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長野県 安曇野市

平成27年  3月 定例会 02月20日−01号




平成27年  3月 定例会 − 02月20日−01号









平成27年  3月 定例会



安曇野市告示第49号

平成27年安曇野市議会3月定例会を、次のとおり招集する。

   平成27年2月13日

                      安曇野市長 宮澤宗弘

1 期日  平成27年2月20日(金)

2 場所  安曇野市議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(25名)

  1番  松枝 功       2番  坂内不二男

  3番  林 孝彦       4番  井出勝正

  5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

  7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

  9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

 11番  中村今朝子     12番  山田幸与

 13番  平林 明      14番  小松洋一郎

 15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

 17番  藤原陽子      18番  内川集雄

 19番  小松芳樹      20番  召田義人

 21番  松澤好哲      22番  小林純子

 23番  ? 昭次      24番  平林?子

 25番  宮下明博

不応招議員(なし)

          平成27年安曇野市議会3月定例会

議事日程(第1号)

                 平成27年2月20日(金曜日)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 議案第1号 安曇野市行政手続条例の一部を改正する条例

第5 議案第2号 安曇野市組織条例等の一部を改正する条例

第6 議案第3号 安曇野市職員定数条例の一部を改正する条例

第7 議案第4号 安曇野市支所設置条例の一部を改正する条例

第8 議案第5号 安曇野市公告式条例及び安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

第9 議案第6号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

第10 議案第7号 安曇野市防災広場条例の一部を改正する条例

第11 議案第8号 安曇野市債権管理条例

第12 議案第9号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例

第13 議案第10号 安曇野市三郷屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例

第14 議案第11号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例

第15 議案第12号 安曇野市障害者活動支援センター条例の一部を改正する条例

第16 議案第13号 安曇野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例

第17 議案第14号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例

第18 議案第15号 安曇野市立幼稚園条例の一部を改正する条例

第19 議案第16号 安曇野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

第20 議案第17号 安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例

第21 議案第18号 安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例

第22 議案第19号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例

第23 議案第20号 安曇野市温泉健康交流施設条例の一部を改正する条例

第24 議案第21号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例

第25 議案第22号 安曇野市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例

第26 議案第23号 安曇野市公民館条例の一部を改正する条例

第27 議案第24号 安曇野市学校施設使用条例の一部を改正する条例

第28 議案第25号 安曇野市郷土資料館条例及び安曇野市穂高陶芸会館条例の一部を改正する条例

第29 議案第26号 貞享義民記念館条例の一部を改正する条例

第30 議案第63号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例

第31 議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

第32 議案第28号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第5号)

第33 議案第29号 平成26年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)

第34 議案第30号 平成26年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第35 議案第31号 平成26年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

第36 議案第32号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)

第37 議案第33号 平成26年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(第2号)

第38 議案第34号 平成26年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第39 議案第35号 平成26年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

第40 議案第36号 平成26年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第41 議案第37号 平成26年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第42 議案第38号 平成26年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第43 議案第39号 平成26年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第44 議案第40号 平成26年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)

第45 議案第41号 平成26年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)

第46 議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算

第47 議案第43号 平成27年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

第48 議案第44号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計予算

第49 議案第45号 平成27年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算

第50 議案第46号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計予算

第51 議案第47号 平成27年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算

第52 議案第48号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計予算

第53 議案第49号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計予算

第54 議案第50号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算

第55 議案第51号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算

第56 議案第52号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算

第57 議案第53号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算

第58 議案第54号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算

第59 議案第55号 平成27年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算

第60 議案第56号 平成27年度安曇野市水道事業会計予算

第61 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について(豊科農産物加工交流センター)

第62 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市長峰荘)

第63 議案第60号 市道の認定について

第64 議案第61号 安曇野市・松本市山林組合規約の変更について

第65 議案第62号 新市建設計画の変更について

第66 議案第27号 損害賠償規定の見直しに伴う関連条例を整備する条例

第67 議案第57号 アルプス保育園建設事業建築主体工事請負契約について

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  総務管理            政策経営

         花村 潔            等々力素己

  課長              課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開会及び開議の宣告



○議長(宮下明博) これより平成27年安曇野市議会3月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(宮下明博) 最初に、議事日程の報告を申し上げます。

 本日は、市長より議案64件が提出をされております。あらかじめ、皆様に御配付申し上げてあるとおりでございます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第1号により進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(宮下明博) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、22番、小林純子議員、23番、? 昭次議員、1番、松枝 功議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(宮下明博) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月20日までの29日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月20日までの29日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(宮下明博) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 諸般の報告については、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成27年度安曇野市土地開発公社事業会計予算書が議会に提出されております。

 監査委員からは、地方自治法第199条第9項の規定により、平成26年度定期監査報告書が、また、同法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査報告書がそれぞれ議会に提出されております。

 なお、議長の諸会議等出席状況は、お手元に御配付申し上げてあるとおりでございますので御承知願います。

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△市長施政方針



○議長(宮下明博) ここで、市長から挨拶を求められております。これを許します。

 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 本日、平成27年市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位の御出席を賜り、まことにありがとうございます。

 まず、年明け早々に発生いたしました市職員のたび重なる不祥事につきましては、この事実を重く受けとめ、市政をあずかる責任者として、市民の皆様並びに市議会議員各位に市政への信頼失墜と多大なる御迷惑、御心配をおかけいたしましたことについて、改めておわびを申し上げます。

 平成17年の新市発足以来、新市のまちづくりにともに取り組んでいただいております皆様方に対し、弁明の余地はなく、このような不正が見抜けなかった組織のチェック体制の甘さと、その責任を痛感いたしております。改めて全職員が服務規程を遵守し、さらに倫理教育を強化徹底し、このような不祥事が起こらないよう、全職員が一丸となって信頼回復に全力を挙げてまいる所存でございます。

 さて、安倍内閣は地方創生を日本再生の基本的な方針に掲げ、これを受け、地方創生関連2法が昨年11月に可決成立をし、地方自治体の活性化策を支援する「まち・ひと・しごと」に関して、みずから知恵を出す自治体を応援する仕組みを本格的に始動させました。

 本市におきましても、人口減少社会への対応は重要な課題であるため、2月16日に私が本部長となり、副市長、教育長、各部長で構成する「市まち・ひと・しごと創生戦略本部」を設置いたしました。この本部会議において、本市が直面する少子高齢化と人口減少という課題について、庁内全組織が一体となって取り組み、市民の皆様方が潤いある豊かな生活を続けるための具体的な施策を示した、地方版総合戦略を本年中に策定してまいります。議会におかれましても、ぜひ具体的提言をいただきますようお願いいたします。

 また、地方創生関係事業を先行するために、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を積極的に活用し、平成26年度一般会計補正予算(第5号)を編成し、総額で約2億4,300万円を計上、上程させていただきました。

 地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したものは2事業で、長期的な景気低迷や消費税増税による消費マインドを喚起し、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るため、市制施行10周年記念プレミアム商品券を発行します。また、山と平地での宿泊セットプランの助成、まつもと空港利用者に対する宿泊助成を新たな取り組みとして予算化いたしました。商品券発行総額は6億3,600万円で、これに伴う発行経費として1億3,300万円を予算計上いたしております。

 さらに、地方創生先行型交付金を活用したものは13事業で、子育て支援、創業支援、農業後継者対策、観光におけるインバウンド対策などに取り組み、地域経済への早期波及を図るとともに、さらには人口減抑制対策の推進につなげてまいります。

 次に、市政の状況について若干触れさせていただきます。

 本市の最大のプロジェクトでありました新本庁舎建設につきましては、1月15日に建築工事が完了し、22日には竣工式を挙行させていただきました。合併して10年目を迎え、ようやく質実剛健な新本庁舎が完成いたしました。この建物に魂を込めて、市民に喜ばれ、次世代に引き継がれる庁舎にしていくことは、私たち全職員のこれからの重要な任務であります。

 新本庁舎の完成を契機に、気持ちを新たに、現場主義を基本に、これまでにも増してきめ細やかな市民サービスに努めてまいります。

 次に、千葉県東金市との友好都市の締結について申し上げます。

 これまでの両市民による交流の歴史は古く、市議会議員各位も、行政視察を通じ、東金市民の皆様との交流を深めていただいております。行政としても、東日本大震災を受け、平成24年1月30日には災害時相互支援宣言書の調印を行い、両市のきずなを深めてきたところであります。

 昨年4月には、東金市産業交流施設に本市の特産品販売コーナーが特設され、このコーナーを拠点にして、本市の特産品などを、東金市はもとより千葉県の皆様にPRさせていただいております。また、本市の「新そばと食の感謝祭」には、東金市から出展をいただくなど交流が深まっており、両市の教育、文化、観光、産業などを体感できる機会の創出により、両市の今後の発展に寄与するものと確信し、本年4月上旬に友好都市締結の調印を行いたいと存じます。

 それでは、平成27年度一般会計当初予算につきまして、まず概要を説明いたします。

 予算総額は417億4,000万円であり、新本庁舎建設により新市発足後最大規模となった平成26年度当初予算と比較しますと、比率で5.1%減、金額では22億2,000万円の減となっております。

 歳入の主なものといたしましては、市税は国の経済財政政策による景気回復の動きを織り込むものの、固定資産税は評価替えによる影響を見込み、市税予算総額は約112億円、0.6%の微増と見込んでおります。

 次に、保育所使用料については、子育て世代の負担軽減を図るため、約7,500万円の減額を見込んでおります。

 また、市債は国等の補助金活用や基金繰り入れによる財源確保を行うことにより、発行額の抑制を図り、発行総額は約54億円で、前年比39.5%の減といたしました。

 歳出においては、後期基本計画における重点施策との整合を図り、保育所、支所の整備事業、小・中学校などの耐震化工事などの必要な施設整備を初め、市民の皆様との協働によるまちづくりの実現に向けた事業予算を計上し、市民本位の予算といたしました。

 特に新年度は市制施行10周年という大きな節目の年となります。市民の皆様方とともに、新たな市の出発を祝い、記念事業を通じて市のさらなる一体感を醸成するとともに、市・県内外へ本市の魅力を発信していくために、市民の皆様方からの提案による補助事業や市民の皆様と協働で実施する事業、市が特別に実施する事業など、合計で104事業、総額で約8,515万円を計上させていただきました。

 また、選挙公約に基づき、子育て支援策を最重要施策として位置づけ、新年度予算を編成いたしました。まず、この4月から始まる子ども・子育て支援新制度の関連施策として、上のお子さんが18歳未満であることを条件に、第3子以降の保育料については、3歳から5歳児の保育料を無料化する旨を既に公表させていただきましたが、これに加えて、県の市町村への財政的支援策と連携をして、第3子以降の未満児に対しても、月額6,000円を上限として保育料などの軽減を実施いたします。

 この保育料の無料化及び軽減事業につきましては、市内の認可外の保育園や私立幼稚園などに通園する園児に対しても、減免のかわりに補助金による経済的支援を実施いたしてまいります。

 さらに、国のまち・ひと・しごと創生本部による緊急支援策にあわせ、市独自の経済的支援策として、2人以上のお子さんをお持ちで、保育園や幼稚園などを利用せずに御家庭で保育をされている世帯に対しては、第1子が18歳未満であることを条件に、月額3,000円の給付事業を始めてまいります。また、市内の認可外保育施設に関して、施設及び設備の補修などにかかわる経費に対して、100万円を上限に対象事業費の3分の2の助成をいたします。

 保育料などの軽減及び無料化とあわせて市独自の経済的な支援策を展開することにより、少子化に歯どめをかけるきっかけとなることを期待するものであります。

 さらに、病気の回復期にある児童で、集団保育や家庭での保育が困難な場合に、医療機関の施設で一時的に保育させていただく病児・病後児童保育事業を、また妊婦の歯周疾患による低体重出生を予防するために、歯科検診を受けていただく妊婦歯科健康診査事業を新年度から開始いたします。加えて、不妊に悩む御夫婦への経済的負担の軽減を図るため、治療に要する費用の一部を助成する現行事業については、その助成費を増額し予算化いたしました。

 新年度は子ども・子育て支援制度元年となり、市の子ども・子育て支援事業計画の目標年次に向けて各施策を検証しつつ、今後とも若い世代の結婚、出産、育児へと、切れ目のない支援、さらに総合的な支援策に力を注いでまいります。

 それでは、5つの重点項目について、一般会計を中心に施策について順次御説明を申し上げます。

 まず、1つ目は、活力あふれるまちづくりについてであります。

 市制施行10周年を記念して、6月7日には、市民力、地域力を結集して第1回信州安曇野ハーフマラソンを開催し、安曇野の自然や人々の魅力を全国に発信できる大会にしたいと考えております。現在5,000名のランナーの募集を目指し、企業、団体、大学などに積極的な募集活動を行っており、2月18日現在、3,382人の方にお申し込みをいただいております。

 また、今大会にはバルセロナ及びアトランタオリンピックの2大会続けてメダリストであります有森裕子さんをゲストランナーとしてお迎えをし、大会を盛り上げていただける予定となっております。また、北アルプスの登山情報、温泉、観光施設などの情報を組み合わせたテレビ番組を制作し、さらなる情報発信に努めてまいります。

 次に、三郷スカイラインの展望台につきましては、市民の皆様方や関係する皆様と意見交換の場を設け、展望台のあり方について検討してまいりました。その結果、展望台は新設でなく、既存の展望台の改修を図り、周辺整備を一体的に進め、大滝山への登山者増員を目指すなど、山岳観光の拠点として整備することといたしました。

 次に、雇用の場を確保するために、企業のニーズを敏感に捉え、新たな支援策を盛り込みながら中小企業を継続して支援していく企業等支援助成制度を継続して取り組んでまいります。

 また、本市の農産物の地域資源を活用し、異業種の産業連携による新たな商品、起業を目指す安曇野モデルの取り組みについては、本年度から農商工等連携型産業推進協議会を立ち上げ、農商工連携による課題などの共有、市場ニーズの把握などを進めることにより、具体的な連携事業の芽が生まれてきており、さらにその拡大に向けて、今後も支援体制を強化し、本市らしい商品開発や販路開拓に努めてまいります。

 次に、今年度着手予定であった安曇野しゃくなげの湯の建設事業につきましては、現計画を基本としつつ、床面積の圧縮や内装部材の変更などによる工事費の減額、適切な労務単価の見直しなど、積算単価の再調整を行い、平成28年10月のオープンを目指し、貴重な天然温泉を市民の皆様方が享受できるよう、福祉や健康づくりの増進、交流の場として整備を進めてまいります。あわせて、ビフ穂高との連携を図るとともに、しゃくなげの湯の周辺整備を含め、観光地としても周辺一帯が魅力ある地域となるよう計画的に事業を進めてまいります。

 なお、現在のしゃくなげ荘につきましては、受託指定管理者から、利用者の減少による業績不振などのため、この3月末をもってしゃくなげ荘の運営を辞退したいとの申し出がありました。このため4月以降はしゃくなげ荘を日帰り入浴施設として指定管理者の選定作業を進めてまいります。

 また、長峰荘の指定管理者につきましては、期間満了に伴い、新たな指定管理者の募集を行いましたが、応募がなかったため、日帰り入浴施設として再募集をしたところ、複数の応募がありましたので、指定管理審査委員会の答申を経て、今定例会に議案を上程させていただきました。

 続きまして、農業を基幹産業として維持していくために、農業従事者の高齢化や後継者不足の課題解決が重要であり、将来の担い手づくりのために市独自の親元就農支援金交付事業を設けて3年目を迎えます。農業で生計を立てている認定農業者の跡取りの皆様29人に対し、年額20万円を最長5年間給付しておりましたが、新年度はさらにその方々の配偶者や兄弟の方にも一緒に年間を通じて本格的に農業に従事する場合には、同額の支援金を交付いたしたいと考えております。また、荒廃農地の解消者に対する支援金事業も市独自の制度でありますが、20万円を5年間続けて支給する事業となっておりますが、対象を認定農業者から一般の農業者にも拡大してまいります。

 次に、平成26年11月30日をもって指定管理者の指定の取り消しを行った農産物直売加工施設「あかしな夢いちば」については、現在、明科農産加工施設利用組合の女性の皆様方が中心となって、地元ならではの加工品の開発及び地域コミュニティーの場として使用できるよう準備を進めております。

 2つ目は、健康長寿のまちづくりについてであります。

 市では、健康増進の総合的な推進に取り組んでおりますが、健康長寿の延伸に効果的な歯と口腔の健康づくりとして、本年度制定をした歯科口腔保健条例に基づき行動指針を策定し、その中で新規事業として、妊婦及び若年層の健診に取り組むなど歯科保健事業の推進を図ってまいります。さらに新規事業として、後期高齢者医療保険被保険者を対象とした人間ドック、脳ドックの受診費用の助成費を予算計上いたしました。

 なお、新本庁舎開庁後の各地域の保健センター職員は、市全体の効率的な保健事業の推進を目指し、穂高健康支援センターに集約いたしますので、穂高健康支援センター以外には常駐する職員はいなくなりますが、検診や各種相談事業は今までと同様に各保健センターに出向き実施いたします。

 3つ目は、豊かな人を育むまちづくりについてであります。

 新設する総合教育会議において、今まで以上に私と教育委員の皆様が教育方針を共有し、よりスピーディーに意思決定が図られるよう協議、調整してまいります。

 なお、新制度移行前に就任をした教育長は、教育委員としての任期中に限り継続できる経過措置がありますので、新教育長制度への移行については、今後関係者と相談をし、検討してまいります。また、今年度の新規事業であります、国際感覚を養い、より国際社会に対応できる人材の育成を目的とした海外ホームステイ事業につきましては、大変好評をいただきましたので、新年度も継続して実施してまいります。

 次に、ハード事業としましては、今年度工事着手を予定しておりましたアルプス保育園の建築工事につきましては、今月実施した入札でようやく落札業者を決定することができましたので、今定例会に契約議案を上程し、議決いただいた後は、平成28年4月末の竣工を目指してまいります。

 また、小学校の非構造部材の耐震工事は、穂高西小学校の講堂、三郷小学校の第2体育館、豊科北中学校の体育館、穂高東中学校の講堂を予定し、穂高幼稚園の耐震補強大規模改造工事は、建設当時の不良箇所が判明したため、今定例会に第2回目の変更契約議案を上程し、平成28年3月の竣工を目指して工事を進めてまいります。

 さらに、豊科公民館の耐震補強大規模改造工事は、平成28年2月に竣工に向け工事を進めておりますが、管理棟天井のはり部分について補修工事が必要となったことから、今定例会最終日に変更契約の議案を上程させていただく予定であります。加えて、三郷交流学習センター及び新図書館、堀金公民館講堂の耐震補強及び改修工事の実施計画に着手してまいります。

 4つ目は、環境を守り、安全・安心なまちづくりについてであります。

 まず、市民共有の財産である地下水保全についてでありますが、8月28日、29日の日程で「全国名水サミットin安曇野」を本市において開催いたします。このサミットの開催を契機に、安曇野の豊かな自然、美しい景観並びに昭和の名水百選に選ばれた安曇野ワサビ田湧水群を全国に発信してまいります。多くの市民の皆さん方からも参加願い、水の恵みのとうとさ、命の水を大切にする意識の高まりを期待するものであります。

 次に、環境保全への取り組みとして、平成25年度より悪臭防止法に基づく臭気規制見直し作業を進めてきたところでありますが、本年4月にこの制定についての告示を行い、半年間の周知期間を設けた後に10月から臭気規制を施行してまいります。

