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長野県 安曇野市

平成18年 12月 定例会 12月04日−01号




平成18年 12月 定例会 − 12月04日−01号









平成18年 12月 定例会



安曇野市告示第229号

平成18年安曇野市議会12月定例会を、次のとおり招集する。

   平成18年11月27日

                      安曇野市長 平林伊三郎

1 日時  平成18年12月4日(月)午前10時

2 場所  安曇野市議場

            ◯応招・不応招議員

応招議員(28名)

  1番  下里喜代一      2番  小林純子

  3番  等々力 等      4番  松森幸一

  5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

  7番  丸山祐之       8番  平林?子

  9番  大月晃雄      10番  浅川保門

 11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

 13番  松尾 宏      14番  ? 昭次

 15番  小林紀之      16番  青?圭二

 17番  松澤好哲      18番  藤森康友

 19番  高山喬樹      20番  本郷敏行

 21番  草深 温      22番  宮下明博

 23番  山田高久      24番  ?山一榮

 25番  黒岩宏成      26番  青?吉宏

 27番  西澤韶修      28番  水谷嘉明

不応招議員(なし)

          平成18年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第1号)

                 平成18年12月4日(月曜日)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名について

第2 会期の決定について

第3 諸般の報告について

第4 報告第23号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について

第5 議案第213号 安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第6 議案第214号 安曇野市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第7 議案第215号 安曇野市国民保護協議会条例の制定について

第8 議案第216号 安曇野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について

第9 議案第217号 安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

第10 議案第218号 安曇野市ひめこぶしの家条例の制定について

第11 議案第219号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例の制定について

第12 議案第220号 安曇野市三郷新規就農者住宅条例の一部を改正する条例の制定について

第13 議案第221号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

第14 議案第222号 平成18年度安曇野市一般会計補正予算(第4号)について

第15 議案第223号 平成18年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

第16 議案第224号 平成18年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

第17 議案第225号 平成18年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

第18 議案第226号 平成18年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)について

第19 議案第227号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置について

第20 議案第228号 市道の廃止について

第21 議案第229号 市道の認定について

第22 議案第230号 土地の取得について

第23 議案第231号 川手学校給食共同調理施設組合の解散について

第24 議案第232号 川手学校給食共同調理施設組合の解散に伴う財産処分について

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出席議員(28名)

   1番  下里喜代一      2番  小林純子

   3番  等々力 等      4番  松森幸一

   5番  宮澤孝治       6番  栗原定美

   7番  丸山祐之       8番  平林?子

   9番  大月晃雄      10番  浅川保門

  11番  藤原廣?      12番  吉田滿男

  13番  松尾 宏      14番  ? 昭次

  15番  小林紀之      16番  青?圭二

  17番  松澤好哲      18番  藤森康友

  19番  高山喬樹      20番  本郷敏行

  21番  草深 温      22番  宮下明博

  23番  山田高久      24番  ?山一榮

  25番  黒岩宏成      26番  青?吉宏

  27番  西澤韶修      28番  水谷嘉明

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     平林伊三郎    助役     西山馥司

  収入役    青木武良     教育長    望月映洲

                  企画財政

  総務部長   黒岩豊彦            土肥三夫

                  部長

  市民環境            健康福祉

         坂内不二男           堀田陽司

  部長              部長

  産業観光            都市建設

         三澤賢二            久保田栄次

  部長              部長

  上下水道

         小松善嗣     教育次長   小林善明

  部長

  豊科総合            穂高総合

         平林栄司            矢口俊雄

  支所長             支所長

  三郷総合            堀金総合

         鳥原寛海            萩原賢司

  支所長             支所長

  明科総合

         増澤森義     総務課長   二木一雄

  支所長

  企画政策

         飯沼常雄

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   赤澤喜夫     次長     中村博師

  次長補佐   田口総保

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○議長(水谷嘉明) おはようございます。

 開会の前に、企画財政部長より差しかえの報告があります。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 本日、お席にお配りしてございます一般会計補正予算の説明書63、64ページの差しかえをお願いしたいと思います。

 これにつきましては、さきに字句の訂正をお願いいたしましたとおり、説明欄の1段目と下から3段目の表記の訂正でございます。

 よろしくお願いいたします。

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△開会及び開議の宣告



○議長(水谷嘉明) ただいまの出席議員数は28名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年安曇野市議会12月定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△議事日程の報告



○議長(水谷嘉明) 最初に、議事日程の報告を申し上げます。

 市長より専決処分事項にかかわる報告が1件、議案20件が提出されております。あらかじめ皆様のお手元に御配付申し上げてあるとおりであります。

 本日の議事は、お配りしてあります議事日程第1号により進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について



○議長(水谷嘉明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、4番、松森幸一議員、5番、宮澤孝治議員、6番、栗原定美議員を指名いたします。

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△会期の決定について



○議長(水谷嘉明) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は本日から12月19日までの16日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月19日までの16日間と決定いたしました。

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△諸般の報告について



○議長(水谷嘉明) 日程第3、諸般の報告を行います。

 諸般の報告については、地方自治法第243条の3第2項の規定により、財団法人三郷村開発公社平成17年度決算報告書と、株式会社三郷ベジタブル第3期決算報告が市長から議会に提出されております。

 また、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査結果報告書がございます。

 なお、議長の諸会議出席状況等はお手元に御配付申し上げてあるとおりでありますので、御承知を願います。

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△市長行政報告



○議長(水谷嘉明) ここで、市長からごあいさつと行政報告を求められておりますので、これを許します。

 市長。

          (市長 平林伊三郎 登壇)



◎市長(平林伊三郎) おはようございます。

 野沢菜の漬け込みと干し柿のすだれが冬の訪れを感じるこのごろであります。

 早いもので、ことしを振り返る時期となったわけであります。

 本日ここに、平成18年12月安曇野市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には御多忙の中、全員おそろいで御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 開会に当たりまして、ごあいさつと9月定例会以降の市政報告を申し上げたいと思います。

 さて、2005年の国勢調査の確定値で、日本の総人口が2004年より約2万2,000人減少いたしまして、2006年も推計で1万8,000人減少する見通しとのことであります。いよいよ人口減少時代に突入いたしまして、真っ先に影響を受けますのが地方であり、今後は縮小の時代に堪えられる新しい成長の道筋を描かなければならないと思うわけであります。

 前回調査でマイナスだった23道県に加えまして、新たに宮城、茨城、そして長野県も含め9県が減少に転じ、人口増の3大都市圏やその周辺部との格差がさらに広がっていくものと思われます。高齢化率が上がり、医療・介護など社会保障費の伸びが、今後ますます地方自治体の財政状況を圧迫することは必須であります。

 また、来年度からの人口や面積を基準に配分するとする新型交付税の導入は、人口が少ない地域ほど交付税の受け取り額が少なくなることが想定されまして、自力で財源を手当てできなければ、財政は立ち行かなくなることになっていくわけであります。

 このほど民間の2つの調査機関が発表いたしました、全国自治体の魅力度、成長力ランキングで、779市中、最も魅力的な市で安曇野市は39位、人口、製造品出荷額などの成長力では74位とされ、いずれも県内1位でありました。この数値は、5町村が一つにまとまった効果のあらわれであり、今後、全国からの期待をブランド、財産としていかに伸ばしていくかが大切なことと思うわけであります。

 住んでよかった。訪れてみたい。安曇野市が本当に魅力あふれ、活力に満ちた地域になる素地は十分備わっていると思いますし、市民の皆様の御期待に沿えますようにコンセプトを明確にし、自治能力の向上と自治体自身の改革に一層邁進すべきと考えておるところであります。

 それでは、最近の市政におけます主な事業などの御報告を申し上げたいと思います。

 まず、総務部関係であります。

 安曇野市行財政改革大綱並びに行政経営改革プランにつきまして、安曇野市行政改革推進委員会の答申を踏まえ素案を策定し、市民の皆様からの御意見募集を行いながら、並行して庁内検討を重ね、このたび安曇野市として最初となる「安曇野市行財政改革大綱(第1次)・行政経営改革プラン」を策定いたしました。

 今回策定いたしました大綱・改革プランにつきましては、既にホームページにおいて公開しておりまして、12月発行の広報に掲載し公表してまいります。

 今後は、掲げられた計画を着実かつ確実に進めていくという新たな段階に入ったことから、改革プランの中で予定しております個別の計画策定を着実に実行し、具体的な数値目標もできる限り掲げていきたいと考えております。

 また、本庁・総合支所組織の見直しにつきましては、庁内にワーキングチームを設置し、部課等へのヒアリングなどを実施し、検討を進めてまいりました。

 御存じのとおり、本市は総合支所方式をとっておりまして、特に合併が昨年10月という年度途中であったことから、旧町村時代からの継続業務を確実に遂行することを優先する組織形態となり、現在に至っております。本庁・支所の業務にさまざまな課題がある中、合併から1年が経過した現在、市民の皆様から寄せられる御意見等にもあらわれておるわけであります。

 そこで、市民にとってわかりやすく、できる限り1つの窓口で用事を済ませることができる組織の実現を目指しまして、総合支所の機能を検証し、現在6課ないし5課ある総合支所の課を各総合支所とも3課にまとめ、総合支所組織の見直しを行いたいと考えておるところであります。また、総合支所の役割、支所長、支所課長の権限についても明確にしてまいりたいと考えております。

 これら総合支所組織の見直しにつきましては、現在5地域の地域審議会、区長会で説明を始めさせていただいており、広報にも内容を掲載し、広く市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。

 税務関係でありますが、平成18年度課税は安曇野市として初めての課税でありまして、一部システムにふぐあいがあったものの、大きな混乱もなく順調に課税がされました。諸証明関係につきましても、各総合支所窓口におきまして問題なく交付事務が進められております。また、市税の納付率につきましては、昨年の10月末現在で比較して、ほぼ同率で推移をしております。今後の取り組みといたしましては、無線等でお知らせしております休日窓口の開設や年末滞納整理等により、一層の収納率の向上に努めてまいります。

 続きまして、消防防災関係であります。

 9月28日に、「災害時における応急対策を行うための応援に関する協定」を市内の建設業災害対策協議会と締結をいたしました。これは、地震、風水害の災害が発生した場合におきまして、応急対策業務のための建設資材、機材及び労力の応援をお願いするものであります。

 また、去る10月22日に総合水防訓練を実施いたしました。早朝に全職員によります非常参集伝達訓練を行い、引き続き明科地域の犀川河川敷におきまして、7月の豪雨災害を教訓とした情報伝達訓練、避難訓練、水防実地訓練などを実施いたしました。今後、支所と本庁の連携を密にいたしまして、市全体の災害状況をリアルタイムで把握できるような体制づくりをしていきたいと考えております。

 次に、11月14日に、旧町村にもありました消防委員会を設置いたしました。防災会議内の部会ということで、各地域から2名推薦していただき、そこに消防団長が加わりまして11名体制であります。2年の任期ということで、消防団の組織・出動範囲や消防団員の待遇等の提言をいただきたいと思います。

 なお、11月30日に第2回防災会議が開かれまして、地域防災計画の素々案が示され、関係機関の委員より提案、御意見等が出されまして、さらに検討を重ねていくこととしております。

 次に、企画財政部であります。

 安曇野市総合計画の策定につきましては、7月5日に第1回総合計画策定審議会を開催し、以降5回にわたり課題整理・市民意向調査・現況把握・先進地視察を実施しております。8月には市民の皆様を対象に意向調査を実施し、10月に結果を公表させていただきました。

 また、市民と職員の協働によるワークショップ形式で、まちづくりについて御議論いただく市民会議5回を予定し、この12月25日には提言書を提出いただく予定となっております。

