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長野県 安曇野市

平成26年  9月 定例会 09月17日−05号




平成26年  9月 定例会 − 09月17日−05号









平成26年  9月 定例会



          平成26年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第5号)

                 平成26年9月17日(水曜日)午前10時開議

第1 議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例及び安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

第2 議案第65号 安曇野市歯科口腔(くう)保健条例

第3 議案第66号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)

第4 議案第67号 平成26年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第68号 平成26年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第69号 平成26年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

第7 議案第70号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第8 議案第71号 平成26年度安曇野市観光宿泊施設特別会計補正予算(第1号)

第9 議案第72号 平成26年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第10 議案第73号 平成26年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)

第11 議案第74号 平成25年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について

第12 議案第75号 平成25年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第13 議案第76号 平成25年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第14 議案第77号 平成25年度安曇野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

第15 議案第78号 平成25年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第16 議案第79号 平成25年度安曇野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第17 議案第80号 平成25年度安曇野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第18 議案第81号 平成25年度安曇野市上川手山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第19 議案第82号 平成25年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第20 議案第83号 平成25年度安曇野市有明山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第21 議案第84号 平成25年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第22 議案第85号 平成25年度安曇野市穂高山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

第23 議案第86号 平成25年度安曇野市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第24 議案第87号 平成25年度安曇野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

第25 議案第88号 平成25年度安曇野市営宿舎事業会計決算の認定について

第26 議案第89号 市道の認定について

第27 議案第90号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例

第28 請願第3号 「「手話言語法」制定を求める意見書」の提出を求める請願書

第29 請願第4号 安曇野市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願

追加日程 決議第2号 安曇野市議会のモラル確立に関する決議

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    望月正勝     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  会計              総務管理

         保高秀行            花村 潔

  管理者             課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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○議長(宮下明博) ここで、昨日の本会議を休憩して開催されました議会運営委員会の協議内容等について報告をさせていただきます。

 議員各位御承知のとおり、昨日の増田望三郎議員の一般質問の中で、市長が反問権を行使をしました。この質問、答弁の中で、増田望三郎議員の発言の真実性について疑義を持たれる発言があり、急遽、議会運営委員会で協議され、発言に関する証拠はあるのかと、また、証拠が示せない場合には発言の取り消しの意思はあるかを本人に確認することとなり、正副議長で増田望三郎議員に確認をいたしました。「発言に間違いはないが、相手方の関係もあり、時間が欲しい。」ということで、直ちの対処はできませんでしたが、本件につきましては今会期中において対処する予定ですということを発言をしていただきました。

 内容については以上です。

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、訂正をお願いを申し上げます。

 平成26年市議会9月定例会の冒頭挨拶の中で、本庁舎建設工事への公金支出差し止め請求事件に関する事項について、「先月4日までに上告がなされなかったことから」と申し上げましたが、上告は誤りでございまして、正しくは「控訴」ということで訂正をさせていただきたいと思います。お願いを申し上げます。

 また、昨日の増田議員の大型パチンコ店の開発事業に関する一般質問の中で、「市長はこの出店についていつお聞きになったのでしょうか。」という質問に対しまして、「具体的なことは覚えておりませんけれども、恐らくことしの3月ころだったと思います。」と答弁をさせていただきました。この点についても、後刻調べさせていただきました。市長日程等から調べたところ、4月14日の月曜日に具体的にこの出店があるという計画を聞いたところでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 また、このことは、昨日の議会の中で増田議員と一問一答で質疑をさせていただきました。この中で、増田議員のほうから「私は私自身はそのようなことは断じてないというように断言できます。」ということに対して、これは一連の発言内容から来ておりますが、特に市長の支持者からそういうことを聞いたと。それで、大型店がやって来る件については、昨年10月の選挙前後に既に話題になったと、市長も話を出していたと、こういう発言で、公の場で市長にしっかりと確認をしたいと思ったということで質問をされております。

 なぜ開発の承認を急いだかと、また、それ以上の議論の余地は許さない、そんな印象を持った。この開発を早い段階で知った市長は、このことをぎりぎりまで表沙汰にせず、一気に承認してしまったと。あたかも疑念、疑惑を持たれるような、うわさ話によって神聖な議場で質問をされた。このことについて、議場でおっしゃったということで、「どちらがうそつきかということですね。」という発言もされております。私は、具体的な証拠を示してほしい、そしてその方に会わせてほしい、できれば直接お話もしたいということを申し上げてきたところでございますが、実は、私自身もしっかり調査をさせていただきました。

 この話が出たのは、具体的には、ことしの1月下旬に地権者とダイハチの社長がお会いになったときに、松本方面へ何か出店をしたいという話が出たそうです。このことは、このつながりというのは、豊川市にやはりゼニス関係の土地があって、そこへ出店をしたというつながりからだというようにお聞きをいたしております。

 2月3日にダイハチの社長は現地を訪れて確認をしたそうです。さらに、2月6日には、ダイハチのほうから具体的に地権者に対して出店をしたいという申し込みがあったということであります。

 これからの経過を踏まえて、内部検討の結果、26年、全てことしですが、3月25日に開発業者と地権者が覚書を取り交わしたということでございまして、全く増田議員はこの場でうそをついているというふうに私は捉えさせていただきます。

 したがって、この件につきましては、ぜひ、この神聖なる議場での発言でございます。かつて国会においては、民主党政権の時代に、永田議員がライブドア事件に絡みましてメール事件がございました。この責任をとって前原代表は辞任をしておりますし、関係した民主党の永田議員も辞職をしていると、こういう事例もございます。

 したがって、本件に対しましては、市議会においてもぜひ、議長、お取り計らいをいただき、厳正な対応を求めておきたいと思います。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正については、議長において許可をいたします。

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○議長(宮下明博) それでは、本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。

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△議案第64号から議案第90号の質疑



○議長(宮下明博) 日程第1、議案第64号 安曇野市福祉事務所設置条例及び安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例から日程第27、議案第90号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例までの、以上議案27件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしましたこの議案につきましては、9月1日の本会議で提案説明が終了をしております。

 これより質疑に入ります。

 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第65号 安曇野市歯科口腔(くう)保健条例についての通告者は1名でございます。

 2番、坂内不二男議員、発言を許します。

 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 2番、坂内です。

 それでは、質問させていただきます。

 通告にありますように、地方自治法222条第1項については、予算が伴います条例や規定については、予算確保ができなければ議会に提案してはならないと、そういう規定があるわけであります。

 今回、この条例を見ますと、この条例は本当に歯が生えました乳児からお年寄りまで、全ての市民に対する福祉のための条例でありまして、これだけの対象する事業であれば、そこの第9条にもありますように、いろいろな事業が計画をされております。そうしますと、やはりある程度の予算を確保しないと、この事業は進んでいかないだろうというように考えて見てみましたところ、当初予算のときにもこのことについてはうたわれた予算はありませんし、今回の補正予算ではただ一つ、シンポジウムを開催する予算だけが盛られております。そんな関係で、十分な予算が盛られているかどうかの確認という意味で今回質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 坂内議員御質問の地方自治法第222条第1項の規定に関する条例と予算の関係についてお答えいたします。

 安曇野市歯科口腔(くう)保健条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律にのっとり制定するものでございますが、改めて市や歯科医療等関係者、市民等の責務を定め、今まで取り組んでまいりましたことを条例によりまして明文化したものでございます。

 予算に関しては、既に当初予算により保健事業、母子保健事業において、ライフステージごとの歯科検診、歯科保健指導、フッ化物洗口に係るもの等、計上をしてございます。基本的施策実施につきましては、今年度は改めて予算計上することはなく対応が可能です。

 また、条例第10条で規定してあります施策推進のための歯科口腔保健行動指針の策定についても、当初予算に報償費を計上しまして、歯科保健口腔部会の委員の皆さんから御意見をいただくものとしております。また、来年度以降の事業については、部会の皆さんの意見をお聞きしながら検討してまいります。

 なお、議員からもお話がありましたとおり、今回の補正では、安曇野市歯科医師会との共催で11月に開催を予定しております歯科口腔保健シンポジウムの講演会講師等の謝礼を計上させていただきました。

 議員御指摘のとおり、予算を伴う条例制定の場合は、まず予算措置が的確に講じられる見込みがない場合は議会提出ができませんので、既に予算議決されている場合か、遅くとも予算と条例を同時に議会提出することは承知しておりますが、今後とも御指導よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に進みます。

 議案第66号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)について、通告者は2名でございます。

 最初に、9番、竹内秀太郎議員、発言を許します。

 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内です。

 私から、4款衛生費の1項保健衛生費、2目予防費の予防接種について、一般会計補正予算(第3号)の概要にある成人用肺炎球菌について、接種対象者及び自己負担額を教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 竹内議員より御質問の成人用肺炎球菌の接種対象者及び自己負担額について御説明いたします。

 対象者は、65歳の者及び60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有する者として、厚生労働省令で定められ、この10月1日より接種が施行されるとされております。

 国では、肺炎球菌ワクチンの接種者に対する経過措置がとられております。先ほど述べました対象者だけでなく、平成26年度から平成30年度までの5年間にそれぞれの年度において、65、70、75、80、85、90、95、100歳の年齢になる皆さん及び今年度のみ平成26年度中に101歳以上になる全ての皆さんを接種対象としております。これによりまして、5年間で、現在65歳以上の全ての方が接種できるような体制を国では検討されました。

 これらの接種対象者及び経過措置による接種対象者を含めた総数は、平成26年度において6,600人弱となります。

 それで、自己負担額につきましては、御本人より2,000円の負担をいただくということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、特に65歳以上の接種対象者につきましては5歳刻みということで、例えば今お話のとおりですが、76歳、81歳、86歳と、こういった人について見ますと、4年先になってしまいます。4年間待っている間に肺炎で亡くなるケースも出てこようかと思います。せっかく認めていただいた新制度でありますので、市民に不公平感を与え、行政評価を低下させてしまっては残念に思います。

 そこで、本年度は無理かと思いますが、新年度からは肺炎による死亡者が急増してくる後期高齢者は全員対象にしていただいたらと思いますが、御検討していただけるでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) この予防接種ですけれども、今年度から接種が開始されますので、対象者の接種状況等の経過を見守りたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、14番、小松洋一郎議員、発言を許します。



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。

 8款土木費、2項道路橋梁費、市道新設改良事業について伺います。

 まず、平成26年度予算が8億600万5,000円でございますが、補正予算6,945万円が追加されましたが、補正予算の内容を簡単にお聞きします。

 あわせて、区長要望で、生活道路のいろいろ舗装関係等々出てきていると思いますけれども、その辺の特に生活道路、砂利道関係なんかの舗装工事の実施率等について伺いたいと思います。

 それから、そういった意味で、市の緊急性の高い道路整備、これは当然生活道路も含むわけですが、その評価基準というのがある程度簡単にわかればお聞きしたいなと、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 順次お答えを申し上げます。

 初めに、補正予算の6,945万円の内訳でございます。主なものを申し上げます。

 委託料は2,300万円を補正しております。内容といたしますと、新規の路線が2路線ございます。1つは、1516号線と申しまして、アルプス保育園の開園に向けた関連する道路改良の測量設計500万円を計上しております。また、市道豊科2級1号線、コンクリート工場跡地西側の歩道設置の測量設計費、これを700万円計上しております。また、継続の路線といたしますと、穂高0283号線、これは嵩下地籍、それから三郷の1級8号、住吉の地籍などの事業促進のための補償物件の調査費を計上してございます。

 次に、工事請負でございますが、4,620万円の補正を計上しております。主な箇所を申し上げます。新規といたしますと、堀金の131号線、倉田地籍でございますが、県営の圃場整備事業により道路用地の確保ができたということから、このための改良工事を実施する工事費1,500万円でございます。継続箇所は2カ所です。豊科1級15号線、ラウンドアバウトの交差点の東側でございますが、用地の確保が順調に進みましたので、事業促進のため2,500万円の工事費を計上しております。

 また、昨年度の補助事業になりますが、25年の繰り越しの豊科1級16号線、寺所での工事請負を解除いたしたところです。ここのところ、新たに工事発注をいたします。既に補助金は受け取っておりますので、その差額分620万円を計上してございます。

 これが今回の補正の主な内容でございます。

 次に、舗装工事の実施率というお話でございます。

 本市では、生活道路の新設、あるいは拡幅の要望と、これには車道の幅員は最低の4メートルで、両側に路肩が入りますので5メートル、これを基本としております。しかしながら、当面計画がない未舗装の市道の舗装、これにつきましては区からの現道舗装という要望を受け、行っております。したがいまして、現道の舗装といいますのは、今の形、道路の幅員の中を舗装するという事業でございます。

 この要望につきましては、区長さん方に地元要望に関する適正ガイドラインというものを配布し、御説明を申し上げ、現地調査を行った中から区の要望順位を尊重した上で箇所決定を行っております。

 実績で申しますと、昨年度の要望数は139件ございました。このうち、認定外の道路、あるいは田んぼの中の砂利道、あるいは沿線地権者の同意書がないといったガイドラインに沿っていないものが71件ありましたので、これを引きますと、要望の件数とすると68件となります。このうち38件を実施いたしましたので、約56%の実施率ということになります。

 次に、緊急性の高い道路の整備の評価基準ということでございます。2つあります。1つは幹線道路でございます。これにつきましては、23年度に安曇野市幹線道路整備計画というものを策定しております。この観点は、1・2級の道路網の中から8つの指標、これによって113区間、97.5キロを選定しております。具体的な指標といたしますと、1つは道路整備の効率性、2つ目として都市防災機能の強化、3つ目、円滑な自動車交通の実現、4つ目として合併による地域間の連携強化、5つ目、指定避難所へのアクセス確保、6つ目として小・中学校への通学支援、7つ目として適正な道路網密度の確保、8つ目として観光及び産業振興と、このような観点から選定をしたものです。

 さらに、この中から整備を優先する路線として31区間、延長20.2キロを、3つの観点で選定してございます。1つは、短い区間の整備、あるいは中抜け区間の整備により、完結した連続した幹線道路の整備ができるなど、整備効率の高い区間。2つ目として、小・中学校の通学路など、交通弱者の安全確保が必要な区間。3つ目として、新市の中心市街地へのアクセス道路となる地域間の連携を強化する区間ということで選定をいたしております。

 これらの道路は、おおむね10年以内に着手するものとして、計画的な整備を行っております。現在までに13区間の事業に着手いたしております。25年度末で申しますと、3区間は完了をしているということです。今後も引き続き、これらは原則国の補助事業を活用し、早期完成を図ってまいります。

 次に、生活道路でございます。生活道路というものの定義でございますが、道路の主たる利用者が沿線及び沿線周辺の市民に限定される道路ということで1車線、先ほどの幅員5メートル、これを基本としております。これにつきましても、各区から改良の要望を、地元要望に関する適正管理ガイドラインというものを参照していただく中、要望をいただきます。実施箇所の決定に当たっては、まずは継続箇所は優先的に実施し、事業の早期効果、早期発現を図ります。

 新規事業につきましては、沿線地権者、これは全員の同意書を原則としております。これらの箇所を現地踏査を行い、事故の危険性が高いなど緊急性があるか、地元の主要な生活道路として重点的な整備が必要であるか、利便性の向上や受益効果が大きいか、こういったものを総合的に勘案し、また、地域バランスも考慮した中、実施箇所を決定しております。

 道路事業は、地元調整から始まって、測量設計、用地の買収・補償、また工事と、長期間にわたることから、集中投資による事業効果を上げると、こういった観点から仕事を行っております。したがいまして、なかなか新たに着手する路線というのは限られてくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) ありがとうございます。大変理解が深まりました。

 ただ、今、砂利道の生活道路というのがありまして、なかなか長靴履きでも通れないくらいな、そういうところは以前、砂利くらいは敷くということもありましたけれども、そういった生活道路の舗装化というんですか、その辺の優先をぜひお願いしたいと思いますが、何かそれに当たっての実施についての、お金の問題は当然だと思いますけれども、そういった優先順位というのはどのように考えますか、それだけお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 生活道路に関しましては、やはり地域の同意、まずこれが大前提でございます。なぜかと申しますと、ただ舗装をかけますと、道路は平らではありませんので、当然下流の地域にその水が入っていってしまうと。そうすると、側溝をまた大きくして、延々とというようなこともあります。ですから、基本的には、やはりまず地域の同意が全体として得られたところでないと砂利道を舗装化することはできないと、このような観点と。あと、やはり地域的な偏りも幾つかありますので、その辺も勘案した中、順位は総合的に私どもで判断させていただいていると、こういうことでございます。



○議長(宮下明博) 次に、議案第74号 平成25年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、通告者は6名でございます。

 最初に、歳出、2款総務費について質疑を行います。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 この質疑は30項目にわたってお願いしますので、私も簡潔に質問をいたします。それですので、できるだけページをめくって内容をというよりかも、既に質問どりで打ち合わせしてありますので、質問は簡単にして、答えは十分答えていただければありがたいというぐあいに思います。

 それで、この後のほうまで含めてですが、成果報告書のページ数であらわしておきました。そして、次の事業番号を入れておきました。そして、あとは事業費のところを入れてありますので、それを参考にしていただければありがたいと思います。

 それでは、106ページの0104030の水資源対策費の点でございます。ここでは、一般質問でも最後のところ、時間なくて途切れてしまった点もありますので、その辺も含めて、ここの項目に入ると思いますので、御質問しておくわけであります。

 1つは、安曇野市の地下水採取の調査会の状況をお聞きしたい。そして、転作田の11ヘクタールに及びますけれども、この涵養の実施状況と成果についてお聞きするわけであります。

 それからもう一つは、水環境基本計画の策定に向けての検討についてお答え願えればありがたいと。そして、ここでは上限規制が地下水条例でもされていないということですね。それと、水張り田でやったのが地下水をくみ上げるとの、この整合関係はどうなっているのかという点と、くみ上げ業者にその企業責任を問うべきではないかという点があります。

 それからもう1点は、10月における水シンポ、環境フェアですね、行われる、この点と。それから、来年行われると言われる水サミットの問題です。この点についてもお答え願えればありがたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、順を追ってお答えをいたします。

 まず、市の地下水採取審査委員会の経過でございますが、平成25年度は4回開催をしております。計3件について審査を行っており、協議結果といたしまして、取水の削減でありますとか、取水の中止を求めた経過、案件はございません。ただ、取水者の依頼事項といたしまして、掘削データの提供などをお願いしたというような経過がございます。

 また、麦後湛水の関係でございますが、平成24年8月,地下水保全対策研究委員会より市長に対しまして、安曇野市地下水資源強化・活用指針の御報告をいただきました。この中で、安曇野市の地下水は1年間で約600万立方メートルが減少しているという推計がございました。そのため、地下の水資源を強化していくために、平成24年度から麦収穫後の7月から9月にかけまして水を張ります湛水事業を行っております。昨年度平成25年度におきましては、約11ヘクタールで実施をいたしまして、15万8,000立方メートルを地下水として涵養できたというように推計をしております。今後も、面積をふやしながら地下水の保全を図ってまいりたいというように考えております。

 それと、水環境基本計画の策定の関係であります。先ほど申し上げました麦後湛水を初めとしまして、地下水を涵養するためには相当の費用がかかるわけでございまして、この経費につきまして、地下水を採取あるいは利用されている方から負担を求めていくということにつきましては必要があるものと考えております。

 この議論につきましては、当時の地下水保全対策研究委員会の中でも議論されてきているところでございますが、昨年の4月に施行されました地下水保全条例におきましては、これらを具体化するための水環境基本計画を策定することとしております。そのための策定委員会をこの8月8日に発足させました。今後、計画策定に向け、これらの議論を深めてまいります。この計画におきましては、麦後湛水事業の拡大や、これ以外の有効な涵養方法の検討、効果の検証、あるいは涵養経費に係ります地下水利用者の負担方法等について議論をいただく予定でございます。

 そこで、計画策定に際しまして、事業者の理解をどう得ていくかということが重要な課題になってまいりますので、今後、それぞれの業界とも議論を重ねてまいりたいというように考えております。

 それと、サミットとシンポジウムの関係であります。これは昨年の実績をお答えすればよろしいでしょうか。

     (「今後の対応も含めて」の声あり)



◎市民生活部長(堀内猛志) では、今後を踏まえてということで答弁をさせていただきます。

 まず、地下水シンポジウムにつきましては、10月11日、12日に開催をいたします環境フェアとあわせて開催するものであります。貴重な水資源を次世代に引き継ぐため、地下水保全について市民の意識の向上を図ってまいりたいというようなことを目的としております。基調講演では、全国を駆けめぐり活躍中であります水ジャーナリストの橋本淳司氏による基調講演などを予定しております。

 それともう1点、来年度の全国名水サミットの件であります。先月8月1日と2日の2日間、広島県の周南市におきまして「全国名水サミットin周南」が開催をされました。この中で、来年度の開催市として本市が正式に決定されたということであります。

 このサミットは、環境省が選定をした全国の名水、昭和の百選と平成の百選、これが所在する市町村が連携をいたしまして、毎年、全国各地の名水の地において開催されるものでございます。

