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長野県 安曇野市

平成18年 12月 定例会 12月13日−03号




平成18年 12月 定例会 − 12月13日−03号









平成18年 12月 定例会



          平成18年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第3号)

                平成18年12月13日(水曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   青?吉宏議員

   浅川保門議員

   黒岩宏成議員

   藤原廣?議員

   丸山祐之議員

   大月晃雄議員

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出席議員(28名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  松尾 宏      14番  ? 昭次

  15番  小林紀之      16番  青?圭二

  17番  松澤好哲      18番  藤森康友

  19番  高山喬樹      20番  本郷敏行

  21番  草深 温      22番  宮下明博

  23番  山田高久      24番  ?山一榮

  25番  黒岩宏成      26番  青?吉宏

  27番  西澤韶修      28番  水谷嘉明

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    助役     西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

                  企画財政

  総務部長   黒岩豊彦            土肥三夫

                  部長

  市民環境            健康福祉

         坂内不二男           堀田陽司

  部長              部長

  産業観光            都市建設

         三澤賢二            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道

         小松善嗣     教育次長   小林善明

  部長

  豊科総合            穂高総合

         平林栄司            矢口俊雄

  支所長             支所長

  三郷総合            堀金総合

         鳥原寛海            萩原賢司

  支所長             支所長

  明科総合

         増澤森義     総務課長   二木一雄

  支所長

  企画政策

         飯沼常雄

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   赤澤喜夫     次長     中村博師

  次長補佐   田口総保

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△開議の宣告



○議長(水谷嘉明) おはようございます。

 ただいまの出席議員数は28名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付してあります議事日程第3号をもって進めます。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(水谷嘉明) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、26番、青?吉宏議員、10番、浅川保門議員、25番、黒岩宏成議員、11番、藤原廣?議員、7番、丸山祐之議員、9番、大月晃雄議員の以上6名でございます。

 各議員の持ち時間は、質問、答弁を含めて60分以内といたします。

 報告申し上げました順序により発言を許します。

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△青?吉宏



○議長(水谷嘉明) 最初に、26番、青?吉宏議員。時間は10時1分から11時1分までといたします。

 青?議員。

          (26番 青?吉宏 登壇)



◆26番(青?吉宏) おはようございます。

 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 みんなから1番を引いたのが2回目で、大分冷やかされまして、1番の意義も大事だと思っていますが、できるだけきのうの質問も代表質問もありますので、できるだけダブらないような形で、基本的な部分について、お伺いをしてまいりたいと思います。

 まず、私は昨日の代表質問の答弁の中に、国政問題に対する幾つかの質問が我が党からあった、代表からあったわけですが、その中で一つは国政の中で議論している問題であるというようなとらえ方とそれから法律として決まってしまっているから実施をせざるを得ないというような内容の意味の答弁があったと思います。私は今日の地方行政の中で、今求められている方向は自治体の地方分権の中における主体性である、これは市長の姿勢でもあると思います。法治国家でありますから、法律にはこれは地方にも及ぶわけでありますから、そのことを受け入れざるを得ないのは現実だと思います。しかし、国の施策が直接住民と接する地方自治体に与える影響は大変大きなものがあります。実際には、多くのものが国の法律によって縛られ、そして、地方がその中で行政を行っているというのが、私は現実ではないかと思います。こういう観点でとらえるならば、国の動きやそういうものに対して、地方自治体がどういう自主的な姿勢を持って主張していくのか、このことが重要ではないかと思います。そして、やっぱり地方の住民との関係でおかしいと思えば、やっぱり地方自治体なりがきちっと声を発する。

 また、住民にも大きな責任が、私はその責任があると思っています。この辺について、まず、市長の考えをお伺いしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) おはようございます。

 御質問にお答えしてまいりたいと思います。

 国政と国と地方自治体のかかわりについての御質問だというふうにとらえております。昨日もお答えいたしましたとおり、これから新しい時代に向けて地方分権ということがどんどんと進む方向にあるわけであります。

 また、税源の移譲ということにつきましても同様であります。

 しかしながら、このことにつきまして、まだ多くのことが明確になっておらないということにつきましては、全国の市長会等通じまして、あるいは地方6団体を通じて、国との交渉、検討しておるのが現状であります。国と地方の役割分担というものの明確化、これを逐次進めていくべきであると、それによって、それに伴う税源の確保、財源の確保、こういったものも当然出てくるわけであります。このことにつきましては、きのうもお話ししたとおり、最近におきましても全国市長会において、国へ要望しておりますし、地方6団体がともに国との協議の場所をこれも公式、定期的な協議の場所を持つと、こういった提案もされておりまして、恐らく期待ではありますが、来年度そういったことが実現してくるんじゃなかろうかというふうに思います。そういった中で、やはり地方全体の意思として、国との協議をし、国へ意見を申し上げていくと、こういったことではなかろうかというふうに考えております。

 また、我々もそういった時期に備えまして、安曇野市といたしましても、それなりに質の高い行政能力というものもつくっていかなきゃいかんというふうに考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 地方自治体は当然組織を通じても、今国に意見を上げていることは、私も承知していますし、それは地方分権の中で大きな役割をつくり出してきたことも一定の力を持ってきたことも事実だと思います。私はきのうの中で、国民保護法や教育基本法の答弁にその事態に対する賛成とか反対とかそういうことじゃなくて、そういうものに対して、地方自治体という立場でやっぱりきちっとした考えを示すべきじゃないかということについて、ちょっとお伺いしたいわけなんですが、ちょっと市長の言っているのと、ちょっと意味が全体的に違うんじゃないかと思いますが、このことについては、ぜひそういう方向で一つのことに対しては、できるだけもちろんいろいろな壁がありますから、地方自治体がすぐ全部そのことができるとも私は思っていませんけれども、しかしながら、住民にとって、今国の中で議論されていることは、必ずいずれ近いうちに住民にそのことが降りかかってきます。そういう面では、それに対する地方の姿勢というのは、私はこれからの政治をつくっていく上で大きな意味を持っていますし、そのことが地方自治体のあり方にも私はかかってくると思います。そういう面できのうの意見、討論を通じて感じたことを申し上げまして、それをやっていますと、また長くなりますので、次の問題に入ってまいりたいと思います。

 私は今の日本の現状は、ちょっと本当におかしいんじゃないかと思っています。一つは国際社会といいますか、平和をめぐる問題、または日本の国のあり方そのものに対する問題、これが一つであります。

 もう一つは、国民の生活に直接かかわるさまざまな問題であります。このことについて、これから日本が本当にどうなっていってしまうんだろうという、そういう私はある面では危機感を持っています。もちろん、多くは語りませんけれども、この中にきのう議論されたさまざまな問題が私は出てきているんじゃないかと思います。端的に言うならば、日本が歴史を逆戻りして、言うならば昔ふうの要するに軍事的な国家になっていくんじゃないかという危険性、これは今の世界経済の中、世界政治の中で見るならば、これが新自由主義という一つの方向に向かっていくんじゃないかという一つの懸念をしております。

 もう一つは、国民生活における社会福祉の破壊であります。このことにも大きな懸念を持っています。そして、今、過去最長の景気回復が続いていると言われます。

 しかしながら、今、私は国民の置かれている状況はまるっきり違うんじゃないかというように思っております。そして、今、流行語とも言われるような言葉が残念ながらできてきている、それが直接私たちの生活とかかわる形で格差社会とか、またワーキングプア、この言葉自体は16世紀からあったようでございますけれども、そういう言葉に今あらわれているんじゃないかと思います。テレビを見ても、いろいろな番組の中に必ず毎日の報道、要するに社会保障をめぐる問題が出てまいります。そして、一貫しているのはやっぱり格差社会が広がって、そして底辺に大きな問題、矛盾を抱えている、そのことがもうあらゆる面で強調をされています。こういう中で、昨年度から今年度にかけても、介護保険や国保やそして税制改正がずっと先取りをして決められてきました。そして、このことはこれからまた何年かあらかじめ担保されているものがあります。そういう中で、こういう問題を今市長がどのようにとらえ、もしそのことを真剣にとらえるならば、来年度の予算の中で、市長が言ってきました福祉だとか教育でありますとか、特に、また子育ての問題でありますとか、そういう面について、どのような予算編成を考えているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 来年度の予算編成の重点といいますか、方針でありますけれども、これも昨日もお話ししましたとおりであります。基本的には、やはり国、地方を通じまして、財政状況が大変厳しいということは、青?議員も御認識だろうというふうに思います。当市におきましても同様であります。市債残高というものが増加傾向にありますし、経常収支比率、これももう硬直化しておる段階であります。財政調整基金等の残高も減少であります。実質単年度収支の赤字解消が鈍化していく傾向にこれからもあるだろうというふうに心配をせざるを得ないわけであります。そういった中で、地方行政を行っていかなければいけないと、こういうことであります。

 現在、策定中であります安曇野市総合計画、それから新市建設計画に基づきますまちづくり、こういったものを安曇野市として着々と進めていかなければいけないわけであります。安定的な行政サービスを提供していかなければ行政体としての役割が果たせないわけでありますけれども、そういったものを可能にするには、やはりかなりの財政改革並びに行政改革をしていかなければいけないだろうというふうに考えておるところであります。職員定数の削減ですとか、それから事務事業の再編によりますコストの有効利用、活用というものも、これも行っていかなければいけない。抜本的にやはり歳入、そして歳出を見直しながら、この財政改革というものを不断に行っていかなければいけない状況にあるということは、御理解いただけると思います。これを基礎にいたしまして、19年度の予算編成、かなり厳しくヒアリングをせざるを得ないだろうというふうな気持ちでおるわけであります。

 しかしながら、ただいま御指摘にありましたように高齢化社会等に向けまして、また、ひところの経済発展の時代から大きく社会情勢も変わってきまして、なかなか若い人たちの労働市場というものも厳しいものがあるわけであります。そういった中におきまして、やっぱり福祉政策というのは地方自治体にとりまして、ますますこれから太い柱にならざるを得ないと、このように考えております。

 したがって、やはり福祉ですとか、教育、そして環境、また医療とそういった面に重点優先配分をせざるを得ないというふうに考えておるところでありまして、きのうも申し上げましたように新規事業といたしましては、準備を進めております夜間急病センター開設等々、あるいは少子化に向かいまして、子供たちの育成にいかに貢献していくかということにつきまして、児童クラブ等の負担も軽減していかざるを得ないんじゃなかろうかと、このように考えております。これから、各部課から要求が上がってきますので、基本といたしましては、そういったことを重点に据えまして、ヒアリング、調整を行ってまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 私は、地方自治体であれば、当然福祉であるとか、環境であるとか、これはここの自治体ばかりじゃなくて、全国的な今問題になっていて、これはもう一つの自治体だけの問題じゃ解決できない問題もあることも事実だと思います。

 しかしながら、それはただ一部分どうっていう問題じゃなくて、これが大きな社会問題化しているということに私は大きな問題があるんだと思います。そして、私は今までやってきたことを率直に見ますと、力を入れると言いながら、これはやっぱり弱い人の立場というよりか、強者の立場に立った弱者への救済、そのように見えてならないわけであります。そういう面からいうとやっぱり財政の使い方自体が、方向転換を一定程度していかなきゃならない、そのように思っております。その辺について、また後で御答弁をいただきたいと思いますが、現実にはすごい社会の中はひっちゃかめっちゃかぐらいに、私はなっているんじゃないかと思います。もちろん、非雇用者と非正規社員というのが、社会の中では当たり前になってきています。もう30%を超えているわけですから、3人に1人が不安定な労働条件に置かれているわけであります。これも、これ自体は要するに別に国民が望んでなっているわけじゃないわけであります。これも、いろいろな調査によりますと、ほとんどの人が正社員になりたい、そういう希望を持ちながら現実にはそういう中に置かれているということではないかと思います。

 また、特に高齢者の方々は、NHKの特集の中でもやっていたんですけれども、国保に関係してくると思いますけれども、実際には医療にかかれない、そして保険料を払えない、こういう人たちが確実にふえております。そして、それの悪循環が既に始まっていて、このまま続いてくならば、要するに底辺の貧困層というのは確実にふえていってしまう、このことは、統計によりましてもう出ていますけれども、ジニ係数といいますか、そういう中でも出ていますし、また貧困率という、そういう統計の中でも確実に底辺がふえてきているわけです。特に、日本の状況はこれが要するに段階的にふえてきている、そのことを私はきちっとやっぱり見ていかなきゃならないんじゃないかと思っています。福祉の関係というのは、比較的みんなが直接全員が福祉に接する場というのは、なかなかないわけであります。さまざまな施策がありまして、その施策に自分がなってみなければ、なかなか現実性がないと思うのが私は現実はそうなんです。

 しかしながら、そこの状況がどうなっているかということをきちっと見きわめて施策を講じていくのが、私は地方自治体におけるまさに住民の命と生活を守るという立場に立った行政の方法だと思います。私は今までも実態をきちっと把握してほしいということを何回かにわたり言ってまいりました。そして、このことについては、先日介護保険の問題につきましては、担当の方から調査されたものが、一定程度調査されたものが報告をされています。私はそういうものを調査をきちっとして、そしてそのことに対して、個人個人に対応できる自治体でなければならないと思っています。その辺について、今後の対応について、これは今福祉の問題で一つの部門なんですが、あらゆる部分でこういう問題があると思いますので、これは担当がどこ、全体的な問題になるのかわかりませんけれども、市長なら市長でもいいんですけれども、お伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 今、福祉の関係が出ましたので、私の方からお答えさせていただきます。

 国の制度と介護保険、それから障害者自立支援法、これが変わっております。この法の趣旨といいますのは、財政が非常に苦しい中でサービスを受ける方がふえてきた。その中でこれをどうするかという中で出てきたものでございます。その中で、現在それぞれの方たちに負担している額をサービスを受ける方にも負担していただきたいという中でできたものでございます。この制度の中で、前から申し上げておりますけれども、その中で経済的に苦しい方につきましては軽減措置がございます。その中で私どもいろいろ調査もしましたけれども、実際的に弱者の関係につきましては、それなりの措置ができているんではないかと。一番負担が大きくなったのは、普通の方たち、通常の収入のある方たちの負担が非常にふえているんだと、そういう方は今現実にございます。ただ、この制度の中で、今後維持するためにはどうするかということで、ある程度の御理解はいただいているんではないかと思っております。

 それから、先ほどから出ましている介護保険等につきまして、今の現状とかそれから今後の考え方でございますけれども、ちょっと御説明したいと思います。

 介護保険につきましては、17年10月からの施設入所者の食費、居住者の利用者負担、通所サービスの食費自己負担など利用者負担はふえております。しかし、介護保険は国が定めた制度であり、制度に沿って保険者は、市町村でございますけれども、運営しております。低所得に対する措置も講じられているため、制度に沿った運営をしていきます。19年度予算編成に当たっても制度を遵守した中で慎重に対応したいと思っております。

 それから、障害者につきましては本年4月の障害者自立支援法の一部施行に伴い、各種の減免措置が講じられているものの法定の通所施設に通う方や入所施設で生活している方は、以前に比べて負担増になっていることは事実でございます。10月からの障害者自立支援法本格実施に伴い、市町村が地域の実情に応じ柔軟に事業を行うとされた地域生活支援事業では、原則事業費の1割の自己負担していただくことになっていましたけれども、当市におきましては、重度の在宅障害者の負担増を軽減するため、障害者が社会参加等で出かけるときに、ヘルパーなどが付き添う移動支援事業、手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援事業、訪問入浴事業等は利用料を無料としております。

 また、19年4月から市内3カ所の共同作業所が地域活動支援センターとして、この地域生活支援事業の一部となる予定でございますけれども、これにつきましても、利用料は無料という形で考えております。

 また、先ほど市長の方から出ました放課後の児童クラブの負担金、この関係につきましては、保護者の方にお集まりいただきまして、いろいろな御意見を聞きました。その中で月額の額が高いのではないか、また、二子以降これを減額してほしいというお話が出ましたので、19年度につきましては、この負担額を下げる方向で現在検討しているところでございます。

 それから、医療につきましては、先ほど言いましたように夜間救急センターの設置ということを考えております。そのほかに児童の関係につきましては、保育園の改築等計画していますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) さまざまな施策は、私は一部調査なり聞き取りをやって調査をした数字も確かに出ておりますけれども、やっぱり基礎になるのは、今住民が本当にどういう状態に置かれているかということだと思います。そして、これはさっきも言いましたように全員がそういう状態にあるわけじゃありませんので、できればそういう人たちがいない方が、これは方向であれば一番いいわけでありますけれども、現実は政治の中ではなかなかそうはならないのが私は現実だと思います。ぜひきちっと把握していただきまして、それも問題点をきちっとやっぱり交渉していただいて、行政の中に生かしていただきたいと思います。

 それから、今、福岡県で国民健康保険をめぐりまして自殺者が出るということが去年からことしにかけてありました。これは制度の中も国民健康保険は崩壊に向かっているという考え方も大分出ていまして、このままいけば本当におかしくなってしまうというのが、これまた人間の生命を支える最も重要な部分でありますので、早く言えば徴収を強制的にある程度すれば、要するに納められない人がまたふえて、そうすると保険料がまた上がって、そしてまたそれが納められない人を生んでという状況が繰り返されて、今、大変な状況にあるというのが一つの方向だと思います。

 しかしながら、国は義務づけをして、徴収を義務づけて、平成12年ごろだと思いますけれども、そういう方向が法律の中にきちっとできて、そして徴収することを強制してきたわけです。そして、その時期からやっぱり収納率が下がっている、そういうことも明確になっています。これは一つの悪循環を既につくっていて、これは厚生労働省のその議論の中にこういうことを言っていました。要するに払えない人、払えない人というとちょっと意味が違うと思います。払えない人はもう保険の対象外だというんですよね。要するに、そういう人は保険の中で考えていない人だというんですよね。これも、全く私は皆保険という立場から、社会保障の立場からいうと、大変ひどいことであって、このことについて、やっぱり地方がきちっとしていかなければならない一部分でも私はあると思います。もちろん、制度自体は国民健康保険や社会保険やそれから共済、さまざま複雑になっておりますから、すぐどうということはなかなか難しい問題があると思いますけれども、要するに国民の命を守るという方向に立って、そして地方自治体でできる部分はきちっとやっぱり拾っていく。そして、国民皆保険という立場をきちっと堅持して、私はやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺について、基本的考え方をお聞きしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 国保の関係でございます。今、御指摘のように国民健康保険が低所得者の皆さんに多いという実態が現実に出ているところであります。安曇野市におきましても、国民健康保険で300万円以下の所得の方が約80%という割合でございます。そうではあるんですけれども、じゃ医療費の状況はどうかといいますと、安曇野市の医療費の関係は、ここ16、17、18の平均をとりますと約8%増えてきている状況であります。額にしまして、療養給付費、療養費、高額療養費で約57億9,000万円、そのほかに老人拠出金とか、介護納付金等いろいろあるわけですが、それをすべて合わせますと約86億というそういう数字になります。その約33%を税で補うという形になってきますので、医療費が増えることによって、どうしても税負担が増えてくるという状況は、今の現状としてはそういう状況でございます。そんな中で低所得者の方が多いものですから、軽減をできるということで、現在は7割、5割、2割の軽減でお願いをしております。それでも、税が納められない方がいらっしゃるのが現実でございます。

 今、対応としては、納税相談を必ず行うという形で滞納される方については、必ず職員と顔を合わせてどんな状況か、お家の状況を聞く中で払える範囲で何とかお願いできないかというお願いをする中で、納税相談という形をとらさせていただいております。先ほどお医者さんにかかれないということをおっしゃいましたけれども、安曇野市としましては、保険証を出さないということは一切しておりません。必ず保険証を出して滞納される方でもお医者さんにかかれる状況で、その保険証を持っていっていただければお医者さんにかかれるという、そういう対応をさせていただいてございますので、そういうことで御理解いただければありがたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) いろいろその点について聞いてまいりましたが、私は行政が何にもやっていないなんて思っていませんし、さまざまなことに取り組んでいることも事実だと思っております。

 しかしながら、先日この議会の中で議論になった交流学習センターの問題があります。私はこの施設が、今そのことについて議論をしようと思っているわけじゃありませんけれども、その施設の内容を私見まして、提案されている内容を見まして、例えばそれぞれの施設、三郷と豊科と穂高の施設が前提に考えられているわけですが、その施設の中に要するに何百人いるホールをそれぞれのところにつくるわけです。そして、こういうものが今の財政状況からいって、福祉の状況からいって、本当に市になって将来の利用度とか、それから今までのさまざまな施設の利用度、それから近くにある施設の利用、あいているところの利用、また利用の少ない施設の利用、こういうことも含めて、一つの事業を大きく考えきちっと検討されるべきじゃないかという感は持っております。要するに財政的な負担をどこから生み出して、それをやっぱり本当に今大事な部分に使っていく、そういう最大限の私は努力が必要ではないかと思っています。

 何でも福祉も夢のとおりやることは恐らくできないだろうし、住民の中にも何でもやってほしいという気持ちもある面もあるかと思いますが、本当にさまざまなものを精査し、地方自治体の中で本当にやらなきゃいけないことはきちっとしろと言ってもらいたい。一度にはできなくても一つ一つ積み重ねをきちっとしてもらいたいというのが、私の質問の趣旨でありますので、十分御理解をいただいて、予算編成の中にも、今幾つか出ましたけれども、ぜひ生かしていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 行政改革と言えばさまざまなことを幅広く恐らく行政が計画していること全部入ってのことが行政改革に関係してくるんだとは思いますが、特に住民と行政のつながりといいますか、そういう面で情報のあり方といいますか、そういうものは大きな意味を持っていると私は思います。この辺について、情報そのもののあり方といいますか、その辺について、漠然といいますか、大きな意味でどのようにとらえているのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) それでは、非常に大きな問題でございますけれども、行政の立場で情報のあり方について、お答えを申し上げたいと思います。