 今後、年度内に4回の審議会を開催し、基本構想(素案)の検討と基本計画構成案を検討していただきながら、計画策定を進めてまいりたいと思っております。

 安曇野赤十字病院建設支援検討委員会の関係でありますが、委員会を6月26日に設置し、3回の委員会を開催するとともに、8月には地域医療に関します意向調査を実施し、10月に結果を公表させていただきました。今後は、あるべき支援について検討を進め、建設支援検討委員会として、新病院建設に係る要望書を12月中に安曇野赤十字病院に提出の考えであります。

 国土交通省の支援をいただく中、進めております公共交通システムの構築でありますが、7月10日に「長野県安曇野地域における公共交通システム構築のための検討会」を立ち上げ、4回の検討会を開催するとともに、8月には交通手段に関するアンケート調査を実施し、10月に結果を公表させていただきました。

 また、8月から11月までに、5地域においてワークショップ等を開催し、1,000人を超える参加者の方々から御意見を伺いました。今後はアンケート調査の集計・分析結果やワークショップでの御意見を参考に検討会で論議し、1月末ごろに意見を取りまとめ、来年度中の試行運行を目指していく予定であります。

 協働のまちづくりにつきましては、合併して1年が経過した中でアンケート調査、公募委員におけるワークショップを初め、民意の把握に努めているところであります。

 今回、地域単位ではありますが、市の現状について御理解をいただき、また市民の皆様からの率直な御意見をお聞きする機会として、5地域におきまして市長と語る会を開催いたしました。延べ740人の参加をいただきまして、各会場で貴重な御意見を聞く機会ができまして、感謝を申し上げる次第であります。今後の市政に役立ててまいりたいと考えておるところであります。

 また、市民の皆様から「市長への提案」として御意見をいただく用紙を、各支所窓口に配置する準備を進めておるところであります。

 区への交付金につきましては、各地域から区長会代表3区長による連絡会議を開催し、取り組んでおるところであります。行政のあり方、自治会のあり方を明らかにしながら、地域間の公平を確保していきたいと考えております。

 地域審議会は、行政改革、公共交通、安曇野赤十字病院関係への御意見をいただきました。また、引き続き総合計画の答申に向け、熱心に協議いただいておるところであります。

 情報政策課の関係でありますが、GIS統合事業庁内関係部署から成るプロジェクトチームによりまして、7月より検討を重ねており、プロポーザル仕様を固め、業者提案を受け統合業者を決定して統合を進めてまいりたいと考えております。

 電子自治体構築の推進につきましては、関係部署によりますプロジェクトチームを構成し、事務のOA化以来の大きな事務改革となると思われます電子決裁システムなどの最新の情報通信技術を踏まえ、電子自治体の構築に向けて調査検討を行い、進めてまいりたいと考えております。

 市民環境部の関係であります。

 現在、穂高広域施設組合で進めておりますバイオマスエネルギー地域システム化実験事業につきましては、この実験事業に御協力いただくモデル地区の検討をしてきたところであります。

 このモデル地区につきましては、豊科地域では成相区と新田区、穂高地域では穂高町区、穂高区、狐島区、青木花見区、島新田区の7区全体で、6,000世帯の皆様に御協力をいただくように進めております。

 この実験事業は、生ごみなどを分別収集して発酵させ、メタンガスを生成して発電する事業でありまして、実験事業に御協力をいただく御家庭からは、燃えるごみの中から生ごみと紙ごみを分別していただくようになるわけであります。専用のごみ袋などを使い、詳細な分別方法につきましては、11月16日に青木花見区を皮切りに説明会を始めておりまして、今後につきましては、できる限り小さな単位での説明会をモデル地区全体で開催して御理解をいただき、来年の2月から分別収集を開始する計画であります。廃棄物の発生抑制とともに、焼却いたします一般廃棄物をいかに少なくすることができるか、将来の廃棄物処理行政にとって、極めて大きな意味を持つ試みであります。

 次に、市民課関係につきましては、国民健康保険の被保険者を対象にいたしました出産一時金の代理受領制度を、この12月分から始めてまいります。

 お子さんを出産するときにはたくさんの費用がかかるわけであります。国民健康保険の出産一時金については、従前は、出産をいたしますと被保険者の皆さんが医療機関に出産費用を支払い、その後、市から一時金として35万円をお支払いする形でしたけれども、被保険者の皆さんに、一時的ではありますが御負担をお願いしてまいったわけであります。

 そこで、これから迎える少子化対策の1つといたしまして、この12月1日から「出産一時金の医療機関による代理受領制度」をスタートさせましたので、出産一時金を安曇野市から医療機関に直接お支払いいたしまして、出産時の一時的な経済負担の軽減を図りたいと思います。出産を控えております皆さんから少しでも安心していただけるようにというふうに思っておるところであります。

 次に、健康福祉部であります。

 地域福祉計画の策定につきましては、市民アンケート調査、福祉関連団体へのアンケート調査を終えまして、福祉サービスを提供する関連団体や庁内の行政組織に対するヒアリングを実施することとしております。

 また、市民の皆さんの考え、要望などを把握するため、ワークショップ形式で運営されます安曇野市福祉のまちづくり検討会への参加者を募集しております。12月以降は、この検討会において地域福祉の問題点、課題、対策などを話し合っていただくこととしております。

 障害者福祉の分野におきましては、障害者自立支援法に基づく制度改正があり、各種福祉サービスの利用の前提とされる障害程度区分の調査・審査判定が行われまして、10月10日現在、144名の方の障害程度区分の決定を行いました。今後は、制度改正により新しい施設サービス体系に移行する施設に入所されている障害者の調査・認定審査を引き続き行ってまいります。

 豊科第一デイサービスセンターの隣接地に建設をいたします精神障害者小規模訓練施設、ひめこぶしの家につきましては、現在実施設計中であり、作業を進めておるところであります。

 健康づくり計画の策定につきましては、分野別の小委員会で作成いたしました資料に基づきまして、健康づくり推進協議会で問題点、要望の把握をしていただいております。

 仮称安曇野市夜間急病センターの開設につきましては、来年度当初の開設に向け、安曇野市医師会との細部にわたる協議を進めておりまして、設置場所は医師会館内を予定しております。なお、本定例会最終日に安曇野市夜間急病センター条例を追加議案として提案申し上げたいので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

 次に、産業観光部の関係であります。

 安曇野市誕生1周年記念イベント、「輝け安曇野〜第1回安曇野フェスタ」は、物産、商工業、観光、文化など多くの安曇野の魅力を発信することができました。合併後、初めての全市的なイベントであり、多くの課題もありまして、今後実行委員会で総括したいと考えております。

 11月5日開催いたしました「三郷アップルマラソン」をもって、今年度の主要なイベントが終了いたしました。現在まで各イベントの運営にかかわってこられた商工会、観光協会の合併を控え、今後のイベントのあり方について関係者と協議をしていきたいと考えております。

 9月に発表されました平成17年の長野県工業統計速報によりますと、製造品出荷額は8,597億円となり、前年対比36%の大きな伸びとなりました。市内2カ所の産業団地に企業誘致を努めてまいりましたけれども、9月以降、2社の進出が決まりました。豊科地区のあづみ野産業団地に、松本市の株式会社ヤマサが沿道サービス施設を、穂高地区の青木花見産業団地に市内の島新精工株式会社が、塗装施設を目的に売買契約となりました。残り3区画の未分譲地についても、早期完売を目指し努力いたすつもりであります。

 農政関係であります。

 戦後農政の大転換と言われる平成19年度からの一連の農政改革施策の取り組みをしているところであります。

 品目横断的経営安定対策については、秋まき麦の関係で収入減少影響緩和対策への加入申請の手続が進められておりまして、集計が未確定ですが、11月下旬で82経営体が、JA及び関係機関の協力を得まして手続をしておるところであります。

 平成19年産からの新たな米の需給調整につきましては、去る11月15日に安曇野市水田農業推進協議会を設立いたしまして、今後市場ニーズに応じた生産と需要量に関する情報の算定ルール及び配分ルール等を決めまして、地域の特色を生かした平成19年度からの安曇野市水田農業ビジョンの作成に取り組んでおります。

 このような状況の中、安曇野市の農産物等については、春先の低温、7月の日照不足、長雨等で生育等心配されましたが、大きな被害もなく病害虫の発生も少なかったところでありますけれども、水稲において日照不足が影響したと思われ、穂数がやや少なく、作況指数が97となり、りんごにおきましては収穫期に強風によります落下等の被害があったものの、農産物全体ではほぼ順調であったのではないかと思われます。

 農地、水、環境保全向上対策では、10月下旬より区長会、土地改良区等において、具体的に説明をさせていただいておるところであります。

 耕地・林務関係では、7月の豪雨により被害を受けたそれぞれの施設は、11月上旬までに国による災害査定が終了いたしまして、事業費等がほぼ確定したことから、本格的に復旧工事に取りかかることとなります。また、林道においては降雪地帯での被害箇所がありまして、冬場の工事ができないため、完全復旧は19年度中ごろまでかかる見込みであります。

 また、間伐材など未利用資源を木質バイオマスエネルギーとしての活用及び県産材の有効活用とともに、二酸化炭素の排出を抑制、地球温暖化を防止し、循環型社会の構築の一環といたしまして県の助成を受け、信州型ペレットストーブを市内公共施設に導入をしておるところであります。

 次に、都市建設部の関係であります。

 都市建設部建設課関係では、凍上災についての22路線、補助分約9,400万円に単独分を加えて発注済みでありまして、7月豪雨による土木施設災害については、道路関係9カ所、河川関係4カ所、計13カ所の査定が10月末に行われ、決定額は5,500万円で、年内発注を目標に準備を進めております。

 都市計画課関係では、土地利用制度の調整に向けまして、各分野の代表や公募委員3名を含めた委員28名による「都市計画に関する土地利用市民検討委員会」を10月26日に立ち上げまして、11月6日には現地視察や制度の勉強会を行い、これから行われます検討に備えていただいております。11月27日には大学教授等の専門家による第3回専門委員会を開催いたしまして、アンケート結果の分析や、土地利用管理の手法の検討をいただいております。

 また、都市公園整備事業では、実施中の碌山公園は、今年度末完成に向けてほぼ順調に工事が進められております。

 次に、上下水道部の関係であります。

 下水道事業関係では、公共下水道の管路工事を豊科・穂高地域を中心に実施をしております。豊科地域は補助工事と単独工事で50工区、約16キロメートルで工事を実施中であります。

 今年度から始めました交付金事業、高家地区は10工区、約3キロメートル、すべて発注済みとなっております。また、今回の補正予算の国庫補助事業の追加分については、繰り越し工事対応を予定をしておるところであります。

 穂高地域につきましても、補助、単独工事予定21工区中14工区の発注が完了いたしまして、特環公共下水道事業22工区も12月中に発注を完了する予定であります。交付金事業北穂高地区も8工区すべてで発注済みで、いずれも順調な進捗状況であります。

 一方、供用開始区域の接続状況でありますが、10月末5万2,652人、接続件数1万5,093件となっており、4月からの増加数は、人口3,239人、接続件数959件であります。

 上水道事業では、下水道関連の管渠工事を豊科、穂高地域を中心に工事を進めているほか、豊科高家排水場に震度感知方式の緊急遮断弁設置工事を予定をしております。穂高地域の5次拡張計画の機械、電気計装の工事、明科地域の潮沢幹線布設がえ工事も順調に進捗しております。安曇野市上下水道事業の健全な運営のために、それぞれ運営審議会を設置いたしまして、現在審議をお願いしておるところであります。

