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長野県 安曇野市

平成18年 12月 定例会 12月12日−02号




平成18年 12月 定例会 − 12月12日−02号









平成18年 12月 定例会



          平成18年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第2号)

                平成18年12月12日(火曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する代表質問

   栗原定美議員

   下里喜代一議員

   山田高久議員

   ? 昭次議員

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出席議員(28名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  松尾 宏      14番  ? 昭次

  15番  小林紀之      16番  青?圭二

  17番  松澤好哲      18番  藤森康友

  19番  高山喬樹      20番  本郷敏行

  21番  草深 温      22番  宮下明博

  23番  山田高久      24番  ?山一榮

  25番  黒岩宏成      26番  青?吉宏

  27番  西澤韶修      28番  水谷嘉明

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    助役     西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

                  企画財政

  総務部長   黒岩豊彦            土肥三夫

                  部長

  市民環境            健康福祉

         坂内不二男           堀田陽司

  部長              部長

  産業観光            都市建設

         三澤賢二            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道

         小松善嗣     教育次長   小林善明

  部長

  豊科総合            穂高総合

         平林栄司            矢口俊雄

  支所長             支所長

  三郷総合            明科総合

         鳥原寛海            増澤森義

  支所長             支所長

                  企画政策

  総務課長   二木一雄            飯沼常雄

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   赤澤喜夫     次長     中村博師

  次長補佐   田口総保

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△開議の宣告



○議長(水谷嘉明) おはようございます。

 ただいまの出席議員は28名でございます。

 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 なお、市側より、萩原堀金総合支所長が所用によるため欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。

 ここで、黒岩総務部長より、定例会初日の?議員の質問に対し、答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) お許しをいただきましたので、?議員からの御質問にお答え申し上げます。

 指定管理者制度が導入された施設において、その施設の管理、あるいはその収支の状況について、議会に報告されるのかという御質問にお答えをしてまいります。

 安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例において、指定管理者は、毎年度終了後30日以内に管理業務の実施及び利用の状況、利用料金または利用に係る料金等の収入の実績、管理に係る経費の収支状況等について、市長に提出しなければならないと規定をされているところでございます。

 第三セクターはもとよりでございますけれども、市といたしましても、指定管理者を指定した責任上、必要な監督・指導を行ってまいりますが、第三セクターに類似をした施設の管理状況の報告につきましても、議会側の御要望に対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) ありがとうございました。

 本日の議事は、お手元に配付してあります議事日程第2号をもって進めます。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する代表質問



○議長(水谷嘉明) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。

 本日の発言通告者は、五一会代表、栗原定美議員、日本共産党安曇野市議団代表、下里喜代一議員、安政会代表、山田高久議員、平代表、? 昭次議員、以上4名でございます。

 通告に基づき、順次発言を許します。

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△栗原定美



○議長(水谷嘉明) 会派五一会の持ち時間は、質問、理事者答弁を含めて1時間45分以内といたします。

 それでは、最初に五一会代表、栗原定美議員。

 栗原議員。

          (6番 栗原定美 登壇)



◆6番(栗原定美) 6番、栗原定美です。

 おはようございます。会派五一会を代表しまして、通告に従い代表質問をさせていただきます。

 安曇野市が発足して1年2カ月が経過しました。合併協議会で協議がなされたとはいえ、新市建設において、それぞれのありようを形にして位置づける取り組みは、当然のことながらゼロからのスタートでありましたが、行政執行におきましては、市民各位の御理解、また協力を得ながら、市長以下懸命に努力をされてきた1年2カ月であったと評価をし、現在も進行形の中にあるととらえているところであります。

 五一会は、新市発足よりの4年間は、五つの流れを豊かな一つの流れにし、新市の基礎、土台をつくる4年間と位置づけていますが、その立場から質問をしてまいります。

 現在、国におきましては、改革を旗印として、中央にあっては小さな政府、また地方にあっては、地方分権の推進を中心に、中央と地方行政のあり方を再構築しようとしていることは御承知のとおりでございます。

 地方自治が真の地方自治を確立するためには、地方分権に伴う権限移譲と税源移譲による財源の保証が行われなければならないわけでありますが、国の方針は財政の縮小という方向にあり、このことは地方財政の縮小を意味し、平成18年3月末現在の国の抱える実質的債務高881兆円、国民1人当たり約690万円という国家財政再検討とともに、地方財政の見直しが迫られているものであります。

 地方財政が肥大化したことは、国策によってもたらされたものであり、すべての責任が地方にあるわけではありませんが、地方に小さな地方行政を求めている国策としての政府の方針は受け入れざるを得ないものがあります。具体的には、政府は地方に対しスリム化を一層求め、人件費の縮小、行政組織の見直し、事務事業の民営化等の改善策の実行を求めている現状があります。このような国の情勢をとらえる中で、旧5町村は、旧5町村地域住民の将来の発展を視野に入れ、行政枠の拡大という合併の道を選択して、新市をスタートさせたわけであります。

 旧5町村は、地理的にも安曇平を共通の基盤として、歴史や文化的なつながりは深く関係し、農業は水利系を供給しております。その他、情報、交通等の面での社会の進歩は著しく、小売業における商圏の拡大は市民の暮らしにも変化が起こり、産業においても、特に製造業においては、技術革新により、その基盤は刻々と変化しています。また、自然や人的資源も恵まれた地域でもあります。合併は歴史の流れに沿ったものととらえ、新市スタート1年2カ月は、合併効果をあらしめるため、基礎をしっかりつくり、市民の最大限の幸福の実現という理想のために、将来に向かっての布石を打つ努力をしてきたものと考えております。その努力は、いまだ途中にはありますが、2年目に向かうに当たり、現今の課題を考え、その対処や方向について、以下4項目についてお尋ねをしてまいります。

 第1は、「五つの流れを一つの流れにする」ための具体化に関することであります。

 「五つの流れを一つの流れにする」ための統一統合については、一日も早く全市民が一体感を持ち、安曇野市の市民であることを実感できることが必要であります。具体的には、1つとして、新市の共通事業として、合併協の協議経過の中で承認された新市に引き継がれた1億円以上の事業は、今後10年間くらいで順次計画的に実行していくものと理解してよろしいかどうかであります。新市に引き継がれた1億円以上の事業は、合併協議会の協議を経て、旧5町村の執行者、各議会が承認し、約束の上に立って合併を成立された一事項であります。いわば合併の原点にかかわる事項であります。実施方法の検討を加えることや実施時期の早晩についての違いはあっても、取り組んでいかなければならない課題であります。いずれも重要な事業であり、財政上の措置も十分な配慮がなされるべきであります。取り組んでいくものと理解をしていますが、確認のためにお伺いするものであります。あわせて、今後の方針をお示しください。

 2として、合併協議の中で積み残された事務事業・制度の統一に関する事項についてお聞きします。

 事務事業の統一に関する事項は、市行政としての執行の方法を定めるため、避けて通れない事項でありますが、平成18年度から取り組まれたことを評価したいととらえます。

 平成18年度安曇野市における事務事業・制度改正事業調書によると、市として統一したものは、10課と農業委員会で95に及んでいますが、この事務事業の統一をし、一体化を果たす目標年度はいつとしているか。また、18年度において統一できたものは全体の何割かについてもお示しください。

 3つとして、18年度事務事業・制度の統一執行に当たり、説明責任を果たし、市民に理解が得られたととらえているかであります。

 旧5町村には、町、村づくりの基本理念を持ち、それぞれにおいて行政が進められてきたことは御承知のとおりであります。旧町村の総合計画による基本理念の要旨は、旧豊科町では、「自然と人に優しい未来をつくる創造する町」、穂高においては、町民憲章を基本理念に「生きがいのある田園都市」を目指し、三郷では、「美しい田園都市の創造」、堀金では、「常念岳のふもとに広がる多彩で活力ある田園空間」、明科では、「健康で心豊かな、教育と文化、自然を大切に、助け合う町」の町民憲章に基づきでありました。

 表現の違いはありますが、ほぼ共通の理念を持っていたことはうかがえますが、行政執行においては、積み上げてきた歴史的経過もあり、その力点は当然のことながらそれぞれ違いはあったはずであります。財源においては、自己財源の多少の違いはあっても、国の財政政策を活用する中で、補てんの努力をすることによって、マクロ的にとらえれば、大きな違いはそれほどなかったと理解をします。したがって、旧町村にはそれぞれの力点を置く執行方針により財源配分をし、町村民のサービス環境を提供し、町村民意識とし、これをよしとしてきた行政環境があったわけであります。

 新市スタートによる行政サービス環境についての市民意識は、今までのままではないことは理解しつつも、一方において、合併により少なくても各地域によって違いがあるサービス環境の現状維持が図られるものと、それぞれの地域で期待をしているのが率直なところであると思います。

 このようなことから、事務事業・制度の統一に当たっては、時間的に急激な事務事業、制度改正は市民に戸惑いを起こし、理解が得られないと思うわけであります。税負担、公サービスが理想であることは言をまたないところでありますが、今日の地方が置かれた地方行政の現実は、必ずしもそのようではないことは御承知のとおりであります。それゆえに、執行に当たっては、市民に地方自治が置かれている現状も含め、時間をかけて説明をし、理解を得ながら、かつ安曇野市の未来を築き、説き進めていくことが求められていると理解するものであります。このことは、まちづくり建設計画で定めた市民と行政との協働の手法と一致するものであります。

 事務事業にかかわる一例として、国保税の統一の事項が挙げられると思います。市長と語る会は、市長の前向きな姿勢は伺え、評価するものでありますが、その前に、事務事業・制度改正に伴う各地域の課題について、地域ごとに説明責任を果たす取り組みがいま一歩あってもよかったではないかと思われますが、この点いかがでしょうか。今後の取り組みについてお聞かせをいただければと思います。

 4つとして、一体感を醸成する最も重要な事業は、本庁舎の建設ではないかと考えます。この問題は、今、市が課題とすべきもののすべてにかかわり、その基本となるものであります。交流学習センター、行財政改革、総合計画とは本庁舎問題が必ずかかわってまいりますし、市民統合の象徴として、本庁舎建設はまことに意義が大きいものと考えます。市長は、任期中にめどを立てたいと表明しているわけですが、できるだけ早期に考え方を示され、それを基本に議論を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 本庁舎建設に関係する庁舎以外の施設については、本庁舎施設は多機能複合施設という考え方もありますが、また本庁舎施設のありようによっては、総合支所の更新及び跡利用等を視野にとらえていかなければなりません。財政事情の厳しい中で、投資の重複は絶対に避けるべきであります。集中と分散、効率性と市民の利便性等の判断基準を定めながら、市長の一歩踏み込んだお考えをお伺いします。

 5つとして、教育行政の統一の考え方についてお伺いをいたします。

 旧5町村でそれぞれ進められてきた教育行政の上に立って、安曇野市としての教育行政を一つの方針にすべく、検討を進められているものと理解していますが、そのようにとらえてよろしいでしょうか。

 教育行政の統一の考え方にかかわることについて、気になる新聞記事を目にしましたので、御紹介を申し上げます。その経過と御見解をお示しください。

 これは、11月4日、信毎タウン情報「校庭の芝生なぜふえぬ」の記事の中で、安曇野市教育委員会のコメントが載っておりました。原文のままですが、「三郷小学校の校庭芝生化は、あくまでも旧三郷村で行ったこと。今のところは、市としては推進、拡大とも全く考えていない」としています。市民が受けとめる印象は、旧町村が行ったことであり、市としては関係がない。今のところ検討がされた経過があるのか不明である。旧町村が進められてきたそれぞれの事案は、どのように扱われているのか不安であります。全市的にかかわる市教育委員会の姿勢を示すものであり、いかがなものかと思われます。事実はどうなのか、市民にお示しください。

 以上でありますが、先に申し上げませんでしたが、この点、一問一答形式でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) おはようございます。

 御質問にお答えしてまいります。

 まず初めに、新市に引き継がれました1億円以上の事業につきましては、合併協議会当時に安曇野市まちづくり計画の財政計画をつくりますために、旧5町村からそれぞれ持ち寄った経過があるわけであります。合併前の旧5町村のそれぞれの思いが込められた事業でありまして、合併協議会の協議を経まして、財政計画も含めて、安曇野市まちづくり計画が承認された経緯から、私は、これは大変重要性の高い事業であるというふうに受けとめておるところであります。

 これらの事業をこれからどのように具体化していくかでありますけれども、安曇野市としてこの計画をさらに検討、見直しをする中で、事業の必要性、緊急性や既存施設の老朽化、あるいは事業の成熟度を再検討しながら、優先順位の高いものから実施計画に上げて、財政措置がなされたものから取り組んでいきたいというふうに考えて、これを実行しておるところであります。

 当然のことながら、後年度にわたる財政状況等もしっかり把握する中、後年に大きな負担を残さないように、そういった全体的な配慮も重要性をしておるところであります。

 18年度に統一できたもの、何割か、このような御質問であります。また、市民に理解を得られているかどうか、こういう御質問でありますが、5町村それぞれの行政運営は、長い歴史の中で営まれてきた経緯がありまして、これは行政サービスや負担にはかなりの差異があるわけであります。事業を見直す上では、民意を踏まえ市が決める事項、関係団体等の意見を十分お聞きして、これを決めていく事項、また関係団体と協議をして決めていかなければいけない事項等々、さまざまでありますけれども、その経過や結果については、これは十分に説明責任を果たすように努めてきたところであります。

 個々の事業につきましては、市民の皆様に必ずしも100%御理解、御納得いただくことができていないものもあろうかと思います。市民の皆様にこの事業につきまして御理解いただくためには、行政施策の全体像ですとか、それから他の事務事業との関連、あるいは財政状況、さらには他地域における経緯、現状等々、こういったことについてもある程度御理解をいただく必要があるわけであります。

 統一事項につきまして、具体的にその方針が示されたときには、過去との差異につきまして、当然御不満、異論が生じるのは、これはやむを得ないことだろうというふうに思っております。しかし、安曇野市の将来におきまして、事業・制度の基礎的な面で段差がいつまでも残り、これが生じていくということのないように心がけていかなければいけない。そのための説明責任を果たしながら、御理解をいただくよう努めてまいりたいと思って、これを進めておるところであります。

 合併協定書にうたわれております540項目のうち、約61%が合併時に調整されております。また、平成18年度には約20%が調整及び調整予定で推移をしておるところであります。そんなふうな数字だろうというふうに見ておりますけれども、残りの約20%は19年度以降調整をしていかなければいけないというふうに見ておるところであります。

 次に、本庁舎の建設についてであります。

 全市民の一体感を醸成する最も重要な事業は、本庁舎のあり方、あるいは本庁舎の建設であり、できるだけ早期に考え方を示し、論議を進めるべきであるという御質問には、これまた当然共感をするものであります。

 本庁舎の建設につきましては、私は以前から私の任期中には何とかめどを立てたい、基本的な事項について合意を得ていきたいというふうに考えておるところであります。私の任期中にこれが実現すれば大変結構なことであると思いますけれども、なかなか一足飛びにそこへ行くには、かなりの御意見等を調整していかなければいけない大変な大きな課題であるというふうに思っております。

 特に、建設場所等につきましては、合併協議の段階から大きな問題としてとらえられておりまして、議論のあるところであります。この建設場所につきましては後に譲るといたしまして、本庁舎の規模、機能につきましては、現在の状況を申し上げ、これを御理解いただいていくということがまず先決だろうというふうに思っております。また、さまざまな選択肢、複数の選択肢が現時点ではあるということではなかろうかというふうに思っておるところであります。

 役所内には、助役を長といたします安曇野市行政機構等研究委員会を設置いたしまして、市役所内の行政機構全般につきましての研究を進めておるところであります。ここでの研究結果が、あるべき本庁舎の規模や機能といたしましてお示しできる素地になるものと考え、現在、この研究を進めているところでありますが、一方で、議会におきましても、総合支所の事務分掌などについて、御説明いたしましたとおり、現在、総合支所と本庁の事務分掌の見直しを行っているところであります。この見直し作業は今月中に終了させる予定でありまして、この結果から、また本庁のあるべき姿が見えてくる、少しずつ見えてくることになるというふうに考えております。

 行政機構等研究委員会の作業もこれから加速されていくものというふうに考えております。そういたしますと、市民の皆様に本庁舎の規模や機能などをお示しでき、これに対して具体的にさまざまな御意見をお聞きできる時期が遠からず来るのではないかというふうに考えておるところであります。

 この規模、機能等をお示しできる時期につきましては、来年の3月ごろということで、定例記者会見なんかでもお話し申し上げましたけれども、なかなか難しい問題をたくさん含んでおりますので、この時期については、現在、明示できませんけれども、できるだけ早期にこういった基礎的なことについてお示しできるように担当には命じておるところであります。

 当然のことながら、本庁舎の建設の研究と並行いたしまして、各支所のあり方、それから効果的な財政運営などについても、あわせて慎重に取り組むこととしております。そんなことで、本庁建設について御理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上、私の方から概略を申し上げまして、教育行政の統一につきましては、教育長の方からお答えをさせたい、また補足を各部長より答弁させたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 教育行政の統一についてお答えをいたします。

 教育行政の統一につきましては、御指摘のとおり、旧5町村の進めてきた施策に当たって、教育全般にわたり教育行政の一体化を早期に図るため、調整を進めているところでございます。

 次に、11月4日付信毎タウン情報の「校庭の芝生なぜふえぬ」という記事につきましては、タウン情報側より事前に電話での問い合わせがありました。掲載のように、松本の岡田小、鎌田中と三郷小についての記事を掲載するという説明はなく、芝生化についてのコメントを求められたものに回答したものでございます。

 教育委員会のコメントにつきまして、皆様に不快な印象を与えたということにつきましては、この席でおわびをしたいと思います。

 コメントの趣旨につきましては、合併後間もない時期であり、旧5町村で実施されておりました事務事業につきましては、合併協定書により協定された事業に取り組み、安曇野市としての統一を図り、できるだけ5地域に対するサービスの公平を基本理念として取り組んでいる最中であります。

 この芝生の件につきましては、美観の向上、けが防止等に効果があるということが言われております。今後、検討をしていきたいというように考えておりますので、お願いいたします。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか、答弁。

 ないですか。

 それでは、栗原議員。



◆6番(栗原定美) 6番、栗原です。

 それでは、いろいろあるわけですが、ぜひ鋭意前進するようなお取り組みをお願いしたいと、こういうふうに思います。

 次に、第2点目として、「五つの流れを一つの流れにする」ための基礎をつくることについての取り組みについてお伺いをいたします。

 1つとして、職員の資質の向上の取り組みについてお伺いします。

 この質問は、現在、職員が職務の取り組みをおろそかにしているのではないかということを伺うものではございません。誤解のないように御答弁をいただければと思います。懸命に取り組んでおられると承知をしておりますが、町村時代、違った言い方をすれば、中央主導の地方行政が行われていた時代が持つ体質の切りかえについて伺うものであります。