 情報そのものというのは、やはり住民全体に伝えることを大前提としております。知らないのは住民が悪いという態度では、行政の言いわけや怠慢とみなされてもやむを得ないんではないかとふうに考えておりますし、住民に知ってもらう責任、すなわち周知徹底が行政に求められているというふうに考えております。諸施策の周知を図るとともに広く住民の民意の把握に努め、市政への理解と市民との協働を推し進め、理解と信頼の上に立った市政の民主的な発展をこれから考えていかなければならないというふうに思います。

 特に、積極的な情報提供につきましては、市民の市政への参加、参画を促す重要な動機づけであると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 私は情報のあり方といいますか、情報というのは住民と行政をつなぐ大きな一つのパイプでもあると思っています。情報はさまざまな情報の仕方があるわけですけれども、先日の市が行った調査の中では87%の人が広報を主体にやっぱり情報を得ていると。あと新聞とか、それからいろいろな面を通じて新聞ですと約50%、45%ぐらいでしたか、そういう形で情報を得ているというアンケート結果が出ています。

 しかしながら、最も多いのはやっぱり広報なんです。この意味はやっぱり大きな意味を私は持っていると思うんです。一つは今行政が何を行っていくのかというのがわかりやすいこと。それから今まで行ったものに対してはどうだったかということ。それから今計画されているものが何かということ。それから今計画されようとしているものが何が検討されているかということ。要するに行政の全体がやっぱり情報の中に見える、そういう情報でなければ私はならないと思っています。

 また、違う面で言えば郷土の文化とか歴史とか、そういうものの催しとか、それから取り組みとか、そういうものを紹介するもまた違う面での意味があると思いますので、基本になるのはやっぱり住民と行政と結ぶパイプとしての大きな役目であり、またそれを通じて住民が行政に物を言ったり、そして意見を上げたり、そして参画していく、そういう土壌をつくる、これは行政の大きな位置づけであります協働という言葉の一部分を担う、そういう役目を私は担っているんじゃないかと思います。

 しかしながら、そういう面から見るとこの情報のあり方が十分であったかというと、私は決してそうでは、欠けている部分がまだあるんじゃないかと思います。一番単純に言いますと、見やすさといいますか、そういう面にももうちょっと工夫が必要じゃないかと、それぞれの部門がもうちょっと協調される部分というのがうまく編集されていいんじゃないかと言う感を持っています。それから編集の中に大変細かい部分があるわけです。要するに文字とか込み入った部分とか、そういう部分については、年をとった人たちからは、もうほとんど見ることができないという意見も寄せられています。そういう面で言えば、改善が必要ではないかと思っています。それから特に制度改正が行われたり、町の制度が変わった場合は、かなりきちっと説明しないと住民には理解ができません。そういう面でいいますと、その部分は一定の特集を組んで、きちっと説明をした方がいいんじゃないかというふうに私は考えています。まず、その辺について、これは情報の仕方の問題ですが、どんな考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 広報のお話をいただきました。基本的に今議員おっしゃいましたように広報、月2回出させていただいております。1つはお知らせ版ということでございます。今の質問につきましては、通常の広報あづみのの方だと思いますが、文字についても、従来より大きくしているつもりでございますけれども、いわゆる編集の中で下の写真と重なったり、少し色をつけた部分が薄くなったりというところで、見にくい部分があろうかと思います。そういう部分につきましては、やはり編集者の意図等もございますが、今、議員言われたように市民に見やすいような形での広報を今後あり方をより追及していかなきゃいけないと考えております。

 それと、制度改正等についてのお知らせの特集でございますけれども、過去何度か制度改正については、お知らせ、特集を組まさせていただきました。その中で、どこまでどういう形でより詳しく広報に載せるかという部分と逆に各制度改正については、パンフレット等が出ております。それをどう使っていくかという部分がございます。広報のお知らせする内容とパンフレットの内容等どうしていくかという部分がございますので、そういうものを含めて、そういうものを出される担当部、担当課と調整しながら、特集を今後も組んでいきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 私、さっき申しましたが、要するに行政の動きがわかるといいますか、ただ結果とかじゃなくて、例えば制度改正があります。既に前にもそのことは載っていると思うんですが、住民税と所得税の変更については、この間の広報の中に載っていました。

 しかしながら、既に決まっていて、前にはお知らせしてあるのかもしれませんけれども、そのほかにも来年度から実施されるさまざまな分野があるはずです。それで、これは住民がその時点になってどうしてこうなったんだろうというふうに思わない、もう既に決まっているものやわかっているものについては、できるだけ早くわかりやすい方法で周知徹底をしてもらいたい、これがまず一つであります。

 それから、いろいろの審議過程につきましては、そんなに検討している審議過程については、そんなに多くはスペースをとって多分できないんだと思います。項目も多く、しかし住民が関心のあると思われるものについては、きちっとやっぱり段階を追って、要するに住民が情報として、もう一度キャッチボールとして返せるような情報、そういうものをぜひ編集してもらいたいと思います。私は行政をつくっていくにはコミュニケーションとか、それから要するに住民と行政のキャッチボール、それは一番大勢の人たちと接せられるのは広報だと思うんです。もちろん審議会に参加した人たちやそれぞれのところに参加した人たちは、その部分については、いろいろなものが吸収されますけれども、意見を述べたりできますけれども、しかしながら、何か言おうという一番もとになって不特定多数の多くの人たちが情報を得て、位置づけができるのは、私は広報だと思っていますので、その辺については、ぜひ工夫をされて、そういうことができるような編集をしていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今、御質問いただきましたそういう形で進めているつもりでございますし、今後もそういう形で進めていきたいと考えておりますが、その中で一つ市民からのキャッチボールの部分でございます。旧町村には意見募集等のはがきがあったかと思いますが、すべての市政に対して今年度広報としまして、公聴関係でございますけれども、いわゆるはがきじゃなくて手紙的なもので各戸へお配りしたいと考えております。その中でいろいろな広報、市の動き等についての御意見をいただくという形で今後取り組んでいこうかと思っております。というのは、今ホームページでの意見は1日10件ぐらい毎日来ております。いわゆるホームページでは来るわけですけれども、インターネット利用をされていない方に対して、意見をどういう形でお聞きしていくかという方策の中で、やはり手紙、文章等で書かれる場合がいいんじゃないかという検討の中で、今そういう形を進めておりますので、今キャッチボールという部分でございますけれども、そういう部分、もしそこでいろいろ意見が出ましたら、また広報に掲載をして、こういう意見があったということをまた住民に知らせていくというような方策も考えております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 一つ私はそういうものを通じて、住民と要するに行政とのそういう身近に接するそういう部分をぜひ大きくしていってもらいたいという気持ちがあるから、一つの問題としてお聞きしたわけです。情報と関連してくると思いますので、お聞きしたいんですけれども、そういう面でいいますと、各審議会がいろいろつくられて動いているわけでありますけれども、この審議会における今大体15名ぐらいで形成されている審議会が多いと思います。中には20人とか違うスタイルでやるものについては、もうちょっと多い人数のものがあると思いますけれども、そういう中において、今公募の人たちというのは大体3人から5人ぐらいだと思います。

 しかしながら、私はこの公募の委員をもう少し多くしてもいいんじゃないかというふうに考えています。もちろん専門分野におけるいろいろ検討課題に入ってきますと、専門分野の人たちがいると思います。

 しかしながら、自分の意思を持ってそこに参加する人たちは、必ずそれなりの知識や私は一定の水準を持った人が公募をすると思っています。そして、この選考方法もいろいろ基準があって多分やっていると思うんですけれども、余り選考内容を規定せず、できれば抽せん的な方法でも私はいいと思っています。ということは、一つの審議会なりそういう場を設けて、いろいろやる場合に何にもない人は恐らく公募もしないだろうし、自分がある程度意見を持っていたり、またはほかの人の意見を集約できる、そういう人が私は公募をするんじゃないかと思っています。行政と要するに市民参加の一つの方法として、今そのような私は思いを持っていますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 審議会の公募等の枠でございますけれども、これについては、ちょっと私今資料を持っておりませんけれども、委員の35%、そういう枠があろうかと思っています。間違っていれば後でまた訂正させていただきますけれども、その中で規定でいわゆる選考というか、出された方の思いですね、意気込みですね、そういうものをやはり選考過程で持っていかなければいけないということで、今、小論文を書いていただいております。そういうものを含めた中で、選考しているということでございますので、いわゆる規定要綱に基づいて、今、実施させていただいているという内容でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 何でその選考の問題を私言ったかといいますと、一つは主観が働くんじゃないかという気持ちがやっぱりあるわけです。人間ですからこれはゼロと絶対に言えません。さっき言いましたように参加する人が何もない人が参加するということになれば、これは問題ですけれども、私はそういう方向でもいいと思っています。これは、まだ検討課題ですので、今ここでどうするということは多分できないと思いますので、意見として述べておきたいと思います。

 情報のあり方については、これ、私、本当に住民と行政とのこれからの協働のまちづくりといわれているそういう地域づくりにも大きな役目を果たすと思いますし、これは、その使い方によってでありますけれども、大きな役割を果たすと思っています。やっぱり一つのものが動くときは必ずいい面もあれば、場合によれば住民が負荷をしょう部分もあるわけです。そういう面からもきちっと精査をして、住民が受けとめられるようなそういう編集をぜひしてもらいたいと思います。こういうふうになったんだからこうじゃなくて、こういうことは、こういうことも問題があるけれども、こういうふうになったとか、そういうぜひ住民がそれを受けとめて考えて、やっぱりキャッチボールがさっき言いました、そういうものができる情報にぜひ編集をしていっていただきたい、そのように思っています。

 それから、できるだけ早く情報は、いろいろの事業の編成段階では住民に知らせていただきたい。議員はある程度アンテナを張っています。それでも、議員の中でも情報がなかなかわかりにくいという意見があります。議員ですらそう思っているということは、私は一般の住民には恐らく一度紙面に載っただけでは、一度その紙面に載ったものをただとらえることしか、私は恐らくできないんじゃないかと思います。これでは、私は広報の果たす役割は半減してしまうと思いますので、その辺を要望して次の問題に移っていきたいと思います。

 本庁と総合支所の機能、そして機構についてであります。

 この問題については、昨日から幾つかの議論がされておりますので、できるだけ絞って質問をさせていただきます。

 私は後でちょっと触れますけれども、まず率直に言いまして、その支所における機構の一部分を改正する方向が示されました。それは、幾つかの課をまとめて課を1つの形にすると、そして、その中には当然職員の減少も盛り込まれているわけであります。大きな市の目標の中には、きのうから出ていますように財政計画で言えば10年間で104人にという人員削減をしていくという一つの目標はあると思うんであります。

 しかしながら、私は総合支所がつくられた経緯というものは、これは合併当時やっぱり先行して合併したところで、支所のあり方がやっぱり大きな問題になったわけです。それで、そのことがありまして、動きとして、こういう方向、支所を大切にしていくという方向が私はつくり出されたと思うんです。このことについては、要するに経費と効果の問題があるわけですけれども、住民は一定の税金を投入しても住民にそのことが結果として、サービスと返ってくれば、住民は私は必ずそれを受け入れてくれると思うんです。だから、ただ財政的な理由だけでそういう方向になっているんじゃないと思いますけれども、私はこの動きの中で、本庁のあり方がきちっとまだ示されない。そういう中で、支所の一部分がそういう形で人員削減も含めて動いていくことには、ちょっと疑問を持っているわけであります。やっぱり本庁も含めた一つの全体の動きの中で、そういうものがきちっと議論される、そういうことが私は必要じゃないかと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 御存じのとおり、本市は分所、総合支所方式をとっております。特に、合併が昨年の10月という年度途中であったことから、旧町村時代からの継続事業を確実に遂行をすると、そのことを優先する組織形態となって、現在に至っているわけでございます。

 しかし、こうした事情を背景として、市民の皆様から寄せられる御意見からも、数々の課題が見えてまいっております。今回の総合支所、組織機能はこの状況を踏まえながら市民にわかりやすい、使いやすい総合支所を目指しながら、総合的な市民窓口となるべく検討をさせていただきました。本庁の機能を計画、立案など政策調整機能とし、総合支所の機能を窓口業務、地域の住民生活に直接かかわる行政分野、それから住民組織や住民の自主的な活動を支援をし、住民と協働する地域づくりの推進としております。そこで、地域による職員数も多少はございますけれども、各総合支所には区を中心とした団体等の相談、協働を推進する窓口としての地域支援課、それから住民票や戸籍などの取得、福祉に係る事項など、一般住民の総合窓口としての市民福祉課、区等の地域整備の要望窓口としての産業建設課を置くこととして、総合支所の組織としては3課10係といたします。

 また、現在支所の組織となっております市内17の保育園、市内4カ所の社会就労センター、それから保健センターを事務所とする保健予防係を本庁組織に組み入れること等から、総合支所全体で課で12、係で37の減となります。この総合支所組織の見直しに伴い、現在本庁にある37課が44課ということになりまして、現在の課数より7課の増となる予定でございます。

 係につきましては、現在鋭意検討中でございます。組織の見直しに当たっては、それぞれの支所に分散をしている土木技術系職員を本庁にまとめながら、専門的な技術、知識向上の継承を目指していることとしておることから、ふえるという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 時間がないので、余りちょっと聞くことができないので、また機会があったら、このことについては聞きたいと思いますが、私は合併協議会の方で出されました要するに将来構想とそれから答申の中で行政改革推進委員会の中から答申された部分と微妙なちょっと違いがあるんじゃないかと思っていまして、要するに住民が一番心配しているのは、本来合併の中で掲げられてきた支所が遠くなったり、そこへ行ったら全部が間に合うという構図が崩れるんじゃないかということを一番心配しているわけであります。その辺をきちっと私は担保していただきたい、これは、これからの中でまた質問していきますが、きちっと担保をしていただきたいと思います。

 では、時間がないので次の問題を簡単にお伺いしたいと思いますが、積み残された事業がまだ統一されてない事業がいっぱいあります。これは水道、下水道、それから今問題になっている区の補助金の扱いやさまざまな問題、また敬老会の問題も出ていました。さまざまな問題がありますけれども、私は基本的には共通した基盤を持っている事業というものは、できるだけ早く統一すべきだと考えております。それが長引くことは市の将来にとって決していいことじゃないのではないかと思います。ただ、議会の中にもこのことは議論がありまして、必ずしも意見がみんな一致しているわけではありませんけれども、場合によっては、それは確かに暫定的な処置をとることも必要ではあると思いますけれども、私はそういう考えであります。ただ、地域の特殊な事業については、市全体の中できちっと精査をして、そして必要なものはきちっと対応していく、これがそれぞれの地域ごとに一定の施策が講じられるのか、市として講じられるのか、一定の枠を設けて何かやられるのか、いろいろ方法はあると思いますが、それも一つ一つの事業は市としてのきちっとした中で議論されて、それぞれの必要性、そういうものをきちっと議論されて、私は決められていくべきものではないかと思っています。その辺について、どう考えているかお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) すみません、まず先ほどの訂正をお願いしたいと思います。先ほど、委員会、審議会の関係で35と言いましたけれども、女性が35%で、公募委員は30%ということですので、すみません、御訂正をお願いしたいと思います。いわゆる目標値でございます。

 合併協定書にうたわれている部分でございますけれども、545項目ございます。合併時に6割、本年度18年度で2割と残る19年度に2割と今後調整する内容が残っております。これにつきましては、民意を踏まえながら市が責任を持って決める事項、関係団体の意見を十分聞いて決める事項、また関係団体と十分協議して決める事項等いろいろさまざまなものがございます。市といたしましても、旧町村時代の約束事項もございます。今後も迅速に調整を進めてまいりたいところでございます。調整に当たりましては、いわゆるどういう位置づけでそういうものあるのか、どういう形ですれば公平なのか、平等なのかというものの観点、いわゆるそれとともに地域の環境からも一概に言えない問題もございますけれども、そういうものにつきましては、住民の皆さんの納得ができる形で一つの方向性を持っていければと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 統一については、いろいろ支障もあると思いますが、十分説明をし納得する中で実施をしていただきたいと思います。住民の間からは、幾つかの意見が寄せられております。そして、今事務事業の統一の中でも、ずっと合併協議会の中で決められて実施してきたものも多くあるわけなんですが、それも私は今の社会状況の中で、先ほどちょっと出ていた分もあるんですけれども、もう一度見直してみてもいいんじゃないかと言う部分もかなり出ています。これは、やっぱり社会の状況の中で一度はこういう水準に統一したけれども、今の中ではもう少しこれを支援していこうとか、そういう部分も当然あっていいと思います。その部分については、住民の中からいっぱい意見があります。

 しかし、これは今まで地域でやってきたものを一つに統一したから、一時的には一定のものが仕方ない部分があると思いますが、これはもう一度そういう面も含めまして、事務事業には十分な検討をされた中、住民に説明をされて、早く一体感のある市ができますよう、私は最後に望みまして、質問を終わらせていただきます。

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△浅川保門



○議長(水谷嘉明) 続いて、10番、浅川保門議員。時間は11時2分から12時2分までといたします。

 浅川議員。

          (10番 浅川保門 登壇)



◆10番(浅川保門) 10番、浅川保門でございます。

 通告に従いまして、観光関係1本に絞りまして一般質問を進めてまいりたいと思います。

 中盤におきましては、ぜひとも市長からいい答弁を引き出したいなとそんな思いで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 低迷している安曇野観光の今後ということで進めてまいりますが、合併後1年を経過した中で、低迷の言葉は妥当ではないとの意見も寄せられているところでありますが、昨日も市長の答弁の中にございました観光産業は安曇野市にとり極めて重要な産業であり、また多くの課題も抱えているところであります。豊富な観光資源を有しながら、生かし切れていないのが実態であろうと思います。安曇野の観光を今後どのような方向に持っていくのかお聞きをしてまいります。

 最初の質問であります。

 観光地域実践プランの進捗状況についてお尋ねをいたします。

 昨年11月、国交省から観光地域実践プランが選定をされまして早1年が経過をしたところでございます。ハード事業、ソフト事業、六十数事業の戦略年次目標を立てたところでありますけれども、現在の進捗状況をお伺いをいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) それでは、私からごく基礎的なことでお答えをしたいと思います。

 御指摘の安曇野市の観光をどうしていくんだと、こういう問題であります。まず、観光ということがひところの観光業から地域によっては、極めて広いとらえ方をされてきているのが現状じゃなかろうかと、こういうふうに思います。

 したがって、従来の観光業、観光から安曇野市としては、これをいろいろな例えば農業ですとか、その他のことにつきましても、かかわりを持って広い意味で考えていかざるを得ないと、これが一つであります。

 もう一つ安曇野市がスタートして1年ちょっとになるわけであります。

 しかしながら、まことに残念でありますけれども、この安曇野市としての観光行政はいまだ何もないといっても過言ではないというふうに思っております。なぜそうかといいますと、それぞれの5地域引き継いで、安曇野市ができたわけでありますが、この観光業、観光行政等につきましては、ごく限られた地域でしかなかった。現に観光協会というものは、まだ確立をされていない、そういった中で、改めて安曇野市として観光のあり方、これを考えていかなければいけないと、こういうことで、実は昨日、この安曇野市のブランド推進室を設けて、そういった基本的な事項を整理しながら、今後の観光行政を打ち立てていこうと、こういうことであります。

 また、一面におきましては、観光ということは、これは1自治体で果たし得ることではないと。観光行政こそ広域でこれに当たることが今後極めて重要と、と申しますのは日本の観光も単なる国内観光だけじゃなくて、最近は東南アジア中心に中国、韓国、台湾等々の皆さんがかなり日本を訪問なさっている、やっぱりこれはこれからの時代の趨勢であり、これに向けても対応していかなきゃいけない、そうなったときには、例えばこの中信地区が一体となって一つの観光行政、協働で行っていくと、こういったことも当然必要になってくる。例えば松本空港の利用がもっともっと国際的に活発になれば、それはそれなりに極めて希望の持てる道筋もできてくるんじゃなかろうと、こういった思いもあるわけでありまして、そのこともこれから極めて大切だと、そういったものをすべて念頭に置きながら、この安曇野市としての観光も含めたブランドづくり、ブランド推進室をつくって、今までさまざまな検討を進めてきたわけではありますけれども、またさらに一歩具体化していかなければいけないというふうに思っております。

 状況等につきましては、担当部長より補足を説明申し上げます。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 国土交通省の地域が一体となって進める観光地域づくりを支援するそういう地域に選定されて1年がたちました。ソフト面、それからハード事業のワークショッププログラムをもとにソフト事業を18年度は主体に推進してまいりました。今後はこのプログラムを全市的な形で、全市的なまた観点から再編をしまして、より実効性の高いメニューをつくり、事業の推進を図っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。現在、推進しております安曇野道祖神マップ、それから総合ポータルサイトの開設準備、それから外国語のパンフレット、それから温泉療法士資格取得の研修等、ソフト事業に力を入れ、観光客の受け入れ体制の整備をしていくためのそういう事業を実施しているところでございます。

 また、ハード面では、安曇野松本平再編整備計画に基づく広域的な看板を年度内に設置していく予定であります。今後はこういう形の中で広域的な看板を新規に統一的に設置をしていきたいと考えているところでございます。進めるに当たっては景観形成の計画の策定、それから土地利用計画、公共交通計画等の推進状況と合わせ関係各部、各課と協議を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ただいま市長並びに部長から説明をいただきました。後ほどまた質問の中に出てきますけれども、観光協会の1本化ができてない。

 また、さらにきのうの答弁の中にありましたけれども、ブランド推進室の設立、私はこの中に観光のPRも含めた中で大きな期待を寄せているところでありますので、ぜひともこの四、五人の職員の方には今後の安曇野観光におきまして、しっかり頑張っていただきたいなと、こんなところに大きな期待を寄せるところであります。

