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長野県 安曇野市

平成26年  9月 定例会 09月12日−03号




平成26年  9月 定例会 − 09月12日−03号









平成26年  9月 定例会



          平成26年安曇野市議会9月定例会

議事日程(第3号)

                 平成26年9月12日(金曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   宮澤豊次議員

   松澤好哲議員

   ? 昭次議員

   藤原正三議員

   内川集雄議員

   召田義人議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  教育長    望月正勝     総務部長   藤松兼次

  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘

  市民生活

         堀内猛志     福祉部長   飯沼利雄

  部長

  保健医療

         宮下直子     農林部長   山田宰久

  部長

  商工観光            都市建設

         曽根原悦二           飯森正敏

  部長              部長

  上下水道

         中野 純     教育部長   北條英明

  部長

  総務管理

         花村 潔

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、6番、宮澤豊次議員、21番、松澤好哲議員、23番、? 昭次議員、10番、藤原正三議員、18番、内川集雄議員、20番、召田義人議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△宮澤豊次



○議長(宮下明博) 最初に、6番、宮澤豊次議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 宮澤議員。

     (6番 宮澤豊次 登壇)



◆6番(宮澤豊次) おはようございます。6番、宮澤豊次であります。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本日は、今、この安曇野市民が最も関心を持っております新本庁舎の開庁に伴う方向性について質問させていただきます。

 平成17年10月、旧3町2村の合併以来、市役所機能を1カ所に収容する建物がなく、その機能を8カ所に分散する分庁方式をとってまいりましたが、このたび市を初め、多くの市民の皆様の御努力、御理解によりまして、新本庁舎の竣工がこの12月となり、来年の5月連休明けの7日には開庁ということが発表され、いよいよその実感が湧いてまいりました。

 合併以来、早急に新本庁舎建設を念願し、多くの関係する皆様が大変な御苦労をされてきたことは、私も十分承知しております。そして市民にとっても、行政に携わる皆さんにとっても、8カ所の分庁方式では大変わかりづらく、不都合面も多く、庁舎間の移動等、非効率な状態が続いてまいりました。このため合併以来、早期の新本庁舎建設を願い、合併特例債の有効活用を視野に入れ、建設予定地を模索していたところ、平成21年12月に農地法等の一部を改正する法律が施行され、それまでの建設候補地が農地を含んでいたことから変更を余儀なくされ、市街化区域内であります現在建設中の場所に決定したのは、平成22年5月でありました。

 その後、数々の諸問題をクリアしながら、昨年25年の3月に着工し今日に至っていますのは、皆さん御承知のとおりでございます。

 この間、“質実剛健で市民に喜ばれ、次世代へ引き継がれる市の庁舎”をスローガンに、内藤・小川原・尾日向設計共同企業体が設計、前田・岡谷特定建設工事共同企業体が工事を請け負っていただき、本年12月に竣工、建物の引き渡しになることになりました。

 安曇野市の最重要課題でありました新本庁舎竣工は、8カ所の分散していた庁舎が一つになることにより、今まで旧3町2村がなかなか一体化、一本化になれないと言われていた面から大きく前進し、“安曇野は一つ”この大命題にさらに前進するものと確信するものであります。

 新本庁舎建設に係る費用関係につきましては、他の議員から質問が出されておりますので、私からは市民サービスの向上を前提とし、分庁方式から新本庁舎集約化による行政改革への取り組みについて、市長並びに関係部にお尋ねいたします。

 まず、行政経費の動向、そして市民サービス面でどうなのかを市民にわかりやすく説明願いたいと思います。今まで何回にもわたり議論されてきた問題ではありますが、新本庁舎竣工・開庁にあたり、改めてお伺いします。市長には行政組織面を踏まえ総合的な面から、また、総務部長にはより掘り下げた具体的な数字を示しながら説明願いたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 宮澤議員にお答えをさせていただきます。

 新本庁舎の建設経過等については、ただいま議員のほうから述べられたとおりでございますが、本庁舎、全国的な資材高騰、職人不足等で、大変建設が懸念をされている折でございますけれども、現在のところ、それぞれ順調に進んでおりまして、当初の予定どおり、本年12月に竣工の運びとなりましたが、この間、私としましては、大変感慨深いものがございまして、それぞれ地権者の皆様方、そして多くの市民の皆様方、議会の皆様方の御協力に対し、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 分庁方式から集約による行政改革への取り組みでございますが、人、物、時間の面で大きな節約効果が期待できるものと考えます。また、何よりも9カ所に分散をしていた行政組織のほとんどの部門が集約されるということで、数字であらわれる効果のほかに、情報の共有化、あるいはスピード化、職員間の意思疎通が今まで以上に図られるものと期待をいたしております。

 さらに、議会部門も同じ庁舎の中に入りますので、行政と議会の連絡調整も飛躍的に向上をし、より密な連携が図られるものと考えております。

 また、市民サービスの向上につきましては、分庁方式では、どこの部署にどういった課があるのか、また、市民の皆さんから大変複雑でわかりにくいというようなことで、場合によっては複数の支所に何カ所か足を運ばなければいけないといったことが解消をされます。また、現在老朽化によって、それぞれの支所、あるいは本庁等は新建築基準法を満たすことができず、防災機能を十分に果たすことができておりませんが、これらの解消にもつながってまいります。また、旧5町村間の一体感の醸成がなかなか阻害をされておりましたけれども、より庁舎を中心に一体感が高まるものと思います。