 市長の公約にも基づいて、行政の事務事業を具体化し、展開するのは職員であり、新市建設の基礎をつくっていく上では、職員の役割は極めて大きく、その働きに期待するものは大であることは言うまでもございません。分権時代の職務に当たる基本的姿勢は、上部機関の指示待ち、あるいは指示を伺う姿勢から、みずからの力において、あるいはみずからの発想に基づいて、市民も福祉向上のため、市民に向かって提言し、協働により施策を執行していくことが求められております。その働きいかんでは、基礎自治体間の発展に大きな格差が出てくる時代であるということは御承知のとおりでございます。こうした観点から、今日の地方自治が置かれた立場の時代認識をされ、さらに力をつけ、努力をされますよう願いたいものであります。法は遵守しなければなりませんが、国策が小さな政府を求めている以上、地方自治のありようは、地方行政の独自姿勢を市民とともに形づくっていく時代の流れであるととらえているからでございます。

 また、市民にこたえるためには、専門職の知識も必要な時代であります。職員の資質向上を目指し、その環境をどのように形づくっていくのか、これをお伺いします。

 2番目として、総合支所の役割の明確についての取り組みについてをお伺いします。

 新市スタートに当たり、安曇野市の行政組織の特徴的なことは、単なる支所ではなく、総合支所方式を導入したことでした。本庁における分庁方式は、いずれ解消していかなければなりませんが、総合支所は本庁の単なる出先機関ではない位置づけをし、その役割を持たそうとしたことであります。行政効率は多少劣っても、分権時代にふさわしい市民と行政とによる協働の最前線基地としての試みであります。

 行政当局提供の資料によれば、総合支所の役割について、「窓口業務、地域の住民生活に直接かかわる行政分野、住民組織や住民の自主的な活動を支援し、住民と協働する地域づくりを推進する」を示しています。この内容は、合併協議会で合意された内容であり、きちんととらえていることを評価します。

 窓口業務、地域住民生活に直接かかわる行政分野については、既に取り組まれていることと承知していますし、今後においても、ICTによる電子自治体の構築等により、さらに充実されていくものと理解しますし、住民組織や住民の自主的な活動を支援し、住民と協働する地域づくりを推進するについては、旧町村時代には比較的未経験の分野であり、総合支所がどのように取り組むのかの構築を進めていかなければならないと考えています。19年4月1日から施行に向け、総合支所組織機能の見直しを進められておりますが、この分野にも目を向けていただきたいと思うものであります。

 実施に当たっては、試行錯誤を重ねながら、市民とともに時間をかけて職務を明確にしていくこととなろうと推測するものでありますが、この課題に取り組む切り口についてのお考えをお聞かせください。

 3点目として、行政執行の基礎とも言える具体的な執行方法が定まる時期についてお伺いをいたします。

 現在、市は数多くの検討委員会を立ち上げておりますが、この答申結果に基づいて検討をされ、今後の行政執行の基礎になる方向を明らかにされると思われます。それぞれには長短があると思われますが、それぞれが出そろい、市としての基礎とも言える方向の体制が定まる時期をいつごろと予定しているか、確認させていただくものであります。市民が市民としての一体感を持つためにも、市の建設の基礎ともなる具体的な方向を早く知りたいと願っていると思われます。予定時期についてお聞かせください。

 4つ目として、産業政策の取り組みでありますが、現状認識と対応の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 初めに、農林水産業についてですが、特に農業については、田園空間の保守をしていく上で欠くことのできない産業であります。農業についての国策の基本とするところは、旧農業基本法の保護政策から、新農業基本法である食料・農業・農村基本法の市場経済の導入にあったと理解をしているところですが、このことは、農業経営が企業的発想のもとに進められなければいけないと、これを意味をしているととらえているところですが、安曇野市の農業就業者の実態は、地域によっては違いはありますが、自給的農業者の増と耕作放棄予備軍的農家を含めた専業農家ではない中間的な農家が多く占められている実態があります。高齢化が進展する中、家族的経営体質から市場経済に対抗できる農業経営の企業的発想に基づくところの組織化が必要であると認識するところでございます。

 19年度から始まります品目横断的経営安定政策に導入されてきます基礎を定めるに当たり、農業政策に定めていかなければなりませんが、基本とする政策の方向は、専業的農家はもちろんのこと、中間的農業者に対して、「企業的農業経営の環境条件を整え、その推進を図る」を提言します。

 もう一度言います。繰り返しますが、中間的農業者に対して、「企業的農業経営の条件整備を整え、その推進を図る」、これを提言したいと思いますが、御見解をお示しください。

 次に、工業政策についてですが、市民の雇用の創出はもとより、市民の自己財源確保の上からも、非常に重要な産業であります。東京一極集中という経済環境はありますが、経済がグローバル化する中、企業のビジネスチャンスを得られる環境をつくっていかなければならないととらえているところであります。基本とする政策の方向を、「工業立地、また運輸交通と情報交通及び人的資源の確保に関する環境基盤の条件を整える」を提言しますが、御見解をお示しください。

 次に、商業政策についてですが、商業は市民の生活、あるいは観光にかかわる産業であります。安曇野市の実態は、大型店の進出に伴い変化していることは御承知のとおりでありますが、基本とする政策の方向を「地域による商業活動の役割と方針を明確化し、商業活動の環境基盤を構築する」を提言します。またこれも御見解をお示しください。

 観光政策についてですが、安曇野市は安曇野という景観基盤に、旧町村地域に特色のある観光資源を持っている自治体であるということは、市民はこれに自負を持っているわけですけれども、この観光資源を国内において認識されていると言われる安曇野ブランドを含め、観光産業につなげる政策を見出していかなければならないと考えます。基本とする政策の方向を「観光資源の把握と整理をし、観光産業を構築する」を提言しますが、御見解をお示しください。

 5つ目として、旧町村にかかわりを持った行政文書ないし関係する文書保存についてお聞きします。

 この課題は、新市の基礎をつくることの質問事項に当面する事項とは直接関係はありませんが、将来、安曇野市発展を見詰めるとき、過去の歴史的経過を実証できる文書の保存は大切と考えます。行政区域の枠が変わり、基礎をつくるこの時期しかできない課題であるととらえ、文書が散逸するおそれがあるという観点から、質問するものであります。旧町村時代の文書の扱いについて、どのように扱っているのか。また、今後の方針もあわせてお聞かせください。

 2番目の質問は以上でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 私の方から、2点について概略お答え申し上げまして、あとは担当部長より説明をさせたいと思います。

 まず初めに、職員の資質向上問題であります。

 今日の地方自治体、そして行政職員の置かれている立場につきましては、ただいまの御見解のとおりだろうというふうに考えております。どのような政策制度をつくり出すのか、これを限られた財源の中でどのように執行していくのか、これによりまして、自治体の運営というものは大きく左右されるわけであります。

 さらに、施策制度というものが、これから地方がみずから考えて、地方の責任においてこれを行っていかなければいけないという時代になっておるわけでありますから、そのことについて、しっかりと責任の持てる体質をつくっていかなければいけないわけであります。このことによって、当然、自治体間競争の格差も生じてくるだろうというふうに考えておるところであります。

 限られた財源をいかに有効に使うか、また効率的に使用するか、これはまさに自治能力が問われている問題でありまして、それは職員の力量というものに大きくかかわらざるを得ないというのが私の思いであります。このことをやはり職員一人一人が認識して、質の高いサービス提供ができるかどうか、これはまさに職員一人一人の人間性、人格、そして能力、そういったものにかかわっておりまして、これを高めていく、いかにこれを高めていくかということは、大変大切な課題であるというふうに思っております。

 現在、人材育成基本方針の策定に着手をしておりますけれども、この中におきまして、求められる職員像、職員のあり方というものは、どういうものが市民から求められているのかということにつきまして明らかにしていきますとともに、長期的かつ総合的な観点で、職員の能力開発というものを効果的に推進していかなければいけないというふうに思っておるところであります。さまざまな場面において、このための努力の場が職員には与えられておるわけであります。資格取得などの支援等につきましても、これを制度化しながら、職員の意欲にこたえていかなければいけないというふうに考えておるところであります。

 私といたしましては、絶えず職員に進歩とより一層高い高みに上がる努力を絶えず要求してまいりたいというふうに考えておるところであります。

 続きまして、産業政策の問題についても、私の方から若干申し上げたいと思います。

 ただいまの御提言、御見解、まさにそのとおりであります。基本的なことにつきましては、全く私も同じ認識を持っておるところであります。

 これからの地方自治体、これが存続するためには、経済基盤、産業基盤がなくして自治体間競争に打ち勝っていくことはできないだろうというふうに考えております。日本の総人口が縮小する中で、いかに若者、あるいは生産年齢人口層をここにとどめていくか。このためには、経済的な基盤がない限り、これはむなしいことになっていくわけであります。そのために、安曇野市におけます産業の活性化ということにつきましては、極めてこれは大きな課題であります。しかしながら、なかなか難しい問題も含んでおるところであります。

 安曇野市といたしましては、産業観光部に、これは仮称でありますけれども、安曇野ブランド推進室を設置いたしまして、この産業経済面、どのように政策としてこれをつくっていくか、このことについて専門に担当する部署を新たに置きまして、今後のこの恵まれた自然環境、あるいは地域資源を最大限に生かしたさまざまな業種の相互の関連性を持たせた政策を進めていかなければいけないというふうに考えておるところであります。

 そのほかの御質問につきましては、それぞれの方からまたお答えを申し上げたいと思います。



○議長(水谷嘉明) どなたですか。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) それでは、先ほど御提言いただきました産業政策の取り組みでございます。

 その中で、農業政策の取り組みであります。

 安曇野市の農家と農業者は、社会経済状況の変化に伴い、他産業への就業が増加しているなど、兼業化が進んでいるところでございます。農業従事者の減少と、それから高齢化が進む中で、地域農業の維持、発展を図るため、それぞれの地域において意欲的な農業経営者と兼業農家、高齢農家などがその規模と能力に応じて相互の営農を支え合うことにより、将来にわたって魅力的で活力あふれる持続的な農業生産の転換を可能にする仕組み、そういう仕組みづくりの推進が必要だと考えているところであります。

 地域営農システムの目指す姿とは、担い手の規模拡大や効率的な農地利用、効率的な農業生産の実施、機械の過剰投資の防止、農地の荒廃化の防止や農村風景の維持、経営の多角化、地域の活性化、農業経営の安定、発展、担い手の育成、労働ピーク時の軽減、高齢農家のサポートなど、地域に即した営農の体制づくりをしていかなければならないと考えているところであります。

 平成19年度から農政の大転換と言われる取り組みが既に始まっていますが、非常に非効率的で高い生産コストで永続性が不安な営農から、低コスト、それから経営の多角化、高度化等、効率的かつ安定的な営農の確立に向け、安曇野市としては、営農支援センターを核として、地域の合意形成、そして活動、それから調整支援活動にJAと協力し、支援をしているところであります。特に、地域での話し合いと合意形成を促進し、兼業農家等が参加しやすい役割分担等を具体的にするなど、地域の実情に即した集落営農組織等を育成、支援していく考えであります。

 次に、商工業と観光の施策であります。

 地域経済の活性化を図るためには、地域資源を活用した地域産業の新たな取り組みに対する相互支援、地域を支える人材育成など、総合的に地域活性化のための政策を推進する必要があります。中小企業は、地域において広いすそ野を形成し、地域の経済と雇用を支えております。商業は、大型店や飲食店の進出により、地域商店街を取り巻く環境は非常に厳しい状況に現在あるわけであります。これからの高齢化社会にとって、商店街の活性は不可欠になると考えているところでございます。

 また、観光においては、観光嗜好の多様化、個性化、観光地域間競争の激化、旅行単価の低価格指向など見られます。今後は、観光客みずからが自分にとって魅力があり、満足できる観光地を選択する傾向がさらに進むと予想されます。このような状況の中で、今年度には商工会、それから観光協会の合併を機会に、行政と関係団体と連携して、地域活性化策の取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。

 工業、商業関係は、産業団地の早期完売と新たな産業団地の検討、ビジネスチャンス拡大の支援、制度資金の拡大等、バランスのとれた産業振興に努めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 観光についてでは、滞在、体験型観光を目指して、安曇野を満足していただき、再び訪れたくなる地域となるように、そういう観光行政をとっていきたいと思います。それには、先ほど市長からの答弁もありましたように、農業、林業が観光と連携をし、そういうシステムをつくっていく新しいセクションを設けながら、その政策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。安曇野の豊富な資源を十分に生かした、そういう取り組みを今後していかなければいけないと考えておりますので、そういう施策を入れていきたいと、こういうふうに思います。

 先ほど御提言をいただきました。その御提言も十分に計画の中へ生かしたような計画をこれから立てていく必要があるなと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、2点目と3点目につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。

 2点目の総合支所における住民と協働の取り組みの切り口という質問でございます。

 これにつきましては、協働するまちづくりの推進に当たりましては、市民と行政の役割を明確にする必要がございます。自治会、地域コミュニティーやボランティア、NPOなど各種市民団体との連携、ネットワークづくりを努める必要がございます。そのような中で、市民参加の仕組みづくり、指針等の作成に入っていきたいと考えております。

 また、活動環境の整備でございますけれども、これにつきましては、市民活動センター、いわゆるこの中に、市民、NPO、ボランティア等多様な交流が図られると思います。そういうものを含めまして、協働のまちづくりの推進に進めていきたいと考えております。

 3つ目の各種計画が策定され、具体的な方向が示される時期ということでございますが、これにつきまして、議員御承知のとおり、総合計画、福祉計画、環境基本計画、土地利用計画等、さまざまな計画は今、進んでおるところでございます。特に、総合計画につきましては、19年度中に、19年度の12月には議会へお示しをして、平成20年度から進めてまいりたいと考えております。その他のさまざまな計画におきましても、19年度中には一つの方向性を出し、計画的な行政が進めていかれるものと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) それでは、旧町村がかかわりを持った文書保存についてでございますが、これにつきましては、旧それぞれ5町村が非常に重要な位置づけとして持っている文書等がございます。合併前の文書につきましては、旧5町村のそれぞれの規定がございます。それにのっとりまして、それぞれ保存をされております。一般的には、支所の書庫に保管をされておりますが、課税資料等、現在の業務に必要なものにつきましては、本庁部局のあるそれぞれの庁舎に移しかえているものもございます。合併後の文書保存につきましては、市の基準によりまして、主管課で保存をしてまいります。

 なお、歴史的文書、付加価値の高い文書につきましては、それぞれ精査をしながら、慎重な取り扱いをしていくこととしていきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 栗原議員。



◆6番(栗原定美) 6番、栗原です。

 それでは、次に進めていきます。

 大きく3点目で、地方行政改革の対応についてであります。

 3点目ですが、総務省の事務次官通達により、集中改革プランの作成に取り組んでおられると承知していますが、このことに関してお聞きをするものであります。

 事務次官通達は、地方行革のあり方を、手法を含め、きめ細かに伝えてきていることは御承知のとおりでありますが、その内容は、小さな地方行政を目標とし、行政のスリム化を一層求め、人件費の縮小、行政組織の見直し、事務事業の民営化等の改善策を柱としていると理解しているものでありますが、法治国家である以上、国策の流れを受け入れ、真剣に取り組んでいかなければならない性質の課題であろうと受けとめているところでありますが、しかしながら、現状の行政のあり方を変えていくことでありますから、大変な作業であり、改革に至らない市民に与える課題も、時間をかけて克服していかなければならない事件であると思います。

 地方行革を進めるに当たり、基本的な考え方について、以下6点についてお聞きをします。

 ?として、地方行革とはどういうことと理解しているか。単なる行政の組織や改革ではないととらえていますが、いかがでしょうか。

 ?として、行革集中プラン策定はどこまで進んでいるか。

 ?として、人件費抑制の基本的な方針をどう考えているか。

 ?として、行政組織化、スリム化の基本的な方針をどう考えているか。

 ?として、指定管理者制度等、民活導入の取り組みは始まっていますが、今後の基本的方策についてどう考えているか。

 ?として、市民サービスにおいて、特に経済的弱者への影響が出てくるではないかと心配されます。その対応について、基本的にどう考えているか。

 この6点についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) それでは、私の方から、3問目の御質問につきまして、総括的にお答えを申し上げたいと思います。

 このたび策定いたしました安曇野市行財政改革大綱並びに行政経営改革プランにつきましては、現在の安曇野市を取り巻く社会経済環境を踏まえながら、主体的に自立する安曇野市、また将来に向けて持続する安曇野市の実現を目指しておるところであります。

 行政経営改革プランにつきましては、私ども行政が、これは自己研さんと自己改善に基づいて、簡素で効率的な行政運営を目指す事項を具体的な取り組みとして掲げておりますけれども、これらの取り組みをなし遂げるには、これはさまざまな課題があるわけであります。市民と行政との間で役割を分担して、地域で必要な公共サービスを市民と行政が協力して行っていく。これは、これからの自治体のあるべき方向ということで、全国的にもこの試みが行われているところであります。このことにつきましては、市民の皆さんに一方的に負担を強いるという考え方ではなくて、互いに協力し合いながら、健全な財政状況を維持して、行政サービスの維持向上を図っていくというものがねらいであるわけであります。

 安曇野市におきましては、この行政改革の出発点と言われる合併をなし遂げまして、これからが本番となってくるわけであります。行政内部におきましても、先例や慣例にとらわれることなく、事務事業や各種手当等の見直しを行ってきたところであります。

 合併いたしましてから10年間、これは市としても整備すべき施設建設などに合併特例債等優遇措置があるわけでありますけれども、このことにつきましては、これを過大な投資にならないように、この期間に有効的に投資を行っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。

 財源も厳しくなる中、活用できるものは積極的に活用していくと、こういうことで、今後持続できる自治体としての体力を今からつくっていかないと、事があったときに、これをもとへ戻すということは極めて困難なことであるわけであります。そういったことを着実に行っていかなければいけないというふうに考えておるところであります。

 今、人件費の抑制ということが大変厳しく言われておるところであります。これにつきましても、この安曇野市まちづくり計画、新市建設計画の財政計画の基礎となっておりますけれども、計画期間内における職員104人の削減という数値目標があるわけでありますが、この目標に向けて、今回の改革プラン、期間内における削減目標を実行すべく、これを努力しているところであります。今後、さらに定員適正化計画を明らかにして、人件費の削減ということにも努めていかなければいけないというふうに考えておるところであります。

 また、行政組織のスリム化ということがよく言われるわけでありますが、このことにつきましても、総合支所を含めます組織の見直しを視野に入れておりますけれども、組織そのものだけではなくて、市民からの要望、苦情についても、それらを受けた支所長あるいは課長の権限、責任というものをどのように構築していくか、ここできちんと市民のニーズに対応できる体制というものがとりわけ重要であります。組織のスリム化の中で、こういったこともしっかりと外さないように考えていかなけばいけないというふうに思っておるところであります。

