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長野県 安曇野市

平成26年  9月 定例会 09月16日−04号




平成26年  9月 定例会 − 09月16日−04号









平成26年  9月 定例会



          平成26年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第4号)

                 平成26年9月16日(火曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   増田望三郎議員

   藤原陽子議員

   荻原勝昭議員

   小林純子議員

   井出勝正議員

   坂内不二男議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    望月正勝     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  総務管理

         花村 潔

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、8番、増田望三郎議員、17番、藤原陽子議員、15番、荻原勝昭議員、22番、小林純子議員、4番、井出勝正議員、2番、坂内不二男議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△増田望三郎



○議長(宮下明博) 最初に、8番、増田望三郎議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 増田議員。

     (8番 増田望三郎 登壇)



◆8番(増田望三郎) 8番、増田望三郎です。おはようございます。よろしくお願いします。

 それでは、通告に従い質問してまいります。

 なお、議長了解の上、資料の配付をお願いしております。

 まず、鳴沢川河川敷堤防の業者車両の通行についてという質問です。

 この件は、これで4回目となるわけですが、現在並行して裁判も進んでおります。地元住民が市を訴えている行政裁判に、補助参加人となっている業者から出された裁判書面の中で、これだけはたださなければならない、そんな内容が書かれておりましたので、四たび一般質問の俎上にのせるわけです。

 さきに業者が市を訴えた鳴沢川河川敷の時効取得裁判がありました。これはそもそも業者の大型車両が県道側からは物理的に出入りできず、河川の堤防を通らなければ営業ができないと、そんな事情があり、そのために堤防の一部は業者のものであったという訴えをしたわけです。この裁判は業者が訴えを取り下げて終わったわけですが、5月27日付の信毎によれば、業者は堤防を通行できるとわかったからとの理由で訴訟を取り下げたと報じられています。

 また、地元住民240名が市を相手取った一般廃棄物処理業の許可取り消し請求裁判において、業者が出した26年7月11日付準備書面の中で、さきの時効取得裁判を取り下げた理由を次のように述べています。

 「河川敷堤防を利用することは違法な行為ではないことを安曇野市が明確に示したため、東京訴訟の目的は達したと考え、安曇野市との信頼関係を尊重する観点から訴えを取り下げ、安曇野市も同意した」、こうあります。

 新聞報道でも裁判文書でも、あたかも市が業者に対し河川堤防の通行を認めた、そんな内容を業者は言っています。これは市の言っていることと違いますね。何でこんな違いが起きるのかということ、それは市がこれまでの答弁で述べてきた自由使用の範疇、この発言を業者が都合よく解釈しているからなんですね。ああ自由に通行していいんだと。

 そこで、自由使用の範疇について、市がどのような中身を言わんとしているのかを確認していきたいと思います。

 まず、市がことし2月26日付で地元住民に出した質問回答書によると、「平成20年の市長名の要請書にある市の基本認識は、現在も変わりありません」とあります。お配りした資料、平成20年12月17日付の市長名の要請書、この下線部を読み上げてみます。

 「貴事業所が搬入搬出路として使用している鳴沢川沿いの敷地は、道路ではなく砂防指定地内の鳴沢川の堤防であり、安曇野市法定外公共物管理条例に規定する法定外公共物を損傷することに違反する行為と認められる。さらに地下に埋設された上下水道管や堤防を損傷するおそれがあり、また通行に起因する事故も危惧されるため、車両の通行及び使用を直ちに中止し、県道側から出入りすることを強く要請します。」

 市の認識は、現在もこのとおりでいいのでしょうか。これは市長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 この問題につきましては、何回となく質問をされている課題でございます。平成20年12月17日付、平林市政の時代でございますが、増田建設産業に対して要請をしました普通河川鳴沢川堤防の使用についての内容について、現在もその認識は変わりないかというお尋ねでございますが、鳴沢川堤防の損傷を危惧した車両通行中止を求めた要請につきましては、当時はそういうおそれも含めた判断をされたものと理解をいたしております。業者による堤防の使用は、堤防の損傷のおそれがあることを否定することはできませんが、現段階においては、河川施設を壊してしまうようなところまで認められませんので、違法とまでは言えないというように思います。あくまでも自由使用の範疇であるということですが、河川管理道路の損傷を危惧しておりますことは、今も以前も変わってはおりません。ただ、公衆へ開放されているにすぎないと、こういうことでございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 基本的な見解は変わりないと、損傷されるおそれがあるということの市の認識は変わっていないということですね。

 それでは次に、さきの時効取得裁判で出された市の文書をもとに確認をしていきたいと思います。

 なお、理解をわかりやすくするため、文書にある原告は業者、被告は市と置きかえて読んでみます。ちょっと文章は長いのですが、聞いてください。

 「本件敷地の現状は、一方で業者が使用する大型運搬車両の頻繁な通行により、抽象的には堤防及び天端の損傷のおそれはあるものの、他方で、少なくとも現時点においては、具体的な損傷の発生が認められているわけではないという状態である。このような状態に鑑み、これまでのところ市は、業者指導により業者に県道からの出入りを要請しながらも、現状の本件河川敷地の通行については、いまだ自由使用の範疇にとどまるという判断をしているのである。」また、「市は、少なくとも現状では、いまだ業者による本線河川敷の通行は自由使用の範疇にとどまると判断しているのにすぎないのであって、業者の本件河川敷の通行態様−−これは要は大型車両が通るということですね、からすれば、当該敷地の損傷のおそれがあることを否定することはできないのである。」また、「本件河川敷地はいわゆる道路と同等の堅牢性及び安全性が確保されたものではないことを前提に、本件河川敷地に損傷等の支障を生じさせない限度の利用を条件とし、公衆に開放されているにすぎない。」また、「法定外公共物を損傷することが禁止されているにもかかわらず、その損傷のおそれがある行為は自由にできるなどという業者の主張が、失当であるということは多言を要しない。」

 これ全て市が書いた裁判文書です。これわかりやすく平たく言いますと、損傷のおそれはあるのだけれども、現状では具体的に損傷が認められないので、今のところ禁止とはできず、自由使用の範疇としているにすぎない。河川敷地は道路と同じように頑丈にできていないし、安全も確保されていないので、業者の通行による損傷のおそれは否定できない。河川敷地を損傷させない程度の利用を条件にして一般に開放されているにすぎない。それを自由に使えると業者が主張するのはおかしいというふうに言うことができると思います。

 つまり河川敷は公衆に開かれた場であり、条例に通行の制限を明記した文がないので、自由使用の範疇としているわけですね。市の裁判文書にあるように、その使用というのは非常に限定的なんだと思います。決して何でもかんでも自由としているわけではありませんね。業者が言うような自由に通行できるということではないのですね。これについてお尋ねします。都市建設部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 今、読み上げていただいたのは準備書面のものだと思います。おっしゃるとおり、今いわゆる損傷等をしない範囲での通行ということですので、その部分については、今、増田議員がおっしゃったことで認識はいいと思います。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 見解はそのとおりだということで。

 それでは、業者は東京での時効取得裁判を機に、さきの行政裁判の文書で述べたような、「河川敷堤防を利用することは違法な行為ではないことを安曇野市が明確に示した」、こういうことを言っているわけなんですね。市が明確に示したと業者は主張しているわけですが、業者がそう言えるように、市はこれまでの見解を何か変えたのでしょうか、これについてお聞きします。お願いします。



○議長(宮下明博) どちらですか。



◆8番(増田望三郎) 都市建設部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) まず、東京で行われた裁判でございますけれども、これにつきましては、終始一貫して原告に請求の棄却を求め、対応してきております。結果、4月22日に東京地方裁判所において開かれた第3回の弁論準備において、原告より本件が取り下げられ、訴訟が終結したものでございます。私どもとしては、本訴訟におきましては、業者が言う通行権を認めるといったような発言はしておりません。このこと等からも、裁判によって見解を変えたということはございません。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 再質問になりますが、それでは業者が裁判文書で言っているような、市が明確に示した、このような業者の主張があるわけですが、これは市が明確に示したということはないのですね。お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 先ほども言いましたが、私どもからはそのような発言はしておりません。それについて、なぜそのような発言をされたか、これについては、私どもではちょっと理解しかねるということです。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) わかりました。業者側が裁判文書の中で、違法な行為ではないことを安曇野市が明確に示したと言っているわけですけれども、それについては、行政側としてはそのようなことは、なぜそういうことを言うのかわからないというような答弁をいただきました。

 それでは、さらに追加なんですけれども、今のと関連なんですけれども、では同じように市は、大型車両が河川敷堤防を自由に通行してよいと認めたわけではないのですね。お願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 先ほどの裁判の件は、私どもの準備書面を見ていただく中で、裁判、違う裁判ですか、それを見ていただければ明白になると思いますし、通行権の自由ということではなくて、損傷をしない範囲での通行であれば、自由使用の範疇だということを言い続けているわけでして、何でもかんでも自由に使っていいということを言っているわけではありません。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) さきの時効取得裁判において、4月22日における弁論準備手続では、市と業者の間で次のようなやりとりがありました。

 業者、「時効取得したい部分は大型車の転回のスペースである。市議会での市側答弁でも自由使用を認めている。安曇野市とももめたくない。通行が違法でないとすれば、裁判の取り下げも考えている。自由使用は通行してもよいと読み取れる」。それに対し市は、「通行禁止とは言えないが、将来どのようになるかわからない。原告の使用により支障が出れば通行禁止とする」と言っています。この文書、この後、業者が執拗に堤防の自動車の使用許可を調書に書くように何度も要求しているんですね。市はこれを明確に拒絶しています。その文書によりますと、準備書面に書いてある以上でもない、以下でもないということを言っているわけですけれども。

 市がこのように、業者が自由に通行できるということを断った理由ですね、これを改めて伺いたいと思います。お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 河川敷でございます。しかも、河川内の管理用通路でございますので、これは自由に、損傷しない範囲での通行であればいいですけれども、それを超えた使用、そのようなことを市は認めることはできない、これを明確に主張し、裁判でも、それ以上でも以下でもないと、そういう発言になっているということでございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) わかりました。

 時間がありませんね。では、次の質問に参ります。

 堤防や下水道施設等に損傷が認められた場合、使用は直ちに停止させますか。今は損傷がない、損傷のおそれはあるものの、損傷が具体的に確認されないために、自由使用の範疇ということで通行させているということですけれども、損傷が認められた場合、使用は直ちに停止させますか。またその場合、損傷が発見された場合、業者に損害賠償を請求するのでしょうか、これについてお願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 損傷の関係です。

 私どもは、河川パトロールの行われる中、堤防、あるいはマンホールの損傷の可能性など、現地のほうを確認しております。現時点では確認はされておりませんけれども、損傷というものが具体的となった場合は、その使用を制限したり禁止するといったことになると考えております。

 また、そのような場合に損害賠償を請求できるのかということでございます。業者に対しましては、これまでも公共物である鳴沢川の河川敷地を損傷することのないよう十分留意することを要請してきております。御質問のように仮に損傷という行為があった場合には、使用者の責任を追及することになります。公共施設の損傷に対しての原因者への賠償請求につきましては、損傷の程度、あるいは復旧に対する対応等により、個々にその場合は判断がなされるものになるということでございます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) ちょっときょうは2問目が大分大きい質問ですので、ちょっと質問を割愛させていただきます。

 この問題、鳴沢川堤防は、河川管理のために利用され、道路ではなく、通行の自由権がない、このことは市も裁判に明確に主張しています。また一方、自由使用の範疇とも言っているわけで、損傷のおそれがあると市が認めている堤防を、大型車両が何の制約もなく自由に通ってよいとは市も言っていないわけですね。河川敷堤防にある上下水道に損傷が起これば、地域の住民の生活は立ち行かなくなります。また堤防の決壊が起これば、下流の田多井地区が大きな被害をこうむります。南木曽や広島、北海道のように最近は集中豪雨で全く予想できなかった大きな被害が起こっています。一企業のために市民が被害を受けることになっては本末転倒です。これからも引き続き業者の通行状況を把握し、適正な指導をしていただきたい、そのことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 それでは、次の質問は大型パチンコ店の出店についてです。

 この問題、地元住民も反対、多くの安曇野市民も反対、そして市長も残念でならないと言っています。賛成者が少ないパチンコ店の出店が、なぜこうも簡単に開発承認されてしまうのでしょうか。それが私のまず一番の疑問です。

 市長が公約でも掲げ、常々言っている田園産業都市とこの出店は、どのような整合性があるのでしょうか。長野県一の大型パチンコ店ができ、市民1人当たりのパチンコ台数は県下1位になるとも言われています。これでは安曇野が田園遊興都市になってしまいます。

 県外資本のパチンコ店の利益は、県外に持ち出されてしまいます。市に入るのは、わずかな法人市民税と固定資産税、多少の雇用創出です。それ以上に失うもののほうが多いように思います。これまで連綿と受け継がれてきた安曇野の自然景観、歴史や文化にはそぐわない施設です。またギャンブルの依存症も引き起こします。警察庁の調べによりますと、依存症の場合、年間200万円ものお金を使うとのこと。ギャンブル依存症と犯罪との親和性は高く、また生活保護との相関性も言われています。

 日本一の安曇野を目指す、市長はよくそう言われていますね。これが市長の目指すべき市の方向性なのでしょうか。お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 安曇野市の田園産業都市とパチンコ店出店との整合性についてでありますが、既に竹内議員の質問にもお答えをしてまいりました。

 市においては、平成25年3月に、将来都市像を「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市」というように定めております。それで、第1次安曇野市総合計画後期基本計画を策定したところであります。

 重点施策の一つに、「活力あふれるまちづくり」を掲げまして、基本方針の「豊かな産業のあるまちの形成」として、次世代へつなぐ農林水産業や活力ある商工観光業など、各種産業を振興するまちづくりの形成を進めているところであります。

 このような方向性の中でまちづくりを進めてまいりましたが、突然でございますけれども、2年数カ月前の2月ごろ、コンクリート企業が操業停止というお話を伺ったところであります。私といたしましては、青天のへきれき、大変残念な思いはいたしました。

 それで、何とか優良企業をということで県とも相談をさせていただき、町でも努力をし、企業も2年数カ月にわたって努力をしてきたわけですが、数社の引き合いはございましたが、それぞれ条件が合わないということで、全くこれも突然でございますが、ことしの3月28日に開発事業者から、遊技場・パチンコ店の出店の相談がございました。

 それで、土地利用条例による手続や地元説明会の開催については、担当課より説明をしてきたところでございますが、4月17日に開発業者から、地元役員へ遊技場の事業概要並びに土地利用条例に基づく説明会の日程、場所、参集する区の範囲などについて打ち合わせが行われたというように聞いております。5月25日に地元説明会を開催するということが決められまして、5月2日には、開発事業者から遊技場・パチンコ店の計画が提出されたということであります。市民合意の上、設定をした土地利用条例に沿った開発事業計画が既に出されてしまったということで、この時点でこの遊技場計画を阻止するという方策をとった場合には、本開発事業を阻止するためのものであるということで、行政としては、行政権の著しい乱用になるということで、国家賠償法の責任も問われるということで、このような選択はすべきでないということをいたしました。

 それで、やはり安曇野市の田園産業都市、これにふさわしいかどうかということについては、行政は法律、さらに条例等を守りながら個人や商店、事業主、また地域の皆さん方に対して公平中立な立場をとるべきだというように考えております。そういった立場でございますので、遊興施設も合法的な職業でございます。したがいまして、パチンコ店の出店が市にとって田園産業都市構想と整合性がとれているかいないかということは、私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。

 なお、今回、土地利用条例が制定されていたからこそ、地元関係区との協議の場も設定できたものと考えております。副市長、また関係職員が既に開店営業していますダイハチの状況等を視察しておりますので、若干その方向について、受けとめ方等、答弁をさせていただきたいと思います。

     (「ちょっとこちらのほうで聞きたいことがあるので、言わせてください」の声あり)



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 経過については、こちらでも確認しておりますので、経過説明については結構ですので、お願いします。

 田園産業都市との関連、整合性ということで、そのことをずばっと聞きたかったわけですけれども、それについてはコメントを差し控えるという、とても残念な回答でした。

 続けます。

 特別用途地域の指定をかければ出店をとめられると、そういう可能性があったわけですが、申請提出後に変更を行うと、先ほどのような損害賠償請求をされてしまうということです。

 ここである事例紹介します。

 三重県紀伊長島町の水道水源保護条例事件というもので、これは業者が産廃処理施設を建設すべく三重県との間で調整を進めていたと。それを察知した紀伊長島町が、水源保護条例を制定した。この条例は、水質汚濁などのおそれがあると認定した事業所の設置を禁止するというものであり、実質的には業者を狙い打ちしたものでした。町長はその条例に基づき、産廃施設を規制対象事業に認定したため、業者は施設の建設ができなくなった。業者が処分の取り消し訴訟を起こしたところ、裁判所は市の処分が違法であると判示したということです。結果は町が敗訴したわけですね。

 このように裁判をやれば負けてしまうわけですけれども、それでも紀伊長島町は、自分たちの水源を何よりも大切なものとして守ろうとしたわけなんですね。町長の姿勢に住民は、裁判に負けても、これには納得したのではないでしょうか。

 今回の大型パチンコ店の出店については、安曇野市がどのような対応をするのか注目されるところでした。踏ん張って裁判を受けて立つというのも、市長としての理念実現の気概を示す手だてだったと思うんですが、あっさりと承認されてしまいました。あの大型パチンコ店を通してしまった市長として後世に名が残ってしまうことになるわけです。

