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長野県 安曇野市

平成26年 12月 定例会 12月10日−04号




平成26年 12月 定例会 − 12月10日−04号









平成26年 12月 定例会



          平成26年安曇野市議会12月定例会

議事日程(第4号)

                平成26年12月10日(水曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   荻原勝昭議員

   藤原正三議員

   藤原陽子議員

   小林純子議員

   林 孝彦議員

   中村今朝子議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活部長 堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  保健医療部長 宮下直子     農林部長   山田宰久

  商工観光部長 曽根原悦二    都市建設部長 飯森正敏

  上下水道部長 中野 純     教育部長   北條英明

                  政策経営

  総務管理課長 花村 潔            等々力素己

                  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、15番、荻原勝昭議員、10番、藤原正三議員、17番、藤原陽子議員、22番、小林純子議員、3番、林 孝彦議員、11番、中村今朝子議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△荻原勝昭



○議長(宮下明博) 最初に、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。

 荻原議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) おはようございます。15番、荻原勝昭です。

 本日0時から特定秘密保護法が施行されました。立憲主義に反し、また、憲法で保障する国民の権利を侵害するおそれのある法律が、1年間手直しされずに施行されることになったわけであります。国民のための政治を強く望むものであります。

 それでは、通告に従いまして市政一般に対する質問を行います。

 第1課題は、農林振興をどう進めるかであります。

 市長は現在、安曇野市の農業を基幹産業と位置づけています。安曇野の美しい景観、風景を守っているのは稲作であります。本年は、稲作は作況指数も悪く、また、収量も落ちました。加えて低米価であります。こうした状況の中で、市長としては、この低米価の状況をどう捉え、また、今後どのような対策をもって農業振興をしていくか、まず、初めにお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 議員おっしゃいますように、ことしの作況指数、10月15日現在で中信地区95ということで、県全体の96、それから、平成21年度の95と同じというようなことで、やや不良の状況ということでございます。

 この原因といたしましては、まず台風11号の影響が挙げられます。8月10日に県内に最接近したわけでございますが、稲作、ちょうどこのころ稲穂が出そろった時期でありまして、稲穂に強風が当たると穂がすれてしまうということによりまして、褐色に変化をしたり、その後の登熟歩合が低下をして、しいな米、あるいは死に青米が増加をしたということが大きな原因だと言われております。さらに、登熟期でございます8月中旬から9月上旬にかけて低温、日照不足が続いたということで、しいな米などの未熟粒がふえたということが、全体の量が減った、気象条件に大きく左右された年でもあります。

 JAあづみへの出荷状況は、昨年より大変鈍く、生産者が出荷をする予約数量、昨年比88%という状況だというふうにお聞きをいたしております。米価につきましても全国的規模で下落傾向にありまして、JAあづみ管内においても、概算金が昨年より1俵当たり1,740円も安い、昨年比で85.2%で推移をしているというようにお聞きをいたしておるところでございます。

 これは、3年前の東日本大震災時に、米の供給量が不足することなどを受けて、一時的に米価が高騰をしたと言われております。このときに消費者の米離れが一段と進んだということでありまして、特に業務用米では商品価値に転嫁できず、米の使用量を抑えるなど、年々、米のストック、いわゆる余剰米がふえ続けているという実態であります。ことしの6月には、全国で222万トンにも及ぶ余剰米が発生をして、さらに、26年度産米の全国作況指数が101と発表となりましたことから、在庫を残したくないという生産者や生産団体が、安値で早期に米を売る方向へと走ったということで、米価が一層低迷したというように関係者の間では話が出ております。

 11月25日の西川農林水産大臣記者会見でも報じられたところでありますが、早急に民間在庫の一時的な隔離などによって安値、早売りを抑制するということで、政府も検討を進行しておりますので、この国の支援状況等もしっかり見きわめていく必要があるというように思っています。

 いずれにいたしましても、ことしの気象条件、そして、市場の動向とはいいましても、生産農家にとっては大変痛手であり、残念な状況であるというように捉えております。

 市といたしましては、今後この政府の動きなどに注視をしていかなければなりませんが、生産農家に対する支援対策など、情報を収集をしながら早期に対応をしてまいりたい。農業関係団体等とも連携をとっていきたいということであります。

 現在、制度における米、畑作物の収入減少影響緩和対策など、制度の内容については、詳しくは担当部長のほうから答弁をさせたいと思いますが、市といたしましては、いずれにしても、第1次産業である農業を守るということは、今までも申し上げてまいりました、食の安全・安心はもとより、安曇野の掲げる田園産業都市構想を目指していくということであります。基幹産業として位置づけながら、これからもリンゴ農家を守り、あるいはタマネギの産地化であるとか、安曇野に特化した、そしてブランド品となるような、例えば、ブドウ栽培等も今、一部で始まりつつあります。気象条件等を生かして、担い手の育成に今後とも努めてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) それでは、支援対策につきまして、国の制度といたしまして申し上げたいと思います。

 販売収入が減少した場合の保険的な役割をする制度といたしまして、ナラシ対策、円滑化対策という制度がございます。減少額の一部を補填するという制度でございます。

 ナラシ対策は、集落営農組合や認定農業者を対象として、農家の拠出金があり、円滑化対策は、今年度限りですが、米の数量調整をした農家に対しての対象としております。それにつきましては拠出金はありません。補填額は、ナラシ対策では、集落営農や認定農業者の場合、拠出金を支出していることから、収入減少額の90%を、また、円滑化対策では、収入減少額の34%を受け取ることができます。したがいまして、米の数量調整をした農家であれば、ナラシ対策及び円滑化対策のどちらかに該当することになり、いずれかの交付金を受けられるということになります。

 そのほか、緊急対策といたしまして、米の数量調整交付金、いわゆる米の直接支払い交付金、本年度は10アール当たり7,500円でございますが、この交付する時期を例年より早め、12月前半までにすることで、農家の年末の資金繰りを円滑化することとしておりますし、米価変動の影響を受けた認定農業者等を、担い手が対象でございますが、日本政策金融公庫資金の借り入れに対しまして1年間無利子になる特例がございます。

 これらを受けまして、市といたしましては、これから説明を記したチラシを市内全戸に配布をし、年明けになりますけれども、各地区を対象といたしました営農懇談会において、農家に説明をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 低米価の状況、それから、作況状況の悪かったのについては、国・県、いろいろな段階、また、市のほうの把握どおりかと思います。

 私は、実質的には、1割減収と言われていますが、2割の減収ではないかというように感じています。というのは、市長もおっしゃっていましたが、しいな米とか、あるいはそうしたことまで含めての重量といいますか、そういうのでありますので、金額に換算した場合には2割減収だというように感じていますが、実際、大規模農家ほど今年度は赤字状況が大きいと、1,000万、500万、200万というような、そうした赤字だということも伺っています。そうした状況からすれば、数値的に出ていることよりは現状はもっと苦しいというように思います。

 今、部長のほうで答弁がありましたが、ナラシ対策とか円滑化対策は、いずれも担い手であるとか、営農組織に入っているとかいうので、安曇野市の場合、そうした耕作面積からしますと、組織されている今の対象になるのは、面積的には約半数ちょっとぐらいだと思うんですが、そうした状況で、約半数に近い人たちは、そうしたことでは救いの手がないということになりますが、数量調整交付金というのでは多分対応はしているかと思うんですけれども、担い手であるとか、営農組織をつくってやっているとかという、そういう耕作者でない場合には、先ほどの話は対象にならないということになると思うのですが、その入っていない5割近くの人たちには、どのようなあと方法があるのでしょうか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) もう一度、若干繰り返させていただきますが、ことしは移行期間ということで、27年度産米からは、全く担い手、集落営農組織に入っていない農家に対しては、そういった支援はございません。ただ、ことしは移行期間が1年間ありますので、そういった認定、担い手農家以外の一般の農家の方に対しては、ことし限りですが、34%くらいの支援は予定されております。そのことだけちょっと申し加えさせていただきながら、今後、そういった担い手以外の農家に対しての支援ということでございますけれども、実際のところ、担い手以外を対象とした農家に対しての補助制度につきましては、機械等の整備も含めまして、小規模な個別農家を対象にした補助制度というのは、現在のところございません。

 今後、国の攻めの農業実践緊急対策事業の中の、耕作条件の悪い中山間地域等におきまして、高収益品目の導入にチャレンジする場合、あるいは5戸以上の農家に参画または面積が1ヘクタールを条件として活用できるメニューという中では、高収益品目等導入支援事業等が国の支援事業としてございます。その中で、園芸品目や薬用作物等の新たな取り組みに際しては、必要な機械とか、リース等に対する補助制度もございますし、資材の購入費の定額補助であったり、地域が一体となった営農を支援するという制度はございます。

 ただ、議員がおっしゃられるような、ナラシ対策的な、その年の災害によって減収になったような場合に補填するような制度というのは、現在のところ、今の国の制度の中では、今後、27年度以降は、認定農業者、あるいは集落営農者に限られるという制度になってまいりますので、そういった個々の農家に対しての支援というのは国のベースでは現在ないということになります。市といたしましても、当面そういった部分のナラシ対策部分、要するに収量が減少する部分については、現在のところ支援策というのは考えてはおりません。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) ちょうど2割減収とかというのだと半端なんです。3割以上減収だと共済の対象になるとか、そういうことはあるのですけれども、そうしたことで、なかなかフォローしていくような、そういう制度というか、そういうのがないということは重々感じております。ですが、今後は、やはり農業を続けていくのに、安曇野市としても、きちんと小規模農家が生計を立てていけるような方向を打ち出していかなければいけないと思うんですが。

 先ほど市長の答弁の中に、タマネギの産地化とか、新規にブドウのほうにも参入というような、そういうことがありましたが、市長は、かねてから農業のほうでは6次産業化を図るべきだという方向のことを農業振興の中では述べてきています。

 昨日、同僚議員の質問の中で、農林部長のほうで6次産業化の現状について報告がありましたけれども、市長としては、今後、安曇野市の農業を、そのような6次産業化の中でどんなような構想を現在お持ちなのか、お持ちであれば、ひとつここで農業振興のために、その構想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 6次産業化、簡単にいくものではないというようには捉えておりますけれども、やはり生産から加工、そして、販売ルートをどのように探していくかということが大きな課題だと思います。製品にしても、やはりルートがなければ商品がはけないということでありますから、当然これをやっていくには、生産、加工、販売、一連のものとして捉えて、体系的なシステムがなければなかなか成功しないのではないかというようには考えております。当然、JAと農業に携わっている団体等が主体性を持ってもらう、あるいは企業と農家と連携をするというようなことで、多様な方法は考えられると思いますので、積極的に進めていただけるところでどんどん進めていただきたいなというふうに思っております。

 また、先ほどの話の中で、小規模農家を守るという件については、かつては家族経営的なものが主体でありましたけれども、どうしても高齢化をしてきて後継者がいないというような実態の中では、やはり地域における農業法人、あるいは生産組合等を組織をしながら、お互いに支え合っていく地域社会をつくっていかなければ、これからの集落営農を守っていけないのではないかな、そんな思いはいたしております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 確かに現状はそういうことであるかと思いますが。

 6次産業化というのは、生産者は生産をしていますので、なかなかそこで加工して販売というわけにはいかないわけです。したがいまして、そういう生産者の、例えば生産経費がきちんと補償されるような形での6次産業化を、やはり構想していくべきだというように思います。それは、市のほうで、この方面ではこういうぐあいにというような、そうしたプランを作成して、私はやっていくのがいいのではないかというふうに思っています。

 さらに、小規模農家で収入を得る道としては、私は太陽光発電というのがあると思うんですが、現在、私が注目しているのは、間伐材を利用して支柱を立て、そして、その上に太陽光発電パネルを乗せるというので、これでやっていけばというように思うんですが、この関係については、従来だめということでしたけれども、昨年の3月31日に農振局長が通達を出していまして、一時転用というような形の中で、そうしたことが可能であるというような通達のもとに今計画をしているのがあるわけですが、こうしたことに道を開けば、日本の専業農家の平均が約2町歩ですので、2町歩以下の農家でも、1ヘクタールの土地を活用して、50キロワットの電力を発電してというようなことを構想すれば、収入の道が開けてくるというように私は思いますので、ぜひこちらの方面での検討をお願いしたいと思うんですが。現在、この関係でネックになっていたりするような状況等について、農林部長のほうにお話しを願いたいと思います。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 農地へ太陽光発電設備を設置するということで、先ほど議員がおっしゃられましたように、農地法の許可基準に適合するということが必要でございます。その許可基準につきましては、平成25年3月31日付で農林水産省農村振興局長から出されました通知「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」ということが定められております。

 営農型太陽光発電設備につきましては、作物を生産しながら簡易な支柱を立てて太陽光発電パネルを設置するもので、支柱部分について、一時転用許可の対象として3年ごとに更新をできるものとしております。ただし、農作物の収量が2割以上減収しない、つまり、通常10とれるものであれば8以上の収穫がなければだめだということ、確保されない場合は、適切な改善措置を講じることというふうに決まっておりますし、また、廃止する場合には、施設の撤去を行い、現状に回復するということを伝えております。

 また、一時転用許可の条件につきましては、そのほかにも農地周辺への影響、つまり、他の農地、周りの農地に支障や通風の影響があったり、あるいは農業機械の出入り等に影響があったり、あるいはそれを立てることによって他の農地に土砂の流出があったりということで、他の営農に支障を来さないことが大前提という条件が付されております。

 そしてまた、実施するに当たりましては、事業の確実性ということで、当然、申請に当たっては、資金計画、あるいは送電計画、生産量の算出、事業が継続できなくなった場合の撤去計画等を明確に規定をして申請をし、審査の対象になるということがあります。そんなようなことからしますと、安曇野市におきましては、なかなか現実的に設置することは非常にハードルが高いというふうに感じております。

 ただ、やはりこういった景気が低迷する中で、小規模農家が生産性を上げて所得を上げていくためには、そういった太陽光パネルを活用しながら、効率性がある生産方法ということでは、農家所得を上げる上では私どもも必要ではあるというふうに思っておりますが、現実的には非常に厳しいというのが現状でございます。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 何でも始めるときには大変なのがあると思います。

 ですが、今の発電関係で考えますと、大変経済効果が考えられるわけです。間伐材をまず使うということによって森林整備も進められると、そしてまた、そうしたことで農地発電が、今のような形で、これが可能であるということであれば、農地を活用しての発電が普及できるということになります。そして、一方において、栽培、あるいは電力を売電ということで収入が得られるということになるし。それからまた、今のハウスを活用して有利作物といいますか、金になる作物を栽培できると、例えばイチゴとか、そうした方面にでも活用できるのではないかということがあります。

 さらに、農家のそうしたことで、なかなか小規模農家の場合に収入を得る道というのは少ないわけですが、例えば、タマネギを努力したとしても1反歩30万というようなことでありますし、そうしたことでいいますと、今の売電ということでは、はるかに、売電によって収入を得ることができるということがありますので、そうした経済効果を考えると、やはり私は、市としては十分に研究をして、それで、小規模農家は先ほどの6次産業化と、そしてまた太陽光発電ということで、収入をふやして生計のほうに役立てていくという、そうした方向以外には、ちょっと現在、私としては考えられないわけですが、そうしたことで十分な検討をお願いしたいと思います。

 確かに、そういういろいろなクリアしなければいけない、そういうことがあるわけですが、そうしたことをきちんと対応していく、そうしたことに農林部としてもぜひ力をかしてもらいたいと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 私どもも、当然、農家の目線でございます。農家所得の向上ということが大前提ということであれば、できる限りそういったものも活用しながら、農家の所得の向上を図っていきたいというふうに思っております。

 また、近年、まだ研究段階ですが、透明な太陽光パネルというのも開発されているようでございます。もしそれが実用化されれば、安曇野市の園芸施設的には、ガラスのかわりにそれを張っていただいて、売電とまではいくかどうかはわかりませんが、電気を使う、あるいはそこで熱エネルギーをとってハウスの中で循環させるというようなことも考えられます。そういった部分も含めて研究をさせていただいて、農家の所得の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) よくいろんな関係では、ある面では特区というようなことがあるわけですが、こうした関係に特区というような活用はどのようなものでしょうか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 営農型太陽光発電事業は、経済効果が期待できるということでは国の特区制度の活用も考えられます。ただ、国の特区制度は、総合特区制度と構造改革特区制度がありまして、内閣府の地域活性化推進室で取り扱われております。総合特区制度は、平成23年6月22日に制定の総合特区区域法により、産業の国際競争力の強化、地域活性化のための包括的で先駆的なチャレンジ事業に対して、国の規制の特例措置を講じるなどとして、総合的かつ集中的に支援することを趣旨としております。

 そんな中で、総合特区の事例は、一自治体を超えた広域的な取り組みが多く、県、あるいは関係市町村、JA、土地改良区と連携をしながら構造確立特区というものをやっていかなければならないと思います。その中では、太陽光や地中熱、水力発電などを活用した農業生産及び6次産業化をモデルにした推進事例はございます。

 また、総合特区の認定には、先駆性と一定の成熟度、実現を支える地域資源の存在、有効な改革プラン、明確な運営母体など、クリアしなければならない高い基準があり、政策課題の実現可能性の高い区域でなければならないことは事実であります。

 また、構造改革特区制度につきましては、平成14年度構造改革特区法によりまして、民間企業で主体の取り組みを妨げるような国の規制を、地域を限定して改革することにより、地域の活性化を推進する趣旨の制度でございます。これにつきましては、酒税法の特例によるワインやどぶろくの特区や、農業関係では、農業生産法人以外の法人にかかわる農地法の特例や、市民農園開設主体の拡大、農地の取得の下限面積の要件緩和などが実現をしております。

 議員御指摘の営農型太陽光発電事業につきましては、経済効果の中で答弁申し上げましたとおり多くの課題がございます。今後、さらに情報を収集しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) ぜひ農業振興のために、また、小規模農家が生計を立てていけるようにするために、特区等、最大限の検討をして、農家のために役立つようにお願いをしたいと思います。

 それでは、次の課題に移ります。

 TPPの問題はどこにあるかということであります。

 市長は、かねてより、TPPに関しては、市民に多大な影響があるという、そういうことについて発言をしております。そうしたことで、私も一般質問で扱ってきたわけですが、やはりこの関係については、情報が不十分だとかそういうようなことで、きちんとした市長としての明確な態度表明というのはないわけですが、私は、市民の生活に多大な影響があるという認識を持っている中で、何としてもこのTPPをきちんと捉えて、そして、きちんとした判断をしなければならないというように思いまして、今回、また質問をさせていただきます。

 このTPPは、農産物や国民皆保険制度だけの問題ではないということは、はっきりしているわけですが、それで、一番本質的な指摘をしたのは、私は、2012年の衆議院選のとき、今から2年前ですけれども、自民党が公約で掲げたTPPに関して、公約に掲げたことに端的にその本質が指摘されているのではないかというように思っております。それは、自民党は、ポスターでは「ウソをつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」というポスターを掲げまして政権を奪還したわけですが、事実、私は、この野党のときに指摘した自民党の指摘は的を射ているというように感じております。

 そしてまた、TPPに関しての6項目の公約でありますが、それは聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しないという、そういうことを1番目に掲げ、そしてまた2番目に、自由貿易の理念に反するような工業製品の数値目標は受け入れないと、しかし、アメリカとの交渉の中で、自動車の関係では、もう数値目標といいますか、10年間にわたって設定されております、そうしたこと。そしてまた、3番目に挙げているのが国民皆保険制度を守るということですが、市長も指摘しているように、混合診療というようなことで、この保険制度が壊されるおそれがあるという、そうした指摘が市長もしておるわけですが。そして、4番目に食の安全・安心の基準を守ると、これは、食についてはアメリカと日本ではかなりの違いがあることは、もう既にわかっているわけですが、そうしたことで日本の国民のためには、そうしたことをきちんと守るよという、そういう公約でありました。5番目は、国の主権を損なうISDS条項に合意しないと、これは国で法律で決めてある、そうした基準とか、そうしたものを、これは国民のために決めてあるわけですが、これによると、ISDS条項だと、外の基準のほうから変えることができるというので主権を損なうというように書いてあるわけですが、そうしたことではきちんと対応しますよという公約でした。