 職員数を削減することによって、住民サービスの低下を来していくと、こういったことも予想されるわけでありますが、こういったことが最小限に食いとめられるように、このことについても大切な視点であるというふうに考えておりまして、そういった面からも、これを行っていかなければいけないというふうに思っております。

 職員の能力を高めていくことももちろんでありますけれども、この業務の担い手を外部に求めていくという、いわゆるアウトソーシングという手法につきましても、市民サービスを補完していくという上で有効であると考えております。

 また、御承知のとおり、指定管理者制度というものも導入されてきておるわけでありますので、この考え方を基本といたしまして、組織機構あるいはスリム化等に活用してまいりたいというふうに思い、今、その指針を策定をしておるところであります。

 事務事業の見直し等に当たりましても、やはり客観的な評価をしていかなければいけない。そして、地域のニーズに合ったシステムをいかに構築していくかということが大事であるというふうに思っており、これをさまざまな面から切り口における中で検討を進めておるところであります。

 3項目めの御質問について、総論を私の方から申し上げました。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか、答弁。

          (発言する声なし)



○議長(水谷嘉明) それでは、ないようですので、栗原議員。



◆6番(栗原定美) 栗原です。

 それでは、4点目に入らさせていただきます。

 大きく4点目は、当面する課題について、基本的な考えをお伺いをいたします。

 ?として、平成19年度行政執行で基本とする方針は何かについてであります。

 実質2年目を迎える市政でありますが、18年度に引き続き安曇野市の基礎を固めるべく取り組まれているものと理解をしています。19年度においては、なお一層の市民の一体感の確立、行政能力の向上や行政改革、諸政策の方向性の具現化の努力が求められていると考えますが、平成19年度行政執行で基本とする方針についてお聞かせください。

 また、安曇野市建設に向け、給食センター建設に引き続き、具体的な事業を手がけていくものと考えられますが、その重点とする具体的な施策についてお示しをいただきたいと思います。

 ?として、19年度予算編成の基本方針について伺います。

 各部局からの予算要求のもとに予算編成に取り組まれると思いますが、その前提となる予算の編成の大枠の基本的な考えをお聞きするものです。

 以下6点についてお聞かせ下さい。

 1つ目、予算総額はどのくらいに見込んでいるか。

 2つ目、前年対比の財源見通しについて、国・県の動きをどう予測しているか。

 3つ目、歳入見通しについて、基金の取り崩しを含めた予定額をどう設定しているか。前年対比ではどうかということもあわせてお願いします。

 4つ目、目的別歳出の目標割合の設定の大枠の額と割合をどう設定しているか。

 5つ目、性質別歳出の義務的経費、投資的経費、その他経費の目標とする額は。また、割合はどうとらえているかをお尋ねします。

 6の問題、これはしっかり考えに持っていられると思いますけれども、健全財政の維持についての配慮はなされているか。

 それから、この問題、財政の問題はそこで置きまして、?として、今、全国的な問題となっている学校のいじめ・自殺についてお尋ねをします。

 全国的に問題として浮上しているからには、その問題を醸し出す土壌環境は当市にあってもおかしくはないと思っております。保護者にとっても心配をされていることと思いますので、その対応について、以下4点についてお聞きをいたします。

 1つ目、学校のいじめ・自殺問題が起きている背景をどうとらえているか。

 2つ目、当市における現状はどうか。いじめはきちんと把握されているか。

 3つ目、この問題について、どのような考え方で対処し、取り組みをしているか。

 4、この問題の対処や取り組みについて、文部科学省への報告実態をめぐり、教育委員会と学校現場においてそご、これは食い違いのことですが、そごがあるのではないかという指摘報道もあるが、安曇野市としては問題はないかどうかであります。その4点をいじめ・自殺の問題についてお伺いします。

 今度、?つ目として、現在、全国的な問題となっている幼児、老人の虐待についてでありますが、人権の確保からも、対応していかなければならない問題であります。以下2点についてお聞きをします。

 初めに、安曇野市の実態はどのように把握されているか。

 2つ目に、相談や連絡方法についての体制はどのようでありますか。この2点です。

 それから、?として、市が直接かかわっております当面する福祉関係の課題について、2点お伺いします。

 1つ目、安曇野市の地域福祉に関する意識調査が実施され、本年12月から19年度7月の間に安曇野市福祉のまちづくり検討会を開くと聞いていますが、地域福祉計画の理念、目標とするものは何か。

 それから、2つ目として、松本広域連合で障害者支援を計画していると聞くが、どんな内容かをお示しください。

 以上ですが、お願いします。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) それでは、19年度の予算執行に当たりましての考え方を御説明申し上げたいと思います。

 19年度の執行の基本とするものは何かということでありますが、このことにつきましては、昨年度作成いたしました18から20年度の3カ年の実施計画に基づきまして、これをローリング、見直しをしながら、事業計画を進めてまいりたいというふうに考えておるのが基本的な考え方であります。

 具体的には、保育園あるいは小・中学校につきまして、全市的に見直しを行い、緊急度の高いものから順次改修整備を進めていこうというふうに考えております。また、地域交流センター等につきましても、この整備を進めていきたいというふうに考えておるところであります。

 19年度の予算編成の基本方針といたしましては、また後ほど説明あると思いますが、基本的には、入るをはかって出るを制すと、こういうことでいかざるを得ない、このように考えておるところであります。

 以下につきましては、また担当の方から御説明を申し上げます。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、19年度の予算編成の基本方針について御答弁申し上げます。

 まず、財源見通しからお話をしたいと思います。

 平成19年度における主な変更でございますけれども、税源移譲にかかわります住民税の税率改正でございます。住民税の税率につきましては、階層別に3から10%になっておりますけれども、税率フラット化によりまして、一律6%、県税を入れますと10%になります。これによりまして、市民税は相当額増加するものと思われます。

 一方、個人住民税の税源移譲により所得譲与税は廃止となります。また、定率減税の廃止により、地方特例交付金、また減税補てん債の減少、廃止がございます。トータルとして、市税の増加はありますけれども、これらによって基準財政収入額は増加し、地方交付税が減少となります。したがいまして、一般財源の変動は余りないものと予想しております。

 また、新型交付税制度も導入されますけれども、制度の改正途中でございまして、試算をしている段階でございますが、余り影響がないものと予想しております。

 しかし、この交付税につきまして、政府の概算要求段階におきまして、出口ベースで交付税総額マイナスの2.5%ということが示されております。引き続き地方財政に厳しい状況に置かれているということは念頭に置かなければならないと考えられます。

 しかし、平成19年度におきまして、これら経常的な一般財源ベースでは余りの増加は期待ない一方で、財政状況を過度に悲観する要素も少ないと考えております。

 その他の補助金の一般財源化につきましても、各担当課におきまして情報収集を図り、適正な予算計上を行うように指示をしてございます。

 これらを踏まえながら、平成19年度の予算の編成につきましては、歳入増加が見込めないことから、行財政改革大綱、行財政経営改革プランに沿い、また合併の効果を最大限に生かしながら、既存にとらわれず、施策の目的や必要性、歳出の見直し、歳出削減をする中で、財源を生みますことを第一として予算編成を求めてございます。

 それでは、今御質問ございました1から6につきまして、少しお話をさせていただきます。

 これにつきましては、現在、各部から要求を担当者レベルで調整している段階でございますので、平成18年度当初予算の状況から現状を分する中で答弁をさせていただきます。

 18年度当初予算におきましては、民生費が24.1%、予算総額の約4分の1を占めてございます。19年度においても、福祉関係費は増加すると見込まれておりますので、予算に占める割合も同程度になるかと思われます。

 農林水産業費につきましては、12.2%を占めておりましたが、これにつきましては、安曇野広域排水事業の国営事業負担分22億円余りによるものでございますので、19年度におきましては大きく減額になると思われます。また、公債費につきましても、相当分増加するという見込みでございます。

 次に、性質別でございますけれども、人件費が18.8と高い比率になっております。19年度に向けて、職員の退職補充を一部見合わせる予定で、職員数は減少する見込みでございますけれども、予算額への影響は余りないものと思われます。

 普通建設費、19.3%でございました。これにつきましては、投資的経費の財源をどれだけ確保できるかによりますけれども、地方債を財源とする場合は、将来の公債費の動向に注意を払わなければなりません。これらをかんがみながら、慎重に検討をしていきたいと考えております。

 また、基金残高、基金の関係でございますけれども、余り多い状況ではございません。取り崩しについても、できる限り抑制をしたいと考えております。これにつきましては、平成18年度の予算を編成するに当たりまして、15億円の基金繰り入れを計上させていただきました。19年度に向け、どの程度基金積み立てができるかという状況によります。厳しい状況であるということでございます。

 これらを総合して考えますと、予算総額といたしましては、平成18年度を上回らないというような状況かと思われます。

 次に、健全財政の維持でございますけれども、この問題につきましては、議員の皆様は十分御存じだと思いますけれども、夕張問題が起きたことによりまして、自治体の破綻が現実味を帯びてきておる状況でございます。今やっております財政指標、いわゆる決算統計の正確性を第三者がチェックできないと。また、その財政指標におきましても、債務調整の問題でなく、自治体の監査のあり方になると言われております。自治体の再生問題は重要な政策課題でございます。現在の再建法制におきましては、単年度の財政収支を図るフロー指標、単年度赤字のみでございます。結果的に、不適切な借り入れによる赤字隠しで長期債務を膨らませたということになります。このため、早期是正措置と財政再建の前提となる新たなストック指標、いわゆる長期債務でございますけれども、こういうものを入れた中での財政批評ということで、平成18年度におきましては、実質公債費比率というものが改めて出されたわけでございます。

 現在、国によりましては、新たなストック指標として、財政規模に対する債務負担割合を示すような三セク、地方公社など、地方財政に係るすべての会計を対象として債務負担全体を把握するようにということで、現在、進んでおるところでございます。

 したがいまして、市としては、このような財政指標を毎年度検証し、後年度負担がどのようになるかを推計する中で、健全財政を見据えた上での予算編成をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) ほかには。

 教育長。



◎教育長(望月映洲) それでは、3番目の学校のいじめ、それを苦にした自殺等の問題についてお答えをいたします。

 1番目の問題の背景をどうとらえているかという御質問でございますが、教育委員会としましては、複合的な要因が背景であろうと考えております。御承知のように、社会の変化、また時代の進展の速さ、都市化や少子化及び高度情報化による家庭や地域社会の教育力の低下、また青少年の間での社会性、規範意識、道徳心、自立心等の希薄化、科学技術の急速な進展、経済のグローバル化、またテレビ、インターネットの影響等々、社会が大変な勢いで進んでおりますので、そういうことを全部あわせて複合的な要因ではないかと考えております。

 2番の当市におけるいじめの現状はどうかということでございますが、11月の段階で教育委員会として把握しておりますいじめにつきましては、現在、指導を継続中の事案は、小学校で9件、中学校で5件でございます。各中学校、それから教育相談員等を中心にして、現在、指導を継続中でございます。また、いじめの状態は、仲間外し、冷やかし、からかい、持ち物等を隠す、言葉でのおどし、暴力等でございます。

 3つ目のどのような考えで対処し、取り組みをしているかという御質問でございますが、いじめについてのとらえ方といたしましては、文部科学省及び長野県教育委員会で示しております「自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」というとらえ方をしております。しかしながら、この定義だけにとらわれずに、本人がいじめと感じた時点でいじめであるという認識を持つことが大事かと考えております。

 また、取り組みでございますが、一番大事にしていることは、やはり学習の面でございます。友達と支え合い、学び合う楽しい授業を目指して、現在、授業改善に努めております。勉強がわかる、楽しい、友達と一緒に学ぶことの充実感を持てることが最も大事で、俗に言う学級経営が一番の中心に座るかと考えております。どの学校も、仲よし週間あるいは人権教育循環というものを設け、思いやりや人権に関する学習を深めたり、また学校の中に相談室を設けたり、生徒指導係や養護教諭が窓口となって、常時相談ができる取り組みをいたしております。そして、日常的には、児童・生徒に目をかけ、声をかけ、心をかけて、子供たちの言動に常に心を配っていくようにもしております。

 各校とも、いじめ・不登校対策委員会を設け、実態把握や早期対応を心がけておりますし、教師の人権感覚を高めるということも最も大事なことの一つでございますので、各種の研修にも積極的に取り組んでおります。

 4番目、文部省への報告等でそごがあるのではないかということでございますが、これについては、安曇野市ではそういうことはございません。実態を、わかっている範囲で、プライバシーのこともございますので、そういう配慮はしたいと思っておりますが、必要ならば公表をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) それでは、幼児、老人の虐待につきまして御説明させていただきます。

 まず、児童、幼児の虐待でございますけれども、市では、児童虐待への対応としまして、児童保育課に設置しました家庭児童相談室におきまして、ゼロ歳から18歳までを対象として、電話相談や面接等を行っております。また、児童相談所や警察、消防署、学校等で構成する要保護児童対策地域協議会で、関係機関や関係団体への調整を行っております。

 次に、相談や連絡方法についての体制でありますが、児童虐待に対する相談につきましては、家庭児童相談室、支所福祉係及び保健師が主として相談に当たっておりまして、虐待を発見した場合の通告も受け付けております。

 また、児童虐待の防止に関する法律の第6条で、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないとされておりまして、児童虐待における連絡先は、法律上明確になっております。

 通告の主な経路は、市民の方や学校、保育園、民生児童委員からのものでございます。通告を受けた後の対応につきましては、家庭児童相談室が調整役となり、先ほど述べました要保護児童対策地域協議会と連携し、対応しております。特に、危険性が高い事案を把握した場合は、児童虐待の専門機関であります児童相談所へ正確な情報を伝え、警察とも連携し、対応を行っております。

 次に、実態でありますが、安曇野市におきましても、国・県と同様に増加傾向にあります。増加の特徴としましては、保護者の育児怠慢や育児への関心の低さ等により、食事や衣服、住居などが不適切な状態になる事案が多く見られております。発生件数としましては、昨年合併後の半年間で35件の事案に対応いたしました。18年度につきましては、現在までに身体的虐待や育児放棄、母親の養育不安等51件の相談があります。

 次に、高齢者の虐待に関しましては、本年4月1日に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されております。この法律は、高齢者の尊厳の保持及び権利擁護のため、高齢者に対する虐待を防止すると同時に、高齢者を養護する者への支援を促進することを目的として制定されました。

 御存じのように、児童虐待の防止等に関する法律により、既に児童虐待に関しましては、都道府県及び市町村が責任主体であることが明文化され、法に基づいた支援が行われているところです。対して、高齢者虐待につきましては、これまで法の後ろ盾がなく、責任の所在が不明確であったため、虐待の事実は把握しているけれども、介入の時点で確固とした支援ができないという問題がありました。そんな中、このたび高齢者虐待防止法が制定され、この法により、市町村の責任において高齢者及び養護者に対して相談、指導及び助言を行うこととされました。

 それを受け、当市としましても、健康福祉部高齢者介護課を担当部局に位置づけ、4月より健康支援センター内に設置されました地域包括支援センターと各支所健康福祉課を相談、支援窓口として、高齢者虐待防止と養護者の支援の促進に向けて体制整備に取りかかっているところでございます。

 次に、高齢者虐待の実態把握方法及び相談、連絡体制についてでございますけれども、住民への周知のため、高齢者虐待防止法が制定され、それにより虐待を発見した者には、市への通報義務が課されたこと、通報先、相談先などを広報等に掲載しております。

 また、直接高齢者に接する機会が多く、虐待を発見しやすい状況にあるケアマネジャーやホームヘルパー、民生児童委員に向けて、虐待の早期発見と市への速やかな情報提供の呼びかけを行っております。現時点で20件ほどの通報相談が寄せられており、通報、相談経過として、ケアマネジャーや民生児童委員というケースも出ています。

 相談、通報を受理した後の対応でございますけれども、地域包括支援センターの職員は、各種の担当者と協力して、ケアマネジャーや民生児童委員と連携をとりながら、高齢者を取り巻く現状把握に努め、適切な支援に結びつけられるよう、関係機関と調整し、経過確認を行っております。

 夜間、休日などの閉庁時の連絡体制としましては、通報先を各区支所の宿日直とし、通報を受けた宿日直職員が本庁、支所の担当職員へ連絡をとり、担当者は課長、係長と相談の上、必要に応じた対応をとることとしております。

 高齢者虐待防止、早期発見には、地域住民の見守りによる協力が重要であります。今後は、地域包括支援センターを中心に、地域のネットワークの構築に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、市が直接かかわっており、当面する福祉関係の課題についてでございます。

 まず、地域福祉計画のことでございますけれども、安曇野市地域福祉計画では、上位計画である市の総合計画との整合性を図りつつ、地域福祉社会の実現に向け、福祉分野の個別計画との整合性を図りながら、行政や地域社会、民間事業者、各個人が果たさなければならないこと、役割、目標などを明確にし、市民に根差した総合的な計画を目指します。

 さらに、策定を通じて多くの市民と行政との協働のもと、新市としての一体感を醸成し、また各地域が持つ潜在的な力を高めることを目指し、だれもが安心してその人らしく生活できるよう、地域福祉社会の形成を目指します。

 市では、児童、高齢者、障害者等の分野ごとに計画を策定し、それぞれの福祉施策を推進しております。地域福祉計画は、この個別の福祉計画に共通する地域福祉計画推進に関する理念と、その具体化のための施策を規定する総論的な計画として策定するものでございます。

 また、まちづくりや人権、男女共同参画、防災等の関連分野の行政計画とも整合性を図りながら策定します。

 さらに、地域福祉の行動計画として、社会福祉協議会が策定する安曇野市地域福祉活動計画とも整合性を図るものといたします。

 次に、障害者の関係でございますけれども、現在、松本広域連合へは障害程度区分認定調査を委託しておりまして、12月1日現在、149件の判定が終わっております。今のところ、このほかに新たな障害者支援に関する業務委託等は予定しておりません。

 ただ、松本障害保健福祉圏域連絡調整会議という組織がありますが、これは松本市、塩尻市、東筑摩郡及び当市の福祉関係課長と福祉関連事業所の代表で構成され、松本地方事務所福祉係が事務局となり、当該地区の今後の福祉資源をどう整備していくかを検討する組織でございます。この組織の中で、今般の障害者自立支援法の地域生活支援事業で市町村の支出事業とされました相談、支援事業を広域圏で合同で実施していこうという検討をしております。

 この事業は、障害者福祉サービスに関する相談所を圏域で3カ所程度設置し、福祉サービスに精通した者が障害者の生活支援、各サービスのコーディネート、就労支援等を実施しようとするもので、専門性のあるスタッフを確保する必要があり、また圏域の中の各事業所等が連携してサービスを提供することもあるため、有効な方法だと思われます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 大変申しわけございません。先ほどの3項目め、地方行革の対応の6番目の市民サービスの事項について御説明を申し上げます。

 今回の行革の推進に当たりましては、市民と行政との間で役割を分担をし、地域で必要な公共サービスを市民と行政が協力をし合って担っていくという、市民と行政が協働するまちづくりの考え方が基本となっておりますので、市民への一方的な負担やサービスの切り捨てを前提とするものではございません。