 こういった課題の解決によりまして、新本庁舎は市民の皆さんのサービスの向上に努めていかなければならないわけでございますが、1階には市民の皆様方が日常的に利用をされております窓口を集約化をいたします。それで、利用者の利便性を図り、ほとんどの手続が1階でできる、いわゆるたらい回しといったことの解消にもつながってまいります。また、正面玄関近くには、総合案内コーナーを設けるほか、窓口の手続案内人を配置をしまして、来庁者が迷うことのないような配慮をいたしてまいります。

 さらに、試行的でございますけれども、平日の一部窓口時間の延長を第1、第3火曜日の午後8時まで、また、休日は毎月第4日曜日の午前8時30分から正午まで実施をする計画でおります。このことによって、特にお勤めの皆様方の利便性を図ることができるということでございまして、利用状況等を見ながら定着をさせていきたいというように考えております。

 さらに、閉庁時でございますが、閉庁日の市民開放をさせていただきたいと思います。アルプスが見渡せる4階の展望スペースや休憩室、大会議室を御利用いただきたいということで、市民の皆様方に開放してまいります。

 また、防災機能につきましても、免震構造を採用をさせていただきましたほか、ライフラインを断絶させても、72時間は災害対策本部が機能するように、電気、水道、下水道の施設が備わっており、市民の皆様の安全・安心を確保する前線基地としての機能を発揮できるようにもなっております。

 また、支所機能につきましては、本庁との連絡を図りながら、地域づくりを支え、市民の皆さんにわかりやすく、使いやすい支所として、窓口業務、地域や市民生活にかかわる行政分野の相談窓口、住民組織や住民の自主的な活動を支援をさせていただき、市民の皆さんとの協働する地域づくりの推進の機能を持たせ、特に高齢者の皆様方、交通弱者の皆さん方には支所の窓口を御活用いただきたいというように考えております。また、支所の窓口と本庁とのスムーズな対応ができるように心がけてまいり、職員のモチベーションを高めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) それでは、行政経費の数字的な部分、説明をさせていただきます。特に、分庁方式を解消することによって、どのぐらいの経費が節減できるかというような部分で御説明を申し上げます。

 まず、以前から年間1億円の経費を節減できるということでお話をさせていただきました。改めてその内容を少し触れさせていただきたいと思います。

 まず、職員の、当時は8庁舎に分散しておりまして、今は9庁舎でございますけれども、移動に要する経費ということで、職員約9.4人分の経費が削減できるだろうと。その人件費は約7,400万と見込んでおりました。また、公用車の燃料費の削減で700万を見込んでおります。また、コピー機、分庁ではいろいろなところにコピー機が分散しておりますが、その削減として150万円ほど削減できると。また、公用車の維持管理につきましても、他市に比べれば公用車の数が多いです。その分で年間維持で1,000万、また、購入しないで済む費用として840万円、合計で約1億円が削減できると見込んできております。

 改めまして、25年度末において再計算をさせていただいた数字がございますので、説明をさせていただきます。

 まず、8庁舎間の移動に関する経費、今は9庁舎になっておりますが、人件費といたしましては7,173万円の削減と、若干減っております。7,401万円が7,173万円と。これは、人件費が平均給与が下がっているというような部分でそういう計算になります。また、燃料費でありますけれども、約789万円、これは当初より89万円ほど削減できるだろうということになります。また、コピー機の経費節減につきましては、当初10台を削減できるという見込みでありましたが、現在107台のコピー機、レーザープリンター等も含めましてあります。これが試算によりまして、59台の減少することができるだろうということで、540万円を見込んでおります。10年前は150万円でありました。また、新たな削減効果として、什器につきまして、合併前から机とか椅子がサイズもばらばらの状態であります。JIS規格の旧規格につきましては処分する方針でおりますが、使える什器については集約をして使っていきたいと考えております。

 また、1階につきましては、新たな方式として、ユニバーサルプラン、これを導入していきたいと。今までは人事異動がありますたびに電話回線等を引きかえて、そういう工事費が発生しておりましたが、今回はレイアウトは同じで、人が動いていくと、そんな新しい方式を導入をしていきます。ちなみに、今まで大体本庁舎と安曇野庁舎だけで電話工事費で6万円ほどかかっておりました。8カ所で大体54万6,000円ほど削減ができると見越しております。

 またなお、先日、ソニーのパソコン部門の売却に伴いまして、机、脇机、ワゴン等、寄附をいただけるということになりました。机は143台、脇机が59台、ワゴンが94台寄附をいただけると。これは新品ではありませんけれども、これを購入するとなると、約680万円かかります。

 また、公用車の維持管理につきましてですが、現在まで削減をしてきておりますが、なお27年の完成時には79台の削減となると、そんな見込みでおります。これが大体1,850万円の削減経費を見込んでおります。

 また、新たに、今現在、祝日日直業務をそれぞれの支所で行っておりますが、今回は本庁舎に集約をするということで、その経費等も削減できると、これも新たな削減経費でございます。

 そんなことで、ソフト面でも削減の効果が前回の試算よりは多くなっていると、そういう状況でございます。

 すみません、燃料費につきまして、少し訂正をさせていただきます。

 燃料費は、18年の試算時では大体リッター150円で試算をしておりました。700万円の削減効果だということでありましたけれども、26年では現在170円で試算をしたところ、789万円の削減効果があるということで、訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 宮澤議員。