 最後に、教育委員会関係であります。

 最初に学校教育関係でありますけれども、最近社会問題化しておりますいじめ問題につきましては、10月中旬に校長会より教育長に対し、実態把握並びに予防措置としての各校の取り組み状況という報告を受けております。すべての小・中学校において、いじめ対策の組織づくりがされ、組織体制づくりと同時に、授業を初め教育活動の全般にわたって人権感覚を育てる実践もなされ始めております。

 また、いじめや不登校に関する教育相談事業につきましては、従来5地域での対応でありましたが、これに加えまして11月13日に安曇野市全域を対象にした教育相談室を豊科公民館内に設置いたしまして、12月より本格的に相談事業を行う体制づくりに取り組みをいたしました。

 次に、安曇野市が最初に着手いたします大型建設事業であります、南部・中部学校給食センターの建設工事起工式を11月13日にとり行いました。今後、平成19年7月の竣工に向けまして、設計業者、建設業者とともに緊密な連携を図り、安全で適正な工事を進めてまいります。

 また、9月中旬より例年にないクマの出没情報が寄せられまして、各学校において集団下校、父兄による送迎、先生によりますパトロール等対応策を講じていただきましたが、穂高北小の通学区域内において市民がクマに襲われるという人的被害が発生したため、急遽熊よけの鈴697個を三郷、堀金、穂高地域の小・中学校で、山沿い地域からの通学をしている児童・生徒に11月14日までに配付をいたしまして、クマによる被害防止策を講じておるところであります。

 次に、社会教育関係でありますが、豊科、穂高、三郷の3地域に計画されております交流学習センターの建設については、この11月16日、安曇野市交流学習センター施設検討委員会から、10カ月間、17回にわたる委員会での検討結果をまとめていただき、報告書を提出いただきました。

 この報告書の中では、旧3町村でのさまざまな経過を尊重しつつも、安曇野市全体の視点に立った計画の見直しがきちんとなされ、さらには、だれもが等しく使える、真に市民のための施設にしたいという思いがまさに凝縮されたものであると感じております。特に、図書館のあり方、ホールなどの複合機能のあり方などの提言は、理想の姿を見据えつつも実情を踏まえて精査されており、より具体的で、安曇野市の現状からして実現性の高いものととらえておるところであります。

 今議会に提案した一般会計補正予算に、3施設の基本構想図作成費を計上いたしましたが、これは検討委員会からの報告内容を尊重しつつ、財政状況との整合を図る中で、旧3町村でなされたそれぞれの計画を練り直し、今後事業化していくための基本構想図を作成するものでありまして、議員の皆さん初め、市民の皆様の理解を十分得る中で執行してまいりたいと考えております。

 以上、事業の推進や主な市政報告について申し上げましたけれども、現在、御承知のとおり、幾つかの検討委員会、審議会、市民会議等々が進行中であります。その状況、内容等について、議会に対しましては、できる限り機会をとらえて御報告、御説明申し上げていくことといたしますけれども、議員各位におかれましても、積極的に御注目、御注視をいただき、関係部課も挙げてこれに対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

 次に、平成19年度の予算編成方針についてであります。

 安曇野市経営の観点から、より効果的、効率的、コンパクトな行政運営を念頭に、創意工夫を凝らしながら、抜本的な改善・改革に取り組むことといたしました。

 昨年10月1日にスタートいたしました安曇野市が、都市としての機能を発揮し、都市間競争の中で優位性を堅持していくためには、合併協議を踏まえた施策の推進などの課題への対応や、さらには福祉、教育、環境の整備など、諸施策の課題が数多くあるわけであります。

 そこで、これまで取り組んできた事務事業の見直しや経費節減努力からもう一歩踏み込んで、みずからの財源はみずから生み出すという自助努力の精神により、どうすれば市民が最少の経費で最大の満足度を得ることができるかといった基本に戻ることが大切であると考えておるところであります。

 今後の財政運営を持続可能で安定したものにするための取り組みの核といたしまして、本年度、行政経営改革プランを策定いたしました。このプランを踏まえまして、効率的かつ効果的な事業の執行ができるような予算編成として、そのためには既存の概念にとらわれずに、施策の意図や目的、必要性等を十分検討し、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、受益と負担の適正化の観点から見直しを行うことや、限られた財源の中で市民の視点に立った市民サービスの提供に配慮した行政運営を図っていくことなど、こういった必要があるわけであります。

 平成19年度の予算編成に当たりましては、以上のようなことを念頭に、中長期的な財政展望を持ち、徹底した経費削減と歳入の確保に努めることといたします。

 最後に、今回提案いたしました補正予算でありますけれども、一般会計補正予算(第4号)を初め、3特別会計及び水道事業会計の5会計であります。

 一般会計補正予算(第4号)では、懸案事項でありました豊科、穂高、三郷地域におけます交流学習センターの基本構想図の作成など、既決予算の補充・補完的なものや、迅速な対応が必要な新規事業などを計上いたしまして、補正予算額13億1,900万円を追加いたしまして、補正後の予算額を373億8,344万7,000円といたしました。

 本定例会には、この補正予算を初めといたしまして、専決処分の報告1件、一部条例改正6件、条例制定3件など議案計20件をお諮りしております。それぞれご審議の上、御決定いただきたいと存じます。

 後ほど、詳細につきましては各担当部長から説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、招集のごあいさつと市政報告を申し上げました。

 ありがとうございました。

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△報告第23号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第4、報告第23号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 穂高総合支所長。

          (穂高総合支所長 矢口俊雄 登壇)



◎穂高総合支所長(矢口俊雄) 報告第23号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について。

 地方自治法第180条第1項の規定により、別紙専決処分書のとおり処分したので、同条第2項の規定により報告する。

 本日提出、市長名。

 専決処分書。

 安曇野市穂高8414番地穂高墓地公園内における自動車物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成18年8月24日、市長名でございます。

 1、事故の内容。

 平成18年8月9日午後5時ごろ、損害賠償請求者が穂高墓地公園駐車場へ車を駐車しようとしたところ、同敷地内に設置してある雨水排水桝の鉄板をはね上げ、車両フロント部等を破損したものである。

 2、当事者。

 損害賠償請求者、住所、●●●●●●●●●●●●●●●●、氏名、●●●●。

 損害賠償者、安曇野市。

 3、解決の方法。

 当事者間において示談による和解。

 4、和解の内容。

 本件物損事故は、穂高墓地公園駐車場内に設置された雨水排水桝の鉄板設置が十分でなかったために発生したもので、施設を管理する安曇野市の過失を100%ととする。

 よって、安曇野市は●●●●氏の車両修理代1万4,753円を賠償するものとする。

 これは、車のエンジンアンダーカバーを破損したものでございます。

 以後の措置につきましては、この浸透桝を埋めまして、コンクリートで措置をしてございます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、質疑を終結いたします。

 報告第23号は、議会の委任による専決処分のため、報告のみといたします。

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△議案第213号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第5、議案第213号 安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 総務部長。

          (総務部長 黒岩豊彦 登壇)



◎総務部長(黒岩豊彦) 議案第213号 安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 安曇野市では、現在299の公の施設のうち、本年4月1日に2施設、9月1日に70施設、合併前に導入されていた10施設を合わせ、82施設に指定管理者制度を導入しております。

 平成15年9月1日にこの制度が開始されてから3年余が過ぎましたが、いまだ成熟、安定した制度とは言いがたい面があるようにも感じております。他の自治体におきましては、指定管理者による事故や不祥事により指定管理者の指定が取り消されたり、指定管理者がみずから指定を返上するといったケースも出ております。言うまでもなく、指定管理者の指定取り消しなど、当該施設を利用されている市民の皆様に御迷惑が及ぶことは避けなければならないと考えております。

 今回の条例の主な改正点を申し上げますと、指定管理者が指定を取り消された場合、当該施設を市がみずから管理できるような規定を整備したほか、選定における公平性を確保する観点から、市長、助役、収入役、行政委員会の委員、あるいは議員が市の出資法人以外の会社法に規定されている会社の役員に就任している場合は、その会社は指定管理者の指定申請ができないということにいたしました。

 次に、指定管理者を選定する上において、施設の設置目的を最も効果的に達成できると認められる団体がある場合、あるいは地域の活力を活用していく必要がある場合などは、その団体を公募によらず指定管理者に選定できるように規定を整備しております。

 ただし、公募によらない場合におきましても指定の申請は当然必要であり、指定管理者選定委員会の中で、適正な団体であるかの審査も行われておりますので、必ず選定されるというものではございません。

 また、従来は指定管理者との協定で定めていた、施設の管理に関して保有する情報の開示について、指定管理者は必要な措置を講ずる規定を整備しております。

 以上、本日提出、市長名であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (発言する声なし)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第213号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第214号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第6、議案第214号 安曇野市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 総務部長。

          (総務部長 黒岩豊彦 登壇)



◎総務部長(黒岩豊彦) 議案第214号 安曇野市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。

 今回の改正は、特別職の職員等の旅費の適用について明確化するものでございます。

 非常勤の特別職に係る旅費につきましては、この条例によるべきか、または一般職の例によるべきかを個別に判断してきたところでございますが、今回の改正で対象とすべき範囲を規定をいたしまして、今後の取り扱いに疑義が起こらないようにするものでございます。

 具体的には、常勤の特別職、いわゆる三役、教育長、市会議員、各行政委員会の委員をこの条例での支給とし、それ以外の特別職を一般職の例によることとするものであります。

 本日提出、市長名であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第214号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第215号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第7、議案第215号 安曇野市国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 総務部長。

          (総務部長 黒岩豊彦 登壇)



◎総務部長(黒岩豊彦) 議案第215号であります。

 安曇野市国民保護協議会条例。

 趣旨につきましては、この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定により、安曇野市国民保護協議会の組織、運営に関して必要な事項を定めるものでございます。

 第2条として、協議会の委員の定数は20人以内。

 第3条として、会長の職務代理。会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

 会議でございますが、協議会の会議は、会長が招集しその議長となる。

 それから、部会でございますが、部会につきましては、協議会に部会を置くことができるということで、部会に属すべき委員は会長が指名する。

 第6条として、委任。この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、会長が協議会に諮って定める。

 この条例は、公布の日から施行するということでございます。

 それから、あわせて安曇野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を次のように改正するということで、別表第2中、国民保護協議会委員をここに加えるものであります。

 本日提出、市長名であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) 17番、松澤でございます。

 215号につきまして、今回議会に提出した安曇野市としての理由について、明確にお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 今回の議会に提出した理由でございますが、ここに法律が平成16年に施行されまして、既に法律は動いているわけでございます。

 そういう状況の中で、万が一の事態が発生した場合において、国民の生命、安全、財産を守ることは国の最も重要な責務としての1つであり、我が国の危機管理に関して必要な法制度の中で、災害時に有効に機能しこれを機能させていくというのは、地方自治体の役目であると、こういうふうに認識をしております。



◆17番(松澤好哲) 17番、松澤です。

 この1条の「この条例は、」から始まるわけですが、「武力攻撃事態等」というところから入ってくるわけでありますけれども、この前提に問題があると思うんです。国の施策として、いきなり武力攻撃事態ということではなくして、外交努力等について国が行うべき問題があるわけです。そうならないようにすることが国際的な世論でございますし、今までの経過でございます。

 そういう点について、この点については1条に導入していないのはどういう理由でしょうか。お聞きします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) この、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づいて行うものでございます。したがって、この上位法があるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 松澤議員。