 また、事務事業の見直しに当たりましても、客観的な評価を実現できるシステムを導入すべく、検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) あと4分です。

 栗原議員。



◆6番(栗原定美) それでは、ここで締めくくりをしたいと思います。

 いろいろの多方面にわたった質問をさせていただきました。どっちかといえば総花的な質問だったと、こういうようにとらえております。

 また、いろいろとお答えいただいたわけですが、この課題が解決、また達成されたときは、本当にいい、目指す安曇野市になっていくと、こういうように感じました。

 市長ほか関係の皆さん、この安曇野市の目指すところを目指して、ぜひ頑張っていただきたいと、このように思います。それには、我々も一生懸命、これも市民の皆さんにも説明したり、答えていく努力をしたいと、こんな思いでございます。

 一日も早く一体感の持てる安曇野市になることを願いながら、我々の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時47分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△下里喜代一



○議長(水谷嘉明) 会派日本共産党安曇野市議団の持ち時間は、質問、理事者答弁を含め50分以内といたします。

 日本共産党安曇野市議団代表、下里喜代一議員。

 下里議員。

          (1番 下里喜代一 登壇)



◆1番(下里喜代一) 1番、下里喜代一です。

 日本共産党安曇野市議団を代表しまして、代表質問に当たっていきたいと思います。

 このたびの代表質問では、3点について質問に当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目でありますけれども、予算案、財政のあり方ということで質問に当たっていきたいと思います。

 この予算案というのは、当初予算を指して言っております。これは、来年度だけでなく、これから中長期的展望を見ての予算案ということで御理解いただきたいと思いまして、そのように質問の項目に挙げたわけでございます。

 安曇野市が発足して1年と1カ月が経過しました。市民の皆さん方は、この安曇野市になって、本当に期待を込めて、市政、また市全般にわたっていろいろな要望や要求が出てきているわけであります。そうした中で、私は財政問題、これをやっぱり一つ大きな安曇野市政の中の柱の一つとしてとらえて、展望も見出しながら、どのような安曇野市をつくっていくのかという点で質問に当たりたいと思うわけであります。財政を健全財政に持っていくには、どのような見地で考えたらよいのかということを、この中長期的展望という観点から見ていくことが必要ではないかと思っております。

 私、一つ指標として出したいのは、借金を減らしながら住民サービスを向上させるということをどれだけ市政として実現させていけるかということであります。夕張市の事例もありますけれども、借金の増大によりまして、市そのものが存亡の危機に瀕するというような事態が起こっているわけです。県内でも、大滝村のように、そうした事態になっているという自治体があるわけですけれども、安曇野市は、これから合併特例債を含んで300数十億円というお金を使って事業を展開していくという中において、この合併特例債の持つ意味ですね、これはつまり借金になるわけですけれども、それをどんどん膨らませていっていいものだろうかと、そういうこととあわせて、市民サービスをどう向上させるかということを、この借金を減らす、しない努力ということとあわせて追求する必要があるのではないかと思うわけであります。

 そうすることをどのように具体化していくかということで、きょうは議論を重ねて、見出していきたいなと思っているわけでありますけれども、今回の質問に当たりまして、税源移譲ということがうたわれていますけれども、それで地方の財政は本当に潤うのだろうかということであります。

 確かに、市民の負担は、所得税と住民税との相殺によりまして、イーブンといいますか、変わらないという指標は出ておりますけれども、そうはいっても、非課税世帯だったところは、住民税ということで税金を納めなければいけないということによります重税感という押しつけがこういう形であらわれる。弱い立場の人、低所得の人といったところに私はしわ寄せが行くんではないかという懸念を持ちますし、そういう意味での市民の間での格差というものが非常にひずみとして出てくるんではないかということを懸念するわけです。

 そうした意味において、私は地方交付税という税金は、きちんと国によって、いわゆるコントロールされているようなものがあるわけですけれども、そうでなく、地方自治をこれから今後、きちんとつかさどっていく上においては、これは当然の要求であるという姿勢を貫いていただきたいということと、税源、財源の確保を求めていくということが大切になろうかと思います。

 そうした意味におきまして、税源移譲によります国保や介護に与える影響ということも、これ、今後もかかわってくることがありますので、ぜひその点についても考察をしていただきながら、問題点も出してまいりたいなと思っています。

 きょうの質問の私は眼目を一応置いているのは、財政の組み立て方において、重点をどこに置くかということであります。市長は答弁で、福祉、教育、医療、環境に力を入れる市政にしたい、こう言われています。私は本当にその点を大いに財政の面でも、市の組み立て方の基本に据えてやっていただきたいということであります。

 特に、人的な配置だとか、ソフトの事業の面というのは、かなりこの部分にかかわってくることだと思いますので、これを市政の中で柱の大黒柱に据えていただきながら進めていただくことが大事かと思います。

 この3項目については、関連性もあるということもあって、一問一答方式とは言いましたけれども、この点については相互に関係する答弁になるということも予測しまして、この1項目めについては、このような形で質問させていただき、2点目に移っていくようにしたいと思いますけれども、それぞれ市長や関係部長の答弁を求めたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) それでは、お答えをしてまいりたいと思います。

 予算案、財政のあり方についてであります。

 御指摘のとおり、このことにつきましては、中期的あるいは長期的にどのような後年度に影響を与えていくかということを絶えず注視しながら、それぞれの年度の事業を行っていかなければいけない。このことはまさにそのとおりでありまして、これからの地方行政というものは、そのことが極めて私は大きな要素になってくるんじゃなかろうかなというふうに思うわけであります。

 少子高齢化社会の到来などで、社会情勢の変化は財政需要の増加をもたらしました一方で、国の構造改革、三位一体の改革によりまして、補助財源が削減されたわけであります。地方の財政運営は、これから大変厳しい状況に置かれていくと見なければならないというふうに思います。国の財政状況から見れば、これはもう当然のことだろうと我々は受け取っていかなければいけないわけであります。

 このような財政状況から、全国の市長会におきましては、11月に49件の要望事項を国に提出しております。ごく最近も、国と県、市町村の役割分担を明確にした上で、それに対応した税源の配分を行うことという申し入れも重ねてしておるところであります。そのような状況で、地方分権改革推進のために、税源移譲を含めた国からの地方の権限移譲を行う、このことを要求をしておるところであります。そして、地方の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保すること、このことにつきましても強く申し入れを行っているところであります。地方にしわ寄せがあったり、弱く地方を切り捨てることのないように、そういったことで、町村会とも連携をとりながら、国への要望を強力に行っておるところであります。

 この財政運営に関しましては、国と地方の双方で納得のできる制度の構築を求めておるところであります。国の構造改革、行政改革は、今後も進められることからいたしますと、中長期的な予測を行うというのは難しい面があるわけでありますが、しかし、このことについては、甘い見通しを立てるわけにはいかないというのが現状ではなかろうかというふうに思っております。

 こういった行財政制度全般の変化、変革の動きを常に注視しながら、市民に対しましても、より効果的、効率的な行政サービスの提供を行わなければいけないわけであります。市民生活が向上しますように、財源のやはり重点的配分、あるいは行政全般の改革を進める中、経常収支比率や実質公債費比率、こういったものを財政指標の重点として留意しながら、事業の計画的な実施を行い、また安曇野市としての平準化などに努めていきたいというふうに考えておるところであります。

 この重点をどこに置くかという御質問に対しましては、19年度の予算編成につきましては、現在、財政課におきまして各課のヒアリングを行っている段階でありまして、予算要求についての精査をこれから進めていくこととなります。やはり重点事業といたしましては、従来から申し上げていますが、福祉が中心になっていくんではなかろうかというふうに思われますが、福祉などの行政分野ごとに、ソフト・ハードの面から、各課から提出されました重点項目報告書によりまして順位づけ等を行い、しかも住民要望の強いもの、あるいは救急度の高いもの、市民の合意形成が図れたものを新年度の予算に組み込んでいかざるを得ないと、このように考えておるところであります。

 19年度におけます福祉、医療にかかわる重点事業といたしましては、地域福祉計画の策定事業、堀金保育園の移転改築、有明保育園改築事業、あるいは児童虐待防止、また地域包括支援センター業務、高齢者虐待防止、権利擁護、豊岳荘改築補助、さらには緊急医療事業といたしましては、休日在宅当番医制事業、それから病院群輪番制病院運営事業等を行っていかなければいけないと考えております。

 さらに、新規事業といたしましては、安曇野市夜間急病センター設置を行ってまいりたいというふうに思っております。また、市が実施主体となりましての休日歯科在宅当番医の事業等を予定しておるところでございます。

 詳しいことにつきましては、またそれぞれ担当より御説明を申し上げます。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、中長期的展望に見ての健全財政と税源移譲について御答弁させていただきます。

 三位一体の改革におきましては、3兆円の税源移譲が行われました。一方で、4兆円の補助金が廃止、一般財源化されたことで、地方財政運営に大きな影響を与えております。安曇野市におきましても、御存じのとおり、18年度当初予算で財政調整基金、減債基金で15億円の繰り入れを行っているところでございます。

 国は、今後も赤字国債発行体質から脱却を目指し、構造改革へのさらなる取り組みとして、公務員の純減、人件費の削減などの行政改革を進めるとしております。これにつきましても、地方公共団体におきましては、国と同様に行政改革の取り組みが求められている状況でございます。

 交付税の国の概算要求につきましては、総額18年度比で出口ベースで2.5%の減となっております。19年度予算編成におきましても、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底など、予算の積算に当たり、指示をしております。

 また、行政改革大綱、行財政経営改革プランの実行による行革努力もあわせて行うことで行政のスリム化を図り、健全財政の維持を図っていきたいと考えております。

 次に、税源移譲の関係でございますけれども、住民税、所得税の仕組みは税源移譲によっても変わらないということでございます。税源の移しかえ、合わせた税負担は変わらないということでございます。それらを受けまして、地方財政の運営は、財政計画に基づきまして財源不足する分が交付税措置されるということでございます。したがって、税源移譲により地方財源が増加することになれば、財政需要がふえない限り、税源移譲で増加した収入分の普通交付税が減ることになるので、制度的には地方が潤うことにはならないわけでございます。

 一般会計の歳入関係で市民の負担分でございますが、市民負担増という部分でございますけれども、現在、市民の皆さんに負担をお願いしておる部分につきましては、保育所の関係とか諸証明の手数料、各施設の使用料等でございます。現時点におきましては、合併協定書の統一調整を反映したものでございまして、調整は今後行うとし、当面、従来どおりとしたものもございます。財政的な理由で市民の負担を求めたものではございません。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂内不二男) それでは、私の方から税源移譲に伴います国保への影響について御説明をいたします。

 国民健康保険税につきましては、既に皆様御存じのとおり、応能割と応益割によって御負担をしていただいておりますので、応能割としての所得割と資産割、また応益割としての均等割と平等割によって課税をしております。

 税源移譲につきましては、所得税と住民税に関係することでありますので、国保税の所得割に関係があるかどうかということになります。この所得割につきましては、国保税が目的税でありますことから、課税方法としてただし書き方式を用いておりますので、三位一体改革に伴います税源移譲の影響はないものと考えております。

 具体的には、収入金額から国保独自の基礎控除をして税率を掛ける方法でありますので、配偶者控除や扶養控除などがないことから、例えば所得控除の税法改正がありましても、影響がないものと見ているところであります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 介護の関係につきまして、税源移譲の関係でございますけれども、18年度から特別養護老人ホーム、老人保健施設など、広域利用型の施設の整備に係る国からの都道府県交付金が廃止されました。都道府県に税源移譲が行われることになりました。これと一体の措置として、介護保険制度における施設等の給付費、都道府県知事が指定権を有する特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設にかかわる給付費でございますけれども、これに係る国と都道府県の費用負担割合が見直されまして、国が20%負担を15%に見直し、減額の5%分は都道府県が負担するということになりまして、12.5%から17.5%という改正がなされましたけれども、市町村の負担は変更がございません。したがいまして、このことによりまして、市における介護保険運営上の財政的な影響はありません。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 今度の税制改正に伴いまして、市も大きく影響が出てくるという点が私はあるわけですが、やっぱり住民にとってどうなのかという点がやっぱり大事な点だと思います。

 ここでの論点として、やっぱり人件費を削減していくということが、市の財政を持っていく上においては非常に大事だということが言われています。午前中の中身の問題でもありますが、10年間に104人の削減の計画ということで、定員削減化計画ということで、今後具体的にどのように行革の中で人件費問題、市の職員の定数の問題ということになりますけれども、これが一つの柱になってくるんではないかと思うんです。

 そうなりますと、市長も言われていましたが、市民サービスの低下は最小限にとどめるために努力すると言われました。これは、本当に市民と市の職員が接する場が物理的に少なくなるということでありますので、私はその点において、本当にこれで健全財政に持っていけるのかと。財政状況の面だけでこれをとらえて本当にいいのだろうかと。住民サービスの点においてはどうなんだろうかという点もやっぱり見ていく必要があろうかと思います。

 それと、財政的な面での確保においては、安曇野市の中でどれだけ仕事を持てるか、また仕事ができるかということで、安定的な雇用を保障するということで、農林水産業、商工業、サービス業、バランスのとれた振興が必要だと思いますし、公共事業の面においても、地元の業者が受けて、仕事もするというようなシステムをつくるべき問題と思います。

 これは、今後の事業のあり方においても大事なことになると思いますが、公共事業は小規模の額の、額というのはお金ですね。お金の額の事業に絞り込んでいく。そういうようなものに細分化するということも含めて、持っていくことが必要ではないかと思うんです。こうしたことによって、財源的な確保を持ちながら、地元といいますか、安曇野市内の仕事をされる皆さんや業者の皆さん方全体のレベルを上げていくということにつながっていくもんだと思っています。

 そうした面においては、公共事業の点においてだけではありませんけれども、事業費の見直しをさることながら、入札制度の見直しも含めて、事業費の大幅な削減をしていくということにおいての努力がお互いに必要になってくるということであります。

 先日もNHKのテレビやっていましたけれども、長野県は全国一入札率が低い。76%でしたかね、そういう数字だと。これではとてもやっていけないという業者の声もありましたが、やっぱり住民の税金を使って仕事をするという自治体のあり方からしまして、全国的に見て、長野県のレベルというのは、そういう意味では進んでいるもんだと思いますけれども、そうしたことを含めて、財政的にもきちんとした裏づけを持った見通しを持った方向性というのが必要になってくるんではないかなと思います。

 それと、予算を計上するに当たって、そのプロセスというのが大切だと思います。やはり一度予算計上してしまいますと、そこで議論し合うのはこの議会という場になるわけですけれども、それに計上するまでの議論の過程というのが大事であって、これはやっぱり慎重に持っていくということで、住民とのコンセンサスやいろいろな場面での議論が重ねられて、その予算は必要だということでの結論になろうかと思います。

 それと、当初予算で事業費が組まれない場合がこの間も見られたわけでありますけれども、やはり事業の一つの一環として、やっぱり年度当初にはきちんとそれを計上して、それでも間に合わない場合に補正で組むというのはわかるんですけれども、わざわざ当初で組まないでおいて、途中で補正で大事な事業というものが億単位で出てくるということで、私はこれでいいんだろうかと。事業の年度をまたがってということや、またそれまでに議論を重ねなければいけないという事情はあったにせよ、そうしたことをやはり最初の当初の年度で判断できないということは、見通しをどのように持っていくかという点でも、今後の問題になろうかと思いますが、そうしたことでの安曇野市政の今後のあり方というのは、非常に私は市民もさることながら、財政的な面においても大変重要なポイントになろうかと思います。

 そうした面で、市長に一言お答えいただきたいのは、財政な面で、福祉中心になってくるだろう。重点を置くことになるだろうということに言われました。これ、午前中での答弁にもあったんですけれども、アウトソーシングということは有効であるということを言われたんですけれども、市民サービスと直結する福祉の分野というのは、とりわけ人とのかかわりが大きい。そういう意味において、市の職員が減っていくことによって、アウトソーシングが有効というのはわかるんですけれども、それを余りにも広げ過ぎたがゆえに、市民サービスのいわゆる市の職員との乖離というか、市職員がかかわらないということで、市民からの不安というのがそういうところに出てくると、私はこれはマイナスの面になってくると思いますので、その点において、今後、今までもそういう議論をされて、論調で市長も述べられているわけでありますけれども、本当の意味での財政のあり方や健全財政ということを考えていくならば、慎重にといいますか、よく議論をし合っていかなければならない課題ではないかと思うので、お答えいただきたいなと思っております。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 福祉の分野におきまして、どれぐらいアウトソーシングが進められるか、また進むか、これは今後の検討によるわけでありますが、福祉の部分というのは、なかなかアウトソーシングしにくい部分が多いだろいうというふうに思っております。

 福祉といっても大変幅が広いですから、この辺は何とも言えないわけでありますが、アウトソーシングしても、住民の皆さん方に特に直接御影響のないもの、今までどおりの品質、サービス等が保たれるものからこれはやっていかなければいかんのは当然でありまして、福祉の分野ほとんどをアウトソーシングしてしまうと、こういったことではありませんので、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 人件費の問題で一言、もう一つ、今のお答えとあわせてお聞きしたいんですけれども、福祉の分野は難しいというふうに言われたんですが、市の職員の配分でも、福祉分野は多いと思うんです。比率は幾つかということを、今、議論する場でないので言いませんが、そうした面におきますと、市の職員の配置というものも、そういった面を厚くするのか、そうではなく、他の分野に振り分けるのか、バランスよくどのように持っていくかということもあわせてあるんですけれども、市の職員としましては、私も何人かお聞きしているんですけれども、市民と直接接する部分が多い職員というのは、やっぱり福祉分野は多いと思うんです。そうすると、市民のために役立ちたいという職員の皆さん方の声というのは、私、当然だと思っています。

 そうした皆さん方が、人員的なもうそういう状況の中で減らされてしまうということになると、1人当たりの仕事量がどうしてもふえて、市民のために働きたいけれども物理的に難しいということになりかねないので、その点はどのように計画としてもう持ち上がっているのか、まだこれからなのか、そういった点は配慮してやってもらえるものなのかどうかといった点をお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) それでは、人件費の抑制の問題についてお答え申し上げます。

 安曇野市まちづくり計画の財政計画の基礎となっております計画期間内における職員の削減というのは、もう既に始まっているところでございます。これは、行革改革プランとリンクするんですけれども、期間内における削減目標は、今後策定をする定員適正化計画の中で明らかにしてまいりたいとも思っております。

 いずれにしましても、組織のスリム化はしていかなければならない問題ですけれども、職員の能力向上と、その能力を生かす環境を整えていくことも必要だと考えております。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) ちょっとこれで議論をしていくと、時間が足りなくなってしまいますので、次に移るようにしていきたいと思うんですが、いずれにしても、市長が何度も力点を置くようにということで言われている福祉、教育、医療、環境分野の職員ですね、この配分というのは、重層的に持っていただくということでぜひ検討していただきながら、市の健全財政を進めていくということは、これはだれもが求めていることでありますので、それと両立できるように、しかも市民サービス向上ということを求めながら進めるということで、今後も予算案の組み立てや財政のあり方においても十分検討をして、進めてもらいたいということでお願いしたいと思うわけであります。