 次年度の開催内容は現在検討中でございますが、開催日程としては来年の8月下旬、2日間を調整しております。これを機に、昭和の百選で選定をされました安曇野わさび田湧水群を改めて全国に発信していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 再質問ということではないんですが、ぜひですね、安曇野市の水というのは、塩尻から大町までありますけれども、これは先人が守ってきたものであります。それを一企業がくみ上げて、そしてこの市にお金が入らない−−大して入らない、くみ上げ料に比べてですね。それで、一般市民からその分を補っていくと、水張り田では補えないわけですね。この差をどうするかということが基本的にあります。企業がくみ上げた、利益を上げていく。しかし、その差を市民が補っていくということでは不合理ではないかというぐあいに思いますので、水環境基本計画の中で、市民に負担させない、くみ上げた企業に責任を持たせるという点で検討していただきたいというぐあいに述べておきます。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。質疑は3件一括でお願いをいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 1つ取り下げましたので、3つお願いします。

 成果説明書のページを書いてありますので、まず第1点は、ふるさと寄附について、既に内川議員が一般質問で取り上げて、丁寧な御答弁もいただいておりますが、質問を出したときに、説明の機会のところでこれはと思ったので、質問させてください。

 広報活動、お礼の品の充実とあるが、どのようなものが好評を得たのか。そして、説明の中では、リピーターを広げていくことがこれからの課題というふうにありましたので、その点の御説明をお願いします。

 2点目は、非常勤職員の問題です。

 非常勤職員の一部の皆さんの待遇改善、賃金改善がなされたことは、大変大きく評価できる点だと思います。さらに、非常勤職員、これを正規職員にかえて、本当に待遇改善ができるような方向を考えるべきだと思っていますが、その方向は考えられないのでしょうか。

 そしてまた、非常勤職員の中には保育士の皆さんがとても多いわけです。自分が結婚して子育ても十分にできないような賃金の中で、大切なお子さんを預かって保育活動を行っている。こういう保育士さんこそ正規職員に切りかえていくべきではないかというふうに考えますが、できない理由があるのでしょうか、その点お願いします。

 3つ目、友好都市との災害時の相互支援についてです。

 質問どりの中で、友好都市とは相互援助、支援協定等できている部分もありますということでしたのでその分。この説明の中では、友好都市の地理的条件を把握などして研究、研修を重ね、万が一のときに備えるものだということだったので、その点の説明を再度お願いいたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、ふるさと寄附と、非常勤職員を正規職員にできないかと、2問質問をいただきました。

 まず、ふるさと寄附でございます。

 先週も一般質問でお答えをしております。まず、広報活動につきましては、安曇野ふるさと寄附制度をホームページにおいてお知らせをしております。また、観光パンフレットの希望者、また、首都圏で行う移住・定住セミナーなどの参加者に対しましてふるさと寄附のパンフレットをお配りをいたしまして、PRに取り組んでおります。

 また、本年度、初めての取り組みといたしまして、寄附をしていただいた方々に安曇野の風景を印刷した暑中見舞いを初めてお送りをいたしました。感謝の気持ちをお伝えするとともに、安曇野にお越しいただくような、そんなお誘いをしております。

 また、これに加えまして、近年、メディア等に取り上げられるケースが多くなっております。制度への理解も広まったということで、寄附の増加につながっているものと、そのように考えております。

 また、お礼の品の充実であります。25年度から寄附をしていただく方が多くなりました。それまで、安曇野特産品セット1種類でございましたけれども、それに加えまして、4種類にふやしまして、寄附金額に応じてお礼の品を選んでいただける、そんな制度に切りかえてございます。また、この中で人気があるのが安曇野産コシヒカリ10キロ、これが全体の38%で、希望が一番人気でございます。続きまして、安曇野野菜ボックスが人気となっております。

 また、リピーターの増加が課題ということで、先週もお話をさせていただいたところであります。やはり、この制度を充実したものにしていくと、そのためには新たな寄附の獲得に加えまして、継続して安曇野を応援していただける、そんな方をふやしていくこと、これが重要であると考えております。

 寄附の申し出をいただくときにアンケート、動機等をお伺いをしております。多くの方が「旅行等で訪れたことがあるため」とお答えをいただいております。また、次に「特産品が魅力的なため」と、そんなお答えをいただいております。また、「いずれ居住したいと考えている」とか「登山にいきたい」と、そんなコメントもいただいております。いわゆる安曇野の景観を守っていくこと、また、旬の農産物をしっかりお届けすること、これが安曇野市のファンをふやしていく重要な部分ではないかと、そう考えております。

 テレビ等でお礼の品に注目が集まっておりますけれども、やはり寄附をいただいたお金がどのような事業に使われているのか、これをもうちょっと明確にしっかりとお示しをして、また全国から応援をいただける、そんな事業を推進していくことがリピーターの増加につながっていくと、そう考えております。やはり、寄附をいただいた方とのつながりをしっかり大切にしていくと、そんなことが重要であると、そう考えております。

 続きまして、非常勤職員を正職員へ切りかえないかという御質問でございます。

 26年4月1日現在、市では非常勤職員689名が在職をしております。中でも、やはり保育園、小・中学校に大勢の非常勤職員にお勤めをいただいております。職員配置は、市の定員適正化計画によりまして、正規職員の減少を補完する形で非常勤職員を配置をさせていただいている、そういう現状がございます。また、正規職員の採用でありますが、定員適正化計画に基づきまして、退職職員に合わせ採用計画を立て採用を行っていると、そういうところでございます。

 非常勤職員の皆さんにつきましても、採用条件が合えば、職員採用試験を受験していただくことは全く問題がございません。ただし、非常勤職員の皆さんを優先して採用するということは、公平性、平等性の面から難しいと、そう考えております。

 また、保育士の採用試験につきましても、経験豊かな保育士を市は必要としております。平成21年から、39歳までの経験者枠を新たに設けまして、採用試験を行っております。ただ、近年、ここのところ保育士経験者枠への応募者、経験者枠での市内保育園の非常勤職員の受験者が減っている現状もございます。平成26年度、今年度につきましては、年齢を30歳まで下げまして、現在募集を行っております。現在、応募者7名ございます。そのうちの半数以上は、市の保育園にお勤めの非常勤職員でございます。1次試験は9月21日に予定をしているところであります。

 市といたしましても、正規職員、非常勤職員それぞれの役割を果たす形で、今後も配置と待遇については適正な見直しを行っていきたいと思いますし、また、雇用機会の提供ということと優秀な人材確保の観点から、引き続き適正な雇用機会の提供に取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 国内友好交流事業についてお答えをさせていただきます。

 埼玉県三郷市、奈良県三郷町と本市で、みさと・さんごう・安曇野友好都市交流推進協議会を組織しております。この中で、友好都市の担当者と防災担当者の合同会議を開催し、それぞれの防災について研修会を開催しております。

 昨年度まで、職員が参集しやすいという条件から名古屋で開催をしておりましたが、これではいざというときに役に立たないということが職員のほうから出まして、理事者の御理解をいただいて、やはり各自治体に出向いて、現場を見ながら研修を重ねようということで、今年度から各自治体持ち回りで研修を行うことに改善をしております。

 私からは以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 私は、平成25年度の安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定についての成果報告書87ページ、総務費の中の収納費についてお伺いいたします。

 (1)の滞納整理の取り組みについてです。差し押さえ金額が前年度よりも60%ふえているということと、それからそれ以外の納付が前年度よりふえているということが成果の概要の中に書かれてありました。これについては、前年度より取り組みをより強化したのかということをお聞きしたいと思います。

 87ページにも、毅然とした態度でということが書かれていますし、具体的な取り組みも書かれていますけれども、もうちょっと詳しくお聞かせ願えればと思います。

 それからもう1点、予期せぬ状況とかの場合、例えば事業破産、解雇、病気などによる納税が困難になった人への対応についてもお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、滞納整理についてですが、前年度より、より取り組みを強化した内容はあるかということですが、新たな取り組みをしたことも含め、お話をさせていただきたいと思います。

 平成25年度から、長野県の地方税滞納整理機構に派遣されていた職員が収納課に配属になりまして、その経験から、従来行っております債権、それから不動産の差し押さえのほかに、新たに自動車等の差し押さえを強化いたしました。これにより、インターネットによる公売の実施を行ったところであります。

 また、大口滞納者及び法人の捜索、これは倒産事案でございますが、その捜索についても平成24年度は2件行いましたが、25年度については9件という、取り組みに力を入れてきたというところでございます。

 次の予期せぬ状況、事業破産、解雇、病気などによる納税が困難になった場合の対応ということでございます。災害や疾病、失業などにより期限内納付が困難になってしまった納税者の方に対しましては、できる限り短時間で、かつ生活を逼迫しない方法として分割納付による完納に至るよう、広く随時納税相談に応じ、対応を行っているところでございます。

 先ほど議員さん言われた毅然とした態度でということでございますけれども、滞納整理に当たりましては、毅然とした態度で滞納整理を進めるというふうにしました。これにつきましては、納付できる資力がありながら納付をいただけない滞納者に対しましての基本姿勢ということであります。これは、税の公平かつ平等な税負担というものが、納期限内の納付をいただいている大多数の市民の皆さんとの公平性を確保するためにも重要な基本姿勢であり、決して有無を言わさず取り立てるということではございません。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。

 納税というのは市民の義務だからということで、納めるのは当然だという、そういった機械的な方法ではないというようなお答えもありました。予期せぬ状況に関しては、市民の実情に寄り添った形で、分納という形もとっていただくという方法もしているということです。これからも安曇野市に住み続けていくであろう市民ということであれば、やはり市民の実情に寄り添った配慮を今後もしていただきたいと思いますが、そういったことを続けていっていただけるかどうか、一言お願いします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 納税相談につきましては、当然本人との面談をする中で、滞納の原因とか、それから納付の資力等についてもお話を聞きながら、今後の分納の計画とか、それから納付方法について、随時助言をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 猪狩です。

 すみません。最後ですけれども、分納の相談に乗って、分納していただくということですけれども、その計画というのはきちんとペーパー上で計画を立ててやっていくということでしょうか、お願いします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それは、本人との相談の中で決めていくことでございます。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費について質疑を行います。通告者は2名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は4件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 成果報告の149ページの0117010社会福祉総務費の点でございます。特に、149から150にわたっているんですが、ここで3点御質問するわけであります。

 1つは、平和のつどい・戦没者追悼式ということで、安曇野市も平和のつどいが行われるようになって非常によかったと思いますし、この経過は年々実績を上げているというぐあいに考えるわけです。

 そして、今後の広島の平和祭典、ことしは20名だったと思うんですが、松本が54名ですか、塩尻が30何名でしたけれども、そういう意味で、今後、この教訓からどういう教訓を引き出して、参画を広めていく、そして平和の事業を学校教育の中で取り組んでいくという点では、この総括でいかがでしょうか。

 それからもう1点は、市の社会福祉協議会の助成の問題です。

 経費の負担や役割分担の問題点はどういうところにあるんでしょうか。そして、どういうぐあいにこの評価と課題のところから教訓を導き出して、26年、27年度に結びつけていくんでしょうか。

 社会福祉協議会のあり方は、非常に重要だというぐあいに思っています。そして、指定管理者も含めてあるんですが、こことの関係は、安曇野の福祉のために重要な役割を果たしていると思いますので、この点は特にお願いをしておきます。

 それから、150ページの10のところです。戦没者の遺族会の補助金の問題です。戦没者に対する考え方と、現状と今後についてお聞きするわけであります。

 実情としては、来年度から社協からの出ていたお金が切られるという話も聞いておりますので、あの戦争に行きたくて親が行ったわけではありません。そして、現地で亡くなったわけではありません。本人が希望して戦地へ行って戦闘したわけじゃありません。国家の事業としてあの戦争に参加したわけですね。それで三百数十万の人が亡くなっているわけでありますが。

 こういう状況から見て、この子弟に対して、あるいは家族に対して対応するというのは当然のことだというぐあいに考えるわけです。これは靖国問題と違いますから。そういう点で、これは国家が行わないなら、自治体がちゃんと対応する、あるいは市民が対応するということは当然だと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。

 それから、次は151ページ、0117055福祉医療費の給付の事業の問題でございます。これは152ページの評価と課題のところにも触れるわけであります。

 中3までの医療費の無料化の成果と今後について。中学3年生まで無料化していることは、2期目の政権として非常に重要なことをしたというぐあいに私は考えております。しかし、窓口無料化がされておりません。これはペナルティーが6,200万円と聞きます。しかしながら、子供たちは成長していきます。中学3年生でストップというわけじゃありませんので。そうしていく場合に、このかかっていく費用と、そしてペイされる本人の健康状況、家族の健康状況、そしてまた社会的な人たちも育つならば、社会に貢献する度合いが出てくるわけでありますね。そういう点では重要なことだし、また、早期発見・早期治療という観点からも、窓口無料化は全国的に運動が進んで、長野県の自治体はおくれている状況でございます。

 そういう中で、日本一を目指す安曇野市としても今後、こういう点では福祉のまちづくり、福祉の充実した安曇野市という点からも、これは無料化の窓口を開いていく必要があると思うんですが、ここの総括と窓口無料化の要望がありますというぐあいになっていますが、この点お聞きするわけであります。

 それから、次の点では、166ページの0117051児童発達支援事業の問題でございます。

 この点では、相談件数がふえていると、外部機関との連携、安曇野市発達に心配のある子ども支援連絡会との連携と情報を共有化してこの対策を、25年度総括からどう考え、今後どういう、ここから引き出してきているのかという点をお聞きしているわけであります。

 この項目で最後の点ですが、167ページの0117052の生活支援事業の問題でございます。

 事業の成果と利用者の増加ということになっているわけでありますが、これは請願も出ているわけであります。受講者がふえないという問題であります。この辺では何が問題だったのか、25年度で。私、これは早くから、「100歳まで生きられる」という講演会の後提案した問題でございますけれども、この点がですね、ここへ来て問題が発生しているとすれば何が問題で、どう解決したらこの問題が成り立っていくのか。障害者は減るどころか、だんだんふえていきます。そういう点で御質問をするわけであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、たくさん頂戴をいたしましたので、順次お答えをしたいと思います。項目がたくさんありますので、もしかして漏れがございましたら御指摘をいただきたいというふうに思います。

 初めに、平和のつどい・戦没者追悼式の件でございます。

 予算的に福祉部の所管ということでさせていただいておりますので、まず戦没者追悼式の部分から御説明をいたします。

 戦没者追悼式につきましては、平成23年から毎年開催するということになりました。平成23年が180人、24年が225人、そして25年が268人と、年々増加をしております。数が多ければという問題ではございませんが、非常に平和に対する取り組みに理解が深まってきているのではないかなというふうに思っております。

 戦没者追悼式につきましては、戦没者及び戦争犠牲者に哀悼の意をささげる、このことで改めて市民が恒久平和を祈念するきっかけにしていただくということで開催をしているところでございます。

 さて、平和のつどい、この戦没者追悼式の開催と同時に平和のつどいを開催させていただいております。この場では、子供たちの広島記念式典に参加をした報告も頂戴をしております。昨年は、中学校7校、代表20名ということで、先ほど議員おっしゃったとおりでございます。

 今後、どういうようにしていくのか、当然、教育部、また総務部と協議をして、今後の対応について検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、この平和の集いの中で大きな位置を占めているということでございます。

 課題といたしましては、バスによる移動でございますので、なかなか広島での行動時間が長くとれないというようなこともあって、こういった課題もございます。これらもあわせて検討をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、社会福祉協議会への補助金の関係でございます。

 御承知のとおり、市の地域福祉計画策定をしております。あわせまして、社会福祉協議会におきましても地域福祉活動計画、これを策定をして、地域福祉を担う車の両輪として市と社会福祉協議会が事業を行っているところでございます。当然ながら、社会福祉協議会の資金といいますか、原資ございませんので、社会福祉協議会が行う地域福祉の事業費を補助しているということでございます。社協におきましては、各社協支所を拠点と位置づけておりまして、それらの人件費、また、本庁機能の中での人件費等を主な算出根拠として積算をしている、そういったところでございます。

 今後とも、この地域福祉、非常に重要な課題でございますので、社協と十分協議しながら、また、事業費等についても精査をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 3番目でございます。戦没者遺族会の補助金でございます。

 先ほど戦没者追悼式のところでも申し上げましたが、さきの大戦におきましてとうとい命が失われ、その結果、今の繁栄があるということは事実でございます。このとうとい犠牲となられた戦没者の遺族の皆さんに、その当時のこと、また、その後のことを後世に伝えていただく、こういった希望を持っております。そのために、市といたしましては、遺族会に対しまして補助をしているところでございます。この金額につきましては、先ほど社会福祉協議会の話も出ましたけれども、市としては減額等は考えていないというところでございます。

 続きまして、福祉医療の関係でございます。

 中3までの医療費の無料化、これによりまして子育て支援の大きな策になったのではないかなというふうに考えております。年々その利用者がふえているところからも、このことはうかがえるところでございます。

 ただ、窓口無料化という課題につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、ペナルティーもございます。それ以上に、現在のこの福祉医療の取り扱いのシステムにおきましては、県におきまして国保連で事務処理をしております。市が単独でいろんなことをできる状態には現状ではないと、非常に困難だということでございます。先ほどのペナルティーの話と相まって、この辺の課題解決されませんと、なかなか窓口無料化という形にはならないというふうに考えているところでございます。

 続きまして、児童発達支援事業の関係でございます。

 発達支援センターの活動も2年たちまして、非常に理解を得てきております。内容も多岐にわたっておりますし、それぞれ個別にいかに対応したらよいか、この辺の課題もあったわけでございます。医療機関、相談支援センターなどと支援会議を開催しながら、支援方法の検討を実施しているところでございます。

 また、子ども支援連絡会、こういった中で関係課の連携をとりまして、子供一人一人に合った支援は何なのか、どういう方針でいくべきか、対応しているところでございます。

 もう1点、地域生活支援事業でございます。手話通訳の受講者の関係でございます。

 手話通訳の派遣事業というのは、先ほど議員おっしゃいましたとおり、利用回数がふえております。聴覚障害者の社会参加が進んできたというふうに捉えております。そのための手話通訳者、また、手話奉仕員等が重要だということは、そのとおりでございます。しかしながら、手話通訳士になるには8年ほどかかるという現状もございまして、なかなかこの取り組みに参加いただく方がふえないという現状もございます。このためにも、この講習会受講者の増加というのが非常に重要となってきているわけでございます。

 現在、平成21年から開催をしておりまして、今までに45名の方が修了をしております。この中で、手話奉仕員として地元の手話サークルで活躍をされている方が非常にたくさんおりますが、うち2名の方が手話通訳者というふうに志を決めまして、県の手話通訳者養成講座を受講されていると、こういった現状でございます。

 課題の中で、受講者がなぜふえないのか、どうしたらふえるのかということでございます。もちろん、私どもの宣伝といいますか、広報が足りないということは1つにあるかと思います。今後とも、こういった広報活動を広げながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、若い方への周知、これも必要でございますので、成人式でのチラシ配布等々、取り組みを進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) ありがとうございました。

 たくさんあるもんですから、幾つかお聞きしていくわけですが、5番の広島の祭典の学校参加の問題です。

 教育の立場から、今、7校の20名ということですが、どんなぐあいに考えていらっしゃるのか、この25年度の教訓からですね、あるいは26年度はもうスタートして行ってきてしまったわけですが、今後ですね。そして、平和事業との関係ではどう考えているのか、ここではお聞きするわけであります。

 それから、10のところでは、戦没者に対して、遺族会に対して、市としては減額していく考えはないということですので、関係者にできるだけ早く伝えていただきたい。社協から来年度から切るという話もされているということですので、その辺をお願いをしておきます。

 それから、教育委員会には2つの点でお聞きします。

 それから、医療の窓口無料化ですがね。じゃあ、要望が多い、そして将来的にこれは大事だという幾つかの点をお話しいただきました。子育て支援が大きな核になると、安曇野市の。だとするならば、この解決のためどう考えているのか。そして、このペナルティーは6,200万円だけれども、実際のプラスになっていくには幾らかかるのか、この試算をお願いしているわけですので、この会場で言っていただければありがたいというぐあいに思うわけです。これは、私ども議員団としても会談を持って、出前講座をしてお願いしてきたことでございます。また、市長にも要望書を出しているところでございます。

 それからもう一つは、手話通訳の受講者の問題ですが、成人式も含めて、若い人に対応する。やっぱり、福祉の考え方がいかに市民の中に浸透していくかと。そして、小・中・高とあるわけですが、こういうところから大事に育てていくということが大事だと思うんですね。この点では再質問しますけれども、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 平和記念式典に中学生20名を派遣をしております。これは平成24年度からずっと続いて、バスと、先ほど福祉部長から少し課題として申し上げました。バスの運行ということで20名がマックスと考えておりますが、ただ、バスの運行だとなかなか広島での行動が制約されるということで課題があります。その辺はそういう課題も含めて検討していきたいと、そう思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 中学生が広島に派遣される事業、総務部の事業でございますが、実際に参加しているのは教育委員会の所管、学校の生徒さんということでお答えさせていただきます。

