの伐採や作業道の開設が進められております。これは市が実施している更新伐事業とは違い山林所有者と林業事業体、松本広域森林組合になりますが、連名で森林経営計画を作成し実施している事業でございます。平成27年度につきましても6ヘクタールの樹種転換を予定しており、今後は更新伐同様に新たな里山再生を図る中、市民が気軽に入れる里山として検討も進めていくと伺っております。

 今後は松くい虫被害対策として守るべき松林は徹底的に防除をし、その他の松林につきましては木質バイオマスなどへの利活用の選択肢も視野に入れ、健全な木は枯れる前に伐採をし利用する更新伐や樹種転換を他の地域でも推進していくことが必要であるというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に4つ目の質問です。

 「危険性が繰り返し報告されているネオニコチノイド系農薬を使用した農薬空中散布の検証と、今後の見直しと取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容といたしましては、平成26年度に引き続き平成27年度も有人ヘリ、無人ヘリによる空中散布及び地上散布を実施していくとのことですが、平成26年度の実施の検証を十分に行い平成27年度に臨む必要があります。散布区域に立ち入らないこと、安全確認のための気中濃度調査と水質調査の実施、薬剤アレルギー調査や指定医療機関へのお願い等の安全対策及び事故防止、環境影響調査等を県の基準にのっとりきちんと行うことが必要です。

 また、先月2月17日の信濃毎日新聞の記事によりますと、ミツバチへの害が指摘されているネオニコチノイド系農薬をミツバチに与えると、冬場から春先にかけて群れの中のハチの数が急減し、実際に観察されるミツバチの群れの消滅、「蜂群崩壊症候群」によく似た現象が起こることを米ハーバード大などの研究チームが2月16日までに実験で突きとめたとのことです。その上、長野県園芸畜産課によりますと県内でもミツバチの大量死が確認されているとのことで、長野県農政部はミツバチの死骸からネオニコチノイド系農薬を検出したとのことです。

 また、欧州連合(EU)は、予防措置として3種類のネオニコチノイド系農薬を2013年12月より2年間暫定的に使用禁止にしたそうです。

 このように危険性が繰り返し報告されているネオニコチノイド系農薬を使用した農薬空中散布の是非は、もう一度慎重に検討する必要があるのではないかと考えます。

 それでは、農林部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) ネオニコチノイド系農薬を使用した空中散布の検証と今後の見直しと取り組みということでございます。

 議員が言われますように、ネオニコチノイド系農薬につきましては危険性が繰り返し報告されております。最近ではハーバード大学などの研究チームにより、ネオニコチノイド系農薬によりミツバチの群れの消滅によく似た現象が起きていると報告されております。

 現在、安曇野市では松くい虫被害予防対策といたしまして空中散布を実施しております。空中散布は守るべき松林を守るため現時点ではほかに代替のできない有効な対策でありますが、どこでも散布できるというものではありません。先ほど市長が答弁いたしましたように、県の防除実施基準により実施しており、安全性も配慮する中、一般的に毒性が高いと言われている有機リン系以外の薬剤としてネオニコチノイド系の農薬を使用しております。

 本年度の散布により地域住民生活の影響を判断するため安全確認調査を実施いたしました。その結果、農薬の拡散がほとんどなく影響がなかったと確認されておりますし、健康被害の問い合わせ、病院からの報告もありませんでした。

 また、散布の効果を検証するため散布地と非散布地の松の枯損状況の調査も行っており、結果につきましては、長野県により3年間程度継続実施することで検証結果がでると指導をいただいているところでございます。本年度の調査値ではまだ判断ができないということでございまして、参考値としてホームページ等にも公表しております。この調査は他では実績が余りないことから、今後の空中散布の効果の検証データとして重要になると思っております。全国的に見ましても、安全確認調査、環境影響調査、効果検証調査の全てを実施している市町村は余りないと認識をしております。

 今後は、地元の要望を受け十分な安全確認態勢を図りながら本年度の空中散布の課題を整理する中で、十分な配慮のもとリスクコミュニケーションを図り実施していきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、1件目の質問事項につきましては以上でございますが、松くい虫被害対策の進展が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2件目の質問事項は「商業振興の推進について」でございます。

 質問の背景といたしましては、安曇野市は平成20年3月に総合的な市政運営の基本方針である「第1次安曇野市総合計画」を策定し、活力ある地域の創造と魅力あるまちづくりを進めてきました。

 しかし、平成25年3月、前期5カ年の基本計画が終了するに当たり、少子高齢、人口減少社会への対応、安全・安心への関心の高まり、長引く経済の低迷と雇用情勢の変化などを踏まえ、将来都市像を「北アルプスに育まれ、共に響き合う 田園産業都市 安曇野」とし、「安曇野市総合計画後期基本計画」を策定しました。その中で「豊かな産業のあるまちの形成」の章で、「活力ある商工観光業を振興するまち」の節において、商業の振興の基本方針は、消費者ニーズに対応した個店、つまり個人商店の創造や、個性を生かした商店街や店舗づくりを支援し、商業者、関係機関と連携してにぎわいあるまちづくりを目指すとあります。

 また、商業の振興の現状は、近年の商店街を取り巻く環境は、景気の低迷や後継者不足による規模の縮小、郊外型大規模小売店舗やコンビニエンスストアの出店による消費者動向の変化など、厳しい状況にあること。しかし、独自の商品開発や多店舗展開などにより事業拡大を目指している事業者も顕在化しているとあります。

 そして、商業の振興の課題は、店舗経営者の個々の特性を磨き上げ、魅力ある商店街へと醸成することが必要となること。また、運転資金の借り入れが融資総額の85%を占める状態から設備投資や商業支援に投資できる状態をつくることが必要となるとあります。

 しかし、これらの商業振興計画は多岐にわたっていて指針とはなるものの、具体性に欠けています。安曇野市は旧5町村の商業圏を引き継いでいますが、本年10月には合併10周年を迎えるのですから、そろそろ全市的な具体的な商業振興計画とともに各地域の具体的なまちづくり計画と一体となった具体的な商業振興計画が必要だと思います。中長期的なまちづくり計画とそれに伴った商業振興計画が必要です。安曇野市をどのような活力のある魅力的なまちや市街地にしていくかということは、どのような商業振興を図っていくのかということと密接につながっているのです。

 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。

 「商業振興の推進の目標と施策はいかがでしょうか。」

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 商業振興の推進の目標、施策ということでございますが、近年商店街を取り巻く環境、後継者の不足、それから郊外の大型店進出、小規模小売店やコンビニエンスストア等の出店、また消費者の価値観の多様化など、大変厳しい状況にあるというように認識をいたしております。このような中で消費者ニーズや少子高齢化社会に対応した魅力ある品ぞろえや店舗づくりを支援をし、商業者、商工会などと連携をしながら、にぎわいのあるまちづくりの創造が市の発展に欠かせないものであるというようには考えております。

 具体的な施策といたしましては、商工会と連携をして創業支援、さらに空き店舗の活用を促進をして商店街の空洞化を防ぐ補助制度を創設をしております。販路拡大の支援にも取り組んできているところであります。

 空き店舗活用の補助制度につきましては、現在28件の利用がございます。補助金の交付に当たっては、3カ月ごとに状況の報告をいただき、それを踏まえて交付をしているところであります。平成24年度にこの制度を創設をさせていただきまして、補助金交付期間、これは3年間としていることから本年度末から来年度にかけて交付期限が満了となる店舗も出てまいりますが、現時点では今後とも事業を継続をしていくというようにお聞きをいたしております。空き店舗対策としての補助制度としては有効な手段であるというように認識をいたしておりますので、引き続き制度の継続をしてまいります。

 また、地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型交付金を活用しまして若者・女性起業支援事業の補助制度を構築をし、商業振興につなげていきたいというように考えておりまして、今議会に補正予算を計上をさせていただき御承認をいただいたところであります。商工会と共催をしまして新そばと食の感謝祭などのイベントを実施をしながら、さらに農・商・工・観光の連携を図り商業振興にもつなげていきたいというように考えております。

 また、地区の土地利用計画の承認によりまして、旧日本電熱工場跡地に大型商店施設がこの6月ごろにはオープンをする予定であるというようにお聞きをいたしておりまして、にぎわいや買い物弱者対策、さらに雇用の創出にも大きな期待をしているところであります。

 このような施策のほかに、新庁舎の開庁を見据えまして豊科地域におきましては、県の補助事業を活用しながら商店街や地域の方を中心に豊科まちづくりグループによるワーキングショップが開催をされ、市民レベルにおいても商業、商店街の活性化、振興、そして地域振興に向けた取り組みが始まっております。

 また、穂高地区におきましてもまちゼミの開催や、本年度から国の交付金を活用しましてにぎわいや商店街振興を図るために穂高駅前周辺整備に着手をしたところであります。地元商店街の方々の御意見を聞きながら老朽化をした街路灯の更新や歩道改良に着手をし、今後は駅前広場の整備なども計画的に進めて、観光の拠点として商店街振興につなげていきたいというように考えております。

 このようなにぎわいのあるまちづくりを進めることで、市内でお買い物ができ、また周辺自治体からの誘客により商品販売額の増に今後ともつなげていきたいというように考えております。

 本年度、工業振興ビジョンの見直しを行ったところでありますが、この議論の中では、産業形態がさまざまに変化をする中で、工業、商業などの区分を見直して、農業、観光、サービス業なども含めて全体的な産業体系の再構築の必要性を痛感をいたしております。

 また、加えて経済の活性化の観点から、それぞれの部局で策定済みでございます既存の計画のあり方、それから整合性などを検証して、より実行可能な戦略的な産業振興を図るために産業体系や具体的な産業施策の位置づけなど、今後具体的に見直しを進めてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。

 「「安曇野市商業振興ビジョン」の策定を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容といたしましては、安曇野市には「安曇野市総合計画後期基本計画」のほかに「安曇野市工業振興ビジョン」も「安曇野市観光振興ビジョン」もありますが、「安曇野市商業振興ビジョン」はありません。近隣市では、茅野市には「茅野市商業振興ビジョン」があります。

 さて、安曇野市各地域の旧市街地はシャッター街化し、空き家、空き店舗や駐車場が目立ちます。昔と同じにぎわいは無理だとしても新しいにぎわいを取り戻すべく、官民一体となってもっと積極的に取り組んでいく必要があると思います。例えば、私も取り組んでおりますが、県と市から支援していただいている、旧豊科市街地の活性化のための「豊科まちづくりグループ」の計画策定と実践のためにも、中長期的なより具体的な「安曇野市商業振興ビジョン」が必要だと思います。

 安曇野市も個性豊かな商店が集い、歴史と文化を生かしたにぎわいあふれる快適生活サポート都市で、元気ある商業者の育成、支援とまちの活性化が図られることを希望しております。

 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 安曇野市商業振興ビジョンの策定の御提案でございます。

 現在広い意味で産業振興という観点からしますと、市には農業・農村振興基本計画、それから観光振興ビジョン、それから工業振興ビジョンが既に策定済みであります。今年度、工業振興ビジョンにつきましては中間ということで見直しを行いました。

 安曇野市も合併して10周年を迎え、市全体としてのまちづくりの方向性があらわれてきたと感じております。商業振興は、まちづくりや市民の日常生活と密接な関係があると認識をしております。商業振興を進めるための市民レベルの動きも出てまいりました。

 先ほど市長も答弁しましたとおり、安曇野市の地域経済の活性化や安曇野ブランドの発信という観点から、市全体の産業についてその振興策の方向性を示すことが必要ではないかと考えております。その議論の過程の中では、商業にとどまらず農業、工業、観光産業、介護医療産業、環境産業、サービス産業など、あらゆる業態を前提に産業体系の構築について安曇野市における産業の定義、各業態の連携、振興策などの方向性を検討し、そのたたき台を示し次につなげていきたいと考えております。その議論の過程の中では、関係機関、関係者との意見集約を図り、しっかりとした商業振興策を包含をしていきたいと考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。

 「魅力的な「安曇野ブランド・安曇野イメージの活用」で、「安曇野ウェディング」のイメージに合う「ブライダル(結婚)産業の誘致」を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容といたしましては、ブライダル産業、つまり結婚産業の分野では「軽井沢ウェディング」はブランドとして大変人気が高いわけですが、ブライダル情報誌の関係者によりますと、「安曇野ウェディング」も十分に評価が高く、さらに伸びていく潜在価値を秘めているとのことです。「軽井沢ウェディング」を参考にしながら「安曇野ウェディング」を育てていきたいものです。

 ブライダル関連の施設は安曇野市内の各地にあるものの、自然環境や景観のすばらしい穂高の西山山麓一帯には面として結婚式のできる観光ホテルや中小の結婚式場施設もある程度集まっていますので、おしゃれですてきな安曇野ブランド・安曇野イメージに合うブライダル産業の誘致を提案いたします。

 ブライダル産業はイメージがよく、若い人たちの就職の場としてもいいです。エステサロンやネールサロンやヘアサロンなどの周辺産業、また装飾品やクラフトなどの工芸品や贈答品などの文化芸術的な分野への広がりも持てます。

 なお、私が10数年住んできた京都には、北山というおしゃれで若者や観光客が集う地域がありますが、そこは教会とウェディング施設が立ち並んでいます。そして、イルミネーションの「北山ウェディングストリート」は有名です。これらの例も参考にしたいものです。

 そこで、既存事業者の事業拡大及び新規事業者の参入のために、市には支援策、誘致策を講じていっていただきたいと思います。

 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) ブライダル産業の誘致ということの御質問でございます。

 現在市内で挙式から披露宴のできる会場を備えたホテルなどは数軒ございます。また、価値観の多様化から従来の結婚式とは出席人数や場所などが変化していると言われております。近年の晩婚化や結婚式の形態が多種多様化する中で、従来のように大勢の方の参列により盛大に開催するような形式も少なくなってきているとお聞きをしております。

 市内の結婚式場の現状をお聞きしますと、件数が減少傾向にあるところとほぼ横ばいのところの二極化に分かれ、増加傾向という施設はございませんでした。結婚式やその披露宴についての考え方が変化し、いわゆる設備を設けている結婚式会場での開催だけではなく、さまざまな場所で少人数で行うなどの傾向があるのではないかと考えています。

 林議員のお考えのように、少子化や若者定住対策としても、軽井沢ウェディングや京都の北山の例に見られるようなブランド力を活用したブライダル産業の立地は商業振興、観光振興にもつながる可能性を否定するものではございません。

 しかし、総務省が平成26年1月1日現在の住基人口、それから世帯を発表しておりますが、その中では日本の人口が0.19%、またさらに減少してきたと。それから、三大都市圏の日本の人口が過去最高を更新したというふうに発表がありました。相変わらず都市圏への人口の流入がとまらない状況です。また、大都市圏からの安曇野市への交通手段を考えた場合、若者の流出がとまらない現在の状況においては、結婚式は一過性のものであり、この施策で若者定住まではなかなか結びつかないものと考えております。

 平成24年度、国営公園で開催しました安曇野フェスタにおいて安曇野ウェディングというイベントを開催をしました。当日は安曇野フェスタの参加者が立会人となり人前結婚式を行ったものですが、自然豊かな環境の中でのウェディングは新たなウェディングのスタイルを提案するものでございました。

 このように、貸衣装業者、美容院、ホテルなどの各事業者が相互に連携をし、個性的な魅力ある取り組みを進めていただくことがまず重要であると考えております。そのために行政として支援できるところは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきましたが、結婚形式の変化に見合った産業の広がりを持った「安曇野ウェディング」の可能性を探っていっていただければと願っております。

 それでは、2件目の質問事項につきましては以上でございますが、商業振興の推進ができるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△松澤好哲



○議長(宮下明博) 続いて、21番、松澤好哲議員、持ち時間は20分以内といたします。

 松澤議員。

     (21番 松澤好哲 登壇)



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤好哲でございます。2015年の3月議会に当たって質問をさせていただきます。

 今議会に27年度の予算が提出されております。審議されているわけでありますが、私たちも103項目にわたる要望を24年度予算で提案させていただきました。子育て支援では保育料の無料化の前進、除雪機の66台の増設、病後・病児保育の導入、SAKURAプロジェクトの充実、福祉バスの継続、全国水サミットの開催等、評価するところがあります。

 27年度予算を見ますと、一般会計で417億4,000万円、特別会計で269億9,195万円、市債ではまた53億8,500万円もの借金を収入に入れて収支を合わせるものであります。連結では起債、借金の合計は889億1,535万円というものであります。1人当たり89万円の借金に当たるわけであります。しかも財政計画は32年度までしかなく、一般会計では32年で13億と公債費が5年間でふえるということになっているわけです。

 このような中で国民健康保険税の状況はどうでしょうか。相変わらず指標が示すとおり、年所得200万以下の人たちが89%を超えております。ここに安曇野市の状況があらわれているのではないかというぐあいに今年度の状況を見ても考えるわけであります。そういう点では33年問題を十分考慮し、暮らし優先の健全財政が求められます。

 そこで、市長に、市長の市政方針についての3点の御質問をするわけであります。

 1つは、国民健康保険税の引き下げについて市長に聞くものであります。

 国保財政はどうなっているんでしょうか。安曇野の国保会計の基金状況もあわせてお聞きします。

 仮設の国保連合、長野県の合併ですが、県単位で後期高齢者と同じような形で行われようとしているわけであります。この見通しと財政についてお聞きするわけであります。

 国保会計の基金残高、この5年間で毎年約10億円の基金が残っています。1世帯1万円下げるべきではないでしょうか。この点について、まず御質問するわけであります。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 国保特別会計の財政状況、大変厳しい状況にあるというような認識をいたしております。この国保財政、3月の補正時点で総額109億5,500万円余ということですが、この厳しい状況の一つの要因としては被保険者全体の人数でありますが、これは平成27年1月末現在で2万5,087人、これが減少傾向にあるということでございます。

 こういった中で、65歳以上、74歳までの前期高齢者の世代が年々増加をしてきているという状況にございます。この前期高齢者1万844人ということで、被保険者全体の43%を占めているわけであります。この前期高齢者の増加によりまして、最終的な平成26年度の医療費の支払いは68億円程度になるというように見込まれております。このうち前期高齢者に係る医療費は医療費支払い額約68億円のおおよそ3分の2、約45億3,000万円を占めていると、こういった状況にございます。

 また、国民健康保険は医療保険者として後期高齢者医療制度への支援金の支払いもございます。これが約13億6,000万円ということであります。また、介護保険制度への支払いもございます。これが約5億6,000万円ということで、これらの会計が国民健康保険特別会計から支出をされているものであります。一般の被保険者の保険給付費支払額おおよそ68億円の見込みと合わせますと87億2,000万円ほどになりまして、26年度予算の約80%を占めておることになります。後期高齢者医療の被保険者の増加や介護認定者数の増加によりまして、年々その負担がふえていることも財政圧迫の要因の一つということでございます。

 また、一方、一般被保険者に対する国保税の歳入は、平成26年度においては20億3,000万円ということで歳入に占める比率では18.5%でございまして、25年度の19.6%に比較をして年々下がっていると、こういった状況でございまして、被保険者からいただける保険料の額は下がっている、こういう状況であります。

 このために基金を取り崩して運営をしていかざるを得ない状況でございます。平成27年度末の基金残高は約1億6,000万円余りまで減少するというように見込んでおりまして、決して10億というような基金はございません。

 したがいまして、平成28年度以降においては毎年法定外繰り入れの実施をせざるを得ない、または税率改正をする必要が想定をされてまいります。

 なお、国民健康保険は平成30年度に県の運営に移管される報道がなされておりますが、この中身については現在会期中の通常国会において審議をされることとされており、県と市町村の役割分担など詳細については今後明らかにされるものと思っております。