 また、ハード事業におきましては、市長のおっしゃるとおり、非常に難しい部分があろうかと思います。私、1年前に質問した折には、国交省の支援というものはどのようなものがあるのだと、この質問に対しましては、まちづくり交付金事業であると、このような説明がございましたけれども、やはり交付金事業におきましては、5年という短い期間の中で実施をしなければならない部分があるわけであります。ハード事業にとっては、大きい金額になりますので非常に大変かなと、こんなふうに思っているところであります。ただいまの三澤部長のソフト事業においては、私、今勘定をしておりましたら4事業が実施されたようでありますけれども、アクションプランでソフト事業の計画は17年から18年におきまして、15事業を計画をされたわけであります。

 さらに、公的アクションプランの中には、14事業が17年から18年に計画をされていたわけであります。私は合併もあって、おくれているものはよく理解をするわけでありますけれども、しかし余りにもさみしい内容でありますので、そこら辺のところを何かほかに原因がありましたら、お聞きをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 当初の中で、事業を組んできたわけでございます。しかし、現実の中でやってみますと、全体的に理解が得られてないところもございました。そういう部分をしっかり理解を得た中で進めていくというような形をとっていきたいというふうに思っております。現状の中で、事業が進んでないというような感じは受けるわけでありますけれども、今後の中ではしっかりした計画のもとしっかり協議した中の計画というような形で今後進めていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) わかりました。

 次の質問に進めたいと思いますけれども、協議会構成委員を組織をしている団体が14団体が名を連ねているわけでありますけれども、協議会は何回程度開催されたのかなと。

 また、先ほどの部長の答弁でありますけれども、そのアクションプランの中で、パンフ等を作成したと言っておりますけれども、私も拝見した中では、そのパンフの中にアクションプランを利用した、またそれを取り入れた内容等が私には全然見えてこないわけであります。それはともかくといたしまして、14団体ある本当にすばらしい団体が名を連ねているわけでありますけれども、この協議会が今までに1年間の間に何回ぐらい開催されたのかなと、こんなことをお聞きをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今、協議会といいますか、この事業を推進するに当たっては、専門部会が中心になって進めております。4部会あるわけであります。その4部会の大体回数につきましては、3回から6回という形であります。多くやっている観光、企画、戦略、それからIT関連につきましては6回、他のものについては、3回から4回くらいの間でワークショップ的に専門部会が開催されているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 専門部会が3回から6回開催されているわけでありますけれども、これだけの回数の中で、開催されたわけでありますので、ぜひとも私たちが見たときに、ああ、頑張っているな、このような結果が出てきたなと、ぜひ見えるような我々に見えるような御努力をお願いをするところであります。多くの皆さんから聞ける言葉でありますけれども、行政の職員はすばらしい企画力を持っていると。

 しかしながら、実践力におきましては、少しさみしいものがあると、こんなような批判を受けているところであります。ぜひともこのアクションプランが絵にかいたもちとならないようにさらなる努力をお願いをするところであります。ソフト事業も非常に実践が難しい中であります。ましてやハード事業におきましては、さらに難しい問題もあろうかと思います。これは、少し問題があるかと思いますけれども、来春の県議選の予定者の中には、ハード事業に盛られております豊科インターから国営公園までを政策の一つに挙げている予定者もいるわけであります。今後ぜひとも先々でありますけれども、そんな議員の人たちとも一役買っていただきまして、ぜひとも実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 実践プランを選定した国交省は進捗状況について、チェックは全然ないのか、その辺のところをお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) チェックはということでございます。チェックにつきましては、ことし8月、国土交通省の関東整備局より担当官が来ました。進捗状況について説明をいたしたところでございます。年度末には全体の総括と新年度の計画を提示する予定になっております。この中で、具体的な指示はございませんでしたけれども、地域の独自での特徴ある取り組みをしていただきたいという指導がありました。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ただいまお答えでは、チェックが入ったと、こういうことでありました。私も心配しておりまして、一般質問の原稿づくりの前に私もひそかに国交省の地域振興課に電話を入れたわけであります。その担当が申すには選定をするまでが私たちの仕事であり、あと実施するのは地域にある程度お任せだと、私はそのようなお答えを聞きました。実際にそれで国交省の責任は果たせるのかと私は問いました。それは、全国で9地域が選定されたわけであります。ほかの地域も恐らく申請はしたけれども、しかしながら、残念ながら選定から漏れた、そんな地域も恐らくあったかと思います。そんな中で、国交省が地域の実践プランに実際に進んでいるのか確認しないでそれでいいのか、責任が果たせるのかと言いましたら、渋々でもありましたけれども、どこですかと言いますので、安曇野ですと言いましたら、渋々ではありましたけれども、少しずつ進めるようなお話をすると、このような答弁でありました。国が進める事業がこのようなことで実際にいいのかと私は非常に不安を持ったわけであります。私はこの事業が多少おくれているのはやむを得ないと理解はいたしますけれども、先ほどの14団体のほかにもっと地域の住民もそこに入れた中で、また私はこのソフト事業のアクションプランの中に私前回の質問でも言いましたけれども、観光ブライダルというようなものも計画の中にあったわけであります。この辺は地域におろしたらもっと地域の声を吸収をして、進めたらえらい難しくなく実行ができるではないかと、私はこのように考えておるわけでありますけれども、なかなか地域までおろしてくるのが遅過ぎる、ぜひとも早く地域の皆さんの知恵を抽出していただきたい、こんなふうに今後に期待をするわけでありますけれども、部長いかがですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今、地域の皆さんを含めてというようなお話でもありますし、事業の推進をもうちょい早くというようなお話でもあったかと思います。専門部会、ワーキンググループの推進につきましては、行政職員、それから地域の皆さんが一体となって今協議をしているところであります。そんな中でより振興を深めていかなきゃいけないという場合には、これに加えてやっていくことは差し支えないということで、私たちも考えておりますし、そういう形で大勢の方にここの計画に参画をしていただきたいという考えの中で進んでおります。そういうことでありますので、より多くの人たちがこの観光実践プランに加わっていただいて、安曇野のブランド化をより出せるような方式を立てていきたいと、こういうふうに考えております。

 また、おくれているじゃないかというようなことについてでございますけれども、地域の皆さんとそれからいろいろな形での協議というのは、私は必要じゃないかと、こういうふうに考えておりますし、よりよいものをつくるためには、やはり話し合うところが必要だと私は思っております。現場サイドの話を聞いてみますと、そこのところで行ったり来たりしていることは事実ですというような話も伺っておりますし、もう一回ちょっと見直すところもしていきたいというようなところもありますので、そういう見直した中で、しっかりした計画をまた練り直していく、再編はしてもいいというような形で国交省の方から言われておりますので、そういう形で進めていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ぜひお願いをいたします。

 次に、安曇野観光の問題点につきまして、お伺いをいたします。

 観光停滞の一つの理由に先ほども市長が触れられましたけれども、観光協会が旧町村ごとにあり一本化がなされていないからとの指摘もございます。当然、各町村間では温度差があると思われますが、安曇野観光連盟も組織されているところでございます。観光協会が一本化されたならば、現在とどのような点が改善されるでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 合併につきましては、商工会の合併と同じ時期くらいに統一をし合併をしていきたいと、統一をしていきたいという考えでおります。行政、商工会、観光協会は密接な関係にあります。現在、観光協会も一本化を目指し基本的な事項について、各観光協会と協議しているところであります。そういうことで、先ほど言いましたように商工会の合併時期とあわせて統一することが望ましいんじゃないかというような形で、今事務を進めておりますのでよろしくお願いします。

 それから、安曇野の魅力は北アルプスと田園風景にあるわけであります。安曇野を訪れなければ見ることのできない風景、この環境で育った農産物や文化等をPRしていきたい。新しい時代に求められるものは何よりも人と人との触れ合いであり、訪問者と地域の交流が大切と考えております。そういうことで、観光協会の役割も十分に果たせるように一本化を進めていくという形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 私はこのような質問をしましたけれども、決して一本化を否定するわけではありません。期待するところは協会の一本化の努力の過程でその中で新たな力が生まれ、また力強い人材がそこに生まれてくることを大きく期待をするわけであります。この一本化が旧態依然であるならば非常にこの一本化も問題かなと、ぜひとも新しい協会になったら、ぜひそこに新しい力がまた新しい人材が芽生えてきてほしいな、台頭してきてほしいなと、こんな気持ちでいっぱいであります。新しい力が芽生えてきたならば、恐らく安曇野の観光も今後大きな期待を持て、また変わってくるものと私は確信をしているところであります。

 次の質問に入ります。

 観光地間の競争が激化する中、どのように安曇野をPRしていくかであります。次の質問であります安曇野の目玉となる拠点づくりと関係してきますので、あわせてお尋ねをいたします。

 安曇野は豊富な観光資源があり、全国一との評価をしている有識者もございます。この豊富な観光資源をどのような手法をもって全国に発信していくのか、PR不足、宣伝不足と多くの声を耳にいたします。観光にとりまして必須条件である天然温泉があるにもかかわらず、安曇野に温泉が存在することを知らない国民があるわけであります。観光協会の発行のマップ、さらにラジオ放送等のPRを目にし、また耳にしています。努力は認めているところでありますが、さらに安曇野を関係機関と協調の中、今後どのようにPRをしていくのか、その辺のところを何かありましたらお答えを願います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 観光のPRというようなことでありますけれども、安曇野は全体的には自然、それから景観、水、温泉、それから美術館、歴史、文化施設、農産物等多種多様にわたる観光資源、資産があるわけでございます。こういうことで幾つもの観光資源があるという有数な地域でもあり、恵まれ過ぎているくらいな資源があります。ただ、どこにピントを当てて、ポイントを当てて宣伝をしていくのかというところにまだ絞り切れてないところがございます。これも、実践プランの中でどういう形でポイントを絞り、皆さんにアピールをしていくのか、そういうことも含め、今後の中で検討をしていきたいと思います。そういう中で先ほども言われていますように拠点づくりというような形のものもあると思います。ここを訪れる皆さん魅力的な地域だと先ほども言いましたけれども、その拠点となるのは、穂高、堀金、三郷の山ろく一帯、それから明科、穂高、豊科地域の水郷地帯のこの2つが拠点となるのではないかなと、こういうふうに考えております。これからの観光はこういう北アルプスの田園風景を生かした滞在型そして体験型の観光を目指す、そういう観光振興をしていきたいと。

 また、そういうところで大いにPRをしていきたいと、こういうふうに思います。それには、やはり景色、そして農産物、食、そういうものがしっかりでき、そこを訪れる人をまたいやす、また迎える、そういう人、そういうものが大事になってくるのではないかと思います。そういうPRをしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) よくわかりましたし、理解もできます。

 また、私も安曇野の目玉、拠点づくりはこの後私の持論を展開をしていきたいと思っております。先般、テレビ東京、12チャンネルで渋温泉が1時間にわたり放映がされておりました。その中で、私も見たわけでありますけれども、その熱意、地域挙げてのその熱意というものが、その番組からしっかり伝わってきたわけであります。もちろん、地域一体となりまして観光業者だけではなく、商工会を含め、また市民すべてが協力した姿勢がしっかりとその画面から伝わってきたわけであります。私はやっぱりPRというものは行政が進めるだけではなく、地域一帯の中で進めていくことが恐らく観光には非常に大事なものであり、恐らくそれが誘客につながると私はそのように思っております。

 また、この渋温泉のPR方法も一つの方法かなと、こんなふうに思っております。

 次に、ただいま部長も触れられておりましたけれども、安曇野観光の超目玉ということで、私は苦言を呈し、さらに行政の協力を仰ぐものであります。内容は穂高の山ろく温泉の行く末を案じた中での苦言でございます。観光関係者の方々に苦言を呈し、さらに行政側の先ほど言いましたとおり、御指導を仰ぐものであります。宿泊業者の方々もある程度の努力も私は認めるところでありますが、市民の大半の方から行政任せの姿勢ばかりで現状を理解した中での危機感が全く感じられない、私も足を運び利用を通じたところで非常にその声は実感するものであります。せっかく誘客をしても受け皿のサービス精神が乏しい。

 また、屈指の名湯でありながら、観光客の要望の非常に高いかけ流し温泉の対応ができていない、経費削減等、それぞれの旅館業者は課題を持っておるかと思いますけれども、この辺のところが非常に悪循環となっておりまして、私は悪循環の見本であるのではないかと、こんなふうに思っているところであります。供給もとの温泉供給株式会社の説明を私も受けました。供給湯量は十分であると聞いております。

 また、穂高の住民がどこかすばらしい宿泊場所がないかと問われますと穂高町の町民は、聞かれた方は紹介する場所はファインビュー室山であり、また、ほりでーゆ〜であると聞いております。私は合併して安曇野市になったのだから、これは市にお金が落ちるんであるからいいとは大きい気持ちで思いますけれども、余りにも情けない話だと私は思っておるところでございます。山ろく一帯がすべてが悪いとは思いませんが、天然温泉は安曇野の超目玉であることは万人の認めるところであります。ここで、行政にお願いするわけでありますけれども、観光業者を一堂に会しまして、その道のプロを招いて講演会、指導会を計画し、意識改革をすることは非常に山ろく地帯においては大事なことではないかと私このように思うわけであります。なかなか行政はしかけるのはおっくうなことかもしれません。余分なことだと言われかねないわけでありますけれども、この意識改革がなければ恐らく山ろく一帯は、産地間競争から脱落するものであると私はそのように思っております。観光におきまして一番最初に取り組むべきことは、サービス、また料理、さらに味、その辺のところにあるかと思います。安曇野におきましても、ランク付が必要な時期が来たのかなと、これは私の意見ばかりではありません。多くの人がこのようなことを申しておるわけであります。

 次の質問に入ります。

 この質問が私の今回の一般質問の中でメーンでありますので、ぜひともいい答弁を期待をするものであります。

 私は安曇野市が誕生してから明科が大好きでありまして、長峰山には幾度となく訪れています。長峰山、天平の森、さらに光城山の眺望を楽しみに出かけているところであります。長峰山、光城山は安曇野の観光の大きな目玉となる要素が十分にあると思います。後ほど、この辺の点においても、御意見を求めますけれども、私はその眺望は皆さん既に御存じかと思いますけれども、春には水田に水が張られ、輝く安曇野、また初夏には点々と黄金に輝く麦秋の安曇野、さらに秋には青、黄、赤と七色に輝く収穫、紅葉の安曇野であります。長峰山の眺望は御存じのとおり、ただいま私が紹介したとおりでありますけれども、私は光城山も眺望におきましては、長峰山に劣るものでは決してございません。光城山は長峰山よりやや南西に位置をしております。光城山から見る白馬連山、残雪の初夏、さらに初冠雪をいただく晩秋は、これはすばらしいものがございます。先ほども申し上げましたけれども、これはPR次第では安曇野の大きな環境拠点となることは、間違いないと私は思いますけれども、行政側の判断をお聞きするところであります。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今、長峰山から見た眺望は春、夏、秋、冬すばらしいものがある、これは私も同感でございます。そういう長峰山からのそういう景色をまたそういう雰囲気をぜひ味わっていただきたい、これが私個人でもありますが、感じるところであります。ぜひまたそういう長峰山からのまた東から西を見たそういう観光、そういうものをこの中では大いに検討していきたいし、それは大事な観光資源の一つになると、私は考えております。

 それと、つけ加えてもう一つ答弁をさせていただきますけれども、先ほどの温泉街の皆さんが、そういう講演会とかそういう指導会をやったらどうかというようなお話でございます。穂高の皆さんが全員ファインビューへ行け、ほりでーゆ〜へ行けと、そう答えた人はいないとは思いますけれども、そういう話よりも、やはり一番の自然の温泉があそこにあるわけでありますので、そういう温泉の宿泊者の皆さんとまた十分な話し合いもし、そういうことができれば進めていきたいと、そういうふうに考えるところでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ただいま部長の質問の中で、ぜひとも長峰山、光城山を育てていきたい、また、その眺望を味わっていただきたいと、このような答弁でありましたけれども、ぜひとも私の望むところは、ぜひ安曇野の拠点、また目玉として積極的に取り組んでいっていただきたいと、このようなものを強く要望をしておくわけであります。私は安曇野のマップ、またパンフを拝見した中でありますけれども、私はこの安曇野にぜひともエリアごとの周遊マップが必要ではないかと私はこんなふうに思っているわけであります。

 これは、私が今回観光全般について一般質問をすると言いましたら、私の友人が参考になるからと言って、わざわざ氷見観光協会から取りつけてくれたパンフレットであります。6部ございます。私はやはり1部、2部送ったのでは、その安曇野のよさはすべては理解をしていただけないんではないか、また、私はそのエリアごとの周遊マップをなぜ進めるかと言いますと、私の頭の中では小さいところは除きますけれども、大王農場をスタート地点といたしまして、明科の龍門渕公園、さらに長峰山、また天平の森で食事をとっていただきまして、さらに光城山と足を運んでいただき、さらにスイス村、最終的にまた大王農場に戻ると、このようなエリアのマップづくりを各地域でやっていただければすばらしい内容のものができるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。

 この6部を私があけたところ、何が私楽しみだったかと申しますと、一つ一つパンフを広げるたびに夢、また期待、そんなものが一つごとのパンフレットを広げるたびに夢、そんなものが大きく広がってきたわけであります。私は旅は行って楽しむものも一つの方法でありますけれども、出発前にああでもないこうでもない、またパンフを広げた中で、ここから私は旅が始まると思いますので、ぜひ私の今言いましたエリアごとのパンフ等も検討していただきたいと思いますけれども、部長、いかがですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 観光を宣伝するには、パンフレットは重要なものであります。これからはそういう周遊、それからそういう拠点を回るそういうパンフレットも考えていきたいと考えております。今、言われましたように、今の時代はパンフレットを見てどれほどのものと行ってみたいなという感じがするわけでありまして、それからインターネットへ通じるというのが多いわけであります。最初からインターネットでということじゃなくて、そういうテレビで見たり、パンフレットで見たりというのが一番最初の動機になるわけでありますので、パンフレットの作成については、大事にしていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 次の質問は、2点にわたってお聞きをいたします。

 これは、市長にお答えをいただきたいと、こんなふうに思います。

 1点は先ほど申しましたように長峰、光城山が誘客に成功したならば、私、何回も足を運んでおりますけれども、一番気になるものは光城山に駐車場がないところであります。私はぜひとも光城山には十数台とまる駐車場が必要ではないかと、こんなふうに思うところであります。

 また、もう1点は宣伝効果が逐次あらわれ、観光客が長峰山、光城山に県外の観光客が訪れたとき、いつでもそのすばらしい眺望が体験できることは、それは皆さんも既に思っておらないとは思いますけれども、当然雨の降る日もあるでしょう、曇って北アルプスが見えないときもあるわけであります。先ほど私氷見の観光協会からカタログをちょうだいした中に、これは立山連峰が氷見沖から見える立山連峰でございます。私はぜひとも長峰山にいつでも眺望ができる、それは不可能でありますけれども、ただいま氷見観光協会が設置しております立山連峰ビューパネルを長峰山にも設置していただきたいなと、このように思うわけであります。私はあそこの眺望が体験できないならば、これは失礼な言い方でありますけれども、単なる山に過ぎません。ぜひとも観光ビューパネルの設置を強く要望するわけであります。このパネルは横幅10メートルの巨大なパネルであります。ぜひとも設置をお願いしたい、また、当然ここには投資しなければならないわけでありますけれども、この巨大なビューパネルも私の感じでは、観光協会にも問い合わせました。大した金額ではないか、私はそんなふうに思うところでありますけれども、駐車場と長峰山のビューパネルの2点を市長からお答えを願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 安曇野の観光につきまして大変数々の御提言等をいただきました。大変ごもっともな御提言だろうというふうに思っております。

 さらに、長峰山、光城山等につきまして、貴重な御提言があったと思います。確かに、この地域はこれからの安曇野市の観光スポットとして大変有力な場所だろうというふうに思っております。ただいまの御提案等につきましては、これを慎重に受けとめて、この観光行政あるいは観光施策を確立、具体化していく中で、十分検討させていただき、できるだけ御要望にこたえられるよう努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) ぜひよろしく御努力のほどをお願いをいたします。

 最後の質問に入ります。

 旧商店街の活性化であります。私は環境経済委員の立場であちこちの商工会に新年会にお呼びの声がかかりました。その中で一番多いお声はシャッター通りの解消に妙案はないかと、そういうようなことを一番多く耳にしたわけであります。私はこれから行政にお聞きするわけでありますけれども、行政からも妙案があるとは思いません。私も提案できるものも残念ながら持ってはおりませんけれども、乏しい考え、乏しい思慮の中でお聞きをするわけであります。

 まちづくり3法は、まちづくり旧商店街の活性化とその中で改定をされてきたわけでありますけれども、まちづくり3法は国交省関係の都市計画法と経産省関係の中心市街地の活性化法の2案が改正となったところであります。私はこの改正が改正したからすぐ商店街の復旧につながるかと決してそういうものでもありませんし、また、それを待っていたのでは、今の状況が打破できないわけであります。国交省は今回を見直した中で、中心市街地活性化協議会の存在が大きなポイントであるとしておりますけれども、役所だけではなく、先ほども申しましたけれども、地域金融機関、交通事業者、市民等がプロジェクトチームをつくると言っておりますが、これが旧商店街の活性化につながると、こういっているわけでありますけれども、やはり私は地域に任せておいたのでは、なかなかプロジェクトチームが発足するかというと難しいところであります。私、先ほども申しましたとおり、すべての面で行政任せの部分があるわけであります。私はこれは決していい傾向ではないわけでありますけれども、ぜひともそこら辺のしかけは行政でぜひ努力していただきたいなと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今、議員の言われたように、言えば市街地のシャッター通り化といいますか、シャッター通りと言われるようなふうになってきておるわけであります。その特効薬があるかと言われますと、特効薬的なものはないんじゃないかと私は考えているところであります。現に、このまちづくり3法にしましても、これがあったからシャッター通りがなくなるということは、私は思ってはおりません。そこに働いている、そこに住んでいる皆さんが高齢化してきたり、それから大型店舗と同じようなものをそこで売ったりというようなことがあります。そういう現状を打破しない限りどんどんとシャッターがおりていってしまう、そういうような現状があると思います。そういうものを打破するためには、やはりそこにある魅力というものをつくっていかなきゃいけないなと、こういう感じをするわけであります。