◆17番(松澤好哲) これは意見を言うべき場ではないんで、質問だけしておきますけれども、この前提になる問題が明確にされて出されるべきではないかというぐあいに思って、後は委員会の議論に付すところでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 小林純子議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林純子です。

 今、その上位法によって、これを整備しなければならないということなんですけれども、期限は切られていないと思いますし、それからこの条例に盛られた内容が非常にあっさりとしていて内容が薄いといいますか、本来ならばもっと細かいところまで規定するようなものにならなければならないと思うんですけれども、その点お伺いします。

 例えば第2条、「協議会の委員の定数は、20人以内とする。」と、これしかないんですけれども、本来これは、どういう人をこのようにということで規定されていると思うんですね。それをあえて、ここで20人以内ということで中身をぼかしてあるのはどういうことか。その点ちょっとお伺いします。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) この条例制定の根拠でございますけれども、国民保護法第40条8項の規定によってでございます。この中に、委員は以下の者のうちから市町村長が任命ということになっておりまして、1号から8号委員までございます。指定地方行政機関の職員あるいは自衛隊に所属する者、あるいは県職員、助役、教育長、消防長、市町村職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員。8号委員といたしましては、学識経験者等と定められております。



○議長(水谷嘉明) 小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林です。

 そのように定められているのに、あえてここに出していないというところが気になるんですけれども、特に文民統制の考えでいくと、自衛隊関係者が入るということには、私、大変抵抗がありますし、そういうようなことも含めて、何かこうぼかしてある点が大変気がかりであり、その国民保護法、上位法によれば、広く住民の意見を求めるようにというふうになっておりますので、急に条例案がぽんと出されること自体にも疑問がありまして、市民に広く意見を求めるというようなことは考えていないのでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 国民保護協議会条例ということで、協議会の委員をここで、条例で定めさせていただくと。その中で、具体的に国民保護計画というのは議論をされていくというふうに私どもは考えております。当然、その議論がされていくわけですけれども、その経過の中では、広く市民の皆さん方の御意見を聞く機会も当然出てくるというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 26番、青?議員。



◆26番(青?吉宏) 26番、青?。

 1点お聞きしますが、先ほどあったんですけれども、法律には期限がないわけでありますけれども、実際にやることは保護計画を多分検討することになると思うんですが、それは多分国の保護計画がありまして、それを受けて県がつくりまして、そしてそれを受けて各市町村が作成するということになっているんですが、そのことについては間違いないのかどうか、まず1点お聞きしたいのと、それから実際に保護計画の期限がない場合、期限は区切られて、政府のもちろん主導といいますか、スケジュールというか、そういうあれは来ていると思うんですが、そういう中で市はいつまでに結論を出そうとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 当然、法律に基づいての計画でございますので、国の計画があり県の計画があり、そして市の計画がつくられていくという順序になります。

 今、期限のお話が出ましたけれども、国の主導といたしましては、平成18年度を目途に検討されたいということになっております。



○議長(水谷嘉明) ほかにありませんか。

 青?議員。



◆26番(青?吉宏) だから、その協議会をつくりまして、市として、もう3カ月きり平成18年度はないわけなんですが、そういう中で、いつまでに市としての考えを出していつまでに進めていくという考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 過去においても2度ほど一般質問をいただきましたけれども、その中でも御答弁差し上げてございます。

 ただいま、地域防災計画をつくりつつございます。それをつくった後にその計画の策定に入っていきたいと、こういう考え方でございます。



○議長(水谷嘉明) ほかにありますか。

 小林議員。



◆2番(小林純子) 2番、小林です。

 こちら、国民保護法ということで、国民という言葉で一くくりにされているんですけれども、安曇野市においては、在日の方々を初めさまざまなところへ就労されている外国人の方が大変多くて、そういう方々は国民になるのか、そういう方々の保護まで、これは網羅しているというふうに考えておられるかどうか。外国人の皆さんの扱いはどうなるんでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 市長。



◎市長(平林伊三郎) ただいまの御質問でありますが、まだこれから検討を重ねていくわけでありますが、私個人といたしましては、当然市内に居住あるいは生活なさっている方、これは地方自治体がこういった方々をお守りする義務がありますので、含まれて当然じゃないのかなと、現時点では思っておりますが、今後の討議の1つのポイントになっていくんじゃなかろうかというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 26番、青?。

 もう1点お聞きしておきたいんですが、先ほど防災計画の話が出たんですが、防災計画とこの計画との扱いについて、どのように考えているのか。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 防災計画につきましては、既に皆様方も御承知のとおり、この地域の防災対策についてさまざまな取り組みを考えてまいる計画でございます。

 国民保護計画というのは、まだこれから、私どもも審議を重ねていかなければならないわけでございますけれども、具体的には組織等の関係では、これはまだ明確ではございませんが、重なってくる場合も出てくるんではないかというふうに思っております。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

          (発言する声なし)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第215号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第216号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第8、議案第216号 安曇野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 総務部長。

          (総務部長 黒岩豊彦 登壇)



◎総務部長(黒岩豊彦) 議案第216号 安曇野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例でございます。

 この趣旨につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条でございます。その中で、安曇野市国民保護対策本部及び安曇野市緊急対処事態対策本部に関して必要な事項を定めるものでございます。

 組織といたしましては、国民保護対策本部長は、安曇野市国民保護対策本部の事務を総括する。副本部長以下、ございます。

 それから会議でございますが、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて対策本部の会議を招集すると。本部長は、法第28条第6項の規定によって、国の職員またはその他市職員以外の者を対策本部の会議に出席させたときは、当該出席者に対して意見を求めることができる。

 部。本部長は、必要があるときは対策本部に部を置くことができる。

 それから、現地対策本部。対策本部の現地対策本部を設置をする。

 委任。この条例に定めるもののほかは、対策本部に関し必要な事項は本部長が定めるというものでございます。

 準用といたしまして、第2条から前条までの規定は、安曇野市緊急対処事態対策本部について準用をするということでございます。この場合において、第2条第1項中安曇野市国民保護対策本部長とあるのは、安曇野市緊急対処事態対策本部長と、安曇野市国民保護対策本部とあるのは安曇野市緊急対処事態対策本部と読み替えるものとする。

 この条例については公布の日から施行する。

 本日提出、市長名であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第216号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第217号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第9、議案第217号 安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 総務部長。

          (総務部長 黒岩豊彦 登壇)



◎総務部長(黒岩豊彦) 議案第217号でございます。

 安曇野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございます。

 改正理由でありますが、国の政令である非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が、本年9月26日に公布施行となったことに伴う市条例の一部改正であります。

 この改正は、特別地方公務員である消防団員の補償制度と、地方公務員の災害補償制度との均衡を考慮し、今後も機動的な消防団活動が必要とされていることから、消防団員の補償制度体制を維持確立させていくことを目的としたものでございます。

 主な改正内容としましては、第5条第2項の改正において、階級、勤続年数別に基づく補償の基礎額を表として条例に残し、その基礎額に対応した補償種類別の倍率を8条、9条関係の改正として明記するものであります。

 また、現在の市条例では、各障害の種類の程度と、それに対応する補償種類別の倍率がセットでございましたが、障害の種類の程度のみ規則として整理をし、あわせて現在の条例において条文の文脈、言い回しなどを整理する改正であります。

 本日提出、市長名であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第217号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第218号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第10、議案第218号 安曇野市ひめこぶしの家条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 健康福祉部長。

          (健康福祉部長 堀田陽司 登壇)



◎健康福祉部長(堀田陽司) 議案第218号 安曇野市ひめこぶしの家条例、この関係につきましては、現在、本年度中に豊科地区におきまして建設中のひめこぶしの家、この関係につきまして条例を制定するものでございます。

 以下、条例の内容につきまして簡略に説明させていただきたいと思います。

 1条につきましては、設置の関係でございます。在宅の精神障害者に対して、軽易な作業及び地域や仲間との交流等の場を提供することにより、自立した社会生活の促進を図り、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的として、安曇野市ひめこぶしの家を設置する。

 2条の関係では、名称、位置、定員でございます。名称は、安曇野市ひめこぶしの家、位置が、安曇野市豊科4149番地、定員、9名。

 次に、3条、4条の関係でございますが、指定管理者による管理、それから4条が業務の内容でございます。

 次に、5条の関係ですが、開所時間及び休所日でございます。開所時間につきましては午前9時から午後5時まで。休所日が日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日。12月29日から翌年の1月3日までの間でございます。

 6条の関係につきましては、通所者の範囲の規定でございます。市内に住所を有する満15歳以上の精神障害者、その他市長が必要と認めた者とする。

 7条につきましては、通所の承認。

 それから8条は、通所の制限。

 9条に委任、という形になっております。

 施行期日につきましては、平成19年4月1日からということでございます。

 本日提出、市長名でございます。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ?議員。



◆14番(?昭次) 14番、?であります。

 このひめこぶしの家の条例に反対するものではないんですが、こういう精神障害者の方の施設ということであれば、定員が9名というのは、つくりについての規模が適切であるということなのか、需要が9人であるということなのか。どうせなら20人くらい入る施設にはならないのかという、そういう考え方でお聞きします。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 定員9名の関係でございますけれども、この9名というのは、年間の1日平均の通所者を基準にしております。この施設につきましては、国の補助等、運営費に対して出るわけでございますが、それぞれの基準がございまして、この9名というのは6人から9名の間という形で、その中で一番大きな9をとってあるわけです。

 現在の、今入っているひめこぶしの家につきましては、定員7名ということでございますけれども、ここに通所している方は24名ございます。精神障害者の方は、毎日毎日来るというのがなかなか難しいという中で、全員の方がそろうことはほとんどないわけでございます。

 ただ、平均の通所ということでございますので、1日当たり十五、六人いらしても、それは入所という形になります。そのような形と、それから今の敷地の規模等を勘案した中で、9名が適当であろうという形のもので設置しているものでございます。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

          (発言する声なし)



○議長(水谷嘉明) ないようでございますので、議案第218号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第219号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第11、議案第219号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 健康福祉部長。

          (健康福祉部長 堀田陽司 登壇)



◎健康福祉部長(堀田陽司) 議案第219号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例。

 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を次のように改正する。

 第6条第2号中、「食事療養費」の次に「及び生活療養費」を加える。

 附則、この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

 本日提出、市長名でございます。

 この医療費の給付金条例につきましては、6条2項におきまして給付金の支給額の規定がございます。費用の中から控除する規定がございます。食事療養費というものは、今まで給付金の対象になってございませんでした。平成18年の10月1日に、医療各法の改正によりまして、療養病床に入院する高齢者に対する保険給付が、食事療養費から入院時生活療養費と変わってございます。そのような形の中で、今まで出しておりませんけれども、明確な規定を整備するという中で、食事療養費の次に「及び生活療養費」を加えるということでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第219号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第220号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第12、議案第220号 安曇野市三郷新規就農者住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 産業観光部長。

          (産業観光部長 三澤賢二 登壇)



◎産業観光部長(三澤賢二) 議案第220号 安曇野市三郷新規就農者住宅条例の一部を改正する条例であります。

 改正の理由でございます。

 管理する上で、これ必要があり、住宅各棟に名称を付し、住所を各棟の地番に合わせるということであります。

 第2条の表を次のように改めるということで、名称、位置があるわけですが、安曇野市三郷新規就農者住宅、及木1号、及木2号。位置でありますが、安曇野市三郷明盛4109番地6。

 それから、東小倉A、東小倉B。これにつきましては安曇野市三郷小倉1330番地3。

 それから、東小倉C、安曇野市三郷小倉3482番地4であります。

 その他、条例としてあいまいな事項がありましたので、それを整理したものでございます。

 本日提出、市長名でございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (発言する声なし)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第220号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第221号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第13、議案第221号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 都市建設部長。