 今回の臭気規制導入によって、市民の皆様方の生活環境の保全に寄与できるものと考えておりますが、一方では、規制基準を超える事業者においては施設改善などによる経済的な負担が強いられることも予想されますので、臭気規制の趣旨を御理解いただくことが重要であると考えております。

 続きまして、都市基盤整備については、北陸新幹線の開通やリニア中央新幹線の整備が進む中、松本地域と周辺地域との連携を強化するため、中部縦貫自動車道やJR篠ノ井線、大糸線の利便性向上とともに、広域的な地域間交流や観光、産業支援のための高速ネットワークの整備として、地域の声を大切にしながら、松本糸魚川連絡道路の整備促進に努めてまいります。

 また、市内の国道、県道、市道の整備については、147号バイパスの先線など市内東西幹線道路の建設促進を初め、市道路整備推進計画により合理的かつ効果的な道路整備の推進を図るとともに、安全・安心、快適なまちづくりに向け、関係機関と連携し、早期実現に努めてまいります。

 さらに、国道19号明科駅前歩道整備事業については、明科駅周辺のまちづくり計画の策定及び明科駅前広場の詳細設計を国と連携しながら行ってまいります。

 なお、平成26年市議会12月定例会において採択された梓橋の新設・改修の早期着工に関する請願を受け、梓橋周辺の交通量調査の実施を予定しております。

 また、除雪対策については、昨年2月の豪雪を踏まえ、県などとの協議を経て除雪計画の見直しを行い、除雪ドーザー及びロータリー除雪機を増強し、あわせて生活道路や通学路の除雪は地域の皆様方の御協力をお願いしておりますので、各区からの要望がありました歩行型除雪機66台を購入し貸与してまいります。

 次に、緑に囲まれた住宅地の形成を目指して、新たに緑のまちづくり事業を実施し、お子さんの誕生、小学校入学、住宅の新築、結婚の記念などとして記念樹を配布するとともに、新たな生け垣設置や、ブロック塀の撤去にあわせて生け垣設置する方への補助を行い、住宅地の緑化率と緑化意識の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、三郷地域の水源転換事業は、平成24年度から4年計画で事業を進めてまいりましたが、送水管の布設などが順調に進んできたことから、今後の工事の進捗状況にもよりますが、4月中には真々部配水池から試験送水を開始し、早ければ5月中には三郷地域の全地域を地下水に転換いたすことができます。

 次に、松くい虫対策については、平成27年度も引き続き、有人ヘリ、無人ヘリによる空中散布及び地上散布を実施してまいります。なお、樹幹注入の補助にあわせて薬剤散布に対しても補助を行い、個人の枯損木の伐倒についても、市民の皆さんの御理解をいただき、補助制度に切りかえていく予定であります。また、今後は東山並びに西山地域の対策協議会において、守るべき松林を定め、地域に適応した対策を講じてまいります。

 次に、広域で取り組んでおります穂高広域施設のごみ焼却施設は、稼働から20年が経過し、施設更新の時期が近づいております。平成27年度は、ごみ処理施設の新たな建設整備に向け、循環型社会形成推進地域計画の策定を初め、施設整備基本計画、環境アセスなどの準備作業に着手する初年度となります。新しいごみ処理施設が計画的に滞りなく整備できるよう推進してまいります。

 また、5つ目は、協働によるまちづくりと行政サービスの向上についてであります。

 まず、(仮称)市自治基本条例は、市民の皆様方、議会及び行政の役割と責務、またそれぞれの関係を明文化することを目指しており、この取り組みとして、本年1月に市民ワークショップを立ち上げました。今後は、本年6月までワークショップを進め、市民の皆様及び議会との合意形成に努め、条例化に向け取り組みを進めてまいります。加えて、各区の地域の課題を地域で解決する仕組みの構築と、その仕組みによる課題解決を促進するため、本年度、区マニュアルを区長会とともに策定いたしました。このマニュアルに基づき、区への加入促進や多様化する地域課題の解決を区と進めるとともに、区等交付金の見直しを行い増額してまいります。

 また、市民の皆様との協働事業である市制施行10周年記念事業として位置づけた「光城山1000人SAKURAプロジェクト」は、できるだけ多くの市民の皆さんに御参加をいただき、里山整備とあわせ、光城山に桜の植樹を実施させていただきます。

 次に、穂高及び三郷、堀金支所の建築改修工事については、これまで市民説明会やワークショップなどを行いながら基本設計及び実施設計を行ってまいりましたが、新年度に3支所ともに工事に着手し、堀金支所は2階を堀金図書館に、3階を堀金公民館に変更してまいります。

 次に、5つの重点分野の主な施策を説明させていただきましたが、本市は雄大な北アルプスを背景とした自然環境、歴史、伝統文化、加えて人と人とのきずなやぬくもりがあり、魅力的なまちづくりに大きな可能性を秘めていると言えます。市が持つポテンシャルを最大限に生かし、持続可能なまちづくりを進めていくために、今以上に市の一体感の醸成が必要であります。

 これまで先人の方々が積み上げてきたまちづくりの上に立ち、新本庁舎開庁による行政機能の集約化によって効果を最大限に生かすとともに、市民の皆様との協働を進め、新しい安曇野市をさらに発展させるため、強固な礎を築いてまいります。

 最後に、今定例会の付議事件について申し上げます。

 議案は全部で64件、条例の制定及び一部改正が29件、新年度予算関係が15件、補正予算が14件、契約案件が1件、指定管理者の指定が2件、市道の認定が1件、その他が2件でございます。条例の一部改正の中で、市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例につきましては、大天荘は平成28年3月31日に指定管理期間が任期満了となります。これまで市宿泊施設等あり方検討専門委員会等の答申を踏まえて、当該施設の運営形態を検討してきたところでございますが、民間事業者の豊富な経験を生かした登山者のさらなる安全の確保と安定的な運営が図られるよう、民間事業者への譲渡を進めていくため、関係する条例の一部を改正するものであります。

 提出させていただきました各議案を慎重に御審議を賜り、御決定、御承認賜りますようお願いを申し上げ、本定例会の開会の挨拶とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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△議案第1号から議案第26号、議案第63号及び議案第64号の一括上程、説明



○議長(宮下明博) それでは、直ちに議事に入ります。

 日程第4、議案第1号 安曇野市行政手続条例の一部を改正する条例から、日程第29、議案第26号 貞享義民記念館条例の一部を改正する条例まで、日程第30、議案第63号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、日程第31、議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の以上28件の条例議案を一括議題といたします。

 これより順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第1号 安曇野市行政手続条例の一部を改正する条例、議案第2号 安曇野市組織条例等の一部を改正する条例、議案第3号 安曇野市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第4号 安曇野市支所設置条例の一部を改正する条例、議案第5号 安曇野市公告式条例及び安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、議案第6号 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号 安曇野市防災広場条例の一部を改正する条例の以上7件について提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、順次提案説明を申し上げます。

 まず、議案第1号でございます。

 安曇野市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして御提案申し上げます。

 今回の改正は、行政手続法の改正に伴いまして、法令要件に適合しない行政指導の中止を求める制度及び法令に違反する処分の是正または行政指導を求める制度等を整備する改正であります。

 主な内容でございますが、第33条の行政指導の方式に、第2項で、行政指導をする際に、その権限を行使し得る根拠を示さなければならない、その規定を新たに追加いたします。

 また、34条の2では、行政指導の相手方が、その行政指導が法令に規定する要件に該当しないと、それを思料する場合、行政指導の中止等を求めることができる規定を新たに追加いたします。

 また、第34条の3では、法令に違反する事実があるにもかかわらず、処分や行政指導がされていないと思料される場合、市に対して処分等を求めることができる規定を新たに追加するものです。

 施行は27年4月1日からでございます。

 続きまして、議案第2号をお願いいたします。

 安曇野市組織条例等の一部を改正する条例であります。

 地域審議会が平成27年3月末をもって廃止いたします。それに伴いまして、関係条例に所要の改正を行う条例改正でございます。

 第1条改正では、安曇野市組織条例のうち、第2条4号市民生活部の事務分掌の中、イの地域審議会に関することを削除いたしまして、ウ以降の項番を繰り上げる改正であります。

 第2条改正では、安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例のうち、別表2に掲げる報酬額表から地域審議会委員の行を削除する改正であります。

 第3条改正では、安曇野市総合計画審議会条例第3条第2項に掲げる者から第3号に規定する地域審議会委員を削除しまして、第4号を第3号に繰り上げる改正でございます。

 施行日は平成27年4月1日でございます。

 続きまして、議案第3号であります。

 安曇野市職員定数条例の一部を改正する条例であります。

 第1条の職員の定義に、公平委員会に勤務する職員を加える改正、第2条の職員定数のうち、第1号市長の事務部局職員を686人から638人に、第3号教育委員会の事務部局の職員を105人から70人に、第4号の次に公平委員会の事務局の職員兼任2名を加えまして、第5号として第5号以下を1号ずつ繰り下げ、第7号農業委員会の事務局の職員8人から7人に、第8号地方公営企業法に基づく水道事業に従事する職員28人から23人に、総計を839人から750人に、実際の職員数を踏まえまして、職員の上限数を改める改正であります。

 施行は公布の日からです。

 続きまして、議案第4号をお願いいたします。

 安曇野市支所設置条例の一部を改正する条例であります。

 新本庁舎の供用開始に伴う見直しでございます。豊科支所を廃止する改正であります。別表記載の支所の一覧から豊科支所の行を削除するものであります。

 施行は平成27年5月7日からであります。

 続きまして、議案第5号をお願いいたします。

 安曇野市公告式条例及び安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例であります。

 第1条改正で、安曇野市公告式条例では、新庁舎供用開始によりまして豊科支所を廃止することに伴いまして、豊科支所に設置されている掲示場を廃止する改正であります。また、第2条第2号の削除に伴いまして、第3号以下を繰り上げるものであります。

 第2条改正の安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、公表する方法として、公告式条例を引用するものと改めるものであります。引用条例の形状に合わせて字句を修正する改正であります。

 施行日は27年5月7日からであります。

 続きまして、議案第6号であります。

 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例であります。

 第1条の降任、免職及び休職に、新たに降給を加えます。そして第3条に、新たに降給の事由として、勤務実績がよくない場合、その職に必要な適格性を欠く場合を加えます。

 次に、第3条から第8条まで1条ずつ繰り下げ、第4条第1項及び第3項の手続に降給を加えます。

 現条例の分限処分は、免職、休職、降任の3種類しかございません。降任とするほどではない場合に、適正な処分ができないということがありまして、今回降任より軽い降給を加える改正を行うものであります。地方自治法第27条2項で、職員は条例で定める事由による場合でなければその意に反して降給されることがないと、そういう規定がございます。今回条例に降給とその事由を改めるよう改正をいたします。

 施行日は平成27年4月1日からでございます。

 続きまして、議案第7号であります。

 安曇野市防災広場条例の一部を改正する条例であります。

 防災広場につきましては、有事の際以外は広く市民の皆様に利用していただくような条例を制定いたしました。26年12月19日に施行いたしまして、広場内の多目的施設のうち、詰所を含めた会議室を、有事のとき以外は一般の皆さんに開放してお使いいただく、そのための条例改正でございます。

 第2条第2項には、防災多目的施設に具体的な用途として、消防団本部隊詰所、女性消防隊詰所、会議室を加える改正であります。

 第3条の第6号に、市民が利用できる防災多目的施設として、消防団本部隊詰所、女性消防隊詰所、会議室を新たに追加するものです。

 第5条に第2項、第3項を加えまして、防災多目的施設使用の許可と使用料等を含め使用形態を規則に委任する改正であります。

 施行は平成27年4月1日からであります。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第8号 安曇野市債権管理条例について、提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、議案第8号 安曇野市債権管理条例の提案理由について御説明をいたします。

 市債権の適正な管理や債権管理の効率化を図ることを目的に、債権管理に関する事務処理の基準等や現実に則した債権放棄等に関する事項について必要な事項を定め、市税のみならず市税以外の収入についても、よりその適正な管理を行い、徴収に関しましても今まで以上に努力をし、公正公平な立場から徴収を行うために条例を新設するものでございます。

 それでは、まず第1条であります。

 第1条は、条例の趣旨であります。市の債権を適正に管理し、事務処理について必要な事項を定める旨の本条例の基本事項を定めるものであります。

 第2条は、用語の定義であります。市の債権を金銭の給付を目的とする市の債権、つまり金銭債権であると定義をいたします。

 第3条では、他の法令、条例などに定めがある場合は、その法令や条例などに従って事務処理を行うことを定めます。

 第4条において、全ての債権について適正に管理を行うために台帳を整備することを定めます。

 第5条では、市の債権の徴収努力について定めます。特に第2項において、滞納処分による強制徴収できない債権ですが、地方自治法施行令第171条から171条の7までにその徴収について定められております。債権の徴収事務に関する条文を明記し、厳正に徴収を行う旨を定めます。

 第6条でありますが、債権の放棄について定めるものであります。これは地方自治法第96条第1項第10号にいう権利放棄の独自規定であります。市税など市で取り扱う収入のほとんどが公債権ということで扱ってまいりました。したがいまして、5年間の消滅時効により債権がなくなるという取り扱いを一律に行ってまいりましたが、一部の債権に関しましては、時効の取り扱いは民法に準ずるべきだという方向が示されてまいりました。具体的には、市営住宅の家賃、水道料金などでありますが、民法の規定によりますと、これらに関しては時効の完成をもって債権が消滅するものではないということであります。

 あらゆる手段を尽くしましても、なお徴収ができないという状況にある債権につきまして、そのまま債権として管理し続けるということは、結果として回収の見込みのない債権を管理し続けることになります。適正な管理とは言いがたいため、状況によっては債権を放棄せざるを得ない、そのような事態も考えられます。

 この第6条の第1号から第5号に記載されました破産した状態にあるとか、相続手続における限定承認であるとか、法的に整理された案件など、事実上徴収不能な債権に限りまして、条例により債権を放棄させていただくという内容でございます。

 また、第6条の規定に基づいて放棄できる債権は、強制徴収できない債権に限ります。

 6条の2項につきましては、民法第519条に基づきます債権放棄の意思表示に関して定めております。

 第7条は、債権を放棄したときには議会に報告することを定めております。

 第8条は、この条例施行に関し必要な規則等を定めることができる旨を定めております。

 最後に附則でありますが、この条例は27年4月1日から施行するものであります。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 次に、議案第9号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例、議案第10号 安曇野市三郷屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例、議案第11号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第12号 安曇野市障害者活動支援センター条例の一部を改正する条例、議案第13号 安曇野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例、議案第14号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例、以上6件について提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 議案第9号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例。

 この施設につきましては、高齢者の健康保持と生きがいづくりを目的として設置したもので、豊科保健センターに隣接する豊科ふれあいホールでございます。

 改正の理由を申し上げます。3点ございます。

 1点目、所在地番の訂正であります。第2条表中の所在地番の表記に誤りがございましたので、訂正するものでございます。

 2点目は、休館日、開館時間の特例を規定するため、第3条にただし書きを加えるものでございます。

 3点目、損害賠償規定の見直しに伴う字句の整理であります。

 附則、この条例は公布の日から施行する。

 本日提出、市長名であります。

 続きまして、議案第10号 安曇野市三郷屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例。

 改正の理由でございます。こちらも3点ございます。

 1点目は、施設の定義、その他の規定の字句を、他の条例に倣いまして改めるものでございます。

 2点目は、休館日、開館時間の規定を加えるものでございます。あわせてこれによる条ずれを伴う改正を行います。

 3点目は、損害賠償規定の見直しに伴う字句の整理であります。

 附則、この条例は公布の日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 次に、議案第11号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例。

 こちらは「あいりす」として保健福祉活動の拠点として設置された施設でございます。

 改正の理由、2点ございます。

 1点目は、施設の定義その他の規定の字句を、他条例に倣い改めるものでございます。

 2点目は、損害賠償規定の見直しに伴う字句の整理でございます。

 附則、この条例は公布の日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 議案第12号 安曇野市障害者活動支援センター条例の一部を改正する条例。この施設は、障害者の自立した生活と介護者の負担を軽減する事業を行うために設置された施設であります。

 改正の理由、3点ございます。

 1点目は、所在地番の訂正であります。表記に誤りがございましたので、訂正をするものでございます。

 2点目は、指定管理者が実施する事業を追加し、字句を訂正するものでございます。これまで、その他市長が必要と認めた業務の中で実施をしていた障害児の日常生活支援のための事業である未就学児のための児童発達支援事業と、就学児のための放課後デイサービス事業を加えるとともに、通所利用者負担額に関する業務を規定するものであります。

 3点目は、損害賠償に関する条項を規定するものであります。

 附則、この条例は公布の日から施行する。

 本日提出、市長名であります。

 議案第13号 安曇野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例。

 条例制定の理由でございます。

 子ども・子育て支援新制度におきましては、教育、保育に関して、保護者それぞれの状況や希望により1号から3号の認定を受け、施設型給付、特例施設型給付、地域型保育給付、特例地域型保育給付を利用していただくことになります。この際、利用者負担金について根拠となる条例を定めるものであります。

 条例の骨子を申し上げます。

 第1条には条例の趣旨を置きます。

 第2条では、用語の定義を規定しております。

 第3条におきまして、利用者負担額を政令で定める額を限度とすること、またその具体的な金額を規則で定めることを規定しております。

 附則、この条例は平成27年4月1日から施行する。

 本日提出、市長名であります。

 議案第14号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例。

 改正の理由でございます。

 この4月1日から施行となります子ども・子育て支援法に合わせまして、安曇野市保育所条例について、字句の修正等を含めまして所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、第1条について、本条例の条文中において、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の複数の法令を引用することとなるため、法令名の省略を削除したものでございます。

 また、第6条では、これまで児童福祉法による保育に欠けるという要件が、今後は子ども・子育て支援法による保育の必要性を認定するという給付制度になりますことから改正を行うものでございます。なお、第2号につきましては、いわゆる私的契約児童の皆さんを、これまでと同様に定員の範囲内でお預かりをするためのものでございます。

 第7条では、保育の認定に係る申請について、新制度に対応するとともに、保育の決定を受けた児童を本条例内で入所児童と表記することとしたもので、以下、第8条、第10条、第11条において同様の字句の修正をしております。

 9条では、長時間保育の申請等の事務処理について整理をしてございます。

 第10条では、第6条と同様に、子ども・子育て支援法の保育の必要性の認定に対応するための修正をしております。

 第12条は、保育料の納付について、これまで引用法令である児童福祉法を、子ども・子育て支援法に基づく利用者負担の納付へと変更し、あわせて納期を毎月末とするものでございます。

 第13条では、長時間保育の保育料の納付及び額について、これまでの上位法令基準とする記述から、規則への委任としたことでございます。

 また、第14条及び第16条では、長時間保育料について、他の税外収入と同様の取り扱いをするよう定めるとともに、保育料の還付、充当について、他方と重複する規定を削るものです。

 なお、第15条につきましては、長時間保育料の減免規定を追加するものでございます。

 附則、第1項、施行期日。この条例は平成27年4月1日から施行する。

 第2項、第3項に、改正前、改正後の適用に関する経過措置を設けております。

 本日提出、市長名であります。



○議長(宮下明博) 次に、議案第15号 安曇野市立幼稚園条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、議案第15号 安曇野市立幼稚園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 子ども・子育て支援制度によりまして、先ほど福祉部長のほうからも提案がございましたが、市立の幼稚園、保育園について、同一の制度による給付施設となることから、幼稚園の使用料、保育料の額を、地域型保育事業の利用者負担とあわせて一つの条例で規定を行うための改正でございます。