 市長、今からでも議会と協力して出店をとめようという、そういうお気持ち、気概はございませんか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は当然、法令、条例を遵守しなければいけない立場と、そして市民の皆さんの声をしっかり受けとめ、市民の側に寄り添う立場と、両方ございます。国家賠償法に基づいて、裁判で争っても勝てないものは、やるべきではないというように考えますし、また裁判闘争は非常に長引きます。したがって、ますます地域が混乱することになるというように考えておりますので、裁判までやってという考え方はございません。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) この特別用途地区の指定を、開発申請が出される前の段階でできればよかったのではないかなとは思うわけですね。市長のさきの答弁では、3月28日に業者からの相談が市にあり、これは市として初めて正式な相談を受けたということでした。業者が開発申請を出したのが5月2日でしたから、その間、1カ月ちょっとで特別用途指定をかけるなんていうことはできないわけですね。このような申請が出てきてから慌てて対応する泥縄式では遅いということだと思います。

 田園産業都市をうたうなら、そして安曇野の自然や景観、歴史・文化を理念にそぐわない開発から守るためには、このような事態を想定、先取りして手を打たなければならないのです。そのセンスが必要なんだと思います。後になって残念だがと言っても、それでは田園産業都市という理念が画餅にすぎないと言われても仕方がないでしょう。市長を初め職員の方々には、そのようなセンスをぜひ磨いていただきたいです。そして、もちろん同時に我々議員、我々市民も、このセンスを持たなければなりません。

 さて、もう一つだけ気になることがございます。それは市が初めてこの出店を知ったのは、本当に3月28日だったのかと、そういうことです。市長はもっと早い段階でこのことを聞いていたのではないでしょうか。

 実は今回、私がこの問題について調査をしていたところ、各方面から問い合わせをいただきました。皆さん、この安曇野にこのような大型パチンコ店は必要ないという考えでした。そしてその中には、市長の支持者もいらっしゃいました。その方からこのような話を伺いました。

 大型パチンコ店がやってくる件については、昨年10月の選挙前後に既に話題になっていた。市長も話を出してきた。私は、ない話を、さもあるかのように言う人間ではありません。この話を伺い、これはぜひ公の場で市長にしっかりと確認したいと思っているわけです。改めてお伺いします。市長はこの出店については、いつお聞きになったのでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 具体的なことは覚えておりませんけれども、恐らくことしの3月ごろだったと思います。そのうわさというのは、確証があるのかないのか、相手方と両方の意見を聞いてみなければわかりませんので、具体的にまた後ほど教えていただけたら教えていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) これは、市長の選挙時のポスターです。これを私はその支持者の方にいただきました。わかりますか、要はその方から聞いたということですね。

 続けますね。市はなぜ開発の承認を急いだのでしょうか。確かに手続に基づいて進めているわけですが、それでも8月27日の区の説明会、その後の28日、29日の協議と8月末には立て続けに会合を行い、市長みずからが出向き、説明をするなど、通常なら時間をかけて十分に検討を重ね、市民との対話を重視する市長にしては、珍しく決定を急いだ感があります。また、9月定例会では、本件を多くの議員が取り上げ、議論することも予想できたと思いますが、定例会初日、開会日1日にあえて承認をし、市長挨拶の中で報告したことも、結果ありきで、それ以上の議論の余地は許さない、そんな印象を持ちました。『                                                               』お伺いします。

     (「反問権」「反問権が提出されました」の声あり)



○議長(宮下明博) 時間をとめてください。



◎市長(宮澤宗弘) 一体どういうことを根拠にそういう発言をこの議場でされるのか、私には理解できません。具体的にお示しください。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 私も誰かから聞いた話をそのまま伝言で言うようなことは、一切議場ではしておりません。私が自分の調査の中でいろいろな方に会い、その方の話をしっかりと聞いて、そのことをお伝えしているわけです。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議場での発言でございます。具体的にお答えください。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 私が市長の支持者にお会いして、先ほど申したようなことをその方から伝え聞きました。それは誰かと聞かれますと、それは当然その方の立場もございますので、言うことはできません。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私はそのようなことは断じてないというように断言できます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 断じてそういうことはないということを議場でおっしゃったということで、『                  』



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ぜひこういった場の発言は、公の場でございますし、市民の代表としての立場でございます。事実に基づいた的確な発言を望みます。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 私も、おっしゃるとおりですけれども、私の信条で、私が調べたことをもとにこの質問をしております。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 具体的な証拠を示してください。



○議長(宮下明博) 増田議員、その辺はどうですか。

     (「済みません、じゃ確認します」の声あり)



◆8番(増田望三郎) 具体的な証拠というのは、どういうことを示せばいいんでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 自分自身の発言にしっかり責任を持ってもらうことだと思います。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 議長、済みません。まずやじがありましたら、それをとめてください。お願いします。



○議長(宮下明博) 静粛に願います。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 私は自分の今回伺っていることについては、全て責任を持って発言しております。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ですから、うわさだけで物を言うのでなくして、具体的な事例を、今ここで言えなければ、後ほど示していただいて、その方を紹介していただければ、私が直接お会いしたいと思いますけれども、そのような手続はとっていただけますか。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) それはできません。その方の立場もあります。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私はうわさだけの話では信じることはできません。



○議長(宮下明博) よろしいですね。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 一つだけ、うわさではないということだけ申し上げておきます。



○議長(宮下明博) 市長、よろしいですか。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) このような事例について、うわさだけで神聖な議場の場で発言をされるということは、みずからの発言に対して責任を持たないということだというふうに思います。私はうわさを信じることはできません。やはり両方の言い分をしっかり聞いた上で、冷静な判断を求めたいと思います。



○議長(宮下明博) 反問権につきましては、よろしいですね。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、時間を動かしてください。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 続けます。あと7分ですね。

 このような望まない出店が二度と起きないように、これから市がすべきことは何でしょうか。それが政治だと思うんですけれども、特別用途地区の指定をかける、または開発事業の手続の中に区の同意を取りつけることを要件追加する、そのようなことはできないのでしょうか。これは都市建設部長にお伺いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) まず、特別用途のことを申し上げます。

 初期の段階であればという思いだと思いますけれども、この初期というのが、どの段階かはよくわかりませんけれども、現実問題として市民や民間業者が開発を考えた時点で、その情報を市が把握するということは、これは困難だと思います。また、初期の段階であっても、阻止するといった方策をとった場合には、既にこの時点から行政側の公権力の著しい乱用に当たる可能性、これは発生してまいりますし、そのことに対する補償も必要となるという可能性があります。

 したがいまして、そのようなことにならないように、事前に市町村のまちづくり、あるいは方針を示しているのが都市計画であります。各市町村では、市民や移り住みたい人、事業を行いたい人たちに市の総合計画やマスタープランといったものを示し、それぞれ特色のあるまちづくり、これを行ってきております。そしてこれを都市計画という手法で活用して、具体的に用途施設や都市施設を決定して示してきているものであります。

 本市におきましても、豊科・穂高では既にこの方法により、60年前にこれを導入し、市民みずからが厳しい規制を守り、よいまちづくりを継承してきていると思います。

 先ほど市長も申し上げましたが、この上に新市に合併したということで、新しく私どもの市だけ独自の土地利用条例をつくり、ここで市民の意見、また市側からの指導・要請といったことを行えることを条文に明確化して、これを運用し、今回の承認申請に至っているものでございます。

 ですから、今回の市の条例があったからこそ、開発業者に対しましても、きちんとした対応がとれましたということを、ぜひともご理解いただきたいと思います。

 それからもう一個、今後、二度とこのようなというお話でございますけれども、このようにして市の都市計画、そして条例というのは成り立ってきております。このことを踏まえますと、今後も公平公正、そして中立な運用を行っていくことが、市としては求められているんだろうと、このように思っております。

 しかしながら、土地利用条例というものは本市独自のものであって、その検証作業というのは、今後も当然必要だと思っております。議員の意見も含めまして、市民の皆様からの意見も聞きながら、見直し、あるいは検証といった作業は進めてまいります。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 開発事業の手続の中で、区の同意を取りつけることを要件にするという、この点についてはどうですかね。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それはいかがなものかと思います。区だけではなくて、市民全体の話ですので、都市計画というのは、どこかの地域を規制すれば、どこかの地域にその圧力はかかります。ですから、一地域だけの問題という限定をすることは、望ましくないと考えております。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) この問題ですね、市長も残念でならないということを何度も何度もおっしゃっているわけですね。最後にお聞きします。

 市長が100年後も200年後もこの安曇野に残したいもの、これは何でしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 100年後、200年後、どのような経済情勢になっているのか、地球環境がどうなっているのか、予測はつきません。つきませんけれども、今まで営々と築いてきた先人が残した足跡、こういったものを大切にしながら、この美しいすばらしい安曇野の景観、こういったものを生かし、秩序ある産業の発展、そして固有の文化を継承し、育むことによって、誰もが住みたい、働きたい、訪れたいと思える田園産業都市をつくることが財産であり、残すべきものと考えております。

 したがいまして、今後とも都市計画法、土地利用条例を適正に運用しながら、こういった財産を将来へ残していくことが必要であるというふうに考えております。

 また、我がふるさとは昔から人情細やかで義理固く、心温かい人々によって、強いきずなの中で、ともに響き合い、支え合いながら生活をしてまいりました。お互いの人格を尊重しながら、この豊かな心の人間性こそ、100年、200年後に残すべきものだというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 100年後、200年度というのは本当にわかりませんね。ですので、本当に何をつくるかということよりは、何を残していくかということだと、そういうふうに思います。

 今回の問題、これを行政側だけに課題を押しつけるということは思っておりません。我がまち、我が安曇野をどのようなまちにしていきたいのか、そのために何を受け入れて何を受け入れないのか、そのことを目指す理念をもとに、政策までにしていく自治力を、行政とともに我々議会、そして市民がしっかりと持たなければなりません。それはレベルの高いことかもしれませんが、目先の利益だけを追い求める外部資本の安曇野への侵食から守り、次の世代の人たちにこの安曇野をつなげていく、私たちはもう一段階高い意識へと進んでいかないといけないと思っています。自戒を込めてこのことを伝えます。

 一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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△藤原陽子



○議長(宮下明博) 続いて、17番、藤原陽子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 藤原議員。

     (17番 藤原陽子 登壇)



◆17番(藤原陽子) 17番、藤原陽子でございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は防災力アップのためにということで質問をしたいと思いますが、最初に広島初め各地の甚大な豪雨被害に心からお見舞い申し上げますとともに、復旧作業が進み、一日も早くもとの生活に戻られるよう、心から念願をしております。

 それでは初めに、大規模災害が発生した場合、市役所が機能を保ち、必要な通常業務を行うための優先業務、また体制などを定める業務継続計画ですが、BCPの導入について、計画の内容等をお伺いいたします。

 そして、2番の土砂災害危険箇所の基礎調査についてと3番の土砂災害避難勧告発令基準につきましても、概要をあわせて市長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 藤原議員にお答えをいたします。

 私のほうから、市の防災力のアップにつきましては、総括的な答弁をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、BCP−−業務継続計画の現在の状況についてでございます。

 この業務継続計画は、地震が発生した際に、市が所管をする通常業務について、応急復旧の手順を示すもので、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害の経験から、その必要性と有効性が認められるようになってきたものでございます。

 市におきましては、糸魚川・静岡構造断層帯によって直下型の地震が発生した際に、市内ほぼ全域にわたって最大震度7の揺れが予想されておりまして、これら大規模災害に対する市の備えとしましては、BCPの策定事業に取り組んできているところでございます。現在の状況につきましては、策定事業を平成25年度から26年度にかけて推進している状況でございます。

 また、土砂災害危険箇所の調査状況についてでございますが、市においては、県が策定した土砂災害危険箇所をもとに、平成16年度から基礎調査及び区域指定を進めてきておりまして、平成21年3月末で地すべり以外は区域指定が完了しております。

 なお、地すべり区域におきましても、今年度、基礎調査を実施いたしました。

 また、土砂災害の避難勧告発令基準についてでございますが、平成25年の6月に安曇野市避難情報等の判断・伝達マニュアルを作成し、避難勧告などの発令に際し、迅速・適切な判断を行うための基準を設け、住民お一人一人が避難行動をとるための判断ができる知識と情報を提供するところであります。詳細については、担当部長から答えさせます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) BCPの導入を推進しているということで御答弁いただきました。

 それでは、具体的な取り組み方につきまして、御説明を総務部長のほうからお願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、本市のBCPの取り組みの現状ということでお答えをさせていただきます。

 先ほど市長が申し上げましたように、いざ大規模災害が発生したときに、市の組織も機能も低下をしてくると同時に、市の職員も総出でやはり災害対応に当たるということになります。その時点で、先ほど申し上げましたように、通常業務の中には一時的にも中断が許されない業務もあります。そういう部分も洗い出しまして、可能な限り早期復旧・再開を求められるものが同時にあります。それを今回、特定いたしまして、業務継続に必要な処置を講ずる、この作業を昨年からことしにかけて計画策定に取り組んでおります。

 その前段で、本市につきましては、22年4月に内閣府の防災担当が作成いたしました地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説、また先進の市町村の事例なども参考にいたしまして、安曇野市地域防災計画に基づきまして策定を進めております。

 現在の進捗状況でございますが、昨年度は業務の特定、いわゆる非常時優先業務を特定する作業を終了しております。本年度につきましては、その業務を遂行するに当たりまして、職員の参集体制、また執行環境、資機材の点検について、現在、取り組みを進めているところであります。本年度中には策定を完了する予定でございます。進捗率からいきますと、大体3分の2ぐらい現在進んでいると、そんな状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 現在進行中ということでございまして、本年度中に策定ができるという御答弁でございました。災害時にスムーズな業務の進行ができますよう、ぜひ早期の策定、今年度中でございますが、よろしくお願いをいたします。

 また、市とは別に、大津市議会が、災害時などに行うべき議員の役割などを定めた議会BCPというのを策定いたしました。参考にしてまいりたいと思っております。

 安曇野市におきまして、東日本大震災の際、地震を想定した防災対策について、また女性の目線としても、さまざま整えていただきました。今回は土砂災害を含めて質問をさせていただきます。

 最近の異常気象は、気象庁でも読み込めない状況です。広島で発生した大規模土砂災害は、短時間における降水量が余りにも多かったこと、一番身動きがとれない夜中に発生したことで被害が拡大してしまいました。土砂崩れなどで人命に危険が及ぶおそれがある土砂災害危険箇所について、基礎調査を終えていないところが32都道府県あるとの報道でございます。長野県もその中に入っておりました。

 先ほど市長より、危険箇所の基礎調査の状況について御答弁がございましたけれども、安曇野市の状況、もう少し詳しく都市建設部長にお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、お答えいたします。

 この土砂災害防止法に基づく危険箇所の指定というのは、実はまさに広島の安佐南区を含め、平成11年におきまして、広島の土石流の大災害を契機に、取り組みが始まったものでございます。

 そんな中で、この安曇野市の状況ということでございますけれども、先ほど市長が申し上げました平成16年から20年にかけて指定が完了しております。土砂災害といいますのは、土石流と急傾斜と、もう一つ地すべりと、この3つがありますけれども、完了していると申し上げましたのは、土石流と急傾斜、この2つの箇所につきましては完了しております。

 具体的に申しますと、市内全域で土石流の危険渓流、125カ所ありまして、特別警戒区域は111カ所あります。ただし、これは人の住んでいるところよりもっと上流のほうが多くありまして、人の住んでいるところは、そんなにはたくさんないということです。急傾斜は262カ所、このうち251カ所が特別警戒区域と、このようになっております。また、地すべりにつきましては、本年度、基礎調査を完了する予定と。先ほど市長は完了したと申しましたが、完了する予定ということを県からお聞きしておりますので、ちょっと訂正をしていただければと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 今後、国におきましては、広島の大規模災害を受けて、基礎調査の結果公表というのを義務づける方針であるということですが、安曇野市は土砂災害のハザードマップで、先ほどの2つのことは公表をされております。

 広島では真砂土が原因の一つであると言われております。安曇野市は真砂土なのか、また決め方として、地形で決めているのか、また地質調査もされた上で決定しているのかを都市建設部長にお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 これにつきましては、長野県が土砂災害防止法に関する基礎調査の技術基準というものをつくって調査を行っております。この中では浸食可能の土砂量の設定というのをしているわけですけれども、本市におきましては、大きく分けて地層は3つあります。いわゆる第三紀層といいまして、明科とか豊科の犀川の東側ですが、これは丸子のほうまで含めて、いわゆる砂岩とか泥岩の比較的新しい地質です。そして、三郷、堀金、穂高の天満沢のあたりまでですが、これは木曽のほうまで含めた中古生層と。約2万何千年ぐらい前の非常に密な岩石です。粘板岩とか砂岩、チャートといったものが主体です。そして、アルプスを代表する花崗岩、これが穂高地域ということですが、花崗岩というのは地中の中、マグマの貫入岩ですので、これが真砂土と呼ばれるものになっているということです。非常に固いものですが、地表に出てきて風雨にさらされますと、もともとの成分である二酸化ケイ素だとか雲母だとか、そういうものに分解されて、粒はある程度大きくて締め固まらない、非常に流れやすいものになる、これを真砂土といっております。

 このように3つに大きく分かれるわけですが、この3つの土壌に分類して、まずは机上、机の上での調査を行います。そしてその中から土石流の発生があった箇所とか空中写真等で判読をした中で、著しく荒廃をしているといったものにつきましては、現地調査を行って、その上で浸食可能土砂量というものを算出いたします。そしてこれに基づいて、警戒区域を指定していくと、このようなことになります。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) それでは、土質も考慮して決めているということで確認をさせていただきました。

 それでは、今後、基礎調査の追加とか再調査というのはあるのでしょうか。もう一度、都市建設部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 追加調査でございます。まだ県内全域が完了していないということ、議員からも御指摘いただいたとおりでございます。このため県では、平成29年度までに、まずは県下全域の区域指定を完了したいというふうに考えているということでございます。その後、必要に応じ、第2期の調査を実施するかもしれないと、このようにお伺いをしております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 大雨が降りますと、桜坂ですとか明科方面がすごく心配になるわけなんです。今は全市に広がってしまいましたが、松枯れというようなことで、木を伐採したことによります土砂崩れしやすい環境になってしまったのではないかという危惧があるわけなんですが、そういった意味では、基礎調査の変更というのはないのかどうか、都市建設部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) まず桜坂でございますが、これは先ほど申し上げました診断、第三紀の砂岩、粘板岩を中心とした、非常に地質が新しくて、もろい地域でございます。ここに住宅等も建っておりますので、急傾斜の崩壊対策ということになります。一部は特別警戒区域にも指定をされております。