 議員が心配をされておりますとおり、市町村が保有をしている支払準備基金の取り扱いについての見通しを県に確認をいたしました。この時点の考え方としては、各市町村が保有をしている支払準備基金の活用方法については市町村の裁量で活用していくこととなるというようなお話でございます。こういった状況下におきましては、現在保有をしている基金を有効に活用しながら、県へ移管するまではできるだけ現行の保険税率を維持した上で平成30年度の広域化に対応していくことが重要であるというように考えております。

 現時点におきましては、1世帯1万円の保険税の引き上げはできないものと判断をいたしております。

 ただ、県に移行されても今の制度が抜本的に改善、改正をされるということではなくして、今までの業務は市町村が担わざるを得ない、都道府県としては県内の統一的な保険運営方針の策定であるとか、あるいは市町村ごとの分賦金、これは仮称だということですが、この額を決定をしたり、標準保険料率を算定してまたこれを公表したり、あるいは保険給付に要した費用を市町村に支払うなどを行うということでありますし、また聞き及ぶところによりますと、これは県の保健福祉部の政策課のお話でございますが、平成27年度から、新年度から国から毎年1,700億円が交付をされると、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の負担ということで、低所得者対策の強化ということで保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充をしていきたい、これが約1,700億円だと言われておりますし、また平成30年度からも毎年1,700億を全額国費において財政調整機能の強化ということで支出をするというように聞いているところであります。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 今お聞きしまして、この議会から持ち時間20分ですので、十分話していただければ結構だというぐあいに思うわけです。

 県からお聞きするところということですが、市町村のこの基金、財政についての活用は市町村サイドで検討すべきだというお話が今ありました。また、国からも広域連合をつくるに当たっての支援が1,700億円連続してあるということでございますので、だとするならば、このある基金をためておいても仕方ありません。1世帯1万円下げても1億4,000万、2年間で2億8,000万という数字になるわけであります。先ほど基金の残高の問題、お話しいただきましたけれども、25年度のときも同じ状況ではなかったでしょうか。このときの決算では98億7,748万円という状況が、基金として残ったわけであります。ですから、26年度の決算はまだ3月まであります。全部していると、結局はこういう金額になってくるんじゃないかというぐあいに思うわけですので、再検討を求めて、ぜひとも毎年1億4,000万ですから、この基金の対応をしていただきたいということを述べておきます。

 さて、時間の関係で2問目に入りますけれども、2つ目は市長の市政方針の点でございますけれども、2問目です。

 国民保護法と行政と地域消防という3つの点について御質問させていただきます。

 今、安倍政権のもとで戦後レジーム、体制の見直しで、戦後築き上げてきた日本の民主主義や社会保障の福祉の向上、地方自治の確立など、こういう点で歴史に逆行する重大な問題が次々に起こっております。そんな中で宮澤市長とは、日本の平和、日本の憲法を守っていく、戦争をする国にしないために国民保護法の制定、集団的自衛権の閣議決定に賛成できない旨で、この議会を通じて一致してきたところでございます。

 そこで、この立場を踏まえ、以下の点をお聞きするわけであります。

 その一つは、国民保護法と行政についてでありますが、安曇野市は既に平成19年7月、安曇野市の国民保護計画を制定しているわけであります。この中にはNSCに対する対応という点もあるわけです。NSCとは、核兵器または生物兵器の問題でございます。この攻撃に対してどう対応するかという点でありますし、この留意点ではこれらの核ミサイルあるいは落とされた場合の状況については、室内への退避や消火活動を中心にするという安曇野市の国民保護法でございます。この国民保護法は安曇野市だけにあるわけでなくて国の法律から国民保護法であり、そして安曇野市は国民保護計画を実施している、県も同じでございますが。こういう中で、この国民保護法の背景は何でしょうか。

 同時に、昨年の12月10日施行された特定秘密保護法との関係はいかがでしょうか。

 そして、また集団的自衛権の閣議決定の関係はいかがでしょうか。私もこの点で議会で市長に御質問するわけであります。

 これは、松本広域の消防委員会で私、委員長でございますので、総務省の視察をし、検討させていただいてきたところでございますので、御答弁をお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 第一義的には国政にかかわる課題でございまして大変難しい課題だというようにはとらえております。

 既にそれぞれの法律が制定をされているわけでございますが、国民保護法につきましては、日本への武力攻撃やテロ発生に備えるためとして平成16年9月17日に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、平成16年法律112号ということですが、仮称で国民保護法でございます。日本国が武力攻撃を受けた、武力攻撃事態あるいは攻撃が予測をされる武力攻撃予想事態、また大規模テロなどの緊急対処事態など、これらを想定をして、それぞれ国民を保護するための措置を規定している法律というように理解をいたしております。

 また、特定秘密保護法との関係については、国民保護法には独自の特定秘密保護法は組み込まれていないというように政府見解が出されているところであります。

 集団的自衛権との関係につきましては、国民保護法は日本が直接攻撃を受けたり、その危険性が高いと予測されたりした場合に、国内に大規模なテロが起きた際、政府や自治体などが国民を保護する措置を講ずることが柱ということでございます。集団的自衛権につきましては昨年7月、その行使容認を閣議決定をして、具体的な法整備に向けて協議を進めているところだというように聞き及んでいるところでございます。

 しかしながら、集団的自衛権を行使をすれば攻撃を受けたテロの標的になったりするおそれも高まるなど、国は慎重な対応が必要であるというように判断をいたしております。こういう事態が発生をしないようにどのようにしていくかということが極めて重要であるというような認識をいたしております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 国は慎重な判断をという点でお聞きしました。

 そこで、先ほど述べましたけれども、6月議会、9月議会での発言を再確認したいというぐあいに思うわけであります。それと、自治体のこういう中での権能との関係はどうなのかということをあわせてお聞きするわけであります。

 時間の関係でもう2つお聞きしてしまうわけですが、この国民保護法で国は市民の生命、財産を守れるんだろうか。この安曇野市の国民保護計画で市の市民の生命、財産を守れるんでしょうか。このことは後でお聞きする消防団の関係にもなるわけであります。ミサイルが飛んできたときに、それを家の中に退避するとか、その後、消防団の人や皆さんが対応する、こういう計画になっているわけですね。

 ですから、この4点について、さきの議会での6月議会、そして9月議会で市長は大変見識の高い答弁をされているわけであります。今言われた集団的自衛権の憲法の解釈の問題についても、平和憲法の理念の問題についても、非常にこれが進んでいくのは残念な思いだと、憲法の3原則を守っていくべきだという答弁をされているんですが、これとの関係についてお聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これ、市長の権能との関係というようなことでございますが、武力攻撃、災害への対処は国の責任により実施をされるべきものであり、国から都道府県、都道府県から市町村へと対処の方針や方法等を示す必要が極めて高く、事態の特殊性及び緊急性にかんがみ国の専門的知見などが必要となる場面が想定をされます。

 したがって、いろいろな事態にやはり対処していく国の責任というものが、そこで大きく問われるというふうに思っております。

 さらに、武力攻撃事態において国全体として万全の措置を講じる必要があるということから、この対処について国が主要な役割を担うというように法律では規定をされているところであります。

 私も今まで発言をしてまいりました。内閣が昨年7月1日付で集団的自衛権の行使容認について閣議決定をしておりますが、憲法の3原則の一つであります平和主義が崩壊しかねない事態であるというように認識をいたしております。これからもこの平和憲法の精神というものをしっかり堅持をしていくことでありまして、この気持ちは変わっておりませんし、再び戦争を起こしてはならない、また戦争をしないような平和外交、積極外交を推進をしていき、技術援助あるいは医療援助、食料援助等で周辺国あるいは世界の平和を守る先兵とならなければいけないというように私は考えております。

 国民保護法によって市民の生命、財産は守られるのかどうかということでございますが、この国民保護法とは武力攻撃事態において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するもので、武力攻撃による国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小限にとどめるということを言っているわけですが、国民保護法は武力攻撃事態における我が国の平和と独立及び国及び国民の安全の確保に関する法律と相まって、国全体として万全の体制を整備し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための法律であるというように解釈をいたしておりますが、こういった事態になれば必ず犠牲者が出ないということはない、必ず戦争に発展をするわけですから物は破壊をされる、生命は奪われるという事態は十分に想定をされます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 市長が6月議会の私のこの問題についての答弁、そして9月議会での答弁、そういう点では揺るぎない決意を持っておられると、憲法の3原則が崩壊しかねない問題、そして平和外交で対応する問題、こういう点ではこの議会でも大変な2015年の事態が変わっていく中での共通認識ができたというぐあいに思っているところでございます。私は、この今の状況というのは、戦争への足音が聞こえてくるんではないかというぐあいに認識をしているところでございます。

 朝のドラマのマッサンでも、けさなんかは「死んでも帰ってこいよ」というドラマの場面がありましたが、こういう時代を絶対つくってはならないというのが我々の現在の仕事ではないかというぐあいに考えるわけであります。もちろん国を守ることについては私は異議はないわけでありますけれども、こういうことを起こさないために今市長も言われた平和外交、そう起こさないための私たち国民の努力が必要だと、この自治体からも議会からもそういう方向が発信できればいいなというぐあいに思うわけであります。

 さて、次の問題に入るわけであります。

 こういう国民保護法の問題と国から来る緊急事態法とが関係するわけでありますけれども、消防団は具体的にどういう役割をするんでしょうか。そして、この団員はこのことを理解しているんでしょうか、知っているんでしょうかということでお聞きするわけであります。

 そして、消防団と行政についても同時にお聞きしてまいります、時間の関係上。消防団と行政の問題ですが、今見てきたような状況に消防団も消防団員も置かれているという状況だというぐあいに思うんです。

 そういう中で、さきのこの国民保護法との関係をまずお聞きすると同時に、この団員が知っているかどうか。そして、こういう中で消防団員をどう確保していくのか重要な問題だ。この問題を理解した上で消防団員が参加して協力していただくということが大事だと思うんですので、これに当たっても消防団任せではなくて、やはり行政がこの問題をしっかり知らせて、わかった上で消防団員を確保していくということが大事だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 国民保護法におきましては、消防団なども武力攻撃などの災害が発生した場合には、国民保護法のほかに消防組織法、消防法及びその他の関係する法令に基づき、国民の生命、身体及び財産を保護するために消火、救助及び救急活動を実施をする責務を有しているところであります。加えて、国による警報の発令や避難の指示が行われた場合は、市町村国民保護計画に基づき関係機関と連携をし、その内容を住民に伝えるとともに市町村長の指揮のもとに避難住民の誘導を行うなどの役割を負うことになります。

 また、団員はこのことを知っているかということでありますが、消防とは一般的には火事を消すなどを言いますが、法律上の消防の任務は消防組織法で規定をされております。火災における消火活動はもとより自然災害における救助活動や防除活動、さらに事故災害における救助、救出活動など、国民の生命、身体、財産を脅かすあらゆる災害に対処する活動を言いますので、消防団の皆さん方にはさらに御理解をいただけるように努めてまいりますし、国民保護法、一般的にはなかなかなじみにくい、そして余り関心がない法律だというように私自身はとらえているところであります。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 私も出初式の後、団員の皆さんと話す機会があったんですが、挨拶でこの話をしましたけれどもほとんど知られていないということで、私も松本広域の消防委員会の委員長として国の総務省にお聞きに行ったという状況であります。

 ぜひですね、自分の置かれている状況も知らないでそこに巻き込まれてしまう。ましてや、攻撃された場合にはその状況を事前にチェックし、また対応し、そして起きた後も対応しなければならないというぐあいになっているわけでありますし、この緊急事態が起きた場合の点でも、閣議決定されれば直接この地方自治体とここに行くわけですね、瞬時に。パネル見てきましたけれども、そういう状況です。だとするならば、もしかしたら市長のところへ来たらすぐそこに行ってしまう。こういう状況になるわけですので、今から団員の皆さんには十分理解していただく。そして、そう理解した上で団員を確保していただきたいと思うわけであります。

 そこで、私は団員の問題だけではなくて、この問題解消にはどうしても企業に多く参入してもらう、若い人を雇ってもらう、そのことと雇用との関係があるんではないか。こういうことをすれば、この消防団の問題だけでなくて安曇野市の市民税や、あるいは事業においても大きな変化をもたらすことができると思うんですが、この点ではいかがでしょうか。同時に若者定住対策の展望をお聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 消防団員の確保という課題でございまして、これも悩みの多い課題でございますが、地域の第一線で活動いただいています消防団の確保、大変重要な課題であるというように認識はいたしております。現在、市の消防団、団本部と16分団からなりまして団員定数は1,090人でございますが、962人の団員を現在確保しているという状況であります。消防団の最も重要な職務であります消火活動などの災害活動時におきましては危険を伴うことも多く、そのために団員同士の連帯感を初め指揮命令系統、さらに規律を重んじることが大変重要であることから、分団ごとにその地域において適任者を探していただき団員確保するといった、団員と地縁に頼るのが大きな割合を占めてきたということであります。

 消防団は、議員御指摘のとおり、地域と密着をした団体でありますので、自治会との調整をとりながら各分団において団員が勧誘を進めておるというのが現実であります。分団ごとに勧誘の方法は違いがございますけれども、今後とも団員が主となって自治会など地域の協力を得ながら団員の確保に努めていただきたいというように考えておりますが、市といたしましても団員の処遇改善に努めているところでありまして、報酬を条例で定め、災害に出動した場合には出動手当、また団員の公務災害補償、退職報償金の支給、団員の装備品の整備、消防車両、機材等の更新や整備の充実を行っているところであります。

 私も団長とともに、このJAの皆さん方や商工会の皆さんに対して適齢期の方々は団にぜひ入団をしていただくように依頼をしてきたという事実もございますし、また市の職員も消防団活動を通じて地域を守ってほしいということでお願いをしてきたところでございます。現在、市の職員では102名が消防団に加入をして活動をさせていただいている、こんな状況でございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 ぜひ、行政の支援も、やはり団員確保という点で、生命、財産を守っていくという現状からしても重要ですので、ぜひ市を挙げて対応策を求めておくわけであります。

 さて、3番目の質問、最後の質問に入ります。

 3つ目は、安曇野市の文化をどう育てていくかということのテーマの一つで市長にお聞きするわけであります。この問題については、私もこの議員になってからずっと十数年この問題に取り組んでまいりました。

 さて、2016年、来年は、ことしの新幹線の開通、前倒しの善光寺の御開帳、これに続いて来年度は上田、真田イコールNHKの真田丸、そして諏訪の御柱というところで続くわけであります。

 そこで、安曇野を、ことし、来年10周年になるわけでありますが、そういう行事の中にしっかりこういう問題を組み入れていくことが必要ではないかというぐあいに思うわけです。そのことのポイントは、安曇野市のよりどころって何だろうか、売りは何だろうか、何を中心に集まってくれば、僕は庁舎ができたことも一つでしょうけれども市民の心が一つになっていくんだろうか。そういう点で穂高神社の御遷宮の7年に一遍、これを中心にしながら岸和田のように外へ出ていった子供さんや、また結婚したお嫁さんやお孫さんが集まってくる、そして舞台引いてしっかりこの地域の文化を継承していくというところが大事じゃないか。そして、祭事と文化とはやっぱり切り離して、行政も議会も市民もそれぞれの団体が対応すべきじゃないかという提案をさせていただきました。

 そして、来年度は拾ケ堰開削の200年、これは教育委員会の関係者によって小学校の教科書にも載っている問題です。改めて私も見直してみまして、重大な作業をしてきたものだなというぐあいに、200年になるわけですが思うわけです。そういう意味では200年祭、大糸線の100年祭、ことしから始まっているわけですが。こういう意味では安曇野市の歴史の結節点がここにあるんじゃないかというぐあいに考えるわけです。

 そういう点で、また、荻原碌山さんの、私も小学校のときは描きにいきましたけれども、本当にすばらしい芸術家が誕生しています。それで105年になるというぐあいに思うんです。それぞれ別々に行うんじゃなくて、これを関連性を持って総合的に安曇野市がコーディネートして行う。そしてそれぞれの団体も、あるいはその関係者もしっかり位置づけて行っていく。こういう点では市長の、提案がユニークな提案だということで今後検討する旨を12月の私の代表質問でお答えいただいています。こういう事業が、1年前になるわけですが、この点で安曇野市の取り組みについてお聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 御指摘のとおり、安曇野市には長野市の善光寺あるいは松本市の松本城などといった全国的に著名な歴史的な建造物という観点では、残念ながら象徴できるものがないというようにとらえております。しかし、安曇野市には先人が守り続けてきた豊かな自然景観がございますし、また荘厳な北アルプスの峰々、これらが訪れる皆さんに感動を与えている一つであります。

 また、特産品ではわさび、あるいは清冽な水、屋敷林や道祖神、さらにはそれぞれの土地に根づく暮らしや祭礼など、豊かな自然と先人たちによって育まれ、あるいは継承されてきた文化も安曇野市を特徴づける個性であるというように認識をいたしております。景観や伝統文化的な要素のほかにも美術館など文化施設は数多く設置をされておりますし、観光地としての重要な要素であります天然温泉の存在もございます。穂高神社の御遷宮も安曇野市の伝統的文化の存在を発信をする重要な要素であります。この穂高神社御遷宮祭という7年に一度の機会をとらえまして安曇野市の文化的な側面を今まで以上に発信をすることで、新たな安曇野市の魅力を訴求するにはいい機会ではないかというようにとらえております。

 もう一つには安曇族という視点で学術的な研究も必要でありますけれども、もっと太古にロマンをはせて、これを語っていただくような取り組みとなりますような安曇族に関係する地域との交流、こういったものを発展をさせていきたい、また民間の皆さんの活動に期待をしていきたいというように考えております。

 最近、自治体の組織に文化と観光を担当する部局の設置が見受けられておりますが、これは文化的な価値を地域住民に発信をするだけでなくして観光などで訪れる来訪者にもその地域の魅力を訴求することで、自治体の魅力を多方面に発信をするという考え方が根底にあるのではないかというように認識をいたしております。「文化のかおるまち安曇野」を目指すためには、市の文化振興計画が策定をされておるわけですが、市の文化を守り、さらに文化の振興を図るとともに交流促進や地域の活性化につなげるように、部局を超えた取り組みを行っていきたいというように考えております。

 来年の5月に行われます穂高神社の御遷宮につきましては、現在の取り組みについて商工観光部長のほうから若干答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、来年5月1日から15日までの穂高神社御遷宮祭が開かれます、その具体的な取り組み状況ということでお話をさせていただきたいと思います。

 以前にも御遷宮祭に飾られた穂高人形は神社の境内の高い木にも人形を飾り、訪れる人を魅了する荘厳な飾りであったというふうに私も聞いております。来年の御遷宮祭に向けては、かつての飾りを復活させるため穂高神社あるいは穂高人形保存会の皆さんと協議を行っており、驚きと感動を与えられるものになるというふうに確信をしております。

 また、あわせて御遷宮の期間中は穂高神社会館の無料開放も検討をしております。

 また、観光協会では御遷宮祭のチラシを既につくり、昨年から旅行事業者に積極的な営業活動の展開を図っているところであります。

 いずれにしましても、地域力を発揮し安曇野の文化の発信に向け、あと1年となりましたけれども、市及び観光協会を中心に情報発信や誘客プロモーションに力を入れるとともに、神社、観光協会、商工会や市民の皆さんと連携を図り、観光、誘客につなげるべく準備を進めてまいりたいというふうに思います。