 政府調達・金融サービスなどで我が国の特性を踏まえるというので、これは保険の関係とか、そうしたことでもう既に話は、例えば、かんぽの関係では、保険の新しいメニューは出してはいけないというようなことになったりして、これも守られていないわけですが。そうしたことで、きちんと自民党の2年前のTPPに関する公約では指摘がされたように思うわけです。これらの関係を、市長としてはどのように捉えているか、そうした見解をお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) TPP問題について、幅広く6点にわたって御質問をいただいたわけですが。

 この問題は、昨年、平成25年7月23日の、TPP交渉に日本が正式に参加をして、本年、平成26年4月24日の日米首脳会談で、日米2国間の重要な課題については道筋を確認したとの声明が出されまして、その後、実務者レベルの協議が進められているというように報じられております。TPPの交渉の開始以来、交渉の主体、実際に交渉を行っております政府関係者からは、一切交渉の中身については言及をされていないわけでありまして、なかなか一地方自治体の長としては状況が把握できないというのが実態であります。しかし、いずれにいたしましても、国の動向に注視をしながら、県や関係機関と連携をして情報収集を図っていかなければならないというように考えております。

 公約でございますので、しっかり国益を守っていただいて、約束したことを実行をしていただけるような交渉内容にしていただくことが重要だと思いますし、引き続き、国や県の関係機関に内容等の情報を求めていかなければならないと思いますけれども、なかなか交渉事でございますので難しい点もございます。

 いずれにいたしましても、政府は、議員御指摘のとおり、守るべき国益6項目を条件にTPPに交渉参加をしております。したがいまして、農林水産物における関税については、やはり米や麦、重要品目の聖域確保といった公約をしっかり遵守をしていただいて、国益を損なわないような交渉を進めていただきたいというように考えております。

 市といたしましては、国のこれからの一連の改革方針を注視をしながら、市の進める農業農村の振興計画、アクションプランを推進していくことで、農家所得の向上、あるいは農業農村を守っていきたいというように考えております。

 さらに、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れないと、御指摘のような項目がございます。一般的に、TPPに参加することによりメリットが多いと言われてきたのが工業分野でございます。日本はものづくり大国と呼ばれて、高い技術力と高品質の工業製品、これが得意でありまして、輸出をすることで利益を得ることが求められてきたわけでありますが、今、海外に製造業が進出をしているというような状況の中で、果たしてこのメリットがどの程度はね返ってくるのか。為替の変動を考慮しなければ、工業製品を輸出する際にかけられる関税がなくなりますので、その分だけ安く商品を輸出できて、そして、製品をつくる際には必要な原材料を安く輸入できるというメリットがある反面、海外から安い商品が流入することによるデフレが進むということで、消費が落ち込むという、自社製品が売れなくなるというようなデメリットも、一方には抱えているのではないかというように考えます。

 一部の報道によりますと、日米両国は、昨年の4月に、米国が日本産の自動車にかける関税を撤廃することに合意をしているというように報じられておりますが、アメリカ側の要求は、日本が毎年アメリカ産の自動車、年間購入台数の目標を設定をして、目標数量を下回ったときには、日本産自動車の関税撤廃までにかける期間としてカウントしないというような内容だというように報じられております。このことは、自由貿易の理念に反する、自動車などの工業製品の数値目標は受け入れないという項目に反することから、農産物の関税と同様にしっかりした姿勢をとっていただいて、日米協議の国益を守るような交渉にしていただかなければならないというように思っております。工業面でも、国益につながるように、総合的な議論を踏まえながら対応をしていただきたいということでありまして、いずれにいたしましても、交渉の中身というものが、先ほど申し上げましたように非公開でありますので、国民に情報提供をされていないことから、状況を正確に把握することができないという実態でございます。

 また、医療分野にかかわる課題については、保健医療分野において、TPPの参加で最も危惧されるのが、先ほど御指摘ございました混合診療、すなわち保険料と自由診療の併用ということで、この解禁によって、誰もが平等に必要な医療を受けられているという今日の医療制度の仕組みが崩れて、市民生活にも重大な影響を及ぼすおそれがあるというように言われております。現在の国民皆保険制度は維持をしていかなければいけないというように考えておりますが、このことは、市が運営をします国民健康保険だけの問題ではなくて、全ての医療保険について言えることでありまして、医師会においても、TPPの参加には反対の立場をとっているというように認識をいたしております。

 それから、輸入食品の安全を確保するための措置を実施する権限、WTO、衛生植物検疫措置の適用に関する協定において、我が国を含む各国に認められております。この協定では、科学的に正当な理由がある場合は、国際基準を上回る基準を設定することも認められているということでございますが、現在のTPP交渉においては、交渉の権利義務を強化発展させる観点から、食品の安全性に関するリスク評価の透明性の向上や国際基準との調和、情報共有などについて議論されておりまして、食品添加物、残留農薬といった個別の食品安全基準の緩和については議論をされていないというように認識をいたしております。したがって、この交渉において、現在のWTOで認められている権限を放棄させられることがないと考えておりますけれども、国民の食の安全が損なわれることのないように国際基準や科学的な根拠を踏まえて対応し、国民の安全・安心を確保することが重要ではないかというように考えております。

 ISDS条項についてでございますが、投資家と国家間の紛争の解決、また、企業などの投資家を保護するルールでありまして、既に日本は24の国々と基本条項を締結をいたしております。このTPP交渉の中ではアメリカの存在が非常に大きいと、この条項の締結によって、アメリカ企業が日本政府を次々に訴えるのではないかという懸念が一方にはあります。首相は、国の主権を損なわないようなISDS条項には合意しないとしておりますので、このことを現在信用をせざるを得ないということで、やはりこの条項に合意をしないという信念を貫いていただきたいと思います。また、日本が懸念を持つような内容が条項に盛り込まれるべきではなく、そういった内容があれば解消をしていく必要があるものと考えております。

 最後でございますが、政府調達及びかんぽ、郵便、共済といった金融サービス業については、既にWTO等において自由化を約束をしています。今後の交渉の中で、特に関心が高いとされます郵政、共済について追加的な約束を求められるようであれば、我が国の特性を踏まえながら慎重に検討をし、国益を侵さないような交渉内容を期待をするものであります。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) TPPに関する6項目の公約について、市長よりコメントをいただきました。

 本来は、自民党は、このときは断固反対でありました。しかし、私は、このTPPの関係は、本当にTPP交渉に参加しなければいけないのかということがあるわけです。今の市長は、参加する場合は、そういったことに避けられればいいではないかというような理解の仕方でよろしいでしょうか。

 そしてまた、日本の関税率は全品目で、2009年のときの統計によりますと2.6%です。アメリカは、このとき全品目に対して2.9%の関税率だったわけです。それで、農産物の平均は、日本の場合11.7です。確かに、米については778%とか、バターは360%とか、砂糖は328%ですが、そうした関税率であることは現在そうなんですが、この交渉がそちらのほうに特化されているというのがあるわけです。私としては、この関係ではTPPに参加する必要はないのではないかというように思うんですが、市長はどうでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、既に交渉参加をいたしておりますので、私のほうからはいろいろここでコメントをする立場にはございませんが、先ほど来申し上げておりますように、交渉力をしっかり発揮をしていただいて、国益をそぐわないような、そして、国民の安全・安心を守るような交渉にしていただきたいと思っております。



○議長(宮下明博) 荻原議員、残りわずかです。



◆15番(荻原勝昭) 時間がありません。

 私は、TPPには反対していくような、そういう意思表明を市長にお願いしたいと思っているわけですが、反対の意思表明はどうでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) いずれにいたしましても、国民の判断が近々下されるということであります。私としては、ここで、それは農業の立場に立てばTPP交渉をしっかり、交渉にもう参加しておりますので、なかなか簡単に撤退というような状況にはならないと思います。したがって、しっかり国益を守っていただく、そして、公約に基づいた対応をとっていただきたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 時間です。



◆15番(荻原勝昭) 以上で終わります。

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△藤原正三



○議長(宮下明博) 続いて、10番、藤原正三議員、持ち時間は20分以内といたします。

 藤原議員。

     (10番 藤原正三 登壇)



◆10番(藤原正三) 10番、藤原正三です。

 通告によりまして、消費者被害防止と地域ネットワークの構築及び自治基本条例について質問します。

 時間が押しておりますので、端的に質問、また答弁をお願いいたします。

 初めに、消費者被害防止と地域ネットワーク構築ですが、消費者問題、消費者被害の発生、行政が果たしてきた役割について、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) この消費者問題、最初に、消費者行政の歴史を若干振り返らせていただきたいと思いますが、戦後の物不足による悪性インフレが生じ、物価の法外な高騰、そして、粗悪品の横行などが問題となりました。昭和30年代から40年代は、経済も急成長した時代でありまして、サリドマイド事件など薬品公害、カネミ油症事件など、食品公害などが発生をした時期であります。そして、昭和40年代後半から第1次オイルショックによる買い占め、売り惜しみの混乱、その後、豊田商事事件を初めとする生活経済犯罪と呼ばれる消費者間問題が多発することから、関係する法律等が次々と整備をされてきたという歴史でございます。昭和50年代後半で、サラ金を初めとする多重債務問題が大きな問題となっております。平成15年ころから架空請求、あるいは悪徳商法、それからオレオレ詐欺、架空請求詐欺など、振り込め詐欺が多発をする状況、特殊詐欺と言われる被害が大きな社会問題となってまいりました。近年になりまして、国際社会のグローバル化や高度情報化社会の進展、また、少子高齢社会の到来によって、消費者を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。

 こういった中で、消費活動をよりよいものとしていくために、消費者行政の一層の充実とともに、私たち一人ひとりが消費社会の一員として自覚を持ち、主体的な行動がとれる自立した消費者像が今、求められております。

 国においても、平成21年に消費者庁が設置をされまして、消費者安全法など関係法令が整備をされているところでありますし、私どもの安曇野市におきましても、被害防止の相談や未然被害防止対策として消費生活センターを平成23年9月に設置をさせていただきまして、本年度から新たに市民生活部に市民相談室を設けまして、専門的な知識を有する相談員を配置をしているところでございます。いずれにいたしましても、消費者保護には万全を期してまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) ただいま市長にお伺いしましたが、続きまして、市民生活部長、現在の安曇野市の体制、被害相談の受付、被害者トラブルの解決、消費者教育の推進、被害防止等について、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 市長から申し上げましたとおり、消費者の消費生活における被害を防止し、市民の皆さんの安全・安心を確保するために、平成23年度に消費生活センターを設置をいたしまして、消費生活相談員を配置することで、市民の皆様の消費生活にかかわる相談の受付、被害に遭わないための啓発活動を進めているところでございます。

 また、このセンターには、直接の回線を設けまして御相談に応じているということでございますし、また、全国消費者生活情報ネットワークへの接続がされているところでございます。

 消費者トラブルにつきましては、相談員がトラブル解決のための方法を助言をいたしましたり、また、他の相談機関の紹介、業者に対するあっせん等を行っております。

 消費者教育の推進、被害防止につきましては、高齢者を対象としまして、地区社協などの地区におけます出前講座の実施等を行っておりまして、平成25年度におきましては20回、参加者が延べ700人、今年度11月末現在でございますが、15回で670人の参加をいただいております。そのほか、悪質商法、特殊詐欺被害防止等の講座を実施しております。また、本年度から地区の敬老会に出席をさせていただきまして、特殊詐欺被害防止のための御案内をしております。また、一方では、新成人に対しまして、消費者トラブルに遭わないためのパンフレットを成人式において配布をしております。

 このように、消費者行政を進める上での環境づくりを行うとともに、市民の皆さんが安全で安心に暮らせるための施策を展開しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 先ほどの出前講座ですが、昨年度は20回、区の数からすれば25%ほどの実施回数になるわけですが、担当職員、消費生活相談員の皆さん、それぞれ御苦労されているわけですけれども、なかなか浸透していくような状況にはありません。被害はなかなかなくならない。被害が大量に生じて社会問題化した場合には、差止請求制度ですとか集団的被害回復訴訟などがありますが、個人レベルの被害が発生してしまうと、これは回復は困難であります。被害を発生させないのが最良であります。全国推計では、7兆円とも8兆円とも被害額が言われているわけですけれども、消費税1%で計算しますと2兆円と言われておりますけれども、この消費税が三、四%分にも当たる被害額が毎年発生しているということであります。

 そこで、被害防止のための地域ネットワークの構築を念頭に質問をいたします。

 現在、消費生活センターの相談員は一人体制ですが、被害相談受理、交渉、あっせん、出前講座等に出張する、なかなか大変であります。これに加えて、サポーターを養成する、多数のサポーターを養成し、広報、情報収集に役立てたらと考えますが、市民生活部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 消費生活サポーターにつきましては、県で設置要綱を設けまして、消費者被害を防止するための消費生活サポーターの研修を通しまして、各地域、職域ごとに消費生活に関するリーダーとして御活躍をいただく、あるいは啓発や消費者教育を行っていただくことを担うこととしております。消費生活サポーターは、9月に募集が行われまして、10月に県知事より認定書が交付されていると聞いております。市といたしましても、今後、消費生活サポーターと連携をしながら、消費者教育、実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 市独自のサポーター養成もぜひお願いしておきます。

 冒頭、市長答弁で、消費社会の一員としての自覚を持ち、主体的な行動がとれる自立した消費者というのがありましたけれども、これは恐らく消費者市民という概念を指したものと思いますが、これをもう少し詳細な内容で御説明いただきたいと思いますが、市民生活部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 消費者市民とは、ルールを知り、被害に遭わないような、合理的な意思決定のできる消費者ということでありまして、社会の発展と改善に積極的に参画する市民のことというように理解をしております。

 消費者教育推進法の基本理念におきましては、幼児期から高齢者までの各段階に応じて、また、年齢、あるいは障害の有無等の消費者の特性や、学校、地域、家庭、職域の特性に応じた適切な方法によりまして、多様な主体間の連携及び他の消費者政策の有機的な連携を図ることというようにされております。

 また、地方公共団体の責務といたしまして、この法律の基本理念にのっとりまして、消費生活センター、教育委員会、その他の関係機関相互の緊密な連携のもとに、消費者教育の推進に関し、また、国との適切な役割分担を踏まえまして、地方公共団体の社会的、経済的状況に応じた施策を策定いたしまして実施することというようにされております。

 本市におきましても、この法律に基づきまして推進に努めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) ただいま消費者教育のところまで触れていただきましたが、中に学校、地域での消費者教育というのがありましたが、学校でいいますと、例えば小・中学生においては、スマートフォン、ゲーム機等で高額なゲームをしてしまって、高額請求が来てしまうというようなことで被害が発生しているような状況もあります。この学校教育、また、公民館活動、あるいは各講座においての生涯教育での消費者教育、この実施状況はいかがか、お伺いします。教育長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) まず、学校教育での取り組みでございますが、小・中学校における消費者教育では、まず小学校では、家庭科の時間で物や金銭の大切さ、物の選び方、買い方等を扱っております。また、中学校では、社会科で金融などの仕組みや働き、技術家庭科で生活に必要な物資、サービスの適切な選択等を教育するような内容になっております。

 議員御質問の契約、約束等の消費者教育につきましては、高等学校の公民科で消費者に関する問題、また、家庭科で消費者生活の現状と課題や消費者の権利と責任、消費生活と生涯を見通した経済の計画等を教えることになっております。このように、消費者教育につきましては、小学校、中学校、そして高等学校へと段階を経て教育を行っておりますけれども、最終的に、大人になって賢い消費者につながりますように教育がなされております。

 なお、教職員の研修も同時にございまして、例えば、租税教育セミナー、消費者教育フェスタなどに参加して、現場教育で実践できるようにしております。

 次に、公民館での取り組みでございますけれども、時代に適用するための知識の習得、これは生涯を通じて学習していかなければならない重要な問題でございますけれども、特にその中で公民館では、実際の生活に対処できるようなものを、市民の教養や社会福祉の向上というようなことの目的で行っております。本年度は、消費者教育に関連したものとしまして、生涯学習推進事業の市民大学講座、これは信州大学編ということで「だまされる心の心理学」と題して、信州大学人文学部の菊池教授から、詐欺や悪徳商法にだまされないコツについての講座を実施いたしました。これには21人の参加がございました。また、地区公民館事業といたしまして、平成25年度に三郷楡地区の公民館におきまして、「家庭における消費トラブル」と題して講座を開いておりますけれども、25名の参加がございました。地区公民館での講座の開催、また、地区公民館活動助成金の算定に用いられておりまして、実績に応じて補助金を交付しております。

 消費者教育は、高齢者を含めて多くの人が受講していただくために、市民に最も身近な公民館、地区公民館での取り組みを関係機関とともに支援していく、こんなことが大事であると考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 一言加えたいのですが、特に学校教育ですけれども、道徳教育導入というようなことがありますけれども、この道徳教育という肘を張った形で事業に導入するまでもなく、常識ですとか情理ですとか、約束は守る、契約の基礎的な知識など、低年齢から教えていく。また、繰り返し丁寧に進めていくことが大事です。加減乗除や、さらに微分積分ができても、それだけでは心は育ちません。言葉で教え、言葉で覚えていく知識、それが情理、契約の知識等であれば、生活に役立ち、また、大人になっても身についた知識になっていきます。ぜひ授業の中に大いに取り入れていってもらいたい、お願いしておきます。

 次に、高齢者、障害者の2問目についてお願いいたします。

 高齢者に言えることは、例えば、高齢者が抱える不安で、お金、健康、孤独、この3つの不安と言われますけれども、そこにつけ込んで多くの誘いが来ます。その結果、被害に遭ってしまう。被害防止には3つの不安を払拭する環境をつくる必要があるわけですが、市民生活部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 特殊詐欺につきましては、所管であります市民生活部が地域包括支援センター、あるいは高齢者福祉の関係部署と情報を共有することで迅速な対応、相談を行っております。また、全市的な特殊詐欺被害防止といたしまして、安曇野防犯協会連合会、警察署との連携によりまして、安全・安心の地域づくりを目指しております。特に、防犯協会連合会では、防犯女性部員や金融機関防犯部会との連携によりまして、ATM巡回の啓発活動を実施し、未然の被害防止に努めておられるところでございます。

 今後は、自治会、民生児童委員、ボランティア団体、福祉団体等の既存のネットワークの活動協力によりまして、消費者が安全で安心な消費生活を営める地域づくりの構築のために、見守りの地域ネットワークなど地域横断的な取り組みについて、今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 市民生活部長のほうから、たびたび連携、あるいは連携強化とありますけれども、この高齢者、障害者の関係で、保健医療部長、福祉部長、それぞれお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 保健医療部からは、地域包括支援センターにおける取り組みと今後の方向性についてお答えいたします。

 高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターにおきましては、高齢者の権利を守る業務の一環として、消費者被害防止の啓発活動や消費者被害の早期発見、被害の拡大防止に向けた取り組みを行うこととされております。啓発活動としては、民生児童委員会や介護支援専門員等の会議での情報発信や出前講座、地区での活動、そして、家庭訪問などの場面で具体例を交えながらの啓発をしております。

 そんな中、地域包括支援センターの職員だけでなく、訪問支援に当たっている関係者から、訪問等の場面で消費者被害と思われる事例を発見したと連絡が入る場合がございます。その際には、情報を整理した上で、市の消費生活センターへ通報し、適切な対応ができるよう連携を図っております。中には、消費者被害に遭っている状況で、幾つかの高額の買い物をしてしまっていても、御本人が被害に遭っているというようなことに気づかれないケースがあります。こういった場合は、支援に当たっている関係者が、これ以上被害に遭わないように見守りをして、被害の拡大防止を図っております。

 高齢者を狙う悪質商法が多様化し、消費者被害に遭う高齢者が増加する中、被害防止の啓発活動や消費者被害の早期発見、被害の拡大防止に向けた取り組みを、関係者との連携を図る中、さらに強化してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、高齢者、また、障害者の見守りについて御説明を申し上げます。

 まず、高齢者の見守りでございますが、現在、各地区におられます民生委員さん、また、介護保険に関係しますケアマネさん、ヘルパーさんなどの生活状況の把握をしている皆様と連携をして、消費者被害の早期発見に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。これら関係する皆様が、訪問によって生活の変化を感じる、そういった事態に当たりましては、消費生活相談につながる通報の流れを示したマニュアルなどを作成いたしまして、民生委員、また関係者に周知していくことが、早期発見、被害拡大防止につながる有効な手段だというふうに考えております。