 今、総務部長が申し上げましたように、バスでの移動、かなり長時間になります。向こうの実際広島での滞在の仕方とか、それらについてはまたいろんな検討が必要ではないかなと。実は、松本とか塩尻なんかは、広島に行って実際向こうの現地の皆さんとの懇談の時間もとっているというようなお話も承っておりますので、これらについては総務部の事業ではございますが、いろいろ来年度に向けて、どういう方策がいいのかということで、実際に参加していただく、中学生の皆さんが行くわけでございますので、私どもとまた総務部ともいろんな調整をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、再質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。

 まず、1点目の遺族会への補助金の関係でございますが、市の補助金としては、現在のところ減額等考えておりません。ただ、社会福祉協議会からは別途の補助でございますので、これにつきましては遺族会の皆さんと社会福祉協議会の中で協議をされているというふうなところだと思います。

 続いて、福祉医療の関係でございます。

 福祉医療、窓口無料化ということがどうなのかという以前に、福祉医療として窓口で払えない、払うのが困難だという方については、基本的に資金の貸し付けという制度を持っております。平成24年度15件の利用者だったものが25年度は24件になるなど、かなりふえております。こういった制度を使いながら福祉医療を充足しているということもございますので、窓口無料化については、先ほどの課題の解決等々もあろうかと思いますので、慎重に検討すべきものというふうに考えているところでございます。

 それと、講座の受講者の関係でございます。

 基本的には、先ほど申しましたように、成人式のチラシ等々の取り組みを進めてまいりたいと思いますので、強化したいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤ですけれども、3問の質問するわけではありません。評価と課題のところです。先ほど、窓口無料化についても今後の研究の必要があります。だから、どういう研究して、この解決にどう当たるかということを、私たち議員団でも出前講座をやっていただいたり、要望書を出したりしているわけです。ここに書いてあるからには、このことをちゃんと説明できるような成果報告書であってほしいということだけ述べておきます。

 下の点については具体的にお答えください。きょうじゃなくて結構ですから、資料を。ペナルティーが6,200万円になる。だけど、それ実際の長期にわたって考えたらどうなるかということは当然出るわけであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。お願いします。

 成果説明書の205ページのところです。今後、センターのほうに保健師が集約される見込みというふうにありまして、484ページのほうの包括的・継続的マネジメント支援事業の項では、センターに専門職として保健師が配置されているということで大きな成果につながったという記述がされております。

 そこで、センターに保健師を集約してしまうと、その都度派遣して相談事業に当たると、何か効率、能率、それから相談者の立場からいって不都合ではないかというふうに読み取れたので、このような質問をさせていただきました。答弁お願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 保健師の適正な配置についての御質問ですけれども、まず保健センターの業務と保健師の集約について御説明いたします。

 現在、市内5カ所の保健センターにおきまして、母子、成人等の各種検診や相談、健康教室等を行い、個別ケースにもかかわるなど住民支援と、重症化予防のための個別保健指導等を実施しております。平成27年の新本庁舎供用開始に合わせまして、各保健センターの職員を穂高健康支援センターに集約いたします。健康長寿の実現に向け、さらに効果的・効率的な保健事業を推進していくためのものでございます。

 専門職を1カ所に集約することで、市民の皆様の健康を一体的に支援し、よりよい対応を目指すことができると考えております。さらに、歯科衛生士や健康運動指導士といった数少ない資格者と連携し、素早いサービスを提供できる体制を整えてまいります。

 職員集約後の事業実施についてですけれども、検診事業につきましては保健師等が出向き、これまでどおり各保健センターで実施いたします。相談業務につきましても、ケースによっては戸別訪問も実施していき、住民の方に寄り添う業務の進め方を心がけてまいります。

 先ほどの地域包括支援センターの関係なんですけれども、こちらの地域包括支援センターにつきましては、豊科・明科地域を担当する東部地域包括支援センター、穂高地域を担当する北部地域包括支援センター、三郷・堀金を担当する南部地域包括支援センター、市内3カ所に設置しておりまして、こちらのほうは高齢者の相談支援窓口としての機能を有し、また、地域との連携が重要な役割ですので、より地域に根差した活動の拠点としての位置づけでございます。

 保健師の配置につきましては、保健センター、地域包括支援センターそれぞれの役割に応じた適正な配置をと考えておりますので、お願いいたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 役割が違うということで、適正な配置を考えていくという答弁がありました。じゃあ、そうすると、保健センターのところには保健師は集約されるんだけれども、それぞれの地域包括支援センターにも保健師はきちんと配置されているという理解になっていいでしょうか。



○議長(宮下明博) よろしいですか、答弁。



◆4番(井出勝正) いいです。



○議長(宮下明博) よろしいですね。

 次に、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、2目老人福祉費から4項災害救助費までについて質疑を行います。通告者は3名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は3件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 ページ数は幾つか飛んで、申しわけございません。まず1点は、154ページの0117510の老人福祉費の総務費のところでございます。

 1つは、ここの1のウ、ここで3点お聞きするわけですが、福祉バスの運行の利用状況と改善の方向、その課題。前回のときも、バス停の問題等、前は700万円以上の予算が計上されていたんですが、だんだん計上が少なくなってきています。そして、バス停だとか非常に利用しにくくなっている。ですから、この改善策を求めておいたわけですが、ここでの総括の問題としては、どういう改善がされた。そして、どういう成果をおさめ、この26年、27年に進むのか、お聞きするわけであります。

 これは、だんだん高齢化社会になっていく、言うまでもなく。32年、33年問題を出しているわけですが、子育て支援とあわせて非常に重要な問題であります。この点をお聞きします。

 それから、?のイのところですが、シルバー人材センターの運営補助の問題です。役割と位置づけと今後の課題であります。支援の方法であります。

 非常にこの問題はですね、団塊の世代がふえてきています。そして、まだ体力も気力もあるという中で、こういう点では安曇野市の事業にも大いに貢献できる世代がたくさんふえているわけであります。そういう点では、シルバー人材センターの役割は、安曇野市全体を見た場合でも非常に大きいというふうに思いますので、この辺のところについてお聞きしておくわけであります。

 次は、?のところでございます。福祉有償運送運営協議会の位置づけと支援の問題でございますけれども、いわゆる白タクの問題であります。白ナンバーの問題であります。

 1期目のときも、平林市政のもとでもこの問題が問題になりまして、特区にしていくじゃないかと、この公共交通が少ない安曇野市ですね。ということで、この点があったわけですが、この辺の位置づけと今後の支援、これは非常に重要になってくると思うんですね。先ほど言ったシルバー人材センターとの問題とも、そういう団塊の世代の人たちとの関係も出てくるだろうと思うんですが、その辺をお伺いしておきます。

 それから次は、172ページ、飛びます。0120510生活保護費のところでございます。

 毎回毎回、この点は生活保護の強化と支援ということで質問したり、意見をしたり、一般質問したりしているところでございます。172ページの(2)のところになりますか、この開始と廃止のところの状況、ここにあるわけですが、本当にこのところが廃止する必要があるんだろうかというぐあいに−−廃止しちゃいけないということじゃないですよ、実態の中で。

 ここは今、後でも言いますセーフティネットの役割、セーフティネットというのはそこ以上落ちないよと、落ちてもそこで救われるよと、そしてそのバウンドをつけてあげる。仕事をしていけるということは大事ですから、そこのバウンドをつくってあげる役割、そういうところにあるわけですね、この事業の役割が。そういう点で、この辺関連してお聞きするわけであります。

 それから、医療扶助の減額の問題が(3)とあるわけですが、この点ですね、2と3のところを中心にしてお聞きするわけであります。

 それからもう1点、185ページになります。ここでは、0120010公立保育園費のところでございます。

 先ほど同僚議員からの質問がありましたので、そのところは省きますが、定員と入所状況の違いが出てきているわけです。定員で2,605名、入所で2,261名というこの差があるわけですが、余裕を持つことは大事だと思うんですが、希望者がいるなら、全員希望できるようにしていく必要があるし、今後のですね、お子さんたちが少なくなってくる、この推移との関係をどう考えているのか、お聞きするわけであります。

 正規職員と臨時職員の問題は、同僚議員が質問しましたので、これは省きます。

 そこで、長時間保育、一時預かり保育、病児保育の要望と状況、これについてお聞きをしておくわけであります。これは、ここに載っているとおりでございますので、評価と課題のところで総括しているところでございますので、この点についてお聞きします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、お答えをいたします。

 まず、初めの御質問で、福祉バスについての御質問でございます。

 福祉バスにつきましては、基本的に各老人福祉センターの利用というのを前提にしております。あわせまして、穂高の老人保健センターを加えたものでございます。それをもとに全ての路線を考えているものでございます。

 この路線につきましては、昨年、意見の聞き取りを実施をいたしました。10月末から11月にかけまして、老人保健センターの利用は非常に多うございましたので、それ以外の老人福祉センターを利用される皆さんへ、停留所において聞き取りを実施したものでございます。これは、停留所までの距離、バスの発着時間等々についての聞き取りをしたわけですが、この中では停留所の場所の変更、発着時間の変更等の御要望は特にございませんでした。このために、平成25年度中途での変更は実施をしておりません。

 今年度におきましても、同様のアンケート調査、計画をしております。実施をする予定でございます。その結果、必要であれば場所、また、時間等の変更を行っていきたいというふうに思いますし、運行に携わっている乗務員の方からも意見をお聞きをしております。これらの総合的な意見の中で、改善に努め、利用者増を図りたいと、このように思っております。

 続きまして、シルバー人材センターでございます。

 議員御指摘のとおり、シルバー人材センターは高齢者の雇用の安定に関する法律に規定されている組織であり、高齢者の方がまだまだ第一線で働くための重要な場所であるというふうに考えているところでございます。高齢者の就労を支援すること、このことがひいては健康長寿につながるというふうに考えております。

 現在、シルバー人材センターにおきましては、独自事業を展開をしながら雇用の拡大、これを進めていきたいということで事業の拡大を進めております。こういったところに期待をしながら、今まで以上にシルバー人材センターへの行政としてのバックアップ、また、指導等もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 3番目の福祉有償運送運営協議会でございます。

 先ほど白タクと言われましたが、ちょっとそれは、福祉という部分でございますので白タクではありませんので、御了解をいただきたいというふうに思います。

 道路運送法に基づきまして、有償運送事業を登録をしていくというためにその協議をする、申請、更新の際に協議をする場がこの協議会でございます。なかなかこの事業に参入をしていただける団体等が少ないわけでございますけれども、私どもの事務所に引き合いといいますか、御相談はございます。今後、NPO団体、また、事業所等がこういった取り組みをしようという場合には、積極的にバックアップしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、生活保護の問題でございます。

 生活保護につきましては、平成25年度におきまして、保護の開始71件、廃止102件ということで、開始を廃止件数が上回ったということでございます。これを経済的な好調の示すことなのか、それとも実際個人の就労に対する取り組みが功を奏したのか、なかなか判別するには難しいものがございますが、市といたしましては、就労支援のための就労指導員の配置をしながら、きめ細やかな指導をしているところでございます。こういったところも、就労の増につながっているのではないのかな、また、廃止の増につながっているのではないのかなというふうに考えております。

 ちなみに、102件の廃止理由といたしましては、収入増によるものが39件、また、転出によるものが10件、年金をもらうようになったというものが8件、お亡くなりになった方が9件というような状況にございます。収入増が一番多いという状況でございますので、一定の評価ができるのではないかというふうに考えております。

 もう1点、医療扶助の内容でございます。

 医療扶助につきましては、その医療の内容によりまして、非常に大きな差が生じます。例えば、心臓の手術を行う等の事案が発生をいたしますと、当然に数百万といったお金がかかってくることになります。このために、そういった内容が違うということが1点と、インフルエンザ等の流行がそれほど大きくなかったということの影響が原因であるような考えでおります。早目の治療により就労につながるよう、また、重症化にならないよう支援をしているところでございます。

 もう1点、自立就労に向けたセーフティネット事業でございます。

 こういったセーフティネット事業、自立に向けたサービスを総合的・一体的にすること、これが非常に重要だということで、安曇野市としては職安との連携を持ちまして、職業相談、求職情報の提供、また、先ほど申し上げました指導員による就労支援、こういった自立につなげる取り組みを行っているところでございます。ちなみに、職安との連携を実施した支援者が20名、就労支援員による就労支援プログラムを行った者29名など、被保護者の状況に応じた取り組みを進めているところでございます。

 被保護者の減少というのは、そういった社会情勢、また、こういった就労の状況等によって刻々と変わってまいるというふうに思います。全体的に減少しているということは、就労状況が若干なりと改善している部分があるのではないのかなというふうに考えているところでございます。

 続きまして、公立保育園費の関係でございます。

 定員と入所者の関係でまず御質問をいただきました。平成25年度定員2,605名に対して入所者数2,261名でございます。もっとも、定員につきましては、その施設に入れる人数というのをですね、年齢にもよりますが、増減は当然できます。このために、これまでも、それぞれの保育園の定員を変えてきた経過がございます。つまり、それだけの収容人数、入所できる人数がいるということでございますが、18園ございますので、それぞれの中でぎりぎりの状態ではなかなか難しいものがございます。

 このために、例えば1つの保育園で10人の余裕があったとしても、18園ありますと180人になってしまいます。それ以上に、入所児童数、3歳以上と3歳未満児、非常に比率が変わってきております。未満児の需要が非常に多くなってきております。こういった対応をしていきながら、全体の人員をいかに調整していくか、新しく建てる保育園におきましても、増加する見込みのところは定員を広げているという状況もございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。

 それから、長時間保育、一時預かり保育、病児保育の要望状況ということでございます。この3点以外にも土曜保育というのもございますけれども、家庭や地域、就労形態の変化などによりまして、子育て環境は大きく変化をしております。多様な保育のニーズがあるということでございます。このために、それぞれの事業を展開しているわけでございますが、この御要望につきましては、特に病児・病後児保育といったものも要望として出ております。

 今現在、子ども・子育て会議の中で、こういった要望につきましても、今後のあり方、計画を検討しているところでございます。そういった議論を含め、今後の計画に生かしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 再質問しないでおこうと思ったんですが、福祉は寄り添ったことを重点にしていただきたいと。それから、自立が重大です。

 それから、病児保育について、もう一度もう少し詳しくお話しできませんか。この総括にあるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 病児保育につきましては、今年度の予算の中におきまして、ファミリーサポート事業と連携をして、病児がサポートを受けられるという形をとっております。しかしながら、実際は病院、診療所等との連携というのが非常に重要になっております。関係する医療機関等とも協議をしながら、何とかこの実施にこぎつけたいというふうに考えております。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) 次に、14番、小松洋一郎議員、発言を許します。

 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎です。

 3款1項2目の在宅福祉事業、成果説明書でございますけれども、ページは156、157です。この件でお聞きをしたいと思います。

 新規事業として取り組んで、健康長寿のまちづくり推進事業の詳細の内容、それから効果、課題、継続性についてお聞きしたいと思います。

 あわせて、これもその報告書にはないんですけれども、新規事業、当初予算として取り組んだ認知症の早期発見関係の検討、この結果及び今後の取り組みについて伺うものであります。特に、この辺は新規事業として、非常に私としては重要課題かなと思ったものですから、御答弁願いたいと思います。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、健康長寿まちづくり推進事業についてお答えをいたします。

 これにつきましては、日常的に介護を必要としない自立した生活ができる健康寿命をいかに伸ばすかということで考えたものでございます。このために、市民みずからが健康を願い、求める環境の整備が必要だということで、自主的に健康づくりや介護予防を実践する高齢者のグループ・団体の活動を支援しているものでございます。

 25年度予算計上いたしました健康長寿のまちづくり推進事業、また、あわせて健康体操指導員派遣事業というのもやっておりますが、健康長寿のまちづくり事業として非常に重要な事業だというふうに考えているところでございます。

 事業の内容でございますけれども、25年度初年度にもかかわらず、補助金は29団体、698人の方が利用をしていただいております。健康体操の指導員派遣事業、これにつきましては2団体、33人の方が事業を利用しているということでございます。体幹を鍛える、そういった主張のもとに、軽体操、太極拳、ウオーキング等が行われておりまして、おおむね10名から20名で構成されている団体の方に取り組みをいただいているところでございます。

 今後、この補助金の申請がちょっとわかりにくいという御意見もございました。このために、できるだけ申請しやすく、記入しやすいということを進めてまいりたいというふうに思います。新設された事業でございます。より多くの市民の皆様に知っていただいて、御利用いただきたいなということで、広報活動も強力に進めてまいりたいということでございます。

 この事業につきましては、事業の実施期間を5年間ということで規定して、要綱をつくってございます。こういった取り組みの中で検証しながら、本当に役に立ったのか、体幹が鍛えられたのか、健康長寿につながったのかということをチェックしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 2つ目の認知症の早期発見の取り組みでございます。

 認知症早期発見の取り組みにつきましては、平成25年度に認知症支援ネットワーク、この立ち上げを予定をしたところでございますが、認知症だけに特化せずに、地域包括ケア会議の中で広く協議検討を行ったほうがよいというふうに判断をしておりまして、実施には至っておりません。

 こういった事業につきましては、平成25年度から認知症を早期に発見するといいますか、認知症の傾向をつかむために、ファイブ・コグ検査というものを、それぞれの自主的な活動をしているグループの方を中心に希望を募り、実施しているところでございます。25年度の実績では、8グループ、150名の皆様に検査を受けていただき、個人としてではなく、グループとしての認知症予防に取り組んでいただいているところでございます。

 25年度に検査をしたグループには、認知症予防の取り組みの成果を客観的に確認するため、本年度、再度検査を受けていただくことになっております。このことによりまして、1年間の活動を振り返り、グループとしての目標や励みを持って認知症予防に取り組んでいただけるものと確信しているところでございます。

 また、これは介護予防の分野にもなりますが、市の医師会との連携で安曇野市認知症ネットワーク、これに取り組んでいるところでございます。そういうところとの連携も含めながら、認知症予防を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆14番(小松洋一郎) 小松です。ありがとうございます。

 若干要望をしたいわけでございますけれども……



○議長(宮下明博) 要望は控えてください。



◆14番(小松洋一郎) あ、そうですか。では、質問をいたします。

 確かに、高齢者の運動機能の向上ということに資する事業としてスタートしたわけでございますけれども、この中に、定款の中ではウオーキングとか軽体操、健康体操、ヨガ教室等々あるんですけれども、この辺をもう少し、先ほども説明ありました、わかりにくい、申し込みもしにくいというような背景があるわけですけれども、例えば私は高齢者の卓球とか、それからウオーキングの拡大、それから導引養生功という、最近のヨガ的なものですね、こういうものの拡大等々があるかと思います。

 そういったことで、長期的にこの事業をですね、ぜひやっぱり拡大したり、それからその効果、本当に長寿につながっているか、そういったことを検証して、もう少し前向きにやっていただければなと、こんなあれでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 答弁ありますか。



◆14番(小松洋一郎) もし答えられるならお願いいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 追加で御質問いただきましたので、お答えをいたします。

 この補助金、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の体幹といいますか、運動機能の向上というのを目標にしております。体が言うことを聞かなければ、なかなか自立した生活はできないというのが基本だと思います。いろいろな考え方もあろうかというふうに思いますが、この中では体操、ウオーキング、ヨガ教室等ということで要綱の中では規定しておりますので、そういった運動機能の向上に資するものであれば、しっかりと検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。質疑は2件一括でお願いをいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。2点お願いします。

 成果説明書153ページ、火災で罹災された方についてのところで、火災死亡の場合、見舞い金額が10万円ということでありました。議員になったばかりで、三郷で火災で亡くなられた方がおられました。余りにも低額ではないのかということで質問させていただきます。

 近隣市町村などと比べてどうなのでしょうか。それからまた、火災だけではなく、ほかの災害の場合、それは予備費で賄われるということでしたので、そのようなときも火災に準じたようなこれだけの見舞金ということになるんでしょうか、2点お願いします。

 それから、続きまして、説明書のほうの175ページ、社会就労センターのことについてお聞きします。これは、ほかの社会就労センターもあるわけですので、関連ということでここで質問させていただきます。

 安曇養護学校高等部、人数も多いわけですが、卒業生もふえてまいります。そうすると、市内の卒業生、働きたいという気持ちがあっても、重度の子供たちになりますと、働くと遊ぶのとどこが違うのかというような感じになってしまうんですが、人間にとって少しでも役に立つこと、少しでも自分ができることをするということは人間的な成長に、発達につながっていくわけですので、就労が困難になるような子供たち、実はこのセンターの中ではなかなかそういう機会に恵まれないということですので、これらの重度化する子供たちの就労先も含めて、このような方策とあわせて御答弁いただければと思います。お願いします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、1点目、災害救助費の見舞金の関係でございます。