 また、12月議会の代表質問で議員から、市内の山車や御船を一堂に集めてはとの提案がございました。この御遷宮祭は安曇野地域全体の文化をあわせて発信をする機会ととらえ、市内の各地域にあります伝統的な御船をあわせて展示できないか、各地域の関係者と協議をさせていただいております。場所の問題がありますので数多くの船というわけにはなかなかまいらないと。しかし、地域で守り伝えられてきた文化に触れる機会として、安曇野で暮らす人々が交流を深め、文化の継承と元気で活力ある地域づくりにつなげるために実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、この祭りにかかわる地域の皆さんにはかなりの負担をかけることになりますので、今後各地域の協力をいただくために、その支援策もあわせて講じてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、商工観光部では事業執行に当たっては、いかに地域経済の活性化につなげていくかが重要であります。そのためには、事業者や市民との連携が必要であり、また、あわせて事業者などからは大胆な提案が欲しいといったところが率直なところでございます。今後も事業者などからにぎわいの創出などを目的としたイベントの開催などの提案をいただく中で、その実施に向けた支援、情報発信に連携して取り組んでまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 今、市長と部長から大変貴重な答弁をいただいたというぐあいに思っています。この問題で市長から太古の安曇族のロマンについて、こういう点が出ました。私は、これは非常に重大なことだというぐあいに思っております。自分たちの祖先をちゃんと位置づけていく、ルーツをたどっていく、そして今ある我々のこの現在も確認して未来に向かっていく、子供たちも含めてという点では、ここは非常に重要だと思いますし、また部長からも驚きと感動あるような来年の問題を考えている、文化の立場から。こういう点でございますけれども、いろいろあるものを一つにしていくという点ではお答えいただかなかったと思うんですが、来年の行事の、いろいろある、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) いろんなイベント、数々ございます。商工観光部としても、観光振興を図っていく上でプラスして、その各地域のまちづくりまでなかなか足を突っ込めないのが現状であります。

 いずれにしましても、それぞれ各地域の皆さんがそれぞれのお立場でその地域の盛り上げ、そういったもの少し光を当てて何か活動していただくことがあれば、行政でも支援をしながら、それを連携をし発信をする、あるいは統一的な取り組みに持っていくということは可能かなというふうには思っております。

 今後、各地域の皆さんの積極的な取り組みというものを期待をしたいと思います。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 これで、市長との議論もしてまいりましたけれども、社会の平和の問題や憲法を守る問題でも一致してきましたし、この安曇野文化を安曇族のロマンまで含めてしていこうという点でも、大きな平和の問題と文化の問題で一致したと思います。

 これで質問を終わるわけでありますが、私はこの10年間、この議場から一般質問や代表質問をさせていただきました。今その思いが走馬灯のように思い出すわけでありますが、一般質問はこれで、この議会では終わりになるだろうというぐあいに思います。激しく論争してきた市長さんもおりましたけれども、2人の長からはステージが変わるたびにメッセージをいただいたことが心に残るわけであります。頑張る勇気を与えられた、そして今日まで仕事をさせてもらったということで感謝をしているわけであります。

 このなれた会場での質問は最後で残念ですけれども、新たな議場で10万市民の皆さんにメッセージを届け、市民の皆さんとの約束を守り、暮らしに役立つ提案を続けていきたいと思います。

 以上をもちまして、今議会における一般質問を終わらせていただきます。

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△内川集雄



○議長(宮下明博) 続いて、18番、内川集雄議員、持ち時間は30分以内といたします。

 内川議員。

     (18番 内川集雄 登壇)



◆18番(内川集雄) 18番、内川集雄です。通告に従いまして市政一般に対する質問をいたします。

 仕事とワーク・ライフ・バランスについてです。

 安曇野市の職員、以下、職員と申しますが、宮澤市長のもと、効率的で質の高い行政サービスの実現を図るためにも必要な人材です。市の大切な財産です。

 1日8時間は労働のために、次の8時間は休息のために、残りの8時間は自分自身のために、これは今から100年以上前にアメリカの労働者が1日8時間労働を要求してデモ行進をした際に掲げられたスローガンです。現状では100年の時を経て社会情勢が大きく変化する中そぐわない部分もありますが、私は働く者の基本だと考えております。

 仕事をすることは、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすと同時に、家事、育児、地域のつき合いなどの生活も暮らしに欠かすことができない。その充実があってこそ、生きがい、喜びを感じる。しかしながら、現実に目を向けると、安定した仕事につけず経済的にも自立することができない、仕事に追われ心身の疲労から健康を害し、仕事と子育てや年老いた親の介護との両立に悩むだろう、仕事と生活のはざまで問題を抱えている人がいる現実があります。これらが働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化、人口減少という現象にまでつながっていると考えます。私は、仕事と生活の調和が実現した社会でなければならないと思い、職員の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについて伺うものです。

 労働関連法の改正が今国会で提案される見通しになりました。安倍首相は、岩盤を壊すと進めている労働者保護ルールの改悪、解雇ルールや労働時間ルールなどの緩和を行おうとしています。戦後70年かけて築き上げてきた労働時間と賃金の理念が崩れ、今日の労働環境を一変させるものです。職業を持つ人の9割が雇用労働者である雇用社会日本において働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど、決して許されるものではありません。

 そこで、今回、真面目に働く市の職員に関して以下の質問をするわけです。

 働く者を守る最低限のルールさえも破壊しようとしている労働者保護ルールの改悪に対する市長の所見を、まずお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 派遣労働者保護法に対する所見ということでございますが、議員御指摘のとおり、第187回の国会開催中に衆議院が解散をされまして審議未了となった労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案や、また現在開催中の国会において新たに労働基準法の一部を改正する法律案が提出をされる予定というように聞き及んでおります。

 労働条件に関する法律は、全て御指摘のとおり、労働者に関係をいたすものであります。したがって、国会においては慎重に審議が行われるということを望むものでございまして、特定高度専門業務あるいは成果型労働制、これは高度プロフェッショナル制度というように言われておりますが、この創設では当該労働者の年収を法律成立後は省令で定めるというようなことでございますので、これらを見ないとなかなか判断をできかねる事実でございますが、よく永田町では「小さく産んで大きく育てろ」というような言葉があるというように聞いております。この法律ができればあとは省令で定めるということですから、ここら辺でさじかげんができて拡大解釈をされるおそれが出てきます。

 ただし、この法案によって労働者保護が後退をするようなことになれば、内容を見ないとわかりませんが、非常にまた格差社会、格差が生まれることになりますので、内容いかんによっては、この保護法という名のもとに労働条件等が後退をするということになれば私は反対をせざるを得ない、こういった見解を持っております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今市長に所見をお聞きしました。まさに私もそのとおりだと思いますし、場合によっては拡大解釈の中で市の職員もこれに当てはまってくることは限りなくあると私は考えております。

 そこで、職員の長時間労働、これは私は慢性化しているんじゃないか、そう見ております。また、超過勤務、以下超勤と申しますが、この超勤の実態、労働時間の管理も含めて、副市長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) 職員の労働時間を含めて健康管理まで含めてのワーク・ライフ・バランスということでございますが、議員から御指摘がございましたようにワーク・ライフ・バランス、本当に家庭があって仕事があって、そしてちゃんと仕事ができるという、そのバランスをちゃんとつくっていかなくちゃいけないということで始まっておりますが、なかなかその時間が、今市長のほうからもございました、今の法律の中でそのことがちゃんと確保されているかというと必ずしもそうではないというような認識があるところでございます。

 ただ、その中で政府のほうも2007年におきまして、政府と地方公共団体あるいは経済界・労働界の合意のもとにワーク・ライフ・バランス憲章をつくっておられます。その中にあわせて、じゃ、安曇野市がそれに基づいて動いてきたかというと若干おくれているところがあるというのは実態でございます。

 その憲章の中で仕事と生活の調和に向けた取り組みを通じてディーセント・ワーク、このディーセント・ワークというのは生きがいのある人間らしい仕事という日本語訳でございますが、その実現に取り組みまして、職業能力開発や人材育成、公正な処遇の確保など雇用の質の向上につなげることが求められております。ディーセント・ワークの推進は、就業を促進し自立支援につながるという観点からも必要であり、加えて、労働者の健康を確保し安心して働くことのできる職場環境を実現するために、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス等の取り組みが重要であるというぐあいにうたっております。

 このことに基づいて、後ほど総務部長のほうから実態のほうは話させていただきますが、うちの職員の具体的なものは後ほど述べさせていただくといたしまして、このライフ・ワーク・バランスの中で仕事と生活の調和が実現した社会をつくり出していくというぐあいにうたっております。

 これはどういうことかと申し上げますと、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら生き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域環境などにおいても子育て期、中年期といった人生の各段階に応じてさまざまな生き方が選択、実現できる社会であるということにしておりまして、具体的には3つの社会を目指すべきだというぐあいに挙げております。その1つは就労による経済的自立が可能な社会、2つ目が健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、3つ目が多様な生き方が選択できる社会というぐあいにうたっております。

 そして、私ども行政が果たす、関係者が果たす役割としまして、仕事と生活の調和促進のための行動指針をつくりなさいということになっておりますが、残念ながらまだ安曇野市はこれに取り組んでおりません。これは喫緊に取り組むということになっておりますが。

 そういう中で職員の健康は一番大切だということで、互助会も通しましてメンタルヘルスケアだとか常々の健康管理はしておりますが、時間等につきましては、災害があったり、あるいは除雪があったり、あるいは水道管の破裂があったりということを通しましては一過性にふえるというところがありますが、課によっては、あるいは部によっては恒常的に残業のあるところもありますので、その辺の実態は、またこの4月から時間のフレキシビリティをつくれるというような、そういうものも導入しながら改善を図ってまいりたいというぐあいに今のところ考えております。

 いずれにいたしましても、ちゃんと働く、生きがいがある、やりがいのある仕事を与えていくということがライフ・ワーク・バランスに一番結びつくというぐあいに思っておりますので、その辺を重視して、職員はある面では労働者の一つの見本というぐあいに私は思っております。そういう意味で、ちゃんと仕事ができるような体制を、庁舎が向こうのほうに移ることによってより親密な会話ができるというぐあいに思いますので、ディーセント・ワークができる、そういう環境を整えてまいりたいというぐあいに思います。

 具体的な数値につきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、市職員におけます超過勤務、また年休の取得、また代休の取得状況について、数字的な部分でございますけれども御説明申し上げます。

 過去3年間のデータでございます。

 まず、時間外勤務であります。平成23年度につきましては1人当たり平均33.1時間であります。24年度につきましては37.8時間で、平成25年度で48.9時間、少し多くなっておりますが、この内容は、平成25年度に三郷地域において濁り水が発生をいたしました、その対応として若干超過勤務が伸びてございます。

 あと、年休の取得状況でありますが、平成23年度、1人平均7.8日であります。平成24年度が平均で8.1日、平成25年度につきましては7.7日であります。

 また、代休であります。平成23年度につきましては1人平均2.4日であります。24年度、25年度も同数の2.4日というようなデータでございます。

 なお、本年でありますけれども、まだ集計等はございません。本年度は12月の補正予算で増額を認めていただいております。特に熊の対策等で超過勤務が伸びてございます。現在1年間の予定の時間としては3万7,000時間ぐらい本年度は予測をしております。現在の執行率ですが73%ぐらいの執行率と、そんな状況でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 詳細をお聞きいたしました。ただ、私は御存じのとおり理解がなかなかできない議員でございますので、詳細をまたお聞きするようなことになろうかと思いますが、この代休です。超勤に対して代休で対応している部分があるということでございますが、2.4日、これは私のちょっと持っているデータと大分違うんじゃないかなと思います。

 ここに2015年生活・職場実態アンケート、これは安曇野市職員労働組合が集計したものです、以下、アンケートと言います。これを見ると、そこには超勤が80時間、月に80時間です。年間見たら、960時間を超える職員が12%見られます。そして、年間1,200時間を超える職員、9%もいるんです。私はなぜ月に80時間というのに注視しているかというのは、これは厚生労働省が定めている過労死の労災認定基準を上回る勤務状況だということです。このデータから私いただくと、そういうのが見えてくるんです。要するに、この80時間、労働者が過労死として認めるのは、健康障害リスクが高まるという超勤月80時間、1カ月勤務日数を仮に20日間とします、そうすると1日4時間の超過勤務、残業しているんです。ということは、8時間プラス4時間で12時間、ですから1日の半分はもう仕事しているということなんです。私はこういう状態が続くということは極めて大変なことだなということで見ているわけです。

 労基法、労働基準法、以下、労基法と言いますが、32条の1項で、使用者は労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない、同条2項で、使用者は1週間の各日については労働者に休息時間を除いて1日について8時間を超えて労働させてはならないと規定しています。御存じのとおり、これを超えて労働させると労基法違反になるわけです。私は労基法違反を今市はしているんじゃないか、そういう認識を持っています。

 また、先ほど申されました、市長、副市長の言葉にもありましたけれども、労基法第33条の3項、公務のために臨時の必要のある場合の、公務のために臨時の必要がある以上、市職員に臨時時間外労働または休日労働させても労働基準法違反にならない、そういう考えがあるわけですね。それに触れて恐らく80時間以上の勤務をさせているんですか。これは、労働基準法違反にならないんですか。それをちょっと、まずお聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 職員に80時間以上の労働を課しているんじゃないか、労働基準法違反ではないかという御指摘でございます。

 市の中で職員に過重な労働がないかということで、あってはならないということで、月に30時間を超える場合は私に協議が回ってまいります。その中でチェックをしております。特に現在のところ、私の事前協議の中では月に80時間という協議は現実にはございません。その中で30時間を超える場合に特に注意しなければいけないのは、同じ職員が連続して30時間を超えている勤務があるかどうか、その辺を私はチェックをさせていただいております。現時点で議員おっしゃるような80時間というケースはございません。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今ないということです。ないということは労基法にも抵触していないという認識だと思います。

 このアンケートを見ますと、先ほど申し上げたとおり、この市職の皆さんがまとめたアンケートというのは、市の皆さんも恐らく見ていると思います。ここにおられる皆さんは該当しないと思います。中にはこういう声も聞きました。残業、5時15分まで勤務します。当然次に残業する場合には、15分休憩をとって、その後あれですね。仮に夜8時までやったとしても残業出せない。ですから、申請する部分は限られた部分しか出さない、そういう声も聞いています。

 現実に、このアンケートの中で不払い残業、中には100時間以上やっている人ですよ、これ月に。実にこれ2%でしょうか、いるんですよ。ああ、すみません、もっといますね、5%です。80時間以上やっている人も2%いるんです。だから、80時間以上の人が、このアンケートを見ると7%以上いるんですよ。こういう実態があります。

 そして、一般市民から、恐らくこれは声を聞いていると思います。対応していただきました。私は確認しています。この市民の方の声は、もし名前出してもいいということで確認とっていますから、私は一切市民の声の名前を出さないなんてことはしません、本人の了解取っていますから、出せと言えば出します。

 そういうことで、かなりの日数働いているから、この人がもし大変なことになったら市は大変ですよ。この言葉、声が出たのは、安曇野市が不祥事が起きた後です。不祥事が起きた後またこれが出たら、安曇野市としてイメージ悪くなるよね、何とかしてとそういう声、恐らく市部局、わかっている人はわかっていると思います。ですから、すぐ対応していただいたと、そういう実績がありますので感謝を申し上げますが、実際にこういうことがあります。自治体というのは、私は先ほど、地方公務員の一般職は労基法の適用除外事項があるということも触れましたけれども、長時間労働は許されるわけではないんです。実際のところは憲法重視、各種法令重視が私は原点だと思っています。

 だから、先ほど性善説、戻りますけれども労基法に抵触してないと言うんですから、そのように私は理解を、腹の中ではできませんが言葉ではしておきます。

 この労基法33条の3、公務のための臨時の必要のある場合の超過については本当に緊急だったのか、臨時だったのか、恒常的なものだったのかということを、私は見きわめていく必要があると思います。やはり恒常的な過剰勤務であれば人員をふやしていかなければいけないんだろうなと、そう思いますが、もう一度総務部長にお聞きします。私は性善説で理解していますから、法に抵触すること、職員数が足りないということ、これはないという解釈でいいでしょうか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 職員の定数については、毎年各課の状況を見ながら適正な業務に対して適正な配置を行ってきていると考えております。ただ、業務によっては繁忙期がございます。繁忙期についてはやはり超過勤務あるいは代休等の取得が必要になってまいります。代休については、所属長が指定をいたしまして電子決裁により実施をしているという状況でございます。

 また、そういう中でどうしても超勤等が恒常化していくというような状況がございましたら、また人員配置等もしっかりと検討していかなければならないと、そう考えております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) しっかりしていただきたい、そんな思いです。

 このアンケートの中に「仕事への不安」という設問があります。この中でいろいろ6項目ほどありますが、その中で一番職員が多く答えていたのが自分の健康ということです。それから、健康不安の設問の中では、腰痛、肩こり、胃痛、視力低下、不眠、精神的不安、疲れがとれない、更年期障害、特にない、こういう8つの項目がありますが、私はこの中で特に見ていたのは、注目したのは胃痛、胃痛というのは仕事の重圧、いろんなことがあって胃が痛くなるんだろうなと。そして、精神的不安、疲れがとれない、この3項目だけで51%占めている。これは明らかに、私は仕事をする上でかなりのプレッシャーがかかったりしているんではないんだろうかなということです。

 このようなアンケート結果から市の職員、先ほど副市長も申されておりました、健康管理についてどのように考えているか。実際に今精神的な病で休まれているということもちょっとお聞きをしている部分もありますが、実態はどうなんでしょうか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 精神的な不安を抱える職員というのは少しふえている、合併以来若干ふえているような現状がございます。

 その中で、市といたしましては職員課に保健師を配置をして、きめ細かい相談体制等をしいてございます。また、毎月2回カウンセリングルーム等を開設をいたしまして、早目早目に不安があれば相談をしていただくような体制で臨んでございます。現在26年度では相談件数37件の相談がございます。これは延べ数でございます、37人ということではございません。昨年は49件、その前が51件ということでありますので、大体少し横ばい状況かという形で、ただ産業カウンセラー等に出ていただきまして、しっかりカウンセリングについては取り組んでいるという認識をしております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今答弁をいただきました。ぜひ私もその辺のところはしっかり、大切な職員ですから常に健全な形で仕事を進めていただきたいと思っております。

 今お聞きした実態の中で、私は職員、働く時間、休息の時間、睡眠も含めての時間です、自分自身のための時間、仕事と生活の調和、やはりとれていないんだろうなというのは実感をいたしました。要するにワーク・ライフ・バランスが崩れていると言わざるを得ないと思います。仕事にめりはりをつけ、健康増進、リフレッシュ、作業効率の向上、質の高い行政サービス、労働時間短縮を図るためにも、長時間労働をせざるを得ない状況、実態を早期に改善すべきと私は考えます。

 そこで、市はどのように改善をして、どのように超勤をなくしていくか、その辺のところを市の考えをお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) 先ほど申し上げましたように、まだ行動指針というものはちゃんとつくってございませんが、そのことも含めまして、これから庁舎が一つになることによってそれぞれの仕事ぶりがわかるわけでございまして、今、中で本当にあるごく一部の方が残業するケースも多いというようなことも伺っております。そういうことがないように、まさにこれはこれから取り組んでいくことで今はっきり約束はできないんですが、部間を超えて、庁舎が一つになった場合には残業は平準化していくという、そんな取り組みをしながら健康管理に努めながら、そしてサービスの向上に努めてまいりたいというぐあいに思っております。そのためにどうしたらいいかということは、やはり現場を持っていらっしゃる職員の方からちゃんと聞いて、その聞いたものに基づいて改善策をちゃんと打っていきたいというぐあいに、そんなぐあいに思っております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) ぜひお願いをしたいと思います。そして、市の職員からしっかり意見を聞く、そしてまた市の職員からも、市の職員も話しやすいような環境づくりもつくっていただければなと、そんな思いでございます。