 また、障害者につきましては、相談指導体制として、一般的な相談については総合相談支援センターである、あるぷ、Wishなどの事業所の相談支援専門員、また、居宅介護、就労支援、移動支援などの自立支援給付のサービス利用についての相談は、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が当たっております。これらの皆様からの情報があった場合には、終始被害の相談につながるように庁内で連携を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) この問題について、最後に、教育長、何かつけ加えることがあったらお願いします。何かありますでしょうか。特にないですか、よろしいですか。

 この庁内横断的取り組みについては、本庁舎も新しくなり、各部局もそこへ集中されるわけですので、さらに深めていっていただきたい。また、市民組織との協議会等の設立、見守りネットワークを構築することは、これは文字どおり集団的自衛権組織の構築であります。被害防止のための集団的自衛権の行使については、大いに私は勧めるところであります。国の集団的自衛権の容認については反対をいたします。まさに、市民の生命、身体、財産を守るための集団的自衛権行使の体制を一刻も早く構築をしていただいて、大いに動き始めることをお願いして、1つ目の質問を終わります。

 次に、自治基本条例ですが、26年度予算では自治基本条例研究ということで予算計上し、出発したわけですが、自治基本条例制定と、それに伴う安曇野市の将来イメージをどのようにお持ちか、市長にお伺いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 自治基本条例につきましては、地方分権の進展によって地方自治体には国依存の体質から脱却をし、その役割や権限を十分機能させることが求められております。そこで、本市における市民、議会及び市の役割や責務を明確にし、三者の関係や市民相互の関係などのルールを決める市民自治を目指しまして、市制10周年を迎えるこのときに自治基本条例制定に着手をすることとしたところでございます。

 この自治基本条例は、市の最高機関の位置づけであります。総合計画における基本構想、これは本市のまちづくりの基本的な指針として、基本理念、将来都市像などを示しておりますが、総合的で計画的な行政運営を図るための政策目標と、それを実現するための施策の方向を定めたものであります。一方、自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを推進する上で、理念や原則を定めて明文化するものでありまして、本市の最高機関となり得るものでございます。この基本構想で描く市の将来像を、市民の皆さんが実現をしていくための制度や仕組みを定めるものが自治基本条例であり、いわば車の両輪のように、それぞれが役割を果たすことで安曇野市の市民自治が構築されていくものと捉えております。そのことから、住んでよかったと思われる魅力あるまちづくり、また、未来を担う子供たちが夢と希望を抱けるまちづくり、こういったものを目指して、自治の主体である市民、そして議会の皆さん、また、市がそれぞれの役割と責任において自立した地域社会を形成するための自治基本運営の基本ルールが必要であると考えております。

 この基本条例制定は、市にとって自治体のゴールではなくして、さらなる分権改革と市民自治の実現に向けたスタートであるというように位置づけております。今後とも、議会としっかり連携を図りながら、取り組んでまいりたいというように思っております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 進捗状況はいかがでしょう、市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、進捗状況ということでお答えをいたします。

 自治基本条例制定に向けました取り組みの進捗につきましては、現在、市民ワークショップを100人規模で設置したいということで、おおむね40人程度の公募市民を11月25日から今月15日までの期間で募集をしております。

 ワークショップは、公募市民のほかに市長が認める市民、また、市職員で構成をしたいというように考えております。市民ワークショップを年明けには開催をいたしまして、安曇野市の現状と課題、市民の権利と責務、議会の役割、権限及び責務、また、市の責務と役割について検討をするために、自由な意見交換の場として会を重ねていくという予定でございます。

 並行いたしまして、市では副市長を委員長といたしまして、全部長を委員とします自治基本条例庁内検討委員会並びに全課長職による作業部会を設けて各部局との連携、調整を図ってまいります。また、市職員が自治の本旨を理解し、条例と職務とのかかわりについて認識することを目的に職員研修を実施し、全職員が参画する体制で取り組んでまいります。

 あわせて、松本大学総合経営学部の木村教授と市による研究会を発足しまして、市民を主体とした組織づくり、市民の声を反映させるための広聴、議会基本条例との関係を含めまして、さまざまな必要事項について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。特に、重要な協働のパートナーでございます市区長会との連携を図るために、既に懇談会を開催しておりまして、今後も引き続き開催していきたいというように考えております。

 また、市民ワークショップにおいて調査内容を研究をしていただきまして、市民の意識調査を実施いたしまして、その結果につきましても市民ワークショップの中で分析、研究した上に、さらに検討につなげていきたいというふうに考えております。そのほか、条例に関するフォーラムの開催等、あらゆる手法によりまして、市民の皆様の参画を働きかけていきたいというふうに考えております。

 自治基本条例につきましては、条例を制定することのみを目的とするのではなく、制定までのプロセスの中で、より多くの市民の皆様の参画と御意見を頂戴することに重点を置きながら、平成25年度に制定をされております議会基本条例との整合を図りながら制定を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 自治基本条例については、国家統治と言われるような統治目的の条例ではありません。文字どおり自治のための条例であります。先ほど市長もおっしゃっておりました。

 地方自治において、団体自治と住民自治の2要素が言われるわけですが、私は、自治基本条例においては、住民自治の概念がどれほど反映されるかが重要な要素と考えます。そのためには、いかに多くの市民の意思を反映しながら条例を制定していくかが肝であると、100人委員会、200人委員会といった委員会の設定、また、小・中学生も参加した場を設定して進めるなど考えられるわけです。そうしたとき、今の担当部署、職員数で十分かということです。安曇野市の規定となる最も基本となる条例制定を進めるのですから、本腰を入れてかかわる必要があると思います。プロジェクトチームをもう少ししっかりしたものを組むとか、政策部で総がかりで取り組むくらい大がかりである必要があると考えますが、いかがでしょう。市長に最後にお伺いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、この制定のプロセスというものを大切にしていかなければいけないという認識を持っております。これは将来の安曇野市を左右するものでございますので、今、市民生活部長が答弁をさせていただきましたけれども、条例制定に向けましては、庁内検討委員会を設置するなど、また、全部局を挙げて、そして、組織的な、横断的な体制で取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、議員おっしゃいました、これからの未来を担う子供たちの意見といいますか、そういったものや、それから、議会との連携というものも深めていかなければならないというように思っております。

 そのために、市民の皆様方の窓口として、また、庁内組織の連携調整を担う部署が必要であるというように認識をいたしております。当然、政策部、あるいは市民生活部、それから他の部局としっかり連携をしていく必要があろうと思いますし、また、人的な配置についても、やはり充実したものをつくるには、それだけの熱意を持った職員の配置、そして、一定の知識を持った職員の配置というようなものも必要になってこようかと思いますので、また新年度に向けまして内部でしっかり検討をさせていただき、悔いのないような体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに思いますので、議会の皆様方の一層の、また御理解と御協力もお願いを申し上げる次第であります。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) これで最後ですけれども、きょう質問いたしました2つの事項については、今後、検証を含め、引き続き見ていきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。

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△藤原陽子



○議長(宮下明博) 続いて、17番、藤原陽子議員、持ち時間は30分以内といたします。よろしくお願いします。

 藤原議員。

     (17番 藤原陽子 登壇)



◆17番(藤原陽子) 17番、藤原陽子でございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、県神城断層地震で被害を受けられました皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。

 それでは最初に、地域包括ケアシステム完結のためにということで質問をいたします。

 社会保障制度の拡充については、消費税増税分を財源とするということでありますが、来年の消費税率10%の引き上げを先送りすることとなりました。増税に踏み切るには、経済状況を慎重に見きわめなければならないことが関連法に明記されておりますので、時の政府が景気の状況次第で増税の可否を判断できるようにした景気弾力条項は、経済の状況次第で増税を停止できる仕組みになっております。子ども・子育て支援新制度につきましては、予定どおり実施する方向で国として検討に入ったという報道もございましたが、先日は、財源確保に不安であるという報道もありました。

 現在の社会保障制度は、将来世代にツケを回しているとの指摘があり、社会保障制度を強化していくためには安定した財源を確保しなければなりません。そこで、人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している消費税率を引き上げ、その増収分を医療、介護、年金、子育て支援の社会保障4分野の財源に充て、制度の維持強化を図り、全世代が公平に負担を分かち合い、従来の高齢者中心の社会保障から全世代を切れ目なく支援するということでございます。

 安倍首相は、認知症問題をめぐる主要7カ国会議で、認知症に関する国家戦略を新たに策定するように指示をしたということであります。

 安曇野市におきましては、地域包括ケア推進に当たり、地域ケア個別会議というのは以前から行っていただいております。国のガイドラインも発表されました。また、安曇野市第6期介護保険事業計画の発表もありました。大変重要な地域包括ケア推進会議が、この間発足いたしましたので、その進捗状況、会議の成果及び今後の予定につきまして、市長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 私のほうからは概略を答弁させていただきまして、細かい内容等については担当部長のほうに答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 地域包括ケア推進会議、これは市民誰もが、住みなれた地域で、その人らしい生活を可能な限り維持できるように、保健、医療、福祉サービス及び地域資源を総合的に調整をし、サービス提供をすることを目的としまして、本年11月12日に設立をさせていただきました。この推進会議は、市内の高齢者にかかわるさまざまな団体の皆様方、25名から構成をされております。構成委員につきましては、直接関係をする医師会、そして市内介護保険事業者、区長会などの団体のほかに、消防団、あるいは市内郵便局、商工会といったそれぞれの団体の皆さんにも御参加をいただいております。

 第1回目の会議では、市内の高齢者を取り巻く課題として、認知症の方の在宅生活を支えるための支援など、6つの課題を委員の皆様方に御提案を申し上げ、まず、課題を共有をしていただくところから発足をしたところでございます。今後、この会議を軸にして、市の地域包括ケアシステムの構築を推進をしてまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、国も財政厳しい折、それぞれ健康長寿のまちづくりに結びつけていかなければいけないと思いますし、消費税の先送り等によって財源が不足することも予測をされますが、この高齢者社会を乗り切るためには、地域がお互いに支え合い、助け合っていかなければならない、そんな時代に突入をしているということは認識をいたしております。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 会議の詳細等について申し上げます。

 まず、地域包括ケア推進会議の構成員から説明させていただきますと、医療に関する団体、介護保険事業に関する団体、福祉に関する団体、高齢者に関する団体、有識者の団体、行政関係の団体等、それぞれの代表者の方25名によって構成されております。

 当推進会議は、委員として御参加いただいた高齢者に係る市内の多様な団体、代表者の皆様に、高齢者を取り巻くさまざまな課題や、市の問題解決に向けた取り組みについて御協議いただきます。また、御協議いただく際には、委員の所属団体の活動を軸に御協議いただきまして、最終的に市全体として取り組む解決策として集約いただきます。集約いただいた解決策は、市に御提言いただくとともに、市は連携して課題解決に向けて取り組む趣旨でございます。

 この第1回目の会議では、推進会議の趣旨を説明いたしまして、今後、地域包括支援センターが各地域で開催する地域ケア個別会議への参加につきまして、委員の所属団体の皆様へ依頼をいたしました。また、既に実施された地域ケア個別会議などで把握された市内高齢者の主な課題を6項目お示しさせていただきました。その課題を御紹介いたしますと、認知症の方の在宅生活を支えるための支援、徘回高齢者への支援、閉じこもりの方への支援、足の確保、関係者との連携、情報や正しい知識の普及、以上の6項目につきまして、市が考えている課題解決の方向性を交えて委員にお示しいたしました。

 本年度は、平成27年3月に第2回目を開催する予定ですが、先ほどお話しいたしました課題の中の個別の案件について、市の解決案をお示しして御協議いただくとともに、参加委員の所属団体が実施している高齢者に関する取り組みについて、紹介、集約し、情報共有とネットワーク化を図る予定でおります。

 会議の開催につきましては、年2回から3回を予定しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ただいま具体的に御答弁いただきまして、6つの課題について一つ一つ説明をいただきました。

 一堂に会して初めての会議が行われたわけです。また、それをしっかりと皆さんで共有できるようにしていくということで、ありがたく思うわけですが、今後また3月にあるということで、またぜひこれからもよろしくお願いいたします。

 続きまして、2番目の質問に移りたいと思いますが、6月の定例会でも質問いたしました。地域での見守り強化のために他の自治体で行われています、認知症の本人や家族が地域の中で安心して暮らせるためには、各援助機関と情報を共有するための手帳というのを導入することが大変有効であるというふうに思うわけです。宮崎県小林市も、このたび認知症ケアパス小林市コスモス手帳というのを導入して、認知症対策に力を注いでおります。認知症の症状や経過を記入することで、医療機関や家族、福祉施設などが連携をとることができ、より質の高い暮らしを支援することができると思いますので大変重要であります。このことにつきまして、進捗状況を保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 認知症の方を対象とした手帳の活用についてでございますけれども、御紹介いただいた先進地においては、認知症ケアパスの一環として手帳の運用を開始したとのことでございます。認知症ケアパスは、認知症の状態に応じたサービス提供の流れのことでありまして、地域の状態に応じて作成することになっております。

 市におきましては、地域包括ケア推進会議が立ち上がることで地域ケア会議体制が整いましたので、今後、医療、介護、地域のさまざまな関係者の皆様方とともに、認知症に関する取り組みの検討も進めながら、認知症ケアパスの作成をしていきたいと思っております。そして、この手帳の活用につきましては、その中で必要性も含め、研究してまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ありがとうございます。

 私も認知症の母がおりましたときには、家族でなければ伝えられないことがいっぱいありまして、そしてまた家族もいない場合、手帳に書いて、やはり医療とか、介護施設に伝えなければならないことがたくさんありました。認知症の方にはやはり正しく伝えることができませんもので、その辺の情報を共有し合えるというシステムをよろしくお願いを申し上げます。

 3番目の質問ですが、健康維持及び医療費削減の取り組みについてということでお伺いをいたします。

 全国で認知症予備軍を含めますと、65歳以上の4人に1人だそうでございます。予防重視の対策強化を早急にしなければならないということで、全国で今検討が進められております。今まで何回か介護ボランティア制度について質問をしてまいりましたが、今回はそれとは異なりまして、市民の主体的な健康づくりへの活動をポイント化する健康マイレージ運動というのを、今、福岡市が取り組んでおります。大変自治体もふえてきておりますが、希望者が健康マイレージ会員に申し込み、毎日の食事や歯磨き、ウオーキングなど、基本的な活動で1日最大5ポイントがたまり、市が開く健康に関する講演会、そしてまた、がん検診への参加もポイントとして加算されます。会員は手帳に記録をつけ、150ポイント以上たまると商品への応募ができ、また、応募者全員に参加賞が贈られるなど、抽選で温泉券なども当たります。医療費負担の削減につながると思いますし、また、市民参加型の事業ということで医療費削減、また、ポイントをためて健康づくりに市民が関心を持っていただければと、そのように思うわけなんですが、保健医療部長、御答弁をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 健康マイレージ運動ということで具体的なお話をいただきました。

 社会保障制度を考える上で、医療費の適正化は大きな課題と考えます。安曇野市でも、国保の総医療費は平成25年度84億円と年々増加しております。特に、生活習慣病による医療費の負担が3割を占め、また、介護を受ける原因の4割弱が生活習慣病という状況において、市民一人一人が、自らの健康は自ら維持するという自助が基本となると考えております。

 その意識向上のために、他の県や自治体では、議員からお話しいただいたように、健診受診や研修会参加などにマイレージ運動やポイント制を導入しているところがあります。何よりも、まず参加して関心を持っていただくことが健康づくりの入り口になると思いますので、他の自治体等の状況等につきまして、今後研究してまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ありがとうございます。

 健康マイレージ運動は、今、部長が言っていただいたように全国でも大変ふえてきております。ぜひ取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、4番目の質問に移ります。

 お泊まりデイについて質問いたします。

 日帰り利用が原則とされる通所介護施設での介護保険外の一時宿泊サービス、いわゆるお泊まりデイについて、全国では大変に現在増加しているということで、対応として政府は検討に入るということですが、現在、大変に厳しい制約がありまして、介護つき有料老人ホームでのショートステイと呼ばれる宿泊サービスは、開設から3年以上が経過しており、定員の80%以上の入居者がいるところで、ショートステイの入居者が老人ホーム全体の10%以内にとどまるなどの条件を満たす施設のみ介護保険の適用を認めるという、そういう規則がございます。厳しい規制があったわけですが、現在の安曇野市のお泊まりデイの実態につきまして、保健医療部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お泊まりデイサービスの実態でございますけれども、市が指定を行う認知症対応型通所介護では、7事業所のうち1事業所が実施しております。こちらの事業所には、お泊まりデイサービスの運営規定のサービスなどの指導を行い、運営内容についても確認をしております。認知症対応型通所介護以外の通所介護の事業所は、市内に44事業所ございますけれども、市で実施を確認している事業所は現在6事業所でございます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。

 今後も、またそういったところを見ていただきまして、報告もいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、5番目の質問に移りますが、子供の認知症に対する理解促進のためにということでございます。

 現在、取り組んでいることがあれば先にお伺いをしたいと思いますが、認知症に対する認識を社会全体が共有し、患者家族が尊厳を持って安心して生きていけるようにすることが大きな課題であると思います。理解を深めていくため、教育も含めた取り組みの必要性が今後あるのではないでしょうか。

 埼玉県朝霞市では、小学生向け認知症サポーター養成講座が開催されました。3世代でこれから支えていくという、そんなことも要望したいわけなんですが、子供の認知症に対する理解を促進することが必要であるのではないでしょうか。安曇野市においては、どのように取り組んでおられるのか、また、今後の取り組みにつきまして教育部長にお願いをいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 議員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして、今後、認知症の高齢者が増加をすると予想されております。このような中で、子供たちが認知症について正しい理解を深めていくということは大変大切なことだというふうに考えております。

 保健医療部で実施をしております認知症サポーター養成講座というものがございまして、これ23年度から中学校で始まっております。25年度までは161人の中学生が受講をしているわけでございますが、本年度は、学年やクラス単位、養成講座を受け入れておりまして、5つの中学校で431人の中学生が受講をしております。また、社会福祉協議会のほうの関係の講座で小学生5人、また中学生2人ということで、累計をしますと、今年度、現在までのところ小学生5人、中学生594人というような受講がされているという状況でございます。ただ、学校単位で見ますと、まだまだ始まって少し、今年度から本格的になり始めたかなというふうに認識をしているところでございます。

 いわゆる認知症の支援ということにつきましては、学校教育の中でも、福祉教育とか、キャリア教育の一環という位置づけの中で、認知症の理解を深めてサポーターの拡大に努めていく、これは保健医療部との連携を図りながら、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) こんなに大勢の子供たちが、安曇野市内で受講をしているということは全く知りませんでした。大変ありがたい取り組みをしていただいてきたなというふうに思います。認知症のことを学ぶことによって、おじいちゃんやおばあちゃんを大切にする気持ちというのが、これから芽生えていくのではないでしょうか。それがまた、いじめがなくなるということにもつながるということで、大変いい取り組みであるというふうに思いますので、今後もぜひ進めていっていただきたいことを要望いたします。

 認知症対策の鍵は、早期からの適切な診断と対応です。このため、専門医療機関である認知症疾患医療センターの整備促進を現在全国で250カ所整備されているということでありますが、これを国では500カ所にふやすということです。また、認知症への対応力があるかかりつけ医を5万人養成するとのことであり、患者本人や介護福祉士などの専門職が家庭訪問して、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームと、各地域で関係機関との連携支援、そしてまた、相談業務を担う認知症地域支援推進員の全市区町村への配置を目指す、このように言っております。さらに、認知症を理解し、家族、患者を手助けする認知症サポーターの養成を全国的な市民運動として展開させ、患者や家族らが地域住民や医療、介護の専門職と交流したり、悩みを共有し合える認知症カフェの設置に取り組むということでございます。

 ここで、6番目の質問なんですが、安曇野市としても今後重要だと思われます、悩みをお互いに話す、共有することができるというその認知症カフェについて、現状及び今後の予定があるのかどうか、保健医療部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 認知症カフェにつきましては、安曇野市の地域包括ケアシステムの認知症施策の一部として位置づけております。現在、平成27年度の介護保険制度改正に対応するために、市内の生活支援サービスの充実について検討をしているところです。