 一つは、この間も新聞に載っておりましたけれども、豊科の成相地区に民間の保育園が開園したと。テナントビルで50平米を借りて朝の7時から深夜まで営業をしていると、代表の方が話すには地域に密着した温かみのある保育園にしたいと、そういう話をしております。今、こういう高齢化の時代であります。高齢化の時代に備えたそういう店舗のつくり方をするとか、または町のそういう皆さんの交流の場、またそこで買い物ができるようなそういうような利用の仕方がないのかというようなことを今後模索をしていきたい。

 また、それには今言ったように多くの関係者の皆さんと話をしていかなきゃいけない、また、協議をしていかなきゃいけない、検討していかなきゃいけない、そういうことがありますので、市としてはこれから支援するに当たって、そういう検討をしながら支援をしていくという形で進みたいと、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 浅川議員。



◆10番(浅川保門) 時間もなくなりましたので、あと2点ほどお聞きしたかったわけでありますけれども、私の言いたいことだけ述べさせていただきます。

 ただいま部長から説明いただきましたけれども、旧商店街の活性化は難問であります。しかしながら、全国では成功例もあるわけであります。よく知るところでは長浜の黒壁通り、また会津若松の七日町通り、近辺では小布施等があるわけありますけれども、共通している点はしかけをする、そこにすばらしい人材がいるという、これが共通している点であります。先ほど、私、観光協会の一本化の中で触れましたけれども、まさにその人たちが、その人材が町おこしに頑張っているわけであります。きのうも?議員の方からも質問の中にありました。私はぜひとも報道等を聞いておりますと、若い学生たちがまちづくりに非常に大きな興味を持っていると、こんな報道もされております。ぜひとも学生たちの知恵も借りながら、またきのう?議員の質問内容にもありました団塊の世代にもその道のプロといわれる方たちもおられるわけです。この人たちの力もかりた中でぜひともすばらしい旧商店街づくりに取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。

 先日は環境経済常任委員会におきまして、天平の森の指定管理者であります穂高カントリーの牛山企画本部長を招いた中で7人で勉強会をやったわけでありますけれども、自分の持論を展開をしていただきました。私はその中で商店街の活性化に、これはすべてとは言いませんけれども、一部つながるんではないかと、私が感じたのは、地域商業サービスについてのお話でございました。泊食分離という言葉を私、初めて耳にしたわけでありますけれども、泊食分離を今進めていかなければならないと、泊まるのはホテルで、食事は旧商店街の飲食業にお願いをするんだと、そのような説明を受けたわけでありますけれども、私は当然受け皿になるべき飲食業は今以上に努力はしなければならないと思いますけれども、旧商店街の活性化はここら辺の一歩一歩の積み重ねが旧商店街のにぎわいを取り戻せるのではないかと、こんなふうに考えているところであります。観光問題にしろ、旧商店街の活性化にしろ行政任せではなく、すべての階層の市民が強い一体感の中で推進し、その中で必ず人材が育ってくると、私はその辺に大きな期待を持ちまして、一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時58分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△黒岩宏成



○議長(水谷嘉明) 25番、黒岩宏成議員。時間は1時から2時までといたします。

 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) 25番、黒岩宏成です。

 通告により一般質問をします。

 項目ごとの一問一答でお願いいたします。

 私は初めての議会活動でちょうど1年がたちました。そこで感じたことを、あるいは考えていたことを市長の政治姿勢ということで、お伺いをしたいと思います。

 また、きのうの代表質問とダブる内容がありますけれども、ダブった内容につきましては、まだ理解がされないというような内容ですので、詳しく具体的に御答弁をお願いしたいと思います。

 合併から1年2カ月が過ぎ、市長は、市長と語る会で今まで何十年の長い間行ってきた行政サービスは旧町村で当然違ってきた、合併を期に5つの流れがぶつかるところには、当然波が立つ、それは予想していた、今が一番大変なときである、統一するには今までとはサービスの差が出てきて身近な利害関係が生じる、ことしは計画元年であり、将来に向けての構想の土台をきちんとつけるべきだと述べています。

 そこで、一つとして、審議会、委員会などの答申報告書と議会についてでありますが、議員の議論の場をどうするのか。6月の定例議会、松尾議員の一般質問で各種委員会、審議会のあり方について、答申はどう受けとめどのように反映していくのかという問いに、市長は市長とし市として尊重させていただき、政策形成の過程の中で政策判断の一つにさせていただく、最終的には答申に基づいて市長が提案したことを議会で判断していただくと答弁されています。私もこのとおりではないかというふうには思いますけれども、その検証として、これからの基礎づくりのため多くの審議会、委員会で答弁がありますが、1として答弁などに対して、市として行政改革大綱あるいは財政計画と整合し、総合的に検討を加えて素案あるいは要綱をつくり議案に提案したらどうか。そして、市の提案はなるべく早く議会全員協議会で議論してもらう。ただし、審議会とか委員会が10回以上の長期になる場合については、中間報告を行ってはどうか、このように考えますけれども、市長さんの考えを伺います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) それでは、御質問に私の方からお答えしたいと思います。

 御質問の審議会、委員会などの答申と議会の立場ということだろうというふうに思います。もう一度御説明して、整理をさせていただきたいと思います。市が行政を進めていく上におきます行政と議会の関係を見てみますと、市は執行機関、議会は議決機関という関係が根底になっておるわけであります。審議会あるいは委員会などいわゆる執行機関であります市の附属機関と、こういう位置づけになるわけであります。政策を準備していきます段階におきまして、市の附属機関であります審議会や委員会は、市長などから諮問という形の要請を受けたときには、これをもとに調査、研究、審議等を行って、市に対してその結果を答申という形で報告することになるわけであります。計画元年の安曇野市は今年度多くの審議会などを設置しておりまして、専門的な見地から、また市民サイドから検討をお願いしていることが多々あるわけであります。市といたしましては、これらの審議会などからの答申や具申などにつきましては、あくまでもその内容を尊重させていただくというスタンスであります。そして、個別の答申内容をこれから市の政策形成において、市としての政策形成において判断する材料の一つとさせていただいているところでありまして、審議会などから出されました答申内容などに市がこれを決定事項として従うということではないわけであります。いかに市民参画をいただきながら政策形成の中で市民の声を取り入れていくかと、一つの手法であるわけであります。

 したがって、政策決定のための準備段階での過程で逐一議会の御承認を得るというのではなくて、節目節目で議会議員の御意見を御意向等を伺っていくと、こういうことにしてあるわけであります。全市的な立場からの検討におきまして、最良のものをやはり見出し、さらに財政的な見地からも検討を加えて導き出した結論に基づきまして、議会の議決をいただく案件は議案として、また御報告すべきものは報告会という形で議会の御判断や御理解をいただいているところであるわけであります。決して議会の活動と議員さんの活動等制約するものでもないわけであります。議会への情報提供、ただいま御提言ありましたとおり、長引く審議会あるいは重要な審議会、検討会においてどのような形になってきているかにつきましては、これは機会を持って議会あるいは議員さんにもお伝えしてまいらなければいけないというふうに思っております。この点につきましては、お話にもありました6月議会におきまして、松尾議員の御質問にお答えしたとおりでありまして、その考え方に変化があるものではありません。現在、数多くの審議会や委員会に審議、検討をお願いしておりますが、これらにつきましては、審議過程など折に触れて議会に報告する、全協という形であってもよろしいでしょうし、担当の委員の皆様方であってもよろしいでしょうし、または場合によっては、重要なことにつきましては、議会の方で特別委員会の設置ということもあり得るだろうというふうに思っております。

 したがいまして、議員各位におかれましても、これらの審議会等については、ホームページその他でその都度公表をしております。そういったことのほかに疑問を持たれること等、あるいは関心のあること等、職員の方へお問い合わせいただきながら、また積極的に機会のお申し出をいただく中で、このことについての説明会、報告会をしていく、そういったあり方が最善だろうというふうに思っております。そういった中で議会並びに議員の皆様方からは、本質的なもの、あるいは最良のもの、高い視点で、また広い視野でこれに御検討いただいていくと、その御意見、御意向等をできるだけ成果に反映させていくと、こういった関係が正しいあり方だろうというふうに思っておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。

 松尾議員の言ったことと検証させていただきましたけれども、ほとんど変わりないと、こんなことでありますし、また議会につきましては、高い視野で、あるいは視点で成果に反映しろと、こんなことでありますので、ぜひ節目節目で意見を聞きながらお願いしたいなと、こんなふうに思います。

 あと、統一の問題につきましては、きょう青?議員の関係で出ましたし、きのうも出ましたので、飛ばしていただきます。

 続きまして、2番目の市の福祉行政と社会福祉協議会のあり方ということで、この12月定例において、市長はいよいよ人口減少時代に突入し、縮小の時代だ、高齢化率が上がり、医療、介護の社会保障費の伸びが地方自治体の財政状況を圧迫することは必須であると言いました。

 そこで、一つとして市社会福祉協議会の自主性についてでありますけれども、市の社協も合併し、現在職員350名で事業を行っています。市長は現在会長でもありますけれども、来年の任期で民間の人に譲るという話を聞いております。

 また、市の経営改革プラン実施計画書では、市社協への負担金を随時減額の計画となっています。

 一つとして、市社協の独立性、自立について、どう考えているか。

 二つ目として、地区社協の強化が必要と思うけれどもどうか、その辺のところをお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) ただいまのお話にもありましたとおり、ただいまは安曇野市社会福祉協議会会長は市長が務めておるところであります。しかしながら、昨今、この福祉事業の介護保険制度等におきます福祉事業者というものが大変広がってきておるわけであります。この社会福祉協議会もそれに伴って一つの事業体という色合いが濃くはなってきておるところであります。この近郷の市のほとんどの社協の会長さんは、市長ではなくて、他の地域の方にお願いをしているというのが現状であります。社会福祉法の109条におきまして、社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ市及び町村にあっては、その区域内における社会福祉事業または更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとするということになっておりまして、こういった関係で同条の5項にもありますように関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の5分の1を超えてはならない、社協の自主性を尊重する観点からこのような規定があるわけであります。

 しかしながら、社協と行政の福祉行政の実行に当たりましては、大変深い関係があるわけでありますので、安曇野市社会福祉協議会と安曇野市との関連というものは極めて大きい深いつながりがあるべきものだろうというふうに思っておるところであります。そんな意味の中で、社協の独自性ということが先ほどの法人格、他の事業者との関係の中から、あるいは介護保険制度の中からとりわけ最近強調されておるところであります。行政から業務委託あるいは人件費補助、職員派遣等を行っておりまして、相互に強い依存関係があるわけであります。そういったことを見ますと、今後も社協との関連というものは、しっかりしたパイプを持ってなければいけませんけれども、この支援の方法等につきましても、やはり社協の自主的な主体性あるいは自立性という部分もしっかり認識していただき、その社協のもとになる柱を確立していっていただかなければいけないというふうに考えておるところであります。社協等の支援ですとか、補助ですとか、そういったことにつきましても、そういったことに基づきまして、市は社協にお願いする事業等の委託費等につきましては、これは当然のことながら行政がしっかりと持ってお願いを申し上げる、あるいは先ほど言いました人件費の補助、場合によっては職員の派遣と、こういった形でこれを支援していくと、こういった立場にありまして、今後こういった方向はさらに明確化し、強まっていくだろうというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) 今、市長さんの答弁の中に市の福祉事業の中では社協から相当の部分をやってもらわなきゃいかんと、そんな形で職員の派遣なり、あるいは給料をある程度出していかなきゃいかんと、こんな話がありました。しかし、内容を見ますと、実施計画書の中では何か負担金が減っているというような形になっておりますので、この辺については、ぜひ御検討の方をお願いしたいと、こんなふうに思いますし、特に地区社協が現在非常にまだ強化になってこないと。各区長さんがやっていたり、いろいろな形で任期が短かったり、いろいろな形で大変な状況であります。この辺のところがある程度強化されるまで、市としてもある程度の支援をしていただきたいなと、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。

 それから、2番目に市社協と指定管理者制度についてでありますけれども、市社協が合併するとき職員の賃金が10年をかけて統一されたと、こんなふうに聞いております。市の社協の事業というのは75%が介護サービス事業であります。あと会費が年に1,000円ですか、そんな内容で介護サービスの国の決められた単価での収入だけであります。

 したがって、収入の拡大というのが稼働率の向上が主であります。そんな中で指定管理者制度がことしの9月から始まって2年半ということでありますけれども、特にこういった福祉の関係については、特に介護サービスの関係が約260名くらいの方が担当していると、こんなことであります。

 したがって、ある程度長いスパンで考えていかないと成果が出てこないんじゃないかなと、こんなふうに思いますもので、市の社協と指定管理者制度の考え方、この辺のところをお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 指定管理者の関係ですけれども、現在社会福祉協議会が指定管理者になっている健康福祉部の所管の施設、20施設ございます。これらの施設の関係につきましては、指定管理者制度の適用の前から社会福祉協議会の方にお願いしていたということがありまして、過去の実績等を考慮して引き続きお願いしているところでございます。現在のところ、良好に管理していただいているものと思います。

 指定管理者の関係の中で、今の管理期間の問題でございますけれども、旧穂高町の場合につきましては5年間というようなことで、児童館の管理をお願いしたことがございました。ただ、今回につきましては、他のいろいろな施設の中で約3年くらいが適当であろうという中で、それと同等の期間ということで、平成18年9月1日から21年3月31日という形の中で決めたものでございます。これにつきましては、この次の更新のときでございますけれども、今の現在の状態を見まして、引き続きまた管理をお願いすることも当然でき得るわけでございます。私どもとしましては、いろいろな流れの中で社協さん、それなりの実績を上げていただければまた引き続きということも考えております。

 それから、先ほどの指定管理者の関係でございますけれども、この関係につきましては、介護保険の適用ということではなく、あくまでも中央児童館とか、あとデイサービス等も管理という形になっております。それから、あと共同作業所等の委託事業という中で、先ほどの介護保険云々の事業費というのは別でございますので、指定管理料につきましては、今までの管理の実績を見ながら契約をしているところでございます。この9月から突然管理費用を今までに比べて下げたということはございませんので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。

 特に、指定管理者の関係についても、次回からは恐らく競争入札により指名というような形も考えられますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと、こんなふうに思います。

 続きまして、3点目の重税感のある高齢者の対応ということでお聞きしたいと思いますが、平成十六、七年度の税制改正で高齢者への非課税などが廃止され、年金収入だけの高齢者夫婦の場合、非課税となる年間収入限度額が266万から212万に引き下げられました。今年度から65歳以上の住民税が引き上げられました。9月の一般質問で総務部長さんが定率減税や縮減の廃止によって高齢者の重税感があると、そういう内容でありましたので、そこで県市民税、あるいは固定資産税、国保税、介護保険料を実際に調べてみました。76歳の公務員の方と81歳のJRの職員の方でありますが、前年まで住民税が76歳の方は4,000円の人が2万3,350円になっておりました。これは583.7%であります。それから81歳の人が住民税5,900円の人が3万6,800円となっておりました。623.7%であります。先ほどの固定資産税とか国保とか介護保険料まで入れますと、前年比にしまして、76歳の人が9万3,230円増、81歳の人が7万1,800円増と、これは2人とも年金のみの収入であります。

 また、19年度も税源移譲と定率減税の廃止によって、住民税、所得税の控除がなくなります。そんな形の中で非常に高齢者の重税感があると、こんなふうに感じておるわけなんで、その中で市にこれからお願いしたいわけでありますが、特にこういった中で相談窓口の充実をしてほしい。いわゆる国保税とか、介護保険料の関係のいろいろな軽減措置があるわけなんですが、そうった内容をやはり利用していただかないと、いけないんじゃないかなと、まだわからない人もいるんじゃないかなと、こんな感じがしておりますので、この辺のところをぜひお願いしたいたなと。

 それから、もう一つは高齢者の自立支援、あるいは生きがい対策というような形で、健康増進の対策、あるいは子供との触れ合いの場を持つとか、あるいはまた敬老会の継続、こんなようなことをお願いしたいな、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) それでは、税の関係の部分についてお答えを申し上げたいと思います。

 老齢者控除の廃止は18年度からですね。それから65歳以上の人の公的年金等の控除の変更についても18年からということで、平成16年度の税制改正で少子高齢化社会への対応、年金課税の適正化などの理由により改正されたものでございます。日本は高齢化社会が非常に急速に進展をしております。市民が元気で安心して暮らしていたくためにみんなで社会を支えていくという必要がございます。このためにお年寄りと若い世代との間の税負担の公平、所得に格差のあるお年寄り間での世代内の税負担の公平を確保するために年齢だけを基準に若い世代と比較して、特別に優遇をしている措置が見直されたものでございます。高齢者には重税感があるものと思っておりますけれども、見直し後でも年金収入世帯はサラリーマン世帯よりも優遇はされております。

 それから、こういう現象にぜひ市としても、相談窓口の充実等をしてほしいという御要望でございます。市も税の関係、あるいは療護の関係、それぞれ窓口に担当を置いて対応をしておりますので、またその辺も広報等を通じながら御相談に来ていただけるような手配をしてまいりたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 議員さんからお話が出ました健康教室等でございます。この関係につきましては、本年から介護保険の関係につきまして、介護保険の適用にならない方、要支援にならない方につきましても、健康事業という形の中で事業を取り入れているところでございます。19年度につきましも、その関係につきまして、もう少し事業の内容につきまして、検討したいと思っております。

 それから、先ほど出ました敬老会の関係でございます。この敬老会の関係につきましては、それぞれの旧町村で異なったやり方で敬老会をやっていたわけでございます。その関係の補助の関係が若干異なったということがありますので、この関係につきましても、現在ある程度の補助というようなことも検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) 国保の軽減の関係でございます。国民健康保険の軽減につきましては、7割、5割、2割の3つの軽減をやっているところでありまして、7割軽減と5割軽減につきましては、私どもの方で直接軽減をいたします。ただ、2割軽減につきましては申告制になっておりますので、申告をしていただかないと2割軽減が受けられないということで、対象者には私どもの方から申告をしていただくように通知を差し上げて2割軽減の申請をしていただいてございます。一番の問題は税の無申告者でございます。無申告の場合には国保の軽減の対象となりませんので、申告をしていただくように私どもの方からも税の申告をしていただくようにお願いを差し上げて対象になるようにできるだけの配慮をしているようにしております。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。

 この問題につきましては、やはり高齢者の重税感をある程度除いていくというような形の中で、健康の増進対策だとか、あるいは敬老会の継続だとか、ぜひこの辺については御配慮をお願いしたいと、こんなふうに思います。

 続いて、4番目の職員の管理の関係でありますが、市行政改革にかかわる答申書によりますと将来の安曇野市の経営を担う人材を確保することが急務であるとあります。ことしもゼロ、あるいは来年度も技術職を数名入れるのみと、採用するのみというふうに聞いております。市行政経営改革プランの財政計画は10年間で104名の職員減、国からは4.6%削減と聞くけれども、これにつきましては、本庁舎が建設された機能が発揮された目標ではないかなと、こんなふうに思われます。合併から1年で31名の減、いわゆる17年4月の849名から現在818名ということでありますが、ちょっと急過ぎはしないかなと、こんな感じがしております。

 そこで、3点お聞きしたいわけですが、一つは定員適正化計画にあわせた採用が必要ではないか。それから、きのうも人材育成基本の関係がありましたけれども、特にその中で市民から求められる職員増というような言い方をしておりましたが、その内容について、ちょっと詳しくお願いしたいと、こんなふうに思います。

 それから、2点目はことしの保育園の保母の採用が十数名非常勤、全部非常勤であったというふうに聞いております。クラスの担任は正職員に採用すべきではないかなと、こんなふうに考えますので、お願いしたいと思います。

 それから、3点目は数多くの審議会とか委員会があって、急激な職員減、業務の内容の見直しなどで特に労働強化になってはいないか。有給休暇の取得だとか残業の関係等を見ても、労働強化になっていないか、この辺でありますので、3点、お願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) それでは、お答えを申し上げます。

 定員適正化計画、これにつきましては、ただいま庁内においてそれぞれ説明させていただいております。18年度内作成に向けて行政需要と今後の必要職員数を調整をしております。現在の総合支所方式においては、先ほど議員申されましたように合併時の財政計画の見込みである104人減を目標としております。

 しかしながら、これにつきましては相当厳しいものがございます。旧町村時代からこれまでに定年または勧奨等によって先ほど申されました31人が減員となっているところですけれども、減員分の不採用を続けていくということは、業務の停滞を招きかねないこと。

 また、職員の年齢構成や必要な人材確保等、将来的な組織体制や実施能力を考えますと一定程度の退職補充は必要であると考えております。今年度は職員採用試験を実施をいたしました。来年度に向けて人材確保を行いました。今後とも計画的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、人材育成という問題でございますけれども、これにつきましては、過日もお話を申し上げましたけれども、限られた財源をいかに有効に効率的に使うかと、これが自治能力であり、これが問われる時代でございます。それは言いかえれば職員の力量を問われる時代であるということでございます。職員一人一人が認識をし、質の高いサービス提供を実現するために職員自身の行政能力を高めていく努力が必要だと考えております。

 それから、保育所の保母は正職かというお話でございますけれども、これにつきましては、定員適正化計画の中で、具体的な案を練ってまいりたいというふうに思っております。

 労働強化の問題でございます。職員課の方でも集中的にこの問題に携わっております。労働組合等とも協議をしながら有給消化を努めてまいる、そういう状況を重ねながら労働の中身の状況把握に努めてまいりたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。