 そこで、ちょっと私、このような新しい本庁舎に移る前に、今定例会にも議案第3号で安曇野市職員定数条例の一部を改正する条例が提出をされました。本当にこれ適正な数字なのか、職員数を減らすということですね。減った、今そうでなくても職員が時期的に忙しい、そうでなくても超勤をこれだけやっている、場合によっては過労死認定になるような超勤の実態があるという、そういう中で本当にこれどうなんだろうか。それから、この職員数の適正化という形で減員をした場合、その陰で非正規の職員の増員があるのか。また、非正規職員のフルタイムからパート化をするのか、この辺のところをお聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今議会に定数条例改正を上程をさせていただいております。今回、定数につきましては一番マックスの数字で条例化をさせていただいておりました。市も定員適正化計画、これは業務にあわせて市の定員をしっかりと目標を立てて進めていくというようなことで、平成29年までの計画ですが、735という定数を、これはもう計画でありますので、これにのっとって定数を定めております。その中で非常勤職員あるいは準非常勤職員、臨時職員を雇用してきております。それぞれ役割がございまして、正職員としてのやるべきこと、また臨時職員の皆さんにやっていただくこと、それぞれ区分けをいたしまして配置をしております。臨時職員等につきましてはフルタイムの職員、そういう職場にはそういう方を、また短期雇用、また短時間雇用、それぞれ職場の状況にあわせまして適正に配置をしていると、そのように考えております。非常勤職員等につきましては、ここ増加の傾向ということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 私は、できれば非正規職員をふやすよりは正規職員をしっかりとして抱えていたほうがいいんだろうなと思います。

 もう一つは、やはり非正規の場合は物件費です。人を物扱いです、人件費でなく。これは国の考え方の中から生まれたのでそれは仕方がないかなと思いますが、できるだけ私は物件費じゃなくて人件費でという気持ちを持っております。

 そこで、私は今回市の職員の話ということでワーク・ライフ・バランスを取り上げました。これは民間にも波及していただきたい、そういう思いを込めてやっているわけです。民間は極限コストとかそういう形で大変な状況で、1人何役もオールラウンドで作業をしたり事務職をやります。

 そして、私も会社にいたときに人事評価もしました。この人事評価、これ一つ間違うと、私は本当に怖いものだなと思って、常々評価した相手とお話をしながら自分の考えを伝えていました。というのは、人間が人間を評価するんです。この評価された人間は、場合によっては生涯年収、死ぬまで影響してくるんです。私は、真面目に働く職員にはそれなりきの評価を、真面目に働かずして超勤をするような、場合によってはこれは表現が悪いかもしれません、能力のない職員がいるかもしれません。そういうところはきっちり評価をして対応をしていただきたい。その辺のところ、総務部長、どのようにお考えですか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 議員御指摘のとおり、今人事評価制度を進めてございます。平成19年から試行に入りまして実施をしてきているところであります。人事評価については、やはり評価者が被評価者を公平に評価する、これが大前提でございます。そうしないとこの人事評価制度の信頼、これは最も重要でございますので。

 その中で評価制度の内容をちょっと申し上げますと、能力評価と業績評価、この2本立てで現在評価をしてございます。業績評価につきましては、それぞれの職員が自分の目標、1年間の重点目標を立てまして、それに向かって業務を進める、と。能力評価につきましては、職員としてのそういういわゆる基本的な事項だとか、管理監督職になれば管理事項だとか、そういう部分で能力評価を行うという形でございます。

 この処遇への反映でありますが、現在部課長へ処遇反映を実施しております。将来的には全職員に勤勉手当あるいは昇格等の人事面での反映を予定しておりますが、まだ制度的にそれがしっかり制度が成り立って、それぞれの信頼関係が構築できた段階で全職員への反映を予定しております。現時点で、本来ですと26年度からと、係長、課長補佐が26年度の予定でございましたが、1年先送りして、研修等しっかり実施をしながら、そういう中で公平な制度となった中で来年、係長、課長補佐、そしてその次に一般職員の反映もしていきたいと。

 いずれにいたしましても、ただ一方的に評価を上司が出すということではございません。期首、中間、期末、それぞれ一対一で面談をする中で、しっかり部下の考え方も聞きながら上司は目標設定に対して助言をしながら、進みぐあいも中間面談で確認しながら、きめ細かく人事評価の制度については上司と部下が一緒になって進めていくと、信頼関係を築きながら進めていくということで現在進めております。

 まだまだ全職員の処遇反映までは至ってございません。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 私としては、本当に評価というのは職員が元気に、やる気を起こすにも起こさないような雰囲気をつくるのも評価一つだと思っております。ぜひ活力ある、そして市の職員が元気いっぱい市民に対応できるような、質の高い行政ができるといいと思っております。

 今回のワーク・ライフ・バランスの中にちょっとおもしろい記事を見つけました。これは毎日新聞2月5日木曜日、本年2月5日木曜日9時52分配信の記事です。「セックス離れ、若い男性の性の絶食化」というタイトルです。この私の質問とは全然関係がないように思われます。安曇野市、もちろん日本国も人口減少、これが一番大きな施策です。この中に私、これは一般社団法人日本家族計画協会理事長、医師、お医者様ですね、北村邦夫氏が分析したのがあります。これずっと読んでいくと、ちょっと時間がもう12時を回っていますので割愛をしながら言いますが、「1週間の労働時間が計49時間を超えると、セックスレスになる傾向が顕著だった。精神的な余裕のなさも関係するのではないか、男女ともにワーク・ライフ・バランスに配慮するなど労働環境の見直しが必要だ」ということを分析しています。それだけ労働するに当たって仕事と生活の調和が一番大切です、これは日本国の根底にかかわることにも通ずるということを示しています。

 そんな思いを述べましてこの質問終わって、もう時間がございません。通告してございますのは一問一答でございましたが、一括質問して、一括答弁を願えればと思います。

 安曇野市国内友好交流及び国際友好交流推進事業補助金について、特化して拡大(項目の緩和等)の市の考え。

 それから、これについては交流事業の関係に参加された、行かれた方には2,000円補助をするというような項目があります。市民の声の中には、やはり大勢で団体で行く、そういうことがあります、できれば市の公用車、マイクロバス等を出してもらえないだろうか、そういう声も聞かれます。バスがなければ、市の公用車も限られます。もしなければ、市内にはレンタカー会社があります。そういうのを、私はいずれ行財政の中でやろうと思っていたんですがついここでもう出してしまいますが、そういう市内には民間のレンタカー会社なんかもあります、そういうのも有効に活用できないんだろうか、そういうことも含めて拡大解釈できないか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 本市と友好都市を締結している東京都江戸川区、武蔵野市、埼玉県三郷市、奈良県三郷町と、現在民間の交流事業を実施していただいている団体は、豊科ソフトボール連盟、アルフット安曇野ジュニア、穂高少年サッカースクール、三郷サッカースポーツ少年団、三郷体育協会がございます。いずれの団体も合併前の旧町村当時から友好都市にある同種目の団体との交流を継続していただいておりまして、友好都市を訪問したり、あるいは本市に来訪いただいておりますので、交通費及び宿泊費、さらに交流会事業費が必要となっております。

 そこで、市では国内友好交流及び国際友好交流推進事業補助金交付要綱を定め、招待される事業へは参加者1人につき2,000円、招待する事業については参加者1人につき1,000円以内を支出させていただいております。交流事業を実施していく上では当然この補助金額では足りず各種団体の皆様方には自己負担をお願いしておりまして、その点に関しましては深く感謝を申し上げる次第です。

 御質問の補助金の増額の件でございますが、新市発足間もない平成18年に当時の企画財政部財政課は、合併前の旧町村の補助金等の適正化推進に向けた見直し指針を作成し補助金等の整理統合を実施し、さらに、平成24年度には歳出の細節項目で補助金、建設補助金、交付金の合計予算額が10億5,400万円となったことから、補助金等の徹底した見直しを実施しております。このような状況から、現状では補助金増額は非常に困難な状況となっておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

 また、レンタカーの活用をとの御質問いただいておりますが、こちらにつきましても各種団体にかわって市がレンタル料を支払うということは間接補助となりまして現行規定では対象外となってしまいますので、当該補助金交付要綱に基づく御活用をぜひお願いをしたいと思います。

 なお、市公用車のマイクロバスの貸し出しにつきましては、財政部長より答弁をさせていただきます。

 私からは、以上です。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは私のほうから、今のマイクロバスの使用について答弁をさせていただきます。

 マイクロバス等の使用につきましては、安曇野市の公用車使用規定というものがございます。この規定によりましてバス等の使用を行っているということであります。この使用規定の内容ですけれども、一般職の職員が公務のために使用するとき、それから市議会議員等の特別職の職員が公務のために使用する、それから視察者の送迎等に使用するとき、それから市が行う事業のために人の輸送、送迎等に使うときということとなっております。いずれにしましても公用車というのは市が公務のために使用するものでありまして、安全管理上、市の職員等が同乗して使用することを前提としております。

 したがいまして、民間の団体のみでの市バス等の貸し出しは現在行っていないということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) はい、ありがとうございました。

 私の質問はこれで終わるわけです。

 ぜひ日本国のためにも、生活と仕事が調和できた、仕事と生活が調和できる社会ができるといいなと、そんな思いです。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時15分からといたします。

                              (午後零時16分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後1時15分)

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△平林明



○議長(宮下明博) それでは、13番、平林 明議員、持ち時間は30分以内といたします。

 平林議員。

     (13番 平林 明 登壇)



◆13番(平林明) 13番、平林 明でございます。

 日中の日差しは日ごとに強くなり春を感じさせ、合併10周年の節目の新年度が、新庁舎がそこまで迫り、わくわく期待感に膨らんでいるところでございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1つ目の質問、人口10万人を目指し、人口をふやすためにはでございます。

 本市の人口10万人は、合併以来私は強く願っているところです。市民の多くの皆様の願いでもあると思います。人口10万人を目指すも、減少傾向となっておりますのが現状であります。

 本定例会の市長開会の御挨拶にも、最初に人口減少への対応は重要課題であるため、2月16日にまち・ひと・しごと創生戦略本部を市長が本部長で設置したと報告がありました。そして、本市が直面する少子高齢化と人口減少という課題について庁内全組織が一体となって取り組み、市民の皆様が潤いある豊かな生活を続けるために議会においても具体的提言をお願いしたいとの挨拶がありました。

 そして、27年度予算編成の基本方針の2番目に前例踏襲主義の排除、重点項目の1番目に活力あふれるまちづくりがあります。若い世代ヤングファミリーがふえ、子供がふえれば、市にはおのずと活気が出て、全市民が明るく生き生きとした活力のある安曇野市になると思います。そのためには、若い人が土地が確保できて住宅を建てやすく、そして地元に働く場所があることが根本だと思います。重点項目2番目の健康長寿のまちづくり、3番目の豊かな人を育むまちづくり、4番目の環境を守り安全・安心なまちづくり、5番目の協働によるまちづくりと行政サービスの向上、この重点5項目全部が人口をふやすことにつながることだと思います。

 新庁舎に、市の組織が一つの庁舎に集約されますので各課の横の連携も早くなり、意思の疎通もよくなり、市民サービスの充実と効率的な行政運営になると確信をしているところでございます。

 田園産業都市、このすばらしい景観、自然環境、田園風景、きれいでおいしい水と空気、さらに歴史、芸術、伝統文化、加えて人情があり、暮らすには安曇野がいいなあーと多くの人が思っていると思います。銀座NAGANOでも本市のパンフレットは人気ですぐになくなってしまうと聞いております。この美しい自然、田園風景は後世に残さなくてはなりません。また、農地も荒廃させてはなりません。

 そこで、人口減少の課題ですが、私は人口をふやす一つの対策として土地利用制度の見直しが必要と思います。開発と農地を守るという非常に悩ましい問題であります。現在の利用制度が平成23年4月からで27年度が検証と見直しの時期になっておりますので、人口をふやし地域の発展、活性化の基本、根本は、安曇野市の適正な土地利用に関する条例を見直すことだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 平林議員の質問でございます。人口増加のために土地利用制度の見直しが必要ではないかという質問でございますが、本市の土地利用制度につきましては、旧町村ごとにそれぞれ異なっておりました土地利用制度を新市発足後5年をめどに統一することを決めまして、市民検討委員会並びに制度設計専門委員会などを延べ106回開催をし、地区別懇談会を延べ138回開催をしまして、市民の皆さんと専門家が一緒になって協議をして市民合意を得て制定をしたものでございます。これらの協議や市民合意を踏まえまして、市の目指すまちの形を5つの拠点を効果的につなげながら進める既存市街、集落周辺への集約重視のまちづくりとして第1次安曇野市総合計画後期基本計画や安曇野市都市計画マスタープランに掲げてきたところであります。

 私たちは、すばらしい景観、自然環境、田園風景を後世に残していく責務がございます。このことは土地利用条例の前文にも表現をされておりまして、議員の考え方には共鳴をいたすところでございます。

 住宅や工場などの開発が既存市街地から郊外へ拡散することを防止をし、既存市街地や集落周辺への集約を図ることによって県内外に誇れる本市の魅力である豊かな自然環境や景観と調和をした田園産業都市を掲げて、それを目指しているところであります。この目指すまちの形こそが地元の方の定住や移住者の確保につながるものと考えております。

 国は平成26年12月27日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ閣議決定をし、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むことといたしております。

 本市では人口の現状と将来の展望を提示をする地方人口ビジョンを策定をし、これを踏まえて今後5カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を今後策定をしてまいることになっております。人口をふやすためには、豊かな自然環境や景観はもとより、ゆとりのある住居敷地、また通勤通学や買い物などの利便性、医療、福祉の充実、災害に対する安全性など、安曇野市独自の魅力ある総合的なまちづくりを目指していく必要がございます。また、雇用の場を確保することも重要な課題でありまして、工場誘致等を積極的に進めてまいりたいというように考えております。

 こういった観点から、土地利用制度の見直しだけでは解決できる課題ではないというようにとらえておりまして、これらを踏まえて総合戦略の策定を行いながら各種の施策を展開をする中で、市の魅力を高め人口減少に対応してまいりたいというように考えております。

 したがいまして、運用の中でおおむねというような文言もございます。これらを生かしながら慎重に検討してまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) わかりました。ぜひ人口をふやすために、住宅を建てやすく、田園産業都市に発展するために沿った土地利用制度の見直しを市長にお願いします。

 この安曇野市の豊かな自然環境を守りながら、若者に安価な宅地を提供し、企業誘致がスムーズにできて働く場所があれば、人口がふえ、人口増による市民税、上下水道の使用料、宅地がふえることによる固定資産税、企業誘致による固定資産税、法人税、そして残すべき自然を残した中での観光による増収と、自主財源をふやすには適正な土地利用制度の検証といかに見直しをするべきかと思います。

 国の地方創生、人口減少問題は、各自治体が地域の実情に合った策定をするという市町村間の競争でございます。

 そこで、土地利用ガイドラインについて都市建設部長にお聞きします。

 基準編で市内を6つの区域に分けています。その中で、ほとんどの区域は田園環境区域になっています。その田園環境区域における戸建て住宅の立地基準のア、イ、ウ、エがありますが、アからエの全て満たす場合のみ開発可能です。要件に当てはまらない場合であっても、特定開発事業の認定に関する指針に照らし合わせ総合的に判断しますとありますが、ハードルは高く開発できないのが現状です。

 アの1戸当たりの敷地面積がおおむね300平方メートル以上を、現在の生活事情、若者が買いやすくするために200平方メートル以上に見直し、イの総面積がおおむね1,000平方メートル以下を3,000平方メートル未満に見直し、ウの基本集落、拠点市街区域、準拠点市街区域または田園居住区域及び道路に開発事業地の3辺以上接続していることとありますが、そこを2辺以上接続に見直しでよいと思いますが、都市建設部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 土地利用の制度あるいは開発事業の基準などについて御質問をいただきました。

 市長申し上げましたとおり、本市は既存の市街地や集落の周辺への集約重視のまちづくりを目指しております。これを踏まえまして、まちづくりの目標像を「豊かな自然環境や景観、歴史・文化を守り、暮らしやすさと産業発展のバランスが取れた田園産業都市づくり」を都市計画マスタープランに掲げ、また土地利用条例の制定とつながったものでございます。

 ただいまの御質問にあります、開発基準の考え方を申し上げます。

 初めに、1戸当たりの敷地面積についてでございます。これ、おっしゃいましたように、全ての基本区域で統一の基準ではなく、拠点市街地ではおおむね200平米以上、田園居住区域ではおおむね250平米以上、田園環境ではおおむね300平方メートル以上と区域ごとに定めているところでございます。

 この田園環境区域での考え方でございますが、長野県の条例では市街化調整区域内の住宅の場合は敷地面積の最低限度を300平方メートルとしております。また、農水省と国土交通省で制定されております優良田園住宅の建設の促進に関する法律では、ゆとりあるライフスタイルを実現するため良好な自然環境に恵まれた環境の中にある一戸建て住宅の敷地面積は300平方メートル以上としております。本市においてもこれらの基準を準拠しているところでございます。

 また、2世帯住宅、あるいは自家用車も1世帯で2台から3台といった生活スタイルも出てきております。安曇野に合った住宅地には、やはり生垣ですとか坪庭あるいは家庭菜園、こういったものができる面積を確保する、こういったことも敷地面積の基準に加味しております。

 これらを総合的に勘案いたしますと、市内における最も大きなエリアを占めております田園環境区域の住宅1戸当たりの最低敷地面積はおおむね300平方メートル以上と設定したものでございます。

 また、現行の分譲住宅の開発面積の基準1,000平方メートルを3,000平方メートルにということでございます。これにつきましては、市内全域をこれまで見てくる中で大体10戸程度のまとまりが最小の常会あるいは隣組の単位となっております。このことから、既存の集落に大きな負荷を与えない程度の開発規模、これを3戸程度としております。したがって、面積で言えば約1,000平方メートル以下、このような考え方から出てきているものでございます。

 次に、3辺接続を2辺ではということでございます。この3辺接続のルールというのは、田園環境区域で住宅開発に適用される基準であります。開発の事業地が基本の集落に2辺、そして道路に1辺を接続している、これを3辺接続と申してございます。これは、新たな開発を既存集落に集約することを目的としているものでございます。2辺の接続ということになりますと、道路に面した土地の開発が道路に沿って既存の集落から線上に際限なく広がってしまい、集約重視のまちづくりができなくなることを防ぐものでございます。

 今申し上げましたような基準に整合しない開発事業においても、周辺の住宅地、農地、環境、景観等、こういうものに配慮が認められるものが、議員おっしゃいましたように、特定開発という手続は必要になるものの開発は行うことができます。

 なお、昨年、市民の皆様に土地利用のアンケートを実施いたしました。2,500人に調査票を配布したところ、1,143人の皆様から回答をいただいております。この中に土地利用の規制と今後のあり方という質問がございました。全体で5割強の方が現在の土地利用のルールの維持あるいは厳しくするというお考えで、制度を緩和するというお考えの方は1割弱という結果が出ております。この結果から、市が目指しているまちの姿と市民の皆様の考え方の方向性は一致しているんではないか、このように考えております。

 なお、中信地域では、松本市、塩尻市はいわゆる線引きがなされております。特に松本市では梓川地区、波田地区を市街化調整区域に編入し郊外での開発は制限がされております。本市では豊科地域の線引きが外れまして周辺の市と比べ規制は緩やかになった地域、これも出てきているのが事実でございます。

 今まで説明してきたこの土地利用の制度、この運用というのはまだ始まったばかりでありまして、これを何か大きく変更するにはまだちょっと時期が早いのではないかと考えております。