 認知症カフェ設置は、市内の高齢者サロンなどの施設整備とあわせて、市内のNPO法人や介護事業者などの皆様が、現施設や市内の空き家などを利用して開設をされる場合の改築費用を助成する補助制度の設立等につきまして、福祉部と連携して検討を進めているところでございます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、7番目の質問になりますが、住まいについても、サービス付き高齢者住宅等、低所得者への支援策として家賃の減額、制度の拡充を国としては求めているということでございまして、さらに、地域の空き家を改修した安価な共同住宅の整備など、都会的なことにもなってくるのですが、国としても考えているということでございます。

 前回、同僚議員も質問したことと重なりますが、住まいについてのビジョンがありましたら、福祉部長、お願いをいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 高齢者の住まいの安定的な確保、これにつきましては、国が示した介護保険事業に係る基本的な指針、この中で、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの供給環境の確保、あわせて、特に都市部での課題であると思いますが、低所得者に対する低家賃の住まいの確保、これらがうたわれております。これらにつきましては、現在策定中の第6期介護保険事業計画に沿いまして、そのニーズ、また、実現性などについて十分に研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 御答弁いただきました。今後もよろしくお願いをいたします。

 それでは、その他ということでお伺いをいたします。

 患者家族を手助けする認知症サポーターにつきまして、先ほど子供たちのことをお聞きいたしました。安曇野市においての進捗状況を、保健医療部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 認知症サポーターの市の進捗状況ということですので、認知症サポーター養成講座の実施状況と啓発活動について申し上げます。

 まず、実施状況でございますけれども、平成19年度以降の受講者数は、この11月末現在で累計2,466人に達し、先ほど教育部長のほうから話がありましたが、そのうち小・中学生は599人で約24%、一般の方が1,867人で約76%になります。一般の方の今年度の受講状況は、地区や団体職員、民間業者など6団体で、中学校の先生方を含め104人が受講していただいております。

 また、認知症サポーター養成講座の啓発活動としては、認知症サポーター養成講座の実施を担当する安曇野市キャラバンメイトによる小・中学校、高校、地区、各団体等への啓発活動などがあります。今後につきましては、さらに幅広い年代へ広く啓発をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 大変ふえているというようなことでございます。

 5年ほど前、私も共産党さんの開催したところで受講をさせていただきました。どこに聞いていいのかわからず、市役所にお電話をいたしましたところ、そのことを教えていただいたわけなんですが。確認ですが、開催状況というのは広報でしていただいているというようなことでしょうか。保健医療部長さん、御答弁できますか、もしわからなければ結構でございますが。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 広く広報してまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) その開催状況もあわせて、今後お願いをいたします。

 今後も、さらなる地域包括システムの充実を目指して、御努力をお願いいたしまして、2枚目の地域の課題解決に向けた取り組みについてということでお伺いをいたします。

 1番目ですが、初めに、市としての地域づくりに関しまして、ビジョンをどのように持って取り組んでおられるのか、最初に、市長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員おっしゃられますように、地域福祉の充実というものは極めて大切な政策課題でもあります。特に近年、少子高齢化、そして、人口減少時代に突入しまして社会情勢が大きく変化をし、また、ライフスタイル、価値観も多様化をしております。

 こういった中で、さらに地方分権の進展によって、市におきましても、自立し、持続できるまちづくりが求められております。さまざまな地域課題解決の具現化には、お互いが信頼をし合い、協力をし合い、そして支え合うという共助の重要性というものが再認識されてきております。

 過日、11月22日に発生をしました神城断層地震、これはまさに、この共助によって一人の死者も出さなかったというようにお聞きをいたしております。これは防災のみならず、日ごろからさまざまな地域課題を地域で解決をするための地域づくりができているのではないかと。過日、人権の集いがございました。この中で、講師の方もおっしゃっておりましたが、高齢者の方が家屋の中に閉じ込められてしまった、それを近所の皆さんがジャッキを持っていって助けたと、こんなことは都会では考えられない。それだけ地域、田舎というものは、まだまだきずなが強いんだというようなことをおっしゃっておりました。こういったことを大切にする共助の精神、これが極めて大切であるということで改めて感じさせていただいたところであります。

 市におきましては、ことしから地域の課題を地域で解決をしていただきたい、そんな仕組みづくりをつくるために地域力向上事業交付金制度、これを開始したところであります。現在、83区のうち33区にこの交付金を活用をしていただいておりまして、さまざまな取り組みを展開をしていただいております。もともとこの地域は、隣組を通じて人と人との結びつきが強く、お互いに支え合う社会を形成をしてきております。ただ、近年、義理人情が非常に薄れてきているのではないかなということも感じざるを得ません。また、これから特に人、そして思いやりの心、きずな、文化、歴史、環境、こういったかけがえのないものをしっかり守っていきたいというふうに思っております。これらの財産を大切に守り続け、そして、次世代を担う子供たちに受け継いでいく責務が私どもにはあるというように捉えておりまして、83区を中心に、さまざまな施策をこれからも展開をしてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 市長のお考え、ただいまお聞きしまして、大変納得するものでございました。もう少し、市として具体的に取り組んでいる課題解決につきましてお聞きしたいと思いますが、市民生活部長、お伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 地域の課題解決のために取り組んでいることについてという御質問でございますが、市区長会と市では、昨年度より区のあり方や、地域の課題を地域で解決するための仕組みづくりの検討を進めてまいりました。本年度は、区マニュアルの作成を市区長会の事業計画に掲げまして、7月から8月にかけて市内全区長に対しますアンケートを実施いたしました。これにより、それぞれの区の実態や抱える地域課題、取り組みの違いなどが浮き彫りになってまいりましたが、本市におけます区とは何かということが、まだ成文化されていないということがございまして、区マニュアルの必要性を再認識したというところでございます。その後、アンケートの多岐にわたる結果、集約、分析を市区長会、理事会を中心に研究をいたしまして、区のあり方を示す一例としまして区マニュアルをまとめたということでございます。

 現在は、全区長にお示しをして御意見をお伺いしているというところでございまして、今後、開催されます市内の全区長の研修会におきまして、最終の確認をしていきたいというように予定しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 御答弁いただきました。

 ただいま区のマニュアルづくりを進めておられるということで、大変ありがたい取り組みであると思います。区には温度差がありますし、また、区長は2年ぐらいで大体かわられる、1年だったりもしますが、かわられていくと、そういうときに大変役に立つものではないかというふうに私は今お聞きしたわけなんですが、そのマニュアルにつきまして、実際公表される時期、それとまた、マニュアルはどのように今後活用されていくのかを、具体的にもう一度、市民生活部長、お聞かせください。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 区のマニュアルの公表時期でございますが、1月に市区長会と市が開催をいたします地域を考える研究集会がございます。これにおきまして、区マニュアルを公表していきたいというように考えております。

 区のマニュアルでは、「いざというとき区が頼りです」ということをキャッチフレーズにいたしまして、自助・共助・公助の仕組みの重要性をうたっております。公表後の活用ということでございますが、概要版を作成をいたしまして広く市民の皆様に触れるようにし、区について再認識をいただくとともに、区の共助の精神に、ふだん生活がいかに支えられているかということを、区へ加入されていない方、あるいは転入をされてくる方に御理解をしていただきながら、区への加入促進につなげていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 御説明いただきました。

 それでは、1月に公表されるということで、またそれを楽しみといいますか、しっかりまた活用できるようにしていければというふうに思います。

 神城断層地震の際、犠牲者は出なかったわけですが、先ほど市長のほうからもお話ございました。私の4番目の質問にもかかりますが、白馬におきましては、区において、ここにひとり暮らしの高齢者がいること、誰が誰を確認するのか、ふだんから全てつかんでおりましたことが、いち早い救出につながったと思います。今後、協働のまちづくりということが最も重要になってくると思いますので、ぜひマニュアルをよろしくお願い申し上げます。

 それでは、続きまして、全く違った観点になりますが、都市建設部長にお伺いしたいのですが、地域の課題解決のために取り組んでいることがありましたら、御答弁をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答え申し上げます。

 恐らく建設課で使用しておりますスマートフォンを使ったシステムについてのお尋ねではないかと思います。

 これは、名称が緊急報告支援システムと申しまして、NEXCO中日本様が高速道路の管理用に開発をされたものでございます。これを自治体にも普及させたいということから、当市が当面無償で借り受けているものでございます。

 主な内容を少し御紹介させていただきますと、1つ目は、写真、動画により現場の状況をリアルタイムで報告ができる。2つ目が、報告と同時にNEXCO中日本様のサーバーに接続することで、インターネット上の専用ページで職員間でその情報を共有することができます。3つ目は、写真撮影の位置、あるいは道路パトロールの巡回経路、その履歴、現在の位置、こういったものを確認することができます。4つ目は、地図や写真入りの報告書が簡単に出力できるということで、報告書の作成業務の作業の削減が図られると、このようなことが特徴でございます。昨年の5月から、このシステムを日常の巡回業務、あるいは住民の皆様からの苦情、要望に対する調査、報告、また、道路等の維持補修作業に活用をさせていただいております。このシステムにつきましては、写真の状況や地図情報など、リアルタイムに確認できます。このため、現場の詳細な状況把握が行え、速やかな対応が可能でございます。したがいまして、住民サービスの向上にも有効なものであるというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 今、御答弁いただきました。

 2番目の市民協働のまちづくりということに質問がかかってまいりますが、ただいま都市建設部長がおっしゃったことと似たようなことかと思うんですが、この質問を都市建設部にすることは、大変本来違うかもしれませんが、一番市民から課題解決ということではアクセスが多いのではないかと思いまして、都市建設部長に御見解をお伺いするわけなのですが。

 タブレットやスマホで地域の課題を解決しているということで、最初に千葉市が実施したことなのですが、これがテレビで報道をされまして、多くの自治体から問い合わせがあります。公園や道路のふぐあいなど、地域の課題を見つけた市民がスマホでレポートを送ると、ウエブで公開され、行政やほかの市民らと情報を共有できる仕組みです。行政の対応状況もリアルタイムでわかります。市民協働のまちづくりというのが狙いなんですが、最初にレポーターを募集し、道路の陥没や公園遊具の破損、公共施設などのレポートですが、投稿できるのは市内在住、在勤、在学者です。レポートは、アプリから写真か動画を撮影し、GPSなどで課題の発生場所を指定し、内容を入力してシステムに送信します。投稿されたレポートは、位置情報や内容によって自動的に仕分けされ、所管の担当課に送られますが、国や県、民間などが所有する施設が関連する課題については、該当の窓口につなげることができるということです。一方、レポートの閲覧は誰でも可能で、どこにどんな課題があり、どんな状況なのか閲覧できます。

 若干長くなって恐縮でございますが、課題は、道路、公園、ごみ、その他の4分野で、対応状況は、受付済み、対応中、対応済みで色分けがされます。それぞれのピンをタップすると詳細を見ることができ、詳細はレポーターからの投稿内容に加えて、市担当課からのコメントや対応後の写真などが掲載されます。

 千葉市は、逼迫する財政や自治会加入率の低下といった背景がございますようで、まちづくりへの市民参加を促す施策を模索しています。若い世代を中心に、利用率が高いスマホなどを活用して地域の連携強化や業務の効率化、それが見込めるということで考案したということでございまして、参加者からは、気がついたときにすぐ投稿できるので便利であるという声ですとか、歩くときにまちの問題点を意識するようになったなどの声が寄せられているということです。今後は、公園の草取りやベンチの落書き消しといった課題の解決に直接動くサポーターを募集するということであります。地域の課題だけでなく、今後見どころを紹介するレポーターの募集というのも予定しているということなんですが。

 私たち公明党も、フェイスブックで大好きな安曇野のよい取り組み、そしてまた、イベントをリアルタイムで写真をつけて全国に発信しております。ほとんど毎日しているような状況なんですが、フェイスブックとは違いますが、動画を送るというようなことがちょっと似ているのかなというふうに感じたのです。

 また、千葉市に倣って、愛知県半田市もマイレポはんだを始めたところです。GPSで自動的に場所の特定がされ、白線を塗りかえてなどの簡単なコメント、それが要望、正確に市役所の担当課に伝わります。担当課としては、経過を投稿者に返信しますが、最終的に問題が改善すると改善後の写真を添付。市民にとっての利点は、これまでだと問題箇所に気づいても、開庁時間内にしか市役所に連絡できないということと、また、電話ではうまく伝えられない、どこに連絡すればいいかわからないなどの理由で連絡しなかったケースが多かったということでございます。

 また、行政側もプラスがあります。これまでは、地域の問題箇所を探すため、職員がパトロールや点検を月1回実施していたわけですが、発見できる数には限界があるということと、行政が目の届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことができ、きめ細かい対応ができるということであります。初動の効率化も、職員が現地に行く前におおよその状況をつかめるということで、効率化も図られます。また、投稿者以外も閲覧できるということから、透明性も高まるということが特徴の一つでございます。

 運用に当たり、投稿内容が誹謗中傷、そして、プライバシーが侵害される場合は、投稿の非表示にする対策ができます。また、投稿する際は、匿名でなく実名で行うルールになっています。社会インフラを長持ちさせるために、早期発見、補修に向けた対策という意味においても、今後、市民協働で進めることを目指していきたいと思いますが、実は、原稿を書いているときは無料だったのですが、需要が多くなってきたそうで、来年からお金がかかるようにするということになってしまいまして、ハードルが大変に高くなってしまいました。

 以上とさせていただきまして、御見解を都市建設部長にお願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 先ほどはちょっと説明が不足しておりましたが、この緊急報告システム、これはスマートフォンは私ども職員が持っていって、現場へ行って写真を撮ってくるというものです。今、御丁寧な説明をいただきましたのは、市民がそれぞれのスマートフォンで市のほうに提供をするということで、そういうことを考えますと、千葉市のちばレポ、あるいは半田市のマイレポはんだといったようなシステムは、本市にとっても有効な手段の一つではないかというふうに考えます。

 ただ、このシステムを運用していく中では、単に道路、公園といった土木施設だけではなくて、用水路、防犯灯、あるいはごみ、廃屋、個人の誹謗中傷、いろんな情報が入ることになります。また、24時間、土日関係なく投稿できるということでございますので、いわゆるプライバシーに関するものなど、不適切な投稿に対して常時専門に管理する部署、これが必要になってくるということだと思います。

 したがいまして、また導入に当たっては、私どもだけでなく、総務、政策、市民生活、あるいは農林など、市全般に関係するシステムではないかと思います。一元的な管理が必要になってくるのだろうと、このように思います。

 本市としましては、人員の確保、導入の費用、あるいは運用の管理費用、こんなような問題がございます。したがいまして、道路、河川など、公共土木施設の維持管理につきましては、先ほど市民生活部長からもありましたが、区長さんを中心とした地域の皆様などとともに市民との協働のまちづくり、これにより取り組んでまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。

 パソコンにメールが届いた場合、音が鳴るんですが、そういった何件ありますというお知らせとかがありますので、土日はためておいて、1日に数回見るというようなことでございます。いろいろハードルがありますので、道路の陥没等、早目の対応ができるのかなというふうに思いまして提案をさせていただきました。

 先日、大津市の議員研修の武雄市長の講演の中で、行政だけでなく、武雄市の市立図書館に図書を搬入する際、市民にお願いをしたということが大変よくて、ここはお父さんが仕事をして搬入したところだよと子供に教えていた場面を市長がごらんになって、歴史として物語を残すためには、市民と一体となった取り組み、これが大変効果的だというお話がございまして、全くそのとおりであるというふうに思います。ぜひ市民一体となった取り組み、これからもよろしくお願いいたしまして、3番目の特殊詐欺から高齢者を守るためにということで質問をいたします。

 前回、同僚議員が質問しておりましたが、今回は、いつも聞いていても、気をつけなければならないとわかっていても、ついということが多いために、詐欺を防ぐステッカーまたは電話のところに張っておけるものを考案できれば、目の前にあって気づきやすくなるのではないかというふうに思います。

 全国では、2カ月を残して過去最悪だそうでございます。身内の危機を演出するオレオレ詐欺と、偽りの投資話を持ちかける架空請求詐欺の手口による被害が突出していまして、それが全体の92%を占めたという報道がございました。宮崎市は、ポップアップステッカー、ちょっと待った君を作成したということなんですが、この待った君は警察とコラボして作成をしたようなんですが、電話の受話器の下に張りつけて使用します。受話器をとったときにステッカーが起き上がって待ったというふうになるんですが、詐欺の電話に注意することに気づくことができるということと。宮崎県は、昨年を上回るペースで被害が出ているということで考案をしたそうなんです。こういったものでなくてもよろしいわけで、振り込め詐欺を防ぐには個人の心構えが大切です。注意喚起として、耳で聞いているより目に入るもの、飛び込んでくるものというのが有効ではないでしょうか。その件につきまして、市民生活部長に御答弁をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 先ほどの藤原正三議員にさせていただいた答弁とダブる部分がございますが、御容赦をいただきたいというように思います。

 議員おっしゃった耳から入る啓発ということで、私どもは、先ほど申しましたとおり、消費生活センターを設けまして、専門の消費生活相談員の配置によりまして、被害に遭わないための御相談、また、啓発活動を実施しているというところであります。また、詐欺防止のための出前講座を開催をするとともに、悪質商法、特殊詐欺被害防止の講座を開催しているところであります。また、本年度、地区の敬老会に出席をさせていただきまして、特殊詐欺被害防止の御案内をさせていただいているところであります。

 議員おっしゃるとおり、特殊詐欺につきましては、その多くが電話から始まります。そこで、市民の皆様が被害に遭わないために、各家庭での電話の近くに置いていただく啓発用の三角柱、紙を折ってつくるものですが、こういったものを過去に配布をさせていただいた経過がございます。御提案のございました啓発用のシールの活用につきましても、今後研究をしてまいりたいというふうに思っておりますのでお願いいたします。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 御見解をお伺いいたしました。ぜひ研究をお願いいたします。

 お金をかけないでできるもの、安曇野市らしいものでよいかと思います。気をつけなければと思っていても被害に遭ってしまうということから、ぜひ電話のところに張っておけるもの、目に飛び込むものを御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、4番目の質問に移ります。

 災害時、命を守る地域コミュニティについてということで質問いたします。

 先ほども申し上げましたが、県神城断層地震におきまして犠牲者が出なかったということが大変によかったわけですが、その影で私たちが肝に銘じなければならないことがあると思います。ふだんからのコミュニティを発揮することができたということでございます。

 安曇野市も、ふだんから自主防災が訓練をしていただいておりますが、区にもさまざまな事情を抱えていたり、人数も多く、温度差があります。先ほどマニュアルを作成していただけるということがありました。大変御苦労いただいておりますが、今回教訓として、全ての世帯を対象として支え合いマップはありますが、誰が誰をといった確認、そして、突然の災害で、昼間いる人、また、夜しかいないといったことでの救助、それが全区ができているのかというのを確認したいというふうに思います。危機管理課が認識しているのか、その辺についてお伺いしたいのと、指導はされているのかと、そういった点で総務部長にお伺いいたします。

 また、避難した場合、避難したことを知らせる黄色いハンカチとかタオルなどで合図をして、時間短縮を図っている自治体が数多くあるわけなんですが、そんなことも、区において今後取り決めていただければよいのかなというふうに思いますので、総務部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 議員おっしゃいましたように、11月22日神城断層、長野県北部を中心とする地震が発生をいたしました。本市では、穂高、明科が震度4、豊科、三郷、堀金が3という震度が観測されております。

 発生直後、職員による事前態勢を配備いたしまして、消防団によります管内パトロール、また、区内の状況確認のために区長さんへの被害状況の確認を行いました。幸いにも負傷者などの被害がなかったことを確認をしております。このような大規模な災害が発生した際には、やはり警察や消防団の公助のみでは対応がし切れません。やはり議員御指摘のとおり、自主防災組織を初めとする地域コミュニティの役割が大変重要でございます。

 本市では、地域防災において中核となる自主防災組織でありますけれども、市内83区、また12団体、合わせて95の組織が設立をされております。それぞれ各地区で防災活動に取り組んでいただいております。ただ、自主防災組織の基盤不足とか、地域住民の皆さんの防災意識にまだまだ温度差がございまして、課題を抱えている組織があることも認識をしているところでございます。このような課題を解決をしていかなければならないということであります。