 このようなことから、県では平成21年度から山際の約860メートル区間で対策工事を実施しております。本年度まで約200メートルは完成する予定ということになりまして、これらができますと、特別警戒区域が警戒区域にランクが下げられるといいますか、安全が確保できると、このようなことになります。

 また、松くい虫の被害のことですけれども、もともとこの調査の方法といたしますと、地表に生えている樹木ということではなくて、土質等によって不安定土塊の厚さ、こういうものを想定した上で流出土砂量を決定し、警戒区域の指定を行っております。

 したがいまして、立木の伐採に伴ってという変更はないと、このように県からは聞いております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 桜坂も進行されているということで、松枯れのことも心配ないというふうに理解をいたしました。

 もう一つお伺いしたいのは、土砂災害警報情報のときの地中にしみ込んだ水分量ですが、それは市で細分化をされているのか、また危険箇所の確認というのは、どういうようにされるのか、都市建設部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 土砂災害警戒情報でございますけれども、これは長野地方気象台と県が合同で発表していくものです。この解析の方法ということになるかと思いますけれども、これは全県をそれぞれ、安曇野市も含め5キロメートル四方の格子に分けて、それでコンピューターの時代ですので、計算を行っていくということらしいです。ちょっと私も細かいところまではあれなんですが。このときにその土の中の水分の量、そして気象レーダーとか雨、こういったものを総合的に勘案した中で、基準値というものを設け、市町村の単位で発表を行っていくと、こういうことを行っております。

 ですから、細かくメッシュを分けましても、どこか一つ危ないというところが出れば、その市町村には、全体を網羅した形で警戒情報が発生されてくるといったことでございます。

 また、現地調査等ということですけれども、これはまた県と一緒に土砂災害防止月間というのを6月に設定しております。この関係で、いろいろな地域に入らせていただいて、啓発活動、あるいは危険箇所のパトロールといったものを行っております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) よくわかりました。今後もこのような情報をもとに、市民の皆様に周知できるようにお願いをいたします。

 それでは、3番目の安曇野市の土砂災害の避難勧告発令基準についてお聞きしたいと思います。

 信毎の報道によりますと、土砂災害の発生に備え、住民に避難勧告を出す際の発令基準を策定していない県内の自治体は、10市町村あるということでした。避難勧告のおくれは、人的被害に直結する可能性が高く、自治体の職員が迷わずに発令するための具体的な基準が必要です。安曇野市は基準ができていると先ほど市長からちょっと御答弁がございました。それにつきまして、詳細な御説明を総務部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 避難勧告発令基準についてということであります。先ほど申し上げましたように、25年6月に本市では避難情報等の判断・伝達マニュアルの作成を済ませております。内容につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示、この3情報の発信につきまして、発令時の状況、発生が予想される予測時間との関係、また発令時に住民の皆様に求める行動、これを明記しております。避難勧告等、特に土砂災害につきましては、判断基準をまた明確にしております。避難勧告等の発令に際して、迅速で適切な判断ができるように基準を3情報とも設けております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 安全のためによろしくお願いいたします。

 警戒情報を出した場合に、避難勧告の前段階で高齢者らに早目の避難を促すための避難準備情報、先ほど総務部長、発令できるということの認識でよろしいのか、ちょっともう一回お伺いするんですが。これも市長の権限でございまして、安曇野市は発令できるのか、もう一度確認をさせていただきます。総務部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 避難準備情報ということであります。先ほど申し上げましたように、避難準備情報、避難勧告、避難指示、市長が発令をいたします。特に避難準備情報につきましては、避難勧告の前段といたしまして、例えば避難に時間を要する高齢者の方、弱者の方等に避難を促す位置づけをしております。具体的な準備情報の判断基準でありますが、まず土砂災害警戒情報が発表された場合、また付近で流水の異常な濁りとか土砂災害の前兆現象が発見された場合に準備情報を発令、まずは避難勧告の前段で避難を促すという位置づけで明記をしております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 足が悪かったりという高齢者、そしてまた障害のある方、子供たち、逃げおくれることがないように、よろしくお願いをいたします。

 室崎神戸大学名誉教授は、大雨警報や土砂災害警報を待っていては避難勧告が間に合わないケースもあるということで、「地域の特性を最も理解している市町村が独自に雨量などを決めて発令基準を設定することが望ましい。また人間の判断をなるべく入れずに、機械的に勧告できるようにしておくことが重要である」とも言われております。

 防災講演会の講師でありました片田教授ですが、「災害の可能性があったから発令するわけで、空振りでも重大な事態にならなくてよかったと社会が受けとめるべきである」と言っております。

 行政主体の日本の防災にあって、行政や情報への依存を深めており、自分の命は自分で守るとの意識が薄く、事前に行政から情報があったら逃げればいいという受け身の自助では危ういという指摘もございました。行政と両面からより一層の防災力をつけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、4番目の質問に移ります。

 河川・橋梁の予防・保全対策でございます。地域が孤立化してしまう心配がありますので、お聞きいたします。

 橋梁の長寿命化計画にのっとっているのかと思いますが、市内で管理する橋は何カ所あるのか、また河川を含めた今後の予定等について、都市建設部長にお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 せっかくですので、国・県も含めてお答えいたしたいと思います。

 安曇野市にある橋梁は、国道19号では9橋あります。このうち修繕が必要という橋梁は4橋ございまして、この修繕は既に完了しております。また、県管理では177橋ありますが、修繕を要するものが39橋、26年度末では完了が4橋の予定ということです。

 本市におきまして管理する橋は766橋、うち要修繕は70橋ございます。26年度末では9橋が完了の予定ということでございます。

 御指摘のとおりで市の長寿命化計画ですが、これは23年5月に橋の長さ9メートル以上のもの120基を対象として策定をいたしました。この中で修繕が必要とされるのは70橋ということでございます。

 孤立化という話もありましたが、本市の場合はほとんどの橋には代替の道路があるということで、仮に不通になっても社会・経済活動に対して致命的な影響を与えるものは少ない、これが本市の特徴でございます。しかしながら、利用者は少ないものの代替道路のない橋というのは、明科地区の国道403号沿いには幾つか集中しております。しかしながら、ここにかかっている橋は健全度がまだ比較的高いといった状況でございます。

 市は、この修繕計画に基づいた橋梁の修繕を順次計画的に進めてまいります。今年度は明科光の高速道路にかかる北村1号橋・2号橋、そして三郷小倉の赤沢橋、この3橋の橋梁修繕を予定しております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 具体的にお聞きいたしました。計画的に修繕をし、対策をとられているということで安心をいたします。今後も修繕計画に基づいて進めていかれるようお願いをいたします。

 もう一つお聞きしたいわけなんですが、国交省が橋梁の老朽化対策ということで、7月ごろまでに、仮称ですけれども、地域メンテナンス協議会を設置するという報道がありましたものですから、それについても、ちょっと都市建設部長にお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 地域メンテナンス協議会でございます。これは老朽化がどんどん激しくなっていくという中で、国土強靭化といったようなことも政府のほうで話が出ていますが、その流れの中の一つのものでございます。これにつきましては、道路法の改正に伴いまして、平成26年の5月28日に長野県道路メンテナンス会議というものが設立されました。これは県内の道路管理を効果的に行うため、県内の市町村、国、そして県、また高速道路の各道路管理者などが相互に連絡調整を行って、道路施設の点検結果や修繕計画を共有・協力することによりまして、円滑な道路管理を促進し、道路施設等の老朽化対策の強化を図ると、こんなことが目的でございます。

 例えば社会的に影響が大きい道路構造物等の不具合が発生した場合や、橋梁の点検・修繕に関して、専門的な技術支援制度、これも整備されることとなりました。これらの専門的な技術力、人材不足が現状の中、本市におきましても技術的な支援や助言を得ながら適正な点検・修繕を実施し、安全な道路の提供を行ってまいります。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ぜひそこは安全確保に向けて、今後もよろしくお願いをいたします。

 次に、5番目に入りますが、来年度からデジタル防災行政無線が稼働いたします。伝達強化のためのテレホンサービスということですが、愛知県尾張旭市は防災行政無線から放送した内容を電話で確認ができるというフリーダイヤルを運用しております。県内もふえてきているという情報をお聞きしているんですが、豪雨になりますと、内容が大変に聞きにくいということで、サービスを開設しているところが多いと思います。

 ひとり暮らしの高齢者、また昼間は高齢者世帯になってしまいまして、携帯を所持していないという方がいらっしゃいますので、ぜひこのフリーダイヤルを開設するように要望をしたいと思いますが、総務部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 伝達強化のためのテレホンサービスの御提案でございます。御指摘のとおり、防災行政の屋外子局はなかなか聞こえづらいという、そんな可能性もやっぱりあります。市としても、市民の皆様への災害情報の発信というのは、やっぱり複数の手段が必要だと、そう考えております。その中で特に、ことしの7月からはメール配信サービスも、登録者に緊急時の災害情報を発信する、そんな手段も新たに設けてきております。そんな中でやはり先ほど申し上げましたように、情報発信は、いろいろな方に的確な情報を早急にお知らせするという中では、やはり御指摘のテレホンサービスにつきましても、研究・検討していければと、そう思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ありがとうございます。防災無線だけでは聞き逃してしまいますので、これはぜひ御検討をお願いいたしまして、次の防災手帳についてお伺いをいたします。議長のお許しを得まして、ちょっと紹介をさせていただきます。

 このような防災手帳を多賀城市、安曇野市とも関係がありますが、市民一人一人の生き抜く力を高めるためにつくられたという「みんなの防災手帳」を作成しました。A6サイズで、本体と別冊の2部構成です。第1章は知っておくべき内容や災害への備え、また発生直後から10時間までを第2章、100時間までを第3章というように、1万時間まで章立てされています。被災した家の片づけ方、生活再建を目指す第5章は、行政手続、また制度の活用方法が記されています。

 ハザードマップを今後つくり直す機会があるというふうに私は思いますので、ぜひそういうときには、何か内容を取り入れていただけないかという要望でございますが、総務部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 防災手帳、立派な防災手帳だと思います。職員も多賀城市には災害派遣ということで応援に行ったところでございます。

 市の取り組みといたしましては、現在、市民の皆さんに防災意識の高揚をしていただくとか、そういうことで、防災マップとハザードマップを作成しております。その中で現在、持ち運びとかそういう部分では、やっぱり欠点があると思います。先ほどお見せいただいた持ち運びやすい、またよりきめ細かな情報が入っていると。そんなことで、先ほどの御指摘のとおり、ハザードマップ見直しの時期、また来ますので、その中の掲載情報等も検証しながら、防災手帳につきましては研究していきたいと、そう思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) よろしくお願いいたします。

 続きまして、防災だよりについてもお聞きします。

 吹田市が発行しています「防災だより」というのがあるんですが、区で防災訓練が行われたとか、災害時の協定が結ばれたとかというのを瞬時に防災ニュースでA4裏表に印刷して発行しております。隣の区でこんな訓練をしているといったようなことをニュースで知ることができれば、共有ができ、また全市の自主防災の足並みがそろうというふうに思いますので、この件についても、ぜひやっていただけたらと思いますが、総務部長、御見解をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 当市でも、やっぱり共助という意識の中で、95の団体が自主防災組織を設置しております。御指摘のようにお互いの情報を共有するということは、横の連携を深める中で非常に重要なものだと、災害に対しては重要だと、そう考えております。また、市民の皆さんの自助・共助の意識を持っていただく、そういうことにも役立ってくると、そう考えております。また、各市内の自主防災組織と協議する機会がございますので、その中でしっかりと研究をしていければと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 済みません、時間がなくなりましたので、次の防災訓練に移ります。

 今年度はシェイクアウト訓練が初めて行われました。広島の経験から、夜間の避難方法が課題になっております。今後あらゆる角度から想定した訓練が必要かと思います。そしてまた、HUG−−避難所運営ゲームですが、この利用状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。

 避難所を開設した途端にさまざま、子供連れの家族、高齢者、ペット、そして毛布が届いたけれども、どこに置くのか、瞬時に決断をしなくてはなりません。自主防災において、この訓練をぜひしていただきたいというふうに思いますので、あわせて総務部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 防災訓練、また避難所運営ゲームの利用状況ということであります。本年の防災訓練、先ほど申し上げましたように自助・共助の意識を根底に置いて、初めてシェイクアウト訓練を実施いたしました。ほかに市民主体の避難訓練、また住民主導の避難所の開設・運営、医療救護訓練を実施しております。

 そんな中で、また職員向けの訓練といたしましても、参集訓練とかいろいろな災害の状況を付与して、それに対して対応するという訓練も行ってきております。いつ何どき災害が発生するかわかりません。本年度の訓練を検証する中で、実際の災害に即した体験型訓練、こういうものを続けていきたいと、そう考えております。

 また、避難所運営ゲームの利用状況、これにつきましては、本年の防災訓練でも長野県の防災アドバイザーを講師にお招きをいたしまして、同様の訓練を実施しております。

 大規模災害が発生した場合、多くの方が避難所での生活を余儀なくされる、そういう状況がございます。避難所運営を実践できる、そんな人材の育成というのは非常に重要だと思いますので、今回の訓練を検証して、今後も充実、継続して取り組んでいきたいと、そう考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) それでは、8番の支援物資供給の円滑化について質問いたします。

 多くの困難が東日本大震災におきまして生じました。これに備えて支援物資供給マニュアルを作成していただきたいという要望でございますが、総務部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 支援物資供給の円滑化について、マニュアルの作成をということであります。現在のところ支援物資の供給マニュアルは作成してございません。災害発生時に市民の皆様の避難所での生活のための物品を、現在、計画的に購入を進めているところであります。また、備蓄倉庫につきましても、避難所へ円滑に輸送ができる、そんな立地的な部分も検証して、現在、何カ所かの設置について、備蓄倉庫については内部の協議を進めている状況でございます。

 また、本年12月に防災広場が竣工いたします。ここは災害時に対策本部を補完する拠点として位置づけることができますし、またインターチェンジに近いということで、いわゆる緊急支援物資の受け入れの拠点ということで期待もできると思います。

 御要望のマニュアルでありますけれども、地域防災計画の修正の中で、そういう部分、必要性も含めて研究をしていければと、そう思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) それでは、皆様に迅速に物資輸送ができる体制整備をお願いいたしまして、最後の雨水利用推進法について質問いたします。

 防災広場と新本庁舎に雨水を地下浸透させる貯留槽が埋設されました。渇水のときの水の確保や災害にも利用できるということでございますので、先に総務部長から新本庁舎のタンクの概要を手短にお願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、雨水の貯留槽について、本庁舎ですが、300トンの貯留槽を設置いたします。貯留槽につきましては、平常時は庭木の散水とかに使えますが、非常時については、非常トイレの洗浄水等に使っていきたいと、そう考えております。

 一方、防災広場の雨水貯留槽でありますけれども、60トンの規模の貯留槽を、コンクリート製で予定しております。平常時には庭木等の散水、緑地等も多くありますので、していただいておりますし、非常時にはやっぱり後方支援の拠点となる部分がございますので、飲料水以外のそういう支援の拠点の関係する水として使用していきたいと、そう考えております。規模はこんなことです。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) そうしましたら、続きまして安曇野市の現状、またビジョンにつきまして、市民生活部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、当部が所管しております家庭用の雨水貯留施設の補助の関係についてお答えをさせていただきます。

 この補助金は、雨どいからの雨水をタンクにためて、庭木や水くれに使っていくというものでございます。平成25年の実績といたしましては、28件を対象に80万5,000円の補助を行っております。

 この雨水貯留施設の効果といたしましては、雨水の効果的な利用、有効利用はもとよりですが、災害時の生活水の確保、また豪雨時におけます一時的な貯留機能というようなものが挙げられます。

 今後につきましては、公共施設での活用や、あるいは広報紙への関連記事の掲載、また環境フェアでの展示等を通じまして、推進をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 今後も利用の促進につきまして、よろしくお願いいたします。

 防災士の方たちが減災教育のためにつくったというリオンという絵本が反響を呼んでおります。タンポポの綿毛の妖精リオンが地球を旅して、災害が起こる仕組みや備えを怖がらせないように説明し、大雨が降ったら早目に避難するということを教えたり、ページが飛び出す仕掛けもあったりということで、保育園などで読み聞かせをしています。このような減災教育も、今後必要ではないでしょうか。

 そしてまた、防災訓練の中に防災運動会を取り入れているところもございます。「応急手当できるかなゲーム」、それから「担架作成搬送リレー」、「水バケツリレー」等々を行いながら、地域の住民とコミュニケーションを図ると、そんなようなところもございます。これからいろいろな角度から考えていきたいというふうに思います。

 さまざま質問をさせていただきました。安曇野市民のため、防災力アップに向けて、行政の皆様のさらなる御尽力を心からお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△荻原勝昭



○議長(宮下明博) 続いて、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 荻原議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭です。

 今回、3課題について質問通告をしてございます。

 第1課題は、田園産業都市のまちづくりと大型パチンコ店の進出計画ということについてであります。これは同僚議員が既に今までに3人ですか、この質問についてかかわっております。私は通告してありますけれども、その中身については、第1番目は市長のほうで、あるいは質問者のほうでやっておりますので、改めては聞きませんけれども、市長として25年の3月に基本構想の文言を変えた、その熱い思いから、田園産業都市づくりに向けてのそういう歩みがあったと思うんですが、そうした中で、私は今回、パチンコ店の関係の経過等、市側から報告があったり、そうした中を見ますと、意見書を地元区のほうで出してくれたと。それでその意見書について、まだ進行中ではあるのだけれども、あるいは行政指導したり助言したりという、そういう課題は残っているわけですが、市長は本定例会の開会前日に承認をしたと、こういうことです。この承認をしたということについて、地元予定地区の区民の皆さんとしっかりとまだ話がつかない段階で承認したということについては、何かお考えは持っていますか。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 荻原議員の質問に答えさせていただきます。