 しかしながら、土地利用の基本でございます6つの基本区域、それから田園環境区域における基本集落、こういったものにつきましては検証を行い必要に応じた見直しを行うことにより、自然環境、景観を守りつつ産業発展とのバランスのとれたまちづくりを行ってまいります。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) わかりました。ゆとりある住環境とか安曇野市に合った開発方法だとか考え方だとか、わかりました。何とかその現場、現場、その状況等、地域のバランスを考慮して柔軟な考えで対応が可能なような検討、見直しをお願いして、次の質問、開発事業の手続の流れについてです。

 手続A1、A2、手続Bとありますが、それぞれの流れで開発事業の案の提出や事前協議の提出から始まり、A1では約1カ月間ぐらい、A2では約2カ月間ぐらい、説明会の必要な手続Bでは大変長い期間がかかります。承認後、農地転用から着工、その後の上下水道完成検査、開発の検査まで長い時間を要しています。その中で開催日の14日前までとか標識設置後14日経過後とか14日間縦覧とか、ほとんどが14日間です。それと、市からの承認、交付は速やかにとありますが、縦覧期間とか類似法令とかいろいろと難しいことがあると思いますが、期間を短縮できるものについては短く、市民が早くに住めて生活できるように検討、見直しはできないものでしょうか、都市建設部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 開発事業の流れについて御質問をいただきました。

 この一つの例でありました、縦覧期間14日間といったようなもののお話もありました。このようなものにつきましては、環境アセスメント等始め住民への周知といったことでは、今の時代の流れの中のものでございます。特に公告縦覧期間の短縮ということは、事業者側にとっては手続の短縮と確かになりますけれども、さまざまな開発事業があることから、この14日間というのは市民がかかわるために必要な期間ととらえております。また、14日という数字は、類似の法令等でも一般的な期間とされております。

 また、市のほうでは速やかにということですけれども、行政の中のちょっと言葉で申しわけありませんが、私たちが使う言葉ですと、直ちに、速やかに、遅滞なくと、こういう3つの使い分けがございますけれども、一番弱いのはこの遅滞なくというような表現になります。次に来るのは速やかにという言葉でございます。これは、私どもそういうことを含め、事務手続は最大限迅速な処理、これを行っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。

 どちらにしても、市民の皆様に対して開発事業の案の縦覧あるいは説明会を開催する、また必要な場合には意見が出せる。こういったことは地域の住民の意向を踏まえた開発となるよう丁寧な手続の手順を踏んだ手続ということでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) わかりました。いろいろと法令が絡み合ったりとか手続、手順だとか、大変難しいことがわかりました。適正な土地利用に関する条例の見直しをして、住める環境が整い、暮らすには安曇野市と言われ、人口増になり、10万人の活気ある田園産業都市構築に向けた、そして10年目の節目で先を見据えて全国ナンバー1の市町村になるべく、市長に大英断をしてくださるようお願いして、2つ目の質問をします。

 2つ目は、西山穂高地域の野生動物からの農作物被害防止についてでございます。

 昨年は考えられないような平地や町なかまで熊、猿が何度も出没して市民生活も脅かされるような状態でした。異常気象でえさの状況が悪かったのか、里山と農地の境界周辺の緩衝帯整備や山林に手が入らないためなのか、いずれにしても市民は毎日安心して暮らせ、農家にとっては畑の野菜などの農作物やリンゴ、柿の果実が被害に遭わないように防護していかなければなりません。

 特に、猿による被害が多い穂高牧区では、市から農産物の被害状況の報告の依頼ということで地区の役員が戸別訪問して報告書を出してほしいとお願いしても、報告書を出しても全額補償をしてくれるわけでもないし面倒だからいいですとか作付してもまた被害に遭うからと、営農意欲が失われ農業生産活動が継続できないような状態で諦めの姿勢が強く現実の被害実態調査への数字になっていないのが現状かと思われます。

 また、家につるした干し柿や干してあるダイコンや物置までにも入りこまれて被害に遭っているのが実情です。人身被害にいつ遭うかもと不安を募らせての毎日の生活です。

 市では、熊、猿、イノシシ、鹿、ハクビシンなどの野生動物から農作物への被害を防止するため、地元集落、地区の皆さんが自力施工による設置と、設置後の見回りや周辺の草刈り、修理などの維持管理をしていただくことを条件とした国の鳥獣被害防止総合対策交付金を利用し防護柵資材の定額補助を受け資材を支給提供し、地元集落、地区の皆さんから労力を提供していただく協働体制づくりを目的に事業を進めています。西山では、南小倉区、北小倉区、田多井区で設置されました。岩原区も今後予定しているとのことで、設置されれば今後は約11グループ、600頭はいると思われる猿を初め野生動物が穂高地域へ移動するのではないかと考えられます。隣、牧区では大変心配をしているところです。

 そこで、市全体の本年度の農作物被害と水産業の養魚場の被害の状況、あわせて人身被害のある熊とイノシシの出没状況をお聞きします。人と野生動物がともに共存できる環境の予防対策について、まず市長のお考えをお聞きし、詳細については農林部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 野生動物による市の農作物の被害ということでございますが、議員御指摘のとおり、西山山麓においては猿、イノシシや熊による被害を受けて、東山山麓においてはイノシシや鹿による被害が拡大をしているという状況でございます。昨年は例年にない山でのえさ不足のために猿による農作物の被害の拡大、さらに里での熊の目撃情報等も多数寄せられておりまして、人的被害を防止するため捕殺処分も実施をしてきております。

 こうした状況の中でこれまでも地域などにあわせた被害防止として個体数の調整、捕獲対策を実施をしてまいりましたけれども、有効な対策については防止、捕殺の両面から引き続き対策を講じていく必要があるというように認識をいたしております。

 具体的には、被害を防止する対策といたしまして集落ぐるみによる面的な取り組みが重要であるという判断をいたし、平成23年度より広域的な獣害防護柵、議員御指摘のとおり、各地域で設置をしていただいている状況でございます。有効な対策の一つとして防護柵の設置とあわせましてモンキードッグによる猿の追い払い、さらに里と山の境の緩衝帯の整備など複数の対策と取り組みをあわせて行ってまいりました。猟友会の協力を得て有害鳥獣の種類や生息状況に応じて適正な個体調整、捕獲対策も計画的に実施をしてまいりたいというように考えております。

 今後とも有効な有害鳥獣対策を推進できるように、専門家や関係機関のアドバイザーの意見等も参考にしながら、地域の実情に合った有害鳥獣対策を講じてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議員御質問のありました防護柵の設置状況、そして農作物等の被害状況及び熊の出没状況についてお答えをさせていただきます。

 まず、防護柵の設置状況でありますが、平成23年度から国の補助事業を活用し集落ぐるみの自力施工によりまして、初年度は明科中村地区へ800メートル、続いて平成24年度には同地区へ1,000メートル、豊科の田沢地区へ1,600メートル、大口沢地区へ2,200メートル、そして三郷南小倉地区へ2,400メートル、平成25年度に入りまして三郷北小倉地区へ3,700メートルを施工し、本年度来月末までには堀金田多井区で4,200メートルの柵が施工されますので、計6集落、総延長も1万5,900メートルになる予定でございます。新年度も引き続き西山山麓への設置を計画しており、隣接する岩原区への設置約3,600メートルになりますが、区の同意をいただき施工する予定でございます。

 次に、安曇野市における野生鳥獣による農作物等の被害状況ですが、農家からの被害届けがあったもので果樹、野菜を中心に被害を合わせますと約600万円であり、今後農協からの報告や自家消費分も含めますとさらに被害額は拡大すると思われます。中でも猿の被害が多く年間を通じて出没しており、その被害も農作物以外にも及んでいる状況でございます。また、養魚、マスへの被害も1,700坪の養魚場におきまして、アオサギ、ゴイサギの20羽から30羽の群れによる食害が報告されている状況でございます。

 次に、人的被害のあります熊、イノシシの出没状況ですが、本年度異常出没したツキノワグマにつきましては、現在まで熊の目撃件数は198件、捕獲頭数は53頭、放獣頭数は25頭であり、残念ながら昨年10月23日には、軽傷でありましたが、堀金地域で熊に腕をかまれる人的被害が発生してしまいました。

 イノシシにつきましては、11月15日、猟期に入るまでの捕獲頭数は54頭というような状況になっております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) 予定も含めて総延長19.5キロの設置状況はわかりました。

 猿の被害も600万円、さらにそれ以上はあるとのことですし、人的被害の熊の目撃件数は198件にも上り、捕獲53頭、放獣25頭、また人的被害も発生したとのこと、イノシシも54頭もの捕獲があったとは驚きの数字でございます。予防対策はしっかりやらなければと思います。

 牧区では平成11年から、15年前に猿用の防護ネットを4つのエリアに分けて合計約5キロに設置されていますが、現状は老朽化が激しく損傷やネット下部の陥没、碍子の破損個所が多数あり、修理不能で通電できていない状態です。25年度には区民が年間維持管理や修理に延べ41日、120人工出動して草刈り、ネットの修理、金網部分の修理、通電確認、電線つけかえ等々労力の提供をしています。区よりも材料費等々の出費をしているところです。

 猿用ネットのため、熊、イノシシ、鹿、ハクビシンなどの出没の増加により現状の猿用ネットでは対応ができていません。道路や畑と開口部が多くあり、なかなか効果も低く難しいかと思いますが、猿以外にも適用する現在の防護柵にして、農業道路や畑の開口部には扉をつけられる箇所には扉をつけて、つけられない道路等の箇所では現在活用しているモンキードッグでのマーキングをすれば効果は大いにあると思います。

 国の補助事業を活用し獣害防護柵を設置するに当たり集落ぐるみの施工から完了までの準備はどのように進むのか、農林部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 防護柵設置の進め方ということでございます。

 設置に当たりましては、まず、地域の皆さんの理解と合意形成が必要でございます。合意形成を得た後に、前年度中に柵を設置する箇所の現地調査を行い、当該年度に入りまして再度現地調査を行い、市では7月ごろから県から交付金の内示を受けた後、提供する資材費の入札等を経まして区へ資材を提供し、これと並行いたしまして森林組合等にお願いをし緩衝帯の整備を進め、9月ごろをめどに柵の設置を始め、雪の降る前の12月末の年内の完成を目指していくというようなスケジュールになるかと思われます。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) 県への交付金の要望額の報告等、流れと時期はわかりました。

 モンキードッグについてお聞きします。

 現在、牧区で3頭いますが、1頭は老犬で27年度は難しい状況で2頭になりそうです。飼い主と一緒に約6カ月間の訓練を受けて、一緒に行動をして活動していただいております。効果は非常にあり、マーキングすればにおい効果の残っている間は猿も出没しないようです。その活躍していただいている飼い主と犬、モンキードッグの維持管理補助金はありますが、犬自体には保険も入っておりません。飼い主の負担軽減のための維持管理費の増額等の対策はどうでしょうか、農林部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 最初に、現在市のモンキードッグの状況についてですが申し上げたいと思います。穂高と堀金で3頭ずつ、さらに安曇野ドッグスクールの協力によりまして3頭を加え、計9頭、合計9頭により事業を実施してございます。

 議員御指摘のとおり、牧地区において1頭は老犬で新年度は実施が難しい状況であると確認しておりますが、安曇野ドッグスクールの協力によりまして、さらに2頭を加えて実施していただける予定であり、実質10頭による追い払いが実施できる予定でございます。

 モンキードッグを管理する飼い主への維持管理費の負担軽減でございますが、市ではモンキードッグを管理する皆さんへ第三者への賠償責任適用の保険代などを含めた維持管理費を補助しております。この補助金は、年間のえさ代、けがによる治療費や予防接種にかかわる費用など年間にかかる犬の維持費用を算出し、総額からおおむね3分の1を目安に年額3万6,000円程度を補助しております。

 モンキードッグの追い払い事業を行っております他の市町村の状況を確認してみますと、犬の維持管理費は管理されている飼い主の皆さんの自己負担でお願いをしているということであり、モンキードッグ事業を実施している他の自治体と比べますと、飼い主の負担は多少なりとも本市においては軽減をされているというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) はい、わかりました。10頭で実施できる予定とのことで、できるだけの補助金はお願いします。予防対策についてはお聞きしました。

 次に、有害鳥獣駆除対策についてお聞きします。

 大変多かった昨年の熊出没回数、捕獲出動には市猟友会の皆様には市民の安全を守っていただき大変感謝を申し上げているところでございます。市有害鳥獣対策協議会で適正な生息数を確認をしていただき捕獲及び個体数の調整を行い、農林水産業の被害軽減や人身被害の防止を図っていかなければと思いますが、27年度の駆除対策について農林部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 平成27年度の駆除対策ですが、平成27年度は本年度同様に安曇野市猟友会と委託契約を締結をいたしまして市内5地区にある猟友会支部が地域ごと、農作物被害等の発生時、また有害鳥獣被害の発生状況にあわせて捕獲対応を実施いたします。捕獲頭数等につきましては安曇野市鳥獣被害防止計画により対象鳥獣の捕獲計画が作成されており、この捕獲計画をもとに捕獲委員会において県の策定する特定鳥獣保護管理計画及び前年度の捕獲数や被害状況等を勘案して捕獲頭数案を作成し、有害鳥獣対策協議会の承認を得て県へ報告をいたします。現時点では捕獲頭数案が作成された状態であり、内容につきましては前年度とほぼ同数の計画をしておりますが、イノシシとニホンジカにつきましては捕獲数をふやし捕獲強化を図る内容となっております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) はい、わかりました。駆除対策についてもしっかりとお願いをしたいと思います。

 牧区では既に鳥獣害対策委員会があり、地元地区住民の取り組み体制も確立され、合意もできております。地権者も同意の意向です。牧区での設置、そしてその北側の有明地域への設置、有明地域は別荘地帯等で設置は非常に難しい状況ではあると思いますが、今後の穂高地域への防護柵の設置状況を農林部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 穂高地域における今後の取り組みですが、議員御指摘のとおり、新年度、岩原区で防護柵が設置をされれば、三郷堀金地域で出没した有害獣が烏川を渡り、今後、穂高地域へ集中することが懸念されます。獣害対策は個人の対策では限界があり、引き続き集落ぐるみの防護柵設置、地域を挙げてのえさとなる農作物の投棄の排除が重要と考えられます。

 しかしながら、穂高地域は山際までホテル等の宿泊施設、ゴルフ場や別荘地帯などが混在しております。また、近年では別荘地へ定住される方も多く、防護柵を設置していく上で他の地域とは状況が異なり幾つかの課題があります。区長さんを初め地区の関係の方々、そして牧区では既に獣害対策委員会があるということでございますので、その委員会へお諮りをする中で検討していただき課題を解決をして、地域の皆さんの理解を得て合意形成を図ってまいりたいと思っております。

 また、防止対策の観点から開口部等も非常に多くなると思われます。モンキードッグによる追い払いや夜間による音での威嚇など、複合的な対策も合わせて講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) 牧区では既にそういうことで受け入れ態勢もありますので、早期の設置をお願いしたいと思います。わかりました。

 ことしももうすぐ作付の時期を迎えます。耕作放棄にならないように、農家の意欲をなくさないように、また安心して暮らせ生活ができますように、人的被害もないように早急な対策をお願いして、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△小松芳樹



○議長(宮下明博) 続いて、19番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小松議員。

     (19番 小松芳樹 登壇)



◆19番(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。通告に従いまして市政一般に対する質問をします。

 今回は、地方創生と市長の政治姿勢について2課題について質問させていただきます。

 まずは、地方版総合戦略について市長にお尋ねします。

 日本は2008年から人口減社会に突入しています。当市も決して例外ではありません。安曇野市も合併当初は数年で人口10万人を超えると予測しておりましたが、リーマンショックと社会情勢の大きな波に飲み込まれ、10万はおろか、現在右肩下がりの傾向が続いております。人口の急激な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。この人口減に歯どめをかけるには長い期間を要しますが、早く手を打てば打つほど効果は高まります。先ほどの平林議員もおっしゃっていました。

 そこで、政府は昨年末、人口減少に歯どめをかけ地域活性化を目指す長期ビジョンと2015から2019年度の政策目標を定めた総合戦略を決定しました。先ほど市長からも紹介がありました。それを受け、各自治体において地方版総合戦略づくりを求められております。

 先月行われました全員協議会において、2月16日、市長を本部長として第1回目の総合戦略会議が開かれたと報告を受けましたが、戦略の策定には、まずは人口ビジョンが基本となります。スピード感を持って進めなくてはなりません。つまり、具体的にいつまでに人口ビジョンを策定し、次の戦略をどう進めていくのか、まずはお尋ねします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 市の人口に対する認識と地方版総合戦略に対する考え方を若干述べさせていただきたいと思います。

 平成25年3月に議会の議決を経まして本市の総合計画の基本構想の将来都市像を、それまでの「北アルプスに育まれこころ輝く田園都市安曇野」から「共に響き合う田園産業都市安曇野」と変更をさせていただいたところでございます。このことは、新設対等合併した5地域がより一体感を醸成し、農林水産業や商工観光業などの各産業と、福祉、健康、環境などの生活分野などときずなを強め連携をして相乗効果を生み出すことにより、雇用の場の確保の創出を図り、豊かな自然環境や美しい景観、歴史、文化を守り育み、暮らしやすさと産業発展のバランスがとれた将来の安曇野市を目指すこととしたものでございます。

 この人口減少や東京圏への人口一極集中の解消のために国は地方創生を打ち出しましたが、前から本市を初めとする地方公共団体はいろいろな知恵を出しながら、この問題の解決にさまざまな施策を講じて取り組んできたところでございます。

 御質問の人口ビジョンにつきましては、過日定めました本市の策定方針の中にもあるように、人口のまず現状分析と、それから人口の将来展望を定義をすることといたしております。こういったことから、人口の現状分析を早いうちに定義をいたしたいと考えております。それに基づきまして将来の人口に関する展望につきましては、市民の皆様方の希望、願いを取り込んでいくために、策定時期につきましては本年の12月をめどとしている総合戦略の策定時と合わせていきたいというように考えております。

 また、総合戦略の目的でございます人口減少の克服と地方創生実現のために真に必要な施策を厳選するなど骨太の戦略としてまいりたいというように考えておりますので、ぜひ議会の皆様方からも具体的な御提言をお寄せをいただければというように思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 今市長のほうからも議会からも御提言をというお話ありました。その中で何例かただいまからいろいろ申し上げて、何点か提言といいますか提案をしていきたい、このように思います。

 その前に、国においては地方を後押しする戦略として、情報、人、財政と言っておりますが、まず、この情報面についてお尋ねします。

 情報については、産業、人口、社会インフラなどのデータを分析できる仕組みを国は提供するというように今回言っておりますが、これを受け皿として安曇野市側で理解して実行できる組織体制なのか、この辺はできておるのか、市長に伺います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 国は今回の地方版の総合戦略の策定、それから推進のために、議員御指摘のとおり、情報支援、財政支援、人的支援、この3つの柱を用意をしていただいております。今回の地方創生総合戦略の起草は地方公共団体みずからが行うこととされておりまして、この一助として国は必要な情報、人、物、金がどこからどこへ流れていくのかをビッグデータという形で提供する地域経済分析システムを整備するとしております。このシステムの提供につきましてはこの4月とされておりますけれども、一般での利用が十分考慮されておりましてかなり視覚的に訴えるものでありますので、職員でも十分に使えるのではないかというように認識をいたしております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。その内容について余り詳しくなかったので、よくわかりました。

 続きまして、人の面では、国では国家公務員を地方自治体へ派遣すると言っておりますが、この辺聞くところによると人口が5万人以下が対象のようでありますので多分当市は対象外ではないかと思います。また、それが対象外であれば、県などからの派遣は考えているのか、この辺も市長に伺います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、国のもう一つの支援の人的支援につきましては、地方創生人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度がございます。