 現在、防災に関する知識や経験を持つ、県からの委嘱を受けている5名のアドバイザーがおります。平成25年度から登録をしていただきまして、26年度の防災訓練におきましては、避難所運営などについてアドバイスをいただいてございます。今後、これらのアドバイザーを活用をし、また協力をいただいて、自主防災組織に対する活動の助言、指導を行っていただき、災害時ばかりでなく平常時から防災計画、また訓練計画の立案、また、災害が発生した際の地域住民との連携、地域の安全・安心を確保するための行動が行えるように、それぞれの自主防災組織において防災の中核的な役割を担っていただく人材、そういう育成も含めて今後努めていきたいと、そう考えております。

 地域コミュニティは、災害時に大きな力を発揮することは、これは大いに期待をされるところではございますが、日ごろからやはり地域のつながりの大切さ、また、自主防災組織の必要性、また、市民の皆さん一人一人が共助の意識を持っていただくことが必要と考えます。

 さらに、市では、防災講演会とか、自主防災組織における中心的な役割、いわゆる防災リーダーに対しての研修会等を開きながら、また、防災だよりの発行も検討して各団体の横の連携を図る、そんな機会もつくってまいりたいと、そう思います。さまざまな施策を使いながら、地域の総合的な防災力の向上に今後も努めてまいりたいと、そう考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 大変ありがとうございます。今後もよろしくお願いをいたします。

 町内全てに、留守家庭の子供たちの避難訓練をしているところがあります。これに関しては答弁は求めませんが、高齢者だけでなく、夜、親がいない子供たち、昼間は夏休み一人になってしまう、そういった子供たちの訓練をしているところがあるんです。そういうことも区においてこれから研究していただきたいなというふうに思います。

 それでは、3枚目の質問に移ります。

 環境教育についてですが、松本市は、参加型環境教育事業を始めました。園児向けの環境教育の教材として、アルプちゃんとロゴマーク、ロスノンが登場する物語の紙芝居、これを本年度中につくるという報道があったのですが、これを全国のキャラクターにかえることで、全国で活用をしていただきたいということで予算が盛られておりました。食べ物の大切さを子供たちに楽しく理解してもらい、環境を大切にする意識を養ってほしいということで、松本市は、24年度から食品ロス削減に関する環境教育を進めています。園児がごみの分別に気をつけるようになったとか、食べ残しがなくなったということです。本年度、園児のエコバッグもつくったということですが、環境保護の意識を高めるには小さいうちからの教育が有効であると思います。安曇野市において、今後、そんな紙芝居を使っての御検討はありますかどうか、福祉部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、お答えをいたします。

 保育園におきまして、一番食品に関係あるというのは給食でございます。保育園の給食につきましては、栄養士が園児の栄養面、また、カロリーを勘案しながら、子供たちに喜んで食べてもらえる、こういった献立づくりをしているところであります。食材にも配慮し、できるだけ手づくりで、安全・安心な給食の提供を目指して各園で調理が行われております。このことから、自園で調理をしているところを身近に感じることができますし、また、これが食育にも貢献しているものというように考えております。給食の時間には、機会を捉えまして、保育士から食べることの大切さ、食べ物は命のもとであるということを伝えるとともに、食べ残しがないよう指導をしているところであります。また、給食の委託業者によりまして、食材の大切さを伝える掲示など、新たな取り組みが始まっているところでもあります。

 議員御指摘のように、幼児期からの環境教育、これは将来の食生活への影響を含めまして非常に重要なものであると考えております。紙芝居につきましては、ぜひ完成品を拝見させていただき、活用を検討してまいりたいと、このように思っております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) それでは、ぜひよろしくお願いいたします。

 先日、公明党で長崎市を視察してまいりました。現在、食品廃棄物の有効利用を進め、循環型社会の構築を目指す長崎県食品リサイクルループ高効率システム構築検討会というところの活動が今注目をされているわけなんですが、この同会は、子供たちの学習に役立ててもらおうと、作成した食品リサイクルに関する小冊子を全小・中学校に寄贈したということですが、食品廃棄の実態や資源の活用方法などについて学習したということです。講師の話を聞くだけで、全く意識が変わってきたということでございます。余りお金をかけなくてもできる取り組みをお考えいただいて、環境教育に力を注いでいただければありがたいと思います。

 現在、安曇野市で取り組んでいることで、食品のことだけでなくて、環境面に関する取り組みについてもお伺いをしたいと思います。教育部長、お願いをいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 小・中学校の環境教育ということでございますが、新学習指導要領におけます環境教育の総則には、環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うというふうにうたわれております。

 現在、市内の小・中学校、空き缶拾いとか、ごみ拾い、近隣の河川等や公園等、公共の場の清掃の環境保全やエコリサイクル活動等を実施をしております。一例を申し上げますと、豊科南小学校の拾ヶ堰クリーン大作戦、これは全校児童で実施をしております。1、2年生は周辺道路等のごみ拾い、3年生は拾ヶ堰から水を引いているビオトープの清掃、4年生から6年生は、水位を下げた拾ヶ堰に入り、堰内の清掃活動をしております。また、明科中学校でございますが、生徒会の活動として、全校生徒が「明科キレイにし隊」として、中学校周辺から明科駅のエリアの清掃を活動しております。また、豊科北小学校では、エコキャップを集め、海外の子供たちの予防接種の支援に協力をしている、こんなような状況もございます。

 学校給食では、つくってくれた人への感謝や、好き嫌いをせずに何でも食べられるようにということで、栄養士、養護教諭などが食に関する指導等を行っております。昨日の増田議員へもお答えをいたしましたけれども、給食だよりとか、こういうのを配りながら食の大切さを知らせているわけでございます。給食センターとすれば、食べ残しのものが戻らない、全て空っぽになってきていただくのが、これが一番いいかなというふうに思います。そうは言っても、食べ残した給食や調理で出た残渣でございますけれども、各給食センターでは、福祉支援施設の動物の餌として提供をしておりますし、また、野菜や花の肥料をつくる市内業者に提供したり、灰を社会福祉協議会に提供し、石けんづくりに役立てていただいたりしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、循環型社会の中で環境教育は非常に重要なものと考えております。現在の環境保全、エコ、リサイクル活動のさらなる推進や、ユネスコが進めておりますESD、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育にもつながりますので、講師を招いての講演会等、前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ただいま食品残渣の活用をされているということも知りませんでして、今お聞きして、大変、私もこれから取り組んでいただきたい内容をお聞きしたように思います。動物とか花の肥料というようなことで今御答弁いただきました。そして、子供たちが日々エコの活動をしているということを今お聞きしたわけでございます。

 先日の一般質問で、弁当の日というのを導入してほしいという質問がございましたが、これも環境教育になるのかなというふうに思って私も聞いておりました。大体が好きなものをお弁当に入れるので、残さず食べるということになろうかと思うんですが、それでも自分がつくったお弁当は大切に食べるというふうに思うわけですし、また、自分でお料理をするということは、残ったお野菜とかも大切にしていくのかなという、そういった芽生える気持ちがあるのではないのかなというふうに思っております。

 私の質問は以上でございますが、ぜひとも子供のうちから環境教育に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時間は午後1時30分からといたします。

                              (午後零時30分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時30分)

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△小林純子



○議長(宮下明博) それでは、22番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。

 小林議員。

     (22番 小林純子 登壇)



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、増田建設産業の一般廃棄物処理業の許可更新についてです。ここのところ、ずっとこのテーマで質問をしておりますので、趣旨については質問の通告書をごらんください。早速質問に入ります。

 増田建設産業の一般廃棄物処理業の許可については、既にこの9月末に2年ごとの更新の時期を過ぎてしまっております。前回、平成24年9月28日付の許可更新においても、このところの問題になっております防音壁の問題で、県に対して安全性に関して審査を依頼していましたが、結論が出るまでに時間がかかり、許可更新が1年4カ月も遅延した経過があります。

 そこで、最初の質問です。

 平成26年10月中旬に、増田建設産業から県に対して産業廃棄物処理業変更届、その書類の不明事項に関する回答があったと聞いておりますが、その後の最終的な県の見解と市の対応についてお聞きします。市長、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 御質問の件につきましては、県にも状況を確認いたしましたところ、増田建設産業から、県に対して産業廃棄処理業の変更届出書等の書類の不明事項にかかわる回答報告があったとのことであります。ただし、このことにつきましては、私どもとしては積極的な情報提供を受けたものではございませんので、現時点では報告があったという事実のみを承知をしているという状況であります。したがいまして、この最終的な見解につきましては、長野県の裁量の範疇であるというように考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 県のほうも、それから増田建設産業のほうも、相変わらずの対応で、まだはっきりしたことがわからないと、こういうお返事でした。

 安曇野市としては、これまでこの防音壁の経過については、施設については県の許認可権ということで対応してきたのですけれども、平成24年には、それでは住民の生命、財産を守れないだろうということで、独自に市で予算をつけて、この防音壁の安全性に関して調査をいたしました。その経過を受けてもう1年以上がたっておりますので、この県の煮え切らない態度といいますか、この対応については、この期に及んでも、まだ県の結論を待とうということで市長は考えておいででしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この件に対しましては、私も何回か、県へ行く都度お話をさせていただいております。県がやっぱり責任を持ってきちんと対応してほしいと、私どもが調査をしたものが信用できないのならできないで、県としてみずから中に入って検討をするべきではないかと。壁についての責任は、しっかり県が対応すべきだということは今までも申し上げてきておりますけれども、なかなか県の見解がまだ出ていないと、こんな状況であります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 市長も、そうやって県のほうに、きちんと市の意向を伝えてくださっているというお話ですけれども、この防音壁の問題では、もう3年、4年経過しているところです。この期に及んで、県の結論を待つというよりは、既に安曇野市のほうで自信を持って調査をした結果を入手しているわけですから、それに従って、今問題になっている一般廃棄物の処理業についての、市の許認可権が及ぶ範囲での、その部分での審査を行うべきだと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 詳しい状況については、担当部長のほうに答弁をさせますけれども、いずれにいたしましても、この一般廃棄物の許可更新については、もう少し時間をいただいて慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 御指摘の件でございますが、まず、市といたしましては、市長が申しましたように、民間の調査会社に委託をいたしまして、外壁の調査を実施し、その結果について県と増田建設産業に資料を提供して、改善に向けた要望を行ってきたという経過がございます。その動向に注目していきたいというのが1つございます。

 それと、前回の許可更新の時期から、外観的にはおおよそ変わっていないという状況でありますので、ではという御質問だと思いますが、前回の許可更新時とは、事情の変更がされていることがございます。

 まず1点は、市が市費を投じまして壁の調査を行った結果が出ているということが、前回と変わっている点で1つございます。それと、この9月に入りまして、長野県が施設の関係、壁の関係に関する認識というのを初めて公表しております。実際、その考え方というのが、今まで私たちの踏んできたスタンスと大分変わっているということがございまして、現在、法的な知見も含めまして検討を行っているということが1つございます。

 それと、もう1点加えまして、一昨日、12月8日でありますが、増田建設産業から一般廃棄物処理業の変更届というものが提出をされました。実際にはどんなことかと申しますと、私どもは、12月2日の日に毎月の立ち入り検査の段階で担当者が目視をしているわけですが、今までの一般廃棄物の保管場所、これが若干動かされています。具体的には西側の壁から離しましたということで、書面での申し出がされております。ですので、これも一昨日の受理ということでございますので、これから現場に立ち入りながら、きっちり検討をしていかなければいけない事項ですので、あわせてこれからの判断になろうかと思います。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 市長が、もう少し慎重に進めたいという御答弁ありました。それから、市民生活部長からは、県のスタンスが変わってきているのではないかというような御答弁もありました。

 そして、12月8日に増田建設産業のほうから施設の変更届があったということで、西側の壁に、これまで保管していた廃棄物を壁から離したというお話でした。そうすると、壁にかかる圧力が変わるので、多分変更しなければいけなくなったのではないかと思うんですけれども、そういった状況なのか。それから、県のスタンスが変わってきているということの具体的な内容についてお聞きします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 代表的なことだけを申します。

 まず、私どもは、破砕機も含め、周りの壁も含めた中で一つの処理施設だという認識をずっと持っておりました。しかし、ここへ来て、県は破砕機のみが処理施設だよという認識を公にしております。それと、私どもは、周囲三方の壁については、防音、粉じん防止のための壁である、一体的なものであるという認識でおりましたが、県は、下半分の保管施設としての壁と、上に継ぎ足したものは別のものであるという認識も、ここへ来て明らかにしています。

 以上、幾つかございますが、もし御入り用でしたら、大変申しわけございませんが、これは、私どもも裁判の調書のほうからの抜き取りでございますので、詳細は県のほうに御照会をいただければと思います。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 今、重要な発言といいますか、県のほうの見解がありました。施設は破砕機のみだという認識ということです。

 この施設は、露天で地面をコンクリートで固めて、その上に木材の破砕機を置いているというそういう施設で、その周りに騒音だとか粉じんだとかが飛散しないように囲いがついていますよというそういう施設で、でも、県のほうのこの施設の許可の申請なり更新の申請を見れば、それは一体的なものとして今まで扱っていましたから、きょう突然、これ破砕機のみですという、そういう県の方針、スタンスというのが知らされて、これは市としても、今まで私と同じ認識だったと思いますから、この破砕機のみですということについては、市のほうではどうお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) そもそもこの破砕機のみでは、きのう増田議員から御質問のありました65デシベル、これを確保するということは難しい施設であります。ですので、あそこに一体的になっている壁がないと、そもそもその基準が守れないという施設でありますので、これは当然、施設としては、破砕機プラス壁というものが一体的として処理施設であるという認識に、私どもは変わりございません。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) それを聞いて、私も同じ考えですので、県がこうやって簡単に基準を変えてくるというのは理解しがたいわけですが、それはちょっと後においておいて、2番目の質問に入りたいと思いますけれども。

 市に許認可権がある、この一般廃棄物処理業のほうでお聞きをします。先ほどの答弁も含めてですけれども、市の一般廃棄物処理計画と増田建設産業の一般廃棄物処理業の許可のこの整合性から、それから、廃棄物処理法や建築基準法の基準から見て、許可更新することの妥当性ということでお伺いします。

 まず、市の一般廃棄物処理基本計画と、増田建設産業が一般廃棄物処理業許可の整合性ということで。この業者は、木くず、廃材の破砕処理を行っているわけですけれども、ここ3年間というもの、この木くず、廃材の処理は全く行っていません。ここで仮に不許可にしても、業者としては何の不都合もないという状況です。これについて、市のほうではどのようにお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 市の一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、安曇野市が市内で排出されます一般廃棄物の木くずをみずから処理する場合には、以前も答弁をさせていただいたように穂高クリーンセンターでの処理、もう一つは、市が所有する小型の移動式の破砕車、これによる処理ということでございまして、それ以外のものにつきましては、民間事業者に処理をお願いしているということであります。したがいまして、増田建設産業への一般廃棄物処理業の許可というものにつきましては、本市の一般廃棄物処理基本計画並びに実施計画に適合しているものというように解しております。

 それと、もう1点、増田建設産業、23年7月から処理実績はございません。これについても、その必要性はいかがという御質問をいただいた経過がございます。ただ、やはり今、全部で3社に許可をしておりますが、他の業者が仮に何らかの事故等によりまして処理ができなくなったということを想定しますと、これにつきましては、市民の利用ということも考えますれば、増田建設産業の処理の必要性というのは肯定されるものだというふうに認識しております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) これも前回と同じ御答弁でしたけれども、3社があって、どちらかに不都合が生じて、木くずの処理ができなくなるようなことがあってはいけないので、安定的に処理ができるように増田にも許可を与えておこうという、そういうことだと思いますけれども、それはそれで、きちんとこの処理業を誠実に行っている業者であれば、それも考えられますけれども、ここまでの経過を見た中で、信頼が置ける業者であるかということに疑問符がついているわけですから、その点も考慮しなくてはいけないと思います。

 それでは次に、建築基準法や廃棄物処理法の規定から見て、この許可更新ができるかということでお伺いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、建築基準法に基づきまして、その法適用の範囲でありますとか、建築確認の必要性、妥当性などにつきましては、本市が意見を表明するという立場にはございません。

 もう1点、これからの許可更新の妥当性についてでございますが、現在審査中ということですので、答弁については差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) ただいまの部長の答弁は、その前の答弁である防音壁の安全性について、市が独自に予算をつけて調査をした、その調査結果に基づく市の見解と合致していないと思います。施設については県の許認可だと、だから、そこには踏み込めませんということを片方で言いながら、でも、市民にとって本当に現実的な危険が迫っているとすれば、これは問題だからということで調査をしたわけですよ。その結果、これは以前の小倉部長の発言ですけれども、長野技研の調査で、南の壁も構造上、建築基準法違反との結論が出ており、これを市では絶対のものと考えておりますということで、市は既にこれ建築基準法違反ですと明らかに言っています。そういった施設を、県が認めないからといって許可していたのでは、市民の生命は守れないと思いますが、その点いかがですか。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、一般廃棄物の保管場所の関係、それと、産業廃棄物の関係という整理をしておかなければいけないということがあろうかと思います。

 それで、一番そこでポイントになってくるのが、先ほどの12月8日に提出をされました一般廃棄物の処分業の変更届の関係であります。要は、今まで私どもは、西側の壁については一般廃棄物の保管場所の一部というような認識でおりました。ただ、今回それが壁から分離をされたということになりますと、今の壁については、あくまでも騒音防止、飛散防止の関係の壁だよという認識でおりますので、先ほどの建築基準法の関係もございますし、また、今まで検査をしてきました前提であります水平設計震度0.2という基準です。これは、長野県が廃棄物の保管場所の擁壁の強度の基準として示したものでありますので、これが今後も適用されるかどうかということについても、法的な見地も含めて改めて検討しなければいけないという認識でおります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 防音壁に関する県の対応、先ほど施設は破砕機のみだという、そういう見解が出てきたということと、この増田建設産業が西側の壁から保管物を離して保管しているということ、この2つの事柄は非常に関連していると思います。何でこの時期にそういった2つのものが出てくるかというのを皆さんよく考えてください。防音壁に関する県の対応は、先ほど来、部長の説明、私の説明もありますが、実に不審な点が多いと思います。これだけの調査をして、危険があるということが明確になった上で、またこういった変更が出てきております。こういった県の対応というのは、もともとの県の審査の上で不手際があったことについて、それを隠すために、こうやってああでもないこうでもないという形をとっているようにしか私には思えません。そういったことを、市のほうでは言いにくいかもしれませんけれども、実際これだけの歳月をかけて、いまだ明快な答えが出てこないこの県の対応について、それでも一般廃棄物の許可更新をするということで、あとどれくらい時間をかけるおつもりでしょうか、部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 大変難しい御質問だというように思います。

 私どもも、こんなことを申し上げてはいけないですが、今回、増田建設産業が県のほうに報告書を提出したというのを知ったのは、大変恥ずかしい話ですが、議員のところに聞き取りに行って初めて知ったということが実態であります。ですので、今まで県と沿う形でやってきたという中ではありますが、ただ、実際、作為的なのか過失なのかはわかりません。情報提供が私どもになされなかったというのは非常に遺憾だというように私は思っておりますし、市長、副市長ともそんな思いでおります。

 そんな中で、先ほど申しましたように、まず、先ほどの調査を長野技研のほうにお願いをした、私どもがやった調査の結果、これと県の見解が変わってきたという事実、それと先ほどの増田建設産業からの変更届、これらについて、特に変更届につきましては一昨日ということですので、まだしっかり吟味ができていないということですので、私どもも、いつまでも県の方向に行くということではございませんが、ただ、今まで公費をかけて、約三百万円というお金をかけてやってきたものですから、これは尊重しなければいけないというように思いますし、今の実態を法的に絡めまして、もう一度精査をしたいというように思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 最後に、市長にお伺いいたします。