◆6番(宮澤豊次) 今お聞きしますと、新本庁舎の開庁は安曇野市にとって大きな行政経費が削減されるとともに、また、市民にとりまして有効な市民サービスが受けられる施設として、大変期待が大きく持てると思われております。我々市民にとりまして、来年の5月の開庁が楽しみであります。

 続きまして、第2次安曇野市行財政改革大綱実施計画と新本庁舎の開庁との整合性について、市長にお尋ねします。

 地方分権が進む中、市行政改革推進委員会の答申をもとに、行財政改革を進めてきていると思われます。少子高齢化社会を初め、社会情勢が刻々と変化していく次代を捉え、新たな行政ニーズ、市民ニーズに迅速かつ的確に対応していく必要があります。

 本庁機能集約化による行政改革は、行政経営の向上、効率的な行政経営、また、より満足度の高い行政サービスの実現を目指すものであると思います。

 このような観点から、平成22年度から平成26年度にわたる第2次安曇野市行財政改革大綱の実施計画に対して、どのように取り組み推進し、そして、その推進に当たってのチェック体制はどのように実施しているか、市長にお尋ねします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 行財政改革大綱との整合性についての御質問でございますが、現在の第2次安曇野市行財政改革大綱は、御案内のとおり、平成22年に策定をされ、本年度までの計画となっておりまして、28の実施計画を定め、取り組みを行ってきております。計画の進捗状況の検証につきましては、市の附属機関であります行政改革推進委員会へ半期ごとに取り組み状況を報告をし、さまざまな観点から御意見をいただき、施策に生かしてきております。

 実施計画の内容と、特に新庁舎建設との整合性につきましては、市民の皆様方にわかりやすく、簡素で合理的な組織機構の確立を図ることを観点としながら、本庁と支所機能の見直しを行いまして、本年度から組織改編をいたしたところであります。

 また、本庁機能を集約することによるスケールメリットを生かした効率的な組織運営を図るために、これまでの定員適正化計画の見直しを行ってまいりました。来年度の計画職員数は、平成25年度に比べまして、10名減の740名となっておりますが、これにつきましても、達成できる見込みであります。

 また、分散をしております本庁機能を集約することで、無駄を排し、効率的な行政運営を行っていく市の一体感の醸成を図りながら、さらに市民サービスの向上を目指して、新本庁舎の建設が進められておりまして、行政改革大綱における実施計画の内容と整合を図りながら進めておるところであります。

 また、第2次大綱につきましては、本年度で計画期間が終了をすることから、現在、第3次大綱について検討を行っているところであります。

 また先日、第3次大綱の策定については、行政改革推進委員会に諮問をさせていただき、本年12月をめどに答申をいただく予定となっております。内容を踏まえながら、第3次大綱を策定をしてまいりたいというように考えております。

 これまでの大綱では、簡素で効率的な行政運営など、旧町村時代の事務の統一化や量的な削減に目が向けられ取り組んでまいったところでございますけれども、来年はいよいよ市制施行10周年を迎える大きな節目の年でもあります。新庁舎での業務開始をされることに当たって、これまでの基本理念や取り組みを継承しつつも、さらに質的な向上に向けた取り組みを盛り込んでいけたらというように考えております。



○議長(宮下明博) 宮澤議員。



◆6番(宮澤豊次) 質の高い効率的な、そして快適な市政を目指し、新しい行政需要や地方分権時代に対応していく体制づくりを目指す行政改革は、常に市民目線に立った意識改革、そして市民と一体となり協働で取り組む行政経営でなければならないと考えております。

 先ほど市長からもお話しありましたように、来年度から5年間にわたる第3次安曇野市行財政改革の方針を考える行政改革推進委員会に、市長が新本庁舎の開庁や地方分権の進展を意識した意見を求める諮問をされました。第2次行財政改革からいよいよ第3次行財政改革時代を迎えるにあたりまして、地域の特色を生かしながら、無駄を排した業務の効率化、そして新たな定員適正化による戦略的な人材活用、また限られた行政資源の有効活用等、さらに質の高い行政改革が実現できますよう期待するところであります。

 次に、新本庁舎竣工にあたり、各階の配置・施設等について総務部長にお伺いします。

 地下1階、地上4階の新本庁舎のそれぞれの配置と使用目的や特色について説明を願います。

 図面やイメージ図がないため、わかりづらい点もありますが、時間の関係上、手短に説明を願います。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 各階の配置計画ということになります。

 今現在、本庁舎も71%の進捗を超えておりますハード面については、もういよいよ大詰めという状況でございます。それと同時に、市側もソフト面で万全の準備をしていく時期になっております。その中で、現在いろいろな、先ほどもそうですが、備品の関係、文書の関係、いろいろな準備を始めているところであります。また、今後のスケジュールにつきましても、前回の全協等でも御報告をさせていただきました。情報政策関係は非常に重要な部分がございまして、前倒しで年末年始、三郷にあるサーバーを移転いたしまして調整に入るということで、1月早々から情報政策課の中につきましては一部業務を始めるような、そんな万全の体制をとって5月の開庁を迎えたいと、そのように考えております。