 地方創生人材支援制度は、先ほど御指摘をいただきました、原則人口5万人以下の100程度の市町村に対して総合戦略の策定と推進のために、国家公務員または大学の研究者、民間シンクタンクなどを副市長もしくは幹部職員として一、二年間市町村に派遣をする制度でございまして、人口規模から本市は該当はいたしません。

 地方創生コンシェルジュ制度は、地方公共団体が地方創生の取り組みに当たり国の相談窓口として相談を受ける国の職員を各府省庁が選任をするものだというように伺っております。本市個別のコンシェルジュは国に現在のところ依頼はいたしておりませんが、先日の内閣官房からの通知によりますと、特定市町村のコンシェルジュ以外については応募市町村以外でも常時相談が可とされております。総合戦略の策定及び推進に関しましては、本市としても積極的に活用を図ってまいりたいというように考えております。

 県からの職員の派遣についてでありますが、県は市町村の総合戦略の策定などについて支援をしていかなくてはならないこととされておりますので、既存の松本地域戦略会議などを通じまして支援などが今のところ考えられますが、総合戦略の策定に限った職員の派遣などの支援制度については現在のところないということでありますので支援の要請等は今のところは考えておりませんが、それぞれ事例によっては連携を深め相談をしてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。相談窓口のほうはしっかりとしているようですし、また内閣府とか国のほうもこの戦略について次から次へと球が投げられてきて、いわゆる受け皿のほうも大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 国の平成26年度補正予算で地方創生型の交付金が1,700億円決定されました。これを受け、当市も補正予算で過日15事業、2億4,300万が議決されました。この事務執行は平成27年度へと繰り越すわけですが、先ほどからも何度か申し上げていますがスピードが大事であります。できることはすぐに取り組みを要望いたします。

 次に、来年度国の予算では地方創生に必要な歳出を1兆円、関連予算を含めると1.4兆円計上しております。国が示した地方創生メニューでは5分野、1つ目に地域仕事支援、2つ目に都市農村交流、3つ目に奨学金を活用した大学生などの地方定着促進、4つ目に子育て世代包括支援センター整備、最後、5つ目ですが中山間地域などで小さな拠点形成となっています。安曇野らしい特色を生かした施策が必要かと考えられます。このメニューで特に有効と考えてすぐにでも進められる事業は何か、伺います。

 また、既に計画しております農家民泊なんかもこの中に入ると思うんですが、特にこういう形で国の支援が受けられることから計画を見直して大きくすることができるんじゃないかと思いますので、具体策を政策部長に伺います。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 国の総合戦略では、1つ目、地方における安定した雇用を創出する、2つ目、地方への新しい人の流れをつくる、3つ目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4つ目、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという、以上4つの基本目標を掲げ、あわせて、ただいま小松市議が御指摘のような具体的な政策パッケージを示しております。

 しかし、今定例会冒頭の市長挨拶にもございましたように、本市は市長公約に基づきまして従前から少子高齢化、人口減少のための施策を重点的に取り組んできた経過がございます。現在、地方版総合戦略策定前の段階のため私の独断で各種施策の有効性を軽々に判断はできませんけれども、一般的には今定例会3月補正で議決をいただいておりますけれども、こちらのほうに計上した事業が本市にとってすぐ有効、もしくは今後力を入れていくべき事業と考えております。

 なお、国の地方創生に係る予算の本格実施は平成28年度からとされ、平成27年度にかけて実施する地方創生先行型の結果を見て決めるとされておりますので、平成27年度に策定をいたします本市の総合戦略の中で本市の特色や具体的な施策等をお示しできればと考えております。

 また、平成27年度の国の地方創生関係の予算措置は7,225億円で、平成26年補正予算、先行的支援として措置された3,275億円と合わせると1兆円を超えるというふうになっておりますが、平成27年度分につきましてはまだ国の予算成立前のため詳細は不明となっております。こちらにつきましても、単純に増額されるかどうかという見きわめが必要になると考えております。

 さらに、国は別に1兆円を地方財政計画に計上したということになっておりますが、これについては地方創生に取り組むために必要な経費を地方財政計画の歳出に計上し、この財源は既存の地方公共団体の歳出からの振りかえと税収の増など地方の努力によって捻出するものとされているため手放しで喜べる状況にはなく、地方版総合戦略策定に当たっては、これら国の動向を注視しながら慎重に具体的な施策の組み立てが必要であると考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) よくわかりました。私もその辺が、いわゆる地方交付税といいますか交付金として単純に来るわけじゃないということがよくわかったので、この辺も含めて議決した内容、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど5分野についてのメニュー化の話をしたんですが、このメニューの中で細かい質問については後日、我が会派の藤原陽子議員に託しますが、確認のため、この項目1点だけ質問いたします。

 地方版総合戦略の策定体制についてです。この中で有識者会議の設置が計画されております。これは極めて重要な会議です。メンバー構成も重要だと考えます。特に産官学の連携を考えているのか。そして、それにとどまらず国のほうでは「金」、「労」、「言」と言っています、いわゆる金融機関、労働団体、メディアを交えるべきと指導しておりますが、この有識者会議の方向性とメンバー構成の考え方を政策部長に伺います。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 有識者会議につきましても基本的には国が示したガイドラインがございますのでこれに基づいてメンバー構成を考えていきたいと思っておりますが、小松市議が御指摘のとおり、最後のメディアの関係でございますが、いわゆる地元紙やテレビ、ラジオ局を国のガイドラインで示しておりますけれども、本市の状況を勘案すると適切な人選ができるかどうか、この辺がちょっと心配なところではあります。

 いずれにしましても関係団体と早急に相談をさせていただきながら人選のほうを進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) よろしくお願いいたします。

 ここで、参考になればと思い、2点ほど他の自治体の取り組みを少し紹介させていただきます。

 県レベルの話ではありますが、まず、香川県では既に奨学金を利用した学生が県内で就職した場合は奨学金の返済の一部を助成する制度があります。そのために県内の就職等が多くなってきているという現状があるそうであります。

 また、これはつい最近の話ですが、大阪府議会において今回2月の議会の代表質問で、府外からの観光客に対し府内の観光施設を大幅割引料金で利用できる、おおさか魅力満喫券の発行を提案したところ、知事は新年度中のなるべく早い段階で実現したいと答弁しております。

 この2例とも県レベルで、特に長野県においても、商工観光部長ともちょっと立ち話したんですが、やはり県のほうでしっかりこの辺やっていただければということでありますが、何度も申しておりますが、国において先ほど言った予算の関係もあります。安曇野らしい特色を生かした地方創生メニューの活用を要望して、次の質問に移ります。

 先ほど、特色を生かした地方創生の答弁をいただきましたが、かねてから私は安曇野らしい特色は何といってもこの景観を生かした観光業だと確信しております。

 そこで、まず、3点ほど提案させていただきます。

 議長の許可を得て、ここに東京商工会議所の港支部、港区ですね、それのパンフレットをちょっとお持ちしました。こういうようなどこにでもあるような写真が載って、その地域の紹介をしているパンフレットなんです。ただ、ここが一点おもしろいのがありまして、写真の何カ所かにARという文字がついているんです。このARという文字、ここをよく見ますと、ここにスマホをかざしてくださいとあります。そして、ここに無料でダウンロードしたスマホをかざして押しますと、こちらのほうにこの動画が流れるんです、音声つきの動画が。すなわち、パンフレット自体が動きます。信濃毎日新聞でも写真が動くようになっているコーナーがありますけれども、ああいうソフトが今ありますので、こういう形で、ぜひとも。

 一つ提案なんですけれども、いわゆる今回10周年事業で予算説明会のときにあったんですが、いわゆる商工会ですとか観光協会等でパンフレット等も一新されるということもお聞きしましたし、また、これはすぐにでもできるのかなということで、松本の知り合いのソフト会社に確認しました。すぐできるそうであります、お金はかかりますが。また、パンフレットだけでなく、そこの会社に問い合わせしますと、例えばポスターなんかでも可能だそうです。ですので、銀座NAGANOもそうですし東京駅とか新宿とか、いたるところに安曇野市のポスターがもしあれば、そこにこの機能をつければ、今の若い子はやっていただいて安曇野というのは動画でこんなところだという形で見られるんじゃないかと思ったので、ぜひとも提案したいと思いますので、いわゆる1枚の写真から観光案内動画が流れることで誘客につながるんじゃないかと私は思いましたので、ぜひ取り入れてもらいたいんですが、商工観光部長のお考えをお尋ねします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 御質問いただきました。ARコードということも含めてですが、安曇野の地域資源を来訪者のニーズにあわせて必要なコンテンツをわかりやすく紹介できるシステムというのは、安曇野の魅力を発信する上で必要なアイテムだというふうには考えております。

 安曇野市の今現状でございますが、パンフレット、ポスターについて新本庁舎の住所変更を含め、ARではありませんがQRコード、これを付加するため今現在作成中でございます。また、安曇野市の観光協会が発行する四季のパンフレットには、今シーズンから観光協会のホームページへ誘導するためのQRコードは付加してございます。

 スマートフォンの普及により、より手軽にインターネットから情報を得られる時代となり、映像配信、ホームページへの誘導などスマートフォンからさまざまな情報を取得することができるようになってきているというふうには認識をしております。

 このような情報発信には大きな効果が期待ができますが、導入には少なからず使用料、それからコンテンツ作成、動画作成料等必要な費用が発生をしてまいります。スマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃいます。また、専用アプリをダウンロードしなければならないこと等、検討課題も多いと認識をしております。インターネットやスマートフォンを活用した情報発信について発信する情報内容やWi−Fi環境の整備など、観光協会、それからそれぞれの観光事業者と協議をしていきたいと思っております。

 なお、現在も穂高の駅前の観光情報センターに公衆Wi−Fiスポットを設置をしております。センター周辺ではWi−Fi環境により、来訪者等が登録などの手続なく手軽に利用できる状態になっております。ただ、今後の方向性としては利用者からの一定の登録などの対応が求められている中でどのような手法で行うか、例えばNTTグループが提供しているJAPAN Wi−Fiというシステムなどを利用するか、あらゆる角度で検討する必要があるというふうに思っています。

 いずれにしましても、インターネットやスマートフォンを活用した情報提供には動画などの多量なデータということで、その通信基盤の整備が欠かせません。例えば、先ほどのJAPAN Wi−Fiですけれども、特に大都市圏を中心にコンビニ、駅、地下鉄、商業施設など多くの施設でWi−Fi環境が利用できる状態になっていますが、まだまだ地方ではそのような通信環境が十分に整備されているという状況ではございません。今後の重要な検討課題であると認識をしております。Wi−Fi環境のハード面、それからコンテンツなどのソフト、その両面について早急に検討しながら取り組んでまいりたい。来年度、県も新たにWi−Fiの補助金制度を新たに構築したというふうに聞いておりますので、その辺の活用も含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) ぜひ前向きで、よろしくお願いしたいと思います。さほどお金はかからないんじゃないかということで、ソフト会社に確認はしてあります。

 2つ目ですが、お客さん、観光客ですね、お客さん来ていただいても、これは通過型ではなかなか効果は半減してしまいますし、より一層長く滞在していただければ、宿泊していただければお金も地元に落ちるわけであります。

 その中でスタンプラリーを提案したいと思うんですが、今回の予算説明会で商工観光部のほうでありました、登山者向けにスタンプラリーの計画はされるというのはお聞きしましたが、それも含めて里においては過去にといいますか今現在もやっているんですかね、美術館周りのスタンプラリーですとか各種団体がスタンプラリーをやっております。こういう形でばらばらじゃなく、いわゆる異業種間が一体となったスタンプラリーは考えられないでしょうか。やはり異業種間を一体化するには行政の力が必要だと思いますので、商工観光部長に伺います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) スタンプラリーの取り組みというのは各地で行われています。一般的に回遊性の向上とか滞在時間の延長に効果があるというふうに言われております。

 当市におきましても安曇野インターチェンジの名称変更のイベントの際に市内の観光施設を回遊していただくため、日本アルプスエリアイベントスタンプラリーとして統一的なのぼり、スタンプ、それから台紙を作成し、この近辺13市町村の関係自治体による23のイベントを結んだスタンプラリーを実施いたしました。その際にスタンプラリーへの応募総数471通、ちょっと微妙な数値ではございますけれども、一定の効果があったというふうにも考えております。このスタンプラリーの実施により、市町村の枠を超えた同日開催イベントへの参加者の動向の把握ができたりしてございます。

 来訪者にとっては自治体間の境界はないことから、周辺地域が連携し多彩なメニューを用意することで魅力ある観光地が形成され、それが来訪目的及び滞在を促進し地域経済の活性化を図ることができるという検証にもつながります。

 先ほど議員申されましたように、新年度、安曇野市山岳観光推進実行委員会の事業としまして、山小屋に宿泊していただいた登山客に観光施設を回っていただくための仕組みとしてスタンプラリーの実施を計画しております。これにより登山者の動向把握、滞在時間の延長を図る取り組みによって観光消費額の増加を目指してまいります。

 今回の山岳観光のスタンプラリー事業の検証を踏まえ今後のスタンプラリーの展開について、改めて広域的な必要性、それから異業種間の取り組み、その辺も今回の検証と、それから前回やりましたインターチェンジ名称変更、その辺も含めて、また早急に検討しながら実施の方向で考えていきたいと思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) ぜひ前向きでお願いします。

 それでは、3つ目でありますが、島根県では今回のプレミアムつき商品券で宿泊券とお土産券を発行する予定であります。これは県内の誘客と地元産品の消費拡大が狙いでありますが、島根県の観光振興課は宿泊券の発行について、日帰り客より宿泊客のほうがより観光地にお金を落とすとの調査結果から経済波及効果が大きいと期待されております。これは市外に対しての取り組みなんですが、例えば今回予算化されている安曇野市においてもプレミアム付の商品券が発行されます。時期等について、あわせて商工観光部長にお尋ねするわけですが、それとあわせて、いわゆる市内の宿泊施設でも利用可能な商品券の発行はできないかということを提案したいんです。

 例えば、これ、市内の方向けにこうやって発行してもらえば、穂高温泉郷ですね、例えばですね、ああいうところに忘年会シーズンとか新年会とかそういう形で利用していただくと循環型になり効果が倍増すると思いますが、それも含めて商工観光部長にお尋ねします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) プレミアムつき商品券の発行について今議会に補正予算として議決をいただいております。過去にも2回のプレミアムつき商品券の発行を行いましたが、宿泊施設からもプレミアムつき商品券を使用できる施設として登録をいただきました。今回も登録店方式を考えておりますので、宿泊業の皆さんからも多くの登録をお願いしたいと考えております。宿泊に限らず市内の宴会等にも利用いただくことを想定すれば、プレミアムつき商品券の発行にあわせて消費者の購入意欲が出るような宣伝や企画を実施するなど、商工会、観光協会、個々の事業者が連携して知恵を絞るなどの取り組みのきっかけになるものと考えております。

 それから、先日行われました信州・安曇野穂高温泉旅館組合の総会に出席をしてまいりました。その際にも、プレミアムつき商品券の活用に向けたそれぞれ独自のサービスなどをあわせて考えていただくということで、積極的に活用いただくような話をさせていただきました。

 なお、市外からなどの域外からの消費につきましては、県が行おうとしていますふるさと旅行券で対応していきたいというふうに考えております。

 また、議決を既にいただいております補正予算に計上しました市内宿泊施設利用助成事業を活用しての取り組みは、宿泊施設等への活性化につながるものと考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) ぜひよろしくお願いします。使い勝手がいい商品券になればと思います。

 次に、より安曇野ブランド力を高めるには、先ほど部長のほうからも若干話がありましたが、やはり広域連携、これが重要になってくると思います。松本広域連合は連合としての役割で仕事をしていただいておりますけれども、いわゆる安曇野市からも広域連携に対して積極的にこんなことをしたらどうかとか働きかけをしているとか、そんなこともちらっとお聞きしましたので、その辺をお話しいただければと思いますし、また今後の施策があれば伺います。商工観光部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議員御指摘のとおり、安曇野市だけの観光PRではなかなか誘客にはつながらないというふうに考えております。周辺市町村と連携した誘客活動は欠かすことができない取り組みでございます。

 主なものといたしまして、塩尻から小谷までを範囲とした日本アルプス観光連盟、それから大糸線沿線市町村で組織するゆう浪漫委員会、松本空港地元利用促進協議会などの団体に安曇野市も参画をしながら、新幹線延伸等のキャンペーンやスタンプラリーの開催、FDAの就航地における観光イベントの開催、ガイドブックの作成などを行っています。

 また、ことし3月29日から10月24日までFDAの福岡便が2往復、4便就航となります。これを受けまして、安曇野市、松川村、大町市、白馬村、小谷村までの各観光協会が連携し7月中旬から8月末まで、松本空港から安曇野市以北の利用者の利便性の向上を図るとともに誘客に向けた空港シャトル便の運行実施に向け、観光協会等が中心になって検討がなされております。このように周辺市村と協力しながら、誘客、新幹線延伸やインバウンド対策などの課題に連携して取り組みを行っております。

 また、平成23年度、いわゆる松本市の観光動向調査報告にも、松本市への来訪者の多くが安曇野に訪れていると。また、市の観光振興ビジョンの中でもその傾向が示されております。このことは松本市の職員とも情報共有がなされているものと認識しており、広域的な観光への取り組みは不可欠であり、かつ重要な要素であります。

 平成26年5月の地方自治法の改正により、新たな広域連携の取り組みを推進するための連携協約制度が創設をされました。連携協約制度の創設により、地方公共団体は他の公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約が締結できるとされております。観光で訪問される方は1自治体を訪問するわけではありませんから、行政間の新たな連携の方策として、北陸新幹線開業等の対策としても今まで以上に連携した取り組みが求められており、この連携協約制度について今後研究をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) ぜひよろしくお願いします。先ほどのプレミアムつきの商品券も県レベル、また広域レベルでやると、より一層効果が増すのではないかと思いましたので、その質問をさせていただきました。

 先月、銀座NAGANOシェアスペースを視察といいますか、横浜でちょっと私的な用事がありましたので寄ってきました。当日はそば打ち体験をされていて、抽せんで選ばれた方々が喜々としてそばを食しておられました。自分で打ったそばを食べるという形ですね。そこの担当者にお聞きしますと、2,000円の参加費でありましたが大変申し込みが多く、抽せんであったそうであります。木曽ヒノキのお箸で食した後に、そのお箸はお土産として持って帰れたそうであります。

 それが2階でやっていまして、上に上がって4階のフロアに行ってまいりました。ここでは連日、長野暮らしがしたいと相談者が来られているそうであります。安曇野市のチラシも置いてありました。先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、そこでも聞いて、担当者に聞いたんですが、やはり安曇野市のチラシはすぐになくなるそうであります。北アルプスを眺められる暮らしをしたい方は、この安曇野市のチラシを手にして相談されるそうでありまして、またこの安曇野という響きだけでどんなところですかと質問されるそうで、ネームバリューといいますかイメージが大変高く、人気であります。

 しかし、ここにいてこれらが実感できないのは私だけでしょうか。この銀座5丁目の森英恵が入るビルの隣という立地条件にも恵まれたこのシェアスペースをもっともっと生かし切る必要があると私は思います。この活用をさらに生かし切る戦略といいますか施策があるのか、商工観光部長に伺います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 銀座という立地条件から、安曇野産の特産品販売という新たな販路開拓という目的から、シェアスペースオープン前より市内事業者の商品供給に向けて企画提案シート作成支援を進めてまいりました。現在70から80アイテムが安曇野市の商品として陳列をされております。また、銀座NAGANOビル内にある飲食店の素材提供として、安曇野市で製造された商品も納品をいただいております。今後も安曇野市製造商品のブラッシュアップ支援を進め、安曇野の情報発信と販路開拓に向け、大いに活用していきたいと考えております。