 まず、条文の中で使用料というふうにうたわれているものを、保育料に改正をいたします。もう一点、使用料の額でございますが、現在では1万9,700円というふうに規定をされておりますけれども、先ほど議案第13号で提案させていただいております使用料については、安曇野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例、この第3条に規定する額を限度として規則で定めるというふうに改定をする内容でございます。

 施行につきましては、27年4月1日からでございます。また、経過措置を設けさせていただくという内容でございます。

 本日提出、市長名でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第16号 安曇野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 議案第16号 安曇野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例。

 制定の理由でございます。

 子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴い、これまで実施してまいりました児童クラブ事業について、厚生労働省令として放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が示されたところでございます。また、児童福祉法第34条の8の2の規定によりまして、事業の設備及び運営の基準については市町村が定めることとなるために、国における基準を踏まえ、新たに条例を定めるものでございます。

 条例の骨子を申し上げます。

 第1条及び第2条、これは総則として本条例の根拠及び放課後児童健全育成事業のあり方を規定しております。

 第3条から第11条につきましては、放課後児童健全育成事業の設備基準、職員基準などを規定するものでございます。この中で、施設の規模、担当する職員、支援の単位、これは児童数でございますが、これらについて規定をされております。

 第12条から第14条、ここでは虐待の防止等児童の保護について規定をしてございます。

 第15条から第18条、ここでは運営規定を定めること、秘密保持、苦情対応といった運営に関する規定を定めております。

 第19条、ここでは開所日数及び開所時間について規定されております。

 第20条から第23条、ここでは保護者や関係機関との連携、事故発生時の対応など事業に関する連携等について定めております。

 第24条では、雑則として委任条項を規定したものでございます。

 附則、第1項、施行期日。この条例は、平成27年月1日から施行する。

 第2項及び第3項、経過措置。現行の児童健全育成事業を運営する事業者等に配慮し、施設の規模、職員の資格等、経過措置を置くものでございます。

 本日提出、市長名であります。



○議長(宮下明博) 次に、議案第17号 安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第18号 安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の以上2件について、提案理由の説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議案第17号 安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 まず、第2条でございます。

 平成27年度から平成29年度を事業期間とする第6期介護保険事業を実施するため、保険料率を改定するものでございます。

 このたびの改定では、国の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令発令により、第1号被保険者の保険料の算定に関する基準が、現行の標準6段階から標準9段階に細分化されたことを踏まえ、区分を現行の12段階から13段階に改める改正も行うものです。

 第2条の各号について御説明をいたします。

 同条第1号は第1段階の区分であり、該当者は生活保護の受給者及び世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給する方、もしくは本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方でございます。介護保険料は基準額の50%で3万2,400円でございます。

 同条第2号は第2段階の区分であり、該当者は世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下で、第1段階以外の方でございます。介護保険料は基準額の65%で4万2,120円でございます。

 同条第3号は第3段階の区分であり、該当者は世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超え、第1、第2段階以外の方でございます。介護保険料は基準額の75%で4万8,600円でございます。

 同条第4号は第4段階の区分であり、該当者は世帯のどなたかに市民税が課税されていて、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方でございます。介護保険料は基準額の90%で5万8,320円でございます。

 同条第5号は第5段階の区分であり、該当者は世帯のどなたかに市民税が課税されていて、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方でございます。介護保険料は基準額である6万4,800円でございます。

 同条第6号は第6段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が120万円未満の方でございます。介護保険料は基準額の120%で7万7,760円でございます。

 同条第7号は第7段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が120万円以上の方でございます。介護保険料は基準額の125%で8万1,000円でございます。

 同条第8号は第8段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が125万円以上の方でございます。介護保険料は基準額の130%で8万4,240円でございます。

 同条第9号は第9段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が190万円以上の方でございます。介護保険料は基準額の150%で9万7,200円でございます。

 同条第10号は第10段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が290万円以上の方でございます。介護保険料は基準額の160%で10万3,680円でございます。

 同条第11号は第11段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が300万円以上の方でございます。介護保険料は基準額の170%で11万160円でございます。

 同条第12号は第12段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が400万円以上の方でございます。介護保険料は基準額の180%で11万6,640円でございます。

 同条第13号は第13段階の区分であり、該当者は本人に市民税が課税されていて、前年の合計所得金額が600万円以上の方でございます。介護保険料は基準額の190%で12万3,120円であり、以上の段階を設けるものでございます。

 次に、第3条でございます。

 同条第3項中同じの後に括弧を加えるものでございます。

 第5条の2、第5条の3でございます。介護保険料に係る特別徴収について、介護保険被保険者の保険料支払月ごとの費用負担の偏りを軽減するため、年度の前半と後半の徴収額を平準化する過程について規定するものでございます。

 第6条及び第12条でございます。法改正による条項ずれに伴う改正でございます。

 第17条第2項は、納額告知者を納入通知書に改めるものでございます。

 第18条でございます。介護保険規則の改正にあわせて委任事項を追加するものでございます。

 最後に附則でございますが、1項では施行期日について規定しまして、2項では経過措置について規定し、3項では平成27年度の普通徴収の特例について規定しております。また、第4項で介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防日常生活支援総合事業を平成29年4月1日から行うことと規定しております。

 本日提出、市長名でございます。

 続きまして、議案第18号 安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、安曇野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、安曇野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の3条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の規定によりまして、国より条例委任を受け、定めております。

 このたび国の平成27年度介護報酬の改定により、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、3条例の基準省令が改正されることを受け、本3条例について改正を行うものでございます。また、同条例において引用している厚生労働省令が法改正により長野県及び本市に条例委任されていることから、引用先を改正するものでございます。

 初めに、安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。

 第6条から第32条の改正は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてでございます。

 第6条です。当サービス事業所以外の職員を夜間から早朝までの間、オペレーターとして充てることができる施設、事業所の範囲について、同一敷地内または隣接する施設、事業所を追加するものでございます。

 第23条です。現在、サービスの外部評価は第三者機関による実施が義務づけられておりますが、事業所が自己評価を行い、公正中立な立場にある第三者が出席する介護・医療連携推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。

 第32条です。訪問看護サービスの一部について、他の訪問看護事業所との契約に基づき、当該訪問看護事業所に行わせることを可能とするものでございます。

 第60条から第80条の改正は、認知症対応型通所介護についてです。

 第60条です。認知症対応型通所介護は、生活機能の維持向上を図るものでなければならないことについて、基本方針に規定するものでございます。

 第63条、第78条の2です。認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービスを実施している事業所については、届け出を求めることとし、事故報告の仕組みを設けるものでございます。

 第65条です。共用型認知症対応型通所介護の利用定員について、施設ごとに3人以下から、1ユニット3人以下に見直すものでございます。

 第82条から第106条の改正は、小規模多機能型居宅介護についてです。

 第82条です。小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員が兼務可能な施設・事業所について、同一敷地内または隣接する施設・事業所を追加するとともに、兼務可能な施設・事業所の種別について、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等を加えるものでございます。

 第83条です。小規模多機能型居宅介護事業所と同一敷地内に併設する事業所が新総合事業を行う場合は、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者が新総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等の職務と兼務することを可能とするものでございます。

 第85条です。小規模多機能型居宅介護の登録定員を現在の25人から29人以下とし、合わせて登録定員が26人以上の事業所について、居間と食堂の合計面積が利用者の処遇に支障がない場合には、通いサービスの利用定員を18人以下とすることを可能とするものでございます。

 第91条です。現在、小規模多機能型居宅介護の外部評価は、第三者機関による実施が義務づけられておりますが、事業所が自己評価を行い、公正中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。

 第110条から121条の改正は、認知症対応型共同生活介護についてです。

 第113条です。現行では1または2と規定されているユニット数の標準について、新たな用地確保が困難である等の事情がある場合には、3ユニットまで差し支えないことを明確化するものでございます。

 第151条から第180条の改正は、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護についてです。

 第151条、第152条及び第180条です。サテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として認められる対象について、現行の指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設または病院もしくは診療所に加え、指定地域密着型介護老人福祉施設を追加するものでございます。

 第190条から第202条の改正は、看護小規模多機能型居宅介護についてです。

 サービスの普及に向けた取り組みの一環として、医療ニーズのある中度、重度の要介護者が地域での療養生活を継続できるよう、通い、泊まり、訪問看護、訪問介護を組み合わせるサービス内容が具体的にイメージできる名称として、現在の複合型サービスから、看護小規模多機能型居宅介護に改称されました。

 第194条です。さきに御説明申し上げました第85条の小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員等の見直しと同趣旨でございます。また、第196条についても、さきに御説明申し上げた第91条の小規模多機能型居宅介護の事業所の評価方法の見直しと同趣旨でございます。

 また、その他御説明しなかった条項につきましては、引用先の変更及び法改正等の条文変更等に伴い改正を行うものでございます。

 次に、安曇野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。

 当条例の改正につきましては、先ほど御説明申し上げました安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例改正の、認知症対応型通所介護に係る第63条、65条、78条の2、小規模多機能型居宅介護に係る82条、83条、85条、91条、認知症対応型共同生活介護に係る第113条と同様の趣旨において改正を行うものでありまして、当条例の介護予防認知症対応型通所介護に係る第7条、9条、37条、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る第44条、45条、47条、66条、介護予防認知症対応型共同生活介護に係る第74条がこれに該当いたします。また、その他御説明しなかった条項につきましては、引用先の変更及び法改正等の各条文変更等に伴い、改正を行うものでございます。

 次に、安曇野市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正でございます。

 第32条です。介護支援専門員は、居宅介護予防サービス計画に位置づけた指定居宅介護予防サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとし、また地域ケア会議において個別のケアマネジメントの事例の提供の求め等があった場合には、これに協力するよう求めることを定めたものでございます。

 なお、第11条、30条につきましては、法改正等の条文変更等に伴い、改正を行うものでございます。

 最後に附則でございますが、1項では施行日について規定し、2項、3項では、法改正により条例から削る予防訪問介護、予防通所介護に関する規定を、市が介護予防日常生活支援総合事業を実施するまでの間、経過措置として設けるものでございます。

 本日提出、市長名でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第19号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例、議案第20号 安曇野市温泉健康交流施設条例の一部を改正する条例の以上2件について、提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それではお願いいたします。

 議案第19号 安曇野市観光宿泊施設条例の一部改正について説明をさせていただきます。

 今回の条例改正につきましては、安曇野市大天荘を公の施設としてこの当該条例からの削除、長峰荘の入湯税にかかわる表記の削除、損害賠償に関する字句の整備を行うものが主な内容でございます。

 市は公共施設再配置基本方針に基づき、公共施設の再配置計画の策定に取り組むとしておりますが、本市を取り巻く環境や公共施設等が抱える現状と課題を踏まえ……



○議長(宮下明博) 商工観光部長、マイクをちょっとお願いできますか。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 可能なものから公共施設等の再編を進め、行政サービスの質的向上を図っていくことが求められております。

 第2条の改正及び別表第4を削る改正についてでございます。

 現在、大天荘の運営につきましては、平成23年度から平成27年度までの5カ年にわたり指定管理契約を締結しているところでございます。

 大天荘は、いわゆる3,000メートル級の北アルプスの大天井岳に昭和33年に設置された山小屋であります。昨年は、夏場の天候不順等もありましたが、若干利用者は減となっております。山小屋泊で3,397名、テント泊1,850名の登山客を受け入れております。最近の登山ブームもありまして、その利用状況は山荘泊で3,500名前後を推移しております。なお、この大天荘につきまして、市民の利用につきましては、おおむね全宿泊者の1.6%ほどが市民利用でございます。

 山小屋経営は平地の宿泊施設の経営とは若干異なります。合併前の穂高町ですが、職員がその管理運営に当たり、比較的長期にわたりその職員が担当するなど、管理運営には長い経験が必要でありました。また、遭難発生時にはその対応にも当たるなど、体力や登山技術等の豊富な経験も必要でございます。現在は指定管理者制度での運営になっておりますが、やはり経験のある事業者にかかわっていただいております。

 大天荘につきましては、安曇野市宿泊施設等あり方検討専門委員会議、安曇野市行政改革推進委員会などから民間譲渡が示されておりました。これを受けまして、市としては、山小屋の経営は厳しい自然環境の中で行われ、また避難小屋としての位置づけがあるほか、遭難発生時には迅速的確な救助活動が必要であり、そのために豊かな経験が求められます。建物の管理に当たっても速やかな対応が求められますが、現指定管理制度においては、修繕に際しましては市との協議が必要であり、現場での迅速な対応には懸念が生じます。

 また、登山客の誘客に当たっては、平地観光とは異なるターゲットを想定した宣伝、あるいはリピーター対策が求められ、それらのノウハウを長期にわたって培っていくことが必要であります。これらのことを総合的に検討する中で、当該施設の所有者と運営者が一体であることが望ましいと考えております。

 今回の改正の趣旨でございますが、大天荘そのものの山小屋としての存在を廃止するものではなく、経験豊富な民間事業者への譲渡を行い、その経験からさらなる活用をいただくための取り組みでございます。

 譲渡に当たりましては、中長期的な運営をしていただくこと、3,000メートル級の山小屋を実際に所有し、管理運営を行っている実績のある者等の条件を付し、譲渡後のしっかりした運営を担保する中で手続を進めてまいりたいと思っております。

 第4条、第5条及び第10条の改正につきましては、損害賠償規定について不法行為の対象者、要件、用語等が各条例において不統一となっているため、他の条例と同様に表記の統一を行うものであります。

 別表第1の改正でございます。

 長峰荘につきましては、鉱泉浴場ではないため、入湯税の課税対象施設ではございません。条例上、入湯税の表記がございました。そのため、その部分を削除させていただく内容でございます。

 附則として、施行期日は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日とし、長峰荘及び損害賠償規定に関する規定につきましては、公布の日からとしてございます。

 なお、規則で定める日は、現在のところ平成27年11月1日を予定して作業を進めてまいりたいと考えております。

 本日提出、市長名であります。

 続きまして、議案第20号 安曇野市温泉健康交流施設条例の一部改正について御説明させていただきます。

 今回の条例改正につきましては、損害賠償規定に関する字句の整備、安曇野市しゃくなげの湯の開業未定に伴う施行期日の規則への委任及び指定管理者の行う事前の準備行為と利用料金の事前承認に係る規定の明文化を図るものでございます。

 第4条、第6条、第8条及び第12条の改正は、損害賠償規定につきまして不法行為の対象者、要件、用語等が各条例において不統一となっているため、他の条例と同様に表記の統一を行うものであります。

 附則第1項の改正につきまして、現規定では、安曇野しゃくなげの湯の施行期日は平成27年7月1日から施行となっております。当該施設が着工に至っていないため、当該条例の公布日であります平成25年12月27日を起算としまして、3年を超えない範囲内において、安曇野しゃくなげの湯の施行期日を規則に委任する改正でございます。

 附則第5項の改正につきましては、指定管理者が行う事前の準備行為でございますが、利用料金の減免、暖らんの湯の利用許可、有明の間の占用許可につきまして、業務の開始日前に準備を進めることができるように明確に記載をしたものでございます。

 また、附則第6項を追加する改正につきましては、指定管理者が利用料金を条例の範囲内で設定する手続について、業務開始前に市長の承認を得ることができる規定を追加させていただくものです。

 附則として、この条例は公布の日から施行する。

 本日提出、市長名であります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第21号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第22号 安曇野市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の以上2件について、提案理由の説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 議案第21号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例でございます。

 改正理由を申し上げます。

 平成27年4月1日から安曇野市債権管理条例が施行されることに伴い、市営住宅の家賃及び駐車場使用料を私債権、私の債権として取り扱うことにより、それぞれにおいて督促の手数料並びに延滞金の取り扱いが、地方自治法での取り扱いから民法での取り扱いへと変わることから改正するものでございます。また、その他条項ずれ、誤字を改めるものでございます。

 施行日は平成27年4月1日からといたしますが、第7条第3項、第24条第2項、第44条第6項及び第50条の改正規定につきましては、公布の日から施行することといたします。

 続きまして、議案第22号 安曇野市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例でございます。

 改正理由でございます。

 市営住宅条例の一部改正と同様に、市の特定公共賃貸住宅の家賃及び駐車場使用料を私債権として取り扱うことにより、それぞれにおいて督促手数料並びに延滞金の取り扱いが、地方自治法での取り扱いから民法での取り扱いへと変わることから改正するものでございます。また、その他誤字を改めるものでございます。

 施行日は平成27年4月1日からでございますが、21条第2項、第32条第2項第3号並びに第5項、附則第1項の改正規定につきましては、公布の日から施行することといたします。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第23号 安曇野市公民館条例の一部を改正する条例、議案第24号 安曇野市学校施設使用条例の一部を改正する条例、議案第25号 安曇野市郷土資料館条例及び安曇野市穂高陶芸会館条例の一部を改正する条例、議案第26号 貞享義民記念館条例の一部を改正する条例の以上4件について、提案理由の説明を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、議案第23号 安曇野市公民館条例の一部を改正する条例から御説明を申し上げます。

 この公民館条例につきましては、市制発足以来定められた条例でございまして、内容等を再度検証し、適正な条例に順次改正をしてまいりたいと考えております。

 今回の改正の主なものを御説明いたします。

 第4条第2項につきましては、地区公民館の設置についてうたわれております。これにつきましては、条例で定める公民館は市が設置したものであるため、自治公民館である地区公民館を条例で定めることは社会教育法に沿いませんので削除をいたします。また、これに伴いまして、99地区公民館の記載がございました別表2をあわせて削除いたします。なお、地区公民館との関係や補助金等の支援は従来どおりでございます。

 続きまして、第5条についてでございます。

 この第5条につきましては、第5条第1項は、社会教育法第27条第1項に全く同じ定めがあるため削除いたします。また、第2項につきましては、館長の任期が2年というふうに定められておりますが、現在2つの公民館で任期が異なっております。これを年度末になるため、そろえるため削除させていただくものでございます。

 その他の条文や別表等につきましては、条例上の表記の仕方や損害賠償規定の見直し等、市の他の条例と整合を持たせるための改正でございます。

 附則で、この条例は27年4月1日から施行でございますが、そのほかの損害賠償規定の見直し等にかかわる条項等につきましては、公布の日から施行するという内容でございます。

 なお、公民館の使用時間の区分とか使用料等につきましては、昨年パブリックコメント等を実施いたしてまいりました。他の教育委員会の所管施設との整合を図りながら、28年4月施行に向けた改正の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、議案第24号 安曇野市学校施設使用条例の一部を改正する条例でございます。

 第2条、第7条関係につきましては、損害賠償規定の整備に伴い、条例中の表記を統一するための改正でございます。また、別表につきましては、本来の表記である明北小学校であるべきところを、明北中学校となっていたため、正しい名称に改めるものでございます。

 この条例は公布の日から施行する。

 本日提出でございます。

 議案第25号 安曇野市郷土資料館条例及び安曇野市穂高陶芸会館条例の一部を改正する条例でございます。

 1点目の改正の趣旨でございますが、損害賠償規定の整備に伴いまして、条例中の表記の統一をするための見直しの部分でございます。

 もう一つは、別表にかかわる関係でございますが、現在、高齢者の入館料につきましては、博物館等その施設の中で違いがあるため、今回その取り扱いを統一するためでございます。