 この問題は、荻原議員も含めて5名の議員の皆さん方が取り上げた課題でございます。私どもは決して急ぐということでなくして、やはり地元の皆さんの反対ということは理解できますけれども、既にパチンコ店は安曇野市、何店か営業をしておるという現実も一方にはございます。羽田コンクリートの跡地のみならず、百瀬コンクリートの跡地にも以前からパチンコ店が出店してきている、こういった事実もございます。

 したがいまして、パチンコ店がいいとか悪いとかという判断は、私は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、非常にある面では残念な思いをいたしております。これはなぜかと言いますと、地元の皆さん方が反対をされている、余り歓迎をされている企業ではないということでございますけれども、ただ、先ほど来申し上げてまいりましたように、市といたしまして、あるいは市長という立場からすれば、法令、条例は遵守しなければいけない、そして一方では市民の皆さん方の要望をしっかり受けとめさせていただかなければならない、またその実現に努めていかなければならないという立場にございます。

 したがって、当初の計画書等を見ましたところ、もう法令・条例に沿って順調にいけば8月からは工事が始まって、本年度中には完成というような予定が立てられておりました。しかし、地元住民の皆さん方の意向をしっかり尊重するということで、関係区の説明会を開いたり、区長さん方の苦悩の中で大変なお骨折りをいただいてきたという経過がございます。特に地元から出されましたのは、住環境をいかに守るかということ、さらに交通安全対策、そして防犯対策等に力を入れてほしい、それにはメーン道路は堤防側に設置してほしい、こういう要望でございます。

 したがって、市がいつまでもこのことを延ばせば、地域住民の皆さん方の意向に沿うことができないということでございます。承認をした後に、市道から堤防道路を使ってパチンコ店に入るには、市と地元が協力をし合って、そのことを千曲川工事事務所、国交省のほうに求めていかなければならないという、時間的な制約もございますし、また延び延びになれば、相手方の弁護士のほうからの要請もございました、一日何十万か損をしてしまう、この損害賠償請求も求められるというような状況も一方にはございます。

 したがいまして、市といたしましては、地元の要望をいかに業者がかなえていただけるかということで、今後、地元区を中心に、私どもとしましても積極的に協議を重ねていき、住環境の改善、今以上に悪化をしないような方策を探っていく、そして地元の要望がかなえられるように、私どもとしても積極的に交渉を進めていくと、こういうことでございますし、なお雇用の面についても、たばこの購入等についても、地元を優先してほしいという要望はしてまいりたいというふうに思っております。

 したがいまして、このことも、先ほど申し上げました市の条例があったからこそできたということでございまして、決して急いでいるということよりも、むしろ地元要望をいかに実現を図るかということから、承認をさせていただいて、今後の運動を展開していくと、こういうことでございます。

 それで、既にパチンコ店が数店ある中でございますけれども、今回、ダイハチが出店した現場のほうに、副市長、そして市の職員が出向いて現地調査をしてきてございますので、荻原議員のほうから許しをいただければ、この場で副市長のほうから現状の視察結果等について若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 時間の関係もございますので、せっかくの副市長の答弁ですけれども、割愛をさせていただきたいと思います。

 この関係では、安曇野市の適正な土地利用に関する条例という、これが平成22年9月、現宮澤市長になってから制定されたわけですが、その中でやはり私としては、今回の経過を見ると、条例上は市長が言われたように、そうした運用をしないと、あるいは期日的に場合によれば損害賠償の対象にするよと言われかねない、そういうような条例の条文上の仕組みになっています。日数計算でいきますと、7日とか14日とかという、そういった日にちを区切って重ねていきますと、もう8月には着工できるという、そうした日程にはなるかと思うんです。

 ここで問題なのは、地元要望があると。これについて、市でできることの関係はそうですが、業者との関係では、市は助言・指導をしていくということですけれども、その関係について、例えば協定書を結ぶとか、そうしたことでの形のあるものにする、そうした方向での解決策といいますか、そういうことは考えているのでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 既に地元の要望をお聞きしましたり、市としても、いろいろな今後の地元要望に対する問題点について指導をしてまいりました。そんな中で、こちらから具体的に相手方に対して回答を求め、相手方からも具体的な回答をいただいているということでございまして、おおむね私どもの要望、あるいは市民の皆様方の要望に応えられる回答をいただいたということで、このことを励行していただくということが、今後に課せられた課題だというふうに思っております。

 なお、まだまだ協議が、必ずしも全て詰まっているというわけにはまいりませんので、地元区と開発業者との協議、あるいは必要に応じて市も中に入らせていただくということでございます。特に安全対策等については、歩道部分は企業側から提供いただけるというように思っております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 今回の進出事業の関係で、市としてどのくらいの財政出費をしなければいけないかという、そうした計算といいますか、ことはできているでしょうか。……道路等。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) ちょっといっぱいあって、誰のときか忘れてしまいましたが、一度お答え申し上げたと思います。ただいま市長が申し上げました、いわゆる住宅地側の道路整備、これに係る費用−−測量、設計、それから工事費、約4,000万円ということでお答え申し上げたと思います。

 なお、土地の提供は現在、地主さんとの話し合いの中で、無償でこれを提供していただけると、この方向で調整を行っております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 今回、市の条例があったおかげで、市民の皆さんの意見・要望を聞き入れて進めることができたというようにあるわけですが、この原型になるのが穂高町まちづくり条例で、穂高町としては、まちづくり条例をつくる前に、土地利用制度ということで原案をつくり、それを盛り込んだ形でのまちづくり条例をつくりました。それで開発行為については、周辺住民を含む地元区で説明会をし、そして同意を得るという形で進めてまいりました。

 こうしたことで、周辺住民を含んだそういう地元区で、きちっとした協定とか覚書を交わして、問題解決はこういうぐあいにやりますよと、業者のほうではっきりと地区の住民の皆さんに示して、このときは行政側も立ち会いをし、そして開発行為については、許可をするという、そうしたことをやってきたわけですが、この安曇野市の条例については、先ほど増田議員もちょっと触れていたんですが、同意の関係については欠落しております。

 ですので、今回、市長がいろいろな、日数的な段階を踏んだ段階で承認をしなければいけないというような形になったと思うんですが、承認をする前に地元区との話し合いがついていれば、それを受けて承認をするというような運用をやってきたんですけれども、そうしたことで、この条例のほうに、地元地区との同意を得るような、そうした協定とか覚書を取り交わすような、私はそうした条例の中身としてはやっていかないと、今回のような地元の皆さんのそうした要望が、直接業者との間で取り交わされているということがなくして、市が挟んで指導・助言という形での解決の方向ということですので、私はそうしたことでの条例の検討をされたらと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 条例ですけれども、法を超える条例というのはできないわけです。この場合には何かといいますと、都市計画法というものが厳然と存在する中、そこで合法的に開発ができる、これを条例においてさらにきつく規制をするということは、これはできないのです。

 したがいまして、今回も私どもが一生懸命行ったのは、法的には開発できる地域であるけれども、住民の側の意見を最大限に業者に反映してほしいと、これに時間を割いてきたわけです。そして業者からは、私どもの助言・指導に対して、公的に文章で回答をいただき、これは既に皆様にホームページでも全て公表しております。

 このように手続といいますか、きちんと地域の意も酌みながら、また情報も公開しながら進めてきている、これが今の条例であります。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 検討課題として、私も研究をしてまいりたいと思います。

 次に、安曇野市は、ちょうどこの土地利用の条例ができる1年ぐらい前から、会社を閉鎖したり、あるいは撤退するという、そうした状況が生まれてきております。この年が特に多かったように私は感じているのですが、そうした中での工場跡地の利用とか、そうしたことについて、市のほうでは、どのようにそういう関係の空き地を解決していくかということでの方針といいますか、そういうのはどのようにしておりますか。部長にお願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 市に空き用地とか空き工場の情報提供があった物件、それから今現在設置をしております産業支援コーディネーターが企業を訪問しておりますけれども、そのときにも知り得た情報、これらにつきましては、企業の同意を得た上でホームページに掲載をさせていただいています。それで活用者を広く呼びかけているといったような状況でございます。

 あわせて、空き情報について、市への情報提供も呼びかけながら、県とも情報共有を図っているといったような現状でございます。

 また、ホームページへの掲載同意が得られない物件もございます。これにつきましては、市に空き用地とか空き工場等の問い合わせがあった時点で、こちらのほうから随時、仲介をしておるといったような状況でございます。

 平成24年度には、企業への支援制度を大きく見直しを行いました。空き工場等活用促進事業と家賃補助の制度を新たに創設させていただきました。補助内容ですけれども、2分の1の補助率、毎月上限15万円を3年間補助する内容でございます。この補助事業を利用しまして、平成24年度は2社、平成25年度は4社が賃貸による空き工場での操業を開始しております。また平成26年度は、3社が新たに操業を開始、または開始予定でございます。企業誘致策のツールとして、一定の効果が上がっていると理解をしております。

 また、工業地域などの特定地域内で空き工場や空き用地を取得した場合には、その取得した物件の固定資産税相当額を補助する工場等設置事業、あるいは工場用地取得事業という支援制度を設けております。これらの制度を活用して、閉鎖した工場と用地を取得した企業は、平成25年度に県外から1社ございまして、現在操業中であります。

 以上の支援制度をPRしながら、空き工場、空き用地の利用促進を図っております。これからもそんな取り組みを継続していきたいと思います。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 空き工場等の跡地が見えるわけですので、一層の取り組みをお願いしたいと思います。

 これらを含めてですけれども、産業団地はまだ1区画残っておるわけですが、これらを含めて、現在進行中といいますか、取り組んでいる企業誘致の関係はいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 企業誘致策でありますけれども、合併前の旧町村時代に産業団地が造成され、市において継続的に分譲をしてまいりました。先ほど述べました工場等設置事業、あるいは工場用地取得事業の補助金をPRしながら誘致した結果、安曇野産業団地においては、未分譲区画が残り1区画まで売却ができております。現在この1区画についても、ある企業と調整をしながら、売却に向けて現在検討中といいましょうか、相手のお答えを待っているような状況でございます。

 新たな産業団地の今後の必要性でございますが、さまざまな規制の中で、現状においては、なかなか難しいかなといった部分もございます。当面の取り組みとしては、空き工場等活用促進事業の補助金を創設してございますので、空き工場の利用による誘致策に力を入れておるといったような状況でございます。

 また、県外企業への働きかけとしては、長野県の東京事務所に物件の情報提供や情報公開を積極的に行う中、誘致に結びつけたケースもございます。

 このような取り組みによって、市外から安曇野市内へ立地した企業、平成23年度2社、24年度3社、25年度6社、そして平成26年度は今のところ3社でございます。

 企業誘致に関する基本的な考え方、これにつきましては、国内の製造業を取り巻く環境が非常に厳しいと。生産拠点の海外移転による空洞化、法人税、労働コスト、電力供給制限、人材不足などの観点から厳しい状況にある中ではありますけれども、基本的には自然環境への負荷のおそれがないような企業でなければ、余り業種にこだわらないということも、一つの考えでございます。また製造業のみならず、商業施設等の誘致も、産業振興や雇用の場の確保という点から、有効な手段であるという考えも持ってございます。

 今現在、平成22年度に策定しました工業振興ビジョン、この見直しを行っております。この議論の中で、安曇野にふさわしい今後の成長産業は何かといったことも、この工業振興ビジョンの見直しの検討の一つの大きな課題でございます。その中で安曇野にふさわしい成長産業は何かということも、議論の中にしっかり加えていただいて、今後、安曇野市の方向性となるような指針という形で、ビジョンの見直しを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) ぜひ市長が言うように安定雇用のまちづくりという、そういう企業誘致ということがあると思いますので、努力をしていただきたいと思います。

 市長が以前、トップセールスでそうしたことでも取り組みをしているということですので、またそうした関係が実を結ぶことを期待しております。

 次の課題に移ります。

 合葬墓の整備計画はどのように進めているかということですが、以前、私は質問をさせてもらいました。このときは明科地区の荻原墓地公園を新設といいますか、ちょうどつくっているときで、その設計に潜り込ませることができるかどうかという取り組みも検討されて、今後は合葬墓をぜひ安曇野市としても考えていくということでありました。

 ところが、合葬墓が荻原墓地公園にはできなかったということで、では今後どのような形で整備を進めようとしているのか。合葬墓については、大変期待をしている人も多いものですから、再度、市長としては、どのような整備計画をしているかお伺いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 合葬墓についてであります。荻原議員から以前も質問を受けております。

 現在、市営の霊園として管理をしている霊園は、全10霊園ございまして、3,786区画ございます。平成25年度に明科の荻原地区にあります荻原公園墓地に、第2期分として116区画の造成工事を行いました。これによって、当市における墓地の需要に対しては、今後数年間、おおよそ10年前後は対応できるものと予測をいたしております。

 御質問いただきました合葬墓でございますけれども、昨年3月定例会において議員から質問をいただいたわけですが、合葬墓の整備についての中で、荻原公園墓地の実施設計時に検討していきたいという回答をさせていただきました。その後、実施設計の段階で、土地の形状、地質、造成の区画割りなどによって合葬墓の建設は断念をしたという経過がございます。

 したがって、今後、市営霊園の造成計画につきましては、合葬墓の整備を考慮していきたいというように考えておりますし、また現在あります市営霊園敷地の空きスペースを利用して設置ができないのかどうか、検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) ぜひ既存の墓地公園の中にでも何とか、面積的には6メートル・8メートルぐらいの面積があればできるというようには聞いておりますので、検討をし、早急に建設をするようにお願いをしたいと思います。

 ところが、合葬墓は買いかえで合葬墓にという、そういう希望者でもあったりするものですから、安曇野市は、お墓を持っている人は現在、安曇野市内の墓地を他所に求めることはできないという、そういうようになっております。ですので、住んでいるところは穂高でも、墓地を買ったときは豊科のほうだったとかというので、近くに買いかえたいなとか、そういう人もいるわけですが、こうした関係も含めて、お墓の買いかえについてのそういう制約を取り払ってもらわないと、実際にはできないわけですが、この点はどうでしょうか。部長のほうから。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、お墓の買いかえについてという御質問でございますが、まず議員御質問の1つ目といたしましては、合葬墓ができた暁には、現在お持ちの区画をされた市営霊園から合葬墓のほうへ買いかえたいという場合はどうかというようなことと推察するわけですが、これにつきましては、承継者がいらっしゃらないとの事情から合葬墓にお移りになるということですので、特に問題があるものとは考えておりません。

 ただ、もう1点、御質問の中で酌み取られるところ、例えば穂高の墓地公園の区画をお持ちの方が、何らかの事情によって返還をするというようなことがございます。こうしたときには、公募を行いまして、希望される方が多数いらっしゃる場合については、抽選というようなことで決定をさせていただいております。この場合、霊園条例によりまして、既に安曇野市内の他の市営霊園に区画をお持ちの方につきましては、応募ができないというようになっております。ですので、穂高地域にお住まいで、豊科地域の市営霊園に区画をお持ちの方が、自宅に近いからという理由で穂高の墓地公園の公募に応ずるということは、現状ではできないことになっております。これは公正性の確保でありますとか、不正取得の防止という観点から、堅持すべき事項と考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 確かに買いかえについては、今指摘のようなことも懸念されるわけですが、抽選でやるということでもありますから、ある面では公平性は確保されると思いますので、御検討をいただきたいと思います。

 次に、3番目の課題ですが、TPP問題であります。

 TPPは、この11月をめどに妥結をしようというような、そうした方向性も示されているわけですが、私は以前にもTPPの問題については、市長に答弁を求めております。なかなか市長として慎重な答弁であって、TPPに対する明確な判断、態度表明という形を得ておりませんので、今の段階で市長としてはTPPをどのように捉えて、どのように対処しようとしているかということで、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) TPP問題につきましては、それぞれ国論を二分するような賛否両論があることは承知をいたしております。ただ、平成25年7月23日のTPP交渉に日本が正式に参加したということでありますが、ことしの4月24日の日米首脳会議において、日米2国間の重要な課題について道筋を確認したとの声明が出され、その後、実務者レベルでの調整が進められているというように受けとめております。

 市といたしましては、引き続き国の動向等に注視をしていかなければならないというように思っておりますし、また県や関係機関などとも連携を図りながら、多方面からの情報収集を図っていきたい、またいく必要があるというように考えております。

 ただ、この交渉の中身が非公開というようなことでございまして、なかなか真実が国民には伝わってこないという実態が一方にはございます。市がかかわる保険医療分野においては、TPPへの参加で最も危惧されることは、混合診療、すなわち保険診療と自由診療の併用の解禁によって、現在の保険制度が崩れるおそれがあるのではないかという心配でございます。誰もが平等に必要な医療を受けられる今の医療制度の仕組みが崩れて、市民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるということは、3月議会においても答弁をさせていただいたところであります。このことは市が運営する国民健康保険だけの問題ではなくて、全ての医療保険について言えることでありまして、医師会においても、TPPの参加については、反対の立場をとっているということであります。

 また、農産物をめぐりましては、やはり米、麦、畜産など重要品目の聖域確保といった公約をしっかり遵守をして、国益を損なうことのないような交渉を進めていただきたいということを強く望むものであります。

 政府は昨年12月10日に、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、今後10年間を見据えた改革指針を示したところであります。