 火災に関係をいたしまして、火災の見舞金10万円を支給をしております。これにつきましては、多いか、少ないかという議論でございますけれども、なかなかこれが多いのか、少ないのかというのは難しい部分があると思います。近隣の市町村におきましては、確かにこの額は一律ではございません。それぞれのお考えの中で取り組んでおります。

 なぜ火災ということでございますが、自然災害というのは通常、大規模な被害となります。一応、法律上は、災害弔慰金の支給等に関する法律というのもございまして、この中で災害等については500万円の支給が−−最大でございますが−−されることでございます。これは、罹災した方の生活を立て直すための資金ということで考えているところでございます。それ以外に、家屋または家財の被害に遭った場合の再建費用の貸し付け制度、こういったものもございます。

 火災につきましては、特にそういった法律上の規定もないというようなこともございまして、規模の大小にかかわらず法的な支援がないために、見舞金を支給しているという状況にございます。このために、この額につきましては現状で妥当なのかどうか、いろんな考えございますけれども、他市等の例も検討しながら十分に検討してまいりたいというふうには考えております。

 もう1点、就労センターの件でございます。

 社会就労センターの利用者につきましては、生活保護法による生活保護受給者、生活困難者、障害者、総合支援法による障害者ということがうたわれておりますが、現在のところ、安曇養護学校の実習等の受け入れは行っておりません。残念ながら、卒業後すぐに利用する生徒さんは、合併後いらっしゃらないというのが実情でございます。

 確かに、大人ばかりの中に急に高校を卒業して入るというのは、なかなか苦手のようでございまして、人気がないという状況にございます。ちなみに、25年度の卒業生では、一般就労が5人、就労支援事業所等が14名というふうになっております。

 社会就労センターのような仕事が困難な方は、社会参加と交流を目的に、地域活動支援センターの利用をしておりますし、地域活動支援センターは自立支援給付の対象外であるために、市の単独事業として実施をしております。穂高のわたぼうし、明科ふきぼこの家などでございます。



○議長(宮下明博) よろしいですか。



◆14番(小松洋一郎) はい、わかりました。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、4款衛生費、1項保健衛生費について質疑を行います。通告者は1名でございます。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は4件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 108ページの0124510の環境衛生総務費の点でございます。ここの(6)でございますけれども、住宅用太陽光発電システムの設置費の補助の問題でございます。

 当初に比べたら値下げをして、それから買い取り価格が上がってくるという状況のもとで、安曇野市も値下げした状況があります。これの今後増額する予定はないかと。松本なんか見ると、下げたために利用量が減ってきていると。まだまだ普及パーセントでは、全体で非常に少ないと、そういう点があります。

 それで、ここの問題は、自然エネルギーをどうするのか、それから太陽光なんかは一番いい利用法だというぐあいに思うわけです。そういう意味で、この補助をして、少なくても全世帯の半分ぐらいはこういうことで貢献できるという、クリーンな安曇野市、環境を守る安曇野市のためにこれは非常に重要だというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。状況について、増額状況についてもお聞きするわけであります。

 そして、(8)の環境基本計画の推進事業については、この会議と環境行動の環境フェア、先ほどちょっとお聞きしましたけれども、追加する点があったらお聞きしておくわけであります。

 それから次は、192ページの0122015保健衛生総務費のところでございますが、松本地域の出産安心ネットワークの事業と、そして共通ノート、これは成果があると思っていますし、評価するところでございます。しかし、安曇野市の出産は、大きな病院で1つということになっているわけです。相変わらず日赤でのお産ができないという状況にあるわけであります。また1人先生がやめてしまったという状況もお聞きするわけでありますので。

 あの90億にわたる建設費の中で、市民病院的安曇野赤十字病院と、「的」としてですね、「的」という言葉を入れてゴシックで、そして40億、実際そこまでいきませんでしたけれども、支援したわけであります。しかしながら、いまだここにできないという状況はどういう状況なのかというですね。議会で議決をし、そして請願も通してやったわけであります。それは、お医者さんが少ないということはわからないわけではありません。じゃあ、ここで、前に提案したような医療の先生たちを確保するために補助していく。それで、必ず安曇野市のお医者さんになったら安曇野市へ来ていただくとか、そういう制度も含めて、実際に検討したらどうか。

 里帰り出産も多いわけですけれども、自分のお母さんのところで産めないという状況なんですね。実際は自分のお母さんのところで産みたいというのは圧倒的に多いわけですよ。という点からしても、この辺は重要だと思いますので、この25年度の総括からどう考えているのか、ちょっとこの辺を、今後の見通しも含めてお聞きしておくわけであります。

 それから次の点は、196ページの0126015の夜間急病センターのことであります。この議場で藤原議長とともにこの問題を提案して、安曇野市の実現したわけです。当時は、松本と、そして大町へ行ってしまうということだったんですが、日赤がパンクするという状況のもとで安曇野市も開設したわけであります。しかし、医師の減少、それは高齢化しているから当然だと思うんですが、この補っていく体制。そして、暮れと盆が極めて重要なんですよね。ここのところで今、診療していない、そうするとまた日赤に行ってしまう、こういう結果ですが、この点を25年度の総括との関係でどうお考えになっているんでしょうか、お聞きするわけであります。

 もう1点は、毎回お話しさせていただいていますけれども、200ページの0123050の母子保健、そして203の妊産婦と新生児訪問指導事業、これは連携すべきだというぐあいに思っているんです。私、今まで、3カ月から乳児の健診していくべきだと言っていました。これは東京や神奈川の視察をしたり、お聞きした中で、都会はそうなってきています。ここはいろんな事情から4カ月だと言っていましたけれども、もう母子というか、妊婦の健診もあります。それから、新生児の健診もあります。だから、これは一連の、妊娠したらそこからずうっと生まれてくるまで、生まれてきてからもちゃんと健診する、この連続的な体制をとれないのかという点でございます。それは25年度の総括の中でしっかり総括をして、そういう要望があり、本当に生まれてくる子供さんたちを大事にしていくという観点がここにあるのかどうなのか、お聞きするわけです。

 今、こども病院でもそうですし、あるいは東京のこども病院の一番初めの国立でもそうです。お腹の中にいる赤ちゃんをもう手術するんだという時代になってきているんです。そういう時代のもとで、この行政がおくれているんじゃないか、この点は。どういうぐあいに総括をして、今後の問題を考えているのか、お聞きするわけであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 私のほうからは、太陽光発電等についてお答えをいたします。

 現在の市の補助制度でありますが、1キロワット当たり3万円、4キロワットを上限といたしまして12万円を限度として交付、支援をしております。補助金の金額につきましては、平成21年度までが上限金額が20万円、22年度が16万円、そして23年度から現在の金額になっております。申請件数にいたしますと、平成20年度は100件足らずでございましたが、平成21年度には269件、22年度には281件、また、23年度には367件と年々増加をしておりまして、平成24年度におきましては342件、25年度においては333件ということでございます。

 先ほどのこれからの補助金額の見直しの関係でございますが、国の補助制度の関係、また、買い取り価格等の変動等ございます。こういったものの動向を見まして、加えて太陽光システムの設置に係ります工事費等の推移、これらを見きわめながら引き続き検討してまいりたいというように考えております。

 それと、環境基本計画の推進の関係であります。

 環境基本計画につきましては、安曇野のすばらしい景観や環境を守るために何をすべきかということを考え、行動すべき指針を示したものでございます。市の環境行動計画につきましては、基本計画で取り上げられている取り組みのうち特に重点的・優先的に行う必要があるものを項目としてまとめております。

 また、環境基本計画の推進及び取り組み状況の点検、評価等を行いまして、市民、事業者、行政を含めた市全体の環境の取り組みを進めていくために、環境基本計画推進会議を設置しております。

 それともう1点、環境フェアにつきましては、環境に関する情報の提供はとても重要なことでございまして、環境基本計画が平成20年3月に策定されましたことを契機といたしまして、より多彩な情報を発信し、それらの情報を一元的に提供する機会、体制というのが必要になってまいりました。

 そこで、平成25年度におきましては、市の堀金総合体育館におきまして、10月12、13日の両日にわたって開催をいたしまして、64の団体、個人の方々によります環境活動の体験コーナーやパネルの展示、また、環境活動団体、小学校、中学校、高等学校の皆さんによります環境活動の発表会などが開催されまして、約1,500人の方が来場されております。

 本年度につきましても、先ほど前の答弁で申し上げたとおり計画をしておりますので、多くの来場者が参加いただけるよう、また、魅力ある企画内容に充実すべき努力を進めてまいりたいというように思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、松本地域出産・子育て安心ネットワーク事業についてお答えいたします。

 全国的にも分娩医療機関が減少する中で、松本地域では分娩医療機関の負担を軽減するために、平成20年7月から松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会による「共通診療ノート」の配布をしております。松本地域でも分娩医療機関は減少してきている状況がありますが、健診医療機関と分娩医療機関との役割分担を明確にし、また、「共通診療ノート」によって妊婦さんの情報を共有することにより、安心して出産できる体制が整っております。

 また、実家での里帰り出産の状況ですけれども、松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会の総会の中でも、この制度があるため、里帰り出産についても現在の分娩医療機関で何とか受けられる状況であるとの報告がございました。

 続きまして、夜間急病センターの診療体制、お盆診療についてお答えいたします。

 現在、夜間急病センターは、月曜日から土曜日の夜7時から10時まで開設し、初期診療に当たっております。市内28医院の医師が参加し、月平均1回ほどの割合で担当していただいております。また、お盆の間の夜間急病センターでの診療は現在行っておりませんが、昼間は休日当番医、また、夜間については二次医療機関での対応となります。

 センターの運営には協議会が設置されておりますので、二次医療機関の負担軽減や、市民の皆様の不安軽減のため、協力医師減少の課題等を踏まえて、診療体制の検討を行いながら、夜間急病センターの安定的な運営を目指していきたいと考えております。

 続きまして、4カ月児健診と妊産婦・新生児訪問指導事業の連携についてお答えいたします。

 妊娠届が出されましてから、妊娠期から関わりが必要な方には訪問相談を行い、出生後は全員対象に新生児訪問を行って、基本的には地区担当の保健師が関わり、一貫したサポートが行えるようにしております。

 また、市で行う4カ月児健診でも、妊娠期からの情報を共有し、母子の健康状態を把握し、個々に応じた適切な支援に努めております。月1回の小児科医による乳幼児クリニックや、専門医療機関とも連携し、乳幼児の発育・発達に関して適切な支援につなげております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 時間が来ていますので、1点だけ再質問しておきます。

 日赤の問題をお聞きしたんですが、今後の安曇野市でもお産の対象はどうなっていくのかという点であります。それで、奨学金の問題も提案しているわけですが、この問題は日赤だけじゃなくて、ほかの病院にもあります。それから、夜間急病センターでも、医師を確保していく、そういうことの体制にしていくということは、生まれてくるときから人生の終わりまで、ゆりかごから墓場までではないんですが、福祉の基本であります、イギリスだけじゃなくて。地方自治体の本旨はここにあります。その点でいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 子供を安心して産み育てる環境の整備は、どこの地域でも課題となっております。それで、市民的病院であります日赤の医師の確保ということにつきましては、私たちも機会を見ては、日赤にお伺いするたびにそのようなお話はさせていただいております。また、市のホームページ等におきましても、医師確保のことに関しまして掲載をさせていただいております。

 それで、この間、日赤の先生のお話の中に、産婦人科医の方がいらっしゃいまして、こちら出身の方がいて、ぜひまたこちらのほうに戻ってきていただくというようなお話もして、今度の先生には、4月から来られた先生には来ていただいたようなお話もございました。議員の皆様にも、ぜひそんな方がいらっしゃいましたら、そんなお声がけもしていただきたいなと思うところです。お願いします。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) ここで、昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時10分からといたします。

                              (午後零時07分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時10分)

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○議長(宮下明博) それでは、歳出、4款衛生費、2項清掃費から3項上水道費までについて質疑を行います。通告者は1名でございます。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 午前中はたくさんあるもんですから大分批判があるようですし、午後はできるだけ短くしていきます。

 しかし、この700億にわたる予算で、質問があったり、質疑があるというのは当然じゃないかと、この議場を通じてこういう問題を明らかにしていくということが議員としての責務の一つだというぐあいに私は思っていますので、皆さんの御批判に応えて、できるだけ簡潔にはしていきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。しばらくお願いします。

 それでは、成果報告の115ページと117ページになります。0127010と0127020問題です。ごみの減量化と、そして広域組合の問題でございます。

 成果概要の2つの点のバイオとリサイクルになる問題です。それからもう一つは、117ページになりますけれども、次期のごみ焼却施設の方式等の調査研究となっておりますので、この点についてお尋ねしておきます。

 それからもう1点は、118ページ、0127030三郷の最終処分場の問題でございます。

 これは、合併して、なかなか協定、協定ということになっているんですが、26年9月まで協定を締結しているということでございますが、この問題はどうなっていくのかと。地元との協議を進める必要はあると思いますし、私もこの協議会は傍聴させてもらいました。これは、合併したからにはちゃんと対応していくべきだというぐあいに考えますので、その点をお聞きします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、まず穂高広域施設組合のごみ処理施設の関係でございます。

 こちらの施設は、平成6年9月の稼働から既に20年を経過しておりまして、耐用年数が満了を迎えようとしております。今後は、必要な修繕等を行いながら、できるだけ延命を図ってまいりますが、更新の時期は近づいているということでございます。

 現時点では、平成27年度から次期ごみ焼却施設整備の処理方式の検討作業を開始をいたしまして、28年度にはごみ焼却施設に係る環境アセス、また、30年ころには施設更新に着手をいたしまして、平成33年度の新焼却施設の稼働を目指すという計画をしてございます。そのために、平成24年度から構成市町村の事務担当者によります廃棄物対策研究協議会を立ち上げまして、25年度にはその作業部会によります先進地の視察を実施しております。

 作業部会によります先進地の調査につきましては、調査可能な範囲の中で、できるだけ新しい施設を視察をするように実施をしております。25年度につきましては、溶融炉の施設、また、併設されますごみ発電でありますとか、バイオガス化の施設等を調査を行っております。

 今後につきましては、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業としていくために、所要の作業を進めていくという必要に迫られております。

 次に、三郷最終処分場の関係であります。

 三郷の一般廃棄物最終処分場につきましては、平成9年3月に旧三郷村が設置をいたしまして、ガラス、陶器、家庭灰を対象として埋め立てを行ってまいりました。埋め立て期間が平成23年までの15年間という計画で稼働してまいりましたが、埋め立ては合併後におきましても、三郷地域から排出される対象廃棄物に限定されておりました。しかし、期間終了後も埋め立てに残余量がありますことから、平成24年度からは安曇野市全域を対象地域と拡大いたしまして、継続して埋め立てを行っております。

 平成26年3月現在でございますが、6,400立方メートルの埋め立てを行っておりますので、残余量につきましては約1万400立方メートルということになります。現在の埋め立て率は約38%ということでございます。現在のペースで埋め立てをした場合には、平成32年までの埋め立てが可能となります。そこで、現在の協定は平成26年9月30日で期限切れとなることから、現在、地元でございます上長尾区と下長尾区と期間延長に向けて協議を進めているところでございます。

 協議は、現行の協定書の規定によりまして、本年度当初から協議を開始いたしまして、8月末までに5回の会議を開催してまいりました。その中で、上長尾区、下長尾区の皆様には好意的に対応いただきまして、特に両区の区長様には意見の取りまとめ等、御尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げる次第です。

 協議は最終段階に入っているという認識であることをお伝えして、答弁とさせていただきます。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、5款労働費について質疑を行います。通告者は1名でございます。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 この点では1問でございます。264ページの0128010の労働総務費その2でございます。

 安曇野市の勤労者互助会、重要な事業だと思いますし、周知、利用拡大の点について評価もあるわけでありますので、この辺についてのもう少し総括的なものと、もう少し効率的な運営を確立するとありますので、この辺についてお聞きするわけであります。

 安曇野市全体を見ても、大企業が2つなくなりましたので、中小零細、これは安曇野市の産業の命綱のところだと思いますので、お答えをお願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 市としましても、中小企業の従業員の皆様の健康、福利厚生事業の負担軽減など、企業の皆様の活力の下支えの対策、あるいは地域産業の振興発展に寄与する、あるいは勤労者の福祉向上といった観点から、この勤労者互助事業は非常に重要な事業として位置づけております。そのため、互助会の組織運営に際しましては、市も負担金を支出する等の支援をしているところでございます。

 昨年度は、互助会運営の健全化を図るために、給付事業の抜本的な見直しを行いました。本年度は、特によりよい互助会運営を行うために、会員企業に給付サービス内容や会費等に対するアンケート調査を今後行う予定でございます。この事業の内容の充実を図るため、中小企業の皆さんからさまざまな御意見をいただく中で、よりよい制度の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 また、この互助会制度の周知方法ですけれども、商工会報等への掲載、あるいは産業支援コーディネーターが企業訪問時において、この制度、この互助会への加入等を図っております。今年度は、特に互助会の役員の提案によりまして、互助会の役員自身による加入促進等の取り組みを行うということで、会員の加入促進をより一層図っていきたいと考えております。

 それから、効率的な運営といったことでございますが、この事務局は商工観光部商工労政課が担当している中で、経費節減等を含めて対応しておるといった状況でございます。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、歳出、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費から5目農業交流促進費までについて質疑を行います。通告者は2名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は3件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 216ページの0130020の農業振興地域整備促進費でございます。整備計画等促進協議会についてお聞きをするところであります。簡単ですみません。もうちょっと説明したいところですが、とにかく。

 それから次は、221ページの130140のほりでーゆ〜の運営費の問題でございます。そして、130060の220ページのファインビュー室山の事業の問題です。

 評価と課題のところで、民間譲渡に向けての取り組みについて記入されているわけですが、この点について、今どういう状況になっているのか、詳しくお聞きしますし、今後の取り組みはどうなっていくのか、お聞きするわけであります。

 それから、222ページの0130010の農業生産振興費のところでございます。

 この再生協議会は、非常に基本条例を初めとして基本構想をつくってきたわけですが、この再生協議会を持つ意味は、安曇野市の農業にとって極めて重要な協議会、そしてここに内容があるというぐあいに思います。そしてまた、安曇野市農業を守り、再生していくためにも、この協議会の役割は非常に大きいというぐあいに考えるわけです。そういう点で、取り組み状況と課題、今後ここが安曇野の農業を支えていく上でどういう役割を果たしていくのかもお聞きするわけです。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) では、3点ということで、まず最初に、振興地域整備計画と促進協議会についてということで、内容について申し上げます。

 農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法でございますが、これに基づきまして、総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として、県知事が市町村ごとに指定する地域で、当市は18年2月16日に指定を受けております。

 安曇野市農業振興地域整備計画は、農業上の利用を確保すべき土地の区域を農用地区域、いわゆる青地として設定をし、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施するための農業振興の総合的な計画で、平成17年度に策定をし、24年度に総合的な見直しをしております。

 この計画の変更、いわゆる農振除外、あるいは青地に編入という部分につきましては、この申し出につきましては受け付けは年2回行っており、受け付けをした案件につきましては市内5地域の安曇野市農業振興地域整備促進協議会と安曇野市農業委員会に諮り、意見を聴取した上で、安曇野市農業振興地域整備促進協議会に諮り、この答申に基づきまして市長が計画を変更する決定といった流れになっております。

 この案件につきましては、市長が決定した後、県との協議や公告縦覧などの法手続が必要なため、計画変更はおおむね申し出から1年の期間を要するという内容になってございます。

 なお、促進協議会及び同地域協議会は、それぞれ条例と規約に基づきまして、市の農業委員会、土地改良区役員、JA役員、識見者などで構成をされております。

 続きまして、ファインビュー室山運営事業、ほりでーゆ〜運営事業ということで、民間譲渡に向けた取り組みの状況、今後はどうなっていくのかという御質問でございます。

 農林部所管の宿泊3施設、ほりでーゆ〜、ファインビュー室山、ビレッジ安曇野につきましては、平成21年7月に安曇野市宿泊施設のあり方検討専門委員会の答申を踏まえ検討が進められ、平成23年12月に市としての基本的な方向性を定めたところでございます。

 現在、ほりでーゆ〜とファインビュー室山につきましては、平成29年度をめどに公の施設としては廃止をし、施設を民間に譲渡する方向で考えております。また、ほりでーゆ〜とファインビュー室山の指定管理をお願いしています第三セクターの今後のあり方ですが、会社側からはいずれは施設の譲渡を受けたいといった基本的な意思を確認しておりますことから、それぞれ三セクを解消して、純粋な民間企業になってから、その上で他の民間企業と同じ土俵で施設譲渡の入札に臨んでいただく、そのような考えでおります。来年度中に三セク解消の手続に入りたいと考えております。

 また、現三セクの指定管理期限が本年度、27年3月でございますが、終了しますことから、以上のようなあり方方針のもとで、向こう3年間、27年度から29年度になりますが、指定管理を引き続き現三セクに非公募で指定を行う方向で、12月議会に指定管理議案を上程するための現在準備を進めております。