 各施設の使用料、利用料につきましては、平成23年に条例を改正し、中学生以下は無料としております。一方、高齢者につきましては、70歳以上の者を無料とする館や、市内在住の満75歳以上の者を無料とする館など、その取り扱いに違いがございます。

 今回高齢者の皆様方には、博物館と施設で大いに学んでいただくとともに、事業にも積極的に参加をしていただきという趣旨の観点、また健康長寿、生涯学習の推進という観点から、市内に住所を有する満70歳以上の方を無料とするように統一を図ってまいります。

 この統一につきましては規則で定めるものとし、この2つの条例につきましては、条例中でうたわれているものを削りまして、全て規則で定めるというふうに改定する内容でございます。

 条例の施行は27年4月1日からでございます。

 続きまして、議案第26号でございます。

 貞享義民記念館条例の一部を改正する条例でございますが、条例の趣旨、1つは、改正の趣旨、損害賠償規定の整備に伴いまして、条例上の表記の統一でございます。

 また、もう一つ、第1条でございますが、現在、啓もうという表記がされております。啓もうとは、行政が使用する言葉としては適切ではないため、知識を開き起こして理解を深めるという意味の啓発に改めさせていただくものでございます。

 この条例は公布の日から施行する。

 本日提出、市長名でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第63号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案番号は少し飛びます。議案書の後ろから2枚目になると思いますが、お願いいたします。

 議案第63号でございます。

 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 改正の趣旨であります。公金横領事件、また生活保護書類偽造事件に対しまして、市政執行の責任者といたしまして、市長、副市長、教育長の給与月額を減額するものでございます。

 改正内容でございます。

 附則第9項を追加いたしまして、市長の給与月額を3月から5月まで3カ月間、10%減額するものでございます。また、附則第10項を追加いたしまして、副市長の給与月額を3月から4月まで2カ月間、10%減額するものでございます。また、附則第11項を追加いたしまして、教育長の給与月額を3月の1カ月間、10%減額するものでございます。また、それぞれの項におきまして、対象手当の算出の額の基礎となる給与月額につきましてはその限りではないとするものであります。

 附則であります。

 公布の日から施行いたします。

 本日提出、市長名であります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例でございます。

 現在、穂高健康支援センターに設置されております福祉事務所につきましては、新本庁舎が稼働いたします5月7日をもって移転することとなります。このため、その位置を変更するための改正でございます。

 附則、この条例は平成27年5月7日から施行する。

 本日提出、市長名であります。



○議長(宮下明博) 以上で、議案第1号から議案第26号まで、議案第63号、議案第64号の説明は終わりました。

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△議案第28号から議案第41号の一括上程、説明



○議長(宮下明博) 続きまして、日程第32、議案第28号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第5号)から、日程第45、議案第41号 平成26年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)までの、以上14件の補正予算議案を一括議題といたします。

 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第28号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、議案第28号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、平成26年度の実質的な最終の補正予算でございます。既決予算の過不足について予算の補正を行うものであります。また、国の補正予算によります地域住民生活等緊急支援のための交付金対象事業についての追加の補正もあわせて行っております。

 それでは、議案書により御説明をいたします。

 平成26年度安曇野市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億5,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ438億9,200万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条 債務負担行為の追加、変更、廃止は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債為補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正であります。

 まず、歳入をお願いいたします。

 事項別明細書につきましては、14ページからになりますので、お願いいたします。

 1款市税、100万円の増額であります。内訳としましては、1項市民税は法人市民税滞納繰越分で100万円の増額。2項固定資産税は固定資産税滞納繰越分で900万円の増額。3項軽自動車税は軽自動車税現年課税分で900万円の増額。4項市たばこ税は市たばこ税現年課税分で1,800万円の減額であります。それぞれの税目の調定、それから収入の状況から今回補正を行うものでございます。

 12款分担金及び負担金4,804万3,000円の減額であります。1項分担金では175万円の増額で、土地改良事業地元分担金の増額でございます。2項負担金は4,979万3,000円の減額で、保育児童保育料の減額などが主なものでございます。

 13款使用料及び手数料は4,050万円の増額であります。1項使用料は4,056万4,000円の増額で、保育所の使用料、それから霊園使用料、公営住宅使用料などの増額補正が主なものでございます。2項手数料は6万4,000円の減額であります。狂犬病予防注射済票交付手数料の減額などによるものでございます。

 14款国庫支出金54万1,000円の減額でございます。

 1項国庫負担金は2,984万7,000円の減額で、児童扶養手当国庫負担金や児童手当国庫負担金の減額が主なものでございます。

 2項国庫補助金は2,930万6,000円の増額で、給付金申請が終了した臨時福祉給付金給付事業補助金などは減額でありますけれども、国の補正予算に伴います地域消費喚起・生活支援型交付金1億5,000万円、地方創生先行型交付金6,900万円については増額の補正を行っております。

 続きまして、事項別明細書20ページからになりますが、15款県支出金です。4,317万6,000円の減額であります。

 1項県負担金は1,337万7,000円の増額で、保険基盤安定負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の増額が主なものでございます。

 2項県補助金は6,008万1,000円の減額であります。森林造成事業費補助金の増額はありますが、強い農業づくり交付金、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金などの減額が主なものでございます。

 続きまして、事項別明細書22ページからとなりますが、3項県委託金352万8,000円の増額で、県民税徴収事務委託金の増額が主な内容でございます。

 続きまして、16款財産収入です。2,318万2,000円の増額であります。1項財産運用収入は2,318万2,000円の増額で、基金の運用益をそれぞれ配分し予算化したものでございます。

 続きまして、事項別明細24ページからとなりますが、17款寄附金162万7,000円の増額であります。1項寄附金で、ふるさと寄附で116万7,000円、その他の寄附で46万円でございます。

 18款繰入金2億7,246万4,000円の減額であります。

 1項の特別会計繰入金は59万9,000円の増額で、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰入金の増額でございます。

 2項基金繰入金は2億7,306万3,000円の減額で、財政調整基金は財源調整といたしまして694万3,000円の繰入額の減額、公共施設整備基金は充当先の事業費の減によりまして2億6,060万円の減額が主な内容でございます。

 20款諸収入、628万5,000円の減額であります。

 3項貸付金元利収入は55万円の減額で、生活保護支援貸付金元金収入の減でございます。

 続きまして、事項別明細26ページからとなりますが、4項の受託事業収入であります。230万円の増額で、社会就労センターの作業工賃の増が主なものでございます。

 5項雑入は803万5,000円の減額であります。主な内容でありますが、コミュニティー助成事業助成金は、県の配分枠の減額により行っております。また、消防団員の退職報償金は、退団者の見込みが少なかったための減額、返還金及び徴収金は生活保護費の返還額が増額となったための増額でございます。

 続きまして、事項別明細28ページからとなりますが、21款市債であります。1億4,780万円の減額であります。

 1項市債は、事業費の確定などにより補正を行うものでありますが、一般会計の出資債につきましては、上水道の中央監視制御設備整備に対する一般会計負担分の事業費の確定により減額するものであります。また、特定交通安全事業や道路整備事業につきましても、事業費の確定による減額であります。また、県営かんがい排水事業と県営圃場整備事業につきましては、国の補正予算に伴う事業の財源として追加をするものでございます。

 続きまして、歳出になります。

 説明書のほうは4ページになります。

 事項別明細につきましては30ページからとなりますので、よろしくお願いいたします。

 主なものに限り御説明をさせていただきます。

 まず、1款議会費、1項議会費は、補正額158万9,000円の減額であります。議会報の印刷製本費等の減額でございます。

 事項別明細32ページからとなりますが、2款総務費4,897万円の減額であります。1項の総務管理費では3,598万9,000円の減額であります。本庁舎建設事業にかかわります公有財産の購入や基金利子の積立金、また地方創生総合戦略策定の委託料については増額でありますが、人件費の調整やまちづくり推進事業、電算管理費が減額となっております。

 2項徴税費は1,224万9,000円の減額で、人件費の調整のほか資産税費、収納費の事業費の確定により減額をするものでございます。

 5項統計調査費は49万2,000円の減額で、調査等の終了によるものでございます。

 6項監査委員費は24万円の減額であります。

 続きまして、事項別明細42ページからとなりますが、3款民生費1億5,629万5,000円の減額であります。

 1項社会福祉費は7,422万4,000円の減額であります。臨時福祉給付金給付事業が7,000万円の減額で、給付事務の受け付けが終了したことによります。また、国保会計の繰出金9,003万円の増額は、保険者の支援額が確定したものでございます。介護保険対策費は8,863万6,000円の減額で、介護保険給付額や介護保険計画に基づく設備補助金の確定によるものが主な内容でございます。

 2項児童福祉費8,391万8,000円の減額であります。児童福祉総務費は1,326万7,000円の減額であります。児童手当、児童扶養手当の減額をしておりますが、地方創生事業といたしまして交付金を活用した子育て応援手当4,680万円を追加で補正をさせていただいてあります。また、公立保育園総務費は3,426万7,000円の減額で、嘱託保育士の賃金の減額が主なものでございます。

 3項生活保護費は補正額184万7,000円の増額であります。人件費の調整のほか、社会就労センター事業費では作業工賃の増額補正を行っております。

 続きまして、事項別明細54ページからとなりますが、4款衛生費1億623万4,000円の減額でございます。

 1項保健衛生費は1,529万9,000円の減額で、人件費の調整のほか、妊婦・乳児一般健康診査事業の委託料の減額が主な内容でございます。

 2項清掃費146万5,000円の増額であります。資源物の収集運搬委託料は減額ですが、可燃・不燃ごみの収集運搬委託料の増額がございます。

 3項上水道費は、公営企業支出金9,240万円の減額であります。中央監視制御設備整備事業の確定によるものでございます。

 続きまして、事項別明細60ページからとなりますが、6款農林水産業費8,964万3,000円の減額であります。

 1項農業費は6,716万1,000円の減額であります。人件費の調整のほか、畑作園芸振興事業は降雪災害復旧補助事業の確定に伴う減額、担い手支援事業については北穂高のライスセンターの建設事業費の確定による減額などであります。なお、地方創生事業といたしまして農業生産振興費、それから消費拡大対策事業、後継者対策事業では予算の増額をしてございます。

 2項林業費は2,257万4,000円の減額であります。市有林の造成及び管理、間伐対策事業、市単林道事業の減額によるものでございます。

 3項耕地費は92万円の増額であります。人件費の調整のほか、多面的機能支払交付金事業は減額でありますが、県営土地改良事業、経営体育成基盤整備事業は国の補正予算に伴う建設負担金を増額してございます。

 続きまして、事項別明細70ページからとなりますが、7款商工費です。

 1項商工費は、補正額1億1,269万2,000円の増額であります。都市再生事業として実施した穂高駅前通りの街路灯整備事業などの工事の減額を行う一方、地方再生の取り組みとして実施いたしますプレミアム商品券の発行や創業支援、それから起業支援、宿泊助成などの事業費の増額であります。また、施設管理整備事業は観光宿泊施設特別会計への繰出金の増額でございます。

 続きまして、事項別明細書74ページからとなりますが、8款土木費1億4,226万7,000円の減額であります。

 1項土木管理費は、補正額278万円の減額であります。人件費の調整のほか、測量業務委託の減額が主なものでございます。

 2項道路橋梁費は9,908万2,000円の減額であります。除雪対策費の凍結防止剤散布や除雪作業委託料の増額は行っておりますが、道路橋梁新設改良費の市道新設改良事業や社会資本整備総合交付金事業は、設計監理費、それから工事費、用地買収費、物件移転補償などの減額が主なものでございます。

 3項河川費1,059万1,000円の減額であります。設計監理費や河川維持工事等の減額が主なものでございます。

 4項都市計画費2,981万4,000円の減額であります。人件費の調整のほか、街路整備事業の設計監理や工事費等の減額が主なものでございます。

 5項住宅費は財源変更でございます。

 続きまして、事項別明細書82ページからとなりますが、9款消防費65万9,000円の増額であります。

 1項消防費、松本広域連合への負担金の減額、消防団関係、防災無線維持管理費などの減額が主なものでございますが、国の補正予算を受け、防火水槽の工事費を増額するものでございます。

 続きまして、事項別明細書84ページからとなりますが、10款教育費5,978万1,000円の減額であります。

 1項教育総務費1,663万3,000円の減額であります。人件費の調整のほか、学校支援員配置事業や中間教室運営事業については、講師賃金等の減額、また、教職員住宅維持管理事業費は、教員住宅の工事費の減額、給食センターにつきましては、堀金学校給食センターの施設修繕費の増額などがございます。

 2項小学校費570万円の減額であります。学校管理費は、各小学校の通信運搬費などの補正であります。教育振興費は、就学援助費や通級指導教室事業の減額であります。また、学校施設整備費は、小学校施設改修事業の工事費等の減額でございます。

 3項中学校費158万円の減額であります。学校管理費につきましては、光熱水費など各学校の管理費を補正してございます。教育振興費につきましては、特別支援教育就学奨励費の増額であります。また、学校施設整備費は中学校施設改修事業の工事費を減額してございます。

 4項幼稚園費952万1,000円の減額であります。用地取得費、物件補償費の減額でございます。

 5項社会教育費は2,411万4,000円の減額であります。社会教育総務費は、人件費の調整のほか、生涯学習推進費、文化振興費、郷土博物館費、交流学習センター費などの減額があります。そのほか人権教育推進費、青少年健全育成費、公民館費などにつきましては、不用額をそれぞれ減額してございます。

 6項保健体育費223万3,000円の減額であります。保健体育総務費では、公式スポーツ施設整備計画策定業務委託の減額、保健体育総務費では、スポーツ振興事業費の減額などでございます。

 続きまして、事項別明細106ページからになりますが、12款公債費でございます。3,942万8,000円の増額でございます。

 1項の公債費の元金9,175万8,000円の増額であります。本庁舎建設事業の財源であります市債の借り入れをこの2月で行うため、3月に償還元金が発生いたします。その分を追加するものでございます。また、利子につきましては5,233万円の減額であります。市債借り入れの利率が予算計上時で推計した利率を下回ったことによります減額でございます。

 以上が歳出の概要であります。

 それでは、議案書の6ページ、第2表 繰越明許費の補正でございます。

 今回の補正では、15の事業の追加をお願いするものであります。

 企画総務費(地方創生先行型)から、受入体制整備事業(地方創生先行型)まで、国の補正予算に伴う事業でございます。国の経済対策によります地域住民生活等緊急支援のための交付金に伴う事業のため、繰り越しをお願いするものでございます。

 また、その下の社会資本整備総合交付金事業につきましては、代替地の用地取得に不測の日数を要したため、繰り越しをお願いするものであります。

 また、街路整備事業につきましては、基本計画作成時における調整に不測の日数を要したことによります繰り越しをお願いするものでございます。

 続きまして、議案書7ページ、第3表 債務負担行為補正でございます。

 今回新たに6事業を追加し、3事業を変更、1事業の廃止をお願いするものであります。

 今回追加しました6事業につきましては、本年度中に契約締結を行うものでございます。

 また、変更でありますが、アルプス保育園建設工事監理業務につきましては、工期の延長により期間を変更するものでございます。また、穂高幼稚園大規模改造工事監理業務と工事につきましては、年度内の支払い額の変更をお願いするものでございます。

 続きまして、廃止です。国土利用計画見直し業務は、土地利用計画の見直しとあわせ見直しを行うこととしたため、今回廃止をお願いするものでございます。

 続きまして、8ページ、第4表 地方債補正であります。

 市債の借り入れ限度額の変更をお願いするものであります。

 まず、旧合併特例事業債関係であります。総務債につきましては、本庁舎建設事業、衛生債につきましては、公営企業支出金の充当先事業費の確定により、合計1億40万円の減額を行うものであります。

 次に、公共事業等債であります。農林債は、国の補正予算に伴う県営事業負担金の追加により520万円の増額、土木債につきましては、社会資本整備交付金事業の減額に伴い4,470万円の減額、全国防災事業債は、小学校及び中学校施設整備事業の減額によりまして790万円の減額であります。

 以上によりまして、市債の補正額といたしましては、全部で1億4,780万円を減額いたしまして、補正後の予算額としましては82億3,670万円となるものであります。

 以上、26年度一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。



○議長(宮下明博) ここで、昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                              (午後零時06分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(宮下明博) それでは、議案第29号 平成26年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案第29号、議案書をお願いいたします。

 平成26年度安曇野市の同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ59万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168万8,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページ、第1表 歳入歳出予算補正をお願いいたします。

 まず歳入であります。

 事項別明細は10ページからでありますので、お願いいたします。

 1款県支出金、1項県補助金で30万9,000円の増額であります。住宅新築資金等県補助金が決定したということで、増額でございます。

 3款諸収入、1項貸付金元利収入で29万円の増額であります。現年度分及び滞納繰越分の収入増によるものであります。

 3ページ、歳出であります。

 事項別明細は12ページであります。

 2款諸支出金、1項繰出金であります。一般会計の繰出金を59万9,000円増額を行うものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第30号 平成26年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第31号 平成26年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第32号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)、以上3件について、提案理由の説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議案第30号 平成26年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明いたします。

 平成26年度安曇野市の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億50万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ109億5,566万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページからでございますので、お願いいたします。

 2款使用料及び手数料は40万円の増額でございます。督促手数料でございます。

 3款国庫支出金は6,025万3,000円の増額でございます。1項国庫負担金は4,861万9,000円の増、1目療養給付費負担金が5,318万4,000円の増、2目高額医療費共同事業負担金が562万4,000円の減、3目特定健康診査等負担金が105万9,000円の増でございます。2項国庫補助金は財政調整交付金で1,163万4,000円の増でございます。

 4款県支出金は767万2,000円の増額で、1項県負担金は高額医療費共同事業負担金でございますが、額の確定により562万4,000円の減額でございます。2項県補助金は1,329万6,000円の増額でございます。財政調整交付金でございます。

 5款1項療養給付費等交付金は1億9,345万円の減額で、退職被保険者の療養給付費の減少によるものでございます。

 8款財産収入は、基金積立金利子でありまして、100万7,000円の減でございます。

 9款繰入金は、補正額1,295万1,000円の増額でございます。1項他会計繰入金は8,943万7,000円の増額で、一般会計繰入金でございます。2項の基金繰入金は7,648万6,000円の減でございます。

 11款諸収入は、補正額1,267万2,000円の増額で、1項延滞金及び過料716万1,000円の増、3項貸付金元利収入は高額療養費貸付金収入で161万6,000円の減、4項受託事業収入は特定健康診査等受託料で109万5,000円の減、5項特定健診等個人負担金は54万2,000円の減、6項雑入は876万4,000円の増でございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 歳出について御説明いたします。

 事項別明細書は18ページからでございますので、お願いします。

 1款総務費は、補正額50万円の減額でございます。1項総務管理費は6万円の減で、2目、額の確定による国保連合会負担金の減額でございます。2項賦課徴収費は電算システム改修委託に係る不用額23万8,000円の減額でございます。3項運営協議会費は委員報酬などで20万2,000円の減額でございます。

 2款保険給付費は、補正額3,531万8,000円の減額で、1項療養諸費は5,045万円の減額です。1目一般被保険者療養給付費1億1,000万円の増、2目退職被保険者等療養給付費は1億6,000万円の減、3目一般被保険者療養費は120万円の増、4目退職被保険者等療養費は165万円の減でございますが、それぞれ65歳になった退職被保険者が一般被保険者へ移行したことによる区分間の増減でございます。2項の高額療養費は2,323万2,000円の増額でございます。4項出産育児諸費は、出産育児一時金でございますが、840万円の減でございます。年度末までに20件分の減少を見込んでおります。5項葬祭諸費でございますが、30万円を増額するものでございます。