          (都市建設部長 久保田栄次 登壇)



◎都市建設部長(久保田栄次) 議案第221号 安曇野市都市公園条例の一部を改正する条例。

 今回の改正につきましては、本年度末完成の碌山公園を都市公園に加えるとともに、指定管理者による管理を行わせるために必要な改正であります。

 主な改正部分でありますが、議案の2ページ中段からでありますけれども、指定管理者による管理、第3条で、碌山公園の管理は指定管理者に行わせると定めております。

 また、第4条では、指定管理者の行う業務を定めております。

 それから、別表第1に、碌山公園、安曇野市穂高5613番地1を加え、3ページ、別表第2に(15)碌山公園体験学習施設使用料の規定を加えるものであります。

 その他、第3条、第4条を加えることによりまして条を繰り下げるとともに、第5条以下では「利用」を「使用または利用」、「市長」を「市長等」に改める等、文言あるいは引用する条文等を改めるものであります。

 附則としまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものとしまして、経過措置と指定管理者の指定等の準備を、施行日前においても行うことができる旨を定めております。

 本日提出、市長名であります。

 碌山公園についてでありますけれども、碌山美術館及び穂高東中学校の南に位置しておりまして、面積が1.7ヘクタール、国交省の補助事業であります緑化重点地区整備事業で整備をしてきたものでありまして、平成16年度から用地の取得と実施設計を行い、平成17年度から工事に着手をしております。

 整備内容につきましては、体験学習施設が2棟、1棟が239平米で、主に陶芸や絵画の作成を体験する施設、もう1棟が215平米で、作品発表やあるいは管理事務所として利用する施設であります。そのほか、多目的トイレ、野外ホール、小川や池、芝生広場、駐車場、植栽等でありまして、用地費が約4億7,900万円、工事費につきましては約2億6,000万円ということで、平成19年3月末完成、4月1日供用開始を予定をしております。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第221号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第222号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 次に、議案第222号 平成18年度安曇野市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 提案説明を求めます。

 企画財政部長。

          (企画財政部長 土肥三夫 登壇)



◎企画財政部長(土肥三夫) 議案第222号 平成18年度安曇野市一般会計補正予算(第4号)について説明をいたします。

 このたびの補正につきましては、現時点までの予算の執行状況を分析をしました中で、平成18年度の後期の必要経費を積算し、既存予算の補充・補完的なもの、迅速な対応が必要な新たな事業の執行等について、市税、地方交付税、市債等の収入見込みにより財源調整を行いまして、補正額13億1,900万円の増額をお願いし、歳入歳出それぞれ373億8,344万7,000円とするものであります。

 予算額について、1ページ、議案第222号により説明をいたします。

 平成18年度安曇野市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億1,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ373億8,344万7,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 当初予算に対する増額分は、35億8,344万7,000円となります。款項別の金額や主な増額要素につきましては、後ほど2ページからの第1表に沿って説明をいたします。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の追加、変更は、「第2表 地方債補正」による。

 今回の補正は、6ページ、第2表でございます。起債の借り入れの追加や起債限度額の変更を行うものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 追加につきましては、合併特例債12億2,550万円を新たに借り入れる。

 変更につきましては、減税補てん債、臨時財政対策債、義務教育施設整備事業債、災害復旧事業債など、5事業について8,590万円を増額し、総額13億1,140万円を増額するものでございます。

 本日提出、市長名でございます。

 それでは、2ページからの内容について説明をいたします。

 「第1表 歳入歳出予算補正」について、順次説明をいたします。

 参考として、10ページからをごらんいただければと思います。

 1款市税で3億2,009万7,000円の追加であります。市民税で2億2,500万円、固定資産税で8,409万7,000円、軽自動車税で1,100万円。これらの追加につきましては、現年課税分の調定額に基づく増額でございます。

 2款地方譲与税の所得譲与税で5,510万1,000円の追加でございます。これは、譲与額が7億5,510万1,000円に確定したことに伴う差額の増額でございます。

 9款地方特例交付金1億857万8,000円の追加は、これにおきましても、交付額が2億8,857万8,000円に確定したことに伴う差額の増額でございます。

 10款地方交付税の5億4,295万8,000円の追加でございます。これにつきましても、81億3,225万円に確定したということでございますので、その差額を増額するものでございます。

 12款分担金及び負担金で2,973万2,000円の減額でございます。これにつきましては、入所園児数の確定に伴う保育児童保育料の収入見込みなどにより、減額するものでございます。

 13款使用料及び手数料で1,125万6,000円の追加でございます。使用料の1,122万8,000円は、霊園永代使用者増加に伴う霊園使用料を増額するものです。また、手数料で2万8,000円を追加するものでございます。

 14款国庫支出金で1,862万9,000円の減額でございます。国庫負担金の791万円の減額は、主に障害者福祉医療の福祉医療費への統合に伴い、障害者支援費を減額するものでございます。国庫補助金の1,488万6,000円の減額は、公営住宅家賃対策補助金が一般財源化されたための減額や、学校施設整備事業補助金、プール等の増額などによるものでございます。国庫委託金の416万7,000円の追加は、現時点の実績に伴い、外国人登録事務委託金を増額するものでございます。

 15款県支出金で1,348万8,000円の追加であります。県負担金の4,566万2,000円の減額は、国保繰出金で基盤安定分の減額や農業委員会負担金などの減額でございます。県補助金の3,775万円の追加は、県による制度拡充に伴い、福祉医療費給付事業補助金や災害査定結果に伴う農業施設災害復旧事業補助金などを増額するものでございます。県委託金の2,140万円の追加は、県民税徴収事務委託金の増額や県議会議員一般選挙委託金の増額によるものでございます。

 16款財産収入で874万円の追加でございます。財産収入の230万円の追加は、建物貸付収入などでございます。財産売払収入の644万円の追加は、行政財産用途廃止に伴う市有財産の売り払いでございます。

 17款寄附金として158万8,000円を追加するものでございます。

 18款繰入金で10億199万8,000円の減額でございます。特別会計繰入金の437万6,000円の追加は、国民健康保険特別会計繰入金の歳入科目を雑入から組み替えるものでございます。また、基金繰入金の10億637万4,000円の減額は、歳入財源見込みによる基金繰入金を調整し、減額するものでございます。

 20款諸収入で384万7,000円の減額であります。延滞金、加算金及び過料の300万円の追加は、諸税延滞金実績により追加補正するものでございます。受託事業の300万円の追加は豊科社会就労センター作業工賃の増額によるものでございます。また、雑入で984万7,000円の減額は、介護予防サービス計画の作成件数の減少や、国保加入者の健診者数の減少などにより減額するものでございます。

 21款市債につきましては、合併特例債の追加、減税補てん債、臨時財政対策債、義務教育施設整備事業債、災害復旧事業債などの変更で、先ほど説明させていただきましたとおりでございます。13億1,140万円を増額するものでございます。

 以上が歳入の概要でございます。

 次に、4ページからの歳出でございますけれども、参考として20ページからごらんください。

 2款総務費でございます。総務管理費の12億9,764万9,000円の増額は、主に一般管理費で備品購入など各庁舎管理に必要な経費の増額、財産管理費で安曇野市地域振興基金条例に基づく基金の造成、防犯対策費で防犯と修繕に伴う修繕費の増額。

 徴税費の295万円の増額は、主に賦課徴収費で口座振替、窓口収納の取り扱いが伸びたことによる手数料の増額、戸籍住民基本台帳費では1万1,000円を増額するものでございます。

 選挙費の1,450万1,000円の増額は、主に県知事選挙費で県委託金確定に伴う事業費の調整による増額、県議会議員選挙費で平成19年4月に執行が予定されております県議会議員選挙に伴う経費の増額、統計調査費では2万3,000円を増額するものです。などによりまして、総額13億1,513万4,000円の増額でございます。

 3款民生費でございます。社会福祉費の8,872万6,000円の減額は、主に社会福祉総務費の身体障害者保護費で日常生活用具や補装具給付の増額、障害者支援費で制度改正に伴う扶助費の減額。福祉医療費給付事業では、受給者増加に伴う乳幼児福祉医療扶助費の補助分の増額、国保会計繰出金の減額、障害者福祉総務費では、申請者確定に伴う外出支援事業の減額。

 老人福祉費で、老人福祉総務費では、外出支援の利用者実績などにより減額、在宅福祉では、介護予防や住宅改良事業など事業実施に伴う実績及び今後の見込みなどによる減額。介護予防支援事業では、新予防給付の件数の実績見込みによる減額。老人保健事業では、平成20年度からの老人保健制度改正に伴う新組織設立準備のための負担金の増額。

 男女共同施策費では、女性研修センターへの備品購入などの管理費の増額。

 児童福祉費の465万8,000円の増額は、主に児童福祉総務費で児童扶養手当の増額。

 保育所費で燃料費、施設修繕費の増や給食材料の減などにより、減額するものでございます。

 生活保護費の300万円の増額は、社会就労センター事業費で、豊科社会就労センター作業賃金の増額などによりまして、総額8,106万8,000円の減額でございます。

 4款衛生費。衛生総務費の1,110万2,000円の減額は、主に保健衛生総務費で、施設の維持管理費などによる減額。

 予防費で各種検診の受検者確定による事業費の減額。

 霊園管理費で永代使用料の基金への積み立てによる増額。

 上水道整備費で、下水道工事に伴う上水道減耗補償の増額。

 環境衛生費で、環境基本計画委託の入札差金による減額。

 清掃費の3,576万3,000円の減額は、主にじんかい処理費で、市内収集体制統一に伴う集積所の看板の統一や、リサイクル収集用エコバッグの導入による増額でございます。

 雑排水処理費で、収集処理業者の市内業者への変更による減額などにより、総額4,686万5,000円の減額であります。

 6款農林水産業費。農業費の893万5,000円の増額は、主に農業振興費でファインビュー室山の施設改修工事費の増額。

 林業費の47万9,000円の減額は、主に各種事業の見直しによる事業費の減額。

 耕地費で66万8,000円を増額するもので、総額912万4,000円を増額するものであります。

 7款商工費の276万5,000円の増額は、主に観光費で観光開発基金への積み立てによる増額で、総額276万5,000円を増額するものであります。

 8款土木費。土木管理費の230万2,000円の増額は、建設機械管理費で除雪用重機の備品等の購入による増額、地籍管理費で、土地台帳加除に伴う委託料の増額。

 道路橋梁費の7,567万7,000円の増額は、道路橋梁維持費で維持工事費の増額。

 道路橋梁新設改良費及び交通安全施設費で、道路橋梁整備国庫補助金と特定交通安全事業との組み替えによる増減。

 河川費の84万1,000円の増額は、河川総務費で水防用消耗品などの増額。

 都市計画費の211万4,000円の増額は、都市計画総務費で土地利用検討委員会出席謝礼などの増額。

 住宅費で施設の修繕などにより90万円を増額するものです。

 以上によりまして、総額8,183万4,000円を増額するものでございます。

 9款消防費でございます。消防費の260万3,000円の増額は、非常備消防費で防火水槽の危険防止のための施設修繕費などの増額などによりまして、260万3,000円を増額するものでございます。

 10款教育費でございます。教育総務費の322万5,000円の増額は、事務局費で教育相談員の賃金や新入学児童への防犯ブザー支給などによる増額。

 給食センター費で施設の燃料費や自動車燃料費などによる増額。

 小学校費の184万7,000円の減額は、学校管理費で各小学校の燃料、施設修繕など維持管理に係る経費の増額、教育振興費で要保護・準要保護児童就学援助費などの増額、学校施設整備事業費で、耐震診断やプール設計委託の入札差金などによる減額。