 県の対応は非常に不可解です。きょう、この質問の中であれこれ出てきた問題一つとってもおかしいと思います。

 そして、以前のことで一番いい事例があるので、もう1回お話ししますけれども、この防音壁についての補正を県は4回やっております。1回目の補正、24年3月、構造計算で安全率を1.2を採用していないのはなぜかということで、構造計算の問題を補正しています。実際の建物の問題ではないです。2回目の補正、南側の壁の安全率1.2での構造計算書の提出を増田建設産業に求めたんだけれども、そのときに、底板の幅を当初の3.7メートルから5.85メートルに変えて計算した構造計算書を6月20日に提出とあります。計算書、どうにもならないので、実際の施工した底板の幅を3.7メートルだったのですけれども、実際は5.85メートルなんですという、そういうまた報告をしている。3回目の補正、何で3.7メートルから5.85メートルに変えて構造計算したんですか、説明してくださいということで、また補正が入りました。それに対しては、3.7メートルの設計図だったのだけれども、より安全にするために5.85メートルで施工したという回答をしたんです。だけれども、5.85メートルできちんと施工したという証拠の写真やら、そういった整備すべき書類なりはちゃんとありますかということで確認したところ、それはありませんという。鉄筋納入業者が、これこれの鉄筋を納入しましたよというのを持ってきて、それで審査を通したという、そういう流れがあって、これについては文書は幾らでも補正はできたわけですけれども、現場は何も変わっていないという、こういう状況です。

 こういったことを受けて、市長、本来なら信頼すべき県の対応でなければいけませんが、ここまで来て市はどのようにすべきか、しっかりと市長、市民を守るという立場で、この許可更新をどんなふうに進めるか、ぜひもうこの時点で、市の独自の判断で許可更新、検討すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 本来ですと、出された書類どおりに施工をされていなければいけないというのが基本だと思います。県のほうは、現場をしっかり確認をするということでなくして、どうも書類審査だけで審査がなされているように思います。したがって、この補正4回ということですが、いろいろな例、今までも補正補正で処理をしてきたというような行政対応であるというように捉えております。

 したがって、私どもとすれば、廃棄物は廃棄物で、一般廃棄物も産業廃棄物も県が全て責任を持ってやっていただければいいのですが、廃棄物処理法等の関係で産廃、一廃というような区分がなされております。したがって、私どもとしては、今後、やはり県にしっかり方針、対応をしてほしいという要請は強めていきたいというふうに思っておりますし、今までもやってまいりました。早急に県からも結論を出していただくことが第一義的な課題でありますが、部長のほうが答弁をさせていただきましたように、今まで想定をしなかった西の壁、これが一体のものだという認識を持っておりましたけれども、一般廃棄物のほうは壁から離してということでありますので、私どもとしても、もう1回現場等を精査させていただいたり、場合によっては、一般廃棄物のあり方と産業廃棄物のあり方を切り離して、そして、産業廃棄物の課題については、県がしっかり責任を持っていただかなければならないかなと、このような考えであります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 市長も、なかなか答弁に窮する問題だと思いますけれども、ここまで安曇野市も十分に検討を重ねてきた内容ですので、このあたりで市としての判断をきちんとされるよう申し上げて、次の質問に移ります。

 次の質問は、太陽光発電施設の特定開発事業認定についてということです。

 2011年の東日本大震災による原発事故の衝撃を受けて、再生可能エネルギー特別措置法が制定されました。この制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務づけたものですが、この固定価格買い取り制度を機に急速に拡大しているのが太陽光発電施設です。

 安曇野市においても、大規模なメガソーラーはまだ少ないとはいえ、太陽光発電施設が次々と建設されようとしています。太陽光発電施設に関しては、都市計画法や市の土地利用条例には特に規制はなく、特定開発事業の認定を受ければ建設可能となっています。また、クリーンなエネルギーというイメージが先行しており、太陽光発電施設に対する問題意識はまだ薄いようです。そのため、自然保護、景観や住環境の保護などの観点から、このような立地に建設してもよいものかと心配されるようなケースも出てきています。

 実際、全国各地の状況を見ますと、太陽光発電事業の急速な導入、拡大の影で、景観や自然保護、文化財保全などを争点として、この事業をめぐるトラブルも発生しています。安曇野市でも、この2年余りで20件ほどの特定開発事業として太陽光発電施設が認可、申請され、7施設が既に稼働しています。立地の適切性が問われる場所が多いように思います。太陽光発電事業は、短期間に建設ができ、維持管理が比較的容易であること、建設用地の現状復帰がしやすいことなどの利点があり、遊休地の活用策として注目を集めていますが、それだけに無秩序に開発が進んでしまうおそれもあります。導入には慎重な態度で臨む必要があると思います。

 田園風景に囲まれた豊かな自然環境と、良好な生活環境をあわせ持つ、まちとしての発展を望む安曇野市としては、太陽光発電施設の問題や課題に目を向け、土地利用条例の中に太陽光発電等の再生可能エネルギー関連施設の建築許可条件を追加する等の対策を検討すべきだと思います。

 そこで質問ですが、安曇野市における太陽光発電施設の建設の現状と課題についてお伺いします。まず、総体的なことで市長、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) それでは、私のほうからは概略について答弁をさせていただきますが、午前中も太陽光発電の話が出ておりましたし、自然エネルギーの活用、このことは、今後とも大変重要な課題だというふうには捉えております。ただ、環境とどのように調和をさせていくかということも一方の課題であります。

 市におけるこの太陽光発電施設でございますが、平成24年7月1日から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称で再生可能エネルギー特別措置法が施行されまして、これを機に全国的に普及が進んでおります。農林水産省では、農地の一時転用許可による太陽光発電施設設置の取り扱いを定めた、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについてという通達が、平成25年3月31日付で出されているところであります。

 現在、土地利用条例におきましては、屋根に設置をする太陽光発電施設や、現に居住の用に供している住宅、店舗兼住宅に野立てをする太陽光発電施設などを除いて、全て開発事業として手続を行っております。拠点市街区域と準拠点市街区域では、1,000平米を超える施設、それ以外の土地利用基本区域では、200平米を超える施設が特定開発事業の手続の対象となっております。これらの承認申請につきましては、営農関係や田園環境、緑の連続性を配慮した周囲の環境との調和、周囲の住民の皆さん方の理解、さらに溢水対策、光害対策、土砂災害対策などの観点から審査を行っていただいております。今後も、これまでと同様に、太陽光発電施設の承認に当たっては、条例に基づく審査をすることで環境に配慮した対応に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、現状と課題ということでお答えを申し上げます。

 太陽光発電に関しましては、平成24年に初めて申請が出されて以来、現在、26年11月末でまとめたものでございますが、23件の申請が出ております。このうち特定開発事業として申請された件数は21件、一定規模以下、通常の開発事業での申請が2件でございます。この23件のうちで、出力が1,000キロワット、いわゆるメガソーラーというのは2件申請が出ております。この23件のうち12件は承認がされております。それから、多分ちょっと情報提供の段階であれだったと思いますが、稼働施設は8施設ございます。3件は今工事中、1件はまだ未着手といった状況でございます。この8件のうち1件がメガソーラーでございます。

 また、課題というお話でしたけれども、私どもとすれば、市民の住環境、景観、それから自然環境等の調和を図ったものをきちんと進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 今、自然環境や景観への配慮も含めてということで審査をしていくというお話がありましたが、実際に、これだけ多くの太陽光発電施設の申請が上がってきている中では問題ではないかと思われる事例もあります。周囲に住宅地を控えて、水田が広がる安曇野らしい景観に恵まれたところに、八千数百枚のソーラーパネルが並ぶと、そういったもうほぼメガソーラーに近いような施設が建設されようとしております。

 それから、業者が個人なのか団体なのか、あるいは法人なのか、それもよくわからないような、事業計画の説明もきちんとされないような、そういった事業者が、地域の住民に説明会をするということでやってきたというようなことも、つい最近ありました。こういう事例ですと、固定買い取り価格のこの制度があるうちにということで、駆け込みで事業を立ち上げた人たちも多いような気がします。そういった不安もあります。

 それから、田んぼ1枚程度の小さな施設なんですけれども、出力50キロワット前後というものですけれども、こういった小さい施設があちこちにできかかっているという状況もあります。小規模だから、どこにつくってもオーケーだろうということは、この安曇野市のこういった地域ではどうなんでしょうかということがあります。

 安曇野市の自然環境とか生活環境を守るということについて、この再生可能エネルギー関連施設の、ソーラー発電施設に限りませんけれども、そういった再生エネルギー関連施設の建設というものとの、この自然環境、生活環境を守ることとのバランスからどう考えていくかということと、そこに大きな課題があると思いますので、現状では幾ら配慮してと言っても、なかなかいい形で進んでいかないと思いますので、その点をお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) バランスのとれたということだと思います。

 先ほど市長も、あるいは議員もおっしゃっておりましたけれども、地球温暖化、あるいは大震災ということで、やはり自然エネルギーの期待というのは高まっておりますし、また、農地への一時転用というような状況にも現在はなってきております。また、市といたしましても、後期基本計画の中でも自然エネルギーの活用、これは具体的な施策としているところでございます。

 このようなことを踏まえますと、私どもといたしましては、太陽光の開発の手続におきましては、特定開発事業がほとんどになると思いますけれども、素案の公告、縦覧、あるいは説明会を開催する、また、説明会の報告書も縦覧、また、意見書を提出していただくといったような、丁寧な手順を踏んでこれまで対応してまいっております。また、ホームページ、広報紙におきましても、特定開発事業の素案、本当の案の段階の概要をお知らせしたり、承認の結果といったものも広く周知をさせていただいております。このようなことを行いながら、先ほど申しました、地域とのやはり調和を図りながら進めていくということが基本となっております。

 しかしながら、太陽光につきましては、やはり国として自然エネルギーの普及を促進しているということも踏まえますと、市が何らかの規制をするとか、そういう方向に踏み切っていくというのは、これは相当慎重な対応をせざるを得ない部分だろうと、この辺についてはちょっと私どもは苦慮しながら、しかし、1件1件きちんとした審査を行う中で対応をしてまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 現行の固定価格買取制度の中では、立地の地域への配慮はほとんど入っていません。ということは、地元できちんとしろということだと思います。静岡県の富士宮市、それから札幌市では、そういった区域を……。



○議長(宮下明博) 小林議員、時間切れです。



◆22番(小林純子) 時間切れです、残念。終わります。

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△林孝彦



○議長(宮下明博) 続いて、3番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。

 林議員。

     (3番 林 孝彦 登壇)



◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 私は、市民の皆様の負託にお応えすべく、よりよい「生活環境文化都市・安曇野」にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。

 さて、私は質問事項が2件ございます。

 まず、1件目の質問事項は、「「観光立市・安曇野」の推進について」でございます。

 質問の背景といたしましては、安曇野市には、湧水などの豊かな自然環境、一面に広がる水田と屋敷林・古民家がつくる美しい農村景観、歴史や文化、芸術など、豊富な地域資源に恵まれ、それらを守り、育てる風土があり、平成25年度には、年間延べ366万人もの方々が安曇野市を来訪されました。

 これまで市内で展開されてきた観光は、日本のほかの地域と同様に、一部の観光関連事業者のみで取り組まれており、地域との連携は少なかったと言えます。しかし、来訪者のニーズとして、地域の生活文化を学ぶ、体験するということに注目が集まってきており、安曇野市においてもそのような来訪者が訪れつつあるようです。

 「はじめよう、『安曇野暮らしツーリズム』〜豊かな旅・豊かな生き方〜」という理念の「安曇野市観光振興ビジョン」にもあるように、私も、観光関連事業者だけでなく、市民や他産業などとの協働のもと、観光を軸として安曇野市全体を豊かにしていくことが観光振興の意義だと考えます。

 来訪者との交流促進は、交流人口をふやし、市民活動の場を広げていくなどの面から、社会的な活性化に寄与するとも言われています。また、観光振興は、農林水産業、製造業などの地域産業への経済波及効果が高く、産業の活性化という点でも期待されることから、観光を通じ、地域経済活性化に向けた取り組みに向けて、仕組みづくりが必要だと考えます。今は、「観光立市・安曇野」の推進が緊要となっております。

 それでは、具体的に4つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず1つ目は、大きな質問です。

 「観光立市・安曇野」の推進の目標と施策はいかがでしょうか。それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 観光振興、大変重要な政策の一つでありまして、就任以来、商工観光部を独立をさせたところであります。

 議員おっしゃいますように、地方において人口減少が急速に進行をすることから、地域内の消費の減少によって地域経済が縮小して、そして、地域間格差が拡大をすることが懸念をされております。こういった状況の中で、観光は、国内外からの交流人口の拡大によって、地域の活力を維持し、さらに地域経済への波及効果が大きい産業として、極めて重要な分野であるというように捉えております。

 観光振興を図るための計画として、平成25年3月に観光振興ビジョンの策定をしたところでありまして、御指摘のとおり、この安曇野暮らしツーリズムを基本理念としているところであります。

 観光振興ビジョンでは、これまでのように観光関連事業者だけが取り組むということでなくして、安曇野暮らしの実践者である市民の皆様方、そして、観光事業者や農林漁業者も含めた全ての事業者の皆様方が、行政と連携をしていただいて、観光事業者協働によって来訪者に対する安曇野暮らしを伝えて、応援をしていただくということが大切だというふうに捉えております。

 安曇野暮らしツーリズムの実現に向けては、御指摘のとおり、水、農業、歴史、文化、芸術をテーマに戦略プロジェクトを設定をしまして、水を身近に感じる環境整備や農林漁業体験の充実、さらに、歴史、文化、芸術体験の充実を図っていかなければならないということにしております。

 また、観光基盤の整備としましては、観光関連事業者だけでなくして、農林漁業者の方々や商店街、美術館や博物館、芸術団体や市民団体などとの連携強化を目的としまして、安曇野暮らし推進組織の整備、さらにはインターネットを活用した情報発信の強化、観光案内板の整備、誘客プロモーションの推進なども掲げられておりまして、これらを具体的に今後取り組んでいくことになります。

 数値目標といたしましては、観光消費による経済波及効果額を、平成25年度対比で、平成29年度までに12.3%増、さらに平成34年度までに26.1%増を目標に定めております。人口が減少することによりまして、旅行市場の縮小による観光地間の競争激化、旅行スタイルの変化など、観光を取り巻く環境は、大変地域間競争も含めて厳しいものになっておることは承知をいたしております。

 安曇野市が有する、先ほどから申し上げました歴史や文化、自然環境の地域資源について、それぞれの価値や魅力を再発見をしながら、これを生かして魅力的な観光や観光サービスづくりを進めて、他地域と差別化を図りながら、国内外からの観光客の誘客を促進してまいりたいというように考えておりますので、一層のまた御支援をお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。

 2015年の大糸線開業100年、2016年の拾ヶ堰開削200年などの節目行事を通じて、魅力ある安曇野を全国に発信していくことを提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、安曇野の歴史を振り返ってみますと、先人たちの努力や偉業のたまものが今日までたくさん残っています。それらは、安曇野の人々の誇りであるとともに、安曇野以外の人々にとっても、歴史上の偉業であったりロマンであったりし、魅力的なものであります。魅力ある安曇野を全国に発信していくための方策として、歴史的な節目行事、記念行事の活用も有効だと思います。ここでは、安曇野への観光客誘致のための目玉として、2つの節目行事の活用を提案いたします。

 まず、来年、平成27年は、大糸線開業100周年の記念の年です。1915年、大正4年1月6日に、信濃鉄道株式会社の現在の北松本駅、豊科駅間が開通し、SLにより営業開始となりました。その後も延伸し、同年中に現在の安曇追分駅が開業しました。そして、松本駅、糸魚川駅間が全通し、大糸線となったのは戦後の1957年、昭和32年です。安曇野の真ん中を走る大糸線から見える北アルプスの雄大な山並みや、のどかな田園風景はすばらしく、ローカル線の列車の風情も魅力的です。大糸線開業100年になるのを記念して、景観保全に取り組む市民グループ、安曇野百選プロジェクトは、「大糸線の風景」の写真をインターネットを通して募集し、紹介しています。穂高駅などで写真展を開き、ビューポイント、つまり見どころをめぐるウォーキングイベントなどに発展させたいということです。安曇野市としては、このような取り組みを応援していっていただきたいと思います。

 また、参考事例ですが、高山本線が平成26年10月25日で80周年を迎えました。そこで、高山本線全線開通80周年として、高山本線全線開通80周年共同宣伝委員会が、限定メニューやイベントを用意して、イベントガイドブックやインターネットで宣伝していますし、JR東海は、さわやかウォーキングの多くのコースを用意して、参加をパンフレットやインターネットで宣伝しています。このような取り組みは、情報発信として大変有意義だと思います。

 安曇野市にも、JR東日本や地域の業者や団体と連携し、大糸線開業100周年の記念行事、イベントをしてもらいたいと思います。JR東日本は、大糸線開業100周年より、大糸線全線開通60周年のほうに関心があるかもしれませんが、積極的に働きかけていっていただきたいと思います。なお、大糸線全線開通60周年は平成29年となりますので、それも念頭に置いて交渉や準備をしていくことは可能です。

 次に、再来年、平成28年は拾ヶ堰開削200周年の記念の年です。

 安曇野は、昔から肥沃な土壌があるにもかかわらず、水がなかったため、江戸時代などは、年貢米はもとより、自分たちで食べる米にも苦労した土地でした。この長い間絶望的だった農業用水の問題を解決して、今の田園風景をつくる基盤となった奇跡の水路が、江戸時代後半の1816年、文化13年、住民たちの手で開削された拾ヶ堰です。拾ヶ堰は、平成23年度、小学3、4年の教科書でも紹介されています。15キロメートルの堰は、ほぼ標高570メートルの等高線に沿って開削されています。この微妙な傾斜は、何と1キロメートル進んで、30センチメートル余り下がるだけという、わずかな高低差しかないのです。工事を始めてからちょうど3カ月後に完成しました。驚異のスピードです。この拾ヶ堰によって300ヘクタールの水田が開かれました。堰に沿って整備された、のどかで人気の散歩道をウォーキングしたり、サイクリングしたりしながら、安曇野の風景をのんびり楽しんでいただきたいものです。

 拾ヶ堰は、平成18年には農林水産省の「疏水百選」にも選ばれました。この歴史ある堰を守り、次代に伝えようとさまざまな市民活動が広がっていますので、安曇野市には、拾ヶ堰応援隊などの市民活動団体と連携し、さまざまなイベントなどを開催し、拾ヶ堰を通じた安曇野の情報発信と観光客の呼び込みをしていただきたいと思います。

 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 大糸線開業100年、あるいはまた拾ヶ堰開削200年の節目行事ということでございます。林議員からは、さまざまないろんな情報をいただきまして、ありがとうございます。

 議員の話にもございましたが、大糸線は大正4年に、北松本から今の信濃大町の手前までが開業し、来年開業100年を迎えると。また、拾ヶ堰は、江戸時代後期の文化13年に開削され、平成28年に開削200年を迎えるということでございます。いずれも安曇野の暮らしから切り離すことができない、安曇野を代表する近代化遺産とも言える陸路と水路でございます。それぞれの節目に当たり、歴史を振り返り、この遺産を後世に伝えるとともに、世界に通用するストーリー性やテーマ性に富んだ、魅力ある地域資源としてアピールしていきたいと思っております。節目行事の推進に当たり、それぞれ事業主体もあることから、連携を図りながら、官民が一体となって検討する必要があると認識をしております。

 なお、大糸線100年につきましては、議員からのお話がございましたように、安曇野百選プロジェクトは大糸線のビューポイントを写真で募集し、今現在、穂高駅で展示を行っております。

 また、拾ヶ堰の景観形成プロジェクトでは、開削200年に向け、自転車広場の一面に咲く芝桜が春の観光名所となるよう、花壇の拡大に取り組んでおられます。これからも、このような市民の皆さんの取り組みが、さまざまなところで巻き起こるように、創出がされるよう、我々も支援をし、安曇野が誇れる遺産として、大糸線及び拾ヶ堰の情報発信に努め、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。

 安曇野へのインバウンド観光、つまり訪日外国人旅行の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、日本政府観光局の統計によると、平成25年に日本を訪れた外国人旅行者数は1,036万人となり、政府目標の1,000万人を突破しました。我が国では、平成15年に「観光立国」の実現を掲げ、国を挙げてインバウンド観光の取り組みを進めています。

 2020年、平成32年には、東京オリンピック、パラリンピックの開催が決まり、今後さらに外国人旅行者の誘客活動が強化されていくことが見込まれます。人口減少、高齢化の進行により、国内観光需要の低迷や地域の活力の低下が予測される中、インバウンド観光の推進は、地域に観光収入の増加、雇用機会の創出、地元企業の成長などをもたらし、地域の活性化に大きく寄与することが期待されます。このため、地域の持続的な発展を目指し、国だけではなく、都道府県及び市区町村においてもインバウンド観光の推進に取り組む動きが見られます。