 いずれにいたしましても、施設の譲渡は市の大きな課題でありますので、議会の皆様や市民の皆様に御相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、再生協議会の事業の取り組み、役割、課題ということでございます。

 安曇野市農業再生協議会は、地域農業の振興を図る目的の組織の安曇野市営農支援センターと国の米の数量調整に取り組む組織の市水田農業推進協議会が統合いたしまして、国の方針に基づき、平成23年6月24日に発足をいたしました。

 市農業再生協議会は、安曇野市の農業・農村振興計画の実行組織として、農業技術の向上や耕作放棄地の再利用、有害鳥獣対策、農産物の販売促進、米の数量調整事務事業など、幅広い分野で現在取り組みを進めております。協議会は、農家の皆さん、農協、農業委員会、土地改良区、県の農業改良普及センター、中信農業共済組合など29名の委員で構成され、専門部会が18部会ございます。

 平成25年度の収支決算は、収入済額が5,424万円余、支出済額が5,374万円余ということで、差し引き約50万円というような状況になっております。また、25年度の再生協議会の事業成果につきましては、26年3月20日に三郷公民館におきまして実績報告会を開催をし、80名の市民に参加をいただいております。

 協議会では、計画の3本の柱である「農業で稼ぐ」「田園を守る」「安曇野に生きる」ための各種モデル事業や検証事業に取り組んでおりますが、協議会の活動や成果がより一層農家の底辺まで浸透できるよう取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、厳しい農業情勢が続く中、安曇野市ではどのような社会情勢になっても、地域を挙げて、地域のまとまりによって、農業・農村へと押し寄せる困難を乗り越えていくといった市の農業・農村振興基本計画の目指す理念がございます。これを実現していくために、安曇野市農業再生協議会は市にとって欠かすことのできない組織であります。計画を着実に推進していくための組織であるということで認識をしております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 ファインビュー室山とほりでーゆ〜の事業の問題でございます。

 29年度から廃止方向ということで聞いておりますけれども、そういう方向ではなくして再検討するよう求めて、この質疑を終わります。



○議長(宮下明博) 次に、22番、小林純子議員、発言を許します。質疑は2件一括でお願いをいたします。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 1件目ですが、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、水田農業振興事業、成果報告書の223ページになります。

 こちらの苗箱施薬使用薬剤の購入助成についてということですけれども、市の農業政策の方向性と整合のとれた助成になっているかという観点でお聞きをします。安曇野市の環境保全型農業との位置づけはどうなっているか、また、農業に依存しない育苗に対しての助成も考えていかなければいけないと思いますので、その関連についてお伺いをします。

 もう1点、失礼しました。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、成果報告書224ページです。三郷トマト栽培施設の指定管理についてということでお聞きします。

 皆さん御存じのように、三セク安曇野菜園、これが3年ほど前にずさんな計画、そして−−そうですね、無謀な計画、ずさんな経営と言ったほうがいいでしょうか、そういった中で経営に頓挫し、市としては債権放棄をし、この会社をエア・ウォーター農園に買い取ってもらって、そして市のトマト栽培施設の指定管理者として今、栽培、営業していただいているという状況の中で、このエア・ウォーター農園の指定管理の3年間の成果と課題について、そして三郷トマト栽培施設は現在まだ市の所有なわけですけれども、これをエア・ウォーター農園に移行するということについての今後の見通しについてお聞きをいたします。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 2点でございます。まず最初に、苗箱施薬と環境に配慮した農業関係の補助制度の整合性という内容でございます。

 市の農業施策といたしましては、平成24年3月に策定をいたしました農業・農村振興基本計画がございます。その中に、ブランド力の強化として、質と量の両立による安曇野ブランドの確立を掲げております。

 安曇野産コシヒカリの一等米比率は、10年以上、全国トップクラスの位置につけられております。また、米の生産、卸売業者からは高く評価され、引き合いもあるところでございます。また、反収においても10アール当たり650キログラムということで、県下のトップクラスであり、県下での米の生産量が1位であることから、安曇野は米の産地としてブランド化が図られております。

 米のブランド化が図れた要因といたしましては、多くの農家のたゆまない生産努力の成果の一言によるわけですが、その要因といたしまして、苗箱施薬の施用により、いもち病などの伝染病を抑えることで毎年安定した高品質の収穫が確保されてきたことによるというふうに考えております。

 また、同計画では、同様に質の向上によるブランド力の強化として、安全性にこだわった有機栽培などの農作物の生産推進を掲げており、さらには「環境にやさしい農業の推進」の項目でも、国の環境保全型農業直接支援対策を活用し、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に支援をしてございます。

 これらのように、質と量の確保や安全性または環境にやさしい農業をそれぞれ推進することで、個々の農家所得の向上を図っていきたいというふうに考えております。

 議員御質問の助成金についてでございますが、苗箱施薬購入補助につきましては、10アール当たり600円になります。これに対しまして、市単独事業ではございませんが、安全性にこだわった有機栽培や環境保全型農業の取り組み農家へ、国・県と連携をいたしまして環境保全型農業直接支払い交付金事業というのがございます。そういった助成事業を設けてございます。具体的には、エコファーマーとして県知事の認定を受け、温湯種子消毒等の技術を取り入れることにより、化学肥料等を5割低減させた上で環境保全に貢献する営農活動を行った農家に対し、取り組み項目に応じて10アール当たり1,400円から8,000円の助成金を、国が2分の1、県・市がそれぞれ4分の1支援をしてございます。

 続きまして、三郷トマト栽培施設における3年間の課題と今後の見通しということでございます。

 三郷トマト栽培施設は、議員おっしゃいますように、平成23年2月14日付で株式会社エア・ウォーター農園と基本協定を取り交わし、23年度から32年度までの10年間の指定管理をお願いをしているところでございます。3年目になる25年度は、売上高は6億円を超え、期間損益の黒字化を達成をいたしました。これは、当初の指定管理者が公表しました事業計画に掲げた目標であり、経営が順調に推移しているあかしであると考えます。

 課題といたしましては、建設から10年が経過し、耐用年数を過ぎた設備などの更新が必要になってきております。しかしながら、これにつきましては、更新費用、修繕費用等は協定上、指定管理者の負担となっておるという状況でございます。また、温室を管理するための燃料、特にLPガスを使用しているわけでございますが、単価の高騰によりコスト高となり、さらに厳しい冬が続き増加傾向にあり、利益は出たものの、伸び悩んでいることが挙げられ、コストの削減が課題だというふうに思っております。

 また、御質問の三郷トマト栽培施設を民間に譲渡移行することについてということでございます。

 当施設を民間に移行していくことの判断に至りましたきっかけにつきましては、平成25年2月12日に市に対して提出されました第三者委員会、安曇野市三郷トマト栽培施設問題調査会からの調査結果報告書並びに再発防止の提言であります。この提言によりますと、三郷トマト栽培施設は、「等しく住民の利用に供する公の施設ではなく、トマト栽培による生産・販売の企業であり、法の予定する『公の施設』に該当しないことから、指定管理制度を導入している現状を速やかに直していくべきである。」とされております。

 やはり、等しく住民の利用に供する公の施設とは言えないといった判断から現在、当施設について民間に移行していく、つまり指定管理を解消し、施設を譲渡していく方向で準備を進めております。

 一部借用地がありました施設用地につきましては、平成25年12月、全ての農地の所有権が株式会社エア・ウォーター農園に移転されました。また、当施設の建設に係る起債償還金は、平成26年3月に完済をいたしました。

 市といたしましては、国の補助金に係る協議も進めなければなりませんが、条件整備をしながら施設譲渡に向け、指定管理者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) それでは、苗箱施薬の薬剤購入助成のほうで、もう一度お聞きします。

 苗箱の消毒剤の助成ということと、それから環境保全型農業の取り組みについては、また国や県のほうの助成もあって進めているという、二本立てになっているというお話がありました。そこで、市の農業振興計画の中で安曇野ブランドということでいえば、環境保全型農業、有機農業、そういった自然環境に配慮した農業というところのブランド性を高めていくという方向であれば、苗箱施薬、薬でやっている部分を環境保全型のを使わないで、温湯処理なりをしていくほう、そういうやり方もありますよということで、そちらに誘導するような政策は考えておられるでしょうか。

 それから、三郷のトマト栽培施設についてですけれども、市としても、第三者委員会でこのトマト栽培施設の三セク問題を調査した中での結論で、この施設は指定管理するということには当たらないというお話もあり、民間に移行する方向で考えていますという今御答弁でしたけれども、今、指定管理しているエア・ウォーター農園のほうの意向としても、そういった考えがあるというふうに聞いております。これは、エア・ウォーター社のほうの情報にもそういったことが書かれておりましたので、改めてお聞きしたいのは、市の考えはわかりました。そして、今現在、指定管理で経営していただいているエア・ウォーター農園の意向のほうも市のほうにある程度伝わっているのであれば、その内容もお教えください。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) まず、最初のほうからでございますが、安曇野市にとりましては、やはりブランド力というのは、いいものがたくさんあって市場で初めて通用するということです。ですので、環境保全型農業も非常に大事で、誘導も当然してまいりますけれども、やっぱり今まで安曇野のブランド力を培ってきたのは量の部分でもございます。

 今後、市といたしましても、一昨年から環境にやさしい農業講座というのを開いて、市民の方を募集して、まず土壌分析から始めたりとか、そういった取り組みの講座も実施をしてございます。ただ、若干周知が不足している部分もございますので、こういった環境に取り組む農業をすれば国・県からの支援が受けられるということも含めて、周知をしていきたいというふうに考えております。

 それから、エア・ウォーター農園の関係ですが、実際のところ、私ども平成25年6月10日付で株式会社エア・ウォーター農園に対しまして施設の譲渡ということで、文書による協議を申し入れました。現時点の会社の意向、口頭でございますが、施設譲渡の協議は経営がもう少し軌道に乗ってからにしてほしいといったスタンスでありますが、市といたしましては、できるだけ早期に民間移行、エア・ウォーター農園に事業継承していただけるように取り組んでいきたいと、努力したいと思っております。



◆22番(小林純子) 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、歳出、6款農林水産業費、1項農業費、6目農村集落支援費から4項水産業費までについて質疑を行います。通告者は2名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は3件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 228ページの0130095の三郷堆肥センター運営事業の点です。

 堆肥センターの位置づけと老朽化の問題がこの評価と課題に載っているわけですが、早急な対応が求められますという点ですが、ステンレスはさびないということであります。そういう点で、必要な場合には耐用年限の短いものじゃなくて、ちゃんとした対応していく。そして、この堆肥センターの役割は、安曇野農業から見ても、土地改良の点から見ても、特産に特化する点からいっても重要だと思いますので、この点お聞きします。

 次は、250ページの0130515の松くい虫被害対策事業費、そして254ページの0190010の林業振興事業の点でございます。25年度の成果と現状についてお聞きします。

 そして、更新伐事業の現状と事業強化と今後の対応でお聞きするわけであります。

 私の提案でも、プロジェクトチームをつくって、知事を中心にして対応できないかという点がありましたし、また、押野山の土石流の問題についても、検討されているとすればお聞きするわけであります。

 もう一つは、232ページの0130074の荒廃農地の対策事業の点でございます。

 荒廃農地が増加している点では、現状だと幾つかの状況があるわけですが、利用対応として、ここの点をどういうこの総括から展望しているのかと、あるいは集約化の問題やソーラーシステムの問題等あるんじゃないかと思うんですが、この点についてお聞きするわけであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) では3点、まず1点目からでございますが、堆肥センターの位置づけ、老朽化対策ということでございます。

 三郷堆肥センターが製造いたします堆肥は、市内の畜産農家から排出されます家畜ふん尿を原料に、市内の耕種農家から調達されるもみ殻等を副資材として、三郷堆肥センターの攪拌機により細かくまぜ合わせ、発酵と熟成により70日を経て製造されております。製造された堆肥につきましては、発酵や熟成が十分なためにおいがなく、良質な堆肥として専業農家や家庭菜園を行う市民まで、市内3,000戸の方々に利用されているところでございます。

 しかし、平成13年2月に完成をいたしました同施設は13年を経過し、屋根のふきかえやローダーなどの重機−−車両でございますが、傷みも激しく、近年中に大規模修繕をしていかなければならないというふうに考えております。

 また、三郷堆肥センターは、堆肥の製造が基本であると同時に、市内の悪臭軽減の基地として、突発的な野積み堆肥の撤去や畜産悪臭に効果があるとされる乳酸菌液の製造、それからもみ殻の農産物の残渣の野焼きの軽減などにも取り組んでおり、畜産農家と市民が連携共生できる環境づくりにも寄与しているところでございます。

 これらのことから、三郷堆肥センターは、これからも農家や市民の要望に沿うよう取り組んでいく必要があるため、施設の老朽化につきましては計画に沿った改修を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、松くい虫対策事業の25年度の成果と状況、あるいは更新伐事業の現状、事業の強化ということでございます。

 25年度の成果と現状でございますが、松くい虫被害につきましては、全国で初めて被害が確認されてから既に100年以上がたとうとしている現在も、各地域で猛威を振るっている状況でございます。

 安曇野市においても、平成25年度は過去最大の被害量となり、全量駆除を目指し、集中的な伐倒処理を実施いたしましたが、駆除量は被害量に及ばず、平成26年度へ駆除を残すこととなりました。そんな中、新たな取り組みといたしまして、無人ヘリによる薬剤散布や、全国的に見ても先進的な事業である更新伐によるアカマツの活用と里山の再生に取り組みました。枯損木の処理といった守りの対策だけではなく、予防対策として無人ヘリによる薬剤散布や、被害材を含めたアカマツ材を利活用する更新伐など攻めの対策も取り入れ、多くの取り組みにより複合的に対策を実施してまいりました。

 平成26年度におきましても、特別防除であります有人ヘリの薬剤散布に始まり、モデル事業ではありましたが、平地の松への薬剤の無償配布事業も新たに展開をしてまいりました。また、この9月議会には、樹幹注入に対する個人等への補助もお願いしているところでございます。

 言わせていただければ、このように多くの取り組みにより松くい虫被害対策に臨んでいる市町村は、全国的に見てもほかにはないと思っております。今後も、あらゆる手法により積極的な取り組みを実施し、被害対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、続きまして、更新伐事業の現状と事業効果と今後の対応ということでございますが、更新伐事業は激害地における被害材の伐倒処理をするだけの事業ではございません。被害により枯れてしまったアカマツや健全なアカマツの有効活用、伐採した後の里山をどう再生していくかを地域で考えていくことが重要な部分であります。

 松くい虫被害により、アカマツから樹種を転換する事業は、以前より各市町村で実施してきましたが、被害材のまきボイラーによる再活用や、伐採した里山を地域でどのように考え、どう再生していくか。地域に実施委員会を設置し、事業を実施しているのは安曇野市だけの取り組みであります。

 今までに6地区、計51ヘクタールの更新伐を実施しております。これまでに実施した地区につきましては、萌芽更新や実生により広葉樹の新たな里山が再生してきている状況でありますが、今後はニホンジカによる広葉樹の食害等を調査する中、新たな植栽等も検討していく必要があります。

 また、更新伐事業の伐採跡地に対する市民の皆様からの土砂崩れ等による不安の声などが聞かれます。このことについては、実施前には県と調整をし、現地を調査する中、実施をしているわけでありますが、地質や治山等の専門家による検証も今後は検討していく必要があると考えております。

 平成26年度については、引き続き4地区、32ヘクタールを実施する予定でございます。このうち、荻原地区については12ヘクタールの更新伐事業を既に発注しており、その他の3地区につきましても今後、地元と調整を重ねる中で、更新伐事業を実施してまいります。また、その他の地域についても、松林の地形や地域により、実施する内容や規模を調整し、更新伐の実施を検討していきたいというふうに考えております。

 先ほども申しましたが、安曇野市としては、今後もあらゆる手法により積極的な取り組みを実施し、被害対策に取り組んでまいりたいと思います。今後、東山及び西山の松くい虫被害対策につきましては、部局横断的な連携などとともに、対策協議会を中心として地元の皆様と協議をし、合意をする中で方向を定めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、荒廃農地の増加と利用対策、また、ソーラーシステムということでございます。

 平成25年度の安曇野市内の荒廃農地の面積につきましては、52.5ヘクタールとなっております。荒廃農地の増減内訳は、農地へ再生された農地が27ヘクタール、新たに荒廃地となった農地が11.7ヘクタールとなっており、24年度末と比較し15.3ヘクタール減少となっております。平成25年度には、担い手や新規就農者などへ情報提供及び山林化などの機能用地判断に活用するための基礎資料といたしまして現地調査を実施し、荒廃農地の実情を把握しデータ化をいたしました。

 荒廃農地は市内に点在しており、面積は中山間地域の小さな農地から圃場整備された大きな農地もあります。荒廃農地を集約し、一括して解消・再生できれば効率的かと思いますが、不在地主や相続などの問題により、荒廃農地の一括解消は難しいのが実情でございます。

 このような中で昨年度、明科七貴の天王原地区におきまして荒廃農地の一括解消取り組みといたしまして、明科地域の農業委員の皆様が中心となり、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用し66アールを解消し、新規就農者の方がワイン用ブドウの栽培に取り組んでおります。また、今年度は、引き続き2ヘクタールの荒廃農地の解消を計画しているというふうに聞いております。

 また、荒廃農地利用対策の一つとして、太陽光発電の問い合わせがありますが、農地への太陽光発電設備は農振法、土地利用条例、農地法等に適合するなど条件があります。近年、支柱を立てて、営農継続するタイプの太陽光発電設備等が実用段階になっておりますが、現在耕作されていることが条件で、下部の農地で農業生産が継続される必要があり、また、周辺の営農に影響を与えないことも重要であります。荒廃農地の場合は、再生して耕作してからの手続となりますので、非常に難しい現状であります。

 安曇野市におきましても、高齢化や後継者不足が進む中、農地を保全し、農村機能を維持しながら農業生産力を向上させることが課題ですが、荒廃農地を解消する手法といたしまして、今年度より市独自の取り組みである荒廃農地解消就農者支援金の交付を始めました。これは、認定農業者が一定規模の荒廃農地を解消する場合、5年間で100万円を交付する事業です。既に3名の認定農業者が活用しており、さらに5名の認定農業者が現在検討をしているところでございます。

 今後も、この事業を初めとし、活用される農業者がふえ、荒廃農地解消に向けた取り組みで拍車がかかればと期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、19番、小松芳樹議員、発言を許します。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。

 議案第74号 安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定の6款農林水産業費、1項7目畜産業費でありますが、主要な施策の227ページの中段以降にあります家畜伝染病法定検査防疫事業についてお尋ねします。

 法定検査とありますが、この25年度は法的に定められた予防接種のみをされたのか、まずその点を1点伺います。それと、この辺についての評価についてもお伺いします。

 続いて、課題として、26年に発生したようなPEDなんですが、これ一般質問でもあったんですが、たしか25年の段階では、九州のほうでは発生が確認されたと思うんです。そういう意味で、このときは予防事業、対策はなかったのか、2点お尋ねします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) まず、1点目の家畜伝染病法定検査防疫事業ということでございますが、予防接種のみされたかということでございますが、市は合併以前から実施している補助事業につきましては、国が定めた法定伝染病28種類のうち、県が実施する法定検査費用に対しての助成でございます。したがいまして、予防ワクチン接種に対する補助ではございません。

 具体的には、県が家畜伝染病予防法、法定伝染病で、御存じなのは口蹄疫だとか高病原性鳥インフルエンザ等が入っておりますが、それに基づき実施している検査でございます。具体的には牛のブルセラ病・結核病・ヨーネ病ということで、それらの検査に対しての助成でございます。

 また、市では、家畜伝染病に対する予防接種補助の制度というのがなく、九州のほうにおきましても、こちらもPEDの関係で自治体調査をさせていただきましたが、なかなかそういった予防に対する、PEDも含めて、ワクチンに対する補助している自治体は少なかった、なかったとは申しませんけれども、少なかったというのが現状でございます。

 しかしながら、私ども、県内において初めて発生したPEDでございます。発生後ではありましたが、市単独のワクチン接種の補助事業を創設をいたしまして、現在も実施をしているところでございます。今後、PEDに限らず、そういった届出伝染病も含め、関係機関と支援内容については研究をしていきたいというふうに考えております。



◆19番(小松芳樹) 終わります。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 次に、歳出、7款商工費について質疑を行います。通告者は2名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は3件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 成果報告の268ページ、0132510の商工総務費でございます。この3のところの商工会補助金の点について内容をお聞きします。

 ?のところの地域総合振興事業について、特に新そばと食の感謝祭という点では、この議会でも提案させていただきまして、実ってきて、大変多くの皆さんが初回から3万人も集まるという状況になっているわけです。この点について、市と商工会の連携強化をする必要があるんじゃないか。そして、市が率先して、安曇野市の重大な振興事業として位置づける必要がある、ブランドだけじゃなくてですね。そうすると、そばも生産者の立場に立てる、安曇野市だけの独特なそばができるわけですね。だから、さっきの堆肥センターだとか、こういうところと協力していけば、まさに安曇野市のブランドであるそばを、そしてワサビも水も、同時に安曇野市のお祭りの振興になっていくということだと思うんですが、この点について教訓と今後の課題についてお聞きするわけであります。