 中学校費の809万2,000円の減額は、学校管理費で各中学校の燃料、施設修繕などによります維持管理に係る経費の増額、教育振興費で要保護・準要保護生徒就学援助費などの増額、学校施設整備費で大規模改造の入札差金などによる減額。

 幼稚園費の17万7,000円の増額は、非常勤職員賃金の増額でございます。

 社会教育費の2,684万3,000円の増額は、社会教育総務費で3地域における地域交流センター基本構想図策定委託などによる増額。文化財保護費で発掘現場縮小などにより減額。公民館費で各施設の修繕や燃料費などの増額。

 保健体育費の126万7,000円の増額は、各保健体育施設で各施設の修繕費などの増額。などによりまして、2,157万3,000円を増額するものでございます。

 11款災害復旧費。これにつきましては、7月梅雨前線豪雨災害による追加費用を計上いたしております。農林水産施設災害復旧費の農業施設災害復旧費で、1,390万円の追加でございます。これは査定結果に基づくものでございます。

 以上、平成18年度一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 小林議員。



◆15番(小林紀之) 15番、小林です。

 交流学習センター基本構想図作成補正予算上程について、お伺いします。

 私も、建設については反対ではございませんけれども、この検討委員会から11月16日に市に報告があり、議会には29日に改めて報告があったわけです。この報告書をもとに、トラブルのない建設を目指してということでありますけれども、私はこの報告を市民に広く報告し意見を聞いて、そして検討委員会からの報告を我々議員も検証する必要があると考えております。その方がトラブル修正がないと考えますが、なぜそんなにこの構想図作成を急ぐのか、お聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) この前にも説明をしてございますけれども、この市民等への広報というものにつきましては、ホームページもやっております。それから本月の市報でも周知をしたいというふうに考えております。

 また、その構想図作成前に云々、御意見をということでございます。それにつきましても、議会でもってそういう方がよろしいということであれば、構想図作成前にも御意見を承りたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) 12番、吉田です。

 今、同じ質問ですけれどもこの3地域の交流学習センターは、非常に大きな額になるかと思いますが、今の時点で工事費の概算、この財源とそれから備品購入費、それから書籍の費用、それから3施設の維持費用、人員等、今おわかりの範囲でお願いしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 書籍等の備品購入、そういったものについてはまだ確定はしてございません。また、建設費につきましては、各3町村から持ち込まれたのが現在約50億円でございます。これにつきましては、今後十分検討しなくてはならないというように思っております。

 そういったものをはじくために、この基本構想図を今回の補正でお願いしているものでございます。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 吉田議員。



◆12番(吉田滿男) 12番、吉田です。

 できれば、3施設の今までの維持費等も懸案されるわけですけれども、おわかりの範囲で、どのくらい3施設でかかるのかを、もう一度お願いします。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) 維持費についても書籍と同じでございます。それから、人員等のお話がございました。これについてもこの報告書の中では、基準といいますか上位十館の基準というものがありました。その中では40人という数字が出ております。これが目安になろうかとは思いますが、まだ確定では、これからの検討でございます。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 草深議員。



◆21番(草深温) 21番、草深です。

 今の問題ですが、やはり報告書の中にあるんですが、報告書を出す前に、もう答申を出す前にというんですか、答申を受けるというんですか、市から出した答申に対する要望というんですか、そういうものが、私は、図書館をつくるという本当の市民に対しての考えではなかったというように思うわけであります。

 建設ありきの図書館で、本当に市民がそこで本当に交流施設がいいのかどうなのか。そしてまた、安曇野市全体としての交流施設というものを本当に考えたのかどうなのか。その点は、私はちょっと疑問に思うわけであります。

 それで、そういう中で今の答申が出た後、すぐ予算がもらえたということは、私はちょっと問題のように思っています。その点で、ぜひこの予算については、もう一回検討をお願いしたいというように思うわけであります。

 もう一回、市民と一緒に本当に図書館というもの、それから交流センターというものを練ってもらう。場所に対してもそうですし、またこの交流センターを市民のものにしていくということが必要だというふうに思っています。その点、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) この交流学習センターにつきましては、合併前、合併協議の段階から安曇野市が引き継いだ内容でございます。

 これにつきまして、安曇野市の視点に立って検討するということで検討委員会をやったわけでございます。そして、この報告書が、答申ではなく報告書でございますけれども、この報告書に基づいてたたき台をつくるという中での、構想図の作成委託ということでございます。そういうことで御理解を願いたいというように思います。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 小林議員。



◆15番(小林紀之) 15番、小林です。

 この基本構想図には、図書館の規模、交流センターの規模、そして図書館の蔵書の内容、そして増員の話が出ましたけれども、職員の人員規模、それから建設場所、環境、交通利便方法、こういったものが全部このたたき台、それから図書館並びに交流センターの大体のおおまかな設計図が入るのか、お聞きしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 教育次長。



◎教育次長(小林善明) ただいま御質疑のございました通路といいますか、道路といいますか、そういったものまではこの構想図には入らないというふうに考えております。



○議長(水谷嘉明) ほかにありますか。

 山田議員。



◆23番(山田高久) 23番、山田ですが、3款に関係しますので、特に財源の多く予定されています三郷交流センターでお聞きしたいと思います。

 私も、先般、一般質問の中でも申し上げましたけれども、三郷村では児童館の関係が絡みますけれども、それの国なり県的な御支援をいただいてのスタートになっているかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 三郷児童館の関係の補助の関係でございますが、今現在、県の方に補助金申請をしてあるところでございます。見通しにつきましては、まだはっきりしたところは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 青?議員。



◆26番(青?吉宏) 26番、青?。

 聞き漏らしていたら失礼なんですが、市税がふえているんですが、市税の市民税が特に2億2,500万円。そのふえた内容、何でふえたかということと、それから障害者や福祉関係がかなり減っているんですが、支出の関係で減額になっているんですが、これは、こちらの説明の一部分にも制度改正によるという書き方が何箇所かしてあるんですけれども、実際にその内容は、例えば制度改正によって今まで受けていたものが受けられなくなったのか、そういう減額が多いのかどうか。その辺についてお伺いをしたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 税の関係でございますけれども、当初予算につきましては見込み額で計上しますけれども、6月に確定しますので、その調定額ということで、確定した調定額に対して今回差額を計上させていただいたということでございます。



○議長(水谷嘉明) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(堀田陽司) 福祉関係の減額でございますけれども、説明書の方の29ページの方をちょっとごらんになっていただきたいんですけれども、その中の扶助費というところがございます。3,900万円の減額、その中で居宅生活支援費500万円、それから施設訓練支援費3,000万円の減額でございます。この関係につきましては、制度の改正によりまして、今まで3月分まで年度という形で払っていましたけれども、今年度から2月までの支払いという形になりましたので、一月分の減額ということでございます。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

 草深議員。



◆21番(草深温) 21番、草深です。

 ちょっと収入の方でお伺いしたいんですが、16ページの財産収入ですが、項の財産運用収入、財産貸付収入ですが、土地建物貸付収入で今度220万円ふえているんですが、この基準というのはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) それにつきましては、ほりでーゆ〜の関係の追加ということでございます。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) ほりでーゆ〜といいますけれども、予算では6,000万円上がっているんですよね。それで、2,200万円の追加ということですので、その基準というのがどのように予算を組んだときに出たのか、その点をお聞かせ願います。



○議長(水谷嘉明) 産業観光部長。



◎産業観光部長(三澤賢二) この収入は、当初は昨年並みということで6,000万円組まさせていただきました。それで、今回減価償却等を見て計算を出したところ220万円多くなったということで、6,220万円をほりでーゆ〜の方からいただくという形で、この基本的なものはほりでーゆ〜の減価償却を含めた中で計算したものだということでございます。



○議長(水谷嘉明) ほかに。

 草深議員。



◆21番(草深温) もう一つお伺いしたいんですが、13ページですが、国庫支出金の中の国庫補助金ですが、2目の土木費国庫補助金で住宅費補助ということで2,646万8,000円ですが、これは一般財源化ということになったわけですが、この点でこういうことがどんどんと一般財源化されて本当にいいのかどうなのか、その点はどのように市として考えているのか、お考えを聞きたいと思います。



○議長(水谷嘉明) 都市建設部長。



◎都市建設部長(久保田栄次) この補助金につきましては、公営住宅家賃対策補助金ということで、たしか近傍類似地の住宅費との差額を調整するための補助金というようなことで、以前から補助金があったわけでありますが、平成18年度からこの補助金自体廃止をされまして、交付税に算入をして交付するという形になったということで、今回廃止をするというものであります。この件についての説明はそういうことでありまして、やはり国の考え方が変わってきたということの制度改正に伴うものというものであります。



○議長(水谷嘉明) 草深議員。



◆21番(草深温) 国の制度改正というんですが、やはりこういう点で、国は交付税を減らしながら、またこういうふうに補助金というんですか、負担金を減らしていくという、その二重のこういう構造というのは、私はおかしいと思うんですよね。その辺は、やはりきちっとした、初めからとったもの、とったものと言っては悪いんですが、補助金、負担金、きちっとしていって、それでまた交付金を減らすならいいんですけれども、こういうものを取り入れて交付金を減らすというようなものの考え方で本当にいいものなのかどうなのか、そこはどのようにお考えでしょうか。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 今回の三位一体改革の中の1つの補助金改革、税源移譲等もございます。そういう中の1つの国の方針ということでございます。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) ほかにございますか。

          (発言する声なし)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第222号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第223号から議案第226号の一括上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 次に、日程15、議案第223号 平成18年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてから日程第18、議案第226号 平成18年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの補正予算、計4議案を一括議題といたします。

 議案の件名につきましては、御配付してあります議事日程のとおりであります。

 これから所管の部長より順次提案説明を求めます。

 日程第15、議案第223号 平成18年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明を求めます。

 市民環境部長。

          (市民環境部長 坂内不二男 登壇)



◎市民環境部長(坂内不二男) それでは、議案第223号 平成18年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 平成18年度安曇野市の国民健康保険特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,394万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億5,181万1,000円と定める。

  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 今回の補正の主な要因でありますが、1つは国保税の課税に伴います軽減分の減少であります。

 もう一つは、補助事業を見込んでいたものが補助金は見込めなくなったということで、今回補正をお願いするものでありますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、歳入について御説明いたします。

 2ページをごらんください。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金は、補正額1,041万8,000円の増であります。主なものは平成18年度課税の国保税の軽減分について、当初見込みより減少したことに伴います国庫負担の増と、一般被保険者療養費の増に伴うものであります。

 2項国庫補助金は、補正額30万円の増であります。一般被保険者療養費の増に伴うものであります。

 次に、4款県支出金、2項県補助金は、補正額382万7,000円の減であります。歳出で御説明いたしますが、収納率向上対策事業への交付金が採択になる見込みがなくなりましたことによります減額分600万円と、国庫負担金同様に国保税の軽減分と療養費の増額分217万3,000円の相殺となっております。

 次に、6款共同事業交付金は補正額900万円の増であります。9月補正でお願いしました新しい保険財政共同安定化事業に伴う交付金でありまして、概算決定に伴う増であります。

 次に、8款繰入金、1項他会計繰入金は補正額5,128万円の減であります。一般会計からの繰り入れでありまして、国民健康保険税の平成18年度課税に伴います軽減分が当初見込みより少なかったことによります減額分5,648万3,000円と、低所得被保険者の納税に対する支援分520万3,000円の増との相殺となっております。