 この配置計画につきましても、やはりソフト面で市民の目線と合った利便性の高い配置計画となっております。少し説明をさせていただきます。

 まず、先ほど議員ありましたように、地下1階、地上4階建てということであります。建物面積は5,964.22平米ということであります。

 まず、1階でありますが、1階のコンセプトは市民サービスと憩いのゾーンとして位置づけております。まず、市民の皆さんが訪れるのが1階、訪れる市民の多くの皆さんが1階で用を足されると、そんな想定の中で、ワンストップのサービスを提供するということで配置を組んでございます。また、おいでいただいたときに、入り口左側にはサロン的なくつろいでいただけるスペースと、また、右側には障害者作業所の皆さんが運営する喫茶「あったカフェ」という愛称でございますが、そんな喫茶を設置して、おいでいただいたときに少し温かい雰囲気のスペースでございます。

 2階は、市長室、危機管理をメーンといたしまして、まちづくりゾーンとして位置づけております。市長室のほかに、危機管理、建設、上下水道、いわゆる事業課がここに集積をしております。何かあった緊急事態、また災害時等には市長以下、事業課がすぐ連携をとれる、そんな2階の機能でございます。

 3階は、議会、またそこには教育委員会等、総務ゾーンとして位置づけております。財政部門もそこには入っております。

 4階については、大会議室を南側に配置をいたしました。災害等の発生時におきましては、警察、消防、自衛隊等が集結する場所として位置づけもできると思います。また、西側には安曇野の財産でありますアルプスの眺望を楽しめるスペースを市民の皆さんにも開庁しながら楽しんでいただける、そんなスペースで、1階から4階まで市民の目線、また市民の利便性を重視した、そんな配置計画をしっかりと今組んで進めているところでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 宮澤議員。



◆6番(宮澤豊次) 各階の配置等を今お聞きしましたけれども、職員の皆さんの休憩室、食堂の確保はされているというふうに思っております。また、来庁者用の駐車場、また並びに職員用の駐車場についてもお聞きしたいと思いますけれども、時間がございませんので、次に進めさせていただきます。

 一つお願いがあります。安曇野市において、他の自治体においてもそうでございますが、職員の皆さんが昼時、電気を消し、自分の机の上やバックヤードで食事をしている姿がよく見受けられます。食事が終わると、自分の机などで頭を伏せて休んでいるというような姿が我々市民から見ていて、非常に印象がよくない話をよく聞いております。また、私も実際その姿を見て残念に思っております。

 これからは、ぜひ安曇野市の職員の皆さんは、しっかりめり張りのある仕事をしていただくようお願いしたいと思いますので、ぜひとも昼時、休憩時には自分の机を離れきちんとした場所で対応していただき、そしてめり張りのある仕事をお願いしたいと、こんなことをお願いしておきます。

 一方、東側正面入り口近くには市内の障害者福祉団体の皆さんが運営される喫茶コーナーができると聞きました。障害者の皆さんの働く場所が設けられることは大変いいことで、うれしく思うと同時に、開庁すれば私も利用させていただきたいと思っております。

 ここで、以前にも議論されたと思いますが、安曇野市が一つになれる大きな意味あるメーン施設の新本庁舎になぜ、安曇野市を見渡せ北アルプスが一望でき、市の職員の皆さんや市民がともに利用・活用できる大食堂、あるいは展望レストランが設けられなかったのでしょうか。我々民間人、特に会社関係では、1,000人規模の会社であれば、社員向け食堂がない建物は信じられません。

 都会なら面積的に、また構造的にも設置できないことが考えられますが、地理的に県内のような場所では、ほとんどの会社が社員食堂を設置し、社員の福利厚生面の充実、そして業務上のめり張りやモチベーションのアップ等を図っております。

 新本庁舎は多くの市民が集まる施設、その施設に市民の憩いの場である展望レストラン、または大食堂をなぜ設置できなかったのか。市民も職員もともに楽しめ、癒される場をどうしてつくれなかったのでしょうか。費用の面からなのか、景観上からなのか、市長にお伺いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 食堂やレストランがないことについてでありますが、平成21年7月、平林市政のときに策定をされました安曇野市本庁舎等建設基本構想においては、必要不可欠な機能を備えた庁舎ということで、約1万8,000から2万3,000平米延べ床面積が必要とされておりました。この中で、可能であれば付すべき機能として、市民や観光客が利用できる食堂、レストランが掲げられてはいますが、市民ニーズや将来の財政負担等を踏まえた場合に検討する必要があると加えられておりました。

 それで、市長選の私の公約といたしましては、必要最小限の庁舎ということでありまして、後年度負担や建設費用を考えた場合に、レストラン、食堂といった施設はございません。これは、民間に任せるところは民間に任せたいというように考えておりまして、民を圧迫しないということが一つございます。

 またなお、今回の庁舎建設で参考にさせていただいた市役所の一つに東京の青梅市がございます。ここを視察した折に、庁舎には食堂がありましたけれども、利用者が比較的少なくて、経営が大変だというお話もお聞きをしたところでございます。

 したがいまして、庁舎内に食堂、レストランを設置をすることは、施設の設備の面、維持管理の面でも後年度負担が増す、あるいは建設費用が増すということで、断念をさせていただきました。



○議長(宮下明博) 宮澤議員。



◆6番(宮澤豊次) 市民サービスの向上面からも、いろいろよい面がたくさんあることを先ほどお聞きしましたが、この展望レストラン、食堂については、増設も難しいという話もございますので非常に残念でございます。

 続きまして、新本庁舎周辺整備についてお伺いします。

 私のほうからの2点の提案でございまして、まず1点目は、新本庁舎の緑地についてであります。

 新本庁舎は安曇野の自然と景観に配慮し、低い建物で地元の木のパネルを使用した安曇野らしい温かみのある庁舎としておりますが、来庁された市民が心豊かで癒される安堵感のある周辺の環境整備も必要であると思います。