 次ぐは、272ページの0133010の工業振興事業の点でございます。4の企業誘致の取り組みについて、この辺は小・中・高と育てても、都会へ行ってしまえば戻ってこれない、仕事がないからです。親たちを放り出すというわけじゃないんですが。それから、農地の荒廃の問題もここで関係してくると思うんです。そういう点からして、この点についてどう総括して考えられているのかという点でお聞きするわけであります。ここが安曇野市にとっても重要な施策の一つだろうというぐあいに考えるわけです。

 それからもう一つは、276ページの0134030の安曇野ブランドの推進事業の点でございます。

 25年度の成果と今後の教訓はどんなことでしょうか。人材確保と事業の強化、4のロケ地では松くい虫対策の雇用があるわけですが、先ほど松くい虫でお聞きしました。こういう点で、人材をきちっと確保して、安曇野の今ある財産をブランド化していく。そして、日本国中とは言いませんけれども、1位になるような発信していく、また、世界に発信できる事業があると思うんです。そういう意味では、人材確保して、長期のプランとポイントをきちっと定めていく必要があると思うんですが、その点で3点お聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、まず新そばと食の感謝祭の関係でございます。

 昨年度、初めて取り組んだ事業でございますが、本年2回目を迎えるわけですが、昨年、3万人の御来場をいただいたということで、今年度の目標を4万人という形に目標を拡大をさせております。その中で、市としても、このイベントは地域振興のために非常に重要なイベントと位置づけております。

 実行委員会の形態での運営でございますが、実行委員会の取り組みに当たっては、商工観光部あるいは農林部が、商工会とともに事務局の中心的な役割を担って取り組んでおります。多くの団体でこの実行委員会を構成することによって、それぞれの実行委員会に加わっていただく各種団体、それらの団体がそれぞれの分野の特性を生かして、このイベントが市民や関係団体の総力によってさらに盛り上げることができるものと考えております。

 この夏、安曇野にはおそば屋さんに非常に多くの来訪者が訪れたというふうにお聞きをしてございます。このように、安曇野の食の魅力の代表核であるそばは、安曇野での食の魅力を高める取り組みとしては非常に重要であります。また、そして有効な素材であるというふうに認識をしております。

 観光振興的な側面における来訪者への満足、これはもちろんですけれども、遊休荒廃地におけるソバ畑の植えつけ、こういったものに展開が広まることによって、この事業がいろんな方面に影響を及ぼすような、そんなようなイベントに育てていきたいと考えております。

 そばを中心としたこのイベントが、市、商工会、関係団体、地元商店街と連携して地域振興につながる大きなイベントとしてさらに発展するように、市としても取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、企業誘致の関係でございます。

 一般質問の中でも取り上げ、御答弁をさせていただいたところでありますが、企業誘致のための主な取り組み内容としては、商工労政課内に企業での経験豊富な産業支援コーディネーターを配置をさせていただいております。この方を中心に、情報収集に積極的に取り組んでいただく、あるいは企業誘致策や、誘致策のための支援制度を大きく見直して、またあるいは県との情報共有も図りながら誘致に取り組んでおるといったような状況でございます。

 このような取り組みによって、市外から安曇野市内に立地した企業ですけれども、平成23年度2社、24年度3社、平成25年度6社、そして今現在、平成26年度、今のところ3社というような形になってございます。

 この企業誘致というのは、国内の製造業が非常に厳しい状況にございます。生産拠点の海外移転による空洞化など、非常に厳しい状況にあります。また、この企業誘致につきましては、全国の市町村がそれぞれ取り組んでおります。全国の市町村がそれぞれ競争相手でございます。

 そういった中で、我々としても、卒業されるお子さんたちがこの地で働く場の確保といったことが、工業振興の中では非常に重要な位置づけと理解をしてございます。そういった中で、製造業のみならず、商業施設等の誘致も、基本的には商業振興、産業振興、あるいは雇用の場の確保といった観点から、有効な手段と考えております。

 また、それから、今年度から、安曇野の第1次産品、これに第2次あるいは第3次産業が加わることによって、1次産品に付加価値を高めながら取り組むという農商工連携事業に取り組んでございます。こういった分野にもそれぞれ起業、あるいはそういった企業が進出をしていただくといったことも、ぜひとも御期待をしていきたいと考えております。

 いずれにしても、農業とか観光とか、あらゆる業種を産業として再度構築、位置づけをし直して、安定的な雇用創出、あるいは地場企業との共生発展、環境保全といった観点を踏まえ、戦略的な成長産業を見きわめるといったことが重要かと思います。

 一般質問の答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今年度、工業振興ビジョンの見直しの過程の中で、誘致企業の方向性、あるいは安曇野にふさわしい成長産業は何かといったことも徹底的に議論をしていきたいというふうには考えています。また、視点を変えて、女性とか若者の起業、そういったものの支援策といったものも考えていきたいと考えております。

 それから、最後ですが、ブランドの関係でございます。

 主要施策のところに4項目ほど上げてございます。まず1つ、ブランド創出事業の支援といったことでございますが、この事業の取り組みはブランド推進室発足以来、市民との協働によるブランド創出という観点からの継続的な取り組みでございます。市民の視点による取り組みといったことで、安曇野の魅力の情報発信に取り組んでいるといったことでございます。ただ、今後の課題としましては、市民団体の主体的な活動への広がり、これを目指していきたいというふうには考えてございます。

 それから次に、食の魅力を高める取り組みでございます。

 観光的な視点から申し上げますと、食の魅力、これは非常に重要な要素だと認識をしております。安曇野の豊かな食、あるいは食材をアピールすることを目標としておりますが、これも基本的には関係者の主体的な活動、これが徐々に始まってはきております。それぞれ訴求力の高い商品づくりに向けての取り組みの過程でございますが、さらなる事業者の参画、これを広めることによって、安曇野を国内外に発信する取り組みに育てていきたいと考えております。

 それから、特産品の振興ということで、昨年度は特に「安曇野わさび」の名称でのブランド化を目指した支援を行ってまいりました。具体的には、地域団体商標の講習会の開催、あるいは「安曇野わさび」のロゴマークの作成と、そういったものの支援を行い、最終的にはロゴマーク等ができました。これをいかに活用しながら次の展開へ持っていくかといったことで、これからも支援をしていきたいと思っております。

 それから、ロケ支援ということでございますが、昨年度、ロケ支援専用のホームページ等も立ち上げ、また、あるいは撮影に訪れていただく、そういった映像会社、この方々への経費の支援策というものを検討しながら、新たに支援策というものを構築いたしました。安曇野の美しい景観を、豊かな自然を映画とかドラマで取り上げていただくことは、安曇野を情報発信するのに非常によい機会となるといったことで、認知度の向上や誘客の効果に期待ができるといった取り組みでありますので、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。

 それから、人材確保の関係でございますが、ブランドづくりの最終目標、これは安曇野という言葉を考えたとき、そのイメージによって買いたい、それから行ってみたい、住んでみたいと、そういう気持ちを誘発させて、地域の振興に役立てるということだと思っております。

 特に、行政の分野でも、例えば買いたいという特産品のブランドの取り組みにつきましては、農林部あるいは商工観光部の部署で取り組んでおります。それから、訪れたいと、そういった部分では観光的な要素ということで、商工観光部が担っていると。また、住んでみたいといった部分につきましては、社会資本の整備とか福祉、教育、環境政策など、市のあらゆる業務全般にかかわっております。安曇野ブランドの創出は、行政の取り組みはもとより、市民の参加を得て、その総力で取り組むことが重要だと考えております。そのためには、地域活動の核となるリーダー的な存在、これは重要な要素であります。その人材の確保と育成というものは非常に重要な課題であると認識をしてございます。

 それから、松くい虫の関係でございますが、観光面からも、大変憂慮するような事態でございます。現在、守るべき松林を守り、樹種転換などの取り組みを全市を挙げて取り組んでおります。これらの取り組みによって、今後の安曇野の景観が保たれるよう継続的に取り組む必要があるというふうには認識をしております。

 我々としても、観光協会とか、あるいは商工会と連携をとりながら、被害木の早期の通報とか、自主的な伐倒処理、被害木のまきボイラーでの活用と、あるいは工芸作家等が安曇野市に大勢住んでおられます。そういった方々に枯損木の活用と、そういったものを今後相談をして、農林部と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。ありがとうございます。

 2点だけお願いします。

 4万人にしようという、ことしの2回目のそば祭り、大変ありがたいことだと思うし、ぜひ協力の関係で安曇野市の2回目が成功するようにお願いしたいと思うんですが、ここで、そば店との協力関係、昨年もされているわけですが、この点をもう少し重視していただけないかという点があります。

 それから、もう一つの点は企業誘致の点ですが、前から提案していた問題がありますけれども、当市での安曇野市出身の学者や企業家、社長や関係者がいるわけですね。こういう点との東京だとか大阪だとか、名古屋だとか、そういうところの定期協議、こういうのを積極的にして、企業誘致に、あるいは本社が来なくても−−本社が来るのが一番いいんですが、企業誘致に対応できないかと。そして、遊休農地の点についても、この点でリンクするんだと思うんですが、その2点についていかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) そば店の協力といったところでございますが、昨年度の反省と課題の中に、もう少し多くのそば店が参加をしていただいたほうがいいじゃないかというような意見がございました。そういった中で、ことしの実行委員会の中でも、そば店により多く出店をいただくといったことも議論に入ってございます。ただ、11月の中旬ということで、それぞれおそば屋さんも自分のお店も忙しいといった中で、今後のまだ調整等、ただ、より多くのお店屋さんに参加をしていただくことによって、このイベントが非常に大きな広がりになるというふうな認識でおります。

 それから、企業誘致の関係で、人的なつながりということでございます。

 我々も、東京あるいは首都圏、大都会方面にですね、大きな企業の社長さんとか、どんな方がいるかということを今、調べを始めております。そういったものをデータベースを活用しながら今後の企業誘致、そういったものに有効なツールとしても活用できると認識をして、取り組み始めたというところでございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 私、そば店があの会場にたくさん出店してもらうということも大事ですけれども、あのポスターともう一つのポスターですね、この店、この店があるよという、前にやっていたような、この連携のことを言っているわけですね。そういう点で協議をしていただければありがたいということで終わります。



○議長(宮下明博) 次に、16番、猪狩久美子議員、発言を許します。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 私は、成果報告書の269ページの商工費、商工振興事業の中の2番の商店街等支援事業の空き店舗等活用促進事業について伺います。

 平成25年度は22店舗ということで、平成24年度の2倍の申し込みがあったというふうに私書きましたけれども、25年度に新たに22件というふうに思いましたけれども、これは24年、25年含めてということをお聞きしましたので、この文章は訂正したいと思います。

 それにしても、11月以降、新規の申し込みが増加したということです。こういった状況をどのように見るかということをまず1つお聞きしたいのと。

 それから、平成25年度末で結構ですけれども、これらの店舗の運営、それから経営状況というのはどんな状況なのか、お聞かせ願います。

 25年度で2年目、この26年で3年目という経営されている方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方の声などもわかったら教えていただきたいのと、市民の方にはこういった施策に対する反応はどうかということもお聞きしたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 平成24年度に創設をしました空き店舗等活用促進事業でございますけれども、24年度、先ほど議員もおっしゃられたように11件、25年度は24年度からの継続分も含めて22店舗が利用をされております。これは、商工会と連携した制度の周知、あるいは創業支援セミナー、これは商工会主催で行っているものですが、そこでの制度の周知によるものが大きく起因しているというふうに考えてございます。

 25年度末の業種別でございますが、飲食業が9件、小売業が5件、理容業4件、その他が4件というような内訳でございます。また、その中で、Uターン・Iターン関係者が9件おられます。それから、安曇野市外に住所のある方は3件というような状況でございます。

 それから、市民のこの制度に対する反応はどうかといったことの問いでございますが、商工会の経営指導員からの報告によりますと、市民というか、この制度を利用されている方ということでまずお話を申し上げたいと思いますけれども、25年度末の経営状況で、当初計画どおりにいっていない事業者、全体の3割ほど占めてございます。26年度末で、この3年間の補助期間が終了する方が出てくるわけですけれども、補助金額を減らしてでも延長してほしいという希望もお聞きをしてございます。

 この支援制度の大きな目的は、あくまでも商業振興のために、空き店舗を活用して開店を促すための、いわゆるスタートアップ的な支援というような位置づけでございます。3年間の支援期間というのは、他の自治体と比較しても長く設定をしております。3年間の中で事業の将来性を見きわめ、事業継続ができるかどうかの一定の判断が必要ではないかというふうに思っております。また、特に自身で商店を建設されて経営されている方、そういった方などとの均衡といったことも考慮する必要があるような感じでございます。

 この事業の申請に当たってですけれども、経営指導員が直接面接をして、計画に関する意見、助言、事業計画の妥当性などの意見書をつけていただいております。開店後の経営状況については、商工会の経営指導員と連携し、事業者へのヒアリングを今後実施していきたいと考えています。特に、この26年度で3年間の補助が切れる、そういった商店の皆さんについては、これからヒアリング等を実施をしていきたいと考えております。

 それから、今現在、豊科地域では商店街の活性化の議論が始まっております。それから、穂高地域でも商店街の皆さん、いろんな形で議論されております。そういった議論の中に商店街の空き対策、そういったものを含めて、検討していきたいと考えています。特に、市民の皆さんからの御意見というのは私のところには余り入ってこずに、基本的にはこの制度を利用されている方々からの御意見ということで報告させていただきます。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) お答えいただきました。

 補助が終わってしまえば、経営の継続が困難でやめてしまうというような方もいらっしゃるかと思います。計画どおりいっていないというのが3割というお話をお聞きしました。3年間やってみて、ようやくその地域の方たちにも認知されてお店をやっているということで、とてもその地域も元気になっていくんじゃないかと思います。そのお店によっては、高齢者の方のよりどころになっているお店もあったりしまして、地域福祉という役割を担っているようなことを考えれば、例えば先ほども出てきましたように、例えば補助金の上限を半額にするなどして、期間もさらに2年、3年というふうに延長するなどして拡充していくようなお考えというのはないのか、もう一度ちょっとお願いいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) これは、あくまでも商業振興のための商店街の空き店舗対策という形の位置づけでございます。特に、議員がおっしゃられるように、地域の皆さんの寄り合い的な感覚で、そのにぎわいといったことでこの制度をもし3年間利用されているようなところがあれば、その効果が地域の寄り合いとしてのある一定の効果があるということであれば、それは商業振興という観点ではなく、地域づくり、あるいはコミュニティづくりをどうするかといった、違う観点の新たな支援制度といったものの必要性を感じます。



○議長(宮下明博) 次に、歳出、8款土木費について質疑を行います。通告者は2名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 成果報告の300ページの0135020の建設機械管理費と302ページの除雪対策の点でございます、0135530です。

 ことしは大雪で、2週間にわたって大変だったわけですが、25年度の総括ではありますけれども、対策、そこから学んだことと、それを踏まえて、この25年度、今後どうしていくのかという点があります。

 道路問題も、302ページに出ているわけですが、この指定との距離の関係がありますし、また、凍結防止剤との関係もあるわけです。こういう点で、備えあれば憂いなしと。だから、いっぱい機械があったとしても、無駄になっちゃうんじゃないかということでないんですね。いざとなったとき対策できると、市民に迷惑かけない、ここに自治体の役割があると思うわけです。

 そういう意味では、機械の問題や住民参加の道路改良の問題点についてお聞きしておくわけであります。

 それからもう1点は、303の0136540の交通安全施設整備費のカーブミラーの問題でございます。

 通学路等で、このカーブミラーが曇っちゃったりしている点があります。そういう点では、通学的にいっても危ないので、早くこの年次計画を立てて、全体的にこの冬、曇らない、しかもお水は安曇野市の水を使っているわけですね、あのミラーの。そういう点で、しかもヨーロッパに輸出しているわけであります。そういう意味では、機械は間に合わないかもしれないけれども、計画的な発注をして、凍結防止の対策にする必要があると思うんですが、2点お聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 順次お答えを申し上げます。

 教訓を踏まえた今後の対策ということだろうと思います。

 豪雪災害といいますか、大雪時の対応ということで、現在、5つの項目を中心に改善を進めております。1つは、関係機関との連携の強化でございます。広域農道やオリンピック道路などは幹線道路の除雪、これはそれぞれの管理者が行ってきているわけですけれども、大雪などの緊急時には、あらかじめ指定された重要路線の除雪作業などは県と市が相互乗り入れ、こんなことも含め、迅速かつ効率的に早期に交通確保ができるよう、現在、県との協議をしております。

 また、2月の大雪のときに御協力をいただきました市の建設業組合との連携というものも考えております。協会の皆さんの出動の基準とか連絡の体制、作業機械の登録、あるいはこの作業の単価、こういったものについて現在調整をし、新たな体制づくりを進めているところでございます。

 2つ目は、大雪時の除雪の体制ということです。市の管理する道路、約1,690キロございます。このうち、半数を超える870キロ余が除雪の路線ということで、一律の除雪を行ってきております。しかしながら、大雪の際となりますと、主要の幹線道路、あるいは学校、病院、駅へのアクセスなどを考慮して、除雪の優先路線ということで優勢的な除雪を実施することを考えております。

 また、トラクターで除雪が行われていた2車線の道路、あるいは交通量の多い道路というのがございます。これにつきましては、高齢化でやめさせてくれという声も実は上がっておるわけですが、特にそんな中で2車線のところをというのは、本当に精神的負担も大きいということもあります。そんなことを含め、除雪のドーザー、これは借り上げも含め、変更するようなことで協議もいたしております。

 3つ目は、機械の充実ということです。今年度は借り上げの機械3台だったものを6台にして、体制を整える予定でございます。また、区に貸与する小型の除雪機、これにつきましても4月までに要望があった7台、これは今回購入する予定で、9月定例会に補正予算として計上させていただきました。

 4つ目は、地域の企業の除雪への協力ということでございます。既に市民の皆様には、身近な道路の除雪はみずからで行うということで御協力をお願いしてきているところでございます。地域の企業の皆様にも、事業所の周辺の除雪をぜひやっていただけないかといったことを、商工会の皆様や、一緒になって大規模事業所等に対して協力を求めてまいりたいと思います。

 5つ目が除雪情報の提供ということでございます。これまで、市からの情報提供といいますのは、広報紙あるいはホームページで行っておりましたが、今後、リアルタイムな情報ということで、コミュニティエフエム、防災無線、あるいはツイッターといったものを活用して情報を発信して、市民の皆様に現在の状況をお知らせしたいと、このようなことを考えております。

 いずれにいたしましても、この5つをやったからといって画期的に変わるというものではないことは御理解いただきたいと思います。何とか一つ一つ成果が上がるように、ちょっとでも強化できるというように一生懸命努力するということ以外にはちょっとないんだろうということも考えております。

 もう一つ、カーブミラーのお尋ねでございます。

 曇らないカーブミラーということでございますが、平成22年から、新しくする場合にはこのミラーを採用しております。しかしながら、このカーブミラーは、ちょっと水という話がありましたが、通常のものに比べて約25%重量が重いということで、単純に既存のミラーだけを交換するということをいたしますと強度的に問題がありますので、ちょっと難しいというところがありますので、いわゆる新設の箇所、これを中心に整備をしております。

 また、危険箇所解消のための各区からの新設の要望というのも大変多うございます。取りかえの場合には、日陰等でカーブミラーが曇るおそれのある場合、これらにつきましては今の曇らないミラーを設置しています。実績で申し上げますと、昨年度、カーブミラーは94基設置いたしましたが、そのうち62基は曇らないものでございます。

 また、今年度の見通しでございますが、今年度もほぼ同数、97基要望いただいておりますので、昨年並みの60基程度はまた新しく曇らないカーブミラーとこのようなものになるのではないかと思っております。今後も市民の皆様が安全・安心に使用できる道路として、カーブミラーの設置も計画的に進めてまいります。



◆21番(松澤好哲) 終わります。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) お願いします。

 成果説明書287ページ、河川総務費です。そこで真ん中にあります黒沢川河川整備事業について、上流に砂防ダムがあるんですけれども、そのしゅんせつや、それから調整池の整備、「堀堰」と書いちゃいましたが「堀廻堰」、それから安曇野排水路との連結、こういうものが望まれているわけですが、その事業経過はどのようになっているのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 黒沢川についての御質問でございます。

 この河川は1級河川でございまして、県管理河川、具体的には安曇野建設事務所の管理河川ということでございます。

 御質問の堰堤というのは多分、赤沢砂防堰堤というもののことだと思います。建設事務所のほうに確認をいたしました。現時点で土砂の異常な埋塞は認められず、本来の砂防ダムとしての機能は確保されていることから、しゅんせつの予定はないというお答えでございました。