 市の独自イベントでございますが、昨年12月10日に安曇野アートライン推進協議会と共同して美術館の所蔵作品の展示などのイベントの実施を行いました。また、この3月24日でございますが、北アルプスパノラマ銀座の魅力と題して一般向けに山岳写真の展示、パネルディスカッション、そしてエージェント、マスコミ向けの懇談会を開催する計画です。この懇談会には市内の酒造メーカーの4社の協力をいただき安曇野産の食材を活用した料理を提供し、山岳観光を含めた今後の取り組みについて関係者との貴重な意見交換の場にしたいというふうに考えております。

 銀座NAGANOの活用スペースが限られていること、呼び込みやにおいを出すことができないなど大きな観光イベントの開催は難しいと考えております。活用には知恵を絞らなければと考えていますが、安曇野市への移住、定住の取り組みの最前線としてもコアな安曇野ファンづくりにつなげていきたいと考えております。

 また、安曇野市の観光大使に就任していただいております新宿中村屋さんの御協力もいただき、昨年10月にオープンした新宿中村屋ビルで安曇野市の観光パンフレットの配布を行っていただいております。銀座NAGANOの活用とあわせて、首都圏の情報発信を積極的に図ってまいりたいと思っています。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 私もあそこ行ってみまして思いました。やはり銀座という中でありますし、部長おっしゃったように、例えばあそこで呼び込みできるわけではありません。あの前へ行きますと、ついつい通り過ぎてしまうぐらいわかりにくいといいますかね、ここがそうなのかという形で、大きく長野と看板があるわけではありませんし、そういう景観もあそこ銀座では大事にしているから、そういう立地条件で仕方がないのかと思います。ただ、周知されてくれば、どんどん人が来ますし、次々と戦略を練っていってお願いしたいと思います。

 次の質問をいたします。

 協働による積極的な観光戦略との通告で、市民生活部の所管かと思い部長答弁をお願いしたんですが、これ聞き取りのときにこの課題は商工観光であることがわかりましたので、引き続き商工観光部長に再度お尋ねいたします。

 いわゆる安曇野市内には、かんてんぱぱですとか安曇野ワイナリー、JAのスイス村等、いわゆる民間の方々も誘客に頑張っておられます。いわゆるこのお力をおかりしたり、また行政から何らかの支援をしたりと、ギブ・アンド・テークが必要であります。商工会では定期的に会合を持ち情報交換をしているということをお聞きしております。この辺をもっと広く、行政を交え、例えば観光協会、商工会、温泉協会等々のいわゆる単独でやるんじゃなくて異業種間の交流が必要かと考えます。このような交流の場は現在持っているのか、お尋ねします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 商工観光部の業務の多くは、いわゆる行政だけでは長期的な成果は生みにくい、そんなような部署だと考えています。その観点から、常に商工会、観光協会、調理師会、いろんな団体、個々の事業者などとさまざまな形でさまざまなシチュエーションを考えながら連携をして取り組む、それを基本的に進めているというふうに前提でとらえております。

 市では本年度から異業種連携や農・商・工連携の推進に努めております。具体的には農・商・工・官の関係による横断的な組織体として農商工等連携推進協議会も立ち上げ異業種交流を進め、いわゆる一次産品により付加価値を高める取り組みを行っております。本年度においては地元産の牛乳を活用した新商品開発及び新たな販路開拓事業として、市の補助制度の第1件目の採択となりました。そのほかにも市内のリンゴを使ったアイスの開発とか焙煎そば粉を使用したお菓子の開発など、具体的な取り組みの芽が出始めております。来年度実施予定の山小屋と温泉旅館などのセット商品につきましても、観光協会、温泉旅館組合、交通事業者、それから山案内組合などとの連携も図っております。

 また、秋から市内の山小屋5軒で安曇野市内の酒造メーカー4社と連携して、山小屋で安曇野産のお酒を楽しむ企画も進めております。調理師会からはその際に提供する安曇野らしいおつまみの開発など、必要に応じてあらゆる連携を図り、より経済効果を高めるとともに安曇野ブランドイメージの発信という観点で進めております。この酒造メーカーとの連携した取り組みでございますが、今後は山小屋以外でも発信させていきたいと事業者のほうからも言われてございます。

 前段でも申し上げましたように、商工観光部としてはさまざまな取り組みに当たっては異業種交流を図ることによりその付加価値を高め、地域経済の活性化につながってくることを事業執行の前提にして進めているといった状況だというふうに認識をしていただければと思います。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) よくわかりました。

 通告していませんので、いわゆるここで農林部にもお聞きしたかったんですが、農・商・工で農も大事でありますし、また農家民泊等もありますので、また窓口に行きますので、よろしく部長、お願いします。

 最後の質問をいたします。

 観光客の誘致には、やはり車社会の現在は道路整備が重要であります。安曇野インターや梓川サービスエリア、また松本インターからの利用がほとんどかと予測されておりますが、現在スマートインターから西山への道は拾ヶ堰北の交差点のところでとまったままであります。この辺の具体的な進捗をお聞きしようかと思いましたら、いわゆる時間もありませんし、この後、黒岩議員が通告されていますので、私からは来年度着手できる事業、この辺について都市建設部長にお尋ねいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 来年度着手できる路線はあるのかというお尋ねでございます。

 現在市では、安曇野市道路整備推進計画を策定中でございます。この計画は、市の都市計画マスタープランの中にある都市施設整備の基本方針に基づきまして、道路網、交通体系の構築を図るものであります。国道、県道を含む市内の幹線道路を対象に現況、課題を整理し、将来を見据え、その道路網をより効果的に機能させるために必要な整備箇所を見出し、短期、中期、中長期に分類し整備優先度を示すことによりまして、今後の合理的かつ効果的な道路整備に資することを目的としております。

 この道路計画に位置づけられる来年度着手する道路、幹線道路でございますが、この計画の中では地域交流幹線という位置づけになりますけれども、豊科高校の前の都市計画道路の吉野線、市道で言いますと豊科1級15号線の街路事業がございます。国道147号の本吉町の交差点から東のほうに都市計画道路の東町通線までの約450メートル、幅員12メートルを新規事業として計画しております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。道路整備すべき道路も多々あると思います。今回はいわゆる誘客という観点から主な幹線道路についてお聞きしたわけですが、通学路でありますとか、また歩道が未整備な区間とか、その辺もありますので、またよろしくお願いします。

 観光客に対して逆に優しい、逆といいますかその他なんですが、優しいまちづくり、こういう方向が大事だと思います。特に最近ふえている中国や東南アジアからの観光客には、現在のローマ字表記だけでなく中国語やハングル文字といった案内板が大事かと思います。

 けさもたまたま朝早くNHKを見ていますと、地方へ外国のお客さんが、都市部よりは地方へ流れてきているという傾向があるそうであります。ですので、道路標識の観点から都市建設部長と、いわゆる観光案内板の面から商工観光部長にそれぞれお尋ねします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、初めに、私のほうから道路管理者としてちょっとお答えをさせていただきます。

 私ども道路管理者が設置できるものは、いわゆる道路案内標識と呼ばれるものでございます。一般道の案内標識は、道路利用者に目的地あるいは通過地への方向、距離、道路上の位置を示すものでございます。1つは青地に白い文字で目的地を案内する経路案内という標識、2つ目は逆に白地に青い文字で著名地点や主要な場所を示す地点案内という標識、そして3つ目といたしまして駐車場や登坂車線などの道路の施設を示す附属施設案内と、この3つの種類がございまして、これらを道路管理者が設置できるということになっております。

 お尋ねの外国語表示につきましては、平成25年9月11日付で、外国人旅行者にもわかりやすいものとなるよう英語表記の改善を推進されたいと国土交通省の道路局長から通知は出されております。長野県では平成26年3月に、国土交通省より示されました観光立国実現に向けた多言語対応の改善、強化のためのガイドラインをもとに、長野県公共案内標識整備指針の見直しを行っております。お聞きするところによりますと、今年度中に公表の予定だということでございます。市といたしましては、県下統一のルールを受けた上で対応をしてまいりたいと思っております。

 なお、このガイドラインでは、道路管理者が設置する標識については英語表記が基本となっておりますが、あわせて施設特性や地域特性の観点から英語以外の表記の必要性が高い施設は、中国語、韓国語、その他必要とされる言語を視認性や美観に問題がない限り表現を行うことが望ましいともされておりますので、私ども道路管理者としても多言語対応に今後取り組んでまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 外国人も含めて観光施設や観光案内等の観光情報の提供、これについてです。特に観光案内板につきましては、現在進めております安曇野市のデザインを統一するビジュアルアイデンティティーの確立の作業を今最終版で行っております。今現在ある程度いただいたものに、意匠といいましょうか確定をしている。ただ、今現在、弁理士さんにお願いをして、これがもう既に商標登録になっていないか。その辺の確認作業もやってもらっている、その最後の確認作業という最中ですが、来年度統一されるそのビジュアルアイデンティティーを活用し、どのような案内、いわゆる全市的な案内看板をどのように配置をしていくか、どこに置けばいいか、どのようなものを掲示をすればいいかということを、来年度予算の中で事業者から提案をいただくプレゼンテーション予算を計上しております。その中で事業者からの提案を受けて早急に、新年度ということでなく来年度の途中からできるものから、統一的な案内看板等についても取り組んでいきたい。今現在、安曇野市に設置をしております観光案内板のほとんどは、合併前の町村がつけたものであります。これを契機に安曇野市の観光案内サインを全市的に見直し、新たな情報発信につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。質問はずっと続いてきたわけですが、今商工観光部長からVI事業の件もありました。例えば新しいロゴマークとかそういうものも、先ほど言った港区の例でありまして、スマホでかざすと観光案内が流れたりするような登録もできるそうでありますし、もっと極端に言えば本庁舎、本庁舎自体もできるそうであります、建物も。建物に対してそれをやると、例えば庁舎の中の案内図がスマホの中に流れるとか、そんなこともできるそうでありますので、ぜひとも前向きにとらえて、いろんなところでやっていただければと思います。

 また、一般の観光客向けには、現場までの道案内なんかもできます。例えば案内板自体にその機能をつけてもらうといいと思うんですが、穂高の駅前の広場の看板ですとか、来年度予算化されている、いわゆる一日市場駅前の看板ですか、こういうものを早速やってみることはできないでしょうか、商工観光部長にお尋ねします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) ビジュアルアイデンティティー、それで統一的なサインといいましょうか看板をつくっていきたいという部分がございますので、できればそれを活用するような形で対応していきたいと。

 ただ、先ほどのARみたいなことになると、やはりその通信環境というのが重要だと思います。今の3Gとか4Gでは、大量な動画データというのはなかなか厳しいと思います。その辺の通信環境、Wi−Fi環境をどのような形で整備するかというのが、まずハード的に検討していかなくてはいけないかなというふうには思っています。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 今回は地方創生について質問いたしました。

 最後、しつこいようですが、もう一度お願いします。

 とにかく国からも矢継ぎ早に施策が打ち出されてきますし、今後も来ることでしょう。これを正確に着実に受けとめ、しっかりとした計画をし、実行できる体制づくり、時には市民の皆さんと一緒に、そして検証して次なる手を打つ、つまりスピードとPDCAサイクルで進めていただくようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後3時15分からといたします。

                              (午後2時56分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後3時15分)

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△黒岩豊彦



○議長(宮下明博) それでは、7番、黒岩豊彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 黒岩議員。

     (7番 黒岩豊彦 登壇)



◆7番(黒岩豊彦) 7番、黒岩でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、2点についてお伺いをしてまいりたいと思っております。

 まず、最初の質問でございます。平成25、26と2カ年にわたって進められております市道路整備推進計画について御質問をいたします。

 この市の道路整備推進計画は、道路網、交通体系の構築を図る取り組みとして国・県道を含む市内の幹線道路の20年先を見据えた整備内容に生かしていく計画だと伺っております。私は前々から、市全体のグランドデザインの構築は不可欠だというふうに申し上げてまいりましたけれども、総合的な市のプランの中でさまざまな計画とリンクする必要を感じております。今回の計画も、それに沿った計画が必要だというふうに考えます。

 安曇野はすばらしい自然環境に恵まれた地域でございます。訪れる方も目的を持っていらっしゃる。それらの方々が気持ちよく快適に滞在されるような施設整備であってほしいと願うわけでございます。

 そこで、今回進められております安曇野市道路整備推進計画の背景、目的について市長にお尋ねをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 道路計画の背景と目的についての御質問でございますが、市におきましては平成22年11月に安曇野市都市計画マスタープランを策定をいたしました。これを踏まえまして平成23年10月に市の幹線道路整備計画を策定をし、市道についてはこれに則した整備を進めてきたところであります。国道、県道につきましては各道路管理者の事業計画に基づきまして整備が進められており、県道につきましては市から毎年度上げる事業要望なども踏まえまして順次整備が進められております。

 道路は、市民の暮らしの向上や観光も含め産業の発展を支える必要不可欠な都市施設でございます。厳しい財政状況の中ではありますが、安全性の確保や渋滞解消など道路交通のさまざまな課題解決を図りながら、時代の変化に伴う社会的ニーズに応じて利便性や快適性の向上、災害対応力の強化、さらには地域のまちづくりなどにも資する道路整備を進めていく必要があります。

 このような背景を踏まえまして、安曇野市道路整備推進計画では、市の都市計画マスタープランの都市施設整備の基本方針に基づき、道路網、交通体系の構築を図っていくものであります。国道、県道を含む市内の幹線道路を対象に、現況、課題を整理をし、将来を見据え、目標とする道路網を構築してまいります。さらに、その道路網をより有効に機能させるために、整備優先度を示すことによりまして今後の合理的かつ効果的な道路整備に資することを目的といたしております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。

 具体的な内容についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 案では道路整備方針について道路整備計画の具体化に向けて3つの方針が掲げられておりますけれども、この中で円滑な交通、交流を促す道路整備については大変重要な柱だと思っております。核があり、そこに地域の連携がスムーズにできる動線確保は必要不可欠でございます。この辺のところをよりわかりやすく説明をいただければありがたいと思っております。

 また、計画道路のネットワークづくりはどのように進められていくのか。市内には国・県道、そして市道が入り混ざっており、それらが具体的にどう連携して整備が進められていくのか。その方向性についてと、あわせて整備箇所及びその優先度についても都市建設部長にお尋ねをしてまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 道路計画のネットワークあるいは整備内容といったものについて御質問いただきました。

 本計画の策定に当たりましては、第1次安曇野市総合計画後期基本計画に示されております将来都市像を見据えた中、安曇野市の道路交通網をより具現化するために各整備箇所における整備優先度を短期、中長期に区分し、特に国道、県道につきましては本計画に沿った整備の事業化を要望をしていくと、こんなことも目的としております。

 初めに、目標とする道路網の考え方を申し上げます。

 本計画では、合理的かつ効果的な道路整備による、より有効に機能する道路網の構築を目標としております。この目標を達成するために既存ストックの有効活用、連続性、完結性の確保、基幹軸の強化、この3つの視点から道路整備計画の具体化に向け3つの方針を定めております。

 方針の1つは歩行者の安全な動線の確保のための安全・安心な道路整備、2つ目として交通の流れの妨げになっている箇所の解消等のための円滑な交通交流を促す道路整備、そして3つ目といたしまして公共交通機関の利用促進のためのまちの魅力を高める道路整備といたしております。それぞれの方針に基づきまして解決すべき道路、交通の課題や強化を図ることとしております。

 市の都市計画マスタープランに示されたまちづくりの骨格となる道路軸を基本に、現況道路網における幹線道路の機能を3つに分けて定義をしております。1つ目は広域交流幹線として、市内を東西または南北に連絡し市外に展開する主要な幹線道路であります。2つ目は地域交流幹線として、広域交流幹線間を接続し広域交流幹線の代替路としての役割を果たす路線、または広域交流幹線から派生して市の内外に展開する幹線であります。3つ目はその他の幹線ということで、広域交流幹線または地域交流幹線間を接続し地域交流や広域交流を補完する補助的な幹線としております。

 安曇野市の場合には市街地の位置あるいは形状から、これらの道路網ははしご型と言いますか碁盤の目のような縦横の配列となります。南北の軸は、東から申し上げますと国道19号、国道147号、広域農道、主要地方道塩尻・鍋割・穂高線、いわゆる通称山麓線を位置づけております。これに対し東西の軸は、南から申し上げますと国道19号から国道147号を経て山麓へ接続する路線、真ん中になりますが19号から光橋を通り山麓線へ接続する路線、そして一番北ですが国道19号、明科駅から安曇橋を通り山麓へ接続する路線、この3本を位置づけております。この骨格を構成する広域交流幹線には、新たな路線として国道147号の先線、都市計画道路の公園線、そして穂高市街地北の東西動線がございます。

 次に、整備内容について申し上げます。

 優先度を短期と中長期に分類をしております。

 短期につきましては、現段階において関係する道路管理者が具体的な調査、計画に着手している路線といたしまして期間はこの先5年以内としております。具体的には、国の事業では国道19号、明科地域の歩道整備の1カ所、県の事業では国道147号先線のほかに17カ所、市の道路では都市計画道路東町通線の新設のほかに13カ所、計33カ所を位置づけております。

 また、中長期に関しましては、具体的な調査、計画への着手と優先的な整備が望まれる路線としております。期間はこの先5年から20年以内としております。国の事業では3カ所、県の事業では42カ所、市の事業では19カ所、計64カ所を位置づけております。

 また、これらの路線の中でも特に早期の整備が望まれる路線、これを早期着手要望路線としております。国の事業では19号、塔の原地区の交差点改良と他に1カ所、県の事業では北の東西幹線軸となります県道小岩岳・穂高停車場線の富田橋の架替他10カ所を位置づけてございます。

 これらの国道及び県道につきましては、それぞれの事業者に対し整備の事業化を積極的かつ強力に働きかけを行っていくものでございます。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 御丁寧な御説明、ありがとうございました。

 次に、昨今国レベルでも大変深刻な問題として浮上している老朽化の問題についてお尋ねをしたいんですけれども、この件につきましては過日、部長も大変危機感を抱いておられるというお話をお聞きしましたけれども、市内の状況はどうなっているのか、これについては喫緊の課題あるやなしや、その辺の対策はどう進められていくのか、都市建設部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 老朽化が進む橋梁あるいは舗装等の対策についてということだと思います。

 市が管理しております道路延長、これ何回も申し上げてきましたが、約1,688キロございます。道路橋は766橋でございます。

 このうち、まず道路橋の修繕対策でございます。平成23年5月に安曇野市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。修繕計画は、橋長が9メートル以上の比較的大きな橋120橋を対象としております。これから高齢化を迎える橋梁に対しまして、従来の壊れたら直すという対処療法型の管理から損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型管理への転換を図り、安全性の向上、コスト縮減と予算の平準化も図っていくことが求められております。今後30年間を見据える中、修繕を必要とする橋梁は68橋あります。また、耐震補強が必要な橋梁は2橋、経過観察を必要とする橋梁は50橋となります。これ合わせますと120橋ということでございます。

 工事のほうですが、平成23年度から修繕計画を進めておりまして、本年度末で6橋の修繕が完了する予定であります。

 また、平成27年度は、長野自動車道にかかっております北村1号、2号橋など11橋の修繕を予定しております。

 また、平成26年7月1日に施行されました道路法施行規則の一部改正に伴いまして、道路橋は近接目視による5年に1回の頻度で行う定期点検、これが義務化されました。このことによりまして766橋の定期点検を進めてまいります。