 市長さんが常々財政は体力をつける必要があると、こういうふうに言っております。職員に体力の消耗が蓄積しないようにぜひ考えてほしいなと。退職補充の関係については、ある程度計画的にやっていかないと急に31人減らした、また来年もというような大分急激なような感じがいたしますので、この辺については、ぜひ適正化計画にあわせた補充をしていっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 続きまして、安全、安心なまちづくりということでありますが、昨年の12月広島県とか栃木県の事件がありました。その関係でPTAあるいはシルバーの皆さんといった地域のボランティアの人々や企業の子供を守る対策が立ち上がって、地域ぐるみで子供を守ろう、あるいは地域を守ろうという機運が盛り上がっております。新聞で松本警察署管内の摘発、補導される少年少女があとを絶たない、深刻な状況と受けとめ少年の非行防止に向け家庭や学校の協力を求めていると知りました。

 そこで、1として、市の少年非行の実態と対応はどうか。犯罪の多くは万引きだとか自転車の盗難あるいは車上ねらいだというふうに思われます。まず、市として万引きについて、店の管理体制の指導、ミラーとか、ビデオの設置などの指導はどういうふうに行っているのか。

 それから、市内の道路、公園などの公共の場所に放置をされています自転車はどういう対応をしているのか。自転車の盗難とか放置自転車の対策について、どうやっているか。

 3番目に主な駅にはボーイスカウトだとか、あるいはスポーツ少年団などがボランティアでパトロールをしていると聞いています。

 また、市内4つの高校のボランティア部も活動を始めていると、こういうふうに聞いております。自分たちでやればおのずから盗難が減少し、若い目で防犯抑止に定着してくる。もっとこの活動について支援はできないものかどうか。

 それから、もう一つは少年の非行の原因が深夜の徘回、あるいは喫煙と聞きます。少年の集まりそうなところ、駅とか公園、コンビニ、道の駅などというふうに思います。そこで市には道の駅がありますけれども、この辺にビデオの設置はできないかどうか。

 以上4点でありますが、お願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) お答えいたします。

 治安の安定は社会経済及び文化活動などあらゆる国民生活の基盤であります。しかし、今日いろいろな方々が例えば外国人による犯罪の増加だとか、深刻化する少年非行、組織的集団的に行われる凶悪犯罪や経済犯罪、事件の凶悪化、多様化、広域化の傾向が見られ、深刻な状況になっています。市における少年非行の現状でございますが、検挙者は昨年と同じくらいで約90人で推移をしております。そのうち約64%が高校生という実態でございます。犯罪全体の約63%が万引き、自転車盗の窃盗犯でございます。

 なお、14歳未満の万引き等は5人と昨年より11人減少しております。逆に大人の万引きがふえてきている等々の状況でございます。少年の非行防止としては少年友の会と防犯ボランティア、学校教諭、PTA、警察等による共同街頭補導活動を実施をし、少年のたまり場となりやすい場所における少年の指導や補導活動を市や学校、警察連絡会との連携により推進をしております。

 また、商店等につきましては、防犯カメラやビデオ、110番通報装置等の防犯機器の整備を呼びかけております。

 それから、放置自転車の多くは盗難に遭ったもので、防犯登録してある自転車は持ち主に返ることができますが、大部分は一定期間保管し処分となります。防止策としては防犯登録とかぎの二重ロックを啓発しているところであります。中には盗まれた自転車を探しもせずにすぐ新しいものを与えてしまうと。物を大事にすることを家庭で話し合ってほしいというふうに思っておるところでございます。

 大変最近市内等でボーイスカウト等非常にボランティア活動が活発になってきております。その方たちに大変な御努力をいただいておるわけでございます。引き続き、私ども協力し合いながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 道の駅のビデオの件でございますが、これにつきましては、また庁内で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。

 ぜひ若いスポーツ少年団とかボーイスカウト、あるいは高校生のボランティアの活動については、ぜひ支援をしていただければいいかなと、こんなふうに思います。

 それから、市の施設でありますので、ぜひ市でもそんな形を進めていただきたいなと、こんなふうに思います。

 続きまして、防犯活動の関係でありますけれども、その一つとして、市の関連施設の対策はどうなっているかということで、特に車上ねらいの対策として、特に多いと言われております市の施設、しゃくなげ荘、湯多里山の神とかファインビュー室山、ほりでーゆ〜などの駐車場に防犯灯とかビデオカメラの設置は考えているかどうか。

 それから、有害自動販売機の対策について、この2点をお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 市の関連施設の防犯対策であります。市の関連施設の防犯対策につきましては、今はファインビュー、それからほりでーゆ〜につきましては、ロッカー、それから従業員の出入り口に防犯カメラを取りつけてあるわけであります。車上ねらい等非常にいろいろな形であると聞いてもおりますけれども、そういう中で警察からも駐車場に防犯カメラを取りつけていただいたらというような指導もあると話は聞いております。そういう中で、現在取り組めるものについては、明るくするところを必要な場所には明かりをつけるというような対策もとっているわけでありますけれども、防犯カメラについては、今後の中で関連施設等話をしながら、対策をとっていきたいと考えております。おかげさまで公共宿泊施設につきましては、協議会もできておりますので、協議会の会議事項として、この件について取り上げ、検討していきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 有害図書についてお答えいたします。

 各地、県内でもこういったものの規制条例、そういったものが話題になっております。安曇野市もそういった条例がないわけでございますけれども、つい先日も1カ所なくなればまた違うところへ設置をされたというような状況もございます。ただ、これにつきましては、土地の権利関係が非常に複雑だというようなこともございまして、そういった盲点をつかれて設置をされてしまうということでございます。市といたしましても、そういった啓発といいますか、それには取り組んでいるところでございますけれども、なかなかそれを阻止することが現在のところ難しいという状況でございます。いずれにいたしましても、今後こういったものの増加というものにつきましては、対策を考えていきたいというように思っております。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。

 市の施設、そのほかに体育館だとかいろいろなものがあるかと思いますが、とりあえずこういった施設について、なるべく車上ねらいのないような形を市が率先してやっていく必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思いますもんで、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いしたいと、こんなふうに思います。

 それから、2番目の防犯協会のかかわりでありますけれども、市の防犯協会連合会というのが発足したというふうに聞いております。その組織と活動内容について、簡単でいいですが、わかる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) お答えをいたします。

 昨年10月に南安曇郡防犯協会連合会から安曇野防犯協会連合会となりました。防犯指導員、防犯女性部員といった地域の防犯協会の方々が中核となった地域住民による犯罪抑止活動を展開をしていただいております。パトロール、広報、それから駐車場や駐輪場に防犯ポスターの掲示等の活動によりまして、その効果は車上ねらい、自転車盗の減少など成果をおさめてきております。

 また、小学児童を対象とした殺人、死体遺棄事件の発生は社会に衝撃を与える事件でありました。これを機会にPTAやシルバークラブといった地域のボランティアの方々や各企業の皆さんが子供を守る対策に立ち上がり、地域ぐるみで子供たちを守っていこう、地域の安全を守っていこうという機運が盛り上がっているところであります。今後も地域の方々と行政、警察、関係機関と手を携えながら息の長い防犯活動を展開していきたいと思っております。

 ちなみに、安曇野防犯協会連合会の構成は、各地域の防犯指導員、防犯女性部、事業所防犯部会、金融防犯部会、接客防犯部会、遊技場防犯部会、議会及び市町村、警察署で組織されており、会長は市長であります。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) ありがとうございました。

 まだ防犯協会が交通安全協会みたいな強固な組織になってないというようなことであります。したがって、これからなるべく交通安全協会のような地区でも活動できるようなそんな組織にぜひしていただきたいなと、こんなふうに思います。

 最後になりますが、7月の豪雨災害の関係で、烏川水系の被災について、10月の臨時議会で補正予算7億9,100万が計上されました。特に、この影響と復旧について、ぼつぼつまとまってきているかなというような形の中で、特に、堀金、穂高など安曇野市の観光施設の影響がどうだったかなと。

 また、来年度への影響を考えると復旧状況とか、普及の見通しというものがどうだったか、特にお聞きしたい。

 それから、もう1点目は、常念岳とか蝶ケ岳の登山の影響のしないような努力をぜひしていただきたい。最低でも自動車で行けるような、夏に行けるような仮設のそんな形もぜひ検討していただきたいなと、こんなことであります。2点お願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 7月の豪雨の影響についてでありますけれども、7月の豪雨につきましては、南信地方で大きな被害があったわけであります。そういう形の風評被害、それから林道から烏川線と一ノ沢線、それからそういう2林道が登山道を兼ねているというようなことから、やはり登山者が減少をしていると、こういうことであります。そういう中で宿泊関係、それから公共交通等の関係者に大きな影響が出たと、こういうことであります。その中で登山道でありますけれども、関係者の御協力も得たりしまして、一応の迂回路を設け、最小限にとどめることができました。その中で公共宿泊施設でありますけれども、お客様が入浴まで含めてほりでーゆ〜でありますけれども、4,500人減少という形であります。それから山小屋につきましては、一番災害を受けたのが常念小屋でございます。35%の減ということで、登山客が減ってしまったと、こういうことであります。

 その中で普及でございますけれども、ようやく11月6日に国の災害査定がすべて終了いたしました。施工内容も含め事業実施がこのほど認可され工事の発注の運びとなる段階まで来たのであります。そういうことでありますけれども、この林道につきましては冬場ということでありまして、工事、施工が不可能というようなこともあります。それと被災の大きい箇所が一番奥手、林道でも奥の方にあるというようなことから、手前の箇所から復旧をしていかなきゃいけないというような事態がございますので、こういう悪条件も重なっているというような中から、復旧工事の見込みという形になりますけれども、19年の夏ごろまで復旧工事がかかるという見込みであります。そういうことで、早い対応をしていきたいと考えておりますし、工事も早くできればいいわけでありますので、そういうこともできるか、今度は請け負った業者とそういう中で話をしていかなければいけないと、こういうふうに考えております。そういうことでありますので、全力を挙げて取り組んでいくつもりでございますので、よろしくお願いをします。



○議長(水谷嘉明) 黒岩議員。



◆25番(黒岩宏成) 特に、常念とか蝶ケ岳の関係でありますけれども、仮設の自動車道ができるような内容とちょっと聞いておりますので、ぜひ自動車が通れるような体制を考えていただきたいと、こんなふうに思います。

 まとめといたしまして、今後答申などや統一の関係につきましては、積極的に注目、終始対応していきたいと、こんなふうに思っておりますし、また社協との関係につきましては、自主性を持たせて温かく見守る姿勢が大切ではないかと、こんなふうに思います。

 職員管理の関係につきましては、何か財政の効果が優先されていると、こんな感が見えます。人材の育成にぜひ力を入れていただきたい。

 安心、安全のまちづくりの関係につきましては、せっかく子供を守ろうという地域の機運が出てきております。この機運をぜひ少年の非行防止に、また今行政ができることをぜひお願いしたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△藤原廣?



○議長(水谷嘉明) 続いて、11番、藤原廣?議員。時間は1時56分から2時56分までといたします。

 藤原議員。

          (11番 藤原廣? 登壇)



◆11番(藤原廣?) 11番、藤原廣?。

 発言通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。

 初めに、19年度予算案の編成方針の中でございますが、予定されている投資的大規模事業とその予算措置について質問いたしますが、新市になりまして、3年目を迎える新年度からはいよいよ諸施策が実践に入るわけでございますが、特に合併協議を踏まえた施策、事業が実質的視点に立った計画の見直しがされまして、安曇野市が最初に着手をいたしました大規模事業の建設事業でございますが、中南部学校給食センターを始めまして3地域に計画されている交流学習センター、用地買収の予算が決定しております堀金保育園の建設等が現在具体的に計画が示されているところでございますが、19年度予定している大規模事業、1億円事業ですけれども、その予算措置の考え方、大規模事業と予算措置の考え方、これについてお聞きをいたします。市長または企画財政部長にお願いします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 私の方から概略をお答えしたいと思います。

 もう既にお話し申し上げたところでありますけれども、19年度予算編成に関します大規模事業についての考え方につきましては、昨年度作成いたしました18年度から20年度の3カ年の実施計画に基づきまして、これをローリング、見直しをしながら事業計画を進めてまいりたいというのが基本的な考え方であります。これからヒアリング等に入ってまいります。そういった中で、またしっかりと検討させていただかなければというふうに思っておるところであります。やはり保育園及び小中学校の整備、これは順次進めていかなければいけない事業でありますので、優先順位の高いものでありまして、こういったものに全市的な見直しを行いながら緊急度の高いものから順次改修、整備を進めていきたい。

 また、財政措置等がしっかりしているものが当然優先されるだろうということもありますけれども、全体的なものもしっかりとらえる中、これが過度におくれたり、また余りに年度に集中したりしないように考えてまいりたいというふうに思っておるところであります。地域交流センター等につきましても、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。財源につきましては、合併特例債を活用しかつ補助等のあるものは、これを積極的に研究、採用してまいりたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 18年度につきましては、計画元年ということでスタートをしておりますけれども、その中で19年度予算につきまして、今さまざまな機関で委員会等で事業の検討をしていただいているところでございます。19年度予算につきましては、その中で市民等への同意が整ったものとか、事業として位置づけの検討の終わったもの等について、予算的な措置を行うこととしております。国の補助事業を受けて行うまちづくり交付金事業の継続、ふるさと農道などの年次計画に基づいた事業とあわせて18年度中に検討、調整が完了した新規の建設事業等を予定しております。税源移譲後の交付税措置など財政運営の今後について、未確定要素が数多くございます。国・県の動向や予算情報に注意し、国・県補助金の活用と合併特例債など有利な財源の活用により予算の調整を進めていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 今、お答えをいただきましたが、ちょっとお答えが大まかすぎてちょっとよく理解できませんけれども、若干お聞きいたしますけれども、まず交流センターでございますが、今後同時着工が3地域されるのかどうか。

 それから、もう一つ予算措置の中でございますけれども、この投資的事業全体に19年度特例債、起債等の見込み額が出ておりましたら、お願いをいたします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 3つの交流学習センターの同時着工と、あと特例債の発行額の見込みということでの御質問でございます。現在、計画されております豊科、穂高、三郷地域の交流学習センターの着工につきましてでございますが、市長もただいま答弁いたしましたとおり、平成19年度においての重点事業として位置づけをしておるということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、19年度における合併特例債の発行額でございますけれども、起債の予算上の措置というものは、予算編成上一番最後になります。すべての事業、歳入、歳出が整った後に初めて起債をどうするかという検討をするわけでございますので、まだその内容が固まってない状況で、どの程度かというのはなかなか難しい話でございますが、例えば平成18年度につきましては、合併特例債、豊岳荘の補助、中部、南部の学校給食センター、あと今議会に提案をしております地域振興基金の積立金等で、約28億円強でございます。

 したがいまして、平成19年度におきましても、18年度の発行額程度を見込むかなということを現在考えているところでございます。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) もう一つ保育園の問題ですけれども、堀金保育園は土地は予算化されているということでございますが、堀金保育園、それから新聞紙上等で出まして全協で若干報告がございました有明保育園については、19年度の予算の中ではどんなふうに考えているのかお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 予算の査定はこれからでございますけれども、健康福祉部としましては、堀金保育園につきましては建設の関係の事業予算、それから有明保育園につきましては2園化を計画していますので、新しく土地を取得してもう1園つくりますから、その土地代というような形で予算要求をしていくところでございます。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 次に、大規模事業の関連で2点お聞きをいたします。

 本年6月、550万6,000円の補正予算化されておりますしゃくなげ荘についてでございますが、動きが見られませんけれども、どんな取り組みをされているのか。

 また、19年度にはどのように計画されているのか、産業観光部長にお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) しゃくなげ荘の整備、検討であります。6月議会に委託料の補正を計上し、その後環境経済委員会での類似施設の視察をお願いし実施をいたしました。そして、関係部との協議を今重ねているところであります。温泉を活用した市民福祉の向上及び観光振興の拠点づくりのため合併前の検討委員会からの答申、PFI事業での実施方針等を参考に整備方法の検討を行ってきました。現在は、特に財源についてPFI事業以外に行政負担の軽減が図れる整備方法を調査、研究をしているところであります。財源とあわせて施設の概要、運営方法について、検討し全市的な形の中でどうなるのか、どうしていくのかと、こういうことをさらなる検討を加え、事業の推進を図りたいと、そういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 前段、同僚議員も申し上げておりましたけれども、しゃくなげ荘については、安曇野観光の目玉でございます。天然温泉は大きなブランドでもあるわけでございますので、したがって、若干提案をいたしますけれども、検討組織による計画見直しなどについても、検討をしていただきまして、この事業の整備促進を要望をいたしておきます。

 次に、もう1点でございますが、新庁舎建設についてお聞きをいたしますけれども、五一会代表質問の中で市長が答弁されておりますけれども、重複を避けまして申し上げますけれども、市長の任期中にめどをつけたいと申しておりますけれども、来年は合併3年目でございます。庁舎建設については、早い段階から規模、場所、機能、それから基本的なことについて、検討する必要があると思っております。

 したがって、施設検討委員会や市民が参加した検討組織の設置の考え方について、市長にお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 市の庁舎建設問題につきましては、御要望等から見まして、何とか早く検討に入っていかなきゃいかんというふうに思っております。既に、何回か御説明いたしましたとおり、今庁内におきましてプロジェクトチームでどの程度の規模、あるいはどういった機能が必要かということ等につきまして、広く市民の皆様方にお示しできるものをつくってお示ししなきゃいかんと、こういうことであります。間もなくできてくると思います。来年度早々にはまた検討いたしまして、これらを専門に多角的に御検討いただく委員会等つくる必要が出てくるんではなかろうかというふうに思っておりますし、またさらには、今ある施設等の跡利用、あるいは現在ある施設の有効利用等、また場所等についても、持っている公用地の中でこれができないかとか、さまざまな選択肢が出てくると思います。そういった資料をやはりしっかりと御提供申し上げて、皆様方のさまざまな御意見をいただいていかなきゃいかんだろうと。そして、それが成熟した後には、新しい土地、場所でなければいかんということであれば、これは場所の選定ということになっていくだろうというふうに思います。そんなことで、できるだけ早くこれにも取りかかってまいりたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) それでは、次に財政運営について質問をいたします。

 市長は予算編成方針の中で、徹底した経費削減と歳入の確保を図るとされておりますけれども、新年度の予算規模と市税及び地方交付税など財源確保について、本年度の当初予算から見た見通しについて、企画財政部長にお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 予算規模でございますけれども、これにつきましては、国の補助事業、起債事業等の実施により上下するものでございます。大きな事業があれば予算規模が増加するということになろうかと思います。18年度予算におきましては、国営の広域排水事業の負担金、22億円余りと学校給食センターの約10億円余りが金額で大きな事業でございました。19年度においては、予算編成を進めておる段階でございます。これらを精査していくこととなります。一般財源として確保できる額は、今の試算でいきますと今年度並かなということを考えております。将来的な財政負担を考えれば市債の発行抑制も考慮する必要があるのではないかということで、18年度当初予算以下になるよう調整を考えております。

 次に、財源見通しでございますけれども、19年度における国の制度の主な変更点、いわゆる税源移譲に係る市民税の税率改正でございます。市民税の市分の税率は階層別に3%、8%、10%となっておりましたが、税率のフラット化により一律6%になるということになってございます。これらにより市民税は相当額増加するものと思われますが、一方個人住民税への税源移譲により所得譲与税が廃止になります。

 したがいまして、これにつきましては、ほぼ同額になると。アップ分が廃止になるという考え方でございます。

 また、定率減税の廃止により地方特例交付金及び減税補てん債も減少または廃止になります。

 したがいまして、定率減税によって増になる部分についても、こういう財源措置があったということで、それも廃止になるということで、ほとんど変わらないんではないかと考えております。トータルといたしまして、市税の増加がありますけれども、交付税ベースで見ますと、いわゆる基準財政収入額に市税の算入率が今まで75%が今度100%になるということでございます。

 したがいまして、基準財政収入額がふえてくるということでございます。基準財政需要額の方はほとんど変わらないか少し減少ぎみという推計でございますので、したがいまして、その差額が交付税でございます。このような考え方からいきますと、地方交付税は減少するのではないかという見込みでございます。

 したがいまして、全体的に一般財源ベースでいきますと、財源の変動は少し減るか、ほぼ同じかというような推計をしております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 予算規模、それから財源確保の見通しが本年当初並みというようなことでございますが、市長が申しております福祉、教育、環境、この事業を優先した予算編成を目指すとしておりますけれども、このことは予算の中でどのように反映をし、また事前に各部へ配分枠を示すのかどうか、その点について、企画財政部長にお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 予算配分、いわゆるシーリングをかけて各部へ渡すのかという話でございますけれども、いわゆるシーリングというのは政策的経費、投資的経費については除外をし、いわゆる経常的経費にかける場合が多くなってきております。

 しかし、今年度予算につきましては、重点課題として3項目挙げてございます。その中で各部各課の特色ある予算の創出をお願いしているということの今回の予算要求でございますので、19年度予算要求におきましては、配分枠は決めておりません。

 しかしながら、予算の要求段階におきまして、平成18年度の各部各課の予算額がございます。いわゆるこれを一つの目安、基準といたしまして、予算要求をお願いしたいということを指示しておるところでございます。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 先ほど以前から市長が言われておりますけれども、福祉については具体的にいろいろお話を聞きましたが、教育、環境、これは予算の中でどんなふうに優先をしていくのか、企画財政部長、お願いします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) いわゆる優先の部分については、ハードにかかわるのか、ソフトにかかわるのかという部分が大きく変わってきます。先ほど環境につきましては、18、19で環境基本計画が策定されまして、あとごみの関係、穂高広域との関係、さまざまな関係でのリサイクル等が動いてこようかと思います。