 そこで、敷地内の緑地部分をどのように整備されるのかをお聞きします。

 また2点目は、新本庁舎の南西側の角地の件であります。

 新本庁舎南側の道路、神明通り線と豊科病院さんの東側の三角路といいますか、丁字路の入り口につきましては、中学生の通学路であり交通量の面からも危険性が高いことから、入り口付近は改良し今年度中に拡幅されると聞いております。

 私の質問はこの道路関係でなく、道路と新本庁舎との間にある角地についてであります。

 現在のところは民間の方が所有され、住宅地などに利用されております。この部分をぜひ有効活用できるよう、公共用地として確保したらいかがかという提案でございます。

 新本庁舎の東入口が正面入口でありますが、西側につきましても駅方面からの来庁される方々にとっては、大変大事な入口になっております。将来この場所を緑の空間づくり、またミニ公園や駐車場の整備、安曇野市を代表するモニュメントの設置、例えば道祖神や中嶋大道先生のステンレス彫刻などがあると思われますが、こうした有効な活用が可能となる場所であります。どうか、民間業者の方々が関心を持って業者等に渡る前に、公共用地として確保したらいかがかという提案であります。

 以上、2点について市長にお伺いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 新本庁舎隣接地の有効利用、あるいは庁舎周辺の整備ということでございますが、現在の計画では、1万7,630.47平米の敷地に植樹部分は4,895.44平米ということで、約28%が植樹帯となります。それで、植樹につきましては、市の木でございますケヤキをシンボルツリーとして植えまして、コナラやクヌギ、また子供たちがドングリを拾えるような木を植えたいということでありますし、キンモクセイ、ヤマモミジなど、四季を感じてくつろげる設計になっております。本数等につきましては、ドウダンツツジなどの低木は抜かしまして、中高木で104本を予定をしております。また、隣接をする介護老人保健施設沿いにはサザンカの生け垣を植え、視線への配慮をいたします。また、次世代を担う子供たちに新庁舎を長く使っていただきたいという思いを込めて、市内の小・中学生の代表による記念植樹も計画をいたしております。

 本庁舎隣接、御指摘の南西の角地の有効利用についてでございますが、周辺道路の改良に合わせて対応を検討をさせていただきたいと思います。それで、西側の市道につきましては、通学路になっておりますので、安全向上のために、交差点から本庁舎西側の出口までについて用地交渉を進めさせていただき、本年度、工事費を計上しております。また、交差点の1軒の民家につきましては、住居移転をいただきまして、先日、家屋の解体が行われたところでございます。

 議員御指摘のこの一体の土地でございますが、地主の皆様方の意向もありますので、慎重に検討をさせていただきたいと思っておりますが、職員の駐輪場や憩いの場などへの活用、そして駐車場確保等考えれば、ぜひ地権者の協力をいただければ、民間に権利が移転をしてしまう前に、市として確保していきたい土地であります。



○議長(宮下明博) 宮澤議員。



◆6番(宮澤豊次) ぜひともその方向で緑地整備をしていただき、また、角地については検討いただきたいと思います。

 次に、都市建設部長に、電線類地中化についてお伺いします。

 時間が大分押し迫ってまいりましたので、私のほうの質問も手短にお願いしますけれども、今、神明通り線電線類地中化が必要なところだと思っております。非常に電線、電柱が著しく景観を阻害している感が見えます。どうして電線類の地中化が新本庁舎建設位置の決定以後、工事ができなかったのか。それから、工事予定がこれからあるのかをお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 新本庁舎前の電線類の地中化というお尋ねでございます。

 国道147号の新田の交差点からカインズホーム北の寺所まで約900メートル間、これは国庫補助事業により、平成12年度から工事に着手し、昨年9月に完成式を行った部分のお尋ねだと思います。この間、新本庁舎の位置は、23年7月25日の臨時議会で決定をされているということでございます。御指摘のとおり、電線の地中化をできないかと検討いたしましたが、国庫補助事業を活用した道路整備を行っております。このときに補助金等に係る予算の適正化に関する法律、いわゆる適化法というものがありますが、この中に、財産の処分制限期間というものがございます。これは、事業が完了してから10年はたたないと、壊したりすることをすると、補助金の返還を伴うということでございます。

 残念ながら、道路整備のほうが先に始まっておったということで、補助金の返還というものも考えると、今回の場合には地中化は見送らざるを得なかったという経過でございます。しかしながら、この処分制限期間を過ぎた後には、当然地中化の対象の路線であるという認識を持っております。

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 申しわけございません。先ほどの発言内容の一部修正をお願いいたします。

 先ほど、私、新本庁舎の建築面積は5,964.22平米と申し上げましたが、正しくは5,133.2平米の誤りでございました。申しわけございません。訂正をお願いいたします。

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○議長(宮下明博) 宮澤議員。



◆6番(宮澤豊次) 電線類の地中化につきましては、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、時間がございませんので、これからこの安曇野市も安全で快適な道路空間の確保、そしてまた、都市災害の防止、都市景観の向上、電力及び電気通信事業等の健全な発展の観点から、県の電線類地中化協議会とよく協議、検討していただきまして、安曇野市の電線類地中化に向けて全力で努力いただきたくことをお願いしておきます。