 市といたしましては、農業農村振興基本条例と農業農村振興基本計画によりまして、地域を挙げて、いかなる困難も乗り越えていきたいという理念を掲げております。関係機関と連携して、市の条例の理念に沿った農業政策の実現を図っていかなければならない。そして特に21世紀は食料と水の時代だと言われておりますように、食料は世界にとってなくてはならないものでありますので、恐らくこれから先、農業は新たに見直される時期が必ず来るのではないかなというように思っておりますけれども、現状においては、経済的に成り立たない等の理由で、担い手が大変不足をしている状況にございます。市といたしましては、担い手育成、後継者育成に全力で取り組み、農業生産物の付加価値を上げ、六次産業化等を目指してまいりたいというように考えております。

 いずれにいたしましても、国益をしっかり守っていただくような交渉を、さらに政府に求めるとともに、これからの交渉のなりゆきを見守っていかなければならないと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) TPPの問題を考える場合に、今、市長は国益を守るようにということで、市民生活が多大な影響を受けるということは、以前からそういう認識を示されております。

 それで、このときにしっかりと、中身が見えていないからということではなくて、私はTPP問題を考えるときに、2012年12月の衆議院選挙のときに、自民党がTPPに関してポスター等、公約をしております。それはポスターには「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す自民党」という、そういう大きい題字で書いたポスターでありました。そしてその中で公約として挙げたのは、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」。そして2番目に「自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標を受け入れない」。これは自動車何台というような、そうしたことですね。それから「国民皆様保険制度を守る」と。これは混合診療が導入されるということは、もうアメリカの事情を見れば目に見えていますので、自民党は掲げました。そして「食の安全・安心の基準を守る」と。日本は食品の安全についてきちっとしたことをやっております。この制度を変えようというのが、TPPの中にはあるものですから、そうしたことを自民党はきちっと掲げていたと思います。

 そして、「国の主権を損なうISD条項には合意しない」と。これは外国の企業が持っているのが日本の制度に合わないと。これはだめだよという訴えを起こして、そして日本の制度を、法的なものとかそうしたものを変えることができるという、そうした条項なんですけれども、そうしたことでは、そういうのには合意しないと。

 そして、「政府調達、企業サービスなどで我が国の特性を踏まえる」と。これは公共事業についても、外国からの入札があるとか、いろいろあるわけですが、そうしたことは許さないよという、自民党としては、政権を奪還するときに掲げた公約は、TPPに関して非常に本質を得た、TPPは24分野あると言われておりますが、そうした中での一番の問題点を、きちっと6項目にしていたように私は受けとめております。

 そうしたことからすれば、もう今の段階で政府が交渉しているのは、「聖域なき」というものの中には、農産物の5品目ですね、これの関税はきちっと守っていくよというようなことでやったわけですが、これも崩れつつあります。

 そして、後に申し述べた5項目については、全く報道されておりません。その中の一つ、例えば貿易の関係では数値目標ということがあるわけですが、これは受け入れないというのが、もうアメリカでの交渉で既に受け入れる、そうしたことになっております。ですから、話題に出てきません。農産物の5品目についてだけの話になってしまうわけです。

 こうしたことを見れば、私は国民生活に影響を与えて、そしてまた何のメリットもない、そういうTPPの参加ですので、私はやめろという、そうしたことを発言していくべきではないかというように思うわけです。

 貿易については、現在2つの制度があります。FTAとEPAです。これは自由貿易協定でやるのと、そして経済提携協定という形でやるものです。ですので、自由貿易協定のほうで十分できるわけですので、日本がそうしたことでのネックになるようなことは何一つないということで、私としては市長に早くに、この市民生活に多大な影響を与える、そうしたTPPについては、態度表明をしてもらいたいというように思います。時間の関係がありますので、市長、この点についてはいかがですか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは以前からも申し上げておりますとおり、農業振興ビジョンをつくるときも、やはりしっかり農業政策を打ち出して、安心して農業が営めるような方策を政府が示さない限り、TPP交渉には参加すべきではないということは表明をしてきたとおりでございますが、いずれにしても、これは国会、政府が決めて、既に交渉に入っているという現実を踏まえれば、この交渉の成り行きというものを注視していかなければいけませんけれども、先ほど申し上げたとおり、この交渉の中身が非公開ということでありまして、国民にはなかなか正確な内容が伝わってこないと、こういうことでございますけれども、いずれにしても、安曇野市の農業はしっかり守っていかなければいけませんけれども、国策に委ねる点もたくさんあるということでございますので、国の動向を注視しながら、農業振興のための要望活動は進めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員、時間が。



◆15番(荻原勝昭) 時間ですので、以上で終わります。ぜひ市民のために頑張ってもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) ここで昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時といたします。

                              (午後零時07分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△小林純子



○議長(宮下明博) それでは、22番、小林純子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 小林議員。

     (22番 小林純子 登壇)



◆22番(小林純子) 22番、小林純子です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、増田建設産業の防音壁の危険性と一般廃棄物処理業の許可更新についてを伺います。

 質問時間が十分ではありませんので、質問の趣旨については、今回は皆様、通告書をごらんいただきまして、早速、質問項目に入ってまいります。お願いいたします。

 1として、平成26年6月4日付で県から事業者に対して、産業廃棄物処理業変更届出書類等に不明事項があったため、平成26年7月31日までに書面をもって報告する旨を通知したとのことですが、その後の最終的な県の見解と市の対応について市長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 小林純子議員にお答えをさせていただきます。

 議員おっしゃいますように、平成26年6月4日付で県は産業廃棄物処理業変更届出書などについて、不明な事項があったため、平成26年7月31日までに書面にて報告をする旨を通知したということであります。

 市におきましては、8月に入りまして、その後の県の状況を確認いたしました。ところが、まだ内容に不明事項があり、再度、内容を照会しているとのことでありました。市は、平成26年8月25日付で、増田建設産業有限会社の外壁にかかわる調査審査結果の状況などについてと、また照会をいたしたところであります。これに対しまして、県からは平成26年9月3日付で回答がありました。また、増田建設産業有限会社に対しましては、平成26年8月13日付で現在の改善状況、今後の対応等について照会をいたしました。それに対しまして、増田建設産業からは、平成26年8月27日付で安全性の確認については県のほうで再度確認を行っている旨の回答がありました。詳細については、担当部長のほうから説明、答弁をさせますが、補正指導などに対する市の対応につきましては、今までの議会一般質問でも答弁を申し上げてきた、このとおりでございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 県も、また増田建設産業のほうも、相変わらずの対応で、まだはっきりしたことが決まってこないという状況だということがわかりました。

 それで、今回のまだはっきりしない状況の中で、それでも県のほうに市民生活部の廃棄物対策課のほうで問い合わせをいただいた中では、概要はお知らせいただいているとのことだと思いますので、市民生活部長に、わかる範囲で現状、県の対応がどういう方向で進んでいるかについてお伺いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、長野県から9月3日付で回答がございました事項について御説明をいたします。

 まず、現在の県の調査、向こうでは「本県の調査審査の状況について」ということでまとめてございます。読み上げます。

 「平成26年6月4日付「廃棄物保管場所の壁の強度について」で当該事業者に報告を求める通知を交手し、平成26年7月31日付で当該事業者から回答がありましたが、明確な回答に至っていないこと及び事業者から報告書の一部については後日報告する旨の申し出があったことから、追加報告を待っている状況です」ということで、「今後の対応につきましては、今後、仮に壁の強度が不足していることが判明した場合には、事業者に対して改善など必要な措置を講ずるよう指導を行います」ということが、県からの回答でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 県の見解はわかりました。

 ところで、今回はこの防音壁、南、西、東と設置されているわけですけれども、この中で建築基準法が適用される南側の擁壁、そして防音壁についてのみ、ここでお聞きしたいと思います。といいますのは、県のほうでも、この建築基準法が適用される南側の擁壁部分についてしか見解を出せないということですので、それに限ってお聞きしていきます。

 私、問い合わせてみましたけれども、県は南側の擁壁について、建築基準法が適用になるということでは建築確認の完了検査を受けたかどうかがわからない、あるいは完了検査に必要な書類も写真もない、見つからないというお話がありました。それは市のほうでも承知していらっしゃるでしょうか。市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 私どものほうでは、この南側の壁につきましては、当初、隣接する法人が建設したものでありまして、これについては建築確認を受けているということで、その擁壁を含む敷地土地を増田建設産業が取得して現在に至っているということで、建築基準法が適用されるということの理解だけでございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 私も当然、県の建築指導課のほうで、この防音壁の調査をしている中では、建築基準法が適用されるところでしか判断ができませんというふうにずっと言ってきているので、そもそも建築確認は、きちっとなされていたのかどうかというところに戻って県のほうにも聞いてみたところです。

 しかしながら、完了検査を受けたかどうかもわからない、必要な書類も写真も今ない、あるいは探しても見つからないという意味なのかもしれませんけれども、そういう状況だというお話でした。

 ということでは、そこで考えますと、最初の建築基準法に従ってというところの認識が、もう最初から崩れてしまうということだと思うんです。こういう建築確認がはっきりしない擁壁の上に、さらに防音壁をかさ上げするように建設したわけですから、そのときに再度、建築確認が必要だったはずですけれども、これもやっていないということなんです。この時点で建築確認申請がもしきちっと行われていれば、そもそもこのような危険な防音壁はつくることができなかったということなんですね。その点に触れていない県の対応については、市はどのようにお考えでしょうか。市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 今回の南側の壁の上への防音壁の継ぎ足しでございますが、これにつきましては、壁の継ぎ足し行為自体には建築確認の変更届は不要であるというように県のほうから聞いているところでございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 県のほうでは、建築確認申請は必要がないということだそうです。私もそれを聞いて、ああそうなのかと思い、部長からもそういうお話の確認をした中で、そうなのか、要らないんだなと思ったんですけれども、しかし擁壁というのは、そのもの自体で土圧に耐えるだけの構造になっていて、それで初めて擁壁の役目を果たすわけですから、その上に何か構築物をつけ足すということについて、何も建築確認が要らないということは、おかしなことだなと思って調べてみました。

 そうしましたら、長野県の場合ははっきりわかりませんでしたけれども、多くの県や自治体で、擁壁のかさ上げや変更は認めていないという状況があります。これはなぜかと言えば、たとえ建築確認が必要でなくても、申請不要ということであっても、それをもって建築基準法を守らなくてもいいということにはならないんですよということなんです。わかりますか。建築される建物は、結果として建築基準法の関係規定に適合していなければならないと。その間に申請があったかなかったかということはもちろん重要ですけれども、結果として、でき上がったものが建築基準法に適合していなければだめなんですよということになります。

 したがって、南側の擁壁の建設当初の建築確認は、「確認番号18、建住セ松第A32号、平成18年9月1日」ということですから、平成18年度の住宅センター松本で9月1日に確認した後に施工した擁壁ということになります。しかし県は、完了検査に必要な書類も写真もない、検査済みかどうかもわからないと言っています。完了検査を受けているなら、鉄筋の配筋、出来形、これはこの擁壁や防音壁で大変問題になっている底盤の寸法ですね、これが全く違っていたということを皆さん記憶していらっしゃると思いますが、そういったことが写真として、ちゃんと施工者の増田建設産業にもなければならないはずなんですけれども、それがないということは、これ県にもないということですから、完了検査を受けていないことになります。検査済証がなければ、建築基準法に適合しているとは言えません。

 ですから、擁壁にかさ上げして防音壁を建設した後に施設の変更届が提出された時点で、擁壁として建設された南側の壁の建築確認がどうなっているか、完了検査を受けているか、擁壁の上に防音壁をつくっても、構造上、大丈夫なのかということ等を確かめる必要がありました。それをやっていれば、施設の変更届が提出された時点で建築基準法違反であり、安全基準を満たしていない危険な防音壁だということがわかったはずです。にもかかわらず、4回にもわたって、また現時点においても、まだ補整を行っている。先ほどの県に照会した中では、まだ審査中だということですから、現時点においても、まだ補整中だということになっておりまして、そして補整どころか、もともと建築基準法違反だったということが言えるのではないかと思います。

 県は無意味な作業に3年近くも費やし、市もまた防音壁、この施設については、県の判断を待つしかないという消極的な姿勢で、増田の違法建築を見逃す結果となってしまいました。こうした県の対応を信頼して一般廃棄物処理業の許可更新ができると考えていらっしゃるのでしょうか。9月末に迫っております許可更新の時期を控えた今の市の方針をお聞きしたいと思います。市民生活部長。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 許可更新の関係につきましては、前回、6月議会におきましても申請いただいた事項に欠格事由がない限り、これを不許可とする理由は見当たらないという答弁をさせていただきました。ただ、話は先ほど議員さんおっしゃられた壁の件でございます。建築確認の許可権者は県でございますので、この経過について、私どもがいかがかというようなことは申し上げられないところでありますが、今までも県のほうと連絡をとりながらやってきたことはございますので、今いただいた御発言についても、もう一回確認をして対応させていただきたいというように思っています。

 その中で、先ほども言いました許可更新の関係でございますが、先ほど申しましたとおり、不許可ということになりますと、欠格事由ということでございます。ただ、増田建設産業に関しましては、現在、許可の取り消しを争点といたしまして、2つの裁判が係争中であります。また廃棄物、先ほどの外壁に係る不明点につきましても、県が照会中であるというようなことがございますので、それらを踏まえていく中で、許可更新の判断に当たっては、慎重の上に慎重を期したいということでございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 慎重の上にも慎重を期すということでしたけれども、これはもうこの3年間の経過を見れば、慎重ということではなくて、大事なことを見落としていたと言わざるを得ません。それは最初につくられた、建築基準法にのっとってつくられた南側の擁壁についての確認申請や確認済みの検査やそういったものが、もともと行われなかったのではないかという疑いがあるわけですから、そこに戻ってきちっと対応すれば、当然この3年間の増田と県と安曇野市ののらりくらりとしたやりとりというのは、市民から見たときに、市民の安全が大変ないがしろにされるような状態で過ぎてしまった、非常に残念なことだったと思います。

 それで、係争中でもあり、許可するのか不許可にするのかということについても、慎重にということでしたけれども、係争中であればこそ、こうした重要な問題、県の責任において、建築確認が必要であったものについて、いまだはっきりしない中で審査をしているという状況について、市は市のほうからきちっとその点を指摘して、適正な対応をしていただくように、その点を要望して、2番目の質問に入りたいと思います。

 済みません、それから、申しわけないです、もう1点確認しておきたいことがあります。

 この件については、ちょうど1年前の9月定例議会で前小倉部長が、市が長野技研に委託した調査には、絶大な信頼を置いていると答弁しております。これはこの長野技研に市が独自に委託した調査によれば、やはりこの問題になっている南側の擁壁に関して、基準を満たさない、NGという箇所がたくさんあるわけで、これは建築基準法違反だということと同じことだと思います。

 ですから、安曇野市としては、もう既に1年前に、南側の擁壁について基準を満たしておらず、安全性も確認できず、したがって、結果としてこれは建築基準法違反の擁壁だということを認めているわけですから、その点についても、強く県のほうに申し述べて、きちっとした審査をしていただくように要望していただきたいと思います。

 それでは、2番目の項目ですけれども、市の一般廃棄物処理基本計画と増田建設産業の一般廃棄物処理業許可の整合性から、また廃棄物処理法の規定から見て、許可更新することの妥当性についてということでお伺いします。

 一般廃棄物処理業の許可について、市の廃棄物処理基本計画のうち、木くず処理に関しての市の計画、それから増田建設産業に一般廃棄物処理業の許可を与えなければ、木くず処理ができないような困難な状況というのは、安曇野市にはなかったということで、ここまでのことを6月議会でお聞きしました。そのときに市は、許可するかしないかは市町村の裁量に任されているというふうに答弁がありました。これについて、きょうお聞きしたいんですけれども、済みません、前後しましたが、当時この増田建設産業は、産業廃棄物処理の許可を得て営業しておりまして、そこに一般廃棄物の処理を行いたいということで申請があったわけですね。当時その産廃処理において優良な企業という評価があれば、市の自由裁量も許されたとは思いますが、決してそうではなかったわけです。一般廃棄物処理業の許可を与えるに当たっては、私はこの業者は欠格条項にかかる業者ではないかと考えております。例えば産業廃棄物処理のみ許可されている時期に、一般廃棄物である木製パレットやトマトの蔓の違法処理をしたり、マニフェスト虚偽記載など、たびたび違反行為や不法行為を繰り返していました。これは廃棄物処理法の欠格条項、廃棄物処理法第7条第5項第4号トに規定される、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者」というのに当たるので、そもそもこの一般廃棄物処理業の許可をすべきではなかったと考えておりますが、その点に関して、市民生活部長にお伺いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、本市におきまして、木くずの処理をお願いしている業者、許可している業者でありますが、平成26年9月1日現在、増田建設産業を含む3社を許可しております。ただ、増田建設産業は市内に施設を有しておりますが、他の2社は市外業者であるということでありまして、これ一つには市民の利便というものを考慮した点がございます。

 それと、許可に当たっての審査でございますが、やはり廃棄物の処理及び清掃に関する法律と施行令、規則、また市の廃棄物処理及び清掃に関する条例及び規則等の関係条例に照らすとともに、処理能力等を審査した結果であるというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 審査した結果には違いないんですけれども、どういう観点で審査をしたかというのがわからないんですけれども、私が申し上げた欠格条項に当たるような行為が再三あった業者に、なぜ許可がおりたのかと。この点について、もう一回お聞きします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) その当時の状況等を勘案した中で、審査基準に照らして許可をしたというように認識をしております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 審査基準に照らしてという、その基準の中身が明らかにされないんですけれども。