 7款1項共同事業拠出金は6,257万9,000円の減額で、1目高額医療費拠出金が2,249万7,000円の減額、80万円を超える医療費に対する拠出金でございます。2目保険財政共同安定化事業拠出金は4,008万2,000円の減額で、30万円以上80万円以下の医療費に係る財政安定化のための拠出金でございます。

 8款保健事業費は、補正額87万5,000円の減額で、1項特定健康診査等事業費は56万1,000円の増でございます。2項保健事業費は、健康世帯表彰記念品の入札差金等で143万6,000円の減でございます。

 9款1項積立金でございますが、100万7,000円の減でございます。

 11款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金でございますが、23万円の減額でございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第31号 平成26年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。

 平成26年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,547万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億754万2,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページからでございます。

 1款1項後期高齢者医療保険料は2,000万円の減額でございますが、特別徴収保険料につきまして、保険料軽減基準の拡大に伴う調定額の減少に伴うものでございます。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金は445万4,000円の増額で、1目事務費繰入金が365万7,000円の減、2目保険基盤安定繰入金が811万1,000円の増額でございます。いずれも広域連合の納付金額の確定によるものでございます。

 5款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料は、延滞金の7万3,000円の増額でございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 事項別明細書は12ページでございます。

 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は1,547万3,000円の減額で、歳入同様に広域連合への納付金額の確定によるものでございます。

 以上でございますが、続きまして、議案第32号をお願いいたします。

 介護保険特別会計の補正予算についてですが、平成26年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億2,470万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億9,506万1,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページからでございます。

 3款国庫支出金は6,833万9,000円の減でございます。1項国庫負担金は6,759万3,000円の減額、2項国庫補助金は74万6,000円の減額でございます。国庫負担金は介護給付費負担金の減額であり、補助金は、地域支援交付金の包括的支援事業及び任意事業に係る交付金の減額及び介護保険事業費補助金の減額でございます。

 4款1項支払基金交付金は2億244万6,000円の減額で、介護給付費交付金の減額によるものでございます。

 5款県支出金、2項県補助金は36万9,000円の減額で、地域支援事業交付金の包括的支援事業及び任意事業に係る交付金の減額によるものでございます。

 7款財産収入、1項財産運用収入は49万3,000円の増額で、支払準備基金利子の増額によるものでございます。

 8款繰入金は1億5,404万2,000円の減額でございます。1項一般会計繰入金は5,176万5,000円の減額、2項基金繰入金は1億227万7,000円の減額で、一般会計繰入金は介護給付費繰入金及び地域支援包括的支援事業及び任意事業に係る繰入金の減額によるものと、事務費繰入金の増額によるものでございます。

 続いて、3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 事項別明細書は14ページからでございます。

 1款総務費、1項総務管理費は192万3,000円の増額でございます。介護保険審査支払等システム改修に伴う費用を地域支援事業から総務管理費へ移すものでございます。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、4億2,660万1,000円の減額でございます。居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費の減額によるものでございます。

 3款地域支援事業、2項包括的支援事業・任意事業費は187万円の減額でございます。包括支援センターの職員手当等の増額と、先ほど御説明いたしました介護保険審査支払等システムの支出科目変更による減額でございます。

 5款1項基金積立金は49万3,000円の増額でございます。介護保険支払準備基金利子の増額でございます。

 7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は135万2,000円の増額で、県介護給付費負担金過年度分返還金の増額でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第33号 平成26年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第33号 平成26年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(第2号)。

 平成26年度安曇野市の観光宿泊施設特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページの第1表 歳入歳出予算補正をごらんください。

 事項別明細8ページをあわせてごらんください。

 今回の補正ですが、安曇野市営宿舎事業会計の廃止による清算に関し、確定に伴う消費税還付金66万円を減額し、一般会計からの繰入金66万円を増額するものでございます。

 消費税の還付金につきましては、予算的には予算の全てを支出した場合を想定しており、その支出額確定による精査、それから預金利子の収入についてでございますが、当該収入にかかわる仕入れ税額控除を認めないとの税務署の指導をいただきまして、その再計算をしたことによるものでございます。

 それから、3ページをごらんください。

 第2表 債務負担行為補正、追加でございます。

 債務負担行為補正につきましては、安曇野市長峰荘及び安曇野市しゃくなげ荘の指定管理委託料について、新たに債務負担行為を追加させていただくものです。長峰荘につきましては、平成27年度から29年度までの3カ年、しゃくなげ荘につきましては、27年度から平成28年度の安曇野しゃくなげの湯の営業開始のおおむね前日までの1年6カ月の指定管理を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第34号 平成26年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第35号 平成26年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の以上2件について、提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 議案第34号 平成26年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 平成26年度安曇野市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,821万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億2,481万4,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正、歳入であります。

 事項別明細書は10ページからになりますので、お願いいたします。

 1款1項負担金は3,617万8,000円の増額であります。収入の実績に基づいて増額するものでありますが、下水道負担金の現年度分につきましては、前納による一括納付の増加及び新規加入による賦課が増加したことによるものであります。また、過年度分につきましては、滞納整理の実績により増額分を補正するものであります。

 3款1項国庫補助金は250万円の減額で、下水道管渠整備における国庫補助事業の確定に伴うものであります。

 4款1項財産運用収入は175万4,000円の増額であります。下水道建設基金の利子でありますが、実績により増額分を追加するものであります。

 5款2項基金繰入金は1億823万3,000円の減額で、下水道受益者負担金の増収分と流域下水道維持管理費負担金の精算による収入額を基金繰入金と調整し、減額するものであります。

 次に、12ページになります。

 7款2項雑入は5,199万1,000円の増額。主な内容でありますが、県の施設であるアクアピア安曇野における流域下水道維持管理負担金につきまして25年度事業の精算が行われ、還付があったことから、5,651万円を追加いたしました。

 8款1項市債は740万円の減額で、下水道管渠整備等起債対象事業費が確定したことに伴うものであります。

 次に、歳出であります。

 事項別明細書は14ページからになります。

 1款1項総務管理費は1,285万6,000円の減額であります。主な内容でありますが、下水道台帳更新業務等に係る委託料の減額が551万円、下水道事業における支払い消費税の減額分が850万円であります。

 次に、1款2項下水道事業費は1,535万4,000円の減額。内訳でありますが、1目国庫補助事業費で500万円の減額。3目市単独事業費で1,035万4,000円の減額であります。いずれも国庫補助事業の交付額が決定されたことに伴いまして、整備路線を確定し、工事請負費等を減額するものであります。

 次に、16ページになりますが、2款1項公債費は財源変更のみで予算額の補正はありません。

 次に、4ページに戻っていただきまして、第2表の地方債の補正であります。

 下水道事業債の限度額を変更するもので、補正前の限度額2億9,480万円から740万円を減額し、補正後の限度額を2億8,740万円とするものであります。

 続きまして、議案第35号 平成26年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 平成26年度安曇野市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ135万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,539万9,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正、歳入であります。

 事項別明細書は10ページからになりますので、お願いいたします。

 4款1項繰越金は132万7,000円の追加であります。前年度繰越金の実績に合わせて増額するものであります。

 6款1項財産運用収入は2万4,000円の増額。農業集落排水事業建設基金の利子でありますが、実績により増額分を追加するものであります。

 次に、歳出であります。

 事項別明細書は12ページになります。

 1款1項農業集落排水事業費は135万1,000円の増額であります。歳入で増加となりました繰越金を建設基金に積み立てるものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第36号 平成26年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第37号 平成26年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第38号 平成26年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第39号 平成26年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第40号 平成26年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)、以上5件について、提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第36号 平成26年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成26年度安曇野市の上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ113万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ306万7,000円とする。

 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表の歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書は10ページからでございます。

 1款財産収入、1項財産運用収入で3,000円の増は、基金利子の増額でございます。

 2款繰越金112万8,000円、繰越金の確定による増額でございます。

 続いて3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費12万6,000円の増額で、これにつきましては、光城山のSAKURAプロジェクトにかかわります委員出席謝礼の増額でございます。

 3款予備費100万5,000円の増額。

 以上であります。

 続きまして、議案第37号 平成26年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成26年度安曇野市の北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88万1,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書につきましては10ページからでございます。

 1款財産収入、1項財産運用収入は、基金利子といたしまして1万2,000円の増額。

 3款繰越金10万8,000円は、確定による増額でございます。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費17万5,000円の増額は、委員旅費等でございます。

 3款予備費は5万5,000円の減額。

 以上でございます。

 続きまして、議案第38号 平成26年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成26年度安曇野市の有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ141万1,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書につきましては10ページからでございます。

 2款財産収入、1項財産運用収入で2万3,000円の増額。これにつきましては、基金利子の増額でございます。

 3款繰越金13万7,000円、繰越金の確定によるものです。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費で18万6,000円の増額で、委員旅費等でございます。

 2款予備費、2万6,000円の減額。

 以上であります。

 続きまして、議案第39号 平成26年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成26年度安曇野市の富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127万6,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細につきましては10ページからでございます。

 2款財産収入、1項財産運用収入で2,000円の増は、基金利子の増額でございます。

 3款繰越金15万5,000円の減額、基金の確定によるものでございます。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費で14万9,000円の増額で、これにつきましても委員旅費等でございます。

 2款予備費、30万2,000円の減額。

 以上であります。

 続きまして、議案第40号 平成26年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 平成26年度安曇野市の穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ118万6,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細につきましては10ページからでございます。

 2款財産収入、1項財産運用収入で2,000円の増は、基金利子の増額でございます。

 3款繰越金12万円の減額、繰越金の確定による減額でございます。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費で14万9,000円の増額で、これにつきましても委員旅費等でございます。

 2款予備費、26万7,000円の減額。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第41号 平成26年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 議案第41号 平成26年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 第1条 平成26年度安曇野市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第2条 平成26年度水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、第1款水道事業収益728万5,000円の増額、支出、第1款水道事業費用2,267万8,000円の減額。各項の内容につきましては、後段で説明いたします。

 第3条 予算第4条本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億3,331万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金8億9,588万1,000円、当年度分損益勘定留保資金2億367万4,000円、建設改良積立金2億3,700万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,676万3,000円で補填するものとする。

 収入、第1款資本的収入9,440万5,000円の減額、支出、第1款資本的支出2億6,247万7,000円の減額であります。

 それでは、主な内容について御説明いたします。

 予算説明書8ページからになりますので、お願いいたします。

 収益的収入及び支出であります。

 収入の部、1款1項営業収益は285万4,000円の増額であります。内容でありますが、受託工事収益については、消火栓移設工事等に伴う収入を実績により185万4,000円の追加、また、3目その他営業収益につきましては、下水道使用料事務負担金を実績により100万円追加するものであります。1款2項営業外収益は443万1,000円の増額であります。主な内容でありますが、本年度における減価償却費及び資産減耗費の計上に伴いまして、それに対応する長期前受金の予定額を追加するものであります。

 次に、支出をお願いいたします。

 1款1項営業費用は2,948万7,000円の減額であります。主には5目減価償却費で2,912万7,000円の減額及び6目資産減耗費でも296万円の減額でありますが、本年度における償却額等の計上に伴いまして、不用額を減額するものであります。

 1款2項営業外費用は500万円の追加で、消費税納付見込額の増によるものであります。

 次に、10ページになります。

 1款3項特別損失は180万9,000円の追加で、水道料金の漏水減免に伴いまして調定更正分を増額するものであります。

 次に、資本的収入及び支出をお願いいたします。

 収入の部、1款2項負担金は200万5,000円の減額で、下水道関連工事負担金の減額及び補償工事負担金の減額が主な内容であります。

 1款5項出資金は9,240万円の減額で、一般会計から出資される合併特例債でありますが、本年度における該当事業の見込額に合わせて特例債を減額調整するものであります。

 次に、資本的支出をお願いいたします。

 1款1項建設改良費は2億6,247万7,000円の減額であります。委託料の主な内容としましては、豊科・明科地域水道施設整備に伴う実施設計業務で4,200万円の減額でありますが、これにつきましては、送配水管の国道及びJRの横断箇所見直しに伴いまして、当初予定していた実施設計額を減額するものであります。

 また、工事請負費における主な内容としましては、中央監視制御設備統合事業で1億8,797万1,000円の減額となりますが、これにつきましては、設備内容を見直すとともに、入札差金が生じたことから不用額を減額するものであります。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 以上で、議案第28号から議案第41号までの説明は終わりました。

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△議案第42号から議案第56号の一括上程、説明



○議長(宮下明博) 続きまして、日程第46、議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算から日程第60、議案第56号 平成27年度安曇野市水道事業会計予算までの以上15件の新年度予算議案を一括議題といたします。

 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、議案第42号 平成27年度安曇野市一般会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ417億4,000万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。

 (地方債)

 第3条 地方自治法第230条第1項の規定より起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、40億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 本日提出、市長名でございます。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算であります。

 事項別明細書、14ページからになりますので、お願いいたします。

 1款市税111億9,303万円、対前年度6,396万円の増、0.6%の増でございます。

 1項市民税は54億760万円。個人市民税は対前年度200万円の増額。法人市民税は26年度に続きまして業績の回復傾向がありますので、対前年度2億8,170万円の増額と見込みました。2項固定資産税49億4,607万円。固定資産税につきましては、平成27年度の評価替えによる土地価格の下落により1億7,534万円の減額を見込んでございます。3項軽自動車税2億3,200万円であります。登録台数の増もあり、260万円の増額を見込んでおります。4項市たばこ税5億7,000万円であります。喫煙者数の減少もあり、5,000万円の減額を見込んでおります。5項入湯税3,736万円。前年度の実績等から300万円の増額を見込んでおります。

 続きまして、事項別明細16ページからになりますが、2款地方譲与税4億6,600万円。対前年度3,400万円の減額、6.8%の減でございます。1項地方揮発油譲与税は1億4,600万円で、対前年度400万円の減額を見込んでおります。2項自動車重量譲与税は3億2,000万円であります。3,000万円の減額を見込んでおります。

 3款利子割交付金、1項利子割交付金は2,100万円、対前年度200万円の減額であります。4款配当割交付金、1項配当割交付金は2,000万円、前年度と同額でございます。

 5款株式等譲渡所得割交付金400万円。対前年度300万円の増額であります。

 続きまして、事項別明細書18ページからになりますが、6款地方消費税交付金11億6,100万円。前年度の交付見込額等から対前年度8,900万円の減、7.1%の減を見込んでございます。

 7款ゴルフ場利用税交付金4,000万円。対前年度300万円の減、7%の減でございます。

 8款自動車取得税交付金5,500万円。前年度の交付実績等から前年度比500万円の減額、8.3%の減を見込んでございます。

 続きまして、9款地方特例交付金5,300万円。前年度の交付実績から1,300万円の減、19.7%の減でございます。

 10款地方交付税108億円。普通交付税は、前年度の実績、それから地方財政計画等、また公債費の需要額の増加等から、対前年度1億円の増額を見込んでございます。内訳としましては、普通交付税で1億円の増の102億円、特別交付税につきましては、前年度と同額の6億円を見込んでございます。

 続きまして、事項別明細20ページからとなりますが、11款交通安全対策特別交付金1,320万円。対前年度520万円、28.3%の減でございます。

 12款分担金及び負担金7億8,293万5,000円。前年度250万3,000円の増額、0.3%の増でございます。1項の分担金は5,121万5,000円であります。前年度と比べまして652万5,000円の減額を見込んでおりますが、主には土地改良事業の地元分担金の減額等でございます。2項の負担金7億3,172万円、対前年度902万8,000円の増額を見込んでおります。第3子無料化により、保育児童保育料の減額を見込みますけれども、道路復旧費原因者負担金等による増額を見込んでおります。

 続きまして、事項別明細22ページからとなりますが、13款使用料及び手数料3億3,308万2,000円。対前年度4,948万7,000円の減、12.9%の減でございます。1項の使用料は1億7,804万2,000円で、前年度と比べまして4,790万4,000円の減を見込んでおります。2項の手数料1億5,504万円、前年度に比べまして158万3,000円の減額でございます。

 続きまして、事項別明細26ページからとなりますが、14款国庫支出金です。36億8,597万1,000円。対前年度9,603万1,000円の増、2.7%の増でございます。

 1項国庫負担金は25億9,850万4,000円、対前年度4,675万6,000円の減額を見込んでおります。主なものは、臨時福祉給付金給付事業補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の補助金の減額でございます。2項国庫補助金10億7,107万7,000円、対前年度1億4,361万7,000円の増額を見込んでおります。主には、道路改良費の補助金の増額でございます。3項国庫委託金1,639万円、対前年度83万円の減額であります。主には国民年金事務委託金の減額であります。

 続きまして、事項別明細30ページからとなりますが、15款県支出金21億8,722万8,000円、対前年度2億2,033万6,000円の増額、11.2%の増でございます。1項の県負担金は9億9,343万円で、対前年度6,774万円の増額を見込んでおります。主には、保険基盤安定負担金の増額でございます。2項県補助金は9億6,456万9,000円で、対前年度1億6,105万3,000円の増額でございます。農山漁村活性化プロジェクト交付金及び多面的機能支払推進交付金の増額でございます。3項県委託金2億2,922万9,000円で、前年度比845万7,000円の減額を見込んでおります。主には、国勢調査委託金の増額でありますが、農林業センサス等の委託金は減額でございます。

 続きまして、事項別明細34ページからになりますが、16款財産収入5,912万9,000円。対前年度2,542万円の減額、30.1%の減でございます。1項の財産運用収入は5,912万7,000円で、前年度比2,542万円の減額であります。主には基金利子の減額でございます。2項財産売払収入は2,000円でございます。

 続きまして、事項別明細38ページからとなりますが、17款寄附金2,000円でございます。前年度と同額でございます。

 18款繰入金39億2,856万円。対前年度10億4,769万7,000円の増、36.4%の増でございます。1項の特別会計繰入金は47万円で、前年度比29万4,000円の減額で、主には住宅新築資金等貸付事業特別会計の繰入金の減額でございます。2項基金繰入金は39億2,809万円で、対前年度10億4,799万1,000円の増額でございます。庁舎建設基金の繰入金や減債基金の繰入金などは減額でございますが、財政調整基金の繰り入れ、公共施設整備基金の繰り入れなどが増額となっております。

 続きまして、事項別明細書40ページからとなりますが、19款繰越金5,000万円。前年度と同額でございます。

 20款諸収入15億166万3,000円。対前年度472万円の減額、0.3%の減でございます。1項の延滞金・加算金及び過料は1,700万1,000円で、前年度と比べまして100万円の増額でございます。諸税延滞金の増額を見込んでおります。2項預金利子は10万円、前年度と同額でございます。3項貸付金元利収入は9億7,271万円で、対前年度251万4,000円の増額を見込んでおります。福祉医療費の貸付金元利収入の増でございます。4項受託事業収入は3,276万円、対前年度609万4,000円の減額でございます。主には社会就労センターの作業工賃等の減額でございます。5項雑入は4億7,909万2,000円、対前年度214万円の減額を見込んでおります。

 続きまして、事項別明細50ページからとなりますが、21款市債であります。53億8,520万円。対前年度35億2,270万円の減、39.5%の減でございます。内訳といたしましては、臨時財政対策債を昨年度より1億円の減額を見込み16億円、また、旧合併特例事業債は、支所建設整備、それから保育所整備、しゃくなげの湯整備事業、公営企業の支出金等、あと市道新設改良事業等でございます。27年度におきます旧合併特例事業債の借り入れ総額といたしましては、28億9,300万円と見込んでおります。