 また、教育委員会の関係につきましては、いわゆる交流学習センター等の関係、学校の施設改修、大規模改造、耐震化等のさまざまな事業があろうかと思います。そういうものを含めて、今要求段階でございますので、最終的に調整していきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 次に、市税について、市税の滞納額ですけれども、17年度末で7億円余の滞納額がありますけれども、公平負担の観点から抜本的に実効性の伴う改修策を講じなければならないというふうに思いますが、新年度に向けて対策をお聞きします。総務部長でいいですかね。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 申し上げます。17年度決算における徴収実績は市税の合計で現年度分で97.98%、滞繰分で13.7%で計93.65%、滞納額で7億余でありました。今後の税源移譲により市民税の調定額が約11億前後増加が見込まれていきます。収納がますます厳しくなることが予想されるわけでございます。このため本年の10月から毎月第一日曜日に5総合支所ごとに納付専用窓口を開設をし、税や料金等の収納を行っておるところでございます。3カ月間の実績は来庁者166人、収納額は401万4,000円でございました。今後、収納率向上に向けての具体的な取り組みについては、従来の滞納整理手法にこだわらず次の方法を取り入れて収納率の向上に取り組んでいきたいと思っております。

 まず、1点として、生活状況や労働環境により納付する機会のない納税者に対してコンビニエンスストアでの納付が可能なシステムの構築をし、収納率の向上を目指す。

 2点目として、高額滞納者に対する処分の強化。距離的制約の中で文書、電話等で対応してきた市外の滞納者に対しても直接訪問することによって的確に状況判断をして滞納整理を実施をいたします。

 3として、税負担の公平性や税源確保を図るために関係する各部を横断的に結ぶ収納対策計画を策定し実施するための組織、仮称でございますが、徴収対策本部を設置をして、市役所全体の取り組み強化を図っていきたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 次に進みますが、市債発行額の考え方と実質公債費比率についてお聞きをいたします。

 若干数字的に申し上げますけれども、18年度中の起債見込額を見ると約59億円、元金償還額が35億円でございます。

 したがって、約24億円の起債増となっておりますが、本年度末地方債残高見込額は377億円となります。

 したがって、債務負担行為の18年度以降の支払額、64億円を見込みますと債務残高は18年度末441億円にのぼります。参考までに人口1人当たりでは実感がわきませんので、1世帯当たりで申し上げますと124万になるわけでございますが、この額は自治体の財政状況についての目安の一つであります一般財源に対する地方債発行残高の割合で見ると一般財源を大きく上回っている残高、割合となっており、非常に注目すべき数値であると思っております。今後、さらに大規模事業を予定されている中で、新年度の市債発行額の考え方について、企画財政部長にお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 市債の発行でございます。今、議員おっしゃいましたとおり、将来の公債費負担の増加を大きく招くものでございます。活用に当たりましては、事業の熟度、適債性等厳しい選択と発行額の平準化、いわゆる年度ごとのほとんど平らのような考え方の中での発行額の平準化でございますが、そういう計画をする必要があると考えております。本年度導入されました実質公債費比率の仕様にも注意を払いまして、いわゆるプライマリーバランスを保つというようなことでございますけれども、なかなかこういうのは難しいものでございます。適切な市債発行を行っていく必要があろうかと考えております。

 ちなみに、18年度、今約60億の新規発行額に対して、36億弱、35億強という話でございますけれども、これは当然収支のバランスを変えております。しかし、この内容を少し精査させていただきますと、いわゆる先ほど申し上げました国営の広域排水事業の関係の借りかえの関係で今回負担分が約10億7,000万ございます。それと、いわゆる合併特例債を利用した積立金、いわゆるソフトに使う部分で、地域振興基金の積み立てが12億ございます。これは、ハードにいくものじゃなくて基金として積み立てるものでございます。そういうものを除いた場合、少し発行額が多いわけでございますけれども、ほぼバランスがとれているのかなという気がしております。

 したがいまして、19年度の発行につきましも、このバランスをできるだけ保つような形の中で進めていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 部長が今おっしゃいましたが、市債発行額については、できるだけ元金償還額の範囲内に抑えていくということが必要と思いますので、そういったことをこれからやっていただきたいというふうに思っております。

 次に、実質公債費比率についてお聞きをいたしますが、自治体の財政健全度を示す新しい財政指標でございまして、実質公債費比率については、市の17年度は御案内のように13.8%となっております。地方債を発行するに国の許可を要する18%には一見数値では余裕が見られるわけでございますけれども、今後予定されております大規模事業、それから地方債の償還財源に充てるための下水道事業特別会計繰入金等の実質公債費負担がここ二、三年で急激に増大し、その比率も単年度で18%を超えることが推計をされておりますが、一般会計を圧迫することになる下水道事業特別会計については、この会計大変財政には厳しいものがございますけれども、今後会計方式の変更等についても視野に入れた中で、また大規模事業の国庫補助対策なども進めまして、実質公債費負担の軽減をする必要があるかと思っております。今後の対策について、企画財政部長にお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 実質公債費比率でございます。公債費による財政負担の度合いを判断する手法として18年度から新たに導入されました指標でございます。これまでの起債制限比率の一定の見直しを行ったということでございます。いわゆる起債制限比率との違いは、今、議員もおっしゃられましたように元利償還金に下水道会計など繰り出し、いわゆる転出償還に対する繰り出し等を含めた中での公債費を算入するといういわゆる連結決算的な考え方を導入したものでございます。これが、18%を超えた場合は地方債発行に許可制となり、25%を超えると単独の起債が認められなくなるということで、いわゆる起債発行制限の団体、起債制限団体となるということでございます。市の現在の比率は13.8%になっております。これにつきましては、いわゆる合併前からの仕事について、その計画どおりやるとどうなるかという一つの推計をしてございます。議員おっしゃいました推計をしたら、仮定上の推計でございまして、今、市として考えておるのは、いわゆる計画的な執行、先ほど申し上げましたように発行額をどの程度にするかという部分を見据えた中で、事業についても計画的な実施を行うこと。

 また、国・県の補助金をどれだけいただけるかというような中での一般財源の繰り出し、一般財源の充当及び起債の充当をできるだけ少なくして、事業をしていくかということでございます。そういうものを努力しながら健全財政の維持に努めていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 今、部長から答弁をいただきましたが、総合計画、それから中長期的な財政計画で十分検討いただきながら、進めていただくことを要望をしておきます。

 次に、松本糸魚川連絡道路の建設について質問をいたしますが、地域高規格道路、松本糸魚川連絡道路については、若干経緯でございますけれども、平成10年6月、計画路線に指定をされまして、11年12月には旧堀金村から大町市間、約15キロが国営公園にかかるパークウエイとして、国の調査区間に指定をされております。

 また、平成15年には当時の知事発言によりまして、起点や調査区間の見直しが協議されているところでございますが、現在、全区間約100キロでございますが、その3分の1が調査区間に指定されているというような経緯がある中で、この道路の早期建設や起点について、要望や議論がされておりますが、この道路建設整備について、市長の考え方をお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 松本糸魚川連絡道路、大変長い間の懸案、また論争となってきたわけであります。現段階での計画路線というものは、波田町から糸魚川市の区間と、こういうことであります。これについても、当然、今このことについて、これがなくなったということはないわけであります。前知事が豊科インター起点という案も出てきておるわけでありまして、これにつきましても、お聞きするところ県といたしましては、可能性の調査を行っていると、こういうことであります。中部縦貫道等々あるいは松本以南等の道路等の関係もあるわけでありますので、このことにつきましては、現段階におきましては、波田起点がいいとも、豊科起点がいいとも、これはまだ言える段階ではなかろうかというふうに思っております。村井新県政との連携を保つ中、このことについて、さらに検討を深めていかなければいけないというふうに思っております。ただし、いずれにいたしましても、安曇野市にとって、どちらが有利なのかというようなことも出てくるだろうというふうに思いますし、また既存道路の改良というようなことも出ております。山ろくを走っております安曇野市にとっては極めて重要な道路もあるわけであります。

 また、有明大町連絡道路等々あるわけでありまして、既存の道路の改修ということも私どもとしては、あわせて考えてこの問題に対処していかなければいけないと、このように考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) いずれにいたしましても、この道路については渋滞緩和、それから当市を訪れる250万からの観光客の利便性とか、輸送道路の問題、それから経済・文化の問題等々がございますが、この地域にメリットをもたらす道路でなければならないと思っております。

 したがって、松本糸魚川連絡道路の建設については、住民の合意を得ながら建設促進を図っていただくことを要望をいたします。

 次に、農業構造改革の促進について質問をいたします。

 戦後農政の大転換ということでございますが、一連の農政改革はいよいよ2007年度、来年度からですけれども、全面スタートいたしますが、実質的には本年度の麦作から取り組まれているところでございますが、この農業構造の大革命を進める中で田園都市構想実現に向けて、安曇野農業の目指すべき方向を明確にしていかなければならないと、こう思っているところでございます。

 初めに、担い手確保の現状と農地・水・環境保全向上対策についてお聞きをいたします。

 まず、経営安定対策の加入申請でございますが、11月30日に締め切られておりますけれども、安曇野市管内の加入の状況についてとそれから申請をされております中で、麦の作付計画面積、これらもまとまっておりましたら、産業観光部長にお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 安曇野市の認定農業者は、複合経営含め273件が認定農業者として、認定されております。

 また、集落営農組織につきましては、9組織が設立されている今の現状であります。秋まきの麦からの作付者を対象とする品目横断的経営安定対策の加入につきましては、認定農業者が70件、それから集落組織につきましては9件が加入申請をしております。集積された農地につきましては、1,355ヘクタールで市内の経営耕地面積の4分の1に相当するということであります。この中に麦作が含まれていると、こういうことであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 今、麦作の面積ですけれども、私が調査をしたところでは、18年度が580ヘクタールに対しまして、申請された19年度、作付計画の面積は610という数字をつかんでおりますけれども、そうするとこれは100%以上になるということで、大変評価される数字であるというふうに思っております。

 なお、この転作の麦をしない、作付をしない担い手の受け付けは来年4月からでございますので、一層の担い手確保の対策を進めていただくことを要望しておきます。

 次に、今度の構造改革の中で期待の大きい事業の一つでございます農地・水・環境保全向上対策についてお聞きをいたしますが、19年度から市として、具体的にどのように取り組まれるのか、産業観光部長にお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 19年度から導入されます農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地や農業用水などの地域資源を単なる農家のための農業生産資源としてではなく、国民すなわち市民の皆さんの貴重な共有財産と位置づけ、それを将来の世代によりよい形で継承するため農家だけでなく地域住民、それから自治会、学校関係、婦人会等団体、消防団、NPOなど幅広い関係者が一体となって汗をかく、共同活動の取り組みに国・県・市が支援するものであります。

 これは、対象地域をまとめ活動組織の参加を募り、規約、活動計画を作成し、構成員の役割分担を決め、市と協定を結び活動する、そうすると助成が受けられる制度でございます。この事業に取り組むことは農業生産基盤の保全ばかりでなくて、地域自然環境や環境の保全の面からも有意義であることであり、集落営農等に取り組む地域などの負担軽減が図られると考えております。市としては、この事業に取り組む地域には積極的に支援をしていきたいと考えているところでございます。現在、農業委員会それから地区の区長会、土地改良区、それから水利組合、農家組合、そういった関係者の皆さんに御説明をし、御理解を得ていると、こういうところでございます。穂高、有明地区の区長会への説明は来週でありますし、他の地区の区長会については、御説明をしております。

 地区等の取り組み状況ですけれども、現在のところは数地区が活動に向け担当者と協議をしているというところで、正式的には何地区、どのくらいな面積というのはまだ出ておりません。しかし、大事な取り組みでありますし、このような取り組みが進むということは、安曇野の田園風景、またそういう農業の振興、それから認定農業者、担い手が相当の支援を受けられるというようなことでありますので、ぜひこの市の農業の振興策として取り組んでいきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 要望でございますけれども、この事業は田園都市づくりを目指す上で欠かすことのできない事業でございます。集落、それから担い手、地域を挙げて取り組む必要があると思っております。この事業と関連のある有機農業法案も今国会で成立をしております。農業の環境保全対策にこれから拍車がかかるものと思っております。今後の市の取り組みに期待をいたすところでございます。

 続いて、質問でございますが、関係でございますけれども、農水省はこの事業に対しまして、国内農地の半分程度をカバーする予算措置をしておりますけれども、安曇野市としては、19年度助成金の予算措置をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。

 参考までに若干申しますと、18年度、今回の申請分でございますが、担い手が取り組む農業用地面積でございますが、全部で1,544ヘクタールでございます。全部がこの事業を行ったということになりますと1,100円を掛けますと1,700万という金額になるわけでございますが、こういったことから市の予算措置について、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 予算措置については、これからの中で措置を考えていくということでありますけれども、基本的な考え方につきましては、先ほどお話ししましたように市としても、農業を振興していくには大事な事業であるという位置づけの中で考えております。手を挙げてやろうという意欲のあるそういう組織または集落、また水系の団体の皆さんには極力、極力といいますか、この予算措置を考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 要望でございますが、今後の農業構造改革のこの事業は主体的な事業でございます。

 したがって、市としても十分な予算措置を講じていただくことを要望をしておきます。

 次に、新しい米需給調整システムについてお聞きをいたします。

 農業者、農業団体が主体となって新しい米需給調整システムへの移行をすると、この移行体制と主体となる組織団体、それから自主的な移行時期、それから安曇野市水田農業推進協議会、また地域水田農業推進協議会の役割についてお聞きをいたします。産業観光部長、お願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この事業につきましては、16年度からスタートした米政策改革がこの事業を続けてきているということでありますけれども、事業年度目標年次を平成22年度において、その間にやっていくんだということで行われてきました。米の生産調整、いわゆる減反政策を生産者みずからが市場動向、消費者が求めている米の需要を見きわめて生産をしていく仕組みに転換し、米の価格の下落を防ぎ価格安定を図ることを目的にスタートしたわけでございます。

 しかし、この転換は当時大改革でありました。生産現場等に大きな混乱を招くことが予想されておりましたので、平成21年度まで6年間かけて徐々にやっていくソフトランディングしていく設計となっており、実現に向けて数段階のステップが設定されておりました。

 その第1ステップとして、平成16年から18年度まで行政機関とJAの両者から生産数量目標を配分し、第2ステップは来年度、19年度ですけれども、行政機関からの配分は行わずに行政機関が提供する需要量の情報に基づき生産調整方針者、いわゆるJA等が生産数量を主体的に決定し、農家へ数量配分を行い、平成22年度、いわゆる22年度産米から生産者みずからが消費者の求める多様な需要に応じて計画生産を行うこととなっております。新たな需給調整システムとはこの第2ステップの部分を言います。いわゆる生産者、それから生産者団体等の生産調整方針作成者が主体的に需給調整を行うということであります。そこで、第2ステップに移行するに当たり必要となるJA等の生産調整方針作成者がみずから生産量、生産目標を決定し、生産調整方針に参画する農家への配分を定め、目標数量の配分を行うことということであります。残念ながら、安曇野市においては一部地域を除いて、これを即実行できるという状況には現在のところなっておりません。

 したがって、市としての役割はJA等の生産調整方針者がこれらのことを実行できる体制の整備を早期に取り組んでもらうために技術的に、また他の面でも協力し助言をしていく考えであります。

 しかし、20年度までにはこういうJA等の生産方針作成者がみずから実行できる状況にしていただく、そういう取り組みは必要でありますので、その方向になるように指導をしていきたいと考えているところでございます。具体的には11月15日に安曇野市水田農業推進協議会が発足したのに伴い体制整備に向け、協議会内部に専門部会を設け協議していくこととしていますが、平成19年産米の数量配分事務において、混乱を避けるため大きな変更は19年度は行わない、従来の方法をとっていくということであります。

 しかし、20年度産米からは、生産調整方針作成者が調整に軸足を移せるよう支援していく考えでございます。JAがここに大きくかかわっていただくと、軸足をそこに置いていただくということでございます。地域の水田農業推進協議会については、平成18年度内までの産地づくり交付金が精算されるまで引き続き活動し、状況によっては平成21年度まで存続し、活動していただくという可能性があります。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 次に移りますが、この新しい水田農業ビジョンについてでございますが、これはどこが策定をすることになるわけですか。部長、お願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) これは、市の水田農業推進協議会がつくるという形で進めるわけでございますけれども、一応19年までにはしっかりしたものをつくっていきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) 水田農業構造改革交付金等各種交付金、それから助成金の申請受領管理は20年度からは、どこが行うことになるんですか。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 一応JAになるということでございます。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) それでは、もう一つでございますが、市が上乗せ助成をしております交付金、それから助成金等の19年度の予算措置についてお聞きをいたします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この予算措置につきましては、以前産地づくり交付金が国の方から来ているわけでございます。これが19年度からは減ってくるわけでありますが、市の考えとすれば今の現状の、現状といいますか、19年度から行われるそういうシステムに早く移行していただく、そういうシステムに乗れるような支援をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、金額的に幾らというようなことは現状では言えませんけれども、何らかの形ではこういう市としても、こちらの方向に向かった支援はしていかなければいけないと、そういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 藤原議員。



◆11番(藤原廣?) いずれにいたしましても、大転換をする一連の農政改革でございますけれども、安曇野農業の主体的な米づくりについては、本来あるべき姿を目指して進めていくことも必要でございます。需給調整の意識をしっかり持って計画生産に取り組む生産者の所得確保に万全を期すべく行政と生産者が協働した取り組みに期待を申し上げまして、以上で私の市政一般に対する質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時5分からといたします。

                              (午後2時48分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時05分)

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△丸山祐之



○議長(水谷嘉明) 7番、丸山祐之議員。時間は3時5分から4時5分までといたします。

 丸山議員。

          (7番 丸山祐之 登壇)



◆7番(丸山祐之) 7番、丸山祐之でございます。

 それでは、発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本日は2つの事項についてお尋ねします。いずれも私が1年前の12月定例会においてした質問の一部と同じ事項ですが、この1年間でそれなりの進展といいますか、展開があったことも踏まえてお聞きします。

 まず、質問事項の第一は土地利用構想についてであります。この安曇野地域では個々の小さな自治体では解決しがたい諸課題を将来のために何とかしていこうとする住民の意思により合併という手段を選択しました。その諸課題のうちの最大のテーマは何といっても安曇野の自然環境、景観を守り抜くということにあると思います。現在、市では先日の市長の行政報告にありましたように土地利用構想調査専門委員会及び都市計画に関する土地利用市民検討委員会を立ち上げて、それぞれの方々に御苦労願っていることは承知しております。そんな中で二、三の項目につき一括質問をいたしますので、一括答弁をいただき、追加の質問があれば再度お聞きしますので、よろしくお願いします。

 まず、第一に市の過去直近の5年間の農地転用の実態をお聞きします。特に、農振法以外に規制のない三郷、堀金、明科地区の転用状況はどうかということ。

 2つ目に、あわせて市全体の転用状況はどのようになっているのか。

 2つ目の質問は、先ほども少し触れましたが土地利用構想の検討の進捗状況について、構想から実施予定までの工程の概略を簡単に簡潔にお聞きします。

 3つ目としまして、人口動態というものが土地利用計画に大きく影響する要因と考えますので、人口増加の見通しと対策についてお聞きします。

 まず、そのうちの1つは人口増加のために展開する施策はどのようなものか。

 2つ目として、人口構成に対する考え方と対応策。

 以上につきまして、市長並びに関係部長にお答えをお願いします。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) それでは、私の方からまず土地利用構想の進捗状況等について、お話し申し上げたいと思います。

 議員御指摘のとおり、この専門委員会並びに市民検討委員会等立ち上げまして、この土地利用について検討を始めたところであります。今後、どのような経緯をとっていくかということにつきましては、この両検討委員会の内容等によって大分変わってくるのではないかというふうに思いますが、これは私が経験上、抑えておりますこういう手法は必要じゃないかということについて申し上げたいと思います。構想から実施までの工程がどうかと、こういうことであります。

 まず、ただいまお話し申し上げましたこの手法の研究ということであります。これにつきましては、大変専門的な要素が入ってきますので、ただいま専門委員さんをお願いして、土地の規制について、どのような手法があるのかと、こういうことであります。現在法律によるもの、あるいは条例によるもの、あるいはその中間をいった第三の手法があるのかどうかと、こういったこと等について検討していただき、安曇野市の実情を見ていただく中でどれが一番市民に受け入れられやすいかというようなことも含めて、検討を重ねていただきたい。そして、これとあわせまして、市民検討委員会におきまして、どのような御要望があるのかということ、これを模索していくということが第一段階ではなかろうかと思います。

 それとあわせまして、第二段階となりますけれども、この市内の土地利用の現況、資質の調査ということが必要になってまいります。これは、何かと申しますと、今、安曇野市の中でどのような現況があって、どのような土地の使われ方がしているか、そういったことによって、例えばこの地域は農業主体、水田を主体にしていく。あるいはこの地域は居住地域になっていくところじゃないかといったようなそういった細かい調査を実態調査をこれをやってもらうという、こういう手順も必要であります。

 そして、その中で市民検討委員会初め各関係団体におきまして、そういったものを検討していただいて、そして、それではこういった手法でいくのが一番いいだろうと、こういったことが固まってくると思います。その手法につきまして、これを市の提案として、今度は市民の皆様、あるいは地域の皆様、あるいは関係機関、関係団体への説明に入っていかなければいけないわけであります。土地につきましては私権というものが認められております。それを何らかの形で制約していくと、こういうことになるわけでありますから、市民等への説明ということが、これが一番大きなある意味時間のかかることだろうというふうに思います。

 しかしながら、この合意形成をいかにつくり上げていくかというこの作業は、決して欠かすことができないものでありまして、そういった段階を経なければいけない、その後で大体の御理解、あるいは御承認が得られるならばそれをもとにして、土地利用調整計画というようなものをつくりまして、これをさらに条例なり、そういったものに向けて、そのもととなる、そういったものを策定いたしまして、その後、条例へ向けての検討、これにつきましては、法務的なものも加わってくるわけでありますので、あるいは他の計画との整合ですとか、他の法律制度との整合といったものも含まれてまいりますので、条例へ向けての検討、そして、最後に条例制定と、こういった段階を経ていかざるを得ないんじゃないかというふうに思っておるところでありまして、議員御指摘のとおり、極めて重要な課題でありますけれども、大変難しい内容もたくさん含んでいるというふうに考えておるところであります。これにめげることなく、これはやっていかなきゃいかん作業だろうというふうに思っておるところであります。