 それでは、こちらから申し上げますが、その当時、さまざまな違法・不法操業をしていたことに関して、行政指導を行い、それに従っているということで、多分そのたびそのたびに改善し、また別の違法行為があり、また指摘され、改善しという繰り返しで、結果としては違法行為が続いている状態ではなかったということになると思うんですけれども、一例を挙げますと、トマトの蔓の処理については、私は非常に悪質だったと思っております。許可もないのに一般廃棄物の処理をしたこと、それから木くずの破砕処理の許可しかないのに、トマトの蔓の処理をしたこと、そしてそのトマトの蔓の処理に困難を来して、禁止されている処理の再委託を行ったこと、その上、マニフェストには最終処分は明星セメントが行ったという虚偽の報告までしております。こういった形で操業をしていた当時の増田建設産業に、木くずの処分は安曇野市としては困難な状況でもなかったにもかかわらず、一般廃棄物処理の許可を与え、その後も結局、増田建設産業では、木くずの一般廃棄物の処理はほとんど行っていないという状況があります。

 こういったことを考えますと、こういう状態で一般廃棄物の処理の許可がおりたということは、非常に不可解なんですけれども、先ほどの基準に照らしてやりましたということで言えば、その基準について、もう一回お伺いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) まず、この基準につきましては、廃掃法の7条10項に関する事項がございます。それと同施行令、規則の関係がございまして、大きく言えば施設に関する基準というものもございますし、保管の施設を有する場合というようなことがございます。具体的に私どもが申請を受けた中での申請書についている添付書類の審査につきましては、関係法令に基づく手続が必要とされる場合には、きちんとした手続がされているかというようなこと、あるいは排水等の河川への放流、そういったものを、それぞれの業種について審査をしていくということでございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 何か答弁がかみ合っていないと思いますので、終わりにいたしますけれども、市民から見たときに、トマトの蔓のことで言いますと、トマトの蔓がいったい産業廃棄物なのか、一般廃棄物なのかもわからないで処理をして、処理をしてみたら、自分のところの施設ではとても処理できるものではなかったと。こういうことで、虚偽のマニフェストまでつくって、ほかの業者に再委託したという、こういう経過を見ると、もう一つあるんですよね、廃棄物処理法では第7条第5項第3号「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確にかつ継続して行うに足るもの」というのがあります。ここにも全く反していると思います。自分の会社で処理できるもの、できないもの、一廃と産廃の区別もできないような業者であるということが、もう明らかなのですから、ぜひ今回の9月に迎える更新については、先ほどの建築基準法違反の問題も含めて、きちっと審査をして、市民の立場に立って進めていただくようお願いしたいと思います。

 それでは、2番目の質問に入ります。

 住民訴訟と訴訟費用原告住民負担についてということでお聞きします。

 これも時間がありませんので、この質問の趣旨については通告書をごらんいただきたいと思います。

 早速、市長にお伺いいたします。

 本庁舎建設にかかわる住民訴訟、公金支出等差しとめ請求事件の原告敗訴が確定いたしましたが、安曇野市はその訴訟費用を原告市民に請求するお考えでしょうか。お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 住民訴訟につきましては、7月18日に長野地方裁判所第1法廷において判決の言い渡しがございました。言い渡された判決は、原告らの請求を棄却する、また訴訟費用は原告らの負担とするとの内容でありました。したがいまして、8月4日までに控訴状の提出がなされなかったことから、判決が確定をいたしました。

 訴訟費用につきまして、市といたしましては、判決に従い請求できる権利は行使するという基本的な姿勢は変わっておりません。このことにつきましては、平成24年3月定例会において小林議員の一般質問にお答えをさせていただいたところであります。

 しかし、その後、平成24年12月定例会において、住民訴訟等にかかわる訴訟費用請求について、市の基本方針の見直しを求める請願書が提出されました。それで、本会議において賛成多数で採択をされたという経過がございます。

 私自身といたしましては、この請願採択ということは議会意思として重く受けとめなければならない問題でございますけれども、今回の訴訟費用の請求につきましては、ただいま熟慮中ということであります。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) 熟慮中という御答弁でしたが、熟慮するまでもなく、宮澤市長の方針のとおり請求していただいたらいいと思うんですけれども、私としては、そもそも請求自体が住民訴訟に限っては問題だと。請求すべきでないという立場なので、それはそれとして、市長方針として出した「いかなる場合でも、判決に従って請求しますよ」ということで言えば、今、請願の採択も受けてお考えだということは、ありがたいわけですが、実際にそれでは今回のこの訴訟費用についてお聞きしておきたいんですけれども、今回の訴訟費用の請求は、概算でいいですけれども、幾らになるのですかということ。それから、その訴訟費用の請求の手続に代理人弁護士等の手続費用が、これまた幾らぐらいかかるのかということ。それから、この訴訟については、500名余りの原告の皆様がかかわっておりますので、その方々にこの訴訟費用請求の手続のお知らせをするといいますか、そういったことで、多分文書を送る費用なんかも500余名分かかるのではないかと思います。そういったことで、今回これを請求するとなれば、どの程度の費用がかかるかと。そこまで含めてお答えください。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 訴訟費用の計算ということですが、これは地裁への確定処分の申し立てをして初めて決定されるということで、あくまでも訴訟費用等に関する法律とか規則に基づきまして試算をしたものであります。

 まず、訴訟費用等については、代理人、あるいは当人の出頭日当、それと出頭の旅費、あと答弁書とか準備書面の作成、提出の費用、これが該当してまいります。

 まず、日当・旅費でありますが、初公判、4月26日から計7回、これが規則で3,950円と決まっております。この7日分。また旅費につきましては、距離30円ということで49キロ。これは松本簡易裁判所から長野の簡易裁判所の距離です。これが基準になっておりますが、1,470円、これの7日分。あと各書面等の作成等であります。答弁書が1通でありますので、これは基準に基づいて1,500円。準備書面等は2通ですので、この費用は認められません。あと証拠書類等は46通。15通から65通までは1,000円と決められております。書面等については2,500円。合計で、試算でありますが、4万440円と、そういう費用は、あくまでも試算ですが、そういう計算になります。

 続きまして、代理人の手続、これはちょっと決まってございません。未定でございます。

 また、500余名の原告団がございます。確定処分の申し出を行うことによって、確定処分の製本を送達することになります。この費用が、これは地裁民事部等にちょっと確認をさせていただきました。1通1,072円かかりまして、現在のところ原告は502名ですので、53万8,144円が原告への送達費用としてかかります。それを訴訟費用に含めるか地裁等に確認しましたら、この費用は訴訟費用に含めて確定処分をすると、そういうお答えをいただいております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) そもそもこの訴訟費用の請求について、安曇野市としてはどうするかということについては、安曇野菜園三セク損失補償裁判の判決が確定して、敗訴原告に10万8,020円の請求がされるということになった。これが安曇野市として初めて訴訟費用を請求するということになった事例ということでしたので、そのときに、では今後はどうするかということで、判決に訴訟費用が請求できるというふうに書かれている場合には、全て請求するという方針が確定していたところでした。

 しかし、今、皆さんお聞きになってわかったかと思いますけれども、訴訟費用の4万円等を請求するために、それ以上の経費がかかってしまうということもあり得るという現実的な問題も出てきました。これについては、金額の多い少ないではなくて、公平性の問題から、多くても少なくても、きちっと訴訟費用が請求できる場合はしていくのだという考え方も、安曇野菜園の裁判の結果においては、当時の農林部長から、公平性の問題があるから、多い少ないということで判断することはないというような答弁もいただいております。

 そういうことがありましたので、今回、私はこの公金等支出差しとめ請求事件の判決が確定した段階で、総務部長のほうにお伺いをいたしました。今回の件では、担当職員に訴訟費用の請求はどうなっているかということでお尋ねしたわけですけれども、訴訟費用の請求ということは、どういうことなのかということさえ理解していない状況でした。請求できる金額はわずかだと。それから弁護士も請求はないと言っているというようなお返事が返ってきて、私は大変驚きました。

 市長が幾ら例外なく訴訟費用の請求をすると、市の方針であると言ったとしても、訴訟費用の何たるかさえわかっていない職員が、こういう手続を行っているということでは、間違いなく請求できるかどうかも、非常に危うい状況なんだなということがわかりました。

 このままで、こういった状況で適切な訴訟費用の請求ができるかということにも、私は非常に疑問がありますので、先ほど市長、請願の採択もあるので、どういうふうに請求するかについては熟慮中であるということでしたけれども、それに加えて、職員の対応として、請求するのであれば、きちんと訴訟費用について理解をし、事務ができるようになっていないといけないと思いますので、その点の指導等についてお伺いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど申し上げましたとおり、裁判の結果はいずれにいたしましても、原告の皆さん方に請求を破棄されということから、訴訟費用は原告の負担とするという内容の判決が出ております。今回の訴訟費用の請求も含めまして、この住民訴訟は住民の皆様方の権利でありますし、また訴訟費用は裁判所の判決に基づいて、原告に請求する権利が行政側にも生ずると、こういうことでございます。

 いずれにいたしましても、住民の皆さんから市が訴えられる、また市が仮に住民を訴えるというような、大変こういった対立関係というものは、できる限り避けていくべきだというふうに思いますし、裁判闘争は大変時間もかかって、判決まで長い道のり、そして弁護士費用もかかりますし、職員や、あるいは原告の皆さん方の手間暇もかかるということでございますので、この対応については、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) ただいま市長から、住民訴訟ということで、いたずらに市民と行政が対立するようなことにならないようにというお話がありましたけれども、この住民訴訟ですね、市民と行政との対立というふうに捉えてしまうことが、そもそも住民訴訟の趣旨に、その前段にある住民監査請求の趣旨から外れた発言だと私は思います。これは市民参加です。対立ではありません。こういう点について、市はどうなんでしょうかという、市民側から監査を請求することができるわけですから、お互いにその行為を通して、よりよい市政を目指すために行う行為ですから、対立関係とかいう考え方を、まずなくしていただかないと、では訴訟費用を取ってやろうか、どうしようかというような発想になってしまうのだと思います。

 そういうことで言えば、今回、市側の弁護士である先生が、訴訟費用の請求はしないとさらっと言ってのけたと聞いております。この先生は大変、住民訴訟の意義というものをよく理解していらっしゃると思います。

 あと44秒しかないので、ではどういう意義があるのかということについて、ここで一々述べるわけにはいきませんけれども、安曇野市の代理人弁護士さんのお考えを、市長、よくお聞きになって、熟慮するというお返事がありましたから、ぜひともこの住民訴訟の敗訴住民に訴訟費用を請求するというようなことは行わないよう要望して、私の質問を終わります。



○議長(宮下明博) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は2時30分からといたします。

                              (午後1時40分)

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○議長(宮下明博) 再開時間がおくれて、大変申しわけございませんでした。

 それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後2時38分)

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△井出勝正



○議長(宮下明博) それでは、4番、井出勝正議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 井出議員。

     (4番 井出勝正 登壇)



◆4番(井出勝正) 4番、井出勝正です。

 それでは、発言通告に従いまして、大きな問題3つにわたって質問してまいります。

 まず第1点は、増田建設産業にかかわる問題です。

 北小倉区民の皆さんなどが集めた「危険な防音壁を安全だとして一般廃棄物処理業を許可したことに対して許可取り消しを求める要請書」の署名であります。この署名、7月22日のときには、事務局のほうから市長にぜひお渡し願いたいということであって、渡したいということを申し入れしましたけれども、1カ月の間の中で、市長に伝える、上に伝える、それから最終的には係争中であるので、市長、直接は受け取れないという返答になりました。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 市長が市民と会わないというような、受け取れないというところには、何か根拠があるのでしょうか。

 それから2つ目は、市長は市民と常日ごろ、現場主義を貫き、83区の区長とは協働のまちづくりでやっていくんだということを言っておられます。パチンコの開発事業の問題に関しては、飯田区民の皆さんのところへ直接出かけて、開発に許可を得るようなこともされております。つい最近の出来事でした。そのようなことに比べて、この違いは一体何でしょうかということで、受け取らない根拠、そしてまた市長みずから受け取るべきだと私は考えますが、そのことについての市長の見解をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) お答えいたします。

 増田建設産業にかかわる一般廃棄物処分の許可処分取り消し請求事件に関しましては、市が被告となり、市民と係争するという大変不幸な状況になっていることは、とても残念なことだというふうに思っております。

 今回の署名の提出につきましては、事務局の方より秘書広報課に連絡があったということはお聞きいたしております。議員の御指摘では、なぜ最初に会えないことを伝えなかったかということでございますが、秘書広報課は市民生活部長が市長にかわってお受け取りする旨を、当初からお伝えをしてあるとお聞きいたしております。したがいまして、私が全てということでなくして、それぞれの部長、あるいは課長は、市長の代理を当然務めることはあります。

 さて、一連の問題に対しまして、市は許可処分を適法なものと考えておりますが、原告による訴えと原告が請求をしている内容を法見解に照らして、司法にその判断を委ねる状況となっていることは、議員御承知のとおりでございます。

 許可処分の取り消しを求める要請書の署名を受け取ることにつきましては、まさにこの争点となっている内容でありまして、市長みずから法廷外でその内容に触れるということは適切ではないとの判断から、お受け取りすることはできないという見解を示させていただいたところであります。

 また、根拠と言いますけれども、増田建設産業の外壁につきましては、原告が主張されている許可処分の違法性の事由が含まれておりまして、裁判の争点となっております。署名は「許可処分の取り消しを求める要請書」という題名になっておりまして、裁判にも影響が及ぶことが想定し得ることから、受け取ることは適切でなく、許可処分とそれをめぐる施設の適否につきましても、裁判の場で明らかにされていくものと考えております。

 したがって、その行方を見守る中で、法廷での結審がなされるまでは、私自身が受け取るべきではないと判断をいたしました。

 それから、議員おっしゃいますように、市民の立場に立って皆様の声を政治に反映させるという私の政治姿勢は、県議の時代から一貫して現在も変わってはおりません。飯田区に出かけましたのは、区長さんとの相談をさせていただき、区として要請をいただいたところでございますし、私としても、いつまでも対立関係ということでなくして、市民の皆さんの声をしっかり受けとめ、これを業者に反映させるために赴いたのであります。

 市長就任以来、現場の声を大切に、日程調整が可能な限り大勢の市民の皆様と対話をさせていただいておりますし、今日までそのことは貫いてまいりました。しかしながら、市民全体の代表者であるという立場とともに、本件については、現在係争中の被告であるという立場の二面性を持っていることも事実でございます。

 したがいまして、市民の方から行政訴訟を提起されている事実を真摯に受けとめたいと考えることもあり、言うなれば許可処分の取り消し署名を受け取るという行為につきましては、まさに司法の争点にかかわる重要な部分と認識をし、法廷の中で明らかにし、裁判の中で厳粛に対応したいという気持ちから、このような判断をさせていただいたところであります。ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 今、市長のほうから答弁がありました。私は前回の議会でも、後半、市長が述べられた「住民の立場に立って」というところをお聞きしました。係争中であるからこそ市民の声を聞き取る、そういう広い間口も必要ではないかということを述べまして、ぜひ時間的な調整、受け取る時間というのを何とかして持ってほしいということを強くお願いするものです。

 次に、田園産業都市構想について、いくつかの問題をお聞きしたいと思います。

 羽田生コン跡への遊興施設の進出問題ですけれども、既に4人の同僚議員がさまざまな角度から質問されております。私は特に2点に絞りまして、まず第1点、六価クロム、この調査についてお尋ねします。

 なぜ取り上げましたかといいますと、都市建設の窓口でお聞きしたとき、県のほうに電話確認したと。県が大丈夫だから大丈夫。では文書で確認をとったのですか、どういう内容ですかと言ったら、担当のほうで説明ができないというような状況が続いたので、水サミットを控えるような安曇野市として、そのような対応でいいのかということで質問を上げました。質問どりの中で、市民生活部のほうで丁寧に対応してくださるということがわかりました。担当部局でこのような違いがあるということも、問題ではないかと思ったところです。

 六価クロム、重金属、発がん性物質、大変な重金属です。60カ所の2カ所からそれが出たということですけれども、それをさらに市として重要な問題として取り上げて広げる、調査するという方向はないのかどうか、そのことを市民生活部長さんにお聞きします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、土壌調査で検出をされました六価クロムの件につきまして、松本地方事務所からお聞きした事実に基づきまして答弁をさせていただきます。

 土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法に基づき、県知事が調査命令、あるいは区域指定等の権限を持って対応が図られているところでございます。

 土壌汚染対策法に基づきます土壌調査を土地の所有者等に命ずることは、「3,000平米以上の土地の形質の変更の届け出の際に、土壌汚染のおそれがあると県知事が認めるときに」という規定によるところでございます。今回の土壌調査は、この規定に沿いまして、土地の所有者が自主的に行ったものでございまして、掘削を伴う建屋建設相当部分の約6,000平米、これにつきまして、10メートル四方の区切りを行いまして、区切りをしました60カ所について自主検査を実施しております。そのうちの2カ所から土壌汚染対策における基準値を超えた六価クロムが検出されたことから、県の指導によりまして、2区画200平米について、深さ1メートルまでの土壌を、洗浄という方式によりまして当該物質を除去したということであります。

 六価クロムの調査は、業者が申請をして県が実施したということではなくて、業者が国から指定を受けた指定調査機関に依頼しまして自主検査を行い、その結果を県に提出したというものでございますので、調査結果の信頼性というものは担保されているだろうというふうに考えます。

 その上で土壌汚染対策法では、「3,000平米以上の土地の形質変更の際に、土壌汚染のおそれがあると県知事が認めるときに、土壌調査の実施を土地所有者等に命ずること」とされております。

 また、掘削を伴わない部分につきましては、今回の場合について、それらの場所のほとんどが駐車場としてアスファルト舗装されることから、飛散のおそれ、あるいは摂取経路も絶たれるということになります。また、周辺井戸におきましても、過去より定期的に水質検査を実施しておりますが、異常な数値等は出ていないということであります。

 これらのことから、市としましては、土地所有者により自主的に行われた土壌検査の実施地以外、これらの部分について、独自調査は考えておりませんので、引き続き井戸水等の検査を実施しながら注視してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 六価クロム、重金属、とても大事な問題だと思いますので、引き続き水質検査等をお願いしていくものであります。