 次に、10款諸収入、4項雑入は1,144万7,000円の増でありまして、交通事故などの場合の第三者行為納付金の増によるものが主なものであります。

 歳入合計補正額2,394万2,000円の減であります。

 続きまして、歳出について御説明をいたします。

 1款総務費、2項賦課徴収費は、補正額591万1,000円の減であります。徴収用の自動車2台の購入と、収納対策職員賃金に対します県補助が見込めなくなりましたことによる減額でありますが、現実には収納率を向上させなければなりませんので、自動車1台分についてお認めいただきたいというものであります。

 次に、2款保険給付費、1項療養諸費は、補正額500万円の増であります。一般被保険者の療養費の増を見込んだものであります。

 5款共同事業拠出金は、補正額900万円の増であります。10月から始まりました保険財政共同安定化事業に伴います拠出金の概算決定の増によるものであります。

 6款保健事業費は、補正額135万2,000円の減であります。自動血圧計など備品購入の入札差金と、基本健診などの個人負担に対します一般会計への繰出金の減によるものであります。

 9款諸支出金、1項償還金利子及び還付加算金は、補正額30万円の増であります。一般被保険者の保険税還付金が見込みより多くなってきていますので、お願いをするものであります。

 10款予備費は、補正額3,367万9,000円の減でありまして、予算調整であります。

 歳出合計は補正額2,394万2,000円の減となります。

 なお、財源振替のみの款項につきましては、事業内容に変更がありませんのでここでは表示してはございませんけれども、別冊補正予算説明資料には記載をしてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) ここで昼食のため暫時休憩し、午後1時15分、本会議を再開をいたします。

                              (午後零時05分)

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○議長(水谷嘉明) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時05分)

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○議長(水谷嘉明) 日程第16、議案第224号 平成18年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、説明を求めます。

 健康福祉部長。

          (健康福祉部長 堀田陽司 登壇)



◎健康福祉部長(堀田陽司) 議案第224号 平成18年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第2号)。

 平成18年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ544万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億4,157万8,000円と定める。

  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 本日提出、市長名でございます。

 2ページを開いていただきたいと思います。

 歳入歳出予算補正の関係でございます。

 歳入。

 保険料補正額でございますが、4,418万8,000円。介護保険の関係でございます。この関係によりましては、本算定によりまして伸びたということでございます。

 次に、3款の国庫支出金補正額ですが、1億1,100万3,000円。国庫負担金が1億860万1,000円。国庫補助金が240万2,000円。この関係につきましては、介護保険施設分の負担率、国庫分が県支出金の方に回るということで、5%分が回っています。それから、国庫補助金につきましては、特定高齢者施設の事業費の減による案分割合で、減額しているものでございます。

 4款支払基金交付金。297万8,000円の減。

 5款県支出金。県負担金が1億860万円。県補助金が120万円。この県負担金につきましては、先ほどの国庫支出金の振替というような形になります。

 7款繰入金、3,743万8,000円の減。一般会計の繰入金が154万8,000円の減。基金の繰入金が3,589万円の減。

 雑入の関係ですが、561万7,000円の減。

 歳入合計544万8,000円の減でございます。

 基金の繰入金の減につきましては、保険料の増額によりまして、基金の方の繰入金を減らしたものでございます。

 次に、3ページの歳出の関係でございますが、総務費としまして34万8,000円の減。総務管理費、徴収費でございます。

 4款地域支援事業につきましては、1,522万2,000円の減。配食サービス等の減でございます。

 5款基金積立金、1,012万2,000円の増。この関係につきましても、保険料等の増によりまして基金の積立金を増額するものでございます。

 歳出合計が544万8,000円の減でございます。



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第17、議案第225号 平成18年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、説明を求めます。

 上下水道部長。

          (上下水道部長 小松善嗣 登壇)



◎上下水道部長(小松善嗣) 議案第225号 平成18年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)。

 平成18年度安曇野市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,918万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億4,806万2,000円とする。

  2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 本日提出、市長名であります。

 第1表の歳入歳出予算補正であります。

 歳入でありますが、1款分担金及び負担金、負担金4,650万円の減であります。これは受益者負担金の減というものであります。

 使用料及び手数料。使用料の関係でありますが、8,908万5,000円の追加ということで、これは下水道の使用料の追加であります。

 国庫支出金の関係でありますが、国庫補助金2,085万3,000円の追加であります。この関係につきましては、国補事業についての補助の増というものであります。

 それから、諸収入、5万円の増。

 市債につきましては、5,570万円の増というものであります。

 合計補正額が1億1,918万8,000円であります。

 続きまして歳出でありますが、下水道費、総務管理費でありますが、354万1,000円の追加。これは基金の積み立ての増であります。

 下水道事業費につきまして、8,508万円の増でありますが、補助工事あるいは市単独の工事の工賃の追加であります。

 下水道維持管理費の関係でありますが、補正額が953万円であります。追加であります。これは、流域の処理費の追加というものであります。

 公債費、2,103万7,000円の追加であります。

 合計が、1億1,918万8,000円であります。

 続きまして、2表の地方債補正でありますが、補助金の追加によりますところの工事の関係がふえたということで、起債の増でありますが、23億610万円と、限度額であります。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第18、議案第226号 平成18年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)について、説明を求めます。

 上下水道部長。

          (上下水道部長 小松善嗣 登壇)



◎上下水道部長(小松善嗣) 議案第226号 平成18年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)。

 第1条 平成18年度安曇野市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第2条 平成18年度水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、第1款水道事業収益、補正予定額960万円であります。内訳の関係でありますが、第1項営業収益、補正予定額200万円増、営業外収益760万円の増であります。内訳につきましては、営業収益につきましては下水道の補償金というものでありますし、760万円については一般会計の繰り入れというものであります。

 支出の関係でありますが、水道事業費用であります。補正額が1,139万5,000円であります。営業費用が1,139万5,000円の追加でありますが、これは送水ポンプの修理というものであります。

 第3条 予算第4条本文かっこ書を次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億5,271万1,000円は、過年度分損益勘定留保資金4億2,371万1,000円、減債積立金1億2,000万円、建設改良積立金5億900万円で補てんするものとする)。

 収入、第1款資本的収入については変更ありません。

 支出の関係でありますが、資本的支出、建設改良費3,000万円の減というものであります。これにつきましては、当初予定しました計画を検討する上で減額というもので、事業については予定どおり実施して済んでおります。

 本日提出、市長名であります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 議案第223号 平成18年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第224号 平成18年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第2号)についての計2件については、一括して質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第223号、議案第224号に対する質疑を終結いたします。

 議案第225号 平成18年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第226号 平成18年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)についての計2件については、一括して質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第225号、議案第226号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第227号の上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第19、議案第227号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置について説明を求めます。

 市民環境部長。

          (市民環境部長 坂内不二男 登壇)



◎市民環境部長(坂内不二男) 議案第227号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置について、御説明をいたします。

 地方自治法第284条第3項の規定により、別紙のとおり規約を定め、長野県後期高齢者医療広域連合を設置するため同法第291条の11の規定により、議会の議決を求める。

 本日提出、市長名であります。

 それでは、規約をごらんいただきたいと思いますが、まず初めに主だったことについて御説明申し上げます。

 まず、この後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の皆さんの医療費が医療費全体から見て高い割合を占めるようになりますので、世代間の負担の公平化を図ることがねらいで創設された医療制度でございます。

 また、この事務を広域連合で行うということにつきましては、国民健康保険など保険者である市町村への財政負担が大変厳しくなってきていることは御存じのとおりでありますので、一定の市町村が集まって行うことによって、個々の市町村に財政的リスクが集中することを防ぐために、県単位での広域連合で行われるというものであります。

 そして、この広域連合の設置につきましては、本年の6月に国から交付されました高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定で、市町村は後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに、当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとするとなっていますので、長野県内のすべての81市町村が加入する広域連合の設置をお願いをするものであります。

 それでは、規約について御説明申し上げます。なお、主なものについての御説明となりますが、よろしくお願いいたします。

 第1条、名称は長野県後期高齢者医療広域連合であります。

 第4条、この広域連合が処理する事務は、そこにお示しの(1)から(5)までとなりまして、主なものは医療給付費と保険料の賦課に関する事務になります。

 第7条、広域連合議会につきましては、議員定数が16人で選出区分の内訳は市長から3人、町村長から3人、市議会議員から5人、町村議会議員から5人となります。

 第8条は、連合議員の選挙の方法であります。2ページをごらんください。

 基本的には、選出区分ごとに推薦された方が候補者となって選挙を行うことになります。

 まず、連合議員の候補者は、(1)の市長の場合の候補者は、市長会の推薦か、または3人以上の市長の推薦を受けた方が候補者になります。(2)の町村長の候補者は、町村長会の推薦か、または8人以上の町村長の推薦を受けた方が候補者になれます。(3)の市議会議員の場合の候補者は、市議会議長会の推薦か、または26人以上の市議会議員の推薦を受けた方が候補者になれます。(4)の町村議会議員の候補者の場合は、県町村議会議長会の推薦か、または42人以上の町村会議会議員の推薦を受けた方が候補者になれます。

 そして、この選挙は、市長からの3人と市議会議員からの5人については、市議会ごとに市議会議員全員の投票で行います。また、町村長からの3人と町村議会議員からの5人につきましては、町村議会ごとに町村議会議員全員の投票で行われまして、それぞれ得票を合計して多い順に決められることになります。

 第9条、連合議員の任期は2年となります。

 第12条、広域連合長は、市町村長の中から、市町村長が投票をして選任をいたします。また、副連合長につきましては、議会の同意を得て、市長の中から2人、町村長の中から2人の計4人を選任いたしまして、会計管理者につきましては、連合長が任命をすることになります。

 第13条、連合長と副連合長の任期は2年であります。

 第15条は、広域連合に選挙管理委員会の設置規定であります。選挙管理委員は4人で、広域連合の議会で選挙をして任期は4年となります。

 第16条は、監査委員の設置規定であります。監査委員は2人で、任期は識見者の方が4年で、議会議員の方が2年となります。

 第17条は、経費の支弁についてでありまして、関係市町村の負担金と国・県支出金が主な収入となります。

 附則の1、この規約は、平成19年3月23日から施行する。ただし、会計管理者に関するものは4月1日からの施行となります。

 附則の2は、経過措置としまして、後期高齢者医療が平成20年度からになりますので、それまでは準備をするということであります。

 附則の3は、第1回目の連合長の選挙を長野県農業共済組合連合会館で行うというものであります。

 以上、主なものにつきまして御説明をいたしました。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第227号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第228号から議案第230号の一括上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 日程第20、議案第228号 市道の廃止について、日程第21、議案第229号 市道の認定について、日程第22、議案第230号 土地の取得についてまでの3議案を一括議題といたします。

 所管の部長より順次提案説明を求めます。

 日程第20、議案第228号 市道の廃止について説明を求めます。

 都市建設部長。

          (都市建設部長 久保田栄次 登壇)



◎都市建設部長(久保田栄次) 議案第228号 市道の廃止について。

 道路法第10条第1項の規定により、下記のとおり市道路線を廃止したいので、同条第3項により議会の議決を求める。

 記。1 別紙市道廃止路線調書による。

 本日提出、市長名であります。

 議案の次、廃止路線調書をごらんいただきたいと思いますが、調書にページを付していないことにつきまして、まずおわびを申し上げます。

 それでは、順次、よって御説明を申し上げます。

 豊科地域でありますが、豊科中部155号線、これにつきましては用途廃止に伴い廃止をするものであります。位置図につきましては、次のページをごらんください。

 それからその次、穂高地域でありますが、穂高53号線につきましては、市道改良に伴い起点が変更となるため、一たん廃止をするものであります。その次のページが位置図でございます。