 安曇野市が一つになる大きなステップであります。新本庁舎の開庁を心から楽しみにしております。また、これから安曇野市が一つになるための新本庁舎と両輪をなすと思われます市民会館、市民ホールの建設につきましては、今後、一議員として、また会派としても、合併特例債の期限を考慮しながら、しっかり調査研究、検討してまいりたいと思っております。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

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△松澤好哲



○議長(宮下明博) 続いて、21番、松澤好哲議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 松澤議員。

     (21番 松澤好哲 登壇)



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤好哲でございます。

 2014年の9月議会に当たり、市長の政治姿勢について、市長に質問するわけであります。

 時間制限があるため、あらかじめ簡潔な答弁をお願いして質問に入ります。

 一つは、今の現政権、安倍内閣は憲法を踏みにじり、閣議決定で集団的自衛権を容認し、戦争する国への道をひたすら走ろうとしているわけであります。また、地方自治体もその流れの中で巻き込まれるという状況にあると言えます。

 若者を戦場に行かせてはなりません。そのために党派や会派、思想を乗り越えて、戦争する国にしない国民戦線、大共闘が戦後70年にして求められているわけであります。

 安曇野市は、市長の答弁、私の質問の答弁にありましたように、戦争に頼らない平和の日本、平和の安曇野市のために、あるいはまた満蒙開拓のような悲惨を起こさないために、市民と共闘を市長、一緒に呼びかけて運動を起こしませんか。市長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 松澤議員にお答えをいたします。

 この平和を守る、そして集団的自衛権等についての課題につきましては、6月の定例議会におきまして、一般質問にお答えをさせていただいております。それで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認すべきではないと考えておりますし、平和憲法の理念を尊重し、今後も堅持すべきものであるというように答えさせていただいております。

 しかしながら、内閣は7月1日付で集団的自衛権の行使容認について閣議決定をいたしました。私といたしましては、非常に残念な思いでございますし、憲法の3原則の一つであります平和主義が崩壊しかねない事態であるというように認識をいたしております。

 この行使容認が閣議決定をされたことを踏まえまして、私が呼びかけ人となって、市民とともに行動したらいかがかという趣旨の質問だというように受けとめさせていただいておりますが、私はこれからも、この平和憲法の精神をしっかり堅持をしていく考えであります。

 ただ、このようなことは、さきの定例会でもお答えをしているとおりでございますけれども、市といたしましては、平和への取り組みとして、平成24年12月19日に安曇野市平和都市宣言を制定をしたところでありますし、また、ことしも毎年続けております中学生を広島の平和記念式典に派遣をし、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学んでいただきました。毎年実施をいたしております戦没者追悼式、また並びに平和の集いは、若い皆さんに戦争の悲惨さ、恐ろしさを伝え、平和を愛する機運を高めるために開催をいたしておるものであります。平和の集いでは、広島を訪れ、式典に参加した中学生が戦争について感じたことや平和への思いを作文にして発表をいたしております。

 また、平成22年1月1日付で私は平和首長会議に加盟をいたしました。本年11月10日から11日にかけて第4回平和首長会議、国内の加盟都市会議が松本において開催をされます。被爆の悲惨さを二度と繰り返すことのないように、また、世界平和の実現に向けて、私も参加をする予定でございます。

 このように、市政を通じてさまざまな取り組みをさせていただき、戦争の悲惨さ、そして平和のとうとさを今後も訴えてまいります。したがいまして、市民共闘は、それぞれの皆さん方の意思に基づき行動をされるのがよろしいのではないかと考えておりますので、私が率先をして市民共闘を呼びかけることにつきましては、慎重を期してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 慎重な対応ということはお聞きしましたけれども、基本的には一致して、松本で開催される平和会議、あるいは世界平和に向かっていくという点では共通ですので、慎重が具体的になるように、そして私ども市民と協働しながら、この大運動を展開していくつもりであります。そういうときには、市長の慎重さが安曇野市の平和と、そして日本の平和、世界の平和のために役立つような働きをしていただきたいということを述べておきます。

 さて、2つ目は入札漏えいの問題でございます。

 大変マスコミ紙上にものりましたし、重要な問題であろうというぐあいに思うわけです。

 なぜこのような入札漏えいの事件が起きたのか、どのようにすれば起きないのかについて、短い時間でありますが、お聞きするわけであります。

 その一つは、不正防止検討委員会の報告、答申がされ、第三者委員会に移ろうとしているわけであります。1回目が開かれたと聞きます。この報告は、条例があったにもかかわらず、法律があったにもかかわらず、コンプライアンスの欠如を挙げているわけであります。

 なぜ法令遵守の欠如があったのか。法令を直す必要はないのか。法令があったにもかかわらず、コンプライアンスを守らなければならない、あれだけ主張しているわけでありますけれども、にもかかわらず事件が起きたわけであります。だとすれば、ここに問題があると。そこに切り込まないで行くことはどうなのかという点で、まずお聞きしておきます。

 それから、任命責任と体質改善の問題でありますけれども、処分でケリがつくのかと。行政の体質はないのか。トップの姿勢が問われるところだというぐあいに思います。

 3番目は、平林市政のときから行ってきた、あるいは私もこの提案をさせていただいたわけですが、循環型の健全財政、三位一体、安曇野市の仕事は安曇野市の業者に、そして雇用が確保されて税金が入ってくる、この三位一体改革の点を提案してきたわけですし、また、水道や道路の問題は、この点をやって90数%まで上がってきている、こういう実績があるわけです。