 安曇野市周辺市町村の平成22年外国人旅行者の延べ宿泊数を見ると、白馬村4万3,510泊、松本市3万5,696泊、大町市1万5,599泊となっています。白馬村は主にスキーを目的としたオーストラリア人が来訪しており、松本市、大町市は、台湾、香港、中国、韓国などのアジアからの宿泊客が中心になっています。安曇野市は5,448泊であり、今後も拡大していくと予測される訪日外国人旅行者に対して、安曇野市も早急に情報の多言語化などに対応していく必要があります。

 安曇野市では、大王わさび農場をツアーバスなどで訪問する観光客の4割ぐらいが外国人観光客だそうで、中国やタイなどアジアの方々が多いそうです。宿泊旅行を中心とした外国人観光客を呼び込むためにトップセールスをしたり、海外のエージェントを通じて宣伝をしたりする努力が必要だと考えます。また、穂高駅周辺では、欧米系などの外国人観光客が自転車でサイクリングしたり、歩いたりし、美術館に行ったり、登山に行ったりもするようです。英語などでの対応が必要です。

 それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 長野県の統計でございますが、平成25年度、県内の外国人宿泊者数は約36万人と、対前年比45%の増というふうにお聞きをしております。国別では、1位が台湾、2位がオーストラリア、3位が香港の順番となっております。安曇野市内の宿泊数というのは、県の中でも公表はされておりません。

 ただ、前回にもお答えしましたが、穂高駅前の観光情報センターに訪れる外国人の数でございますけれども、ことしの上半期は対前年比130%、それから、大王わさび農場の観光情報センターにおいても、上半期140%の増というふうにお聞きをしております。現在でも、大王わさび農場さんに訪れるお客さんの2割はインバウンドと、特に5月、6月くらいは4割近くがインバウンドだったというふうにお聞きをしております。最近の加速度的な外国人の来訪者の増加というのは、私も痛切に感じております。

 現在の対応といたしましては、4カ国語に対応した観光パンフレット、マップを用意しているほか、観光協会ホームページでは4つの外国語表記で情報発信を行っております。また、観光情報センターには、外国語対応ができる職員を配置をし、外国人の観光案内、電話、メール等での問い合わせに対応をしております。そのほかにも、長野県の外国語サイトやパンフレットにも、それから、日本アルプス観光連盟で作成している外国語パンフレットにも安曇野市の観光情報を盛り込んでおります。また、インバウンドの商談会、トラベルマートにも積極的に参加をし、海外のバイヤー、メディアへの情報提供、あるいは国・県の事業として海外エージェントの受け入れも行っております。また、海外で放送される旅番組のロケ支援といったことにも対応をしております。

 インバウンドにつきましては、ビザ発給の基準の緩和、格安航空会社の就航、円高是正による割安感などから、今後もますます増加が見込まれます。今後、案内看板の整備等、受け入れ体制の充実を図る必要を痛感をしております。また、観光協会においては、多言語対応による新たな外国語パンフレットの作成、また、観光事業者の受け入れ対応、外国語研修会の開催、指さし会話集の作成、あるいはリンゴを素材にした外国人の観光客誘致に向けた営業を積極的に展開をすると、そんなことをしながらインバウンド対策を早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に4つ目の質問です。

 都会の子どもたちに安曇野で農山村での生活を味わってもらい、心の絆を育み、受け入れる地域も元気にする体験型・滞在型の教育交流・教育観光の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、松川村では、観光振興・交流のための農業体験・農家民泊事業が盛んで、安全・安心の受け入れ体制と自然景観の魅力、アクセスのよさで、都市部の学校の受け入れ要望が年々増加し、受け入れ農家の連携が深まり、農家の生きがい対策と副収入、そして、地域への経済効果を生んでいます。

 安曇野市でも始まっていますが、同様の農業体験・農家民泊事業を通じた都会の子どもたちの受け入れを、教育交流としても積極的に進めていただきたいと思います。安曇野を気に入ってもらえれば、将来のリピーターにもなってもらえるだろうと思います。また、姉妹都市である東京都武蔵野市や福岡市東区の子どもたちが、定期的に安曇野市を訪問して体験学習をしていることや、千葉県東金市の子どもたちも定期的に安曇野市を訪問して体験学習をしていることから、このような受け入れもさらに拡大できないものかと思います。そして、双方向の交流も大事だと思いますので、安曇野市の子どもたちにも先方を訪問してもらいたいと思います。

 それでは、商工観光部長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、今、農林部と商工観光部が連携をして、農家民泊の受け入れ準備を進めております。その関係でお話をさせていただきます。

 中学校、高校の学校単位の教育旅行として行われているもので、国営アルプスあづみの公園、それから松川村、大町市と連携をして、それらのお子さんを受け入れると、そういった取り組みを今、始めておるといったところでございます。現在、受け入れ農家の募集をしているところですが、来年の5月下旬から受け入れ開始という形で準備を進めてまいりたいと思っております。今現在、そういった形で、国営公園、それから松川村、大町市さんとの連携による取り組みをしております。これから、さまざまな方面に農家民泊といったことも広げていきたいと。ただ、受け入れる農家の数といったことを見ながら進めていく必要があるといったところの中で、徐々に進めていく。それから、農家の御理解や、農家の参集をいただく中で、もう少し拡大ができれば、地域への経済波及効果、あるいは農家の皆さんの生きがいにもつながる取り組みだと認識をしております。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 教育交流の推進への取り組みについてお答えいたします。

 姉妹都市である武蔵野市の中学校2校から、毎年中学生が民泊体験に訪れております。福岡市東区、それから神奈川県真鶴町から、夏休みを利用して小・中学生が訪れまして、宿泊しながら市内の小・中学生と交流をしております。

 また、市民レベルの交流としまして、千葉県東金市の小学生が、夏休みに安曇野市を訪れ農業体験をしております。この中で、安曇野市の子どもたちも、隔年ではございますけれども、福岡市東区へ小・中学生が、それから、神奈川県の真鶴町へは小学生が相互交流として訪れております。この交流というのは、相手を知ることばかりではなくて、改めて自分たちの地域を見直すこと、それから自分自身を見直すこと等、非常に大切な機会になると考えております。

 先ほど答弁にもございましたが、今後進められる農家民泊事業、それから姉妹都市交流事業の中で、都会の子どもたちが安曇野を訪れて、市内の子どもたちと交流するだけではなくて、市内の子どもたちも他市町村を訪れて体験を積む、その相互交流は関係部局とも連携して、市民レベルの交流拡大も視野に検討をし、進めていきたいと考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、1件目の質問事項につきましては以上でございますが、「観光立市・安曇野」の推進ができるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2件目の質問事項は、「「多文化共生都市・安曇野」の推進について」でございます。

 質問の背景といたしましては、多文化共生に関しては、平成26年6月定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、今回はさらに質問をさせていただきます。

 多文化共生のイメージは、グローバル化する日本で、さまざまな外国籍住民と日本人が仲よく暮らし、お互いを尊重しながら住みやすい社会をつくるといったものです。しかし、現実はどうでしょうか。異なる文化を持つ少数者は、地域社会で生きづらい生活を送らざるを得ないことが多々あります。このため、多文化共生とは、今ある現状のことを言っているのではなく、目指すべき理想の姿のことです。日本は既に多文化社会になっているのですが、残念ながら、まだ多文化共生社会にはなっていません。このような中で、安曇野市は将来を見据えて、多文化共生都市を目指して施策を講じていくことが必要です。

 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず1つ目は、大きな質問です。

 「多文化共生都市・安曇野」の推進の目標と施策はいかがでしょうか。

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 現在におきまして、県においても、これからの多文化共生の具体的な道標となる多文化共生推進指針、これを2015年3月の公表に向けて策定中であるということであります。この計画期間は2015年から2019年というように聞いております。

 市といたしましては、この多文化共生推進指針の施策目標や、明確化されます国・県、そして市町村、支援者などの役割分担に基づく一方、外国人住民の方たちの現状を把握して、多文化共生社会の実現に向けた施策を進めてまいりたいというように考えております。

 安曇野市生涯学習推進計画、これは現在、計画の見直しを行っております。グローバル化の動きが活発化をしている今日、人々がお互いの文化的な違いを認めた上で対等な関係を築くには、ともに支え合い、認め合い、暮らせる地域社会の形成が大切であります。こういった情勢を踏まえて計画の見直しを進めてまいります。

 日本の中におきましても、地域の伝統から生まれる文化的な違いがございます。これも多文化共生の一つではないかというように捉えております。安曇野市における多文化共生社会の目標は、こうした日本人の中における多文化共生も踏まえた上で、日本人住民も外国人住民も、快適に平和に生活できる社会にしていくことであると考えております。そして、それは分け隔てなく、お互いを認め合いながら助け合い、支え合って、安全に暮らせる社会でなければならないというように思います。

 多文化共生社会の視野に立って、外国人住民の皆さんが地域社会において自立でき、地域社会の構成員として、日本人住民も外国人住民もともに支え合う、そして、助け合って、認め合って生きていけるような施策の展開をしてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。

 次に、2つ目の質問です。

 生涯学習推進計画の視点に立った日本語・日本文化学習を含む多文化共生施策の検証と今後の取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、現在、生涯学習推進計画の見直しが進められています。この見直しの際に、今までの検証、反省を踏まえた上で、日本語・日本文化学習を含む多文化共生施策が、生涯学習推進計画の中にきちんと明確に位置づけられることが必要だと思います。そして、日本語・日本文化学習も、外国人学習者の実態に即した理解、対応が必要で、多文化共生施策としての日本語・日本文化教育へのさらなる支援が望まれます。教育委員会所管の日本語教育には、日本語教育としての日本文化教育、ないしは生活文化教育が包含されているということを十分に御理解いただきたいと思います。そして、政策部所管の国際交流との整合性、連携を十分にとっていただきたいと思います。

 それでは、教育長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市の生涯学習推進計画は、平成21年8月に策定されまして、計画期間は総合計画と同じ29年度までとなっております。現在、この生涯学習推進計画の見直しを行っておりまして、12月3日よりパブリックコメントを実施して、来年3月の改訂を目指しております。

 この生涯学習推進計画の中で、多文化共生の考えにつきましては当時から取り入れられておりまして、具体的には、主要施策の学習成果を生かし、支え合う協働のまちづくり、それから、市民交流の推進の多国籍住民の社会参加推進の中に明記されております。

 施策指標でございますが、外国人支援相談件数、その相談の充実により相談件数の減少を目標数値としております。この相談件数は、平成21年の2,370件をピークに減少傾向にございまして、平成25年には目標数値の1,500件を下回ることができております。改訂案の作成のため、生涯学習推進市民会議を設置しております。多文化共生の考えからの意見もございました。

 改訂案では、多文化共生の考えを具体的に取り入れております。国際理解、外国人支援活動の推進の中に、国際理解を実践し、多文化共生を深める学習をさらに充実していく必要があるというふうに新たに加える予定でございます。

 次に、多文化共生の考えも含め、個人の違いを認めること、外国の方や他の地域から転入した方も、地域への溶け込みを実感できることは大切であるという考えから、基本目標の学びの成果が生かされるまちづくりの説明に、ともに支え合い、認め合う協働のまちづくりを進めるとし、支え合いの後に新たに認め合う、を加える予定でございます。

 安曇野市の外国人住民は、平成20年の2,100人余りから、現在、約でございますが1,200人と大きく減少しております。しかし、グローバル化の進展によりまして、人の国際移動がますます活発になることが予想されております。外国人住民も地域住民であると、こういう認識でございますので、地域社会の構成員としてともに生きていくことができるよう、多文化共生の地域づくりが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは次に、3つ目の質問です。

 多文化共生推進計画の策定を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。

 この質問内容といたしましては、「多文化共生都市・安曇野」の推進のためには、多文化共生推進の意義、基本理念、基本目標、計画内容などを定めた多文化共生推進計画の策定が必要です。愛知県豊橋市には「豊橋市多文化共生推進計画」がありますし、松本市には「松本市多文化共生推進プラン」があります。

 安曇野市では、多文化共生推進指針を策定予定ということですが、しっかりとした「安曇野市多文化共生推進計画」が必要だと思います。策定に向けた前向きな検討をお願いしたいと思います。

 それでは、総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 多文化共生推進計画の策定の御提案、また、現状と実現に向けた取り組みはどうかという御質問でございます。

 現在、市では多文化共生推進計画の策定はしてございません。現在、市にお住まいの外国人の住民の方、先ほど教育長からありましたように、1,200名余りということで減少をしてきている状況でありますが、市の地域社会を支える主体の構成員ということで、日本人住民も外国人住民も、ともに生きるパートナーとして互いに認め合い、支え合う関係性を育み築くこと、これが多文化共生の前提であると、そう考えております。

 現在は、市総合計画におけます主要施策、また、男女共同参画計画では、主要施策に位置づけましてそれぞれ取り組みを進めているところでございます。事業といたしましては、情報の多言語化として、ごみカレンダーの英語、ポルトガル語、中国語版を作成しております。また、市のホームページなどでも対応をしているところでございます。また、ポルトガル語、スペイン語に対応できる外国人住民専門の正規職員を置きまして、日常生活上の相談を受けております。また、市内5カ所で日本語教室等を行いながら、日本語学習の支援を行っております。外国人住民が地域社会の構成員として社会参加をしていく、これは地域社会において自立をしていくことが重要となります。今後、県の多文化共生推進指針、この策定を受けまして、指針に基づき施策の充実を図っていきたいと、そのように考えております。

 将来的には、議員御提案の推進計画は必要であると、そう考えております。外国人の住民の声を生かしまして、多文化共生を進めるためには、その前段階として、やはり外国人住民や、それを支援をする団体の皆様、また、関係部署などが、お互いに気軽に思い、意見等を出し合える、そんな機会をつくっていくことがまずは重要ではないかと、そう考えております。

 現在、言葉の壁、文化の違い、慣習の違いなど、生活課題を抱える外国人の方が多いと思います。生の声をしっかりとお聞きする中で、どのようにしたら快適に暮らしていけるのか、また、どのようにしたら地域参加をしていくことができるのか、そんなような課題をしっかりと把握をいたしまして施策に反映していくことが必要であると、そう考えております。市が行っている事業を直接お伝えすることで生の声をお聞きして、地域に参加してもらうことが大切だと、多文化共生の推進に必要と、そう思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、2件目の質問事項につきましては以上でございますが、グローバル化に伴い、外国籍住民は今後ふえてまいりますので、「多文化共生都市・安曇野」の推進ができるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで暫時休憩をいたします。

 再開時間は3時10分からといたします。

                              (午後2時51分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時10分)

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△中村今朝子



○議長(宮下明博) それでは、11番、中村今朝子議員、持ち時間は30分以内といたします。

 中村議員。

     (11番 中村今朝子 登壇)



◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援の充実についてをテーマに、女性が安全に、そして、安心して子供を産み育てていくことができるために、もっとできることはないだろうかと考え、調査した中から何点か質問と要望をさせていただきます。

 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づいた子ども・子育て支援新制度は、早ければ来年度にはスタートいたします。当市においても、子ども・子育て会議を設置して、さまざまな取り組みを検討していただいているところです。

 今、少子化、核家族化が進行し、地域コミュニティも希薄化する中、一人で悩み、孤立する母親が多くなってきています。自分の両親が高齢であったり、働いていて全面的に頼れないケースもあります。特に、出産後の女性はホルモンのバランスが変調を来し、一時的に情緒不安定になりがちです。さまざまな事情で公的な支援の必要性は高まっています。子供を産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援が重要になってくると思います。

 厚生労働省の研究班が平成24年に実施したアンケートでは、母親に対するケアのニーズとして、ヘルパー派遣などの家事援助や育児相談の場、母親が休養できる支援、母子のショートステイなどが挙がっていたそうです。

 厚労省は、本年度予算の概算要求で、妊娠、出産支援を大幅に強化し、産後ケア事業を含むモデル事業を実施しています。心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業には4.9億円、助産師らによる相談支援や、シニア世代が話し相手になるなどの支援を行う産前産後サポート事業には2.2億円を計上して行っています。このほかにも、妊娠・出産包括支援モデル事業としてさまざまな取り組みをしております。

 そこで、まず初めに、市長にお伺いいたします。

 安曇野市も、毎年約700人を超える新しい命が誕生しています。今、地域や社会全体で子育てを応援することが必要な時代、当市としてもさまざまな取り組みをしていただいておりますが、まだまだ出産や育児に対しての体制整備をしていかなくてはならないことがあると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 議員の認識と私も一致をいたしておりますが、妊娠、出産、子育て支援の充実でございますけれども、少子高齢化が進む社会において、子供たちはまちに活気を生み、次世代を担う大切な存在であります。

 おっしゃいますように、市では年間700人程度の出生数がありまして、合計特殊出生率は若干ふえておりますけれども、県平均より低い状態でありますし、19市の中では最も低いところに位置しているというように認識をいたしております。安心して子供を産み育てられるようなまちにしていくことは、市にとっても今後大きな課題の一つでございます。

 子供たちを取り巻く環境変化、それに伴って妊娠、出産、育児に関する不安、ニーズはふえてきておりますし、また、そのために、子育てには妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援が求められているということは言うまでもございません。これらを実現していくために、それぞれの関係機関が連携をしていくことが求められているわけですが、市においては、子育て支援には、主体的には保健医療部、福祉部、教育部の3部局が施策や事業を担っております。一人の子供を切れ目なく総合的に支援をし、相談や支援、これをワンストップで行えるような体制、各課の連携、情報の共有化というものが大切になってくると思いまして、事業を推進をするための体制の調整を今後していく必要があると考えております。

 国でも、少子化対策としては、子育て支援に加えて、地域における切れ目のない妊娠、出産支援の強化を図ることを目的として、今年度から妊娠・出産包括支援モデル事業、これを打ち出しまして、県下でもモデル的に取り組んでいる市町村もございます。今後、これらの状況を把握しながら、安曇野市らしい事業の展開を図ってまいりたいというように思っております。

 また、かねてから市民の皆さん方からも要望をいただいております安曇野日赤病院の産科の充実、これは医師確保ということについても、県と連携をしながら、また、日赤とも調整を図りながら、何とか産婦人科の復活に向けて取り組んでいかなければいけないという課題がございますし、また一方では、こども病院が安曇野市にはございます。こども病院との連携も非常に大切だというように思っておりますので、子育て支援に一層の力を注いでいただけるように、こども病院とも連携を深めていきたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) ありがとうございました。御答弁いただきました。

 それでは次に、妊婦訪問についてお伺いをしていきたいと思います。

 11月は、厚労省が定める児童虐待防止月間でした。厚労省の9月19日の発表によると、平成25年までの約10年間に、国内で虐待死した546人のうち、17.2%に当たる94人が生後1日未満で亡くなったそうです。亡くなった94人の状況を分析すると、加害者の9割が実母で、その7割以上が望まない妊娠、2割が経済的問題を抱えていたそうです。その背景には、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調や家庭環境に問題があると思われます。

 そこで、保健医療部長にお伺いします。

 安曇野市の平成25年度保健事業報告の中に、当市においても、安心して出産に臨めるように妊婦訪問が行われております。対象となる方は、妊娠7カ月から8カ月で、訪問を希望する妊婦、また、若年妊婦や高齢初産の妊婦を把握するとともに、妊娠届け出時に行っているアンケートにより支援が必要な妊婦を把握し、継続した支援を行っているとありました。妊娠届け出時には、妊婦一般健康診査、いわゆる基本健診、受診票14枚と追加検査受診票4種類5枚と、超音波検査受診票4枚が交付をされます。25年度には700人の方に交付されていますが、受診状況を見ますと、一度も健診を受けていない方、いわゆる未受診者がいるように思われますが、いかがでしょうか。また、いらっしゃるとすれば、その方々も妊婦訪問の対象としていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、当市における妊婦健診の重要性の理解と、受診を勧奨する取り組みについても教えてください。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 妊婦訪問、妊婦健診についての御質問でございます。