 その次、堀金地域でありますけれども、堀金610号線。認定に錯誤が判明をいたしまして、今回廃止をするものであります。位置図は次の路線網図であります。

 それからその次、明科地域でありますが、3の荻原5号線につきましては、墓地公園整備に伴い廃止をするものでありまして、他の5路線につきましては、起点あるいは終点の変更に伴い、一たん廃止をするものであります。

 その中で、1の上生野明賀線でありますが、生坂村との境界を超えて認定をされていたために、今回生坂村と協議をしまして、それぞれの区域ごとに認定をするということで、一たん廃止をするものであります。位置図につきましては、次のページからの路線網図をごらんいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 日程第21、議案第229号 市道の認定について説明を求めます。

 都市建設部長。

          (都市建設部長 久保田栄次 登壇)



◎都市建設部長(久保田栄次) 議案第229号 市道の認定について。

 道路法第8条第2項の規定により、下記のとおり市道路線を認定したいので、議会の議決を求める。

 記。1 別紙市道認定路線調書による。

 本日提出、市長名であります。

 議案の次、認定路線調書をごらんいただきたいと思いますが、豊科地域、北部252号線につきましては、宅地造成に伴い認定するものであります。位置図が次のページであります。

 それから、次の穂高地域でありますが、穂高53号線につきましては、市道改良に伴いまして起点が変更となるため、一たん廃止をして再認定をするものであります。位置図は次のページであります。

 それから、その次に明科地域でありますが、4の上押野63号線、8の町71号線につきましては、宅地造成に伴い認定をするものでありまして、他の6路線につきましては、起点あるいは終点の変更に伴い一たん廃止をし、再認定をするものであります。その中で、1の明賀2号線、それから2の明賀3号線につきましては、一たん廃止をします上生野明賀線を再認定をするというものであります。位置図につきましては、次のページからということであります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第22、議案第230号 土地の取得について説明を求めます。

 都市建設部長。

          (都市建設部長 久保田栄次 登壇)



◎都市建設部長(久保田栄次) 議案第230号 土地の取得について。

 市道路用地として、下記土地を取得するについて、地方自治法第96条第1項第8号並びに安曇野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。

 記。

 1 所在地、安曇野市穂高牧2204番60、他2筆。

 2 面積、6,817.60平米。

 3 取得金額、3,490万6,111円。

 4 所有者、安曇野市穂高牧2200番地3、穂高ビューホテル株式会社。

 本日提出、市長名であります。

 本件につきましては、9月議会で市道認定の議決をいただきました、県営烏川渓谷緑地への接続道路としての西穂高655号線の用地を取得するものでありまして、条例第3条の規定、予定価格2,000万円以上、1件5,000平米以上の土地の取得であることから、今回議案提出をするものであります。

 取得用地の単価につきましては、1平米5,120円、坪当たりに直しますと1万6,925円ということでありまして、宅地見込み地として宅地の課税標準額の80%相当額であります。

 また、西穂高655号線でありますけれども、認定の際にも御説明を申し上げましたけれども、県営烏川渓谷緑地の第2次整備区域、森林体験エリアへは、通常市道の西穂高441号線から林道を経由しまして正面入り口に至っているわけでありますが、最も低い部分にありますこの出口部分に公道の接続を求められておりまして、県営緑地の利便性を高めその利用を促進して、あわせて地域の活性化を図るために、市道の用地として今回取得を行うというものであります。

 以上であります。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 議案第228号 市道の廃止について、議案第229号 市道の認定についての計2件については、一括して質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第228号、議案第229号に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第230号 土地の取得について質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第230号に対する質疑を終結いたします。

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△議案第231号から議案第232号の一括上程、説明、質疑



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第23、議案第231号 川手学校給食共同調理施設組合の解散について、日程第24、議案第232号 川手学校給食共同調理施設組合の解散に伴う財産処分についての2議案を一括議題といたします。

 所管の部長より説明を求めます。

 教育次長。

          (教育次長 小林善明 登壇)



◎教育次長(小林善明) 議案第231号 川手学校給食共同調理施設組合の解散について。

 地方自治法第288条の規定により、平成19年3月31日をもって川手学校給食共同調理施設組合を解散することについて、議決を求める。

 本日提出、市長名。

 現在、明科地域の小・中学校3校の給食につきましては、安曇野市と生坂村で川手学校給食共同調理施設組合一部事務組合を組織し、実施をしております。

 明科地域の給食は、安曇野市中部学校給食センターが完成した場合にはそちらでやることになっておりますが、生坂村におきましては、現在、来年4月1日生坂村学校給食センターを稼働することが計画されております。したがいまして、来年3月31日をもってこの組合を解散することを知事に届け出をするに当たりまして、議会の議決が必要なため、提案をするものでございます。

 なお、解散によりまして、現在明科センターで小・中3校の給食をやっているわけですが、完成をします7月までの1学期につきましては、明南小、明科中は穂高の学校給食センターから、そして明北小につきましては豊科センターから調理・配送する計画で、現在準備を進めております。



○議長(水谷嘉明) 次に、日程第24、議案第232号 川手学校給食共同調理施設組合の解散に伴う財産処分について、説明を求めます。

 教育次長。

          (教育次長 小林善明 登壇)



◎教育次長(小林善明) 議案第232号 川手学校給食共同調理施設組合の解散に伴う財産処分について。

 地方自治法第289条の規定により、平成19年3月31日をもって川手学校給食共同調理施設組合を解散することに伴い、同組合の財産を別紙の条件を付して安曇野市に帰属させることについて、議決を求める。

 本日提出、市長名でございます。

 一部事務組合の財産処分をする場合、組合の構成団体の協議により定めることとされております。この協議をするについて、構成団体の議会の議決が必要なことから提案をするものでございます。

 財産処分の内容は、別紙をごらんください。

 まず、一部事務組合の一般会計でございますけれども、この出納整理期間中の支払い後の残金については、平成18年度の負担金の負担比率で案分し、構成団体に返金をする。

 それから、給食センターに現在1,700万円ほどの施設整備基金がございます。これをもって組合の財産処分といいますか、解体等を行うわけですが、この費用についてはほかに使用しないということ。

 それから、施設整備基金を使用後に余剰金が出た場合には、1と同じ方法で返金をするということ。

 それから、給食費会計がございます。これにつきましては、4月中に決算を行うことになっております。この監査については、安曇野市の監査委員に依頼すること。

 それから、給食費会計の監査後の残金につきましては、1と同じ方法で、各センターへ納入をする。

 それから、現在の解体処理及び不要な調理等厨房器具の処分方法、時期等については、安曇野市の判断ということになっております。

 それから、土地については借地でございます。解体処理後、一部を除いて地権者に返還をしたいという内容でございます。

 それから、財産処分を含めた事務会計は安曇野市で責任を持って引き継ぐ、残務整理について行うという内容でございます。



○議長(水谷嘉明) これより質疑を行います。

 議案第231号 川手学校給食共同調理施設組合の解散について、議案第232号 川手学校給食共同調理施設組合解散に伴う財産処分についての計2件については、一括して質疑を行います。

 質疑のある方の発言を求めます。

 ございませんか。

          (「ありません」の声あり)



○議長(水谷嘉明) ないようですので、議案第231号、議案第232号に対する質疑を終結いたします。

 以上で、議案第213号から議案第232号までの質疑は終わりました。

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△議案第213号から議案第232号、請願第23号から請願第27号、陳情第20号から陳情第27号の委員会付託



○議長(水谷嘉明) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております日程第5、議案第213号 安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第24、議案第232号 川手学校給食共同調理施設組合の解散に伴う財産処分についてまで、計議案20件については、お手元に配付した議案付託表のとおりでございます。

 また、請願第23号から請願第27号までの計5件、陳情第20号から陳情第27号までの計8件については、お手元の請願・陳情文書表のとおりでございます。

 それでは、請願・陳情の件名等については、議会事務局長に朗読をさせます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(赤澤喜夫) それでは、請願文書表と陳情文書表をごらんいただきたいと思います。

          (以下、請願・陳情の件名朗読)



○議長(水谷嘉明) お手元の議案付託表、請願陳情文書表のとおり当該常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(水谷嘉明) 異議ないものと認めます。

 よって、日程第5、議案第213号から日程第24、議案第232号までの議案20件と、請願第23号から請願第27号までの計5件、陳情第20号から陳情第27号までの計8件については、各常任委員会に付託することに決しました。

 審査日程等は、各常任委員会でお決めいただくようお願いをいたします。

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△諸般の報告に関する質問



○議長(水谷嘉明) 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、12月12日は代表質問を行います。午前10時までに御参集ください。

          (発言する声あり)



○議長(水谷嘉明) ?議員。



◆14番(?昭次) 14番、?ですが、議題にない件で質問をしたい事項が1件ございますが、よろしいでしょうか。



○議長(水谷嘉明) それでは、一応御意見を承ります。



◆14番(?昭次) 恐れ入ります。

 諸般の報告の中でしかなかったものですから、どの場面で質問すればいいか迷っておったものですから、最後になりましたけれども。

 ここに、1番、2番と財団法人三郷村開発公社の決算書、あるいは三郷ベジタブルの決算書を添付いただきました。こういうことが、実は委員会付託になりまして、いろいろなことを検討する上で重要な資料になるものですから。

 いろいろの施設で、ことしの9月1日より指定管理者制度が採用されまして、全く民間の企業がこれに携わっているという施設もございます。そういった法人にありましては、一般には新聞公告をするという義務を負うわけですけれども、いわゆる我々のような議会に、そういった施設に関する法人の決算書を提出する義務は逆になくなるというときに、我々がそういう施設の経営状態を検証していく上で必要なこういったものが、今後とも我々の前に示されるかどうかということを、総務部長なり企財の部長にお答えをいただきたいと思ったわけでございます。



○議長(水谷嘉明) 企画財政部長。



◎企画財政部長(土肥三夫) 基本的に、地方自治法によりまして、25%以上の資本についているものにつきましては議会に報告するという義務規定がございますので、それに沿ってやられるものと解釈をしておりますけれども、ちょっとそれ以上の具体的なことは、今わかりませんけれども、基本的にはそういう考え方でおります。

 以上です。



○議長(水谷嘉明) 14番、?議員。



◆14番(?昭次) 14番、?ですが、もう一回だけお願いします。

 そうすると、長峰荘のような全く民間企業がやっているものについては、その会社の決算内容、長峰荘に関する決算内容は我々の目には触れてこないという理解でしょうか。

 わからなくなって消されてしまう可能性がある。



○議長(水谷嘉明) 総務部長。



◎総務部長(黒岩豊彦) 直ちにお答えができなくて、申しわけございません。

 精査をしまして、後日また御報告をさせていただきます。

          (「よろしくお願いします」の声あり)



○議長(水谷嘉明) 先ほど、議会事務局長から朗読をいたしました陳情文書表のところで住所に間違いがございましたので、訂正をしたいと思います。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(赤澤喜夫) 大変申しわけございません。先ほど、陳情文書表の一番最後のページでございます。

 陳情第27号で、住所が「松本市大字島立」と申し上げましたが、「松本市大字島内」でございますので、大変恐れ入りますが御訂正をいただきたいと思います。

 お願いいたします。

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△散会の宣告



○議長(水谷嘉明) それでは、本日はこれにて散会をいたします。

 大変御苦労さまでございました。

                              (午後1時55分)