 それから、黒沢川の河川整備の全体の計画ということでございますが、調整池は、30年に一度程度の確率で発生すると予想される降雨による洪水を調節いたしまして、洪水氾濫から下流の家屋あるいは優良農地等の資産を守ることを目的といたしまして、平成24年12月に国土交通省の河川整備計画の認可、これを受けております。

 平成26年度、今年度ですが、国の補助事業として新規採択されました。調整池の測量、あるいは地質調査を今年度実施する予定だというふうに伺っております。来年度は、調整池のこれを踏まえた詳細設計など、調査を進め、具体的な構造を決定していきたいということでございました。設計がまとまった上での用地取得、あるいは工事ということになりますので、現時点では予算等も不確定なところもあり、明確なスケジュールはお示しできないというふうにお聞きをしております。

 また、黒沢川と安曇野排水路の接続ということでございますが、ここは真々部山道橋というのが排水路のほうにありますけれども、ここまでが安曇野排水路の既設としてできております。この地点に黒沢川から直接に接続をするという計画でございます。

 また、現在取水をしております堀廻堰につきましては、黒沢川の中に堤外水路をつくりまして、堀廻堰へ取水できるような構造となっているということでございます。

 安曇野排水路の接続の時期に関しましては、調整池の整備の完了後ということでお聞きもしております。

 今後のスケジュールは、先ほどの回答のとおり、現時点では明確にお示しできないということでございましたが、調整池の早期着工に向け、引き続き必要な調査・設計の進捗に努めていきたいと、建設事務所からお答えをいただいております。

 市といたしましては、県に対し事業の促進を今後も要望してまいります。



◆4番(井出勝正) 終わります。



○議長(宮下明博) いいですか。

 次に、歳出、10款教育費について質疑を行います。通告者は2名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は2件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 成果報告の133ページの0151530穂高公民館の問題でございます。

 2ページ、3ページにわたって出ているわけですが、この総合支所と市民のコンセンサス、これどうなっているんだろうかということでございます。明科、豊科、堀金、三郷というぐあいに来ているんですが、穂高は別々であります。こういうぐあいに、重要な問題のところが、経費やいろんな経過があるとしても、これは重大な問題だと思いますので、ここに載せられていますのでお聞きするわけであります。

 それから、406ページの0149630の貞享義民館の問題でございます。

 この義民館の問題は、加助の問題があれだけの施設がある、三郷のふるさと創生資金でつくったというぐあいには聞いておりますけれども、安曇野市の先人はたくさんいるわけですね。そういう意味では、どうなんだろうかと。これで先人の歴史をきちっと位置づけていく必要があるんじゃないかと。あの自由民権運動のリーダーでありました加助以来、越訴だとか直訴というのがはやるわけですが、安曇野市の特徴になっているかもしれません、先人の。松沢求策の問題もあります。生家はあのままになっているわけであります。

 また、この義民館にも掲げられていますけれども、日本国憲法の公布に当たって、ここの出身の国務大臣、植原悦二郎さん、こういう先人もいるわけであります。戦後70年になろうとしているわけですが、日本国憲法によって日本国民が守られてきた。この国務大臣もこの地域から出しているわけであります。具体的名前を言いましたけれども、こういう点での先人に対する安曇野市の歴史とそれから位置づけ、そして多くの自治体で、自立している自治体はこういう先人の歴史をきちっと踏まえながら、涌谷町ではありませんけれども、そういう点がたくさんあります。そういう点で、地域の先人に誇りを持てるような対策がここで必要じゃないかと思うんですが、その点お聞きをするわけであります。

 以上、2点です。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) では、私のほうからは、穂高会館の管理費の関係でお答えをいたします。

 穂高支所の改築事業につきましては、安曇野市支所等整備検討市民会議を平成23年10月13日で立ち上げをいたしまして、平成26年1月16日まで9回にわたる検討を行いまして、現地へ必要最小限の施設規模とした上で改築をするということになっております。

 また、穂高会館につきましては、昭和55年の建築であり、旧耐震基準の建物であるということ、また、冷暖房や給排水設備の老朽化が進み、利用者の皆様に不便を強いているというようなことでございます。また、各種大会などでの駐車場の不足がたびたび指摘されていること、階段や段差が多くて、障がいをお持ちの方については極めて不便な施設であるというような御指摘をいただいていたことから、支所整備に先んじて改修することとしたものです。

 この改修工事の枠組みの中で、支所をこの中に入れるという検討もしたところでありますが、やはり面積的なもの等によりまして、公民館や体育館の本来の機能を逸してしまうというような判断から、現在の場所へ改築をするというようなことで判断をしたところでございます。

 また、各支所の整備につきましては、平成26年2月に安曇野市支所等整備基本計画を公表いたしまして、計画に沿った施設整備を進めております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、貞享義民記念館の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 今、松澤議員おっしゃいましたように、貞享義民記念館、人権を掲げる館として他に例のない文化施設というふうに捉えているところでございます。玄関には日本国憲法と世界人権宣言、また、駐車場の脇には安曇野市の人権アピールを掲げさせていただいているところでございます。

 多田加助とか、今お名前も出ました松沢求策ら、こういう功績を検証していくのもとても大事なことでございますが、貞享騒動が起きた背景を含む歴史も、これは当然伝えていかなければいけないと、こういうことでございます。

 それらの中で現在、今年度から来年度にかけまして、新市立博物館構想の策定に今入っているところでございます。この策定の中で、貞享義民館も含めて、市内の博物館等の現状、課題を把握しまして、どう位置づけていくのか。これは成果と課題にも書かせていただきましたが、まさに今年、来年の中で、将来の市内の各種施設のあり方、これらをしっかり検証し、方向づけをしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 学芸員の問題は次の人に譲りますけれども、ぜひ、私たちの郷土の先人の誇りあるそういう人たちが、子供から大人まで、また、外へ出てもここを誇りに思える−−そういう血が流れているんだという−−ことができるようにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。質疑は4件一括でお願いをいたします。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。4点お願いします。

 成果説明書379ページ、給食センター総務費、ここでお願いします。

 給食の仕事、とても大事な仕事であるというふうに考えます。調理員の皆さん、正規職員ではなく非常勤の職員になっております。食事をつくるということで、私生活にも及ぶ規制というか、そういうものを受けている職員の皆さんです。ぜひ正規にしていただけないかという、この質問です。

 それから、もう2点は、文章の中に、滞納整理に当たって法的措置もという附帯条件がついたというふうにありますが、その法的措置というのはどのようなことを考えておられるのか。また、一番最後のところで、給食費の改定について10%の消費税増税を見越してというか、見据えて考えるということがありますので、どのような今状況にあるのかということをお尋ねします。

 次に、389ページ、生涯学習推進費の中で、信州大学との連携ということで書かれております。当市は、信州大学ばかりではなく、松本大学や松商短期大学等の先生方とも連携をとっておるので、こういうところで幅広くほかの大学の先生方の連携というのは必要ではないかということで質問させていただきます。

 それから、同じく成果説明書の中で398ページ、?橋節郎記念美術館費についてお尋ねします。

 開館10年で傷みが目立つとあります。この開館に当たっては、穂高町のときに、どうするかということで裁判も行われたことを私記憶しておるわけですけれども、この新しくなったものが傷みがひどくて云々というふうにありますので、今後、計画的にどのような予算をつけて修繕等に当たっていくのかということで質問させていただきます。

 それから、4つ目として、先ほど貞享義民記念館の事業のことが指摘されましたが、私は単純に成果報告のところで、学芸員の配置がないので、なかなか深みと利用のところがという表現がありましたので、こういうところにこそ専門職である学芸員の方をきちんと配置していただいて、内容が充実していく方向というのはとれないかということで質問させていただきました。御回答よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、まず給食センターの関係でございます。

 非常勤職員の正規職員化につきましては、午前中の総務部長の職員管理の答弁でもございましたように、基本的には市の定員適正化計画に基づきまして、非常勤職員の体制をとっているということでございます。ですので、教育委員会だけが独自に違うルールでやるということはないと、この中で確保しているということでございます。

 採用されている皆様方につきましては、市が募集した条件、勤務内容を御了承していただいた上での雇用契約ということでございます。

 なお、現在、91名の職員のうち正規の職員は7名、77人というのは非常勤の体制でございます。これにつきましては、アレルギー対応食の提供等、新たな事業等を行う中で業務をふやしてきているということでございます。なお、25年度からは調理師の資格を持つ経験者、班長という形で時間給から月給制、また、今年度も9名を月給制というような形で、雇用条件をよりよくしてきているところでございます。

 また、滞納整理の法的措置、これは給食費改定の中にそういう附帯の御意見をいただいたわけでございますが、今、25年度決算で約5億700万円くらいが給食費の会計の決算でございます。このうち、現年度分、滞納繰越分を合わせまして350万円ほどが未納であると。本来は給食を食べた児童・生徒の保護者の方がお支払いをするべきでございますが、こういう実態があるというのが状況でございます。

 その中で、これは今、会計が私会計、いわゆる市の一般会計等の公会計ではございません。その中で、いわゆる税のように公債権になりますと、差し押さえ等のそういう自力執行ができるわけでございますが、私債権に関しましては、いわゆる職員が差し押さえとか、そういうことができない状況でございますので、これについては支払い督促というような申し立てという制度がございます。ただ、これにつきましても、債権者が誰であるかと。これはいろんな解釈がございまして、例えば市長という考えとか、また、給食センター長とか教育委員会とか、幾つかいろんな考えがある中で、現在はそこまでまだ事務的な手続はできていないと。この辺の課題をどういうふうにしていくかというのが今後の課題でございます。例えば、公会計にしていけば、これは今度、私債権から公会計になるということであれば、市長名の支払い督促等のそういう手続も可能になってくるのかなと。この辺が1つの今後の課題でございます。

 あと、次の給食費の改定、この具体的な内容ということでございますが、26年度につきましては、23年度に前回は給食費の改定をしてございまして、今年度26年度につきましては、消費税が上がったわけでございますが、米飯給食等を拡大をし、米飯給食の部分というのは、ほかのパンとかそういうものに比べると単価が安いものですから、それらも含めて、また、それは逆に言えば、地産地消の推進も含めて、さまざまな献立の工夫とか、共同購入の工夫等で、26年度は何とか据え置きをさせていただいたということでございますが、他の自治体についてはほとんどが値上げをしてございます。これらについては今度、消費税が10%になるかどうか、ちょっとまだわかりませんけれども、これらも状況を見る中で、来年度改定になるのかどうか、これからしっかり研究してまいりたいと、こんな状況でございます。

 続きまして、信大との連携でございますが、これにつきましては旧穂高町時代から、信州大学人文学部との連携協定を結ばせていただいて、安曇野市になりましても平成18年10月に協定を結ばせていただく中で、信州大学とのいろんな連携事業、市民大学講座等を生涯学習課、昨年までは社会教育課でございますが、開催をしてまいったところでございます。

 松本大学に関しましては、私どもの課ではございませんけれども、社会福祉課では地域福祉のシンポジウム、これは松本大学の先生に御講演をいただいていたり、まちづくり推進課では協働のまちづくりフォーラムの御講演、また、高齢者介護課ではあづみのピンキラ体操教室の指導と、こんなようなことで、ここの連携事業ではございませんが、既に松本大学ともいろんな連携を図っているということでございますので、私どもとしましても、生涯学習の講座として、松本大学の皆様方ともいろんなお話し合いをさせていただいて、研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、?橋節郎記念美術館でございますが、平成15年6月に開館をして、ことし11年が経過というようなところでございます。なかなか構造的な中で本館の雨漏りがございまして、ことしその対策工事を今行っているところでございます。

 それともう一つは、本館の北側にある主屋、この屋根ですね、カヤぶきのふきかえ工事を今年度行っております。これについては2年がかりで、ことし、来年ということでございますので、来年についても、主屋のふきかえを残り半分行う予定でございます。どうしても、カヤのふきかえは大体十数年ごとに必要だというふうに言われているものですから、ある程度定期的なそういうふきかえ工事が必要かなというふうに感じております。どうしても、建物的には本館の壁面のクロスとか、床暖房とか、いろんな開館をした以降のある程度メンテナンス的な工事というのは、今後も必要ではないかなというふうに感じております。

 最後の貞享義民の関係の学芸員、これについては、私どももそこにまさに課題として書かせていただいたわけでございますが、現在は非常勤の館長1名と臨時の職員が2名の体制で、そのほかに勤務のローテーションの中でシルバー人材センターからも派遣をいただいている日もあると、こんなような状況でございます。

 先ほど松澤議員にもお答えをしたところでございますけれども、やはりこの館の位置づけ等、これらについては来年策定をいたします新市立博物館構想の中で、その位置づけを明確にした上で、学芸員の配置の有無についても検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆4番(井出勝正) 終わります。



○議長(宮下明博) 次に、議案第75号 平成25年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についての通告者は1名でございます。

 22番、小林純子議員、発言を許します。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 同和地区住宅新築資金等貸付事業ということですけれども、この事業は同和地区の住環境整備について、そういうことでは重要な施策であったと言うことはできると思うんですけれども、現状、新たな貸し付けは行っていないという中でも、この貸し付けの元利金の徴収がもう停滞していて、ずうっとこのままにしておいても、どこまで回収ができるかというようなことが不透明な状況になっております。

 そこで、お伺いします。この収入未済額について現状と課題、今後に向けての改善策、対応策などをお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 市の同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算ということで御質問です。

 決算書でお示しのとおり、現在、収入未済額が1億4,969万7,536円となっております。少し内容について、まずはお答えをさせていただきます。

 この事業は、昭和45年に最初の貸し付けが行われました。平成11年度に最後の貸し付けを行っております。延べ210件の貸し付け、貸し付け総額は7億2,787万円という状況でございます。

 先ほどの収入未済額の内訳ですが、この中には現年度分の未済額50万6,916円を含んでございます。その件数的な部分でございますけれども、現在、借受者該当者が33名ございます。そのうち、収入未済額1億4,000万余の該当になっている方が32名ございます。また、それとあわせまして、償還計画が残っている方、いわゆる現年度26年度分、現年度納付として償還計画をお持ちの方が3名ございます。この3名につきましては、償還計画全て終了は27年度末で終了と、そういう状況でございます。

 この未済額の中身でございますが、償還計画に沿って順当に返済をしている方もおられます。また、一部でも、また不定期でも入金をされる方もおられます。一方、本人が死亡されたケースとか、相続人等の行方不明、また、相続放棄、債務超過による自己破産等の状況がございまして、両極端な状況が生じてございます。

 こんな状況で、今までどうしてきたのか、また、今後どうしていくのかという部分でありますけれども、現在、収入未済額32名の方ですが、年2回通知書等を発送して、納付に結びつけたいということで、13名の方に送っております。ただ、返済中の方が6件おりますので、それ以外の方は、一応台帳の引き継ぎでは自己破産とか住所不明、先ほど申し上げたようなケースがございまして、コンタクトをとってございません。電話での催告等をしてきておりますけれども、なかなか成果に結びついてこないという現状でございます。

 今後は、やはりもう一度、いろんな状況があろうと思いますし、この状況も変わってきている現状もあろうかと思います。まずは、この皆さんの方に直接訪問をして、何とかお行き会いをして話をしていきたいと。その中で、財産の状況とか、生活の状況とか、また、返済計画などもできれば進めていければと。また、そんなことを新たなスタートとして取り組み始めたいと思います。

 いずれにいたしましても、高額な未済額になっております。地道な活動でありますが、個々の状況に応じた対応をしっかりととりながら償還に結びつけていきたいと、そんなことで戸別訪問等も、これからは電話等に頼らず、1回はお行き会いするような形をまずはとっていきたいと、そう思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) ただいまの御説明ですと、やはりもう回収不能になっている債権がかなりあるというふうに見受けられます。そうすると、先ほど給食会計の話でも出ましたが、私債権ということで非常に対応が難しいんだということを私は感じております。そうすると、市が債権放棄をして不納欠損を行うということについても、なかなかすんなりとはいかないと思いますし、そういった中では、やはりほかのいろいろな市が保有している債権についての管理する債権管理条例的なものを整備をして、こういったものももっとスムーズに収納といいますか、処理ができるようにしていくことを考えたほうがいいと思いますが、その点では見通しはありますでしょうか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) この貸付金は、民法上の私債権に当たります。やはり、債権管理条例、庁内で検討を始めているという状況でございます。ただ、管理条例ができれば何とかなるかという問題ではないとも思います。まずは、滞納を減らしていく、納付に結びつける努力はしっかりしていかなきゃならないと、そう思っております。

 先ほど申し上げましたように、中には自己破産、住所不明とか、相続の放棄、台帳上こういう状況で、コンタクトをとらずにきてしまったケースがございます。この辺も、改めて再調査をいたしまして、ともすれば将来的には不納欠損処理とか、そういうケースも個々の状況に応じては発生することがあるかと、そんな想定をしているところであります。

 ですので、管理条例については策定に向けて進めているという状況でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 1つ聞き忘れたんですけれども、債権が発生しているものについて、滞納が続いているものについて、私債権ということですから、時効についてやっぱりきちんとしておかないとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、時効の中断とか、そういった手続はきちっとこれまでされてきているのかどうか、それを確認します。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど申し上げました32名のうち、19名については何らかのコンタクトをとりまして接触しております。ただ、ほかの方については、コンタクトがとれずに、現在まで来ております。私債権ですので、時効は一応10年とされておりますが、援用の申し出等によって時効が成立するということでありますので、特にこれらについて、19名以外の方については合併以降コンタクトをとっていない状況でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、議案第76号 平成25年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての通告者は1名でございます。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 午後はたくさんな質問なもんですからはしょってというわけじゃないんですが、早口でまとめて御質問してまいりました。あと2問でございますので、御協力をお願いいたします。

 さて、ここは452ページの1100261の基金の積立金の問題でございます。

 国保の基金は、17年から20年までは大体5億以下というところでしたけれども、この20年の改定というか、料金改定というか、問題が発生しまして、21年からは10億、22年が11億、23年も11億、24年が10億、25年が9億8,000万、約10億でございますけれども、こういう状況にあるわけであります。

 前からもお話しさせていただいておりますけれども、金利の少ない時代に入ってまいりました。そして、29年には県の後期高齢者と同じような状況になるというぐあいに聞いておるわけであります。

 そういう中で、5年間にわたって10億円ずつ基金をしているわけですね。もしパンデミックが起きた、インフルエンザですね。でも、大体5億円で済むんじゃないかというぐあいに思うわけです。厚生労働省の5%条項が外されてからも、こういう10億の状況です。だとするならば、これは早く全部を解消とするとは言いませんけれども、その対策費だけ持って、あとは1世帯1万円の軽減すれば、1億4,000万で済みます。それでも7億、8億というお金が浮くわけであります。これ金利がつかないんです、ほとんどね。

 こういう状況ですので、一日も早くこの対策をしていただきたい。そして、国民健康保険の、年所得200万円以下の人が90%を超えてきているという状況です。にもかかわらず、本来は福祉に、医療に、命の保険証があるところです。こういうところにこそ温かい支援をしていくのが行政の役割じゃないかという点でありますので、この点はいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 平成25年度末における国民健康保険支払準備基金残高は約9億8,700万円になり、平成27年度まではこの基金の活用を図ることで、国保税率の引き上げを行わなくても健全な財政運営が保たれていけるものと見込んでおります。この要因の一つとしまして、5%台で見込んでいました一般被保険者の保険給付費の伸びが、平成25年度は4%に抑制できたことが大きいと分析しておりますが、これは伸び率が鈍化しただけで、保険給付費が毎年伸びている現実は変わらず、基金の取り崩しが必要な状況に変わりはありません。また、突発的なインフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合に対応するためには、目安として1年間で約5億円程度の資金保留は必要であると考えております。

 先ほど議員のほうからもお話しいただきましたとおり、平成29年度に予定されている国保事業の県への移行についても、ようやく検討され始めたところでありまして、保険税率の決定や賦課の仕組み、保険税の徴収や保険給付の方法、支払準備基金の扱い方等に係る県及び市町村の役割分担についての具体的な情報はまだ示されておりません。現時点では不透明、不確定な状況であります。

 このようなことから、現時点では基金保有残高はありますけれども、国保税率を引き下げることはできないと考えております。

 それで、平成26年度からは、税制改正によりまして、国民健康保険税においても軽減範囲が拡大されたことによりまして、低所得者世帯に対して一定の配慮がされているものと思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) この点では再質問せざるを得ません。

 ということは、安曇野市の25年度の決算を見ましても、その前の年が14億ぐらいの税金と、それから国保税の滞納があったわけですね。努力してどのくらい減らしたでしょうか。努力して、十億数千万ですよ。この1,400名の職員と市民といろんな関係、滞納機構も含めて。にもかかわらず、21年から22年、23、24年、25年度もほぼ9億8,000万で10億ですよ。5年間10億以上あるということはどういうことなんでしょうか。これを市民からいただいているわけですから、市民に返していくというのは当然じゃないですか。