 安心して出産、育児ができるように、妊婦さんに母子手帳を発行するときには、保健師が面接し、アンケートに御記入いただくなどして心身の状況などを把握しております。その上で、支援が必要な場合は妊娠期から訪問等を行い、相談や支援などのかかわりを持たせていただきサポートをしております。また、母子手帳の発行とともに定期的に健診を受けられるように、妊婦一般健康診査の受診券をお渡ししながら、健診受診について個別にお話をし、受診勧奨をしております。

 未受診の関係ですけれども、母子手帳交付の時期が遅くなるほど受診券枚数が少なくなります。また、健診のため医療が必要な場合は、必ずしも使用しない場合もあると思われます。市では、県外受診に対しても補助しているため、交付されればほとんどの方が使用していると思われますけれども、その詳細な受診状況については把握はしておりません。妊娠届け出数の一、二%は20週以降の届け出となっており、また、数年に一人は出産と母子手帳発行が逆になってしまう方もいらっしゃいます。届け出がおくれる理由も、妊娠に気づかなかったなどもありますけれども、妊娠期からも、また出産後も、母子ともに相談や訪問等で支援をしています。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 妊婦健診、私のころは2回の助成でしたが、今は14回の助成がされており、大変に充実したものになっております。それだけ大切な妊婦健診や妊婦訪問、さまざまな課題があると思いますけれども、取り組みのほうよろしくお願いをいたします。

 それでは次に、妊娠・出産包括支援モデル事業に関連して幾つかお伺いをいたします。

 安曇野市は、先ほども申し上げましたが、毎年700人以上の赤ちゃんが誕生をしています。新たにお母さんとなった方々、年齢別に見ますと、30歳から34歳が4割近くを占めていますが、35歳以上が増加しており、高齢出産とされる40歳以上の方々もいらっしゃいます。反面、ここ数年では10代で出産される方も10人以上いらっしゃるという状況を見たとき、妊娠、出産に関する正しい知識の普及が大切となってくると思いますし、いろいろな悩みを相談できるところはあるのだろうかとか、せっかくいろいろなサービスが用意されていても、個々の状況に即したサービスにスムーズにつながらないなど、いろいろな課題が見えてまいります。

 厚労省の妊娠・出産包括支援モデル事業の中に、女性健康支援センターや母子保健コーディネーターの取り組みがありました。妊娠、出産などに関して悩みを持つ方からの相談や、情報提供を行う体制整備の予算も計上されておりました。

 川崎市では、このモデル事業を本年10月より実施をし、平成27年度から本格実施に向けて事業内容を検証していくそうです。その中の一つに、母子保健コーディネーターを配置し、妊産婦からの電話相談の対応や、各家庭の状況に応じたサービス情報の提供、産後ケア事業の利用調整を行うそうです。

 そこで、保健医療部長に、またお伺いいたします。

 女性健康支援センターは、長野県においては、女性活き活き健康相談として松本保健福祉事務所が窓口になっておりますが、周知をされていますでしょうか。また、母子保健コーディネーターの配置、このような取り組み、当市においても必要であると思われますが、いかがでしょうか。お願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) モデル事業につきましては、市長答弁にもありましたように、新規事業でありまして、県でも取り組みを始めたところでございます。市としましては、まずその取り組み状況を確認したいと考えているところでございますが、母子保健コーディネーターにつきましては、安曇野市では母子保健コーディネーターという名称はありませんけれども、地区担当保健師や助産師が個別にかかわっておりまして、相談を受けたり、支援が必要な場合は紹介や調整を行っております。切れ目ない支援を目指すためにも、今後さらに充実する必要があると感じております。

 女性健康支援センターにつきましては、長野県では、助産師会が委託を受け、不妊相談、心身や子育ての悩みなどの電話相談を受けています。また、保健福祉事務所では、思春期からの悩み、心の相談など、広く相談窓口となっております。これらは、必要な人には紹介しておりますけれども、今後は広く周知することを検討したいと思っております。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 ぜひまた周知のほうもよろしくお願いしたいと思いますし、母子保健コーディネーター、地区担当の保健師さんがいらっしゃるということで、またいろいろと大変かと思いますけれども、取り組みのほうよろしくお願いいたします。

 続いても、妊娠・出産包括支援モデル事業に関する質問をさせていただきます。

 産前産後サポート事業、産後ケア事業に、それぞれ2.2億円、4.9億円の予算計上がされておりました。産前産後、核家族化や地域のつながりの希薄化、祖父母等による支援が受けられない、相談相手もいなく孤立しがちな母親、特に、出産直後はホルモンのバランスが崩れ、不安定になりやすく、産後鬱に陥ったりして、子供への虐待へと発展してしまう場合があります。当市においても、新生児訪問をしていただいておりますし、産後鬱に関しても質問票を活用し、対応していただいていますが、助産師等による相談支援や、子育ての経験豊かなシニア世代が話し相手となる等の支援が必要ではないかと思います。

 また、2013年6月、国は、少子化危機突破のための緊急対策の一つとして産後ケアの強化が打ち出されています。産後の育児不安や児童虐待との関連も指摘されていることから、退院後の母子にできる限り早期に接触を図り、必要な支援につなげることを目的としています。

 2008年3月には、世田谷区に武蔵野大学附属産後ケアセンター桜新町が開設され、昨年10月、横浜市でも産後母子ケアモデル事業をスタートさせました。どちらもショートステイ、一時宿泊とデイケア、短期滞在があり、一時的ではなく長い時間、赤ちゃんとお母さんに寄り添い、健康管理や授乳指導はもちろん、育児全般についてさまざまなアドバイスを助産師から受けられる制度です。対象者は、市内在住で生後4カ月未満の子供がいて、家族らの援助を受けられず、市による支援が必要と認められる母子です。

 県内にも、長野市・須坂市産後ケア事業委託施設、助産所ほやほやがありました。どこも大変に大きな自治体で、同じことを安曇野市もというには無理なことと思われますが、市内の助産師さんとの連携を模索する中で、産後ケアセンターのようなショートステイやデイケアのような取り組みはできないだろうか。また、助産師さんや元気なシニア世代が母親の話し相手になったり、一緒に外出したり、自宅を訪問して家事などを手伝う産後ヘルパー事業のような支援はできないだろうかと思いますが、保健医療部長、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 産後ケア、特に宿泊型については、他市等の取り組みも参考に、今後、ニーズやその実施状況を研究していきたいと考えます。

 次に、産後ヘルパー事業のような支援についてという御質問ですけれども、子育ての手助けや家事援助が必要な場合は、社会福祉協議会に委託しているファミリーサポート事業等をお伝えし、御利用いただいております。これ以外に、今まで余り要望をお聞きすることがありませんでしたが、ニーズが上がってくるようであれば、その支援体制は検討していく必要があると考えます。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 産後ケアは、特に大切なことだと思います。私も、産後の1カ月は実家でしっかり面倒を見てもらいました。今は、それがかなわないお母さんのために少しでも手助けになればと思います。ぜひまた前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは次に、外出支援に関しての質問をさせていただきます。

 子育て世代にとって、おむつがえや授乳は外出する際に戸惑うことが多い状況であると思います。出かけたくても大変だからと諦めてしまいがちです。そこで、市内におけるおむつがえ、授乳スペースの配置についてお伺いをいたします。

 来年5月より開庁されます新しい本庁舎においては、授乳室が設置をされております。民間の大型商業施設にも、トイレスペースにおむつがえシートやベビーベッドが備えられていますが、授乳室を備えた施設を余り見かけません。存在していても、どこにあるのかわからない現状です。当該スペースの配置拡充や配置施設に関する情報提供の取り組みが望まれていると思われます。

 そこで、保健医療部長にお伺いいたします。

 当該施設を配置している市有施設数を、主な施設名を含めて教えてください。また、当該スペースを配置している市有施設をどのように市民の方々に周知しておられるのか、その現状も教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) おむつがえや授乳スペースの配置についての御質問でございます。

 大型商業施設でも設置するところを多く見かけますが、市では数を把握していませんので、5支所と5カ所の保健センターについてお答えいたします。

 おむつがえ交換台は、5支所のうち3カ所、保健センターは3カ所にありますけれども、保健センターでは、近くにベッドを置いたり、空き部屋を使用して5カ所全てで対応しております。また、授乳室設置施設につきましては、保健センターはゼロ、支所では明科に1カ所のみという現状です。

 授乳室等は、保健センターでは、必要に応じて空き部屋を使用したり、スペースを区切るなどして提供をしております。

 また、新庁舎ですけれども、先ほどお話がありましたように、授乳室については1階西側に設置、また、各階の多目的トイレにおむつがえ交換台が設置されます。なお、現在では、これらを広く市民の方々に周知するなどは行っておりません。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 東京都板橋区や埼玉県本庄市、栃木県宇都宮市、県内では、中野市において、乳幼児とその保護者の外出中に、授乳やおむつがえのため気軽に立ち寄ることができる施設を赤ちゃんの駅として登録し、その周知に努めることで子育て家庭の外出を支援するとともに、官民協働の取り組みとすることで、社会全体で子育てを支援する意識の醸成を図っています。一目で見てわかるように赤ちゃんの駅の共通のマークをつくり、それをステッカーやのぼり旗にして目印にし、気軽に立ち寄ることができるようにしています。わざわざ誰かに聞かなくても、授乳やおむつがえの場所がわかる、気軽に使用できる場所としてとてもよい取り組みであると思いますが、保健医療部長、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) ただいま御提案いただきました。

 子育て中の保護者が安心して外出するためには、おむつがえや授乳場所の確保は必要と感じます。マタニティーマークは大分周知され、駐車場などでも見かけるようになりました。赤ちゃん駅マークの使用などの取り組みは、一つの市だけでなく、広く行ってこそ効果があると感じますので、今後、周辺自治体とも研究していきたいと思います。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) ありがとうございます。御答弁いただきました。

 赤ちゃんの駅に関連いたしまして、もう一つ、移動式赤ちゃんの駅の導入についても要望をさせていただきます。

 近年、野外のイベント会場などで、乳幼児連れの母親が授乳やおむつがえに自由に使えるようにと、移動が可能なテントや折りたたみ式おむつ交換台を、移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体がふえています。大阪府大阪狭山市では2011年度から、昨年秋からは和歌山県橋本市でも導入されました。小学校の運動会や商工イベントなどで利用されています。

 当市におきましても、いろいろな野外イベントがあります。先ごろも新そばと食の感謝祭が行われ、大変に多くの家族連れがお見えになっておられました。そのようなところに大変に役に立つものと思いますし、例えば、いざ災害などが起こったときにも、移動式の赤ちゃんの駅、役に立つと思っております。当市の災害時においては、女性の着がえや授乳のための専用スペースを確保していただいておりますが、赤ちゃんの駅として授乳やおむつがえの専用のものがあると安心だと思います。子育て世代の方々が気軽に外出することができる取り組みだと思いますけれども、これについても、保健医療部長、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 今、お話しいただきましたいろいろなイベント、また、災害時にも使用できる移動テント式の赤ちゃんの駅につきましては、初めてお聞きしました。既に導入している自治体があるということですので、その利用状況も含めて調査していきたいと思います。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 今、いろいろ調査をしていただけるということですので、ぜひとも調査をしていただきまして、取り組みをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ファミリーサポートセンター事業に関する質問をさせていただきます。

 本年9月15日付の信濃毎日新聞に「増える依頼、伸びぬ担い手」と題してファミリーサポートの記事が掲載をされておりました。記事の中には、子供の送り迎えや一時預かりを会員登録した住民が請け負うファミリーサポートセンター、通称ファミサポの事業や、同様の福祉サービスを2013年度に実施した県内16市、当市も入っておりますけれども、依頼する側の保護者ら依頼会員の登録者数が7,134人に上った一方、サービスを提供する側の協力、提供会員は計2,159人にとどまることがわかった。13年度の利用件数は、計1万4,000件を超え、ここ5年で約3割増し、核家族や共働き世帯がふえて需要は高まる一方、サービスの担い手が不足していると出ておりました。また、記事の中には、安曇野市社協の担当者はとして、協力提供会員は高齢者が多く、実際に活動できる会員数は少ないとする。協力会員の負担も考え、協力会員は一定程度の数を確保したいとしているとありました。

 そこで、福祉部長にお伺いをいたします。

 需要も多様化しており、会員確保が課題となっているようですが、当市におけるファミサポの状況を教えてください。また、協力会員、担い手を確保するためにとっている対策などがありましたら教えてください。

 また、この当事業において、平成21年度より病児・病後児の預かり、早朝、夜間等の緊急時の預かりなどの事業、保育緊急対応強化事業を行っているそうですが、この事業についても教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、ファミリーサポートセンター事業についてお答えをいたします。

 まず、事業の現状でございます。

 平成26年度、今年度ですが、10月末現在の会員数、利用を希望しております依頼会員、これが811名、担い手である、私どもでは育児会員と言っておりますが、提供会員133名、その両方に登録をいただいております両方会員29名、合わせて973名となっております。

 先ほど議員御指摘のとおり、依頼会員に比べて担い手である提供会員の数は非常に少ないです。県下の状況でいきますと約3割ということでしたが、安曇野市では約20%というような状況になっております。

 こういった会員の皆様に活動をしていただいておりますその内容でございますが、10月末現在の活動状況として、事前に予約をしてサービスを行う通常サポート、これが703件、7カ月分でございますので、月およそ100件とこういう状況です。ちなみに、25年度につきましては、1,277件ということで、これも大体月100件という状況になっております。

 それと、病児・病後児保育、これにつきましては、今年度、同じく10月末までで59件、平成25年度では73件ということで、これも大体、月七、八回といった状況にあります。これ以外に、当日どうしても必要だといった緊急、また、宿泊等が必要だという緊急なものにつきましては36件といった状況にございます。これら合わせまして、今年度、今のところ798件となっております。昨年度が1,412件でございますので、ペース的には大体同じ状況かなというところでございます。

 実は、この中で、やはり担い手の数が少ないということが、このファミリーサポート事業が伸び悩んでいる原因でもございます。このために、私どもとしましては、担い手会員の拡大に向けて、毎年サポート養成講座というのを実施をいただいております。広報、またマスコミを通じたアナウンスに加えまして、チラシを公民館、図書館など公共の場所に置いて呼びかけているところでございます。その結果、ことしは新たに17人の方に御登録をいただいております。若い人も多く、積極的に活動をしている現状となっております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 大変大事な担い手不足をやっぱり確保していくことは、大きな課題だなというふうに思います。

 実は、市内にお住まいのファミサポで援助を行っている方からお声をいただきました。少しでも子育て支援のお手伝いをさせていただきたいと思い、活動させていただいていますが、病気の子供さんをお預かりすることは大変です。例えば、風邪くらいと思うけれども、もし急にぐあいがもっと悪くなったりしたらどうしようかと不安になるし、自分もうつりたくないからできれば預かりたくないとの声を伺いました。病児・病後児の預かりに対する現場の声です。先日、先輩議員も質問をされておりましたが、私も、病児・病後児の預かりに対しては、きちんとしたスペースで看護師や保育士の資格を持つ方が対応するべきと思っております。

 塩尻市では、平成20年10月より、病児・病後児保育事業を市と契約している桔梗ヶ原病院内のキッズステーションで、市内に居住する生後6カ月から小学校3年生までの児童を対象に行っております。このような取り組み、とても重要であると思います。

 また、時には病児・病後児の人数が多くなって、キッズステーションのような場所だけでは対応し切れず、ファミサポで見ていただく場合に、緊急時、例えば風邪を引いている子供が熱が高くなってきたりとか、急に嘔吐してしまったりなどの緊急対応の手順などがきちんとできるのか、この点について、福祉部長、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 病児・病後児保育についてお答えをいたします。代表質問の中でもお答えをしたところでもございます。

 子育てに手助けが必要な方、また、その手助けができるという方をつないで、地域で安心して子育てをするための助け合いの活動であるファミリーサポート事業、非常に重要な事業であります。しかしながら、このサポーターの皆さんは、やはり善意に基づいてやっておられます。病気を抱えたお子さんを預かるということに対して、相当の不安、また負担がございます。これらにつきまして、安心してお預かりをするスペースを考えていくということは当然必要なことであると思っております。そのために、病児につきましては、医療機関との連携、これを含めまして、専用のスペースで実施すること、これが非常に重要であるということで、医療機関との交渉をぜひ進めながら、来年度こういった病児保育をしっかりできる、そういうスペースを確保してまいりたいと、このように思っております。

 また、マニュアル等でございますが、ファミリーサポートの中でも一定のマニュアルをつくりながら進めております。ただ、やはり重篤な子供さんはなかなか難しいものがございますので、この点については、そういった医療関係との連携、しっかりできるように取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 本当に、部長おっしゃるとおりに大変な部分であると思います。でも、子育ての拡充のためには、やはりこの点もしっかりと充実をさせていく必要があるかと思いますので、また引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは最後に、放課後子ども総合プランに関しまして、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室について質問をさせていただきます。

 この件に関しましては、以前に同僚議員が質問をされました。本日は、その関連として質問をさせていただきたいと思います。

 前回の教育部長の御答弁にありました放課後子ども総合プランが、本年8月に厚生労働省、文部科学省から統一のものとして出されました。中を見ますと、趣旨、目的として、共働き家庭等の小1の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるとあります。教育委員会と福祉部局が連携、協議するための運営委員会を設置して、学校施設を徹底活用して実施、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施とあります。一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の考え方として、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が、放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものとするとあります。

 市内の小学生の子供さんを持つお母さん方からも、放課後児童クラブが4年生まででなく、5年、6年の兄弟一緒に行けたらいいのにとのお声を聞いていただけに、この放課後子ども総合プランの取り組みは大変にうれしいものでありました。責任体制の明確化や余裕教室の状況、学習支援や多様なプログラム、さまざまな人材の確保が必要であり、高齢者や育児経験豊かな主婦、その他の地域の人材を中心とした養成と効果的な活用等々、課題は山積みですが、ぜひとも進めていただきたい取り組みです。

 そこで、教育部長にお伺いいたします。

 放課後子ども総合プランが示されました。小学6年生までの全ての児童が、放課後等を安全・安心に過ごせる一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に対しての御見解をお聞かせください。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 今、議員のお話にもございましたように、放課後子ども総合プランに関する市町村担当者会議、ことしの9月8日に開催をされました。その中で、文部科学省と厚生労働省から新たな放課後子どもプランが示されたわけでございますが、その内容は、国全体の目標として、平成31年度末を目途に、全国で放課後児童クラブ、約30万人分を新たに整備をすると、その整備のうちの約8割を小学校の敷地内で実施をするという目標が1つ大きく掲げられております。

 また、全小学校区、全国で約2万カ所でございますが、その中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的にまたは連携して事業をしていただきたいと、そのうちの約半分の1万カ所以上は、ぜひ一体型で実施をというのが大きな目標の内容でございます。これは、実際に進めていく上では、学校の余裕教室等をもう1回再点検をして活用をしたり、同一の学校施設等で両事業実施をする、学校施設以外でも実施をする場合も両事業を連携してほしいと、こんなような方向が大きく打ち出されました。

 9月議会でも答弁させていただきましたけれども、現在は、放課後児童クラブ、これは福祉部局の所管でございます。また、放課後子ども教室につきましては教育部の所管ということでございますが、来年度は、この放課後児童クラブ、また、児童館の事業も含めて教育部に所管を移すということで今調整を図っているところでございますので、来年度すぐこれが実施できるかというと、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、近い将来、一体的にまたは連携をする中で実施していくように調整を図ってまいりたいと思います。

 もう1点の、今は4年生までの児童クラブでございますが、これをすぐ6年生までというのも、やはり施設の受け皿の部分がございますので、学校施設の利用状況等も十分検討し、また、関係する皆様方、特に学校の皆様方としっかり協議をして、この方向に沿って事業を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 近い将来、一体的に実施をしていきたいというふうに伺いました。ぜひとも、なるべく早くこれが実施できるように取り組みのほう、よろしくお願いいたします。

 お母さんが健康で元気でいると、子供は安心、安定します。お母さんが笑顔だと、子供も笑顔になります。働くお母さん、忙しいお母さんを支援することは、子供たちの健やかな成長に必要なことであると思います。

 切れ目のない妊娠、出産、子育て支援の充実に対しての取り組みが少しでも早く進みますようお願いをいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で本日の日程は全て終了をいたしました。

 あすも一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後3時53分)