 さて、2つ目についての質問に当たらせていただきますが、憲法と教育基本法についてであります。

 これは、以前、私と青?吉宏議員も質問に当たっている内容でありますけれども、きょうは、とりわけ憲法とのかかわり、また教育基本法の持っている第10条の役割について、きょうは質問したいと思います。

 教育行政は、第10条でこのようにうたわれているんですが、「教育は、不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2、教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件を整備、確立を目標として行わなければならない」と、こうあるわけですね。

 ここでいきますと、国家の介入というのを厳しく戒めているわけですね。ということは、これは戦前の教育はそうでなかったという反省のもと、教育基本法は憲法の定められた、そうした中身に基づいてつくられた法律ということで、憲法に準ずる法律とも言われているわけです。

 しかし、国会では、この教育基本法を変えるということで、今、参議院で大詰めを迎えているというわけでありますけれども、私、ここの点において議論となっている愛国心ですね、これも態度で評価するということは改正案にあるわけですけれども、そうしたことが国家の介入につながってくるわけでありまして、そうしたことが果たしてよろしいのか、よろしくないのかという点が具体的な面としてはあるのではないかと思うんですね。

 それで、今、いじめ自殺や、特に社会科の中の日本史、世界史の未履修問題や、やらせやサクラといったようなタウンミーティングの問題点、これ、教育基本法の今の現行法で私は十分解決できる問題だと思うんですが、そうでなく、新しい改正案で臨もうということでいるわけで、政府はなかなかこの点についての明確な答弁が返っていないわけですね。

 そうした中、一斉学力テストはもうやるということで、来年の4月24日実施するということが決められ、これ、ますます競争教育を進める典型となるんではないか。点数だけが先走りして、国はこれを中止するだけでなく、すべての生徒・児童にこの学力テスト実施をとしているわけで、そうしたことが本当に教育の現場の中で必要なのか。わかるまで教える。わかる喜びを子供たちが体得するというのが私、教育の目標だと思うんですが、点数だけがどうだということになりますと、わからない子はわからないままということになるわけで、こうしたことの問題点が今の国会でやられているということなんであります。

 そうした面において、安曇野市としての教育行政にかかわる中で、どのような見解かというのは何度もお聞きしているわけでありますけれども、今日的な状況とあわせて、再度答弁をお願いしたいということで、市長、教育長にお願いするものであります。



○議長(水谷嘉明) どなたですか。

 教育長。



◎教育長(望月映洲) 憲法と教育行政国家の介入ですか、そういうことについての御質問かと思いますが、確かに、今、議員がおっしゃいますように、現行法でも第10条、教育は不当な支配に服することなく云々と。2項としてというお話ですが、今度教育基本法改正法案では、第16条ということで書いてありますが、教育は不当な支配に服することなく云々ということで、この最後のところに、公正かつ適正に行われなければならないという文言がございます。そういう視点から見ますと、特にここで国家が介入するというような解釈はしないでもよろしいかと私は考えております。それは、不当な支配に服することなくということと、公正かつ適正に行われなければならないということで、抑制的なものということが規定されているものと考えております。

 それから、未履修の問題ややらせの問題につきましては、今お話しのことがございますけれども、未履修については、高校の教科の問題でございます。この件につきましては、県教育委員会の所管でございますし、また、御承知かと思いますが、既に文部科学省からも未履修の生徒に対する取り扱い、また大学入学者選抜における調査書の取り扱い等についても通知が出されておりますので、今後、各教育委員会、高校、大学等において、生徒の将来に問題が生じることがないように対応がなされることと考えております。

 それから、一斉学力テストの問題でございますが、これは実施主体が文部省でございます。既に19年4月24日に小学校6年生と中学3年生に、小学校では国語と算数、中学では国語と数学について学力テストを行うということでございますが、この意義については、既に新聞等で書かれているかと思いますが、ちょっと読まさせていただきます。「国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかをきめ細かく把握、分析するとともに、国における教育の成果と課題などの結果を検証し、その改善につなげる。また、すべての教育委員会、学校が全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、また児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を把握し、指導や学習の改善につなげる」というものでございます。

 そして、参加主体は、市町村立学校においては市町村教育委員会でございますので、安曇野市教育委員会としては、本来の意義や目的に沿った活用を考えて、これに参加をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 最初に申し上げました不当な支配の介入、これを排除するという現行の教育基本法というのは、まさに国の介入を許さないということであるわけなんですけれども、与党案で出されているものについても、同じような記述があるわけですけれども、これはそうしたことを意味しているのではなく、不当な介入というのは、国ではなくて、そうでない部分であるということを国会で答弁がされているわけですね。

 そうすると、今度の法律の一番の柱は、やっぱり国の方針、国の考え方というのを教育の分野で明らかにこれをさせていくというか、定めていくというか、そうしたものが眼目に置かれているわけでありまして、ですから愛国心の問題が態度で評価するということが問題になってくるというわけでありまして、教育長はそうに当たらないと言われていますけれども、私はまさにその点が今度の問題点だろうと思うんですね。

 そうなると、本来、教育で果たす問題というか、役割というのが変わってくると思うんですね。やっぱり人格を完成させるということは、やはり私、先ほど言いましたが、子供たちはわかる喜びですよね。それが分かち合えるかどうかというのが本来の目的であって、これはまさしく人権問題にかかわることだと思うんです。子供たちは子供たちのままでいいわけありませんが、どんどん成長して大人になっていくという過程の中で、それをきちんと教育の中で保障するというものがなければならないわけであって、これを国会がああでもない、こうでもないということで、いろいろやゆする問題ではないし、しかも学力テストによって点数でそれを判断するということで、本当に指導になるのかと思うんですね。

 これは、本来、指導と本当に言うのであれば、テストがいけないというわけではありませんが、どこがその子にとってわからなかったのか、どうすればわかるようになるのかという点は、全国一斉テストではとてもそんなことは無理だと思うんですよ。点数で判断することぐらいしかできないだろうと思うんです。それをまた直ちにその結果を返して、その中身を指導するというふうに本当になるのかということも考えてみると、私は数カ月というものがかかるだろう。また、膨大な、全国一斉ですからね、量になってくるわけですから、物理的にも不可能に近いんではないかと、こう思うんですね。

 そうなりますと、ますます今、審議されている国会での教育基本法改正の問題では、私たち市議会での慎重審議を求める意見書を全員一致で採択したわけですけれども、そうした意味合いというのを大いに私は期待をしているわけです、国会でね。

 ですけれども、会期末だということで、早急にこれを上げてしまおうというような動きもあるわけですが、そうした多くの方も、教育基本法自身も全部見たことはない、知らないという人もいるわけで、本当に国民的な議論の中でそれが必要なのかという点も、まだ私は不十分だし、地方公聴会でも、与党の側から出席を求められた方からも、まだこれは慎重審議しなければならないということを新聞記者に終わった後語るとかいうことなど、私は矛盾も大きいわけですし、議論も多いに今、沸騰しつつあるという感じもあるわけですが、そうした点の中身としてとらえていくことが私は必要ではないかと思うんですね。

 果たして安曇野市ではどうかということで、教育長にお伺いもしているわけですけれども、学力をアップをさせることは当然なんですが、これ、ただ数値だけでこれをとらえるということは、テストにつながってくるだけであって、そうでなく、一人一人の子供たちにどれだけの学力が、またその子の成長にとって必要なのかということが判断できるかということが私は教育行政の責任として、それを整備、確立を目標としなければならないという点に組み込んでいく必要があると思うんですね。そうした点は、教育長はどのようにお考えなのかという点をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育長。



◎教育長(望月映洲) 今の下里議員のお話、おっしゃっていることは私もわかりますが、そういう反対意見といいますか、そういうことばかりでなくて、この教育基本法が改正されるということには賛成だという皆さんも、御承知のようにたくさんおられるわけでございます。

 それから、議論がまだ尽くされていないという御意見もございましたけれども、国会でやっておられますし、そういうように、まだ不足だという方もおられますし、また、もう十分だとおっしゃる方もおられますので、それは国政のことでございますので、そちらにお任せをしたいと思います。ただ、おっしゃるように、多くの人に歓迎されるといいますか、理解されて、この法案が成立することが望ましいかと私は考えおてります。

 それから、学力検査の件でございますが、これは国語と算数だけで全国的にやっても、子供の全部がわからないじゃないかという御質問かと思いますが、私はそれでも国語と算数は一番基礎基本になる教科でございますので、そのことで、例えば安曇野市の小・中学校が全国的に見てもどのくらいか、あるいは長野県から見てどうかというようなことを一つの資料として得ることは、十分価値があることだと思っております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 下里議員。



◆1番(下里喜代一) 次の項目に当たるには時間が少なくなってきたんですが、この点については、まだ議論も必要だということだと思いますし、私は日本の国内では、犬山市教育委員会の実践というのは非常に大事だと思っていまして、ここは学力テスト、一斉テストですね、これを実施しないと宣言しているわけですが、教育基本法そのものを市の教育行政の中身として位置づけて、少人数学級を実践し、しかも学力アップのために市教育委員会としての目標を定め、教育基本法でどれだけ自分たちの教育実践ができるかということを実践している例があります。

 世界では、やっぱり日本のこの教育基本法を学んで、フィンランドが世界一の学力をつけたということで、評価を受けているという点も、これはやっぱり教育実践の中で実践されているわけでありまして、私はここにこそ本当の今の教育問題でのひずみやゆがみというものを正す一番の近道があるんではないかということで、今後ともこの点についても取り上げてまいりたいなと考えています。

 続いて、3つ目の点で申し上げたいことでありますが、これも憲法とのかかわりの中で私も質問するわけですけれども、国民保護法で市民の命、財産を守れるのかという点であります。

 国民保護法が制定されたわけですけれども、これは各それぞれの自治体で具体化する国民保護計画をつくるということがなされようとしているわけです。私も前回の質問でも取り上げたわけですけれども、これは憲法第9条、いわば外交の努力、これが一番大切なんだ。そういうことがあってこそ、本当の意味で人の命、財産を守れると。私は、これが市のいわゆる仕事の真っ先にやることだから、それに合致しているもんだから、それでよしと私はしています。

 しかしながら、市町村国民保護モデル計画を総務省の消防庁が計画をつくる中身としてのたたき台をつくって、全国に示して、それに見合ったものをつくろうということを今、進めているわけですね。今議会でも、国民保護計画に基づく形の協議会の条例だとか、対策本部の条例だとかいうのが提案されています。しかし、私はそうしたものが本当に必要なのかなということは非常に疑問でありまして、前回の総務部長に対しての質問もしましたけれども、いざそういう事態が起こった場合、どうするかということが大事だからということを言われるわけですが、例えば上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃が想定されるというわけですね。それに向けて体制をとれということなんですが、いざそうなった場合には、もう混乱して、それどころじゃないし、国、県、市町村の段階でこれを指揮系統としてつくるといっても、具体的にそれが働くのかどうか。やはりそういう事態を招かないようにする最初の段階が大事であって、私はそのことを大いに皆さん方とも共通の認識にしたいなと思っています。

 そうすると、こういう組織というのは、こういう計画というのは、地域防災計画とかかわりがあると言われるんですが、ことしの豪雨災害に見られるように、市民の安全を守る、財産を守るという意味におきましては、これは優先して進めるべきであって、それこそ市民が求めているものであるということで、私はそれを追求していくと。そのことが本来の自治体の仕事の役割ではないかと思うんですね。

 その点は、今回も再度お聞きしているわけでありますけれども、こういう事態が発生するということを一つの眼目に置いて、国民を言うなれば戦争が起こった場合どうなるんだということでの備えとあわせて、日本がそういう事態に巻き込まれる国になろうとすることに対して、世論誘導的に進めようとしているのではないかということを非常に懸念するわけであります。

 そうした面において、市として、安曇野市が発足してまだ1年1カ月なわけですけれども、市民の立場に立つ行政を持つ、また行政の立場の中での責任を持つ皆さんがおそろいのこの場でありますので、ぜひその点をどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。では、総務部長、お願いします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。

 2分と少しです。



◎総務部長(黒岩豊彦) 議員からいろいろ国民保護法について御指摘をいただきましたけれども、この有事関連の法律は、既に16年に国会において審議をされ、可決成立をした法律でございます。この法律を行政として関連する条例として整備をすることは、これは当然の義務だというふうに考えております。

 それから、我が国が武力攻撃やテロなどの緊急対処事態発生の可能性が皆無であるということは断言できない状況下にあると。したがって、万一に備えて、市民の生命、身体、財産を守るための施策を講ずることは、これは自治体としての基本的な責務であるというふうに考えおります。

 国民保護計画は、着上陸攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の武力攻撃事態に加えて、大規模テロなどの緊急対処事態を対象に、そうした事態における国民保護施策を定めるとされております。基本的には、先ほどおっしゃいますように、地域防災計画と重なる部分はございます。

 ところが、災害対策基本法では、実際に基本的な責務が課せられているのに対して、国民保護法では、国の外交の責任により有事が発生することを理由に、国に基本的な責務が与えられています。市民の生命、身体及び財産を保護するための措置として、国民保護計画の作成は地方自治体の基本的な責務であると認識をしている次第でございます。



○議長(水谷嘉明) あと30秒です。



◆1番(下里喜代一) 教育基本法とあわせて、国民保護法の関係でも、やはり教育もそうですし、人の命、財産という点でも、憲法の持つ意味というのは非常に大事になっている。人の命を財産を守ることは、世界の平和を守る運動とも合致しているということで、市政がその柱に据えて今後とも進められることを念願して、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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△山田高久



○議長(水谷嘉明) 次に、安政会の持ち時間は、質問、理事者答弁を含めて50分以内といたします。

 安政会代表、山田高久議員。

 山田議員。

          (23番 山田高久 登壇)



◆23番(山田高久) 23番、山田でございます。

 安政会を代表いたしまして、通告に基づき代表質問をさせていただきます。

 合併後、早くも1年を経過いたしました。合併してよかった、合併しなければよかったとの声がこの地域市民の中で聞かれる今、ときを迎えています。そこで、一人でも多く合併してよかったという声が多くなることを願いまして、質問をさせていただきます。

 その1つ目としまして、地域コミュニティーの育成について伺います。

 地縁的団体によって組織された自治区や常会や隣組組織を育成しまして、地域がともに助け合う、いわゆる地域防災力、地域教育力、地域福祉力を高めることが今、求められていると思いますので、合併が地域の共助にプラスに働くようにしたい、この思いから、今回の課題を取り上げさせていただいたものです。

 したがいまして、特に防災関係で、阪神大震災の教訓としまして、災害時の3万5,000人救助のほとんどが近隣者、隣組によって助けられてものでありまして、公的な救助は約1,000くらいといった結果が公表されています。このことから、地域住民自身による危機管理、自主防災組織の重要性が言われますので、防災対策基本法の中にも、防災計画の中で自主防災組織の取り組みが持たれています。この組織母体となっているのが、とりもなおさず自治区を中心としました常会、それから隣組組織かと思われます。そこで、行政とこの自治組織とは、対等なパートナーシップの関係にはありますけれども、これらの防災関係等ありますので、行政が立ち入る必要はないとは言いましても、やはり地域力をつけまして、先ほど言いました震災の教訓を得て、防災とか教育とか福祉に対応していく必要があると思いますので、まずこの辺をどのようなお考えかをお聞きしたいわけであります。

 この場合に、区などに入っていない人もいますが、地域的に加入率はどんなふうになっているか、お聞きしておきたいと思います。

 そして、この人たちにどう参加していただくか。確かに近所づき合いするのは煩わしいとか厄介だと、こういうことがあると思いますけれども、やはり地域社会を構成する場合においては、構成員として、とにかく人は一人では生きていけない。この考えからすれば、できる限り参加して、この地域組織活動を進めることが望ましいと思います。この辺もあわせてお考えを聞いておきたいと思います。

 そう言ったって加入した方がいいとか、そういう問題が出るとするならば、加入促進の方法、自治会参加条例とか加入条例などの設定などが何らかの形で考えられないか。そして、加入促進策をとれないか、この辺をお聞きしておきたいと思います。

 今検討されています土地利用規制には、私有財産権は認められていましても、個人の自由にならないという規制がかかっております。そして、この安曇野という環境をよくしようと皆で努めています。この安曇野に住む構成員としては、やはり地域組織への加入をある程度義務づけて、いい安曇野をつくっていく、こんな考えが考えられると思いますけれども、どんなでしょうか。その辺もあわせてお聞きしておきたいわけであります。

 この2点、一応財政的な支援、また組織加入、そんなようなことについて、1項目としてお聞きしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) どなたですか。

 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) お答えを申し上げたいと思います。

 自治組織の問題であります。

 この自治組織は、御承知のとおり、時代とともに変化をしてまいりました。人間のよって立つ価値観等が大変変わってきた面も影響しておるというふうに思います。農業中心の生活の時代には、これはなくては生活できないほど必要な組織であったというふうに思います。時代が変わりつつも、この存続しております自治組織のよさというものは、これはもう言うまでもなく、時代が変わっても、自治組織の必要性というものは、これは当然あるわけであります。

 安曇野市総合計画審議会の会長さんをお務めいただいております糸長先生が、当地におきましての講演の中でもこのように申しております。「人間が生きていく上で必要な要として、環境、食糧、水、エネルギーとともに、コミュニティーが必要だ」と、このように言っておるわけであります。

 そういった中で、昨今、御指摘のとおり、この自治組織に入らない、あるいは自治組織での活動を敬遠するという方々も大変たくさんいる地域もあるわけであります。昔の自治組織には戻れないというのが本音のところではないかというふうに思いますけれども、住民みずからが地域内の問題の解決に向けて活動している任意的な自治組織があるゆえに、人間関係、あるいは地域での生活が保たれているということではありますけれども、強制加入は、それゆえに法的根拠がないものであります。したがいまして、条例制定等も、行政が積極的にこれに対応していくというのは極めて難しいわけでありますが、実際の参加加入促進対応等も、それなりに心がけてやっておるところでありますが、このことにつきましては、また補足説明をさせたいというふうに思っております。

 戦後の地域に根差した暮らしを再度見直して、新しい地域での暮らし、これを個々の価値観の中にどうこれからとらえていっていただくか、こういった大きな課題に直面していると言わざるを得ないわけであります。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、地域組織の財政支援と地域別自治区加入率の現状及び加入促進の方法ということでございます。

 自治区、隣組等の組織育成につきましては、先ほど議員申されましたように、地域防災力、防犯力、教育力、福祉力、そのようなものがございます。まさにそれがすべて原動力となるのが、地域地域におけるともに支え合う関係だと考えております。

 行政といたしましては、さまざまな交流機会をつくりながら、そのような関係をつくっていく、住民活動のための環境整備と地域への提案などを支援していくということでございます。