 以上、歳入の概要でございます。

 続きまして、4ページ、歳出であります。

 事項別明細は52ページからとなりますので、よろしくお願いいたします。

 1款議会費、1項議会費は2億9,834万4,000円。対前年度2,112万7,000円の増、7.6%の増であります。主には議員の期末手当、共済費、人件費の増額によるものでございます。

 続きまして、事項別明細56ページからとなりますが、2款総務費58億2,785万6,000円。対前年度14億6,666万5,000円の減額、20.1%の減でございます。1項の総務管理費は49億7,686万8,000円、対前年度14億9,949万2,000円の減額であります。市制施行10周年記念事業や穂高、三郷、堀金の各支所整備事業費が増となりましたが、本庁舎の建設事業が終了となり、減額となっております。

 事項別明細100ページからとなりますが、2項の徴税費4億8,965万1,000円、対前年度6,819万4,000円の減でございます。主には家屋特定調査業務及び航空写真撮影業務が終了し、減となっております。

 続きまして、事項別明細106ページからとなりますが、3項戸籍住民基本台帳費2億3,549万円。対前年度1億420万9,000円の増でございます。主には住民票等のコンビニ交付システム構築事業や個人番号制度への対応業務などが増額となっております。

 事項別明細108ページとなりますが、4項選挙費6,148万9,000円。対前年度2,337万9,000円の減額であります。県議会議員選挙費や市の農業委員会委員選挙が増となっております。県知事選挙が減というものであります。

 事項別明細書112ページからですが、5項統計調査費3,670万8,000円。対前年度1,985万円の増でございます。主には2015年の農林業センサスが終了となり、減額となっておりますが、本年度は国勢調査の年でありますので増となっております。

 続きまして、事項別明細書118ページからですが、6項監査委員費2,713万4,000円。前年度比29万9,000円の増でございます。7項公平委員会費51万6,000円、前年度に比べて4万2,000円の増でございます。

 続きまして、事項別明細120ページからとなりますが、3款民生費121億3,596万3,000円。対前年度3億397万4,000円の減、2.4%の減でございます。1項の社会福祉費は62億4,877万7,000円で、前年度に比べ9,224万5,000円の増であります。主には臨時福祉給付金給付事業の給付額の変更に伴い減額となっておりますが、障害者支援事業や国保会計繰出金の増により、全体的には増ということになってございます。

 続きまして、事項別明細142ページからとなります。2項児童福祉費48億4,120万6,000円。対前年度3億3,223万3,000円の減額であります。公立保育園総務費では臨時職員賃金の増、私立保育園費では認定こども園整備事業費補助金等が増額となっておりますが、子育て世帯臨時特例給付金事業は給付額の変更による減、児童福祉総務費では児童手当、児童扶養手当の減、公立保育園整備費では三郷南部保育園の建設が終了したことによりまして減額となっております。

 続きまして、事項別明細170ページからとなりますが、3項生活保護費10億4,548万円、対前年度6,398万6,000円の減でございます。主には生活保護総務費の生活保護扶助費の減額や社会就労センター事業費の作業工賃の減などによるものであります。

 続きまして、事項別明細176ページから、4項災害救助費50万円。前年度と同額であります。

 続きまして、事項別明細書178ページですが、4款衛生費25億1,925万3,000円。対前年度4億1,015万2,000円の減、14.0%の減でございます。1項保健衛生費は11億8,546万9,000円で、前年度に比べて1,874万4,000円の増でございます。主には保健衛生総務費での安曇総合病院建設費助成の増額によるものでございます。

 続きまして、事項別明細198ページからとなりますが、2項清掃費11億6,242万2,000円、対前年度5,430万4,000円の増でございます。清掃費はごみ収集委託料が増額、廃棄物対策費では生活雑排水転廃交付金の増額によるものがあります。

 続きまして、事項別明細書204ページです。3項上水道費1億7,136万2,000円。対前年度4億8,320万円の減でございます。公営企業支出金の水道事業会計への出資は水道事業第一次拡張事業の減額、また中央監視制御設備整備事業の整備終了により減額したものでございます。

 続きまして、事項別明細206ページから、5款労働費、1項労働費は7,277万1,000円。対前年度42万5,000円の増、0.6%の増であります。主には労働対策振興事業で、地域職業相談室移転に伴う経費が増となっております。

 続きまして、事項別明細書208ページですが、6款農林水産業費27億432万5,000円。対前年度5億8,960万9,000円の増、27.9%の増でございます。1項農業費11億6,874万5,000円、対前年度1億2,296万4,000円の増であります。主には担い手支援事業で強い農業づくり交付金事業が減額となっておりますが、農村漁村活性化プロジェクト交付金事業などにより増、また直売加工施設運営事業では各施設の整備改修工事等が増、安曇野の里運営事業では公有財産購入費などが増となっております。

 続きまして、事項別明細書226ページです。2項林業費4億7,740万9,000円。対前年度7,086万6,000円の増でございます。松くい虫被害対策事業は松枯損木伐倒処理などにより増となっております。また松くい虫防除対策の樹幹注入剤の補助事業等の増がございます。

 続きまして、事項別明細232ページですが、3項耕地費10億5,798万6,000円。対前年度3億9,577万9,000円の増でございます。主には国営土地改良事業は地元の負担金などが増、また団体営土地改良事業は農業基盤整備促進事業、それから多面的機能支払交付金事業の農村環境保全活動支援補助金などの増額によるものでございます。

 事項別明細書238ページですが、4項の水産業費18万5,000円。前年度と同額でございます。

 事項別明細書240ページ、7款商工費です。1項商工費は22億9,828万7,000円。対前年度3億9,882万5,000円の減額、14.8%の減でございます。主には、工業振興事業で企業等の支援助成事業の増額、またハーフマラソンや安曇野花火などの市制施行10周年を記念した事業による増額、施設管理整備事業では、観光宿泊施設特別会計操出金による増となっておりますが、しゃくなげの湯の整備事業と周辺整備事業で実施年度の変更により減額となっております。

 事項別明細書256ページからになりますが、8款土木費52億7,243万5,000円。対前年度7億1,164万3,000円の増、15.6%の増でございます。1項土木管理費は3億5,080万6,000円。対前年度1,561万3,000円の増であります。主には地籍管理費の土地台帳加除・異動登録業務が減となっておりますが、建設機械管理費の除雪用建設機械の購入により増額となっております。

 続きまして、事項別明細書258ページからとなりますが、2項の道路橋梁費17億3,086万3,000円、対前年度1億1,661万円の増でございます。市道新設改良事業が減額となっておりますが、除雪対策費や社会資本整備総合交付金事業、道路橋梁維持費などが増額となっております。

 事項別明細書264ページになりますが、3項河川費3,634万4,000円。前年度と比べ79万4,000円の減でございます。

 事項別明細書266ページですが、4項都市計画費31億2,744万1,000円。前年度に比べまして5億7,427万3,000円の増でございます。主には都市再生整備計画に基づきます街路整備事業の穂高駅前の整備、それから下水道会計の繰出金の増額によるものであります。

 事項別明細276ページから、5項の住宅費2,698万1,000円。対前年度594万1,000円の増であります。主にはアルプス団地の市営住宅移設取り壊し工事費等の増額によるものであります。

 事項別明細書278ページからですが、9款消防費、1項の消防費15億1,898万8,000円。対前年度6億1,342万3,000円の減、28.8%の減でございます。常備消防負担金の松本広域連合分や消防施設維持整備事業が増額となっておりますが、防災無線維持管理費ではデジタル同報系防災行政無線整備工事の終了により減額、災害対策費は防災広場整備事業の終了などにより減額となっております。

 事項別明細書286ページからですが、10款教育費44億8,297万2,000円。前年度比4億8,673万円の減、9.8%の減でございます。1項の教育総務費は7億6,688万1,000円で、前年度に比べまして394万3,000円の増でございます。スクールバスの運行事業によります運行委託料の増によるものであります。

 事項別明細書300ページからとなりますが、2項の小学校費6億5,234万4,000円。前年度に比べまして4,153万4,000円の減であります。小学校施設改修事業では、非構造部材耐震化工事を計画的に行っており、27年度におきましては、穂高西小の講堂、三郷小の第2体育館で整備を行います。

 続きまして、事項別明細書320ページからとなりますが、3項中学校費6億5,423万9,000円。前年度に比べ2億2,858万8,000円の増でございます。中学校施設改修事業では、豊科北中の体育館や穂高東中の講堂の非構造部材の耐震化工事によって増額となっております。また、海外ホームステイ事業は、事務局費よりこちらのほうに組みかえを行っております。

 事項別明細書334ページですが、4項幼稚園費2億4,304万4,000円。前年度に比べ3,695万1,000円の減であります。幼稚園施設改修事業は継続事業であります耐震大規模工事を行っております。

 事項別明細書338ページ、5項社会教育費です。18億3,886万4,000円で、前年度に比べ6億6,856万2,000円の減でございます。三郷交流学習センター等の実施設計、それから継続事業であります豊科公民館の耐震補強、大規模改修工事や堀金公民館講堂の耐震補強に伴います実施設計によります増額がありますが、豊科近代美術館の改修工事の終了、また穂高会館の耐震補強工事等が終了したことにより減額となっております。

 事項別明細書378ページです。6項保健体育費3億2,760万円。前年度に比べ2,778万6,000円の増でございます。社会体育施設管理費では、有明運動場のトイレの整備や堀金総合体育館の外壁改修工事、龍門渕公園運動場のフェンス改修工事などにより増額となっております。

 事項別明細書386ページになりますが、11款災害復旧費、土木施設災害復旧費は1,000万円、前年度と同額でございます。

 事項別明細書388ページですが、12款公債費、1項の公債費は45億4,880万6,000円。前年度に比べ1億3,696万5,000円の増、3.1%の増でございます。既発債の元金償還額が増となり増額となっております。

 続きまして、6ページの第2表 債務負担行為であります。

 今回は23事業を設定するものであります。安曇野市の議会だより印刷業務から図書館システム保守料まで23事業を設定するものであります。それぞれ複数年にわたる事業でありまして、27年度内に契約を締結するものでありますので、設定をお願いするものであります。

 続きまして、7ページ、第3表 地方債であります。

 臨時財政対策債は26年度の実績と地方財政対策によるものであります。

 旧合併特例債(総務債)は穂高支所の建設事業、三郷支所の建設事業、それから堀金支所の建設事業であります。続きまして、民生債については、アルプス保育園建設事業と三郷北部保育園の建設事業であります。施設整備事業債の民生債は、アルプス保育園建設事業であります。

 次の旧合併特例事業債(衛生債)は、上水道事業会計への出資であります。

 公共事業等債(農林債)については、県営かんがい排水事業、県営農道整備事業、県営圃場整備事業、国営かんがい排水事業であります。

 旧合併特例事業債(商工債)は、しゃくなげの湯整備事業であります。

 公共事業等債(土木債)は、特定交通安全事業、道路整備事業、街路事業、都市公園事業であります。

 その下の旧合併特例事業債(土木債)は、市道新設改良事業であります。

 防災対策事業債(消防債)は、防災基盤整備事業として消防車両3台の購入であります。

 旧合併特例事業債(消防債)は、防災行政無線整備事業であります。

 旧合併特例事業債(教育債)、豊科公民館耐震補強大規模改修工事、三郷交流学習センター建設事業であります。

 最後の全国防災事業債(教育債)は、穂高西小学校、三郷小学校、豊科北中学校、穂高東中学校の非構造部材耐震化工事であります。

 以上、27年度一般会計予算の概要でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第43号 平成27年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案第43号の議案書をお願いいたします。

 平成27年度安曇野市の同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53万円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名であります。

 それでは、2ページをお願いいたします。

 歳入であります。

 事項別明細につきましては、8ページからということでお願いいたします。

 1款県支出金、1項県補助金で1万円、科目の設定であります。

 2款繰越金、1項繰越金1万円、前年度の繰越金見込額でございます。

 3款諸収入、1項貸付金元利収入51万円、住宅新築資金等の現年度分及び滞納繰越分の元利収入でございます。

 次に、歳出であります。

 3ページであります。

 事項別明細は10ページからとなります。お願いいたします。

 1款諸費、1項事務諸費5万円、事務費用でございます。

 2款諸支出金、1項繰出金47万円、貸付元利収入に伴います一般会計への繰出金でございます。

 3款予備費1万円。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 次に、議案第44号 平成27年度安曇野市国民健康保険特別会計予算、議案第45号 平成27年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第46号 平成27年度安曇野市介護保険特別会計予算の以上3件について、提案理由の説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議案第44号、お願いいたします。

 平成27年度安曇野市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ125億1,949万7,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、4億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 第1号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は9ページからですので、お願いいたします。

 1款1項国民健康保険税は22億90万でございます。被保険者の減少、保険税軽減幅の拡大等により前年当初より8,110万円の減額でございます。歳入全体に占める割合は17.6%に当たります。2款使用料及び手数料は140万円で、督促手数料でございます。

 3款国庫支出金は20億3,151万円でございます。1項国庫負担金は16億7,550万6,000円で、前年度当初より2,627万7,000円の増でございます。1目の療養給付費負担金は、医療費の伸び率は前年度と比較してわずかですが上昇していくものと見込み、これに基づく国庫負担金も増額するものといたしました。2項国庫補助金は3億5,600万4,000円で、財政調整交付金でございます。前年度当初より531万7,000円の増でございます。

 4款県支出金は4億3,251万2,000円でございます。1項県負担金は7,221万7,000円。1目高額医療費共同事業負担金は5,874万円、2目特定健康診査等負担金は1,347万7,000円でございます。2項県補助金は3億6,029万5,000円で、財政調整交付金でございます。

 5款1項療養給付費等交付金は5億5,592万円で、退職被保険者等に係る療養給付費などに対しての社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 6款1項前期高齢者交付金は36億4,825円9,000円でございます。前年度当初より4億3,278万9,000円の増で、65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費に対しての社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 7款1項共同事業交付金は23億4,283万4,000円でございます。1目高額医療費共同事業交付金は2億2,056万5,000円で、80万円を超えた高額医療費に対し交付されるものでございます。2目保険財政共同安定化事業交付金は21億1,235万6,000円で、前年と比較して約13億9,000万円と大幅に増加しております。この事業は、保険財政の安定化を図るため、各保険者が拠出金を出し合い、全体を按分して交付金として保険者に交付されるものでございますが、この対象となる医療費が、26年度までは30万円以上80万円までであったものが、27年度からは1円以上80万円までの全ての医療費を対象とすることになったため、これにより国保会計全体の事業規模が大幅に増加することとなりました。3目超高額医療費共同事業交付金でございますが、新規科目で991万3,000円でございます。国保連において高額共同事業に係る剰余金を按分し交付されるものでございます。

 8款財産収入、1項財産運用収入は170万5,000円でございます。国民健康保険支払準備基金の基金積立金利子でございます。

 9款繰入金は10億7,384万4,000円でございます。1項他会計繰入金は、一般会計繰入金で5億6,399万5,000円でございます。国保会計の脆弱な財政基盤の安定を図るための繰り入れ及び特定健診に要する費用等の繰り入れでございます。2項の基金繰入金は5億984万9,000円です。

 10款繰越金は2億円でございます。前年度繰越金でございます。

 11款諸収入は3,061万3,000円。1項延滞金及び過料は1,013万円。2項預金利子は1,000円。3項貸付金元利収入は300万円で、高額療養費貸付金の収入でございます。4項受託事業収入は1,026万円で、後期高齢者の健診受託料で、長野県後期高齢者医療広域連合からの受託料でございます。5項特定健診等個人負担金は567万円でございます。6項雑入は155万2,000円でございます。

 続きまして、歳出について御説明いたします。

 3ページをお願いします。

 事項別明細書は19ページからですので、お願いいたします。

 1款総務費は1,903万8,000円でございます。1項総務管理費は1,424万6,000円。主なものは電算共同処理委託料と連合会負担金でございます。2項賦課徴収費は297万9,000円でございます。主なものは需用費137万9,000円と法改正に伴う電算システム改修委託の100万円でございます。3項運営協議会費は43万4,000円で、委員報酬等でございます。4項趣旨普及費は137万9,000円で、国民健康保険制度についての啓発用パンフレット代でございます。

 2款保険給付費は77億1,296万円で、歳出全体の予算の61.6%に当たります。1項療養諸費は67億6,536万円。2項高額療養費は8億8,070万円。3項移送費は50万円でございます。病院等に緊急に移送することが必要な場合の給付費であります。4項出産育児諸費は3,990万円で、出産一時金として1人当たり42万円の95件分を見込んでおります。5項葬祭諸費は450万円で、1人当たり3万円の150件分でございます。6項精神諸費は2,200万円で、精神給付金として自立支援医療による通院者が負担する1割の医療費を全額補助するものでございます。

 3款1項後期高齢者支援金等は13億6,181万5,000円でございます。75歳以上の方全員を対象とした後期高齢者医療への医療費分及び病床転換支援金の拠出金及び事務費拠出金でございます。

 4款1項の前期高齢者納付金等は83万2,000円でございます。65歳から75歳未満の前期高齢者の医療費に対する拠出金及び事務費拠出金です。

 5款1項の老人保健拠出金は5万4,000円で、医療費及び事務費の精算分でございます。

 6款1項の介護納付金は5億5,653万4,000円で、前年当初より415万8,000円の減でございます。

 7款1項の共同事業拠出金は24億2,574万6,000円で、1目高額医療費拠出金は2億3,496万4,000円、2目保険財政共同安定化事業拠出金は21億9,078万2,000円で、対前年度13億7,334万円と大幅な増加となっております。歳入でも御説明しましたとおり、保険財政共同安定化事業拠出金として国保連に支払うものですが、先ほど申し上げましたとおり、対象となる医療費が1円以上80万円までとなったことによる増額でございます。

 8款保健事業費は1億8,287万円でございます。1項特定健康診査等事業費は1億6,569万円で、特定健康診査等の委託料でございます。受診率向上を目標としており、前年度当初より2,094万1,000円の増額をいたしました。2項保健事業費は1,718万円で、主なものはレセプト点検等の臨時職員賃金、高額療養費資金貸付金等でございます。

 9款1項積立金は1億170万6,000円でございます。

 10款1項公債費1,000円、一時借入金利子でございます。

 11款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金は794万1,000円でございます。

 12款予備費は1億5,000万円でございます。

 国保特別会計は以上でございます。

 続きまして、議案第45号をお願いいたします。

 平成27年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9億7,805万8,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明をいたします。

 事項別明細書は8ページからとなりますので、お願いいたします。

 1款1項の後期高齢者医療保険料は7億2,774万3,000円で、前年当初より4,705万5,000円の減でございます。減額の理由としましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の改正により、保険料軽減基準額が引き上げられたことによるものでございます。

 2款使用料及び手数料、1項手数料は13万2,000円で、督促手数料でございます。

 3款繰入金、1項一般会計繰入金は2億4,822万3,000円で、1目事務費繰入金は3,269万8,000円で、166万2,000円の増。2目保険基盤安定繰入金2億1,552万5,000円でございます。前年度当初より1,515万3,000円の増でございます。広域連合へ納付する保険料軽減分の繰入金でございます。