 そこに、もしそうじゃないと言うんだったら、そうじゃない理由を言っていただきたい。市民からいただいているわけです。市民の医療費です。そして、この問題は、市民の命の保険証なんですよ。病気になりたくてなるわけじゃない、事故を起こしたくてなるわけじゃない、そういう人たちに対して温かく対応する、10億も眠らせておいてどうするんですか。もう一回お聞きします。大至急検討して、対応する必要があると思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 基金の高額積み立てということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、まだこれから、平成29年度に予定されている国保事業の県への移行についても、まだ不透明、不確実な状況があります。こういうものが示された場合には、基金等を総合的に見て考えていかなくてはいけないとは思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) これ3問目で申しわけないです。

 合併するときの問題もそうです。今度の後期高齢者の問題もそうです。全県を見ると、こういうぐあいに10億も豊かなところと、そうでないぎりぎりのところとあるわけですね。それがもし戻っていくようになったらどうするんですか。これは県からいただいたお金ではありません。市民とこの市の税金で対応してきた問題です。この点をしっかり把握して検討していただきたいというぐあいに思うわけです。

 以上です。



○議長(宮下明博) 答弁よろしいですね。

 次に、議案第78号 平成25年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、通告者は2名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 最後の質問になります。よろしくお願いします。

 473ページ、3100010の一般管理費の問題でございます。

 小規模多機能型の問題は何回も取り上げてまいりました。国の制度を受けているわけですし、県からと市からのですね。これ、市はトンネル会社になっているわけでありますが、こういうところの現状と今後の問題点についてお聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 小規模多機能型居宅介護の現状と今後についての御質問にお答えいたします。

 安曇野市の小規模多機能型居宅介護支援事業所は現在、三郷地域を除く全ての地域に1カ所ずつで、4カ所整備されております。定員は、合計で87名でございます。

 今後の整備の予定ですが、第5期介護保険事業計画に基づく整備として、本年度に三郷地域に1カ所、こちらは25人定員ですが、整備を予定しております。26年度以降の整備計画につきましては、現在策定中の第6期の介護保険事業計画において計画をしております。

 以上です。



◆21番(松澤好哲) 終わります。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) 次に、4番、井出勝正議員、発言を許します。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 最後になりました。説明書の486ページ、評価と課題のところで、ケアプランの点検していただいているということで、そのケアプランの点検者から、自立に資するプランの知識がありながら−−ケアマネジャーさんのことですけれども、ケアプランに反映していないと、こういう記載がありましたので、せっかくそういう知識を持ちながらできていないということは、ケアプランを立てるケアマネジャーさんの待遇だとか、それから十分な時間が確保できていないとか、そういうことに問題があるのかどうかということで質問させていただきます。お願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) ただいま御質問いただきました安曇野市のケアプラン点検は、支援や介護が必要な方ができる限り可能な範囲で自分らしい生活、その人が望む生活を送ることができる自立支援のケアプランをケアマネジャーが作成できることを目的の一つとして実施しております。

 今回、ここに書かせていただいたケアマネジャーの場合なんですけれども、利用者の身体の状況や生活環境、その方の生活歴や背景を理解し、自立支援のプランを作成しているという認識で御本人はいるんですけれども、実際のプランは、自分の経験からいつの間にか定型化したプランになっていたというものです。

 ちょっと具体的に申し上げますと、膝の痛みがあるため家事ができないので手伝ってほしいといった利用者からの希望で、訪問介護サービスを提供する。そんなようなプランの場合、立てたプランでは単に家事の全てを提供するプランが作成されておりました。それで、点検者のほうからはこのケアマネジャーのほうに、利用者と一緒に家事を行ったり、できることは自分で行うプランにしたほうが、より利用者にとって自立に資するプランになりませんかといったようなアドバイスを行うという、そういうような内容です。

 このような手法を点検者が行うと、ケアマネジャーは意味を理解していただいて、知識を実際のプランに反映する方法に気づいていただけるものと考えています。

 それで、待遇改善についてなんですけれども、この居宅介護支援事業所の運営基準は、国の省令等で定められておりまして、管理は県で行っております。それで、市では直接ケアマネジャーの処遇に関係する場はありませんけれども、地域包括支援センターを通じて、困難ケースへの対応等、積極的に支援を実施しております。

 以上でございます。



◆4番(井出勝正) 終わります。



○議長(宮下明博) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 議案第64号から議案第90号までの議案27件の質疑を終結いたします。

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△議案第64号から議案第90号の委員会付託



○議長(宮下明博) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案27件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり常任委員会へ付託をいたします。

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△請願第3号の上程、説明



○議長(宮下明博) 日程第28、請願第3号 「「手話言語法」制定を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。

 請願第3号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。

 一志信一郎議員。

     (5番 一志信一郎 登壇)



◆5番(一志信一郎) 5番、一志でございます。

 それでは、「「手話言語法」制定を求める意見書」の提出を求める請願書。

 安曇野市議会議長、宮下明博様。

 請願者、住所、安曇野市堀金烏川5633番地13。

 氏名、安曇野聴覚障害者協会会長、川角卓。

 紹介議員、坂内不二男、一志信一郎。

 要旨。

 手話が日本語と対等な言語であることを示し、日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、自由に手話が使える社会環境の整備、そして、手話を言語として普及・研究できる環境の整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

 以下でございます。

 請願項目でございますけれども、自由に手話が使える社会環境の整備、そして、手話を言語として普及・研究できる環境の整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定することを、衆議院議長等へ意見書を提出してください。

 以上でございます。

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△請願第4号の上程、説明



○議長(宮下明博) 次に、日程第29、請願第4号 安曇野市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願を議題といたします。

 請願第4号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。

 内川集雄議員。

     (18番 内川集雄 登壇)



◆18番(内川集雄) それでは、請願第4号について御説明を申し上げます。

 安曇野市議会議長、宮下明博様。

 平成26年提出日でございます。

 安曇野市議会議場に国旗・市旗を掲揚するよう求める請願でございます。

 請願者は小沢正長、住所は記してございますとおり、安曇野市豊科4922でございます。以下、青木義廣、住所、田沢4822でございます。中村秀雄、三郷温3035−49。

 紹介議員、内川集雄でございます。

 請願の趣旨は、皆様のほうにお配りしてございますとおりでございます。

 この請願につきましては、以前にも出させていただきました。否決をされました。また国民の皆さんが、市民の皆さんが改めて出させていただきます。

 平成11年8月13日に施行された「国旗及び国歌に関する法律」により、それまで慣習であった「日の丸」が改めて我が国の国旗であると法律上明記されました。ということで、あとはここに趣旨に書いてございますとおりでございます。

 それで、請願者の趣旨は、新しい議場ができたら、ぜひそこに市旗等を立てて、その議場において安曇野市民の福祉向上のために堂々と議論を展開していただきたい、そう願うものでありますということでございます。

 ぜひ、以上の趣旨から、安曇野市議会議場に国旗と市旗を掲揚するように請願をいたします。よろしく御審議をお願いいたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 以上で紹介議員の説明が終わりました。

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△請願第3号、請願第4号及び陳情第6号から陳情第9号の委員会付託



○議長(宮下明博) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております請願2件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり常任委員会へ付託をいたします。

 また、陳情4件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託をいたします。

 ここで、陳情の件名等について議会事務局長に朗読をさせます。

 議会事務局長。



◎事務局長(平川淳朗) それでは、陳情文書表をごらんください。

 平成26年安曇野市議会9月定例会陳情文書表。

 陳情第6号。受理年月日、平成26年8月4日。件名、私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書。陳情者の住所、氏名、塩尻市広丘高出2081、中信地区私学助成推進協議会会長、犬飼浩一様。所管委員会、福祉教育委員会。

 陳情第7号。受理年月日、平成26年8月19日。件名、農業改革における慎重な議論と自己改革を基本とした支援を求める意見書(案)の採択と政府への働き掛けについて。陳情者の住所、氏名、安曇野市豊科4270番地6、あづみ農業協同組合代表理事組合長、千國茂様ほか2人。所管委員会、環境経済委員会。

 陳情第8号。受理年月日、平成26年8月22日。件名、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情。陳情者の住所、氏名、安曇野市穂高8290−6、長野県平和委員会会員、小林作榮様。所管委員会、総務委員会。

 陳情第9号。受理年月日、平成26年8月22日。件名、国に対し、消費税率10%への増税中止を求める陳情書。陳情者の住所、氏名、松本市島内2052、松本民主商工会代表者、久保田真様。所管委員会、総務委員会。

 以上でございます。

     (「議長」の声あり)



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。

 動議の発議をお願いします。

 安曇野市議会のモラル確立に関する決議の動議を発議しますので、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) ただいま小松議員から動議が出されました。

 動議の成立には、会議規則第16条の規定により、発議者のほか2名の賛成者を必要といたします。

 ここで、賛成者の確認をいたします。

 ただいまの動議に賛成する方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(宮下明博) 起立2人以上であり、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は、追って連絡をいたします。

                              (午後3時25分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時50分)

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△日程の追加



○議長(宮下明博) 本日の議事はお手元の議事日程第5号により進めておりますが、ここでお諮りいたします。決議第2号 安曇野市議会のモラル確立に関する決議が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、この際、決議第2号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△決議第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 追加日程第1、決議第2号 安曇野市議会のモラル確立に関する決議についてを議題といたします。

 提出者からの提案説明を求めます。

 小松芳樹議員。

     (19番 小松芳樹 登壇)



◆19番(小松芳樹) 決議第2号、本日提出でございます。

 安曇野市議会議長、宮下明博様。

 提出者、安曇野市議会議員、小松芳樹。賛成者、安曇野市議会議員、?昭次議員、同じく内川集雄議員、同じく井出勝正議員でございます。

 安曇野市議会のモラル確立に関する決議。

 上記決議を別紙のとおり、安曇野市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

 別紙をお願いいたします。

 昨年6月、全会一致で決められました安曇野市議会基本条例の第9章に、倫理規定を守る条文が盛り込まれております。

 先日、全員協議会においても、市の選挙管理委員会に来ていただきまして、公職選挙法についてそれぞれ学び合いました。私たち議員は、今後もモラル向上に努め、議会活動することで市民との信頼が一層深まると確信するものでございます。

 よって、安曇野市議会のモラル確立に関する決議を発議いたします。

 全議員の御賛同をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) これより決議第2号について質疑に入ります。

 質疑のある方、ありますか。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 この安曇野市議会のモラル確立に関する決議に賛成、決議を上げることについてやぶさかではございませんが、その前に確認しておきたい点があります。

 まず1点は、この決議を上げるきっかけとなったと思われる5月の議会報告会豊科会場において、公職選挙法に抵触する行為があったのではないかという市民からの質問があり、それに関して議会としてそれについて調査をし、きちんとお答えをするということで引き取った経過がありますので、それに対する市民に対する決意表明としてこの決議がされるのかという点。

 それからもう1点は、公職選挙法に抵触するおそれのある行為という点については、残念ながらまだ安曇野市議会内できちっと事実関係が確認されておりません。したがって、この決議を上げるのは私は早いと思っておりますが、仮にきょう決議が議決されたとして、きちっといまだ未解明の点について議会として事実関係を確認し、その対応をとっていくということを、私たちが共通認識を持つという意味合いにおいてこの決議があると考えてよろしいでしょうか。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) お答えします。

 まず、1点目のきっかけの件でございますが、まさしくそのとおりでございます。5月の議会報告会において市民の方から指摘があったということで、私たち議員一人一人がモラル向上する必要があるという思いで、今回の決議のきっかけとなりました。

 2番目でございますが、2番目の件に関しては、この件に関して多分言われているのは会派のことだと思うんですが、この件に関しては全く別物でございます。この件は、会派と議員の中の調整ということでありますので、全く別ということで考えていただければ結構でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) よく意味がわかりませんでしたので再度お聞きしますけれども、公職選挙法に抵触するのではないかと思われる行為があった、寄附行為禁止に反することがあったということについて、まだ事実確認ができていない中でこの決議を上げるということについては、決議を上げた暁には、当然ながらこの決議に従ってきちっと事実確認がされ、議会としての対応をきちっと示すというふうに考えていいのですかという質問です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 事実確認といいましても、全てそれ、また、私たちには調査権はあるわけではございませんので、現在の対応ということで、今ある段階での決議という形で、今後はしっかりと公職選挙法を守るという一人一人の決意を示していただきたい、その思いで今回の決議になりました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) ということになりますと、今回、市民から指摘された点について、議会としては対応しないと。個々の問題として、それぞれこの決議に従ってやっていくようにという意味の決議になりますか。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 個々というのは、個人個人の決意はもちろんですけれども、もちろん議員としての今後の活動の中でしっかりと公職選挙法を守るということを肝に銘じていただくということは一人一人と同じであります。

 また、今後について、先ほど小林議員から御指摘の件に関しましては、これでという形ではなくて、一人一人また立ち返ってもう一度考え直すということで、私たち議員が議員に対してという調査をするという意味合いじゃなくて、個人としてしっかりと今後やっていくという、そういう結論でございますので、今回こういう決議に至りました。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

 松枝議員。



◆1番(松枝功) 1番、松枝です。

 発議者に私も少し確認を申し上げたいんですが、本文に「公職選挙法を遵守し」とありますので、ではないとは思うんですが、昨日の同僚議員の一般質問に端を発し、また、けさの議長発言、そして市長の発言がございましたですが、この一連の件とは関係があるんでしょうか、ないんでしょうか。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 先ほど小林議員にも言いましたが、全く関係ございません。発端は5月の議会報告会の件でございますので、それとは全く関係ございません。

 以上です。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 安曇野市議会のモラル確立に関する決議ということで、このような内容のものを議会全員で出していくということに対しては、すごくこれをやっていくぞと、そういうような思いでおります。

 しかし、決議というのは一人一人の決意、決意というのは実行だと思うんですね。決意というのはやっていくということだと思うんですね。今、提出者の話を聞きますと、個人としてというようなことも強調されているわけですけれども、何か問題があったとき、案件があったときに議会として取り組むということが大事だと思います。

 現に、昨日の私の一般質問の発言に対して、手続としてどうだったかというのはありますけれども、議運が開催されて、議会全体としてそのことをどうしていこうかというような検討しているわけですね。とても迅速でした。このように……

     (発言する声あり)



◆8番(増田望三郎) それで、戻しますね、話を。

 それで、ことし5月の議会報告会の中で、市民の方が公職選挙法の件について発言をされました。その後、去る−−ちょっと日付しっかり覚えていないんですけれども、8月ですかね。記者会見を、同じく公職選挙法について、また、政務活動費について、その市民の方が記者会見を行っています。私はそれに参加しました。議員の方で参加している方は私だけでした。

 その方は、ぜひ、今回私がここで記者会見した内容について、安曇野市議会としてしっかり議論、検討、調査をしてほしいということをおっしゃっていました。具体的に要望や要請を上げることはありますかという私質問したんですけれども、そのことはしませんと。これだけのことを投げかけたのだから、後は議会の自助能力でぜひ調査をお願いしますということを言われました。

 というふうに、具体的に何か案件があったときに、しっかりと迅速に取り組んでいく、決議は決意、決意は実行、そのことを議会全体としてやっていくということが確認できる、その決議であるならばぜひ賛成いたしますが、その点についてもう一度お伺いします。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 何度も言っておりますが、議員一人一人のモラル向上でございます。先ほど言った件に関しましては、全く関係ございませんし、ましてや昨日の件とは全く関係ございません。私たち一人一人がもう一度立ち返って、公職選挙法に立ち返り、そしてモラル向上、また、基本条例の第9章の中に書かれていることをしっかりと再確認していくという、その決意でありますので、御理解願いたいと思います。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) ないようですので、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第2号については、会議規則第37条第3項の規定及び議会運営委員会の決定により、委員会付託を省略をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより決議第2号について討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の討論はありますか。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 提案者の趣旨はわかりました。個人としてしっかりと取り組んでいくということについては、まず私自身がそのことをしっかりと肝に銘じてやっていきたいと思います。

 一方で、やはり議会として取り組むということの内容がなければ、このモラルを確立する決議ということもやはり不十分だと考えますので、私はこの決議に反対いたします。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の方の討論はありますか。

 ?議員。



◆23番(?昭次) 23番、?昭次です。

 私は、この決議に賛成の立場で、自分の考えを述べたいと存じます。

 この決議の話をいただきまして、まず私が一番先に考えたのは、きっかけをいただいた例の件はともかくといたしまして、社会通念上という言葉が適切かどうかわかりませんが、日々、我々同僚議員はいろいろの立場のおつき合いの中で苦労されております。現実に私たちの会派の中でも、会費制のところをどういうふうに持っていったとかなんとかっていう問題が現実にありまして、もう会派の中ではそれを改めて、この話があってから、そういうことを相手先にも伝えて、とにかく綱紀の粛正と我々は倫理規程に基づいて、あるいは公選法に基づいて活動しようという意思を持って、きょうに私は臨みました。

 ですから、いわゆるきっかけとして与えられたことをないがしろにするということではないですが、ああいう問題は県の選管なり、あるいは県警なりが結論を出していただいたという認識を私は持っております。

 そういった形の中で、後引きずっている現実的な身近な問題、これに対するいわゆる法令遵守をしていこうという決議がここにあると思って、私は賛成者に名を連ねた次第でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 この案に賛成の立場から発言させていただきます。

 この問題は、既に全員協議会でこの問題を出しました。私が出したわけでありますので。それで、3名の欠員はありましたけれども、全員で議会で決めた、安曇野市議会の基本条例を守っていく、そして公職選挙法を守るという点については確認しているわけであります。そのとき、もし反対者がいるなら言ってくださいって、誰も言わなかった。

 そしてまた、もう一つは、改革委員会でもこの問題を議論しました。その中でも、改革委員会のまとめとして、たしか17項のところだと思いますけれども、基本条例の9章の倫理規定を守り、そして公職選挙法を守っていくという点について、改革委員会から報告をしました。この点については、反対者はありませんでした。

 そういう意味で、今までの議会の経過を見ましても、全員で一致する方向になってきているわけであります。そういう意味で、今回決議されることは極めて重要だと。そして、議会の基本条例の9章の倫理規定が単なる倫理規定ではなくして、ちゃんと議員が守っていくと、議会の決議に基づいてですね。

 それから、公職選挙法についても、法律でありますので、これは改正はいろいろされていくでしょうけれども、現状については守っていくという点では、先ほど?議員が言われたように、コンプライアンス(法令遵守)というのは私たちの重要なところであります。

 もし法令を変える、あるいは基本条例を変えるなら、変える提案をきちっとして、その上で対応していく、これが民主主義のルールだと思うんですが、私はそういう点からこの決議に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 反対の立場から討論をいたします。

 まず、議会基本条例の第9章の倫理規定ということです。そもそも議会基本条例は何のために制定したのか。一々このような決議を上げなければ守れない状況に我々議会議員はあるんでしょうか。もっとこの決議を上げる前にすべきことがあると思います。

 きょう動議を出されて、その場でこの決議を上げるというような急ぐ必要もないですし、それ前にこの決議を上げるに足る安曇野市議会の対応をきちっと共通認識してから決議を上げるべきだと思いますので、現時点での安曇野市議会のモラル確立に関する決議を上げることには反対いたします。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 内川議員。



◆18番(内川集雄) 18番、内川です。

 私は、この決議に賛成の立場で発言をさせていただきます。

 今、先輩議員たちがるるお話をさせていただきました。そのとおりです。賛成議員ですが、私は、安曇野市議会議員、心を持っているよね。型にはまった、倫理規定がちがちでやるのも正しいです。心を持って市民と接するのも、私は正しいと思います。

 ですから、ここでモラルの確立に関する決議をしっかり私たち自身が守っていけばいい、そんな思いで、私はこの決議に賛成をさせていただきます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) ないようですので、討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより決議第2号 安曇野市議会のモラル確立に関する決議について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、決議第2号は原案のとおり可決されました。

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) けさほどの、昨日からの増田議員とのやりとりの経過の中で、訂正を一部させていただきたいと思います。

 これは、後段のほうでございますが、「かつて国会においては、民主党政権の時代に、永田議員がライブドア事件に絡みましてメール事件がございました。」というくだりでございますが、「民主党政権の時代」というのを「政権の時代」を削除していただきまして、民主党の永田議員の誤りでございますので、「民主党の」ということに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正について、議長において許可をいたします。

 ここでもう一つ、一志信一郎議員から、会議規則第65条の規定により、発言の訂正の申し出がありました。これを許します。

 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 5番、一志です。

 発言訂正をお願いします。先ほどの請願文書の中で、氏名の訂正をお願いします。

 正式には川角タカシ様です。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 特に、発言の趣旨を変更するものではありませんので、議長において許可をいたします。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告を申し上げます。

 明日9月18日からは委員会審査を行います。また、本会議は9月29日の午後1時からとなります。時間までに御参集ください。

 なお、最終日、委員長報告に対し討論される方は、所定の通告書に記載の上、9月25日正午までに提出願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後4時18分)