 次に、交通渋滞等の問題、再三指摘がありました。私はこの中で、今問題になっている交通渋滞、梓橋の改修とか通学路の確保、出店予定のところだけではなく、バス停の距離、長い距離があるわけですので、その部分はどうなるのか。それから近くに隣接している保育園、あるいは医療施設への配慮、十分な検討がなされたのかどうか、都市建設部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 交通渋滞対策、あるいは通学路の安全確保ということでございます。まず、梓橋でございます。これは県道の主要地方道松本環状高家線という道路で、松本建設事務所の管理橋でございます。県の考え方は、下部工の耐震補強が完了していることから、現在の橋を長持ちさせる計画と、このようにお伺いしております。しかしながら、本市から松本市内への通勤・通学で渋滞しているということでございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、橋梁の架け替え、これを要望いたしております。今後も引き続き松本建設事務所、あるいは県庁に要望をしていきたいと思います。

 次に、市道豊科2級1号線−−コンクリート工場跡地の住宅側の道路です、これは先般から申し上げております、酒造会社から結婚式場までの間は歩道が設置されております。整備のされていない結婚式場交差点部より北へ工場跡地北隅まで約250メートル間、これは歩道を設置してまいります。

 それから、市道豊科1級29号線、旧高家線でございます。梓橋の駅の入り口の交差点から村田製作所駐車場までにつきましては、歩行者の安全確保をしたいということから、応急措置として本年度、グリーンベルトを設置したところでございます。この区間は真々部区より改良の要望が出されております。合併前に道路改良の計画を提示いたしましたけれども、家屋の連続する地域であり、地元の合意形成までは至らず、現在に至っているということでございます。今後、地元の皆様の意向の確認にまた入りたいと、このように思います。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 先ほどの同僚議員の質問の中で、市長はこのような企業の進出、コメントを控えるというような答弁がございました。きちんとよくも悪くも答えられない、このような企業の進出が、市長の言う田園産業都市構想にふさわしいのかどうなのかということで、最後、この問題について、市長の見解を端的にお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) このことについても、今までも述べてまいりました。田園産業都市構想でございますけれども、第1次安曇野市総合計画後期基本計画を策定しまして、重点施策の一つに「活力あふれるまちづくり」を掲げまして、基本方針「豊かな産業のあるまちの形成」として、次世代へつなぐ農林水産業、活力ある商工観光業など、各種産業を振興するまちの形成を目指しているところでございます。

 まちづくりという点につきましては、平成17年の合併後、5年間かけて新市としての統一したまちづくりを行ってきているところであります。市民検討委員会や制度設計委員会など、市民と専門家が一緒になって協議を進めてきた結果、独自の条例によって、まちづくりを行っていくという道を選択して、今日まで運営をしてきたわけでございます。

 何回も申し上げておりますけれども、これは羽田生コンではなくて、羽田コンクリートであります。生コンというのはコンクリート一次製品、コンクリート製品が二次製品ということでありますが、そこのところは間違いだと思います。

 いずれにいたしましても、2年前から申し上げておりますとおり、2月ごろにコンクリート工場が閉鎖をすると、操業停止という話を聞いたので、私どもとしては青天の霹靂ということで、大変残念な思いがございます。地元の皆さん方に歓迎をされないような企業であるということから、大変残念だということでございますけれども、いずれにいたしましても、交渉がまとまらなかったところ、3月28日に開発業者から突然、遊技場の出店の相談があったと。それで土地利用条例の手続を踏んで、地元説明会の開催について説明をさせていただき、今まで答弁申し上げてまいりましたように、5月25日に地元説明会を開催することを決めていただいて、5月2日に開発事業者から遊技場の計画が提出されたということでございまして、企業誘致の努力の経過を思いますと、余りにも突然な話でありまして、驚きを禁じ得ないところでございます。

 しかし、市民合意の上、策定した土地利用条例に沿った開発事業計画が既に出されてしまっているという現状でありますので、本事業を阻止するためには、行政として行政権の著しい乱用ということで、このような選択をすべきではないと。

 何回も申し上げておりますが、私としては残念な思いでございますが、法令、または条例の定めるところに従って、市民の皆様方の意向を最大限に配慮した開発となるようにしていきたいということでございますし、一方、自由競争の中で遊興施設といえども合法的な職業であることには変わりありません。したがって私は、迷惑施設、著しく環境が破壊されるような、例えば騒音であるとか悪臭であるとか、こういった企業については、大変好ましくないというように思っておりますけれども、種々雑多な企業が共存共栄をする中から雇用対策も生じてくるのではないかと。市の目指すべき方向に進んでいくのではないかというように考えております。時間があればぜひ、現場のほうに副市長が行ってきておりますので、増田議員のときにも、それから先ほど荻原議員のときにもお願いをさせていただきましたけれども、時間がないということで、副市長のほうから説明をさせる機会を逸しておりますので、時間があったら、ぜひお聞き取りをいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) その提案をいただきましたが、まことに申しわけありません、時間が限られていますので、種々述べたいことはありますが、次の問題、農業問題でまとめて質問いたします。

 国が今進めようとしている農業改革、これは本当にいいのかということで、農協を解体する、農業委員会を解体する、そしてようやく組合法人ですとか、農地を集約して稼げる農業を進めようとしている、それが始まったばかりのときに、大企業が参入し、農地を買い取り、農業ができるような、そういう国の改革をしているわけですが、それについての市の考えと、それからあわせて、今回、農協さんのほうから陳情も出されております。農業改革はみずからの手でやっていくと、そういう陳情であるかと思います。こういう陳情を受けて、いつも国がやることの後追いの農政ではなく、この安曇野市が農業・農村基本条例、それに基づく計画、ビジョンを持って進めてきているわけですから、JAの皆さん、農家の皆さんと、あるいは農業委員会の皆さんと手を携えて、今進めようとする農政に対して、安曇野市で物を申し上げていくと、こういう姿勢はないものでしょうか。時間がありませんので、残念ながら詳しく答弁を聞けないわけですけれども、市長、そのお考えを端的にお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、国の動向を受けまして、平成26年6月6日付で市に対しまして、あづみ農業協同組合とあづみ農協農政協議会の連名で、自主自立を基本とする農業協同組合の維持・発展に関する要請が提出されました。

 農協と農業委員会は、市の農業政策を推進していく上でそれぞれ重要な役割を担っていただいております。今後とも強固な連携を図りながら、市の農業・農村振興を実現していかなければならないというように考えております。

 このたびの農業改革は、農業の振興と農村の発展を目的とした改革であるべきでありまして、地域に混乱を招くことのないように国のほうにも要請をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また地域の農業協同組合の存在は、引き続き重要と考えておりますので、その点、しっかり踏まえた上で、国に対しては改革を進めていただくよう要請をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) ありがとうございます。その方向でぜひ進めていただきたいと思います。

 農業問題では、最後に農林部長にお聞きします。

 PED、これを法定伝染病にして、それにふさわしい農家への支援、あるいはまた全殺処分というようなことではなくて、農家が生きるような方向で取り組みを県や国に要請していただけないものでしょうか。この点について、お答えをお願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 今回の市内で発生しましたPEDにつきましては、法定伝染病と違いまして、届出伝染病と分類されるわけでございます。感染した豚が治癒をすれば出荷が可能となりますことから、国等においては、補償はございません。

 どちらにいたしましても、家畜伝染病は家畜農家の経営に大きな負担を生じるため、PEDのみならず多くの疾病に臨機応変に対応でき、畜産農家の負担が少しでも軽減できるような体系づくりが必要であると考えております。

 今後、県などに農家支援策などの働きかけを行いながら、あわせて市といたしましても、このような事態に対応すべく、何らかの支援策ができないかという点について検討してまいりたいと考えております。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) よろしくお願いします。

 最後の問題に移ります。

 集団的自衛権行使容認、7月1日に閣議決定されたわけですが、その日、同じくして、私の教え子にも、それから高校生、18歳超えた子にも白いはがきの勧誘が届きました。どうして僕のところへ来たんだという教え子もいましたので、市のほうで名簿を縦覧して、こういうことができるんだよというようなことを説明したわけですけれども、その点について、どのような協定、どのような約束事でこのような個人情報の閲覧ができるのか。そしてまた、市として、こういうことをやっていますよというような説明、広報等でお知らせしているというようなことになるかと思いますが、その点について、市長、簡単に御説明をお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この質問事項につきましては、本年の8月16日付の信濃毎日新聞で報道されたところでありますが、安曇野市におきましては、住民基本台帳法の規定に基づき、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させ、その事実につきましても、公表をしているところでございます。詳しくは担当部長に説明させます。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) では、補足で説明をさせていただきます。

 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条の規定によるものでございまして、国、または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができることとされております。その上で自衛隊員の募集に関する事務につきましては、住民基本台帳法に規定される法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するということが、国から通知されているところでございます。

 また、市民への説明につきましては、住民基本台帳法によりまして、毎年少なくとも1回、住民基本台帳の一部の閲覧状況について公表するということにされておりますので、現在、市のホームページでは、平成25年1月から12月までの閲覧状況を公表させていただいております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりました。7月1日以降、これまでの自衛隊の勧誘と大きく異なることは、災害救助に活躍する自衛隊員、自衛隊の姿、それに感激して入隊を希望する、そういう事態から、今度は戦場へ行く、戦争に参加する、そういう事態へと変わっていくわけです。そういうときに、住民基本台帳、条例に基づくからという感覚ではなく、19市の中では、新聞報道ではたしか東御市が該当しないということで、閲覧を断っているということが書かれておりました。

 受け取った生徒、白い紙が来たということで、赤紙のように受けとめたというようなこともありましたけれども、そういう事態につながっているということを考えて、ぜひ慎重に扱うべきではないかと私は考えますので、また検討をお願いしたいと思います。

 次に、新教育制度、つい先日、県で集まって教育委員会の説明会があったというふうにお聞きしておりますが、さきの議会でも質問させていただきました。市長や教育部長さんのほうから歴史教科書の採択の問題、内心の自由を侵すような教科書問題等についてお聞きし、教育委員会と合意のもとで、教育委員会の独自性・中立性、そういうものを認めた上でやっていきますよという答弁をいただきました。

 そこで、市長にお尋ねしますが、ことしの6月、教育再生首長会議なるものが開催されております。それはこのような私が問題ではないかと指摘した教科書の採択を、地方自治体のほうから積み上げていこうということを大きな趣旨とした会議ですけれども、このような会議の存在、あるいはそれに参加していくとかしないとか、この問題について、市長のお考えをお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 教育再生首長会議ということでございますけれども、私どものほうには通知もございませんし、その内容についても私は承知をいたしておりません。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) わかりました。そのような通知、御案内が来たとき、市長さんはどのような判断をされるのでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほども申し上げましたとおり、内容を承知しておりませんので、今ここで答えることはできません。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) はい。それではまたその時期、細かな内容について、また別の機会にお聞きしてまいりたいと思います。

 最後に、道徳の問題についてお聞きしたいと思います。

 今も中央教育審議会等で道徳のことについて論議されているわけですが、道徳を特別な教科として位置づけて、学校教育の中に導入する。さきの同僚議員の質問の中にもありましたけれども、子ども・子育て新制度の中にも、わざわざ保育園の中に教育分野を持ち込むのも、小さいときからの教育、とりわけ道徳教育というところで持ち込みが考えられているわけですけれども、今回この道徳を教科化し、国定教科書を使って現場の先生方に指導要領、きちんと要領までつくって道徳教育を進めさせていく。これは国家が自分のたやすい国民づくりといいますか、コントロールしやすい国民づくり、それを目指す道徳教育ではないかと私は捉えております。教科にし、しかも内心の自由を踏みにじっていくような評価まで考えている道徳教育のあり方、これについて、教育長はどのように考えておられるのかお願いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(望月正勝) それでは、道徳の教科化と評価についてですけれども、お答えしたいと思います。

 検定教科書が使用されるようになりますと、今まで教師自身が子供たちの様子を見て複数ある副読本ですね、そういったものから必要なものを選んだり、独自の教材を使って教育していたものですが、これを制限されることになるということで、多様な考えを扱うことができなくなるのではないかということなど、幾つかの懸念を感じます。

 子供たちの道徳性は、一人一人多様です。ですから、道徳の指導は、道徳性を一定レベルまで引き上げ、道徳的価値を教える指導のみに終始してはならないと考えております。同じ道徳資料でも、興味を持ったり関心を持つ部分は、子供たちそれぞれにより異なることは自然なことです。例えば文科省から配布された道徳教育用教材「私たちの道徳」では、読み物の資料の後ろに、それに関連した問いや進化を図る関連資料が掲載されており、決して一つの価値観に集約されるようにはなっていません。現在は他の教科も同じように、発展的・補充的な扱いは学校の裁量の範囲として認められておると認識しております。以後の学習指導要領の改訂に注視してまいりたいと考えております。

 次に、道徳の評価についてお答えしたいと思います。

 8月の中央教育審議会道徳教育専門部会の報告では、道徳の評価は数値でなく文章による評価としています。このことにつきましてですけれども、現行の学習指導要録の記載でも、総合的な所見の中には、その子の道徳面での顕著な様子を文章で記載してきた経緯があります。

 道徳性は児童・生徒の人格全体にかかわるものであり、生涯を通じて育み続けていくものであります。また多くの場合、即時的に教育効果を示す性質のものではありませんので、他の教科における個々の評価とは異なるものであると私は認識しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 井出議員。



◆4番(井出勝正) 教育長の道徳に対する見識、伺いました。私も教育長と共感するところが多々ございます。ただし、国家の望む方向を持ってはいないというような点がありましたが、そのことについては疑義を抱いております。

 私ども、これまで「教え子を戦場に送るな」ということを合言葉に、市民的な社会通年上の道徳、それを子供たちに身につけさせるためにも、道徳、取り組んでまいりました。それが評価を持ち込み、正義ですとか愛国心ですとか、そういうものを一方的に上から注ぎ込むやり方、これは本当に国が好む国民づくり、それにつながっていくというふうに思います。ぜひこのような国が進める道徳教科化と道徳の評価、その持ち込みには、今、教育長さんがおっしゃられた方向で踏ん張っていただきたいというふうに思います。

 さきの議会のときに、教育委員会制度が一定守られて、首長が教育長を任命していくのだけれども、先ほど冒頭に言いましたように、教育委員会との合意、こういうものがなければ教育行政はやっていけないんだということを、さきの議会で市長、述べられております。この方向をぜひとも大事にしていっていただきたい。安易に国の動きイコール市の動きとなって、それが現場におりてくることがないように、ぜひとも教育長、市長さんの取り組みをお願いしたいと思います。

 7月1日、一内閣が勝手な憲法解釈を行い、戦争する国づくり、喜々として進めようとしています。先ほど言いましたように白いはがきが届きました。赤紙が来たかと思ったという教え子もいました。ですから、赤紙を配るような自治体、安曇野市になってはいけないというふうに思いますし、私どももそれを許すような議会、市民であってはならないというふうに考えます。ともに満蒙開拓青少年義勇軍を送り出すような郷土にならないためにも、ここにおられる皆さんに戦争する国づくりに反対していきましょうということを呼びかけまして、私の一般質問、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

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△坂内不二男



○議長(宮下明博) 続いて、2番、坂内不二男議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 2番、坂内不二男でございます。

 本定例会の一般質問、最後の質問者となりました。本日はアクシデントがありまして、大変お疲れのことと存じますが、いましばらくお聞きいただきたいというように思います。

 それでは、通告に従いましてお聞きいたします。

 初めに、緑化向上支援計画策定の進捗状況についてお伺いをいたします。

 昨年12月の市議会定例会のことであります。私が所属しております会派、政和会の代表質問におきまして、会派長であります平林議員から、市が平成13年度に改定いたしました安曇野市環境基本計画の中に計画されております行政が行うものとして、緑化のための生け垣や庭木への補助制度を創設するとなっていることについて、また緑化のために生け垣や庭木の補助をするということについては、記念があったときには記念樹を配布するという市のお考えをお聞きしたわけであります。

 このとき市のお答えとしましては、当時の小倉市民環境部長から、既存の生け垣の維持継承、また景観に配慮した新たな生け垣の植栽などは、安曇野市の緑化と景観などに大事な要素があるという考えで、部局横断的な会議で検討していくことの考え方をお示しいただきました。

 また、当時の藤松企画財政部長からは、具体的なこととしまして、学校入学時の記念樹の配布については、記念樹を植える庭のない子供さんはどうするのかなど問題点もあるので、検討を進めていくお考えをお示しいただきました。

 会派としましては、どちらの部長さんからも検討をしていただけるとのことでありましたので、少しでも早く検討していただいて、実現の方向に向かえばいいなと思っていたところであります。

 そんな折、ことしの6月定例会の初日でございます、宮澤市長の行政報告の中に新たな施策として、「緑に囲まれた安らぎを感じる環境づくりのために、生け垣づくりや記念樹などについて緑化向上支援計画を作成して、来年度から実施できるように取り組んでいく」との行政報告があったわけであります。このことが市民環境部でも企画財政部所管でもなく、都市建設部の所管に係る行政報告の中のことでありましたので、私が思うには、この緑化向上支援計画は、多分、平成23年4月に施行となっております市の景観計画の景観づくりガイドラインに基づいて、新たに策定されるものであると思っております。

 そこで、その進捗状況につきまして、都市建設部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 本市におきましては、市の土地利用条例、そして景観条例、屋外広告物条例、これを3本の矢と位置づけ、私はそう思っているんですが、そういうものの中で非常に安曇野らしいまちづくりを進めていくというふうに考えております。その中に景観計画、ガイドラインというものも入っているわけでございます。

 この取り組みを進めるに当たりまして、緑化の現状といったものを調査いたしました。市の景観条例では、一定規模以上の建築物や工作物をつくる際には、その行為の内容について、届け出の義務というのがあります。この届出書の項目の一つに、「良好な景観形成のために特に配慮した事項」という項目がございます。これは具体的に言いますと、緑化、あるいは建物の意匠等にこれを記載していただくというものでございます。昨年の届け出、976件ありましたが、これを調査したんですけれども、緑化への配慮事項というのは33件、率で言いますと約3.4%と、こういうものにとどまっております。