 4款1項繰越金は9万7,000円でございます。

 5款諸収入は186万3,000円でございます。1項延滞金・加算金及び過料が1万1,000円、2項預金利子が1,000円、3項雑入が1,000円、4項償還金及び還付加算金が185万円でございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 事項別明細書は12ページですので、お願いいたします。

 1款総務費は108万8,000円。1項総務管理費5万5,000円で、需用費でございます。2項徴収費が103万3,000円で、啓発用パンフレット等の印刷製本費及び保険料納付書の封入作業委託料が主なものでございます。

 2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は9億7,502万円で、後期高齢者の保険料及び保険基盤安定負担金分並びに事務費負担金分でございます。

 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は185万円でございます。

 4款1項予備費は10万円でございます。

 後期高齢者医療特別会計は以上でございます。

 続きまして、議案第46号をお願いいたします。

 平成27年度安曇野市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ87億8,818万3,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、5億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算、歳入でございます。

 事項別明細書は8ページからでございます。

 1款保険料は18億6,184万9,000円で、前年度に比べ1億4,064万1,000円の増でございます。本年度策定した第6期介護保険事業により算定した保険料額に基づき計上いたしました。

 2款使用料及び手数料は39万4,000円で、前年度に比べ8万6,000円の減でございます。

 3款国庫支出金は19億9,950万5,000円でございます。1項国庫負担金は15億4,206万4,000円で、介護給付費負担金が前年度比807万6,000円の減額でございます。2項国庫補助金は4億5,744万1,000円で、調整交付金など146万2,000円の減額となっております。

 4款支払基金交付金は24億362万8,000円で、前年度に比べ1億725万2,000円の減額でございます。

 5款県支出金は12億5,773万3,000円でございます。前年度に比べ1,461万9,000円の減額となっております。1項県負担金は12億3,863万5,000円で、介護給付費負担金が前年度比1,567万9,000円の減額、2項県補助金は1,909万8,000円で、地域支援事業交付金において106万円の増額となっているところでございます。

 6款サービス収入は2,080万4,000円でございます。前年度に比べ494万7,000円の増となっています。介護予防居宅サービス収入の増額によるものでございます。

 7款財産収入は79万3,000円でございます。前年度に比べ33万6,000円の減額、利子及び配当金の減額によるものでございます。

 8款繰入金は12億4,346万9,000円でございます。前年度に比べ6,576万9,000円の減額でございます。1項一般会計繰入金は11億8,915万8,000円で、介護給付費繰入金などで205万2,000円の増額、2項基金繰入金は5,431万1,000円で、介護保険支払準備基金繰入金で6,782万1,000円の減額でございます。

 9款繰越金は3,000円。

 10款諸収入は5,000円で、昨年と同額でございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 事項別明細書は16ページからでございます。

 1款総務費1億80万9,000円でございます。前年度に比べ1,004万3,000円増額となっております。1項総務管理費713万5,000円で、システム改修費等でございます。2項徴収費752万2,000円は、通信運搬費が主なものでございます。3項介護認定審査会費は8,615万2,000円で、認定調査員の賃金と松本広域連合介護認定費負担金が主なものでございます。

 2款保険給付費は85億5,600万2,000円で、前年に比べ7,309万2,000円の減額となっております。前年度の当初の見込額に比べ、本年度末現在の給付費が伸びていないことと、平成27年度4月の介護報酬改定を考慮し算定いたしました。1項介護サービス等諸費80億1,708万7,000円、2項その他諸費828万1,000円、3項高額介護サービス等費1億4,676万4,000円、4項特定入所者介護サービス等費3億5,856万4,000円、5項高額医療合算介護サービス等費2,530万6,000円でございます。

 3款地域支援事業1億813万1,000円でございます。前年に比べ610万6,000円の増額となっております。

 4款介護サービス事業費2,080万4,000円でございます。前年に比べまして494万7,000円の増額となっております。要支援認定者の増加に伴い、介護予防支援の委託件数の増加等を見込んだものでございます。

 5款基金積立金79万5,000円でございます。前年に比べ33万5,000円の減額でございます。

 6款公債費は10万円、前年と同額でございます。

 7款諸支出金は149万2,000円で、償還金及び還付加算金で、前年に比べ31万9,000円の増額となっております。

 8款予備費5万円、前年と同額でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第47号 平成27年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第47号 平成27年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算。

 平成27年度安曇野市の観光宿泊施設特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,909万9,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名であります。

 2ページの第1表 歳入歳出予算をお願いいたします。

 事項別明細書は8、9ページでございます。

 歳入の1款1項他会計繰入金でございますが、施設維持管理のため一般会計からの3,154万9,000円の繰り入れでございます。

 2款1項雑入、指定管理者からの施設使用料755万円、内訳でございますが、有明荘分687万円、大天荘分68万円でございます。

 歳入合計、3,909万9,000円でございます。

 3ページの歳出、事項別明細書は10、11ページをお願いいたします。

 1款1項観光宿泊施設事業費3,909万9,000円の主な内容でございますが、まず大天荘の民間譲渡に伴う不動産鑑定等の手数料、長峰荘及びしゃくなげ荘の指定管理料、所管施設の建物等の施設修繕工事費、それから温泉利用負担金等を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第48号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計予算、議案第49号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計予算の以上2件について、提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 議案第48号 平成27年度安曇野市下水道事業特別会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ43億7,538万6,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第3条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第4条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は10ページからになりますので、お願いいたします。

 1款1項負担金は1億5,024万円、前年度当初に比較し125万4,000円の増額となりますが、主には整備地域における受益者の増加と負担金の前納一括納付が多く見込まれることから増額したものであります。

 次に、2款1項使用料は15億9,048万6,000円で、前年度当初より728万円の増加でありますが、主には接続率の向上により増加を見込んでいます。

 2款2項手数料は178万円で、前年度と比較し10万円の増加であります。

 次に、事項別明細書は12ページになります。

 3款1項国庫補助金は1億5,340万円で、補助対象事業費が減少していることから、前年度と比較し1,400万円が減額となっています。

 4款1項財産運用収入は130万8,000円で、主には基金の利子であります。

 5款1項一般会計繰入金は21億5,490万5,000円で、前年度当初と比較し2億6,081万6,000円の増額であります。これにつきましては、5款2項の基金繰入金にありますように、27年度は基金取り崩しを見込まないことから、一般会計繰入金を増額したものであります。

 6款1項繰越金は300万円を見込んでいます。

 次に、事項別明細書は14ページになります。

 7款1項延滞金・加算金及び過料は1万円、2項雑入は3,175万7,000円で、前年度と比較し537万5,000円の減でありますが、堀金烏川地区の圃場整備事業に伴う下水道管移設補償料の減額が主な要因であります。

 8款1項市債につきましては2億8,850万円で、前年度当初より640万円の減額でありますが、起債対象事業費が減少したことによるものであります。

 続きまして、歳出をお願いいたします。

 事項別明細書は16ページからになります。

 1款1項総務管理費は3億6,758万4,000円で、主には人件費、施設管理委託料、支払い消費税等でありますが、前年度と比較し2,273万4,000円の増額であります。下水道台帳のデータ作成業務が増加することに伴いまして委託料が増額となっています。

 次に、事項別明細書は18ページになります。

 1款2項下水道事業費は5億2,969万2,000円であります。事業別の内訳になりますが、1目国庫補助事業費が1億3,080万円で、前年度比較3,080万円の増額。2目特定環境保全事業が1億7,600万円で、前年度比較5,800万円の減額。3目市単独事業費が8,861万円で、前年度比較4,748万6,000円の減額であります。

 下水道整備につきましては、整備対象地域が減ってきたことに伴いまして、全体的な事業費も減少傾向でありますが、27年度の管渠整備につきましては、特定環境保全事業である牧、有明地区を重点に進める予定であります。

 次に、事項別明細書は20ページになります。

 4目流域下水道事業費は7,840万3,000円で、犀川安曇野流域下水道建設負担金でありますが、前年度比較で4,960万3,000円の増額となっています。これにつきましては、県が行うアクアピア安曇野の覆蓋工事が前年度と同様に実施されるほか、27年度新たに中央監視制御装置の改修が行われることから、負担額が増加となったものであります。

 次に、5目受益者負担金徴収費は5,587万9,000円で、職員の給与費等であります。

 次に、事項別明細書は22ページになります。

 1款3項下水道維持管理費は7億6,075万2,000円で、主にはアクアピア安曇野における汚水処理等の維持管理負担金であります。

 次に、事項別明細書は24ページになります。

 2款1項公債費につきましては27億1,435万8,000円で、下水道事業債の償還元金及び利子でありますが、前年度と比較し、元利合計額では2,250万4,000円の増加となります。

 3款予備費は300万円であります。

 それでは、4ページに戻っていただきまして、第2表 地方債でありますが、下水道事業債の限度額を2億8,850万円とするものであります。

 続きまして、議案第49号 平成27年度安曇野市農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億9,694万7,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は8ページからでありますので、お願いいたします。

 1款1項分担金は8万円。

 2款1項使用料は4,644万円で、前年度当初より180万3,000円の減でありますが、処理量がふえないことから前年度の実績を考慮し減額をいたしました。2項手数料は3万円。

 3款1項一般会計繰入金は1億5,013万5,000円で、前年度当初より505万3,000円の増額であります。

 4款1項繰越金は20万円。

 次に、事項別明細書は10ページになります。

 5款1項延滞金加算金及び過料は1,000円であります。

 6款1項財産運用収入は6万1,000円で、農業集落排水事業建設基金の利子であります。

 続きまして、歳出をお願いいたします。

 事項別明細書は12ページからになります。

 1款1項農業集落排水事業費は5,418万円で、前年度当初より299万9,000円の増額となります。主な要因としましては、施設の維持管理に要する費用が増加していることから、委託料が増額になったものであります。

 次に、事項別明細書は14ページになります。

 2款1項公債費は1億4,256万7,000円で、前年度と同額であります。

 3款予備費は20万円となっています。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 次に、議案第50号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算、議案第51号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算、議案第52号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算、議案第53号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算、議案第54号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算の以上5件について、提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第50号 平成27年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の上川手山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ384万3,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細書は8ページからとなります。

 1款財産収入、1項財産運用収入で153万3,000円、豊科カントリークラブからの土地の貸付収入等でございます。

 2款繰越金は231万円。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 事項別明細書は10ページからであります。

 1款総務費、1項総務管理費は55万4,000円、管理委員の報酬等でございます。

 2款事業費、1項林業費は造林手数料で99万8,000円。

 3款予備費は229万1,000円を計上いたしました。

 以上であります。

 続きまして、議案第51号 平成27年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の北の沢山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ119万2,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は8ページからとなります。

 1款財産収入は、1項財産運用収入で9万9,000円、土地の貸付収入等でございます。2項財産売払収入で1,000円。

 2款繰入金は基金からの繰入金で50万円。

 3款分担金及び負担金は、森林総合研究所からの負担金予定額で、2,000円であります。

 4款繰越金は前年度よりの繰越金59万円です。

 続きまして、3ページの歳出をお願いいたします。

 事項別明細は10ページからとなります。

 1款総務費、1項総務管理費は94万6,000円、管理委員や現地踏査の報酬、謝礼等でございます。

 2款事業費、1項林業費は2,000円、公団分収造林費等でございます。

 3款予備費には24万4,000円を計上いたしました。

 以上であります。

 続きまして、議案第52号 平成27年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の有明山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ134万2,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は8ページからであります。

 1款分担金及び負担金は、1項分担金で24万4,000円、関係地区からの管理費分担金であります。

 2款財産収入は、1項財産運用収入で、基金利子等5万8,000円でございます。

 3款繰越金は前年度よりの繰越金104万円であります。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 事項別明細は10ページからとなります。

 1款総務費、1項総務管理費は80万7,000円、管理委員現地踏査の報酬、森林整備費等でございます。

 2款予備費は53万5,000円を計上してございます。

 以上であります。

 議案第53号をお願いいたします。

 議案第53号 平成27年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の富士尾沢山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ150万8,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は8ページからとなります。

 1款分担金及び負担金、1項分担金で31万4,000円、関係地区からの管理費分担金であります。

 2款財産収入は、1項財産運用収入の基金利子で4,000円。

 3款繰越金は前年度よりの繰越金119万円であります。

 続きまして、3ページ、歳出をお願いいたします。

 事項別明細は10ページからであります。

 1款総務費、1項総務管理費は85万6,000円、管理委員現地踏査の報酬、森林整備費等でございます。

 2款予備費には65万2,000円を計上いたしました。

 以上であります。

 続きまして、議案第54号 平成27年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算について御説明いたします。

 平成27年度安曇野市の穂高山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ137万9,000円と定める。

 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 2ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。

 事項別明細は8ページからであります。

 1款分担金及び負担金は、1項分担金で28万6,000円、やはり関係地区からの管理費分担金でございます。

 2款財産収入は、1項財産運用収入の基金利子で3,000円。

 3款繰越金は、前年度よりの繰越金109万円であります。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 事項別明細は10ページからであります。

 1款総務費、1項総務管理費は81万円、管理委員現地踏査等の報酬、森林整備費等でございます。

 2款予備費56万9,000円を計上いたしました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第55号 平成27年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第55号 平成27年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算。

 平成27年度安曇野市の産業団地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,499万1,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 本日提出、市長名であります。

 当初予算は、あづみ野産業団地の未分譲区画1区画に関する予算が主な内容でございます。

 予算規模は8,499万1,000円となり、昨年度比1,406万7,000円ほどの減額となっております。

 2ページの第1表 歳入歳出予算をごらんください。

 事項別明細は8ページ以降となります。

 歳入の1款1項財産売払収入ですが、未分譲区画1区画の土地代として8,435万円を計上しました。昨年度比1,405万8,000円の減額となっておりますが、当該地の近傍の土地の下落率を勘案し、坪単価を2万円ほど下げたことによるものでございます。

 次に、2款1項他会計繰入金64万円でございます。分譲のための旅費等の経費、産業団地内維持管理経費などの事務経費等を一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、3款1項繰越金、前年度繰越金として1,000円を計上し、歳入合計は8,499万1,000円であります。

 続きまして、3ページの歳出です。

 事項別明細は10、11ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項産業団地事業費ですが、8,499万1,000円を計上しました。内訳は、17節公有財産購入費として、未分譲区画の用地購入費を歳入の財産売払収入と同額の8,435万円を計上し、また産業団地の維持管理経費や誘致にかかわる関係事務費で総額64万1,000円を計上しました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第56号 平成27年度安曇野市水道事業会計予算について、提案理由の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 議案第56号 平成27年度安曇野市水道事業会計予算について御説明いたします。

 (総則)

 第1条 平成27年度安曇野市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

 (1)給水戸数3万8,000戸

 (2)年間総給水量1,204万5,000立方メートル

 (3)1日平均給水量3万3,000立方メートル

 (4)主な建設改良事業

 老朽管布設替事業(安曇野市全域)、第一次拡張事業(豊科・三郷地域)、岩原配水池耐震補強工事(堀金)

 (収益的収入及び支出)

 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。

 第1款水道事業収益23億4,261万7,000円、第1項営業収益20億4,205万1,000円、第2項営業外収益3億56万3,000円、第3項特別利益3,000円。

 支出。

 第1款水道事業費用21億3,714万5,000円、第1項営業費用18億6,745万7,000円、第2項営業外費用2億5,768万6,000円、第3項特別損失200万2,000円、第4項予備費1,000万円。

 (資本的収入及び支出)

 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億5,402万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金6億3,588万円、当年度分損益勘定留保資金2億6,080万1,000円、建設改良積立金1億2,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,734万4,000円で補填するものとする。)

 収入。

 第1款資本的収入1億9,306万8,000円、第2項負担金7,950万6,000円、第3項補助金156万2,000円、第5項出資金1億1,200万円。

 支出。

 第1款資本的支出12億4,709万3,000円、第1項建設改良費6億1,201万8,000円、第2項企業債償還金6億3,507万5,000円。

 (継続費)

 第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。

 事業名は第一次拡張事業、すなわち三郷地域水源転換事業であります。

 平成24年度から27年度までの4年間における継続費予算で行ってきましたが、平成27年度は最終年度となることから、事業の総額及び27年度における年割額を改めるものであります。

 総額及び27年度予算額については、当初予定額よりそれぞれ2億1,471万7,000円を減額し、総額を20億7,889万6,000円、平成27年度の年割額を2億2,573万円とするものであります。

 (債務負担行為)

 第6条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。

 内容につきましては、安曇野市水道事業の経営変更認可申請及び水道ビジョン策定業務であります。期間は27年度に着手し、28年度までを予定しています。限度額は2,000万円で、27年度の予算を含めた総事業費としては3,240万円を予定しております。

 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

 第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 (1)職員給与費1億5,212万1,000円

 (2)交際費1万5,000円

 (たな卸資産の購入限度額)

 第8条 たな卸資産の購入限度額は、2,400万円と定める。

 それでは、主な内容について御説明いたします。

 予算書の21ページからをお願いしたいと思います。

 収益的収入及び支出であります。

 主な項目だけ説明させていただきます。

 1款1項営業収益でありますが、収入における主なものは1目給水収益で、前年度より1,550万円増額し、18億9,000万円といたしました。消費税率改定の影響額が増額となっています。

 次に、1款2項営業外収益でありますが、6目長期前受金戻入として2億9,073万5,000円を計上いたしました。これにつきましては、地方公営企業法改正により、償却資産の取得等に伴いまして交付された補助金、工事負担金等については、長期前受金として計上した上で、減価償却費に対応させ、毎年度順次収益化することになっています。

 昨年度に新設された予算科目で、27年度は2年目になりますが、実際には現金収支を伴わない予算であります。

 次に、23ページ、特別利益につきましては、前年度と同様に3,000円の予算であります。

 続きまして、25ページからの支出をお願いいたします。

 1款1項営業費用につきましては、人件費、維持管理費等の経常的な費用のほか、減価償却費、資産減耗費が計上されています。前年度と比較し、7,798万8,000円が増額となっていますが、増加した主な科目及び内容等について御説明いたします。

 28ページ中段をお願いいたします。

 2目配水及び給水費でありますが、13節委託料では、経営変更認可申請及び水道ビジョン策定業務として1,240万円を新たに計上してあります。これにつきましては、平成28年度をめどに安曇野市の水道事業を統合することにより、管網整備及び施設の効率化等を図るとともに、経営基盤の安定化を目指すためのものであります。予算第6条で説明しましたとおり、2年間の債務負担で予算をお願いするものであります。また、有収水量率が低い穂高と明科地域におきましては、配水管の漏水調査を実施する計画で、事業費としては穂高で640万円、明科は500万円を計上いたしました。

 次に、31ページをお願いいたします。

 5目減価償却費でありますが、前年度と比較し、3,077万4,000円の増加であります。これにつきましては、三郷地域水源転換事業など大型事業を実施したことによりまして、減価償却費が増額となったものであります。

 次に、31ページの下段になりますが、2項営業外費用につきましては、前年度と比較し、4,174万2,000円の増加であります。要因としましては、大型事業が減ったことにより支払い消費税の納付額が増加することを見込んだものであります。

 次に、35ページからの資本的収入及び支出をお願いいたします。

 資本的収入につきましては、前年度と比較し5億1,316万8,000円の減額であります。第3項補助金につきましては、県補助金として156万2,000円、また、第5項出資金については、1億1,200万円を計上してあります。ともに三郷地域水源転換事業に係る特定収入でありますが、事業の完成が近づき、残された事業費が少なくなったことから減額としたものであります。