 そんな中で恐らくこの人口増加をどのようにとらえて、どの程度の居住に供する地域を設けていくかとか、そういったことも当然出てくるんではなかろうかというふうに思いますし、産業等につきましても、企業の誘致等といったことも当然この中にも含まれて、そういった地域の指定といいますか、用途の指定といったことも行われていくんじゃなかろうかというふうに考えております。そんなことで御理解をいただきたいというふうに思います。

 あとのことにつきましては、担当の方から細かく説明をさせたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) それでは、私の方から補足説明をさせていただきます。

 まず、当地域での開発のピークでありますけれども、平成元年から平成10年にかけてということで、特に旧穂高町ではその状況が顕著になっております。その後は経済の冷え込み等がありまして、現在まで減少傾向になっております。特に、旧穂高町ではまちづくり条例の施行がこの時期と重なりまして、大幅な減少であります。

 こうした全般的な動きの中で、お尋ねの12年度から16年度までの5年間の農地転用の状況でありますが、農業委員会からの資料によりますと、豊科地域におきましては、件数、面積とも減少傾向でありまして、年平均では84件、10.6ヘクタール、穂高地域におきましても減少傾向でありまして、年平均では88件、10.0ヘクタールであります。三郷地域でありますが、こちらはほぼ横ばいというような状況でありまして、年平均で49件、3.9ヘクタール、堀金地域もほぼ同様でありまして、年平均では35件、4.0ヘクタール、明科地域は減少傾向にありますけれども、年平均で35件、1.0ヘクタールというような状況であります。全体比べますと豊科、穂高地域が減少傾向である中で、三郷、堀金地域が横ばいと、こんなような状況が特徴的であろうかと思います。

 また、市全域におきましては、全体では減少傾向でありまして、年平均では290件、29.6ヘクタールという状況であります。

 しかし、17年度におきましては若干増加に転じております。

 また、次の御質問で構想の進捗状況、工程概略ということでありますけれども、ただいま市長申し上げましたことに補足をさせていただきますと、5年を目途に統一したルールをつくるという合併協での調整を踏まえまして、第一段階では18年度から20年度前半において、土地利用計画の策定を行い、土地利用の管理手法の統一を図ると、第二段階としましては、20年度後半から22年度におきまして、この実現のための制度の詳細化と法あるいは条例に沿った必要な手続を行い、23年4月に統一した土地利用の施行を図ることを目標としております。7月には専門委員会を立ち上げまして、現在3回会議を開催し、具体的な手法に関する議論等をいただいております。

 また、10月からは土地利用市民検討委員会を発足させまして、現在まで3回会議を行いまして、現状や課題、あるいはそのルール等の説明を申し上げながら、これからの検討に備えていただいているというところであります。

 また、9月から10月にかけましては、全戸アンケートをお願いいたしまして、約9,300戸から回答をいただきました。結果につきましては、またホームページ、あるいは広報等でお知らせをするように準備をしておりますけれども、特にどのような土地利用の統一ルールが望ましいかということの質問に対しましては、厳しい開発規制をという御回答が52.1%、一定の開発を容認すると、こういう方が39.7%、規制を極力緩和した方がいいという方は3.8%というお答えでありまして、規制は必要と考えつつも、その程度には意見に分かれるところがあるということであります。この辺のアンケートを分析しながら、また来年2月には地域での懇談会も計画をしておりまして、それら市民の皆様から直接御意見をお伺いするという機会も設けながら、これから検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、人口増の見通しと対策ということでございます。現在、安曇野市の人口目標というものにつきましては、安曇野市まちづくり計画の策定時におきまして、定住の促進の環境整備、就業機会の創出、地域のイメージアップを図るというような施策によりまして、10万5,000人と定めますとなっております。当時、行政主導の宅地造成等を想定したものでございません。旧5町村における社会増の傾向を維持するとともに居住環境のよさや恵まれた自然環境を生かし、安曇野市となることでイメージアップを図るということで人口増加を目指したものと考えております。全国的に人口減少傾向にございますが、幸いなことに安曇野市につきましては、12国調と17国調を比較しますと3.6%の人口増加率となっております。

 したがいまして、将来人口につきましては、先ほど公表されました昨年の国勢調査の年齢別人口を根拠に試算しますと平成26年の推計人口は、まちづくり計画策定時と同程度の人口が見込まれるということでございますが、1世帯当たりの人口でございますけれども、17国調の結果では2.94人となってございます。目標年次の平成26年の世帯当たりの推計人口が3.05人ということでございますので、大きく下回る結果でございます。核家族化と少人数の世帯が増加しているというような状況でございます。今後、こういうものにつきましては、詳細な検討を加えながら、今、策定をしております基本構想案の中で推計をしていきたい、反映していきたいと考えております。

 また、10月に公表いたしました市民意向調査の結果にもございますように約7割の市民がずっと市内に住み続けたいとの意向をお示しいただきました。このことから、行政といたしましては、環境、福祉、教育に力点を置きながら、住みやすい安曇野市、住んでみたい安曇野市となるようさまざまな展開、施策の展開をする必要があろうかと思います。

 いずれにいたしましても、土地利用計画との整合が課題となるわけでございますので、十分連絡調整をとりながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきますけれども、農地転用につきましては、最近の直近の5年間で年平均29.6ヘクタール、約30ヘクタール、およそ9万坪ですね、坪で言いますと、転用されているということですが、そこでお聞きしますが、今後5年間の見通しはどんなもんですか。どのように予測されていますかということですね。後で一括してお答えください。

 次に、構想から実施に至るまで23年4月実施ということで、今、お答えいただきましたけれども、その構想開始から実施までの5年間、すなわち5年後には年間30ヘクタール掛ける5年間、150ヘクタールですか、45万坪の農地が転用されていくよというような現状認識、現状ベースですとそういう認識、予測もできますけれども、こういう状況を見ますと、合併協議会の5年を目途にということに引きずられないでというか、固執しないで1年でも2年でも早く、早めてもらいたいという感じがしますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか、後でお答えください。そのためには、担当部の中にか、もしくは市役所の中に横断的な組織でもいいんですけれども、この検討に対するプロジェクトチームみたいなのをつくって、スタッフの増強をして、強力な体制で実施を早めるように推進したらいかがでしょうか。

 3番目の再質問は人口の増減及び構成については、今後の市のいろいろな施策のあり方に大きく影響しますと思いますので、大切なポイントだと思います。そこで、土地利用との関連ですので、その点について絞って再度お聞きします。この市まちづくり計画や別の市の資料によりますと、市の人口は平成26年に約10万5,000人となり、平成17年より約9,100人増加するとなっていますね。

 したがって、9,100人の人口の収容を想定した土地利用計画を今検討されているようですね。しかし、この前提はもうちょっと注意深く見ておいた方がいいかなという気がします。9,100人が平成17年から26年の間に増加するとしても、市の人口構成、動態の構成には社会の増減、自然増加、増減ありますけれども、自然増減は安曇野市もやっぱり出生率が1.35かそこらで、人口の置換率が2.08に見るとすると安曇野市も自然増減では人口減少社会に入っていると思います。そうしますと、17年ベース自然増減は減少しているのに平成26年のときに9,100人ふえているということは、自然増減の部分を補った部分を加算して考えておかないと社会増、それはどういう人たちが移入するかどうかわかりませんけれども、若い人、シニアの人、そういう人が来るかもわかりませんけれども、そういう数字も加味して検討されておいた方がいいのではないでしょうか。

 以上、その3点につき御答弁お願いします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 私の方からその見通し等、それからただいま私の方から説明いたしました工程等について、また部長の方から話がありました目標年度、このことにつきまして、これはできるだけ順調に進んでいけば一刻も早くつくっていきたいというふうに思っております。部長が目標といたしました年度、これよりも早くにできればこんなにうれしいことはないなというふうに思っておりますが、先ほども言いました市民、住民の合意形成をいかに得ていくかと、これが大きな課題でありますので、その辺で時間をとられる可能性もあるんじゃなかろうかという気もいたしております。

 また、それまでの土地利用につきましては、主に農振除外の問題で出てくるだろうというふうに思っております。このことにつきましては、安易な除外は慎んでほしいということで、農業委員会等にも私直接お話もしてありますし、そういったことで、これはできるだけ誘導するなり、指導するなりしながら、この農振除外が直前になって駆け込みになったり、ふえたりしないようにこの辺はしっかり監視していかなきゃいかんだろうというふうに思っております。

 また、人口増の問題であります。当然これも何年か先には安曇野市も人口減に見舞われる可能性は極めて大きいわけであります。いつごろになるのかということにつきましては、これはやはりこれからの安曇野市の力の出しどころじゃないかというふうに思います。やはり若い方にも来ていただける、そういった経済基盤をいかに強化するか、そういった意味で先ほどもちらっと触れましたけれども、企業誘致等につきましても、これも想定していかなければいけないなかなか難しい問題でありますが、自然減を補って自然増がふえていくと、こういったことも不可能ではないというふうに考えております。そんなことも含めまして、今後慎重に計画を練っていきたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) まず、この5年間の見通しということでありますが、これは何とも言えないというところもありますけれども、土地利用の制度につきましても、統一ルールができるまでについては、現行のルールで行っていくということでありますので、やはり現在の状況で推移すると考えるのが適当かなというぐあいに思っております。

 それから、統一したルールをつくるために5年間は長いというような御指摘でありますし、このような御意見は専門委員会の中でも実は出されております。できるだけ担当部局としても短縮に努めてまいりたいと思っておりますけれども、なかなか特に制度の詳細を進めますと第二段階におきましては、今、市長申し上げましたようにやはり市民合意をいただくと、この辺が一番大変な作業でありまして、やはり人的要因だけでこれが短縮できるものではないと感じておりますので、その辺はできるだけ努力してまいりたいと思います。

 また、統一ルールのできるまでの期間について、言うなれば駆け込み開発というようなことの御心配は私どもも感じておりまして、その間何らかの対策をとる必要があるということで、現在考えております。

 また、人口の関係で、議員御心配なのは人口減が何らかあるだろうと、そうすると現在人口増が社会増ということで九千何人という予測が立てられているわけですが、それにプラスされるだろうと、その方の面積といいますか、宅地の面積等も織り込む必要があるだろうということかと思っておりますけれども、実は合併前の旧豊科町におきまして、この面積等の検討がなされた経過がありますが、この時点では人口増に対応する面積でありますけれども、用途地域の指定の最低ラインというのが42ヘクタールということでありまして、それで推計すると228ヘクタール、年間では25ヘクタールほどというようなことになって、そういう推計がなされております。先ほど29.6ヘクタール平均というのを申し上げましたけれども、これと比べますと現状で推移しますと供給は可能といいますか、見方を変えますと逆に予測をふえる、予測を超えるような人口増もあり得るわけでありますが、何よりもやはり重要なことは、秩序ある開発を誘導していくということだと思いまして、そのためにも統一した土地利用のルール化を全力を挙げてまいりたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) ただいまの9,100人、自然の増減、それから社会増減の件ですけれども、出生率1.35ぐらいと、置換率が2.08といいますと、出生と死亡の自然の増減は安曇野市もマイナスになると思いますね。その下がってくる、それを補って移入人口、社会増を9,100人に移入人口、社会増としては、その部分を加味しておかないと収容人口は空き家に住む人もいるかもしれませんけれども、自然減であいてくるうちに住む人もいるかもしれませんけれども、その部分を1%でも950人、2%で1,900人ぐらい、そういう数字が出てくると思いますので、10年、20年先にはかなりの、市が全力を挙げてあらゆる政策を総動員して、出生率を上げていただく政策をとればまた状況も変わるかもしれませんけれども、検討の要素としては、その分ある程度加味されておいた方がいいんじゃないかと思います。

 次、再質問、もう一つありますけれども、人口構成について、確認しておきたいんですが、最近よく言われます2007年問題、この一つとして、きのうも同僚の?議員の方から団塊の世代等の多くの退職した人たちの話が出ましたんですけれども、この安曇野にもかなりのそういう年配、シニアのクラスが移住してくるんじゃないかというふうに思います。

 しかし、このことについては、偏見と誤解を恐れず申し上げますが、何らかの市民合意といいますか、注意深い政策が必要だと思います。すなわち、この件につきましては、光の部分といいますか、正の部分と影の部分があると思います。質問項目に挙げてありませんので、一つの考え方のヒントとして提示しておきます。

 今後のシニア世代につきましては、所有する金融資産とか実物資産、年金資産などはかつての高齢者より断然多いといわれております。

 したがって、こういう人たちが安曇野に来て土地を買い家を建て、固定資産税を払い、地域の購買力が上がり経済が活性するんではないかと。

 また、介護保険料も払ってくれるんじゃないかと、そういった光の部分があるという人もおります。

 また、一方、逆に負の部分もあるよと、市長はさきの行政報告でこう述べております。「高齢化率が上がると医療、介護など社会保障費の伸びが今後ますます地方自治体の財政状況を圧迫するのは必須であります」。このことに関連しまして、誤解を招くと困りますけれども、元来この世代は、このシニア世代は生産的じゃないんですね。子供は生まないし、年金プラス貯蓄による生活のため収入がなくて、したがって、市民税もなしと。ちょっと語弊がありますけれども、医療介護サービスの受益者に限りなく近い予備軍、そうしますと社会的なコストが将来的に上がるという危険性もありますね。ですから、基本は現役世代が老齢世代を支えているという完全賦課のこの社会システムが、現在そういうシステムである以上、人口構成のよくヒストグラムといいますね、人口の、理想的なのはこのヒストグラムをあえて逆ピラミット型にすることは避けるべきで、まずは人口の自然増にあらゆる政策を動員し、できるだけピラミット型に近づけることが重要ではないかと、そんな気がしております。

 最後に、市長に申し上げておきます。土地利用計画につきましては、市長は穂高町長時代にまちづくり条例をまとめ上げ、この問題のエキスパートであります。穂高地区での実地体験、住民との話し合いなどを通じて、この問題を肌身に感じることができると思います。そのノウハウを生かしていただき、できるだけ早期に計画をまとめ上げるよう再度お願いしておきます。これは、私が勝手に思っているんですけれども、この問題に関しては、平林の前に平林なし、平林の後に平林なしということですので、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、新エネルギービジョンについてお聞きします。

 まず、新エネルギービジョンの策定ですが、市政の環境経営というこの点は後で述べますが、市政の環境経営という観点からビジョンを策定し、実施すべきと考える。

 まず、一つは近隣自治体の状況はどうでしょうか。安曇野市に適した新エネルギーはどのようなものがありますか。一つ抜けていますが、追加で新エネルギービジョンを作成するメリットはどのようなものがありますか。

 2つ目として、所管部について。新エネルギー関連は1つの部に統合し、効率的、機能的なものにしたらどうか。これは、現在市は新年度に向けて総合支所機能を初めとして、市役所全体の職務分掌を見直し中とのことです。その中で新エネルギー関連は1つの部署に集中させ組織の効率化とともに業務の効率化を図り、化石燃料枯渇、地球温暖化防止、そして持続可能な経済社会に向け少しでも前進してもらいたいと考えます。例えば、市で最も具体化されつつあるバイオマス関連、すなわち産業観光部のペレットストーブ、穂高広域施設組合の窓口としてではありますが、市民環境部のバイオマス発電、そして昨日一時中断のお話がありました三郷総合支所の木質バイオマスガスプラント、そして同じく支所の生ごみ堆肥化事業など、特にこういった大きなプロジェクトものは、本庁の所管とした方がいいのではないかと考えます。そして、このような新エネルギーの関係は環境問題と大きくかかわっております案件ですから、例えば市民環境部などに集中させるようにしたらいかがでしょうか。

 3番目の環境経営計画なるものについてお聞きします。

 昨日、市長のお話の中で、行政改革ではなく行政経営改革プランという表現が出ておりました。民間企業の経営になぞらえたことだと思いますが、一方、民間企業では企業経営に加えて、新エネルギー利用を中心とする環境対策を重視した環境経営という観点が重視されているようです。市では環境基本計画を立案中ですが、行政経営改革プランに加えて環境経営改革プランなるものを策定し、推進したらいかがでしょうか。安曇野市の環境経営、すなわち景観保全、新エネルギー利用、河川地下水の質量の保全等に積極的に取り組まれ、いずれ発表されるであろう、されないかもしれません、発表されるであろう全国自治体の環境経営ランキングで1位になってほしいと思います。市長、また担当部長のお考えをお聞きします。

 以上です。お願いします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) では、私の方から基本的なことでお答え申したいと思います。

 環境につきましては、これから、これはもう企業も挙げて環境問題というのは、これからますますその責務の一端を担っていかなければいけない。ましてや、地方自治体においてもしかりだろうというふうに思っております。いわゆる地球温暖化にどう対応していくか。

 また、化石燃料等の枯渇にどう対応していくかと、こういった問題があるわけであります。そういった意味で新エネルギービジョンというものを安曇野市として策定していくということは、これはそれなりに意義のあることだろうというふうに思っております。近隣では松本市さん、塩尻市さん等お持ちのようであります。安曇野市におきましても、昨日お話しいたしましたけれども、旧三郷村で平成14年度に地域エネルギービジョン等策定した経緯があるわけであります。そして、地域の特性を生かしながら、林業の活性化も図られるような森林資源の活用ができないかという提案に基づいて、木質バイオマスエネルギービジョンというものができたわけであります。これは、これなりに大きく高く評価しなければいかんだろうと、これもこういった精神は新市においても継続すべきことであろうというふうに思っております。この新エネルギービジョン等策定することによりまして、国の事業等受けやすくなるという面もあるわけでありますけれども、これは時代の流れでもあるだろうというふうに思っております。

 新エネルギーにつきましては、この自然エネルギーとリサイクルエネルギーと今のところあるわけであります。やはり、これも社会の中に受け入れられていくものでないとなかなか難しいわけであります。そういった面で、例えばこういった土地柄、年間の降水量が少ない日照時間の多いこの地におきましては、太陽光発電というのは極めてやはり受け入れられやすいエネルギー源だろうというふうに思いますし、また、今御指摘の穂高広域施設組合で実験として、これから始めます生ごみを原料といたしました発電事業、こういったものにつきましても、これが結構効果が上がるということになりますと、こういった方面で廃棄物の処理の面からも、またCO2削減が可能となってまいりますので、またこれがひいては地球温暖化対策にもなっていくわけであります。そういった地域、地方ができること、これを積極的に果敢に取り組んでいかなきゃいかんだろうと、そういった意味でこの新エネルギービジョンというものも構想しておかなきゃいかんというふうに現在考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) それでは、私の方から次の所管部等環境経営の方のお答えをさせていただきたいと思います。

 新エネルギー関連で行っておりますバイオマスエネルギーの利用事業など新エネルギーについて、一つの部署で対応したらどうかということでございます。現在、国の補助金の流れに沿って目的別に部署を分けて事業を進めているところであります。当面、現在の部署ごとと考えております。そんなことで御理解をいただけたらありがたいと思います。

 御指摘の効率化や機能性、これは確かにそのとおりでございますので、今後組織の見直しなどの中で一緒に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、次の環境経営計画については、勉強不足で大変申しわけありませんが、初めて耳にする言葉でありますので、とらえ方が違うかもしれませんけれども、その点は御理解をいただきたいと思います。安曇野市の魅力は自然環境や生活環境などトータル的な環境のよさにあると考えております。そこで、この魅力あります環境を保全し、また創造して将来に引き継ぐ行動を全市的に取り組むことが必要でありまして、現在環境基本計画を策定中であります。

 そして、この計画の策定後はさまざまな環境に関する活動を市民、事業者、行政がそれぞれの立場で行うことがすばらしい環境を維持していくことにつながり、全国から認めていただける地域ブランドになると考えております。そこで、この地域の持つ環境面でのブランドをどう高めるかが地域の責任であり、また社会的責任であると考えておりますので、環境経営という観点からの実践プラン的なものについては、私は共感ができるというふうに思っております。現在、32人の環境基本計画策定委員さんによって真剣に計画策定に取り組んでいるところでありますので、新エネルギーの活用などどうするかについても、検討していただくように策定委員会にお伝えをしてまいりたいというように考えているところであります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 丸山議員。



◆7番(丸山祐之) ありがとうございました。

 それでは、最後に一つ提案をして終わりたいと思います。

 これは、第1問の土地利用との関連です。市のアンケート調査、さっき都市建設部でやっていただいたアンケート調査の中で、農家の約33%の人が今後おおむね10年後には経営を縮小し、また離農したいと答え、そのほとんどの人が農地の売却、賃貸、転用、そして放置という回答を寄せております。このような大規模経営から外れた小さな農地が二度と農地に復元不可能な土地にならないよう囲い込みというものをしてもらいたいなと思います。囲い込みの手段は、この地に適しているといわれました太陽光発電というか、発電所といいますか、規模によっていろいろ言い方はあると思いますが、いつでも農地に復元できるデザインのものを設置し、将来再び農地、農業が必要とされてくるまで、活発になってくるまで、緊急避難的対応をしてもらいたいなと思います。農業、農地関連の法律のハードルは農地法などあるようですが、できれば特区的な考えで対応したらクリアできるのではないかと思います。農地の保全、環境保全のためにぜひ前向きに検討してみてください。

 以上、提案を申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。

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△大月晃雄



○議長(水谷嘉明) 続いて、9番、大月晃雄議員。時間は3時52分から4時52分までといたします。

 大月議員。

          (9番 大月晃雄 登壇)