 環境整備の一つとして、現在としては、地域組織も活用できる新たな事業を対象とした助成制度について検討をしております。既に各総合支所にまちづくり推進係を設置してございます。地域におかれましても、これらの制度を持つだけでなく、相談していただき、従来にも増した活動を続けていただきたいと考えております。

 また、自治区を初め、地域組織と言えるものは幾つかございます。これらの財政支援について、公金の使途としてふさわしい根拠を明確にしながら、個別の組織の性格や事業内容について検証される必要がございます。

 一例といたしまして、自治区を考えても、市民全員が構成員でないのが現状でございます。税で運営される事業は、原則としてすべての市民の公平なサービスということが前提でございますけれども、自治会に入らない方から見ても納得のいく事業である必要がございます。いわゆる行政の限界と言われる部分でございます。

 当然、5地域で格差のある扱いについて、調整する必要も出てくるわけでございます。御存じのとおり、この自治区の関係につきまして、現在、区長会連絡会ということを設けまして、代表者15人で本来あるべき市と区の関係を研究しながら、交付金についても検討をしてございます。市としては、当事者である区長会連絡会における意向を尊重した調整をしていきたいと考えてございます。

 次に、自治会の加入の推移でございますけれども、これにつきましては、本年の4月1日と9月1日の比較ということでございますが、9月の議会におきましては、3月と9月という比較をしましたけれども、今回は4月と9月ということで比較させていただきました。

 本年の4月1日の自治会加入世帯でございますけれども、3万4,022世帯中2万7,804世帯、加入率が81.7%でございます。9月1日におきましては、3万4,278世帯中2万7,925世帯、加入率が81.5%ということでございます。この5カ月間で256世帯増加をいたしておりますけれども、自治会加入世帯は121世帯の増加ということで、全体的に0.2%の減少となっているところでございます。

 地域別にいきますと、豊科が4月と9月を比較しますと、87.5から86.9、0.6減少してございます。穂高が72.3から72.2、0.1の減でございます。三郷が81.1から80.7、0.4の減でございます。堀金が83.4と、現状維持でございます。明科が97.0と、これも現状維持ということでございます。

 このような状況でございまして、しからば新規安曇野市へ転入された方にどういう形で加入促進をしていくかといことでございます。加入促進につきましては、特に区の関係者の皆様には日夜御努力をしていただいているところを感謝申し上げるところでございます。

 5地域におきましては、各支所の窓口にお願いをいたしまして、転入の促進のチラシ等を置かさせていただいているのが現状でございます。一言で加入いただけない人も数多くいらっしゃいます。地域のさまざまな活動、例えば先ほど申されました地域防災組織、そのような状況での参加をいただく中で、加入を促進するというのも一つの方法かと考えております。

 また、現在、地域区長会連絡会を開催しております。今は区の調整を行っております。交付金のことが中心で行っておりますけれども、今後、未加入者の課題について、議論、対策を話し合っていただく場もあろうかと思います。そういうところで、5地域共通の課題として、今後どのような方策がいいかということを検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆23番(山田高久) 23番、山田ですが、地域組織への財政支援は、よく検討してやっていただけると、こんなふうなお答えのようですので、ぜひお願いします。

 といいますのは、組織にもう任せた。あと自治区で区費取ってやれよと、こうなりますと、ますます区へ入る人が少なくなると思いますので、区費が上がりますと。その辺も、悪循環にならないように御指導いただきたいし、それから自治区への参加の促進化でございますけれども、県下の中でも条例をつくってやっているところもございます。それで、そのところの町村に聞きますと、やはり条例前と今と比べると、1.6%ばかりよくなったとか、こんなことですが、またいろいろと検討して進めたいと、こんなふうな内容でございましたが、いずれにしても、各県下ではこの加入をどういうふうにするかということは非常に問題になっているようでございますので、近隣のそういう条例をつくっているところともいろいろと精査しながら進めてまいりたい。

 それで、特に私が言いたいのは、今、国政の中におきましても、総務省の例の分権法制審議室等におきましても、地域のコミュニティー、これをとにかく育成しなければ、分権関係にもいろいろと推進ができないと、こんな課題で取り組みたいと、こんなことで国が動いているようでございます。

 それで、特に防災危機管理の隣組の共助というのが地域力に期待したいわけですからというふうな、そんなこともございましたので、ですから地域でみんなでとにかく参加することが地域活動の前提でございますので、ぜひこの参加促進の関係については、みんなで工夫して、お願いしておきたいと、こんなふうに思います。

 いろいろありますので、次へ行きたいと思いますが、以下、コミュニティーに関係した問題が補助金等々でまた出ますけれども、お答えいただきたいと思います。

 2番目としまして、各種の補助金・助成金・交付金などの調整についてでございます。

 まず、単に機械的に平準化するということは避けていただきたい。そんなことしなくて、統一していただきたいと、こういうことでございます。

 旧5町村の歴史的な、また行政手法というものが非常に違って、特徴があります。したがって、よく精査しまして、進めていただきたいということです。市長もくれぐれそういうことは一定意識していると思いますけれども、それを実行に移していただきたい。今回の合併が、地域の特性をなくすようなことになってしまいますと、安曇野市のアイデンティティーが何かということがわからなくなってきますので、残すべきものは残す、そういう考えでございます。

 そして、当初言いましたけれども、合併してよかったと、むしろ合併したもんでこんなこともやれるようになってよかったという、こういう行政サービスの執行をお願いしておきたいと思います。

 例えば、例をとります。新田成相に伝えられています福俵などの伝統行事などは、文化庁が認めた価値ある無形文化財とお聞きしております。そして、これを旧豊科町では、保存すべく、補助対象として取り組んできたものです。このたびの合併によりまして、一律カットの動きの中にこれが入っているやにお聞きしますが、むしろこのような地域文化財保存及び伝承事業補助金みたいなものは、ほかの地区へ拡大し、取り組む方が、今回の合併のメリットかと思います。間違っても、安曇野市の歴史的特徴を合併とともに消滅するようなことのないように御配意をいただきたいと、こういうことでございます。

 そして、もう一つ、急激な統一は避けた方がよいと考えられます。合併はゼロからのスタートと言う人もいますが、私は、この合併も単なる行政の通過点ととらえた方がよいだろうと、こういうことに思います。なぜならば、行政というのは継続性があって進められています。したがって、この継続性を考慮した気配り、こういうものが非常に今のこの合併時の今こそ非常に大切だと。したがって、急激に統一しまして、行政不信とか合併不信につながるようなことのないようにだけ御配意いただきたい。したがって、激変緩和措置というものをある程度使って、無用な波風を立てないような対応をするのが今の時点としては得策と言えます。

 なお、行政サービスの流れがハード事業からソフト事業へと移っています。ソフト関連の補助金等は、特に旧町村の微妙な行政バランスの中で、必要として地域や団体を結んでいるものが多いわけでありますので、合併したからといって、機械的に一気に統一するのはとても危険であります。危険というのは、いや、合併しなければよかったという、こういう考え方が、どうしてもこれが多くなる可能性があります。

 その代表的なものに、今検討されています区交付金の統一があると思います。もし新聞報道で見られるような内容で進められるとするならば、特に減額を余儀なくされる区にあっては、区運営に壊滅的なダメージを与えることになります。よく住民との協働という、こういう言葉を発しておりますけれども、むしろこの合併のときには、住民と行政との距離を埋める手法として、この区の活動を充実する必要があると、これの方が正論かと思いますので、ぜひその辺を考慮していただきたいし、それから老人クラブや子供育成会を初めとします各種の公民館事業にも同様なことが言えると思います。

 そう言いましても、あれもこれもお金がかかることで、できないと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、現在の安曇野市には、十分これらの執行にたえ得る財政力があると思われます。その証拠に、市長も、私ども議会も認めた一つに、例えば安曇野広域消防費の負担金があります。前年より10%増の約9,000万円増を認めて、8億6,000余万円のお金も何なく対応しているではありませんか。これに比べると、平成18年の区への交付金は3,322万円で、松本広域消防の3.8%に当たります。もしこのときにお金がなければ、一般的にはこの場合は激変緩和の経緯を踏むものですが、それもせず、松本広域予算に対応していました。それほど私どもの安曇野市というのはお金のあるところと言ってはおかしいけれども、ある程度あるというふうに理解させていただいています。

 また、何よりも17年度の決算、7億6,700万円の黒字決算となっているではありませんか。そして、よく市長が語る会で引用していました。10月31日の報道による、要するに日本経済新聞社の行政サービス調査によりますと、県内の市のサービス度では7番目であり、それに対して財政力状況というのはトップクラスと発表されています。このことは何を意味するかというと、財政力あるから、それに見合った行政サービスをもう少ししてもよいととれる内容のものでありまして、安曇野市を見る評価となっております。

 このような背景の中にあるわけですありますので、区交付金を全体で10%削減するとか、区交付金統一から来る減額が生ずるような区が出るようなやり方というのは、やはり速急にやるのは問題が多過ぎると思われますので、十分精査しまして、もしどうしてもやるとするならば、減額するとするならば、この場合でも、二、三年がかりでやる、激変緩和という行政の奥の手を使って、区の体制づくりを十分してからやるような考慮が血の通った行政と言われると思いますので、合併時の今とる方法として、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。これが2点目でございます。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) まず、各種補助金・助成金・交付金等であります。特に、自治区に対して出しているものについての御質問であろうかと思います。

 この各種補助金・助成金・交付金等の調整につきましては、5地域の合併前の考え方、あるいは金額、またその位置づけにつきましても、かなりの差があるわけであります。御承知のとおりであります。各区が、大体総括的に見ますと、大体同じような活動をしておるわけであります。それに対しまして、旧地域で出していた交付金というものは、3倍あるいは4倍近い違いがあると、こういうことであります。今、その調整を鋭意行っておるところであります。各種補助金・助成金・交付金等の調整につきましては、市として、改めて活動内容等を見直す中、調整をさせていただく。このことが市にとっても、これはやらなければいけない責務であります。これをこのままずっと残しておくということであれば、合併した意味がないと、こういうことではないかというふうに思います。

 補助金・助成金・交付金ともどもに、位置づけを再確認しながら、金額についても、その事業にふさわしい金額を求めるものでありまして、単純に平均値を求めているものではありません。

 公金の支出に当たりましては、公金であるがゆえに、その根拠の明確な支出に基づいていかなけばいけない、これが当然のことであるだろうというふうに思っております。

 ただいま松本広域連合に対する負担金の話が出ましたが、それとこれは全く異質のものであります。これを単にお比べになるというのは、非常に短絡的、平面的な見方じゃなかろうかというふうに思います。安曇野市が市として、今までの町村とは違うわけでありますので、当然応分の負担をしていく、これは当たり前のことであります。これと一緒に区の助成金を論ずるということは、極めて私は場違いだろうというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、区の独自に行われている活動、これも他の地域でやっていないから、もう予算づけしません、支援しませんとは言っていないわけであります。現在もそういったことで、例えば頑張る地域支援プログラムといったようなものを設けて、特別なことをやっていただいているところには、それなりの御視点を申し上げ、その地域の特性をこれからも維持、広げていただくということは、これは必要なことだろうというふうに考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それでは、今の市長の話にございましたけれども、機械的に平準化をしているということではございませんので、その点をよろしくお願いしたいと思います。いわゆる事務事業をどうあるべきかということで、今、平準化をさせていただいているということでございます。

 それと、急激な統一は避けるべきだということでございますけれども、行政の継続性を考慮して、配慮し、激変緩和措置でございます。市になってさまざまな事業が見直されているわけでございます。当然、財政的に減るところやふえるところが出てきます。減ったところは激減緩和措置を、ふえたところは、さかのぼって支給しろというような御意見があるというのは当然かと思います。下がる地域については、事業主体における事務事業の取り組み方法について工夫をお願いしたいというようなことも考えております。これらの努力を前提に、慎重にそれぞれの事業の実態をも考え合わせまして、必要だと判断できるものについては配慮することも必要かと考えております。

 次に、ソフト事業関連の補助金を減額すべきではないということでございますけれども、現在の財政の基本として、根拠のない支出を自治会、自治区といえども支出できないというのは当然でございます。合併に伴うこの時期に、補助金等について、本来どうあるべきかと検討し、見直すことは絶好の機会ということでございます。見直す中で、高過ぎた、いや低過ぎたという評価はございます。これは今後もあるわけでございますけれども、時代に合わせて見直していくということは、ソフト事業、ハード事業を問わず、常にしていかなければならないものだと考えております。

 そういう意味で、財政力がある時期だから、ないからという理由だけで判断しているものではございません。今申し上げました金額の多少ではなく、制度の統一という考え方の中で、現在、進めているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆23番(山田高久) 23番、山田ですが、それぞれの立場で御回答をいただきました。再質問は、時間がありましたら、最後にもう一度させていただきます。ちょっと時間等の関係がありますので、3番目に移ります。

 3番目としまして、「広報あづみの」「お知らせ版」の新聞折り込みについて質問いたします。

 新聞報道によりますと、この19年度から新聞折り込みで配布するとしていますが、広報配布は現行配布の方で進めるべきとの思いで取り上げました。

 理由は、隣近所同士で配り合うことが、地域の結束、連帯感に役立っているからであり、もし新聞折り込みをすれば、その分、回覧板を担う隣組組織が必要が少なくなります。やがては地縁活動の必要性を欠き、常会、自治会への加入も減少に向かうおそれがあるからであります。

 なお、ここであわせて取り上げておきたいのは、広報配布決定のプロセスにも問題あるように思われますので、御指摘させていただきたいと思います。

 なぜならば、広報配布は、合併協議会のとき、市長、合併協議会長としまして、新市発足後も当面、現行どおりでいくと決議した事項でありませんか。変更は、市行政改革推進委員会の答申によるものとも思われますけれども、なぜ今、議会の議決もなしでマスコミ発表し、世論形成行動を起こすのか、このことが問題と私は思います。

 このような行政手法は、議会にほとんど検討する機会を与えず進める議会無視ととらえられても仕方ない行動パターンでありますので、これは各審議会や委員会の答申と議会とのあり方に関係する問題ではありますけれども、ちょっとやはり考える必要があるだろうと、こんなことであります。

 ただいま開かれていますこの12月議会での補正予算にも計上されました2,500万円の交流学習センターの件とも類似した、議会の審議対応の機会を与えられないというような、そんなような内容なものでございますので、やはりこの辺も検討する必要があるだろうと。

 たしか、この新聞折り込み、たかが新聞折り込みと、こんなふうに簡単に考えるには非常に問題が多過ぎると思います。したがって、県下の各市でも気を使って取り扱っています。県下18市で取り組みを見ても、新聞折り込みは1市のみで、17市はやはり地域連帯感の醸成の一手法と位置づけて、工夫し、隣組、常会育成に配慮した執行をされています。なぜゆえに、今速急に統一するのか。もしどうしても統一するなら、旧4町村が進めている方に1町村が合わせるのが一般的な統一常識というものだと思います。やはりこの配布方法は問題がありますので、十分検討して、執行すべきと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 最低限の行政の情報を市民にお伝え申し上げる、これは行政の責務であります。重要な施策等について、いかに市民の皆さんに御説明申し上げていくか、このことは、今、広報紙に頼るしかお一人お一人にお知らせするすべはないわけであります。読んでいただけるかどうかは別にして、そのチャンスを与えると、こういうことであります。

 さて、この広報紙を新聞折り込みすることによって、地域の自治体の連携が崩れると、こういうことでありますが、私にはこれ、どういうわけかよくわかないわけであります。公の回覧、広報等によって、地域の連携がそれのみで保たれてきたのかというと、私は決してそんなことはない。それはごく一部のことでありまして、地域の方々はもっともっと重要なことで地域連携をとっていただいておると、こういうことであります。

 また、広報紙が月1回折り込みになったからといって、回覧板がなくなるかというと、そういうことではないと。まだ依然としていろいろな区の中のお知らせですとか、あるいは農協その他あるわけでありまして、それは区の崩壊をそれが呼び起こすということは、これはこれからの自治区のあり方にとって、これはそういったことは断言することはできないというふうに思っております。

 行政の情報をいかに的確にお届けできるか。そして、効率的にできるかということで、この新聞折り込みということを決めたわけであります。このことを議会にお諮りしなければいかんという、これはそういったことはないわけでありまして、これは行政のやり方で進めさせていただく、それで十分だというふうに思っております。それと他の審議会等とまた一緒くたにして論じていただくと、これはまことに困るわけであります。議員さん方も困るだろうというふうに思います。

 そんな意味で、ひとつ御理解をいただき、これから大変厳しい財政状況になっていくわけでありますから、そういったことについても、区の皆さんにできるだけ他のことで御活動いただくということでこれからいかなければいかんというふうに思っておりまして、19年度はそういった方向で進めさせていただくと、こういうことであります。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 市の広報手段につきましては、現在、「広報あづみの」、あとホームページ、防災行政無線の放送等でやっておるところでございます。

 議員の皆様へお配りをいたしましたけれども、10月にまとめました総合計画策定のアンケート結果によりますと、市の行政に関する情報を何によって知ることが多いですかという問いにいたしまして、86.7%の方が「広報あづみの」と答えられていらっしゃいます。市としても、最も重点を置いてまいりたいものと考えております。

 この「広報あづみの」の配布方法につきましては、合併以前は穂高地域が新聞折り込みで、他の地域については、区等を通じてお願いをしていたわけでございますけれども、それぞれにメリット・デメリットがございます。情報化時代を迎える中で、広報事業として、より速く全市民にお届けする必要があります。区の加入率の変遷もございます。また、実際、最終配達に2週間近くかかる地域もございます。せっかくの情報も期限切れで生かされないということもございます。一部の住民には支障を来しているというようなこともございますので、これらについて、新聞折り込みによって解決できる側面も多いと考えております。広報事業の趣旨に照らし合わせて、新聞折り込みがふさわしいものと判断して、現在を進めているところでございます。

 次に、プロセスの話でございますけれども、合併協定書の広報紙のところでございますけれども、市報の発行については月2回とすると。2つ目として、配布方法は、当面の間、現行のとおりとするが、地域の実情も考慮し、新市において調整するとされております。したがいまして、いわゆる合併協定書に基づいて、現在、安曇野市としてその調整をしている段階ということで御理解をいただきたいと思います。

 広報の発行につきましては、今後何らかの規則などを決めていく中で、行革の答申も踏まえていっていかなけばならないと考えております。そのための情報提供は、マスコミを含め、さまざまな方法で行うべきと考えております。

 それと、次に県下の18市の取り組み状況でございますが、一応すべてお聞きをしてございます。全体的な話をさせていただきますと、自治会の加入率でございますけれども、「市は把握をしていないと思われる」というのが2市ございます。90%台が8市、80%台が4市、70%台も4市ということでございます。最低が72.1%でございます。