 続きまして、37ページをお願いいたします。

 資本的支出でありますが、1款1項建設改良費につきましては、前年度当初と比較し10億6,681万9,000円の減でありますが、三郷地域水源転換のほか、中央監視制御設備統合工事の完成によりまして、前年度より工事費が大きく減少したものであります。

 主な工事の内訳でありますが、1目配水設備工事費については老朽管の布設がえ工事のほか、堀金の岩原配水池耐震補強工事として4,000万円を予定しております。

 次に、39ページになりますが、4目拡張事業費の主な工事としましては、豊科真々部配水場施設整備として1億3,000万円を計上いたしました。

 また、三郷地域水源転換事業における送水管の布設道路につきましては、舗装復旧工事として7,090万円を計上してあります。

 次に、1款2項企業債償還金は6億3,507万5,000円で、前年度当初と比較し、628万6,000円の増額であります。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 以上で、議案第42号から議案第56号までの説明は終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後3時25分からといたします。

                              (午後3時03分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時25分)

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△議案第58号から議案第62号の一括上程、説明



○議長(宮下明博) 日程第61、議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について(豊科農産物加工交流センター)から日程第65、議案第62号 新市建設計画の変更についてまでの以上5件の議案を一括議題といたします。

 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。

 最初に、議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について(豊科農産物加工交流センター)について、提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について。

 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。

                   記

 1 施設の名称

    豊科農産物加工交流センター

 2 指定管理者の住所及び名称

    安曇野市豊科4690番地2

    安曇野市豊科女性研修センター管理運営委員会

    代表 平田米子

 3 指定の期間

    平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間でございます。

 この施設につきましては、市が直接管理をしておりましたが、指定管理制度に移行するように12月議会定例会におきまして条例改正を行いました。新たな指定管理施設として、以前からこの施設の管理に携わっていただいておりました豊科女性研修センター管理運営委員会に非公募で指定するものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市長峰荘)について、提案理由の説明を求めます。

 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について。

 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。

                   記

 1 施設の名称

    安曇野市長峰荘

 2 指定管理者の住所及び名称

    千葉市美浜区真砂三丁目3番7号

    株式会社塚原緑地研究所

    代表取締役 塚原道夫

 3 指定の期間

    平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

 当該施設につきましては、公募により募集をしましたところ、応募者がなかったため、日帰り入浴、休憩施設として、宿泊などは指定管理者の提案に委ねるという形で、再度公募により募集を行いましたところ、複数の応募があり、指定管理者審査委員会の審査を受け、答申をいただいたところです。

 指定管理者の提案でありますが、地域との連携や農産物の販売や地元調達による食事の提供、日帰り入浴のみならず夏季営業を中心とした宿泊プランなどのサービス提供、野外活動等により魅力の向上を図るとともに、旅行会社とのルートづくりによる集客を図るとされております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第60号 市道の認定について、提案理由の説明を求めます。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 議案第60号 市道の認定についてでございます。

 1ページの市道認定路線調書をごらんいただきたいと思います。

 認定路線は8路線でございます。

 整理番号1番の豊科1726号線、4番の穂高1220号線、6番の穂高2521号線、7番の穂高2522号線の4路線は、宅地造成事業により築造された道路でございます。市道として管理すべき道路でありますので、市道認定をするものであります。

 また、整理番号2の豊科1727号線、3番の豊科2258号線、5番の穂高1221号線、8番の穂高2523号線の4路線は、既存の道路ではありますが、市道の認定要件を満たしていることから、今回新たに認定するものでございます。

 位置につきましては、2ページから9ページの認定路線網図をごらんいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第61号 安曇野市・松本市山林組合規約の変更についての提案理由の説明を求めます。

 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 議案第61号 安曇野市・松本市山林組合規約の変更についてお願いいたします。

 別紙をお願いいたします。

 安曇野市・松本市山林組合規約の一部を変更する規約について、改正理由について申し上げます。

 現在、三郷支所内に組合事務所がございますが、農林部が新庁舎へ移ることから、組合事務所の位置を新庁舎の位置に改める改正でございます。

 5月7日からの施行ということです。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 次に、議案第62号 新市建設計画の変更についての提案理由の説明を求めます。

 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 議案第62号 新市建設計画の変更について。

 別紙のとおり新市建設計画を変更したいので、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 安曇野市まちづくり計画(新市建設計画)は、合併前の平成17年2月に策定され、計画期間は平成17年度から26年度までとなっております。

 しかし、平成24年6月に旧合併特例債事業債の発行期限が5年間延長されたことから、本市が予定している支所、児童館、交流学習センター等の整備に旧合併特例債を有効活用するため、新市建設計画を変更するものでございます。

 主な変更点は、計画期間である平成17年度から平成26年度までの終期を平成32年までとし、財政計画は平成17年度から平成24年度までを実績値に修正し、平成27年度から平成32年度までの計画を追加するものでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 以上で、議案第58号から議案第62号までの説明は終わりました。

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△議案第27号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 続きまして、日程第66、議案第27号 損害賠償規定の見直しに伴う関連条例を整備する条例について、提案理由の説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案番号が少し戻りますのでお願いいたします。

 議案第27号でございます。

 損害賠償規定の見直しに伴う関連条例を整備する条例であります。

 今回の見直しで、一連のものとして整備した関連条例は58本でございます。

 改正内容でございますけれども、今回一連で整備した損害賠償の規定のある58本の条例の条文でありますが、文言が不統一となっているものがありました。不統一となっているものの主なものが、まず対象者が不統一となっているものがあります。不法行為の主体を使用者と限定しているものと、損傷又は滅失した者というものがあります。

 また、もう一つの要件の不統一は、「故意又は過失」という表現と、「故意又は重大な過失」などとする表現の違いがございました。これらを整備いたしまして統一をする改正でございます。「故意又は過失により施設、設備、備品その他の物件を損傷し又は滅失した者は」と、このように文言を統一する改正でございます。

 また、そのほかに、損害賠償規定の整備に伴いまして、条例中に用語解釈を統一する改正を行います。施設、設備、備品、その用法を見直しを行うものであります。

 施行日は公布の日からということでございます。

 本日提出、市長名であります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 以上で説明は終わりました。

 本案について、質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今、この条例……



○議長(宮下明博) 井出議員、起立をお願いします。



◆4番(井出勝正) すみません。4番、井出です。

 この条例、58カ所ということになります。それから、言葉の統一ということなんですけれども、故意、過失、滅失、そういうふうなところで、今まで重大な過失とか、そういうことがあったところを整理するということで、お話はわかるわけですが、余りにも膨大なものを一挙にこの1本の条例で解決するということは、ちょっと問題がありはしないか。これだけのものだったら、それこそもっと時間をかけるといいますか、今3月議会の中できちんと委員会等に諮って討議する必要があるのではないかということが1点です。

 もう一点は、損害賠償ということがありますので、普通でしたら、このような過失、それから故意とかそういうことに対して、これだけの費用弁償を求めますよというようなことがそろって、合わさってあるものではないかと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 58本を一遍に条例改正をせずに一つ一つ丁寧にやったらどうかという御質問でしょうか。

 今回の条例規定の見直しであります。昨年、不祥事等を受けて、再発防止検討委員会の中で条例、規則等の見直しを一斉に行いました。見直しの対象になったのが、条例、規則合わせて555本の条例の中身を検証いたしました。その中で、損害賠償の規定を設けている条例、規則が大体88本ございます。その中で、改正の今回の趣旨は、読み手によってこの捉え方が違ってはいけないということで、文言を統一する、これだけの趣旨の58本でございます。

 ほかにも損害賠償条例、損害賠償の規定を変更する条例がございます。ただ、その条例については、先ほどの提案もございましたように、ほかにその条例独自の改正が含まれる部分は、個別の議案として上程をさせていただいています。あくまでもこの58本につきましては、損害賠償の規定のみの同じ趣旨に基づく条例改正でありますので、一括議案として、1本の議案として上程をさせていただきました。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 2点目の賠償ということについては、これ、統一なものはこの条例には沿わないということでしょうか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 損害賠償、これは、対象物はやはり公共の施設でございます。故意または過失によって損害、あるいは滅失という行為があった場合は、当然これは同じ基準の中で損害賠償を求めるということで、条例ごとにその基準が違うということではございません。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 ほかにございますか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 私は故意にやる場合には納得いくわけですけれども、公共施設というのはどういうぐあいに考えられているんでしょうか。そして、形あるものは壊れるわけですね。庁舎だっていずれは建てかえなければならない。下水や上水だってそうだと。インフラだって。こういうことと、この故意の関係ですね。どういうぐあいに見定めていくんでしょうか。その基準はどこにあるんでしょうか。

 ということは、堀金でもありました。太鼓を出して使おうとしたら割れてしまったというか、傷がついてしまった。では、生徒に何万円も出せという事件があったわけですよ。

 太鼓なんかたたいていれば、皮はだんだん薄くなるのではないですか。たたいていたらどんどん厚くなったなんていう話は聞いたことがないんですけれども。では、そういうのとこの故意の問題はどう区別していくのか。そして、故意には個人責任で賠償させると。その辺の基準はどうするんでしょうか。では20年間なら、太鼓を買ったら20年間ちゃんと保証してくれるとか、建物だってそうではないですか。そういうことの基準はどこに書かれているんでしょうか。

 やはり、やるからにはそういう整合関係をとって、納得いく、それは公共の施設ですから、市民の財産ということはよくわかりますけれども、ちゃんとその裏づけというか、そういうものが納得いくようなことが必要ではないでしょうか。今までこれでやってきたわけですから。いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今、太鼓の例がございましたが、太鼓を使う、いわゆる正規に使う範囲でのものは、不可抗力というような判断ができると思います。ここにいう故意、過失というのは、たたいていて破れたのは、これは故意、過失に当たらないのではないかと思いますし、この88本の条例、規則等に損害賠償規定を設けておりますが、やはりその事象事象の内容をしっかりと見ながら判断をしなければならないと、そう考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) しからば、その判断基準はどうでしょうか。どこに基準を置いていくんでしょうか。法華の太鼓ではないわけですから、今太鼓の話をしていますけれども、それは今太鼓の例を出しましたけれども、いろいろなものがあるわけですよ。備品だって、建物だって。それはなたを持ってきて、たたいて壊したとか、わざわざぶつけて蛍光灯を壊した、それはあかんですよ。それは公共施設の器物破損ですから。その責任はあるけれども、そうではない場合だってあり得るわけですよ。たまたま老化していっていく中で、さわったらこわれてしまったと。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回条例改正1本で制定しましたけれども、58本の条例はそのまま存在しているわけでございます。58本の条例の中を損害賠償の規定を同じ文言にするということで、今回は損害賠償規定が必要かどうかという議論ではございません。損害賠償条例の表現を、58本プラス先ほどの上程された議案の中にもございますが、同じ文言にするということであります。また、損害賠償を求めるかどうかについては、やはり個別の事象をしっかりと中身を精査しながらいかなければいけないと、そう考えます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 余りしつこく言って申しわけないんですが、58本を1つに文言にしていくわけですから、それぞれ残るとしても。だとすれば、同じように、その部分の対応は全部同じにしなければおかしいのではないですか。文言だけ同じだけれども、中身は違うという話にはいかないんですよ。だから統一的なそういうものを、何があったらどうするこうするというものは必要だと言っているわけですよ。違いますか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど申し上げましたように、それぞれの事象について、それぞれ管理者もおります。管理者の判断等もしっかりと中身を見ながらそれぞれ判断しなければならないと、そう考えます。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は議会運営委員会の決定のとおり会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第27号は委員会付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 文言が統一されるということについては、必要なことかと思います。先ほど言いましたように58個を、このところは丁寧にやっていくことが必要。それから2つ目は、損害賠償ということを考えますと、どうしても統一的な判断でやっていくことが、恣意的にならず必要になるかと思います。そのために、指定管理、例えばこの建物がそれぞれ指定管理にされて、一括管理しているわけではないですよね。そういうふうになったら、それこそそれぞれの場所でばらばらな判断、故意というところも見て、これは故意だ、これは過失だとか、それで故意と過失の損害の割合も違ってくるとか、そういうふうになったらいけないのではないかということで、きちんと判断基準も示した上での条例改正にすべきだという立場で反対いたします。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。ありませんか。

 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 2番、坂内です。

 議案第27号に賛成の討論をさせていただきます。

 これ見ていただきますと、一番大きなところは、その他の物件というように幅を広げたということが大きな目的になっているように私は見受けられました。今までそれぞれの施設によって不完全だったところを、その他の物件というようなものを入れて、それで統一をしたということで、それぞれの公共施設の損傷とかそういうものに対して、同じ目線で見てやりましょうと。それで範囲も同じにしていきましょうという、そういう規定をつくったということが主眼だというように考えました。

 そんなことで、この条例に賛成をいたします。



○議長(宮下明博) ほかに討論はありますか。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、討論なしと認めます。

 これをもちまして討論を終結いたします。

 これより議案第27号 損害賠償規定の見直しに伴う関連条例を整備する条例についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 着席願います。起立多数であります。

 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

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△議案第57号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 続きまして、日程第67、議案第57号 アルプス保育園建設事業建築主体工事請負契約についての提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) アルプス保育園の建設事業の請負契約でございます。

 本工事につきましては、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事と分離発注をしており、このうち建築主体工事が議決案件に該当いたします。

 それでは、議案書によりまして説明をさせていただきます。

 議案第57号 アルプス保育園建設事業建築主体工事請負契約について。

 平成27年2月3日一般競争入札に付したアルプス保育園建設事業建築主体工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び安曇野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。

                   記

 1 契約の目的

    アルプス保育園建設事業建築主体工事

 2 契約の方法

    一般競争入札

 3 契約金額

    3億4,311万6,000円

 4 契約の相手方

    安曇野市三郷明盛855−7

    丸山硝子株式会社

    代表取締役 丸山 隆

 本日提出、市長名でございます。

 本工事は、アルプス保育園の建設を平成28年度までの債務負担行為事業として行うものでございます。発注の形態につきましては単体企業とし、市内に本社、本店を有し、入札参加資格の等級が建築一式工事でA級に格付されている者、または長野県内に本社、本店を有する者で資格総合点数が1,000点以上の者による事前審査型の一般競争入札で執行いたしました。

 応札の状況ですが、3者が応札に応じ、議案書に記載の者を落札者と決定をいたしまして、仮契約を締結しております。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 以上で説明は終わりました。

 本案について、質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。ありますか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) ないようですので、私ちょっと質問します。

 この入札、3者で入札されたと、28年度まで債務負担と、その点についてはわからないわけではないんですが、この会社が、名前は言いませんけれども、短い期間に保育園2つ落としていますよね。前回のときには1、2、3、3番目か4番目ではなかったですか。それで、1番目、2番目がおりて、そしてこの会社が保育園を行ったという経過があるわけですが、こういう点については、入札の価格だけではなくて、適正企業かどうなのか、そして公共事業として市民の税金を出すわけですね。僕は保育園はできることには反対するわけではないんですけれども、賛成なんですが、そういうものの税金を使う中で、クリーンでなくて対応したという場合には、非常に疑問が残る。そして市民全部が喜んで、ああよかったねと言える状況になるのかどうなのか、大変不安なわけですね。

 そして、私ども議会もこれを決めたからには、3月議会も市民に議会報告するわけです。決めてから、オーケーした場合には、説明責任があります。それはしようがないと市長は言いますけれども、私は質問しているわけですよ。個別のやりとりは結構ですけれども、そういう疑問が残る。それは市長がこれを落としたというと、おい、これでしろと、この会社にしろと言ったら、これはまた問題になりますよね。別の事件に発展してしまいますので、それはちょっとこっちへ置いておいてください。そこを私追及しているわけではありませんので。もしそうなったら、これは議会挙げての問題だと言わざるを得ません。そうではないので、その前提として、そうではないだろうということを前提としてお聞きしているわけですので、お聞きします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議員さんの御質問にお答えできるかどうかわかりませんけれども、この議案書に記載してあります者でございますけれども、当然平成25年、26年度の安曇野市の入札参加資格で建築工事一式A級で格付されている者でございます。その者が一般競争入札で落札しておりますので、今回の提案をするものでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 何か答えにくいのか、答えていないですね。市長がしようがないのではないかと言えば、それは部下だってしようがないと言わざるを得ないかもしれないね。公の席で。それはともかくとして、質問にはちゃんと答えていただきたい。

 そして、この会社は、こういう事業ではここで2つ目と思うんですね。そういう意味で、それだけではなく、いろいろなところにこの会社の部品、ここもそうでしょうけれども、使われているということです。かなりの大手の企業と組んだこともあるでしょうし、そういうところを、何もなくクリーンですよと、ガラスの会社ですからガラスのようにクリーンです、鏡のように映りますと、市民の税金を使っても大丈夫ですよというお答えをいただきたいね。そこを聞いているわけです。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 私のほうから今の御質問に明快に答えることはできないと思いますけれども、先ほど言いましたとおり、入札参加資格のある者でございますので、それ以上のことは申し上げられません。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 ようやく入札、落札できて、大変うれしいなと私個人的には思うんですが、以前にいわゆる入札参加資格というのを募って、やっとこれで落札できたわけですけれども、この価格以外に、例えば総合評価方式で何かポイントを加算されているとか、そういうものを基準にした落札だったかどうかお聞きします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 今回の入札につきましては、都合4回目の入札ということになります。3回目と4回目の、今回の4回目につきましては、今議員さんの言われた総合評価の方式ではなく、通常の範囲を拡大した入札ということでございます。工期も長くしてございます。



○議長(宮下明博) ほかにございますか。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は議会運営委員会の決定のとおり会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第57号は委員会付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 卒園式も間に合わない、それから入園式も間に合わないということで、待望であったアルプス保育園が、この落札で工事がいよいよ始まるということでは、私は大変喜んでおりますけれども、昨年12月の議会でも、市道の廃止について意見を申し上げました。この該当する会社のところに市道が廃道で持って行かれると、そういうところに、これから市のいろいろな工事請負だとか、そういうところで便宜供与とか、そういう関係はないのかというようなことで質問をさせていただきました。市道の廃止については反対はしませんでしたけれども、そういうことがあって、すぐまたこの落札ということで、どうも納得がいかない部分を持っていますので、この提案に私としては反対していきたいと思います。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。

 松枝議員。



◆1番(松枝功) 1番、松枝です。

 今回私どもが判断を求められているのは、仮契約になっているこの工事について、正式な契約をすることでいいかということで、会社の名前とか金額とか出ているわけですけれども、今反対討論のあったうわさとか、そういったものを、やはり私どもはここで排除して、きちんとした認識の中で判断しなくてはいけないと思うんですね。

 市の入札制度というのは、当然、不祥事を踏まえて、よりきちんとしたものでされていると、その中で、当然それまでの工事についても、きちんとした評価がされて、そして業者選定委員会の中で選定された業者であると。そして、例えばほかの工事との兼ね合いについても、やはりそれだけの工事ができる能力があって、そして、それだけのきちんとした現場監督が配置できるかという、そういったことも議論された上で、きちんと選定された上の正式な、きちんとした入札、それで選ばれた業者であります。そういった経過をまず私どもは考えなくてはいけない。その中で、私はやはり今こういった経過の中で選ばれた業者に対して、きちんと自信を持って賛成を申し上げたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに討論はありますか。ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第57号 アルプス保育園建設事業建築主体工事請負契約についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 着席願います。起立多数であります。

 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここで、今後の日程につきまして御報告申し上げます。

 明日2月21日から2月24日までは、本会議を休会します。

 次回の本会議は2月25日、午前10時からとなります。時間までに御参集ください。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時01分)