 今回の腐乱が続き、地域企業に仕事が落ちないことにならないかと。その結果、地域経済が心配であります。

 この3点について、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 今回の事件についてはるる申し上げてまいりましたけれども、市制施行以来大変な不祥事ということで、私も非常に残念に思っております。

 この条例を強化をしても、いろいろな検証はしなければいけないと思っておりますし、また、反省すべきは反省をして、再発防止に努めているところでございますし、議員おっしゃいましたとおり、今この事務手続の検証、あるいは情報の拡散を防ぐということで、副市長を委員長とする不正事案の再発防止検討委員会を設置をして、この報告書が提出をされたということで、これらをしっかり職員が受けとめて、私ども含めて心して行政、取り組まなければいけないわけですが、どのような法律、厳しいものを、条例をつくってみても、最終的には公務員としてのモラル、そしてそれぞれの職員の個人のモラルの大切さがなければ防止ができない。国においても、いろいろな法律を厳しくつくっても、いまだに詐欺事件が後を絶たない、そして殺人事件も発生をしているというのは、こういった状況を見た場合に、最終的には法で律する、条例で律するという以前に、個人のモラルの欠如の問題であるというふうに捉えております。

 したがって、そうは言いましても、任命責任者としては、きちんとけじめをつけて、再びこういったことの起こらないような体制、そして第三者機関も交えて、これでいいのかどうか、常に検証をして、毎月28日がコンプライアンスデーと定めて、不正ができない、不正をさせない職場づくりに取り組んでいきたいということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、循環型の健全経済への影響ということでございますが、不調、不落の原因につきましては、昨日来申し上げておりますけれども、東日本大震災の復興、あるいは東京オリンピックでの特需、また全国的な設備需要の高まりが大きく影響をしているわけですが、一方では、一時、公共事業が大幅に削減をされてきたということで、建設業、あるいは土木に携わる業の体質が極めて弱体化をしている、技術労働者の不足、あるいは人員不足に陥っているというのが全国的な状況ですし、私どもの安曇野市においても、そのとおりでございます。

 したがって、この不調や不落が続くということは、行財政運営にとって余り好ましいことではございませんし、この計画がおくれることによって、市民サービスの享受といいますか、市民に対しても迷惑がかかるということであります。

 したがって、今後ともこの施設、完成時期がおくれることのないように取り組んではまいりたいというように心しておりますけれども、特にコミュニティー施設であるとか、生涯学習施設、あるいはスポーツ等、いろいろな場面でこの市民サービスの向上を目的としている施設でありますので、何とか当初の計画どおり予算執行してまいりたいというように考えております。

 それで、市の入札制度に問題がないかどうかという検証をするために、入札制度の検討委員会を設置して、今、対応策を検討しておるところでございます。それで、市の入札の基本となる事項が、地域要件ということで、安曇野市に本社を置くところを優先をしてきたということがございます。これは、地域の産業の振興、そして地域の市民生活の基盤を守るということで実施をしてきたわけですが、この財政計画について、合併特例債事業の活用の期間が延長された、あるいは消費税の引き上げ等を受けたということで、3月議会でも平成32年までの財政計画を報告をさせていただきました。それで、この計画は9月4日、それぞれの5つの地域審議会からまちづくり計画の期間と財政計画について了承が得られたところでございますけれども、まちづくり計画は市民の皆様との協働のもとに産業振興や公共施設の整備など、市の将来像を実現するための施策が掲載をされております。それで、長期的な財政計画をもとに、事業の効果や優先度など勘案をしながら、ハード、ソフト両面にわたって、何とかバランスのとれた財政運営に努めながら、地域経済、そして地域産業の発展に行政として努めていかなければならない、このように考えておるところでございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) この問題は、次の質問者に譲りますし、この委員会報告書等については、次の議員が質問されると思います。

 個人のモラルということですが、職員であります。そういう点では、ここのモラルは非常に重要だと。私どもも、将来の日本については、法律で規制しないで、自由に生きられる日本というのを目指しているのが我が党の考えでありますけれども、当面のこの資本の流れの中では、一定のモラルを高揚させていく、モラルを実現していくためには、それぞれのコンプライアンスが必要だろうというぐあいに思っています。

 そして、その必要がなくなる社会となるためには、こういう一つ一つの事件に対してちゃんとしたモラルを確立していく、そして法律の内容も変えていくということが必要だろうというぐあいに思うわけであります。

 そして、今の市長がお話しいただきましたように、入札制度の検討が、会長に元県の建設事務局長の所長、笠井さんや八十二銀行の支店長など中心にしながら進められておりますので、ここではぜひそういう方たちも、市民の税金が使われていく、税金の行方が漏えいされていく、行政によって。こういうことになると、税金を納める市民の人たちの不安だけではなくて、信頼関係を失うことになります。行政と市民は信頼関係です。行政と議会もそうですが、信頼関係をつくっていくようなコンプライアンス、そして倫理が必要だと、モラルが必要だということを述べて、ここでは置きます。この審議の状況、入札検討委員会の状況をつぶさに見ていきたいというぐあいに思っています。