 広報紙の配布ですけれども、月2回が12市、月1回が6市ということでございます。そのうち、議員今おっしゃいましたとおり、自治組織による配布が17市、新聞折り込みによる配布が1市という現状でございます。この新聞折り込みによる配布のところは、やはり今言いました自治会の加入率が低いというところでございまして、新聞折り込みでやっているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆23番(山田高久) 何か市がやることに議会はとやかく言うことないような印象を持つ御回答がありましたけれども、それはそれで、そういう考えならいいでしょうけれども、私が言わんとするのは、4カ所……

          (発言する声あり)



◆23番(山田高久) そういうこともありますので、十分御検討いただきたいし、それから4町村が今までどおりやりたいと言っておってするならば、どんなふうなことになるでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) これには、議員さんは何もお触れになりませんけれども、実は先ほど言いました交付金、助成金等がかかわってきているわけですね。回覧板を回すことによって、それへの対価があると。そのことも関係してきておりますので、これは先ほど来、私並びに担当部長が答弁したとおり、交付金等につきましては、しっかり事業との関連を精査しながら、これを決めていくと。そういった中で、回覧板の広報については、月1回、これは新聞折り込みで確実に届けましょうと、こういうことでありますので、ほかのもろもろのいろいろなことと一緒にしないで、これだけでひとつ御論議いただければというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今、4地域でやりたいということがあればということでございますけれども、現在、区長会連絡会、各地域代表3人に集まっていただきまして、6月から半年かけて、今、一つずつ調整してきてございます。それで、この12月18日にさまざまな御意見を聞くということで、そこで再度調整をしていくという方向になってございます。その今、調整過程でございますので、新聞折り込み等についても、4地域がやりたいということは、現在、私の方も聞いておりませんので、その調整の中でいろいろ検討していきたいと考えております。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆23番(山田高久) これからの調整をまつということでありますので、18日の区長会等々があるようでございますので、また十分御検討いただき、我々議会は別だと言わないように、また何かいろいろ検討の参画の場合も立たさせていただきたい、こんなことを約束と言えばおかしいけれども、希望しながら、3番目はやはり時間の関係、あと10分ありませんので、飛ばし、4番目へ移らせていただきます。

 4番目は、住民と行政の距離の解消についてであります。合併したら行政が遠くになっていってしまったと言われないために、ひとつお聞きしておきたいと思います。

 その1つとしまして、先般も市長と語る会について開催がありました。その5会場で445人の参加があったと。市職員が加わった場合には、740人。これは多いか少ないかはいろいろ評価の分かれるところと思いますけれども、旧豊科町で行われた場合に、1行政区で毎年約800人以上、多いときには1,000人ぐらいになったときもありますが、参加があった。このことからしますと、やはり参加者はちょっと少なかったかなと、こんなふうにもちょっと感じます。もし来年も継続するなら、やはり開催箇所数を多くするなりしまして、参加者の多く出るような企画をつくっていく工夫が必要ではないかと、こんなふうに思われました。

 それはそれとしまして、このときにいろいろ出されておった問題、65人の皆さんから発言があり、意見、要望がありました。その中には、今すぐ対応していただきたいというような悲痛な声とも言える要望もありましたししますが、一々一項目ずつ挙げることはできませんので、検証できませんので、時間がないので。例えば、豊科会場で土地利用規制が厳しくて家が建てられない。何とかしてという要望がありました。また、先ほど来から話があります地元区長からは、区交付金の減額は、どうしても大変区にダメージをかけるから、何とか考えてもらえないかと、こんなようなこともありました。そんなようなことを含めまして、一切合切いろいろなことが出ておりますが、これらをどのようにこれから対応して、こたえていくか。それぞれいろいろ個人的にこたえるものもあるだろうし、いろいろ協議会を開いたりしていくこともあると思います。

 いずれにしましても、せっかく住民と直接向き合った唯一の機会でありますので、最大限に活用していただく、これが行政と住民を近づけるよきチャンスと思いますので、大切にしていただきたい、これが1点であります。

 それから、もう一つ、市長と地域との関係であります。

 地域で開催されます諸行事への出席であります。例えば、敬老会や保育園などの式であります。これへの出席を市長が全地域に出るのは物理的に無理だとするならば、助役、今度は副市長になりますが、助役とか収入役、支所長、それから部課長、担当職員、この皆さん方が出席が考えられないか。単なる市長のメッセージを会場で主催する主催者が読み上げるだけでは、やはりそこに代理出席して、来賓として地域に出られる、これの方が、市の行政が遠くなってしまったという感覚は少しでも薄れると思いますので、その辺をどのように考えているか。

 また、市と行政を近づけるには、やはり支所の対応が非常に大事だと思います。支所へ行ったら、直ちに結論が得られるような市の距離を少なくする。要するに、支所長の権限のひとつ強化であります。

 また、これはまた大きな問題でありますので、後ほどでいいけれども、私がここで時間がないのでお聞きしておきたいのは、市長と語る会の皆さんの発言をどのようにこれから対応していくか。それと、来年もし続けるとするなら、もうちょっと人数を多くする必要があるだろうと、こんなことと、それから簡単なことですけれども、いろいろな地域で催すいろいろの諸行事についての市長の出席、これらについてもちょっと考えがあったら、お聞かせいただきたい。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 市長と語る会、行ったわけであります。大変直接にですね、かねてからそれぞれ聞いていたこともたくさんあったわけでありますが、直接市民の皆様方からお聞きする、これは大変勉強になることであります。今後も、機会あれば進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、それぞれの地域、これは既に区長さんあたりからお申し込みがあるわけでありますが、お呼びいただければ、いつでも、時間さえあいていれば伺うと、こういうことで、市民の皆様の声を直接お聞きする機会というものは、もっともっとふやしてまいりたいというふうに思っております。

 これへの対応でありますけれども、それぞれ担当で、支所、本庁あわせまして担当で整理いたしまして、これへの対応を現在しておるところであります。大きな問題につきましては、これは例えば土地の問題なんていうのは、その場で解決できるわけではありませんので、御承知のとおり、今、一生懸命これを始めているところでありますので、そのことについて御理解をいただけたんじゃないかというふうに思いますし、交付金の問題も、今御答弁申し上げたとおりであります。さまざまな問題ありますけれども、これを誠実に受けとめて、必要であれば、またさらに詳しい御回答等をお返ししながらやってまいりたいというふうに思っております。

 行事等について、当然それはでき得れば、どこへでも私、出かけたいというふうに思います。敬老会も、恐らく市内全部で100カ所近くなるでしょう。しかも、ほとんど同じ時期に行われますので、三役、四役加わっても、なかなか大変であります。できる範囲内でしかやれませんので、絶対に出ないとかそういうことではありません。しかしながら、あそこへ出て、私のところへ来ないかと言われるのも非常に悲しいわけであります。そういった意味で、御理解等いただく中、出れる範囲内で御出席をさせていただくと、こういうお答えしかできないので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) それでは、今、市長の出席の関係でございますけれども、また庁内の方で検討しながら、それぞれの総合支所や担当の部も含めて検討を進めてまいりたいと思っております。

 それから、本所、支所のあり方についてでございますけれども、これにつきましては、計画立案など政策調整機能は本庁が担うと。総合支所の機能は、窓口業務、それから地域の住民生活に直接かかわる行政分野、住民組織や住民の自主的な活動を支援し、住民と協働する地域づくりの推進ということが一番大きな役割になってまいります。そうした取り組みを、自主的な取り組みを総合支所が支援し、助言などをしていただくため、支所の支所長の権限をある程度属するものを含めまして、総合支所での対応、具体的に地域要望を選択をしながら予算へ反映させるような対応をこれから考えてまいりたいと思っております。



○議長(水谷嘉明) 山田議員。



◆23番(山田高久) ありがとうございました。

 先ほど、市長は絶対に出ないんじゃない、こういうことをお聞かせいただきましたので、ぜひそんなことで、出れる範囲においては御活躍いただきたいと思います。

 何かことしの春先には、もうそういうところへは出ないと。それで、支所長も出ないと、こんなことで何か話を聞きましたもんですから、ぜひ来年はそんなことのないように、もし市長が出れなくても、ほかの人がかわって出た方がいい場合には、弾力的に対応していただきたい、こんなことをお願いしておきたいと思います。

 さて、時間もありません。私たちの会派は、安曇野市の安泰を念願しまして、自治体の責務であります安全・安心ということをスローガンといいますか、活動に置きまして、政治活動をさせていただいている、そういう基本的な方針をとらせていただいています。

 そして、その活動の基本を、二元代表制の真の意味をひとつ貫こうということで、行政の皆さん方におもねることなく、言うならイエスマンであるんではなく、是は是、非は非として対応していこうと。そして、真の議会制民主主義の一役、それの確立に努めてまいりたいと、こんなふうな形で取り組んでいる会派でございます。

 したがいまして、市のやることに対して、とやかく言って、変な言い方で失礼ですけれども、余り議会はというようなちょっとニュアンスのところがちょっとありましたけれども、十分私どもに議会で検討させていただく時間だけはいただきたいと、こんなふうに思います。

 それで、いろいろの情報を行政の中で情報カットしておりまして、私どもいろいろ聞きに行っても、「いや、これはまだ発表できる段階じゃない」とか言っているさなかに、新聞の方では……



○議長(水谷嘉明) あと30秒です。



◆23番(山田高久) わかりました。報道しておるような、そんなことがまま今までにありましたので、新聞報道に出すくらいだったら、やはり我々議会の方へも、議員の方へもお伝えいただきたい、そんなことをお願いしておきます。

 いずれにしましても、私どもは今、合併という大きな節目のときを担わさせていただいています。したがいまして、合併してよかったと、合併してもよかったと、この声もひとつ多くなる行政執行を……



○議長(水谷嘉明) 時間でございます。



◆23番(山田高久) 期待したいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) ここで暫時休憩いたします。

 再開時間は午後3時からといたします。

                              (午後2時44分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。

                              (午後3時00分)

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△?昭次



○議長(水谷嘉明) 会派平の持ち時間は、質問、理事者答弁を含めて45分以内といたします。

 平代表、? 昭次議員。

 ?議員。

          (14番 ? 昭次 登壇)



◆14番(?昭次) 通告に従いまして、会派平を代表いたしまして、1年2カ月を経過いたしました平林市政の来るべき平成19年度の予算編成を中心に、質問させていただきたいと存じます。

 私たち平会派は、その活動方針に従いまして、日々独自の活動をしてまいりました。市長並びに担当部署に向かっては、時には辛らつに、また時には協調的に意見を述べさせていただきまして、是は是であるし、非は非を貫いてまいったところでございます。

 11月20日に堀金地区を皮切りに行われました市長と語る会におきましても、会派の決議をして、5カ所全部へ出席して、各地区の温度差や要望事項の違いを実感することをよしとしてまいりました。市長が真正面から答弁されている形、姿は、評価に値するものがあったと認識しております。今後とも、折に触れまして開催されて、各地域に飛び込んでいただきまして、対話集会を開いていただくことに期待をいたしております。

 それでは、通告に従いまして、予算編成についての3点ほどお聞きをしたいと存じますが、午前中の五一会の栗原代表の質問とも大分重複をいたしますので、はしょりながら、ダブらないように質問をさせていただきます。

 この12月議会で確認をいたしませんと、もう3月議会では印刷になった厚い本を見るだけになりまして、果たしてその予算編成方針というものはどういうものであったかということを確認する場所は、この議会でしかあり得ないのでございます。そこで、市長が11月、報道向けに記者会見をした中で言っておられますこの予算編成の方向ですね、これについて二、三点お聞きしたいと思うのであります。

 まず、18年度から20年度に向かいまして、大綱に従いまして行政経営改革プランなるものを策定いたしました。そういうものに沿った予算編成が当然なされるんだろうと思うわけでございますけれども、市長の腹づもりからしますと、平成18年度規模対比どう考えておるかということや、それから行政経営改革プランに沿った形の部署の再編や定年退職者を柱といたします人員削減等に係る経費の増減は、予算上に果たして数字として反映されるのかということ。それから、これは私独自に9月の一般質問でもしてまいりましたけれども、本庁主要部、特に特別職、総務部、あるいは危機管理室、あるいは教育委員会等の移転等に係る経費予算は計上されるものかどうか。その内容は、どの程度のことを果たして19年度でされるのかということでございます。

 以上につきまして、一問一答ということでございますが、答弁をお願い申し上げます。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) それでは、経費の節減につきましてお答えを申し上げていきたいと思います。

 組織等等の効率化、人員減だけで考えますと、給与費の給料、職員手当等、それから共済費、そして賃金の減額にあらわれてまいります。しかしながら、懸案事業も多いことから、即純減というわけにはまいらないというふうに考えております。今後、これから各部署への聞き取り調査を行い、補充の必要な部署へは対応していきますので、賃金、委託料等の物件費は増加が考えられます。予算書に明記することはできませんけれども、職員配置、事務事業の内容等を確認しながら、経費削減効果を把握していく予定でございます。

 それから、本庁の組織の移転についての予算計上は、これからどういうふうにということでございますが、平成19年度としては予定はしてございません。必要分については、18年度予算で対応することになるだろうというふうに考えられます。

 それから、本庁組織の移転等に関しましては、委員会等の成り行きによっては補正をする、そういうことで、まず議会、住民の方の理解を得ることが大前提となりますので、理解を得た上での必要な措置ということになろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 総務部長のお答えの中で、最後の本庁主要部と、あるいは危機管理室、教育委員会等の移転ということにつきましては、9月の市長の答弁の中でも、暫定的ではあるが、今できる限りのことをして対応したいというお答えをいただいているわけですけれども、そうすると、19年度に入って、その中で委員会等にお諮りしながら、その補正を組むという認識でよろしゅうございますか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) この問題につきましては、今も現在、協議を進めている段階でございます。もし仮にそういう方々の理解を得た段階でということで、御理解賜りたいと思います。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) わかりました。

 次に、安曇野市の行政改革大綱の中の行政経営改革プランというものの中で、以下に続く質問は関係がございますので、ここでひとつ市長並びに諸部長の概念的なもので結構ですので、御意見を伺いたいんですが、小泉構造内閣に始まった地方行財政改革ありますが、こういうことの中に初めて行政の中に経営の二文字がうたわれたというのは画期的だったと私は思っているわけなんです。今までの市政というのは、例えば予算がついて、それを執行するとか、あるいは運用するとか運営する、こういう言葉が日常的に使われてきたものでございます。

 しかし、この経営という言葉は、民間における企業、これはすべて経営に基づいて物を行うという感覚でございまして、いわゆる総務省が公会計についても企業会計的手法を取り入れなさいということとこれは無縁ではないと私は考えておりまして、では、いわゆる行政の担当の皆様が、この経営という感覚を今までのものから自分の中の意識改革をする上で、どんなとらえ方をしているかということを、まず市長、あるいは次に企財の部長にお答えをいただきたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) 地方行政も経営的感覚をと、こういうことであります。これはもうかなり前から言われてきたことであります。とかく行政の会計というものは、単年度会計に終始していると、こういうことであります。しかしながら、後年度の負担等が問題になる中で、やはり経営的感覚というのは、長期にわたって財政状況を把握しながら、歳入の見込み、あるいは歳出の需要をどういうことが出てくるか、中期的あるいは長期的に見ながら、これを行っていかなければいかんということだろうというふうに思っております。しかも、少ない財源でより大きな効果を上げる、このことも一つの大きな要素だろうというふうに思っております。

 先ほど来話がありました財政破綻等のことにつきましても、そういった観点から、中長期的なお金の流れといったようなものもしっかり認識する中、その年、年ごとに最善を尽くして、後年に過度の負担を残さない、こういうことだろうというふうに思いますし、借金もしてもいいわけでありますが、必ずこれは返さなければいかん。返せる当てのある借金ならばいいわけでありますが、返せないような借金をしては、これはいけないわけでありまして、そういった考え方というこのがこれからますます行政にとっても大変重要になっていくだろうというふうに認識しておるところであります。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今の市長と違う面からとらえていきたいと思います。いわゆる自治体の経営でございます。いわゆるどのような形で運営していくかが基本的な自治体経営の基本だと思います。

 行政改革プランの中で、計画、実証、検証、そこに評価が入るわけですけれども、見直しのそのサイクルが書かれております。こういうものを含めて、基本的には行政運営上、住民サービス、いわゆる住民満足度をどのような形で伝えていくか。そのためにも、今年度、議員さんの一般質問もございますけれども、バランスシート、行政コスト計算、キャッシュフロー計算をつくらさせていただきました。

 この中で、特に私は全体の数字を見るんじゃなくて、特に1人当たりの経費を見ていきたいと考えております。したがって、1人当たりどれだけの経費がかかっておるか。それによって、本当にその事業に対して住民が満足度を得ているのかという部分が、いわゆる会社でいくと、顧客ですかね、そういうものの部分だと思います。そういうものを含めて、経営自体を考えて、自治体経営を考えていくということで、市長とは別の件からお答えさせていただきました。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) よくわかりました。

 企業における経営と行政における経営というのは、もう確かに違う点はございます。企業がもしここで何かやろうとしたら、やったことに対して、投下した資金、それはそのやったことから倍以上の利益として得ることができるんですが、なかなか行政というやつはそれができないということは私自身も認識していますので。

 次に、新市に引き継がれましたハード事業とソフト事業の実現バランスについてということをお聞きしたいと存じます。

 今お聞きした中の行政経営改革プランの中でも、手法的なものによる健全な財政基盤の確立の中の経費の節減と自主財源の確保ということで、特に最後の最後まで、私は自主財源の確保ということにこだわって質問を進めてまいりますので、そういう聞き方をいたします。

 周知のとおりに、ハード事業につきましては、交流学習センター、図書館に始まりまして、新市に引き継がれましたものはメジロ押しでございます。ここに投下される特例債を含んだお金というものは莫大でございます。しかし、割合形に見えないソフト事業の部分というのは、実は市の行政マンの皆様にとりましても、実にそのフレームなりスキームを構築するということは、プロの手をかりなかったりしたら、非常に難しい部分であろうということはわかるんです。

 ただ、ここで例題に出して私がお聞きしておきたいことは、例えば今の交流学習センター、これはぜひ私はつくっていただきたいと心から思ってはいますけれども、例えば図書館本館機能を持った穂高のところに行くに、あの答申書の意見書は、とにかく穂高駅、柏矢町からの道路整備というようなこともうたってあるんですけれども、ここにいわゆるソフト事業として、今、皆さんが非常に検討委員会を含めて考えておられます公共交通網、これが同時にラップしますれば、この見えてくる形というものは、非常に市民であれ、市外の人であれ、わかりやすいものがある。要するに、ここを活用させるということまで、ソフト面まで考えておって、それが実はここにできるんですよというものと、箱物だけがここにできましたと。では、あとはこれからですというんでは、なかなか市民の合意というものは得にくい。