 続きまして、舗装の修繕対策でございます。平成25年度に1級、2級及び幅員が6.5メートル以上の主要な幹線市道93路線、延長約142キロを対象に舗装の路面性状の調査を実施いたしました。舗装表面のひび割れ、わだち掘れ、平坦性といった路面性状の3要素について調査を行い舗装修繕の要否の判断を行い、MCIと申しますが、維持管理指数により舗装の総合的な評価を実施いたしました。今年度は、この結果に基づきまして市の舗装維持管理計画を策定中でございます。

 本市の状況でございますが、全体としては補修の必要がないとされる望ましい管理水準にあります。しかしながら、約7キロにつきましては早急に補修が必要であるとの結果が出てまいりましたことから、広域農道の穂高大橋北交差点から牧方面に向かう穂高1級10号線ほか6路線につきまして、5カ年の計画で国の交付金を活用し舗装の打換などによります修繕を行う予定でございます。これ以外の道路につきましては、路面の状況の経過を観察しつつ必要な箇所の部分的な補修を行い、道路の状況を適切に維持してまいります。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。大分深刻な状況の中、年度計画に基づいて努力をされていることに敬意を表したいと思います。

 市内の幹線道路計画の将来像がだんだんと見えてまいりましたけれども、大変な額と時間を要する問題が山積みだということはよく理解できました。計画の中で合理的かつ効果的な道路整備が着々と進むように御期待を申し上げたいというふうに思っております。

 次の問題に移ります。次は、個別的な路線について2問ほどお願いをしたいと思います。

 以前にもどなたかの質問があったように記憶しておりますけれども、国道147号線先線の計画についてでございます。

 147号バイパスにつきましては、平成19年にアルプス大橋が完成をし、あの道路全体が供用開始になっているわけでございまして、松本の島内から豊科下鳥羽までが全線暫定2車線で供用開始となって今日に至っております。県では、国道147から広域農道を経て山麓線までをつなぐルートとして検討がされているようでございます。また、一面的には国営あづみの公園に向かうルートとしても考えておられるようでございますが、このバイパス道路はいわば安曇野市の南の玄関口とも言える道路でありまして、日量1万台を超える道路でもございます。なおかつ東西軸が弱い当市にとって南の軸とも言える道路だというふうに考えられます。

 先線の具体的日程等が進んでいるかどうかを都市建設部長にお尋ねをいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 147先線の具体的な見通しということでございます。

 この路線は、先ほど申し上げました、市の道路整備推進計画の中で東西幹線軸として位置づけ、整備を図る路線としております。

 経過を申し上げますと、平成23年度に県は147号拾ケ堰橋北交差点から山麓線、塩尻・鍋割・穂高線ですが、ここまでの複数のルートを検討いたしました。市といたしましては、骨格となる道路であることから整備効果が期待でき市の発展に寄与できるルートとして、おおむね真西に向かうルートを提案してまいりました。この真西に向かうルートコースを基本に、平成25年3月と5月には豊科地域、三郷地域、堀金地域の関係する9区の区長さん、地元役員の皆様にこの東西幹線軸の必要性について説明会を開催したところでございます。

 平成25年度には、具体的には安曇野建設事務所でございますが、県のほうは計画道路の機能を整理し、費用も含めたルートの検討を行いました。

 そして、26年度、本年度でございますが、御承知のようにJRの大糸線、それから拾ケ堰に近接してこの交差がございます。これらの交差部の検討が必要不可欠であることから関係機関との事前協議を行いながら概略の設計を進め、整備効果の検証もあわせて実施していると伺っているところでございます。

 時期の見通しというお話でございますが、今申し上げましたように、道路計画のより詳細な検討に入ったところでございます。

 しかしながら、県は当該路線をさわやか信州創造プランの中では事業化に向け調査の実施を検討する道路の主な箇所、これに位置づけております。ルート定着に向け調査、検討を推進していくと伺っております。

 市といたしましても、山麓線までの路線決定に至るためには地域の皆様の御理解、御協力が必要であります。そのためには県と協力して道路の必要性、整備効果などしっかり整理し早期に御理解が得られるよう、地域の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。大分展開とすれば、大変障害物もあるルートでございますので大変なことだというふうには思いますが、概略設計のほうまで進んできているという状況は喜ばしいというふうに思っております。

 続きまして、次の質問に移ります。次の質問は、通称広域農道の交差点改良についてでございます。

 広域農道は昭和45年に広域営農団地農道整備事業として県の土地改良事務所が事業採択を受けて農道整備を進めて、48年ごろに県から旧三郷村、堀金村、穂高町に農道の管理が引き継がれてきました。合併後の平成20年ごろから農道のままではさまざまな問題点が生じてきて、いろいろと深刻化をしてきていると。したがって、県との協議をした結果、平成22年に市道認定して現在に至っていると伺っております。

 しかし、当初は現在のような日量1万台を優に超える交通量は予測されておらず、通勤時の渋滞はますますひどくなっておるのが現状でございます。生活道路としての機能を備えるために交差点の改良が不可欠で、特に右折レーンの設置がされていない。少なくとも私が知る限りでは、南から行きますと上長尾南、そして支所から上がってくる上長尾、それから住吉、柏原、富田と、この5カ所については通勤時の交差点は渋滞で大変な状況になっているのが現状でございます。右折レーンがあればスムーズな車の流れになりますし緩和につながると思いますが、この現状と今後の対応について、都市建設部長にお尋ねをいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 広域農道の右折レーンといいますか交差点改良の見通しについてということだと思います。

 議員お話のとおり、昭和45年にいわゆる広域営農団地農道整備事業というものがあって、これで始まったものです。その後お話がありましたが、終わった後は地元の市町村にこの管理が受け継がれると、こういった性質の道路でありました。旧三郷村では引き継いだ時点から既に農道ではなく村道という管理を行っておりましたけれども、お話にありましたように、穂高、堀金につきましてはいわゆる農道として管理をしておったと。これを合併後の22年の9月に市道に認定して、現在は農道ではなく全て市道で管理をしていると、こんな経過をたどっている道路でございます。

 広域農道として開設された当初、このときには交差点部分には右折レーンは整備されておらず、その後の道路改良事業により一部の交差点には右折レーンが整備されたところでございます。御指摘の5カ所につきましては、そのとおり右折のレーンがないと、こんな状況です。

 広域農道は、先ほどの整備計画の中でも市内の南北の幹線軸にも位置づけております。現状でも12時間交通量で、住吉の辺ですけれども1万5,400台が通っていると、こういう状況でございます。

 したがいまして、通勤時間帯などの渋滞の緩和、このため主要交差点への右折レーンの整備、これは重要であると考えております。

 しかし、この道路自体も途中は県道になっているところもありますし、この交差点はほとんどが県道と交差しているということでございます。後ろ向きの発言をするわけではありませんが、そういうこともありまして道路管理者、反対の交差する道路管理者の建設事務所とも協議をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。確かにほとんどの交差点が県道と交差をしているというのが実情でございます。したがって当然県との協議が必要になってまいりますけれども、これについてはぜひ強力にやっぱり協議をいただいて、中には用地が確保できる交差点もないわけではありませんから、その辺についてぜひ御尽力をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。

 この質問は、これで終わりたいと思います。

 続きまして、2番目の質問に移ってまいります。2番目の質問でございます。経営体育成基盤整備事業(烏川地区)の問題でございます。

 この事業につきましては、将来の農業生産を担う効率的で安定した経営体を育成し、その担い手が地域の農業の中心的役割となれるよう区画整理や水路、農道等の整備を行うもので、平成24年度から実施をされております。今回私が質問させていただきますのは、28年度に予定をされております扇町という地域がございますが、扇町地域についてでございます。

 この地域につきましては、お足を運んだ方はよくおわかりだと思いますけれども、正面に常念岳、蝶ヶ岳、それから道祖神等が見渡せる、また近くには国営あづみの公園もあり、さらには貴重なチョウでありますオオルリシジミの生息地でもございます。まさに安曇野市のビューポイントの一つとして誇れる場所でございますが、そんな背景から農用地基盤整備事業の中で景観や自然環境へ配慮した取り組みができないかを市長にお尋ねいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この現在の堀金烏川地域において実施されております県営の経営体育成基盤整備事業(烏川地区)についての景観、自然環境に配慮した計画、大変大切なことだとは思いますが、本地区は昭和30年代に開田事業によって生産基盤の整備が行われてきました。排水路もない平均15アール程度の狭隘な圃場整備でありまして、各水路が老朽化をしており漏水が著しい地域で、農作業にも支障を来しているところであります。

 こういった状況から、将来の農業を担う効率的で安定した担い手を育成するとともに、その担い手が地域農業の中心的な役割を果たせるよう、区画整理や水路、農道などの整備を行うこと、また担い手への面的集積と農作業受託を促進することで農業生産の安定化を図ることを目的として、平成21年度に事業採択をされております。

 議員御指摘のとおり、最近地元の皆さんからも質問と同様の要望があったことは承知をいたしております。

 実は当初の計画が農作業の効率化及び生産性の向上を目的として採択をされておりまして、御質問のような景観に配慮した問題につきましては当初の計画においては全く組み込まれておりませんでした。

 したがいまして、事業費も当初計画に沿って算出をされておりますので、例えば石積みの水路や畦畔への景観植物等の植栽を実施をした場合は相当の事業費の増加が見込まれます。当初事業費の1割を超えた場合には、計画変更手続を行わなければならないというようにされております。計画変更申請を行う場合は再度関係地権者全員の同意の取り直しが必要であるということから、実行委員会での意思決定が必要になってまいります。また、事業費が増加をすることによりまして受益者の皆さんの負担額も増加をするために、地権者の了解を得ることがこの時点ではちょっと困難であるというように思われます。

 したがって、以上のようなことから、本事業で対応するということは非常に時間的な制約や実行委員会の了解を得るということが困難ではないかと思われます。

 しかし、議員御指摘の趣旨には賛同をするものでございますので、区画整理終了後に多面的機能支払交付金制度の活用に向けて関係皆様方の理解と協力がいただけるように、市としても地域の皆さんに働きかけてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。確かに事業費の1割を超えた場合は変更申請という、こういうのは当然必要になってくることはわかります。ただ、この地域のよさを生かした整備計画というのは、例えば水路の整備がコンクリートのような3面張りではなくて石積み等の形になるとか、あるいは魚巣があって魚が住めるような水路が、要望なんですけれども、そういう整備というのは現実的に可能なのかどうか。それから、畦畔も、あの地域はそれぞれ急峻な地域になっておりますので、畦畔もストレートにすとんと落ちる畦畔では管理が非常に難しいという状況がございますので、そんなところへ景観の植物の導入等が考えられますけれども、それが可能なのかどうか。これにつきましては、もちろんやっぱり事後管理も当然必要になりますけれども、その辺も含めて農林部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議員さんがおっしゃいますとおり、当地区は自然環境のすばらしい地域であります。市長の答弁でもございましたが、経営体育成基盤整備事業では、自然石水路の布設及び畦畔への植栽は困難でございますが、畦畔に景観植物等を植栽することにつきましては景観面で効果があるとともに農家の畦畔管理の省力化にも役立つものと考えております。景観植物等の植栽に当たっては、種子、苗及び資材代などの費用がかかってまいりますし、ある程度まとまった面積で実施しなければ景観面での効果が出ないため、多くの農家の参加、協力が必要になってくると思われます。

 また、畦畔に景観植物が定着するまでは少なくとも二、三年かかると言われており、この間、育成及び除草管理を行わなければならず労力が必要であること等を考えますと、現在市で取り組んでいる多面的機能支払交付金事業を活用することも考えられるのではないかというふうに考えております。

 多面的機能支払交付金事業につきましては、農業者が地域の水路等の基礎的保全活動や地域住民が行う施設補修、地域の遊休農地の有効活用、景観形成を含む農村環境の保全活動などに対して補助するものでございます。経営体育成基盤整備事業により整備された後には、ぜひこの事業に取り組んでいただくよう、市といたしましても地域に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。具体的には現在制度があります多面的機能支払交付金事業というのがやっぱりこれから考えられるというふうに思いますが、これにつきましてちょっとお教えをいただきたいんですが、例えば採択要件とかというものについて面積的なもの、あるいはどのぐらいの農家が参加をしていくのか等々、わかったらお教えをいただきたいと思います、農林部長。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 参加要件、面積、農家数ということでございます。若干最初に重複する部分もございますが、この事業について御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 多面的機能支払交付金事業でございますが、大きく分かれて2つございます。

 1点目として、農地維持支払交付金という事業でございます。これは地域資源の基礎的保全活動ということで、水路及び畦畔ののり面の草刈りなどを共同で行うということでございます。当然、畦畔、自分の田んぼの畦畔もございますが、私ども市で管理している導水路の畦畔もございます。そんなものを一連で管理をしていただくという内容でございます。そのほかに地域資源の適切な保全管理のための推進活動がございます。

 2点目として資源向上支払交付金という事業がございます。これについては、地域資源の質的向上を図る共同活動ということで水路、農道等の軽微な補修をする事業、また植栽あるいは魚の住める水路と申されましたが、ビオトープなどの作成など植物を植えたり景観形成をする内容でございます。そして、遊休農地の有効活用ということで多面的機能の増進を図る活動という内容でございます。それから、もう一点、やはり水路の長寿命化を図るという点で、老朽化が進む水路等の補修更新をみずから行うという内容でございます。

 それぞれ、前段のほうの事業につきましては、農地維持支払交付金につきましては農家だけで取り組める内容でございますし、資源向上の後段のほうにつきましては農家と非農家が連携をして取り組む事業ということでございます。

 取り組みの要件につきましては、取り組み面積あるいは取り組み農家数の要件はございません。ただ、市が推進している観点から交付金を有効に活用していただくということからは、できるだけ40ヘクタール以上の取り組み面積ということでお願いをしていることはございます。

 最初の前段のほうは10アール当たり3,000円、2番目とセットにしますと10アール当たり9,200円という交付金が交付されます。ですので、40ヘクタール、先ほど言いました40ヘクタール取り組みますと、年額368万円が地元地域に活用できる金額という形になりますので、ぜひこれを有効に使っていただいて進めていただけたらというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 御説明ありがとうございました。

 非常に景観のよい、景観形成に配慮した取り組みをお願いをしていくわけですけれども、ちょっと違う視点から、安曇野が誇れるビューポイントは非常に数多く実は存在をしていると思います、もちろんこの地域を含めてですが。

 そういう中で、以前にも私申し上げましたけれども、私たちが、日ごろこの地域に住んでいる私たちが、余りにも身近過ぎてその存在に気がついていないというのが実は現状だろうというふうに思います。こういうすばらしい景観に足を運んでくださるお客様をお迎えし周遊、そして滞在をしていただくよいPRだというふうに考えますが、この数多くあるビューポイント、このマップとか、あるいは写真集だとか、そういうものについてはまとめられているのでしょうか、商工観光部長にお尋ねをいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 北アルプスを背景に広がる季節の彩りの美しい安曇野の風景は、田園、川、屋敷林など農村景観は絶好のビューポイントになると、そういった資源はそろっていると認識をしております。観光アンケートの調査によりますと、安曇野市に訪れる目的として約6割の方が自然景観を楽しむこととしています。また、その自然景観に約7割の方が満足をされております。

 また、市民組織である安曇野百選プロジェクトでは、広く一般からビューポイントの写真を公募し、私の好きなビューポイントとしてビューポイントマップの作成やホームページで紹介を行っております。我々商工観光部あるいは観光協会も、これを活用させていただいております。

 このように安曇野市の自然景観を雑誌や新聞広告、観光パンフレット等により、魅力ある写真とその撮影場所を紹介し、観光協会ホームページではナチュラルスポット、絶景スポットとしてビューポイントの紹介を行っています。

 しかし、美しい景観だけでは通過するだけで十分な満足感が得られるものではないと思います。いかに体験、飲食、買い物などにつなげることが重要であり、その仕掛けをつくることが求められています。それには行政だけでは有効な手だてを講ずることは難しいと言わざるを得ません。いかに地域が知恵を絞って実行可能な取り組みを行うかが重要ではないかと考えます。そのような提案があれば、行政の支援はもとより、その取り組みの枠組みが広がることにより、その効果は個々で行うことに比較すれば格段に高めることが可能であるというふうに考えます。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 地域が知恵を絞ってお互いに協力し合って、協働でまちづくりを進めていくということだろうというふうに思います。

 今後、安曇野市の田園産業都市構想をベースに農業と観光による地域振興ですね、6次産業化とも言えるかと思いますが、都市住民との交流等は今後における地域創生の核となる大きな可能性を秘めた地域活性化策の一つであると言えます。そういう意味からも田園風景を活用した観光面の取り組みがますます重要になってまいります。

 新年度には好評な新そば祭りにあわせて、新たに農林業も加え新たな多彩なイベントも模索されているようでございます。まさに行政内部でも部局を超えた横断的な取り組みが進められようとしております。大変すばらしい取り組みだというふうに思っておりますが、その辺について商工観光部長にお尋ねをいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) まず、田園風景を活用した観光面での取り組みということでもう一度説明させていただきたいと思いますが、観光協会では着地型旅行商品の造成を行い、また販売を行っていますが、今春のパンフレットでは桜の名所や各種ウオーキングツアー、雪形観察会など、その大部分が安曇野市の田園風景を初めとした自然景観を楽しむツアーです。来訪される多くの皆さん、田園風景を初めとした安曇野の自然を楽しむために来訪されており、その需要の高まりを感じているところであります。今後も地域からの提案なども参考に、安曇野市の自然景観を楽しんでいくためのツアーの充実、情報発信により観光客の誘客に努めてまいりたい。

 それから、部局横断的な取り組みといった観点でございます。安曇野市の将来都市像の実現に向けては、市民の皆さんとの連携、協働も基本に各部局とも連携して施策の展開を図っているところであります。多様化する社会情勢の中にあって1担当部だけで施策の展開を図っていては、成果を生み出すのは難しいと認識をしています。このため、誘客キャンペーン、農家民泊、松本山雅のホームあるいはアウエイでの取り組みなどは、農林部と緊密な連携を図りながら対応しております。また、信州安曇野ハーフマラソンの実施に当たっては多数の部局と連携して対応しなければ、商工観光部だけでの対応は困難でございます。

 また、農家民泊について申し上げますと、本年5月から農家民泊の受け入れが始まりますが、都会の中学生や高校生が安曇野市の農家に宿泊体験し、農家の指導を受けながら農業体験をし、人と自然と農業を体験してもらうことができます。農家の皆さんにとってもこの事業が生きがいづくりとなり、安曇野で農業体験をした中学生や高校生にとっても安曇野ファンとなる機会としていただくものであります。この事業を進めるに当たっても、農政課、観光交流促進課、観光協会、またそれから松川村、大町市とも連携を図りながら受け入れ態勢を整えているところです。来年度は既に8校の受け入れが決まっていると聞いております。

 このように部局の連携した取り組みなくしては成果を上げることが困難であり、多様化した社会情勢の中では単独の部局で成果を上げられる業務のほうが少ないのではないかと感じております。

 さらに、それぞれの部署が持つ専門的な分野を生かし連携を深めることにより、双方が持つ得意分野を発揮することにより相乗効果を高めることが可能となり、市民の皆さんや来訪者に対してもより効果的な事業展開が図れるものと認識して、施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 大変ありがとうございました。

 種々お願い、あるいは御質問申し上げましたが、何分とも行政内部のみならず、地域全体がやっぱり横断的な取り組みが考えられますので、その辺も含めて、私どもも含めて考えていかなければならない問題だというふうに理解をしたところでございます。

 今後の取り組みに期待をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あすも一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時06分)