 また、実際にはどうかということで、市内の分譲住宅、現地に実際に行きまして、敷地の面積に占める緑化面積の割合、これは緑化率という言葉であらわしておりますが、これを調査いたしました。その結果、昭和の時代に分譲された一つの団地での緑化率が42.6%ありました。しかしながら、平成13年以降の分譲3団地、これを調べましたところ、8.3から12.7%という数字が出てまいりました。市の景観づくりガイドラインでは、これは田園エリアで調査をいたしましたが、田園エリアの緑化の目標率は20%ということでございます。これを大きく下回る結果でございました。

 また同時に、新しい分譲宅地では、建物を周囲から見えにくくする生け垣といったものは少ないということもわかりました。

 このようなことから、市としては住宅地等の緑化率を向上させ、生け垣もふやすために、新たな支援策が必要であると考えたところでございます。

 支援の目的でございますが、先ほど言われたとおり「緑に囲まれた安らぎを感じる環境づくり」のための、まずはきっかけづくりとして、緑化率の向上を目指し、緑化を推進したいと思います。これによりまして、市民の緑化に対する意識の向上を図ることを目指すというものでございます。

 しかしながら、これは個人の財産への補助という面もあり、また大切な税金を使うといった観点もございます。したがいまして、定期的な事業検証と評価を行い、緑化意識の向上が図れた折には、制度の存続、これも含め、適切な時期に判断する必要もあるのではないかと、こういうことも考えております。

 緑化向上支援策の1つは、新築やお誕生時の記念樹として樹木を配布するという考えがあります。2つ目といたしましては、新たな生け垣の設置、あるいはブロック塀を撤去して生け垣とすることに対する補助を検討しております。

 なお、このブロック塀の撤去と申しますのは、防災対策、これにもつながるものだと考えております。

 来年からの実施に向け、支援制度の詳細と実施方法につきましては、現在作業中の段階でございます。ぜひ緑化のきっかけづくりとなり、市民の皆様に親しめる制度にしたいと考えております。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 現在、来年に向けて作業中ということでございますが、来年の4月施行となりますと、既にもう予算確保に入っていかなければならないだろうというふうに思います。そうしますと、ある程度具体的なことを決めていかないと、財政との予算折衝にもならないと思います。そんな中で生け垣への補助だとか記念樹、これについて、もっと具体的なことが内々で検討されているかどうか、ありましたら少しお教えいただきたいというふうに思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) まだ市の中できちっと詰め切れていないものなので、ちょっとどこまでお話しできるかというところはありますけれども、現在、部局のほうで考えているところでございますと、生け垣の設置ということになりますと、当然その生け垣としての効果が必要でございますので、例えば3メートルとか、ある程度一定の長さのものを生け垣と判断して、それを助成の対象とするという考え方をしております。

 また、木々が余り離れますと、これもまた、あるいは高さ的なものも離れてしまいますと、生け垣という概念からちょっと外れるようなところもありますので、樹木の間隔や木の高さ、これについても、ある程度決めていきたいなと思っております。

 また、ブロック塀の生け垣化ということになりますと、ブロック塀の撤去の費用と生け垣の設置の費用、この2つに助成を行う必要があるんだろうと、このように思います。またこのときも同じように生け垣の長さ・高さというのは、先ほど申したとおり、ある程度効果が出るものが必要だと考えております。

 また、庭のないお子様はどうするんだというようなお話もありましたけれども、今回、私どもが考えておりますのは、あくまでもきっかけづくりという部分を大事にしたいということで、対象者全員へプレゼントということではなく、申請された皆様に苗木をお配りするという方向で考えております。

 いずれにしても、市の景観づくりガイドラインで示す緑化の目標値に少しでも近づけるよう、制度の構築、そして市民の皆様の緑化意識の向上に取り組んでまいります。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) ありがとうございます。わかりました。

 その中で記念樹につきましては、今、個人という話も出ているんですが、私は工場など企業用地、ここにも、もし節目となるような時々に記念をしたときには、植樹をすることを考えていただけたらというように思います。

 まさしく生け垣が続く住宅地などは、まさに安曇野にふさわしい景観になるというように思っております。そして、これらの事業を進めるためには、多くの市民の皆さんに、まずこのことを知っていただくことが重要な課題になってきますので、早い時期から市民の皆さんへの十分な説明とアピールをしていただくことをお願いしたいというように存じます。

 続きまして、具体的な事業として、オープンガーデンにつきまして御提案をしたいと思いますので、そのお考えをお伺いいたします。

 オープンガーデンは、日本でも盛んになってきていまして、県内ではお隣の松本市を初め原村や小布施町、また須坂市などで、オープンガーデンに対して自治体が支援をしております。

 このオープンガーデンは、本来、1927年にイギリスの慈善団体が個人の庭園を有料で開放して、その収益金を医療福祉基金などに支援することを目的として始められたものであるというように聞いております。

 このオープンガーデンの多くは、日本では観光などで訪れた皆さんに無料で見ていただいているところが多いようであります。安曇野市にも過日の市民タイムスに掲載されていましたように、オープンガーデンに取り組んでいます市民の皆さんがふえてきているようであります。

 オープンガーデンを広く進めていくということは、市の環境基本計画や景観計画の推進にもなりますし、オープンガーデンを市民の皆さんが開放して、それを紹介するガイドブックの作成に行政が支援することができれば、市民と行政の協働のまちづくりにも位置づけられるというように思います。

 また、庭園づくりを学ぶということは、生涯学習の推進にもなりますし、生きがいにもなってくるというように思います。

 このようにオープンガーデンは、安曇野市が策定しております多くの計画に関係をしてきますので、また観光資源にもなり得ると考えられますが、現在、市が進めておりますどの計画にも、このオープンガーデンの取り組みについては見当たりません。

 そこで、このようにいろいろな計画に関係する事業につきましては、市の政策に位置づけて、施策の一つとして取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。政策部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) それでは、まず県内の先進事例の状況について説明をさせていただきます。

 ただいま例示をしていただきました原村ですが、こちらのオープンガーデンは、ペンションビレッジの有志の皆さんが、近隣の富士見町及び山梨県北杜市清里の有志の皆様と連携し、観光客誘致を目的として「八ヶ岳花巡りマップ」を作成しているもので、行政の支援というよりは、むしろ民間活力の発揮ということですので、他の事例とは多少状況が異なっております。

 一方、行政が支援をしておりますオープンガーデンとしては、松本市が昨年度、登録箇所76カ所、小布施町が約130カ所、須坂市は50カ所となっておりまして、いずれもインターネット等でオープンガーデンマップが入手でき、松本市ではオープンガーデンバスツアーも実施しております。

 このオープンガーデンには、見学する側のマナーが必要となり、見学期間及び時間など所有者の都合が最優先され、あくまで所有者の好意と善意に基づくボランティアによるものとなっております。

 したがって、プライベート空間への立ち入り禁止、トイレの使用不可、駐車場は原則利用不可となっておりますので、移動手段は徒歩か自転車ということになります。

 しかし、オープンガーデンは、ある地域に集中しているわけではなく、点在しているケースが多いため、見学者の移動手段をどうするかというような課題があるようでございます。

 次に、オープンガーデンが実施されております背景を見ますと、県内先進事例はいずれもオープンガーデンを主目的として始めたものではございません。松本市は「花いっぱい」の発祥の地であり、小布施町は「花によってまちを装いましょう、花によって福祉の心を育てましょう、花をまちの産業に育てましょう」という明確な目標を立てております。また須坂市も、平成7年度から市民協働で「花と緑のまちづくり」事業を導入し、その結果、一つのツールとしてオープンガーデンが実施されており、オープンガーデンは花のまちづくりの一環となっております。

 さて、本題に入りますが、本市でオープンガーデンを施策として位置づけできないかという御質問でございますが、本市でもオープンガーデンに取り組んでいらっしゃる方がいることは承知をしておりますし、花はまちづくりの一つの重要なキーワードであると考えております。花づくりは、そこに住む人々の心の余裕であり、花をめでる人への幸せのお裾分けであり、まちづくりそのものであります。このオープンガーデンを観光推進策として捉えた場合は、所管部署の判断によりますが、政策部としては、先進事例にあるように、個々の施策の総合調整を図り、体系的な政策として捉えさせていただきたいと考えております。

 現在、本市の花づくりは、次年度の市制施行10周年記念事業として位置づけられております光城山桜プロジェクトのほか、アルプス花街道、菜の花プロジェクト、堀金物産センター横のヒマワリの植栽、敬老会の花壇、拾ヶ堰の芝桜の植栽、緑のカーテン推進など多様な取り組みがあり、これらをまとめて行政として一元的に支援できるシステムづくりが必要と考えております。

 したがって、少しお時間をいただいて、オープンガーデンを含めた花のまちづくりの研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 研究をしていただけるというお答えをいただきました。ぜひその方向でお願いをしたいというふうに思います。

 私は、先ほども話がありましたように、観光資源としてこれを取り入れないかというように考えているわけであります。安曇野に訪れた観光客の皆さんの多くは、この安曇野の豊かな自然を満喫してお帰りになる方が多いというように思っております。そこでオープンガーデンをごらんいただいて、時には庭園をつくっておられる皆様とお話をする機会などがあれば、観光客の皆さんの満足感もまた違ってくるというように思っております。その辺のところのお考えを商工観光部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) お答えをいたします。

 観光誘客を図る上でも、花の持つ役割というのは非常に大きいものがあると思っています。御提案のオープンガーデンでございますが、四季折々に咲く花を観賞するために、多くの皆さんがこの事業に取り組んで参加されることによって、安曇野での来訪者の滞在時間の延長や安曇野ファン、これをふやすことになると。それがリピーターとしての再来訪につながるといった意味では、一つの大きなツールになると思っております。

 安曇野市の観光振興ビジョンでも、地域資源の価値や暮らしの豊かさや楽しさを来訪者に伝え、地域資源や暮らしに磨きをかけ、市民にとっても来訪者にとっても、より魅力的な安曇野としていくことが、安曇野らしい観光であるというふうに位置づけてございます。

 その中でオープンガーデンを基本的には街歩き、こういったものにつなげることによって、本市の持つ地域資源の豊かさなどを発信することによって、それが誘客になるということも十分可能であるというふうには考えております。

 ただ、どなたも協力をいただけるかといったことが一つの大きな課題かなと。我々、ブランドの関係で、屋敷林の関係者の皆さんの保全のプロジェクトもございました。ただ、屋敷林関係者の方々は、オープンガーデンへの参加というのは、基本的に慎重的な意見が多かったというふうには理解をしております。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思っております。オープンガーデンは安曇野のイメージアップにもつながりますし、私としてはすばらしい事業だというように考えております。

 ただ、このオープンガーデンで気をつけなければいけないことがあります。それは見る方のモラルとマナーであります。時には心ない方が花や花芽を摘み取ったりすることがあるようでありますが、これらの対応も考えていかなければならないというように思っておりますので、その辺もお含みおきいただきまして、御検討をいただきたいというように思います。

 それでは次に、2番目の質問に入らせていただきます。

 2番目は、難航している市道整備の現状と対応についてであります。

 安曇野市の市道について、2013年統計では路線は5,823路線で、実延長が約1,688キロメートルあるというようになっております。そしてその中で、規格未改良部分が約554キロメートルあり、市民の皆さんなど、そこを利用する皆さんが安全に通行できるように、計画的に改良整備が進められていることと思います。

 生活道路の改良整備などは、市内各区からの要望により、優先順位によって順次整備が行われております。また幹線道路は、幹線市道整備計画に沿って、未改良部分については改良の必要性を関係する皆様に丁寧に説明をして整備を進めているものと思います。中には御理解をいただくのに時間がかかっている整備箇所が見受けられます。

 そこで、御理解に時間がかかる理由はさまざまあると思いますが、現在難航している箇所はどのくらいあって、その解決に向けてどのような対応をしているかお聞かせいただきたいというふうに存じます。都市建設部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 現在、私どもが部局の中で用地交渉が難航していると思っている路線というのは11路線ございます。

 理由でございます。土地建物の買収単価が納得いただけない、隣接する地権者間の不仲で道路の法線が決まらない、行政不信のため交渉に応じていただけない、相続人が確定しないといったことで、相続登記ができない、また隣地との境界が納得いただけないといったような事例でございます。この11路線というのは、本当にかなり困難な状況にあるというものでございます。

 また、これにどう対応しているかということでございます。用地交渉と申しますのは、地権者の財産を対象に行われるものであるため、公平・公正・透明性、こういったものに心がけ、地権者様と直接の対話により、事業の目的、必要性、公共性などを理解してもらえるよう、信頼関係を築く中での交渉が必要となります。

 ただいま申し上げましたように、具体的に少し言いますと、計画自体には同意いただいているものの登記ができていないとか、あるいは地権者さんが例えば東京とかの不在地主さんで、地域とのかかわりを持っていないことから、なかなか事業への理解が得られない、あるいは交渉に応じていただけず、境界の立ち会いをしてもらえないといったものもあります。また相続人同士が争いになってしまい、交渉に入れないといったものもあります。あるいは用地の補償基準にのっとって提示をしていくわけですが、個人の思い入れがあって、金額が私どもとかけ離れるといったケースなどがございます。このために時間を要しているといった状況でございます。

 また、生活道路の改良の際には、地元からの要望により事業を進めてまいりますけれども、改良計画に同意をいただいてはおるわけですが、実際に個々の調整に入りますと、さまざまな条件があり、事業化に至らないといった場合もあります。

 このように個々の事情がありますので、それぞれの地権者様のもとに何度も足を運び、丁寧な説明を心がけ、最終的に納得していただけるよう対応している、これが私どもの今の現状でございます。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) 担当職員の皆さんが、丁寧な説明をして対応していただいているということであります。そんな形も必要ではあるというふうに思っておりますが、私も現役時代には用地交渉を何回かやりまして、その苦しさはよく知っているつもりであります。

 そこで御提案したいのは、一番私が心配していることは、道路改良が難航していることが原因で、人命にかかわるような事故があってはならないということであります。

 そこで、法律の話になってしまいますけれども、憲法第29条第1項では、「財産権はこれを侵してはならない」と私有財産権を保障してします。しかし、第3項には、「私有財産権は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができる」というように規定をされております。公共の利益となる事業を実施する上では、地主との間で補償金額などの金銭面で折り合いをつけて契約をするというようになると思いますが、そこでこの公共利益となる土地を必要とする場合には、土地所有者の意思に反しても、正当な補償をお支払いして強制的に土地の所有権が取得できる、土地収用法をもとにした土地収用制度を使うべきではないかというように考えるわけであります。

 この方法は、ちょっと強引なやり方にも聞こえますけれども、当然に補償をきちんと払った上でのやり方であります。また、補償金には租税特別措置法の適用も受けられるというように見ておりますけれども、先ほど申しましたように、人命にかかわるようなところにありましては、安曇野市としましても、難航している原因によると思いますけれども、この強制の方法を取り入れることを検討する時期が、まさに来ているのではないかというように考えておりますけれども、都市建設部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 土地収用法についてということでございます。この土地収用制度と申しますのは、土地収用法に基づき、先ほど議員おっしゃいましたとおり、公共の利益となる事業のために、必要な土地を正当な補償のもとに強制的に取得するというものでございます。例えば道路事業で申し上げますと、事業の公益性・妥当性を認定する事業認定というものを、まず初めに長野県の場合ですと県知事より受け、地権者に正当な補償金額の確定をする県の収用委員会の収用裁決、これを受けた後、補償金を支払い、権利の取得を行うと、こういった制度でございます。この場合に、地権者さんが応じないときには、代執行ということになるわけでございます。

 近年の国の方針としますと、公共事業については、国民のコスト意識の高まりや経済活性化の観点から、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図っていく必要があるとされております。

 もちろんそれぞれいろいろな考えもありますけれども、やはり逆に言えば、それを理解し、土地を提供された方の意見というものも、当然これは尊重していかなければならない、このように思っております。

 市といたしましては、これまでも用地交渉が難航している方々に対しても、事業の必要性を御説明申し上げ、任意の交渉の中で解決を図ってまいりました。このため、今後もまずは任意による交渉を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、議員からお話がありましたけれども、公共事業用地として土地建物等の譲渡に御協力いただいた方には、税金の負担が軽減されるよう、その譲渡金額に対しまして、所得税・住民税が課税されない課税の特別措置といったものはございます。

 しかし、土地収用制度により収用された場合は、この課税の特例は適用されないということになります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に事業の必要性を、まずは私どもが十分理解いただけるよう、専門的な技術力、なぜここにこういった道路、あるいはこんな構造のものが必要なのかといった土木技術の専門的な力、そしてこの単価で、またなぜこれだけの建物がこのお金で補償金としてなるのかといった用地補償の事務の知識の研さんに努め、まずは皆様の御理解を得るような的確な説明ができるよう、今後も研鑚をしてまいります。



○議長(宮下明博) 坂内議員。



◆2番(坂内不二男) よくわかりました。担当されている職員の皆さんの粘り強く頑張っている姿が浮かんでまいります。

 しかし、先ほど申しましたように、そのことが原因で道路改良がおくれているために、人命にかかわるような事故があってはならないと思うんです。よく議会にも専決で報告されます、道路の事故によっての賠償等があります。これはまだ今のところはグレーチングが曲がったとか、そんなような程度でありますけれども、やはり人命を一番とうとぶべきであるというふうに考えますので、職員の皆さんの御負担も大変なこととは思いますけれども、また手続が大変であることはわかります。しかし、そういうことがあるということを職員も知っていただいて、粘り強くまた用地交渉をしていただいて、できるだけ事故のない、そして安全・安心で通行ができるように、安曇野市に来たら安心・安全だよというように言えるような道路政策をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす9月17日は議案質疑等と委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後3時50分)