 こんなことを考えるわけですけれども、こういうバランス感覚について、市長のお考えを伺いますが、このソフトの部分について、もう一つ例を挙げますれば、旧三郷村におきまして、木質バイオマス、ブルー水素社会の構築というものがございました。この事業につきましては、私は三郷時代から非常にかかわってまいりまして、これが実は18年度の農水の補助事業としてはとんざしたというようなことをお聞きしたわけですけれども、つまりここの中でも、ブルータワーという非常に違和感があるといいますか、ハードが表に立って、では、実はそこから派生する水素、あるいはコジェネレーション、こういったものがどういう形で市民にかかわってくるかというソフトの部分の検証、あるいは勉強、あるいは住民合意、こういったものが非常に希薄であって、私はこれが18年度の補助事業としてなくなってしまうということには非常に残念に思っているわけですけれども、こういったハードとソフトのバランス、そこには当然地域住民の合意を形成してという前提があるわけですけれども、こんなことについて市長はどんなお考えをお持ちか、お聞きしたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 確かにソフト面との組み合わせということは、物をつくること以上に大切だろうというふうに思っております。

 さて、この三郷バイオマス水素事業のことについて、ちょっと御質問ありましたので、私から考え方、あるいは経過等をお話し申し上げたいと思います。

 このバイオマスエネルギーの利用がにわかに注目されていますのは、御承知のとおり、今、化石燃料の涸渇問題、あるいは二酸化炭素の増加、すなわち地球温暖化、そういったことが進んでおる。こういった中で、バイオマスというものは、太陽光がある限り、光合成によって生産される再生産可能な資源であると。これを、またすぐれた性質のエネルギーを有する資源でありますので、今後、日本全体としても、あるいは世界全体としても、こういった方向に行かざるを得ない状況にあるというふうに思っております。

 そんな中で、国におきましても、バイオマス日本総合戦略が策定されまして、旧三郷村におきまして、この総合戦略の趣旨を踏まえまして、バイオマスエネルギーの事業というものを取り入れて、先進的にこれに取り組んでいただいた経緯があるわけであります。三郷村バイオマスタウン構想の策定であります。その構想の一つとして、木質のバイオマスガス化事業ということで、これを具体化しようと、こういった計画があったわけであります。

 このことにつきましては、私は大変環境面でも、また先ほど言いましたエネルギー面でも、画期的な取り組みであるというふうに高い評価はさせていただいたところであります。森林資源の循環、あるいは農業の活性化、あるいは雇用の創出、これが環境に優しいまちづくりがPRできながら、観光振興にも生かされ、安曇野の一つの象徴として、大変私も期待を持ったわけであります。

 しかしながら、このような事業を展開していく上でも、さまざまな課題が存在しているということであります。なかなかすぐに解決ができにくい問題がたくさんあるわけであります。まず、簡単に申し上げますと、このバイオマスガスの事業が経済の法則にのっとって、これが期待できるかどうか、こういったことが大きくかかわってくるだろうというふうに思います。当初、事業主体であります事業主のほかに、大手の企業さんたちもかなり実はこれに興味を示していただき、あるいは出資の問題、使用の問題、利用の問題等でかなりいい御返事をいただいてきたわけでありますが、いざだんだんに現実化してまいりますと、なかなか経済的な面で、まだ現状に着手するには企業としては早いということで、次々とここから脱落してしまったと、そういった状況があるわけであります。

 そういった中で、このバイオマスタウン構想、安曇野市が引き継いだわけでありますけれども、そういった中で、さまざまな具体化について検証、討論をしてまいりました。環境に優しいまちづくり安曇野市として、安曇野ブランドを築くチャンスでもあり、関係の皆様方とともに、何とか実用化を目指したいと考えたわけでありますが、余りにも検証、あるいは乗り越えなければいけない課題等が多過ぎるわけであります。これも、国としての方針ですとか、それから企業の方針、そういったものも大きな障害として残ったわけであります。

 国におきましても、農林水産省あるいは経済産業省、環境省の連携した取り組みが必要でありますけれども、実はこれもまだ決してそういった環境ができているかというと、これが全くそういったことにはなっておらないわけであります。また、地域の皆様方の御説明等におきましても、きちっとした説明ができ得ないで過ぎてきたと。そういった中で、そういったことでありまして、これを今年度中、あるいは19年度で行うということは極めて難しい状況と判断いたしました結果、事業を一たん中止という選択をさせていただきまして、現在、農林水産省と協議をしておるところであります。

 しかしながら、このバイオマスタウン構想、これは安曇野市として何とかまたチャンスをとらえる中、実現可能な方策を今後も模索してまいりたいと。そのためのまた基盤整備等も行っていかなければいかんと、このように考えておるところであります。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) よくわかりました。

 それで、いわゆる安曇野のイメージといたしまして、これを短兵急に現時点で採算性をとらえようとしたりすると、こういうものはなかなか事業の柱としてうたっていくことは難しいです。一世代も先の次世代にそれを引き継いでいくような形の発想、こういったものを持ち続けて、ぜひ何かこれにかわるような、あるいはこれと同等のようなものを、今後とも市長を初めとして模索していただきたいと、このことを要望しておきたいと存じます。

 それから、次に、先ほども申しましたように、集中改革プランの大きな柱の2本でございます経費の削減と、要は自主財源の確保という、この後者にとってでございますが、私は昨年の12月の代表質問でも、2007年問題として市長にお伺いをした経緯がございます。これは、そのときも、要するに地方に移譲された中で、自主財源を創出するということは、実に安定した地方自治を治めていく上で重要な分野であるという認識に立っておるわけですけれども、たまたま私自身が昭和23年生まれという団塊の世代の真っただ中にございまして、我々の同胞は、本当に松本を18で飛び出していきまして、450名いた中の恐らく300名くらいが全国の都会あるいは外国にいて、すごい企業の戦士として活躍しているわけでございます。そういった彼らに、二、三年前ころから松本で杯を酌み交わす中で出る話が、いや、老後の話でございます。私はこういう立場にいるということもございまして、ぜひこういうことをみんなの中に発言してほしいという強い希望もございました。

 11月28日付のこの市民タイムスの報道というのは、皆さん御存じになって、もう言うまでもないと思うんですけれども、団塊の世代に発するニュースと公会計が企業会計として発表されたと、まさしく私が追い求めてきたものが横並びで報道されたわけでございます。

 私は、この紙面を見まして、やっぱりなと思いました。市長にとりましては、今の段階ですと、まだまだ対等合併で持ち込まれましたいろいろな事業が山積していて、それどころではないというのが本音だとは思いつつも、市長の任期も3年、我々の任期も3年と、あと限られた時間しかない中で、要するに団塊の世代のリタイアというのは来年から始まることは待ってくれないわけですよね。

 そういう中で、この11月28日の市民タイムスの報道に従いまして、私は松本市の政策課をお訪ねいたしました。松本市といたしましても、実に重大な問題を抱えておられるということでございまして、4村を含む吸収合併をいたしましたんですけれども、4村が辺地にあるということですよね。それから、もう一つは、松本市の商業地にあって、テナントビルに2割近くものあきが出ていると。要するに、旧松本市の中心部にあっては、もう従来の人を寄せる能力がないと、こういうことがこの事業に何とか取り組もうというきっかけであったそうでございます。

 その前に、政策課の西沢さんによりますと、総務省自身がこの団塊の世代に何か向けて発信をしなければいけないんじゃないかという、そういうプランニングを持っておったようで、東京で実は総務省主催のプレゼンがございまして、全国の自治体から100ほどが参加したと聞いております。その中で、松本市も応募したわけですが、その松本市のブースには、その場で40件のオファーがあり、照会があったということです。そういう方々というのは、実は自分の第二の人生設計というのはこうあるべきだ、こうしたいという明確なものを持っていて、必要十分な条件を抱えたところに、では第二の人生を暮らす場所を移そうかというようなことが明確であったそうでございます。

 こういったものを受け入れるについては、受け入れ側についても、初期の投資する予算がゼロというわけにはいかないんでしょうけれども、まだまだそういう市のレベルでそういった試算ができているかというと、なかなかそれは難しいと。同県の場合で、ここに出ていたものには、北海道、青森、長野を初めとして数県があったそうでございますけれども、その試算をするというのが、県のレベルでやっているようでございますが、青森県が最も早くて、その回答をくれたと。そうすると、そういった団塊の世代を初めとする都市住民を青森県に呼び入れるのに、総費用経費というのは40数億円を見込んだものに対して、経済効果はその10倍は試算できると言ったそうでございます。

 総務省プレゼンのその会場の集計結果でございますけれども、長野県はその中で移り住みたい県の第3位だったそうでございます。ちなみに、1位は沖縄だったそうでございます。

 そうしますと、この安曇野市というのは、こういったことから見てもわかるように、市長が旧5町村の市長と語る会でも、真っ先に述べられておりましたように、国の機関であるとか、民間のシンクタンクがとりましたアンケート結果、こういったものの中で、実に安曇野市はいいランクをいただいているんだということを申しておりました。そういうことからしますと、こういう世代に向かって一番発信できる資質を持っているのは、実は安曇野市じゃないのかと。そこで、市長オリジナル、ここから市長のソフト的な発想で何か発信できないものか。そういったことについて、今お考えのことがありましたら、答弁をいただきたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 議員がおっしゃるとおり、団塊の世代に向けました施策というものは、これは大変重要だというふうに思っておるところであります。いろいろな手法を使って発信できるものはあると思いますけれども、御指摘のとおり、安曇野市におきましては、まだそこまで手がつかないという状況であります。

 昭和22年から24年の間に生まれたいわゆる団塊の世代、全国で800万人と、こう言われております。安曇野市民で約5,000人と、こういうふうに見込んでおりますけれども、安曇野市といたしましても、こういった団塊の世代の皆様方に安曇野市の地域づくりに加わっていただく、御参加いただく、御支援をいただく、協力をいただくということは、極めてこれから安曇野市にとって大切なことだろうというふうに思っております。

 まだ全国を対象にどのような呼びかけをしたらいいのかということ等について、決めておるわけではありませんが、今後は、このことにつきましても真剣に取り組んでいく課題だろうというふうに認識をしておるところであります。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) ありがとうございます。その言葉を聞きたかったわけですが、午前中、午後、私の前に代表が質問された中に、産業観光部の中に安曇野ブランドを考える、そういう部署まで設けていきたいというようなことがございました。

 今考えますと、私の友人とは言わないですが、そういう世代には、とにかく発信して、こういうことを望んでいるということを発信すれば、そのことを手助けしてくれるプロがいるんです。民間にいて、何十年も培ったプロがいるんです。何も行政の中で苦労してそういうことをやらなくても、ここに住んで、なおかつそれをやりたがっている人がいるんです。そういうことは、ぜひぜひ覚えておいていただきたいと思います。

 余談になりますが、ことしの流行語大賞というのを皆さんは御存じだと存じます。これ、「イナバウアー」というやつですね、荒川静香さんの。だと思ったら、「国家の品格」というやつがダブル受賞になったんですね。ダブル受賞というのは割合珍しいんですが、国家の品格というのは、実は藤原正彦さんという、新田次郎さん、藤原ていさんの御二男の方で、この方は数学者の方が書いたこれはエッセー集なんですけれども、これを去年の選挙が終わりまして、落ちついたときに、友人のところに当選のお礼に行きましたら、安曇野市の市会議員くらいになったら、今出たこの本を読めということで、早速買い求めて、読んだわけでございます。そうしたら、年間227万部も売れて、年間ベストセラーということになったんですね。

 なぜこんな「国家の品格」なんていう、本は大したことないんですよ、こんなエッセー集ですから。そういうものの中で、今何が求められているかということに実は読者は飛びついたわけですよね。我々団塊の世代よりこの方は、43年生まれですから、5歳くらい上の方ですが、この方がなぜ「国家の品格」ということを今取り戻せと言っているかということですよね。アメリカ追随でもって、経済至上主義で来たために、本来日本にあるべきこういう人間のしぐさに始まった品格、こういったものが非常に失われている。そのかわりに、確かに経済大国によって物質的なリッチにはなったと。

 その中で、今回私がそんなことを言っても、内容はともかくとして、言いたかったのは、日本の品格はどのように取り戻していくかということの中で、その方面から見まして、というのは、彼は数学者ですので、そういった部分から物を見るんですが、国の底力となるのに、小・中学校の義務教育、これが最後の命綱だと言えると。なぜかといいますと、日本の小・中学生の数学の能力というのは、一昔前といいますか、もう断トツトップだったと。アメリカの子供なんか、本当にこちらの小学校高学年が言っていることを高校生がやっとわかるかというレベルだったのが、もう全く逆転しているんだと。これを取り戻すには、小・中学校の義務教育から日本はやり直さなければだめなんだということですね。

 それと、最後に、品格のある国家の主唱として、彼は4点ほど挙げているんですけれども、その第3番目に、美しい田園と言っているんですよ。この美しい田園ということが今回、私、取り上げたかった文字、二文字でして、我々安曇野市が恒久的なスローガンに掲げる田園都市構想、この田園都市構想とこのことが私は読んだ瞬間にすぐに頭をよぎったわけなんです。

 日本人の品格を守っていくのに、美しい田園の中で暮らせよと。追い求める経済、それだけじゃないでしょうと。そういったものがある限り、日本という国を侵略する国は出ないと。この人は極端な言い方をしているんですが、言い切っているんです。伝統と文化のある国を足で踏みにじる国家はないはずだと、この地球上に。そのことを言っているわけなんですけれども、そこでこの田園都市構想に合致するこういった美しい田園、これを残し、品格のある安曇野、これをつくるために、私たちは努力しなければならない。平林市政のもとで、全市民が品格ある安曇野市の構築を目指して、団塊の世代に発信するテーマと魅力、これを凝縮して呼びかける手だて、これ自体を安曇野ブランドとして、何とか市長にソフト事業化をしてほしい、これが私の強い希望であります。市長に一言感想をいただきたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 大変重い課題を突きつけられたような気がいたしますけれども、これは当然、新しい時代に向けて、価値観をいかに変えていこうかというところにもう日本は差しかかっているわけであります。先ほども地域の問題でお話がありました。昭和への回帰をしようと、こういったムードも出始めていると。いわゆる戦後のよき地域を取り戻そうと。というのは、これは人間関係だろうと思います。そのほかに、今おっしゃったようなさまざまな昭和へのノスタルジアがあるんだろうというふうに思います。これは決して悪いことじゃない。あるいは、これからの安曇野市にとっても、ぜひ必要なものだろうというふうに考えております。

 私ども、一生懸命、私もない知恵を絞って、また職員ともいろいろ検討し合い、また市民の皆様、議員の皆様からも御提言をいたただく中、団塊の世代を中心とした新しい地域づくり、新しい価値観づくりというものについて、施策を行っていかなければいかんと、このように感じたところであります。ありがとうございました。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) それでは、最後の閉じになりますけれども、いよいよ大綱の中で協働という言葉は何回となく使われております。行政が求めた各種審議委員会、検討委員会、協議委員会等々、公募による一般市民参加型で組織された、これはもうもちろん協働であると存じます。しかし、本来であれば、この協働というものは、お互いが自発的であって、行政と市民サイドのものが自動的にラップする、そんなようなことであって、義務感や責任感でオブラートして行うものではないと私は考えます。

 そして、今回、私が取り上げます会派平は、まさしく協働のまちづくりワークショップの公募がございましたので、何の制約もなく、無報酬で、飲みたいお茶も自分で持ってきなさいと、こういったことが気に入りまして、全員で参加して、今日まで参っているわけでございます。

 この協働のまちづくりワークショップには、当初、地域支援課の職員の方も大分おいでになりまして、総勢、恐らく40数名、私どもも含めていたと存じます。回を重ねて、5つの分科会がそれぞれのテーマごとにまとめの段階に入ってきますと、めっきり人員が減った。特に、行政サイドの方々が半分に減った。

 細川担当課長の話で、このワークショップの総括というのが、報告書にはまとめるんだけれども、その報告書が、ではいつどの場面で生かされるんだというようなことになりますと、明確ではございませんで、私どもも少しこの認識が甘かったなと反省するのはここなんですが、大体の場合は、何かの市の中でそういったものの集約を生かしていくんじゃないかという思いはあったわけでございます。

 特に、この分科会の中で、私自身は情報というテーマに取り組む分科会に属しております。なぜかと申しますと、情報を開示していくというのが平会派の活動の主眼に掲げているからでございます。それで、このテーマに取り組みまして、来年の1月末から2月初めを目安にデモンストレーションとまとめを行う予定であります。

 そこで、今回私が申し上げてきました、この団塊の世代を中心とする都会派住民に対する発信情報源、こういったものが今、安曇野市としますと、市のホームページ、こういったものでしかないとするならば、ぜひぜひこういうもののまとめた総括をお読みいただきまして、こういう中に、例えば一流企業だとか、それから一線を退いたけれども、ITのプロだとか、こういったものをスキームを組み立てるプロだとか、そういった人が自由に参加できる協働のスタイルで、市の支援をいただいて、何とかこういったものが日の目を見ることはできないものか。これを実は私は今回、切にお伺いをしたかったわけでございます。市長のお考えをお聞きしたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 先ほどもありましたけれども、こういった方々をいかに行政あるいは地域づくり、あるいは住民活動に御参加いただき、そのお力をかりていくか、これから安曇野市にとっても大切なことでありますので、何とかそういった方々が集まって、効果ある成果を上げられるような、そういった施策というものも、今後しっかり考えていきたいというふうに思います。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 市長はまた日々、市民のどういったところに自分の目線を合わせて行政執行に当たられているかということを最後にお聞きしたいと存じます。

 村井知事の語る会におきましても、物言わぬ大衆、いわゆるサイレントマジョリティーか、今回市長が開催されました語る会に参加されて、活発に自分の持っている意見を述べることができるトーキングマイノリティーか、日々煩雑化していくこの困難な行政をかじ取りする時期に、我々会派平は、平林市長に厳しい検証を加えながら、すばらしい安曇野市を築くために、今後も是は是だし、非は非を貫いていきたいと存じます。そこで、最後に市長にその決意をお聞きしたいと存じます。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) 昨今の自治体、これは行政と議会だけですべて決めて、これを住民の皆様にお示ししていくだけでは、これはもう成り立ち得ないわけであります。政策形成の段階から多くの方々に加わっていただく。そして、その準備作業においても、市民の皆様方の御要望が那辺にあるのか、これを的確に行政が把握し、そして、そういったニーズにこたえられる事業を形にして、これを議会の皆様にお示ししていくと、こういたことの繰り返しだろうというふうに思っております。

 そういった意味で、なかなか市民の皆さんの声を隅から隅まで聞くと、声の大きい人だけの声が行政に届く、それであってはやっぱりいけない。そのためには、さまざまな場面に行政が接点を持っていないといかんと、こういうことだろうというふうに思います。

 そんなことで、今後もこういった市民参画ということにつきましては、まだまだ成熟してないわけであります。もっともっと熟練度を増しながら、効果あるものにしていかなければいかんというふうに思っておるところであります。



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 時間もぼつぼつ参りました。以上をもちまして、会派代表、? 昭次の代表質問、終わらさせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(水谷嘉明) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。

 なお、明日13日は一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後3時44分)