◆9番(大月晃雄) 9番、大月晃雄でございます。

 本日の質問の最後になりましたので、端的に御質問を申し上げますので、明快な回答をお願いをいたしたいと、このように思っております。

 最初に、発言通告に従いまして、御質問を申し上げますので、一問一答でお願いをいたしたいと思います。

 項目は3項目にわたりまして御質問を申し上げたいと思います。

 最初に、総合支所と組織見直し、支所長の権限についてお聞きをいたしたいと思います。

 先般、全協におかれまして、組織の見直し、機能の見直しを御説明を受けました。内容につきましては、いろいろ把握をいたしました。その中で4月実施に向けてどのように今進捗されているのか、この辺を総務部長にお聞きをいたしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 今、どのように進捗しているかということでございますけれども、今、庁内で聞き取り調査等を行いながら、情報収集をして、当面課のレベルまでは対応できていると、これから係の段階へ入っていくという状況でございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 今回の見直しということで、行政改革推進委員会の答申を受けて、素早い対応をされたということで、なかなかすばらしいことじゃないかなと私は思っております。しかし、今回の組織機能の見直し、これは組織の条例変更ということじゃないわけでございまして、規約の変更に当たるわけでございます。ということは部は変更なしと、部以下を変更するということじゃないかなと私は思うわけでございます。ということは、議会の議決がなくて、要するにこの仕事はどんどんと進んでいくというように私は見るわけでございます。ですから、前回の全協の説明を持って、多分もう既に相当進んでおるというように思うわけでございます。内容につきましては、第一に支所の機能を半減すると、そして人員ももちろん半減すると、これが一番の基本目標だと思います。じゃ4月から支所はどういう対応をするかというと要望、相談、受付、そして事業の優先順位だけを決める。そして緊急に対応する道路補修は支所でやる、それ以外は全部本庁に吸い上げるという、こういう機能じゃないかなと私は思います。ですから、設計を伴う事業については、もう既に支所ではやらないと、こういうことだと思いますが、総務部長、間違いないですか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 今現在、進めております状況等について、若干少し述べさせていただきたいと思います。

 今回、総合支所組織機能の見直しの検討に当たっては、市民にわかりやすく、そして使いやすい総合支所を目指し検討を進めてまいったところでございます。今回の見直しでは、本庁、支所の掌所事項を明確にし、それに伴う支所長、支所課長の権限を明確にすることを目指しておるわけでございます。例えば、道路や水路の損傷など簡易なふぐあいに対する苦情などについては、支所長、支所課長の権限の中で速やかに対応させていただくことにいたしたいと思います。苦情を受けた部署が責任を持って速やかに何かしらの対応をさせていただくという体制を整えることが市民の皆さんにとって最も実感できる総合支所方式につながるのではないかと考えております。

 所掌事項の見直しに当たっては、道路改良や水路整備などの社会資本の整備につきまして、全市的計画的に進める必要があり、また各総合支所に分散し配置し、設計等を担当している土木技術系職員につきましても、その技術や知識の向上と継承を図っていく必要があることから本庁に集約をいたしますが、市民が個人に関する御用向きでお越しいただく機会の多い、市民環境課、健康福祉課の所掌事項については、大きな変更がございませんので、市民サービスの総合窓口としての総合支所の機能を逸するものではないと考えております。今回の見直しにつきましては、5地域の地域審議会、区長会での説明を始めさせていただいており、来年1月発行の広報あづみのにも概要を掲載し、広くお知らせをする予定でございます。

 支所長の位置づけと権限につきましては、道路改良などの市民生活に密着をする事業要望などを総合支所でお受けをし、地域内での優先順位等を判断し、決定をしていく権限を付与することで、明確にされるものと考えております。

 また、総合支所の役割を従来の業務を引き継ぐ形で行われてきた社会資本の整備などのハード事業から特色ある地域づくりをお手伝いをするソフト事業への転換を図ってまいります。そこで、地域の皆さんが自主的、主体的な活動に積極的に取り組んでいただくためにそうした取り組みを総合支所が支援をし、助言などをさせていただくとともに財政的にも支援させていただくために仮称でございますが、地域づくり活動補助金交付事業を創設をしながら、早期の事業化を目指して、現在準備を進めておるところでございます。当然、この事業の執行につきましても、支所長の権限に属するべきものと考えております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 支所の役目といたしまして、住民組織や住民の自主的な活動を支援し、住民と協働する地域づくりを推進すると、これが一番の項目じゃないかなと私は思っております。しかし、地域の前線基地としての支所ですね、この支所が4月からどういうことになるかというと、豊科におられる職員が今119名おられます。この職員が41名から47名になってしまうんです、4月から、いいですか、穂高におられる職員が112名から43名から49名になってしまう、三郷におられる職員が77名から31名から37名になられる、堀金におられる職員が23名から29名になられる、明科におられる職員が27名から33名になられてしまう、半分になるわけです、半分以下に。いいですか、しかし、仕事も人も本庁へ持ってくる、これは組織は確かに改革になりますけれども、真のリストラあるいは行政改革にはなっていないと思うわけです。ですから、この状態を見たときに、果たして支所は窓口業務だけになってしまいはしないかと、このように私は思うわけですが、今、総務部長の話では決してそういうことはないという話ですけれども、総合支所という機能が出張所になってはしないかと、こう思いますが、市長、どうですか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) ただいまの挙げられました数字につきまして、ちょっと私も細かいことがわかりませんので、多分今の数字には保育士の数字が入っているんじゃないのかなと思いますが、違うのかな。よくわかりませんが、いずれにいたしましても、私どもはもうちょっと市民にわかりやすい、なじみやすい、そういった総合支所を目指しての上でありますので、この出張所ですとか、そういった意味合いとは全く違うだろうというふうに思います。出張所ですとか、そういったことになるには、まだまだ随分先にはあるいはそういった可能性も出てこないとは言いませんけれども、現時点では総合支所というものを大事にして、地域との接点、これを迅速に政策に反映できるようにということで、むしろわかりやすくしていった方が市民の皆様にもなじんでもらえる、総合支所の職員もそれなりにやる気が出て責任感も持てると、こういったところをねらっての変更でありますので、御期待をいただければというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 市長のそういうかたい御意見を聞きまして、安心はするんですが、1年ちょっとたっただけでもう既に組織を大改革して進むと、合併に伴って市民が非常に不安があった、しかし、もう既に2年目に次の改革が進むと。たしか組織機構あるいは機能の見直しというのは、絶えずやっていかければいけないことは、これは事実です。しかし、ちょっと早過ぎるんじゃないかと。というのは、本庁の庁舎ができていたならば、当然このくらいのことは当たり前です。しかし、まだ総合支所という分散方式をとる中で、市民がちょっと慌てやしないか、あるいはたらい回しにちょっとなってしまわないかとか、この問題はどこへいったら解決してもらえるのかわからないとか、こういう問題がまま出てこやしないかと思いますが、その点、総務部長どうですか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 本庁の機能は計画、立案など政策調整機能ということになります。支所機能は先ほど来申し上げているとおり、本当に地域の住民生活に直接かかわる人たちがお越しいただくところでございます。それに対応するために3課、地域支援課では区を中心とした団体等の相談、協働を推進する窓口、それから住民票や戸籍などの取得、あるいは福祉にかかわる事項など一般住民の総合窓口としての役割を果たす市民福祉課と、それから区長さんあるいはその地域の市民の方々が地域整備を要望窓口としておかれる産業建設課、この産業建設課につきましては、産業窓口として技術屋を含む職員の整備をしていきたいと思っておりますので、そこで対応が可能だと、こういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 合併した後、こういう改革というものが絶えず出てくるのは、これ当然だと思います。しかし、福祉の低下とか、例えば災害のとき等の迅速な出動態勢が支所に確立されているかどうか、こういうことも大事だと思うんです。ですから、その点もやはり地域住民を守るという支所の役目にとって、どうしても多少余裕を見ても考えていっていただきたい、こう思います。やはり地域住民に近い行政現場あるいは住民と行政が協働する拠点、住民生活に直接かかわる行政分野において、住民生活に密着した行政サービスを行うという将来像をぜひとも忘れないように行政をやっていただきたい、このように思うわけでございます。この件につきまして、最後に市長、御答弁をお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) おっしゃるとおり市民の皆様にとって、やはり頼りになる行政、絶えずともに活動できるそういった体制が必要だろうというふうに思っております。今回の改正につきましては、当然そういったことも損なわないようにということで、あとは本庁挙げて、この支所の難問に対応していくと、そういった何ていいますか、それぞれ職員の資質ですとか、組織の有効活用と、こういったものが大きな力になって、かえって支所の方に大きな力になって戻っていくと、そういったことを期待しての改革を行っておるわけであります。ただいま議員おっしゃったとおり、市民の皆様にどう受けとめられるかと、どう御活用いただけるかということに重点を置きながら、今後も注視をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) それから、前回のときにも支所長の権限ということで、私、御質問を申し上げました。支所長の権限をもう少し上げてくれという御要望をしたわけですが、たまたま前回の説明では支所長に専決権限を部長と同じ1,000万を与えるという、こういう御説明がありました。しかし、これはやはりペーパー上の権限でありまして、何の市民には役にも立たない権限じゃないかなと私は思っております。その中で、例えば、ただいま部長が述べられたように地域を少し支える資金を出すという今御答弁をいただきました。これは、非常に大事なことじゃないかなと思います。例えば県が出しておりますコモンズ支援金、これは物すごく今喜ばれているお金なんでございます。今度村井知事になりまして、元気づくり、こういう名目でお金を出すと。要するにコモンズ支援金は今までは半分は知事が査定して出した、半分は地方事務所で査定をして出した、今度は村井仁知事になってからは、全額を地方事務所に任せて、そして割り振りをするというように新聞には書いてあります。地域協働の推進、地域の主体的な活動、これを対象にした支援金ということですね。こういうものをぜひ支所長に与えていただきたい。合併して目に見えたメリットが住民には全然見えてこない、これが一番見える、やることじゃないかなと私は思います。ですから、支所長に権限よりか予算枠を与えて、例えば県はこれ昨年度10億のコモンズ支援金をばらまいたわけだ。こういうものをぜひ支所長に与えて地域づくり、まちづくりにハードじゃなくてもいい、ソフトでもいい、与えていただきたい、こう思います。総務部長、その辺どうですか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) ただいまお話ございました地域づくり活動補助金交付事業でございます。具体的な中身の問題については、今、鋭意検討中でございますので、固まり次第また御報告を申し上げたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) ぜひ前向きに御検討をお願いをいたしたいと思います。やはり市民も合併して身近に変わったこと、こういうものを一番探しておられるんじゃないかなと思います。ですから、ささいなことでも、ああ、合併してよかったというものがあったならば、やはり合併効果として、みんなが認めるんじゃないかなと思います。

 それでは、次に項目を変えまして、質問をいたしたいと思います。

 総合的観光行政について、ブランドイメージが高いだけで具体的な政策が見えないということで、同僚の議員も同じような御質問をいたしました。その中で答弁がございまして、具体的な政策がまだ全然出てこないというような御答弁をいただきました。やはりまだまだこれからじゃないかなと私は思っております。そんな中で来年度始まる大河ドラマ、風林火山ですね、これに対する観光行政、どのように対応したかお聞きしたい。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 今の御質問でございます。全国でNHKの大河ドラマによる経済効果というのは、非常に大きくて大河ドラマをやるところについては、各地域で取り組んでいるというような今までの状況がございます。今度は来年から山本勘助の生涯、風林火山の番組、ドラマがあるわけですが、県内でも非常にそういう関係があるということで、この取り組みが行われております。現在は、長野県の観光協会が主体となってさまざまな取り組みをしております。県下全体で5%の誘客ということで、9,360万人の誘客を目指しているということであります。当市としましては、風林火山の関連史跡マップの中に市内、豊科地区の金龍寺、間々部氏館跡が掲載をされております。そういうことで、そこへ申し込みをしたというようなことでございます。現在、信州キャンペーン実行委員会の会員でもありますので、こういう信州キャンペーン実行委員会等の関連団体と連携し合ってこのPRをしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 風林火山が山本勘助を中心にいたしまして長野県を中心にして、このドラマが撮られておるわけでございます。もう既に各町村は相当な力を入れて、要するに誘客に走っております。ただ、安曇野市は心配することに一般のお客を県内の違う地区にとられちゃうんじゃないかと、こういう実は心配をしているんです。武田信玄のルーツ、歴史が割合と少ない、ですから逆に誘客するんじゃなくて、違うところに県内の違う長野、あるいは上田方面、あるいは松本市、松本市も相当やっています。もう始まっているんです。安曇野市はちょっと出おくれた、ですからそれを実は心配をしております。かえって減るんじゃないかとこのように心配をしておりますので、まだまだ遅くありませんので、何らかの対策を練っていただきたい。

 今、金龍寺とかいろいろ言われましたけれども、まだまだ武田信玄にまつわる歴史は安曇野市にはたくさんあると思います。例えば光城山、これも実は海野一族が支配しておりまして、武田信玄が飛んできて白旗を真っ先に上げた、そして、塔ノ原城に行きまして、塔ノ原城は城主は逃げてしまった、そしてその城主がいなくなって、その家来がまた城主になって、また来たときには今度は小岩嶽城へ逃げた、こういうルールもあるんです、実はたどれば。ですから、やっぱり掘り起こすと何らかの武田信玄にまつわる歴史はあります。ですから、この機会ですから、ぜひとももう一歩踏み込んで考えていっていただきたい、こう思います。

 長野県も相当金を出してPRをするようになっているらしいです。そして、JTBが日本の旬というテーマで長野県を一年じゅう取り上げて、各地を紹介するようになっているらしいです。この辺もぜひ調べて、この安曇野も載っかるようにぜひお願いをいたしたいと、このように思います。

 それから、観光集客ということで、いろいろ皆さんも頭をひねっておられると思いますし、私もいろいろさんざ集客をひねってみました。25万から60万の観光客をどうやったらふやせるか、これは1つだけ方策があるんです、実は。これはアルプスへロープウエーを上げることです。これをやると60万の集客ができます。必ず金が落ちる、ただ、行政ではできない、こういうことなんです。産業観光部長、検討する値があるか、調査する値があるか、ちょっと御回答をお願いします。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) 突然の大きな話で非常にお答えしにくいことではありますけれども、いずれにしても、観光の集客が見込めるということになりますと、これをやらなきゃいけない、やらなきゃいけないというか、調査しなければいけないというようなことにもなりますけれども、ちょっとこれも実現可能なのかどうかというようなこともありますので、十分なる調査といいますか、内部的にも検討させていただいて、考えさせていただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) ぜひ、検討を、調査というとちょっとお金がかかりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 南に、例えば長野県にあります駒ケ根ロープウエー、これは25万人集客しているんです。乗るんです、25万人、これは通年なんですね、365日営業をしております。どのくらいの標高でロープウエーを上げているかというと950メートル上げているんです。距離にしまして2,334メートル、これは三セクでやっているんですね、実は。近隣の市町村、そして名古屋鉄道、名鉄が絡みまして営業をしていると。こういう山岳観光のロープウエーというのは、割合と低下、要するに乗る人が少なくなってきているとはいえども、まだまだ集客しています、これは、すごく。たまたまここは県立公園ということで、自然保護とか環境問題、非常にうるさいところでもあります。

 それから、新穂高ロープウエー、これも実は名鉄がやっておるわけでございます。今後、3,200メートルという距離がございます。第一ロープウエー、あるいは第二ロープウエー、この2つのロープウエーを持ちまして、標高1,039メートルまで登らせております。要するに年間集客が42万人あるんです、実は。これでは、上高地への入り込みも向こうからの入り込みが多くなるのは当然だと思うんです。42万人の観光客が乗っているんです、実は。それでも、一時期よりか半減したというんです、えらいことになっている。この人数で採算ベースに乗っているかどうかはわかりません。それまでは調査できませんでしたけれども、まずそうは簡単にもうかるような仕事ではないんじゃないかなとは思います。しかし、やはり皆さんがこのロープウエーがアルプスにかかっていたとするならば、これは相当なときめきがあるんじゃないかと、私は思います。

 このロープウエーも蝶ケ岳へかけるか、あるいは常念岳の下部へかけるか、あるいは大天にかけるか、燕にかけるか、あるいは三股からかけるか、一の沢からかけるか、中房からかけるか、これはわかりません。しかし、この山にかけるということは、国定公園、こういう問題もあります。非常に難しい問題だとは思いますけれど、やはり幾らかこのくらいのときめきも考えていってもいいんじゃないかと私は思います。市長、その点いかがですか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 大変夢のある話であります。実は先ほど食事のときに議員さんに長峰、光城山、大変御推奨いただきました。私はあそこへロープウエーをかけたらいいと、こう申し上げたわけであります。簡単な小型のゴンドラでいいじゃんと、ただし、どこからかけるか、これはいろいろあると、そういう話をしたわけであります。アルプスへロープウエーをかけたいという話は、実は随分前から穂高におきましてもありました。私のおやじが町長時代から、スイスにはロープウエーがたくさんあると、そういった話で持ち上がっておりました。つい最近といいましても、数年前でもありますけれども、この時点でもある穂高地域のグループが、何とかかけられないかというようなお話を持ち込まれたこともありました。いずれにいたしましても、大変勇壮な計画でできれば実現したいなという思いもあるわけでありますが、なかなかハードルの高いことでありますので、夢を持ちながら、いつかチャンスをつかんでいくと、こういったつもりでまいりたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) ぜひ将来に向けて、夢を実現をしていただきたいと、このように思うわけでございます。

 それでは、項目を変えまして、犀川の左岸、明科には木戸橋という橋がございます。ここが、犀川にとって難所でございまして、狭窄部分といいまして、一番狭くなっておる部分でございます。ということは、この3線合流を流れた水がこの木戸橋に行きまして、実は詰まるわけでございます。そして、詰まった水がその後思い切って下流に流れ出すと、これがこの狭窄部分だと思います。非常に狭いところでございまして、せんだっての豪雨の際には、ここに水がたまりまして、非常によどんだということでございますけれども、都市建設部長、要するにこの狭窄部分がどのくらいの水量が流れておるのか、流れておったのか、この間の水害地ですね、この点ちょっとわかる資料があったらお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 現実流れている量というのはちょっと資料がありませんけれども、犀川の能力的には毎秒4,000トンというぐあいに聞いてはおります。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 非常に狭いということでございます。狭いということは、その上流に水がよどむということなんです。よどんだ水が一気に流れ出して、その下部は今どういう状態でいるかというと、この下部は1級河川にしてはとんでもないじゃかごの堤防なんです。ある人に言わせるとかみそり堤防といって非常に狭い堤防、その堤防もセメントでできているわけじゃない、じゃかごを積み上げて、そして堤防にした。先般の水害ではあと50センチでどういうことになったかというと、溢水をしたと。堤防を超えてしまったんです。50センチですよ、たったの、じゃかごの堤防のために非常に堤防も低いんです。ただ、50センチ水が超えなかった、これはどうして超えなかったかというと、上流にあります大町ダム、七倉ダム、高瀬ダム、稲核、水殿、奈川渡、このダムが80センチの水位を調整してくれたおかげで50センチ下部まででおさまったと。大体、この犀川の水というのは20年に1回大水がある。河川につきましては、県・国が担当しておられると思います。要するに木戸橋下流、また上流の一部、そして、下流の左岸、右岸、この堤防が全く古い、用をなしていない、この点につきまして、都市建設部も非常に御努力されて県・国に陳情をされておると思いますが、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) 議員、今言われましたように犀川の木戸橋付近につきましては、地形図を見ても狭いことは一目瞭然でありまして、確かに7月の豪雨におきましても、わずかで溢水をすると、このような状況があるのは非常に災害の危険性の高い区間でありまして、私どもも十分承知をしておりますし、管理をされております千曲川の河川事務所におきましても十分認識をされております。このときに被災をしました下流の左岸、荻原地区ですけれども、ここにつきましては早急に今災害復旧するようにということで準備をされております。

 また、改修の関係でありますけれども、改修となりますと非常に多くの家屋の移転、あるいは木戸橋の架け替え等が出てまいりまして、幾つか多くの課題があるわけでありまして、具体化するには容易ではないなという感じは持っておりますけれども、特に大雨のときには、現地をよく注意を払いながら災害防止の観点からも、改修計画の具体化を今も関係機関に働きかけているというところであります。

 また、護岸でありますけれども、確かにここの右岸側ですけれども、こちらにつきましても、非常にじゃかご等の堤防ということで危険な箇所ということで認識をしておりまして、これにつきましても、千曲川の河川事務所の方に改修の要請をしているというところであります。

 あと、内水被害というのもかなりあったわけでありまして、これにつきましても、対応策、これはそれぞれの用水なり排水の管理者がやるべきということでありまして、市としましても、現在その対応策を検討しているというところであります。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) 非常に御努力されているということで、ありがたく思っております。7月の豪雨の際には市長も真っ先に駆けつけていただいたということで、この堤防も見ていただいたと思いますが、最後に市長の御意見をちょうだいしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) この件につきましては、つい11月29日に千曲川河川事務所長さんがお見えいただきまして、かなり詳しくさまざまな状況等について、お話し合いを持っていただいたわけであります。この木戸橋の狭窄部、本来ならばあそこは広げたいところだと、こういうことでありますが、御承知のように木戸橋がかかっており、ここを広げるということになりますと、相当な大事業になると、こういうことであります。とりあえず危険箇所ということで、十分国も注視していきたい。特に、右岸、左岸、木戸橋の下流の右岸、左岸等につきましては、左岸につきましても、何とか堤防のかさ上げをしたいと。ただし、これにはかなり民地も必要になってくるということで、いろいろな問題もあるわけであります。

 しかしながら、国の方におきましては、この点しっかりと見ていただいて、大分好意的にこの部分については、これからもいろいろな手法をとり、力を入れていきたいと、こういうことであります。

 また、今後もしっかり国・県と相談する中、この治水事業というものを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) 大月議員。



◆9番(大月晃雄) どうもありがとうございました。

 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(水谷嘉明) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 なお、明日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時35分)