 時間の関係で、次の質問に入るわけであります。

 次の質問は、新本庁舎建設と市の財政についてを市長にお伺いするわけであります。

 庁舎ができてどうこうではなくて、この新庁舎の問題は、合併特例債の問題もそうですけれども、市の財政の問題として非常に重要な安曇野市のスタートであります。その点で、新本庁舎建設と関連予算の総額はどうなっているでしょうか。12月引き渡しということでありますので、もうその辺がほぼ確立されてきているのではないかという点で、6月議会では維持管理費、光熱費等で1億4,000万ぐらいかかるだろうと、それから、その後のこの議会でも出されているインフレスライドの問題。これは昨日、前の議員にお話しいただきましたので、ここでは再質問しませんけれども、インフレスライドの問題、道路整備、アクセスや防災施設、こういうぐあいに関連を含めると、この庁舎建設の事業はどのくらいになっているのかということをまずお聞きしておきたいというぐあいに思うわけであります。簡潔にお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 新本庁舎の建設と関連予算ということでありますが、新本庁舎の建設及び関連予算は、平成22年12月に建設基本計画を策定をしまして、その後、用地の購入やアパート、そして民間の家屋の補償、さらに周辺の道路整備等あわせまして本庁舎の建設を進めてまいったところでありますが、新本庁舎の建設関係含めまして、68億3,000万円であります。周辺道路の改良などで2億7,200万円でございます。また、新本庁舎の業務開始後は、維持管理費として、光熱水費を含め、年間約1億4,000万円を見込んでおります。

 それで、新本庁舎とその関連事業につきましては、計画策定過程で十分な討論を重ねてまいりましたが、毎年度作成をする実施計画においても、事業内容や財源等の精査を行ってきております。その結果、財源として活用する特例債償還費など、財政計画の中で反映をさせていただいております。

 今後、分庁方式解消による事務の効率化と経費削減など、行政改革を進めながら、健全財政の堅持を図ってまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 約70億円、そして毎年の維持管理費が1億4,000万相当ということであります。まだ関連の事業が行われる可能性がありますので、それは相対的に聞くわけですが、このことが安曇野市の起債総額、借金ですが、25年度の決算で875億7,722万円ぐらいになるわけであります、全部、連結で。一般会計、特別会計、企業会計入れると。26年度の予算で、もう909億7,589万、こういうぐあいになってくるわけであります。この起債、借金の総額の安曇野市の健全財政への影響はどうなっていくんだろうか。そして、財政計画、ここにありますけれども、財政計画は32年度までですが、後年度への影響、市民生活への影響はどうなっているかということであります。私は前回の3月、6月で質問しましたけれども、33年が合併特例債の問題もさることながら、交付税の段階補正になってきて、重要な問題になってくる。ここでは交付税が減る、市民税の収入も減ってくる、そして人口減少になってくる、面積だけは変わらないけれども。そして、合併特例債は28億ぐらい減ってくる。そして、民生費、福祉費は40%を超えていくという、収入は減り、支出がふえていく、こういう状況になってくるということ、この状況がどうなっていくのか。そしてもう一つは、32年までの事業になったら、先ほど言いました循環型健全財政、安曇野市はどうなっていってしまうんだ、ここで事業が全部終わるとしたら。こういう点があります。もう一つは、この今のあり方は、借りるだけ借りて、建てるだけ建てて、いい事業やったぜと、市民の皆さんどうだいということでありますけれども、残るのは借金と建物です。建物は市民が使うとしても、この借金を返済していくのは市民であります。しかも、これも14億ぐらい、あるいは14億円ぐらいしか返せないとすれば、50年、60年以上は続くことは間違いありません。市民のための健全財政と言われるけれども、これはどういうぐあいになっていくのか。

 そして、私も時間の関係でもう一つ言ってしまいますけれども、今の財政計画は32年までです。もっと長期のプランを立てて、市民にきちっと示して、財政と建設計画を考え、見直す考えはないのかということをあわせてお聞きしておくわけであります。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 今の健全財政に影響はということでの御質問だと思います。

 今回見直しをしました市の財政計画は、合併特例債の発行期限の延長を受け、実施計画との整合性を図りながら、平成32年までの期間で見直しを行ったものであります。

 この計画は、現行制度が存続されるというものを前提としております。また、歳入につきましては、人口問題研究所の推計値を使用した税収への試算、それから評価がえ後の変動を反映した固定資産税等の推計を行っております。歳出につきましても、経常経費は実績等から算出した推計値を使用し、また、投資的経費につきましては、実施計画に基づいた事業費、財源を計上してございます。

 今回の新本庁舎建設関連事業につきましても、実施計画との整合性をとっており、財源としています合併特例債を財源として計上をするとともに、歳出では当然、事業費を当該年度の経費として計上しておりますし、後年度の起債の償還額につきましても計上し、交付税の基準財政需要額に反映される額も算入されております。また、維持管理費につきましても、財政計画では既存の施設、それから今年度計上しました新本庁舎の管理経費を参考に試算をして計上してございます。

 今、議員さんが言われた33年という問題でございますけれども、この33年というのは、平成33年で、交付税の算定が1本算定になる年度でありますし、また、合併特例債の活用が切れる年度でもございます。

 そのうち、普通交付税について、ちょっと簡単に御説明をしたいと思います。

 普通交付税の算定につきましては、28年度から激変緩和のもと、5年かけて算定による割増し部分が削減されております。33年度から1本算定となりますが、平成25年度の普通交付税の算定では、算定がえと1本算定の差が約28億円ございました。今年度の算定、平成26年度におきましては、算定がえと1本算定の差額が約25億円となりました。これは普通交付税の算定が今年度から、支所経費にかかわる需要額が今年度から3カ年かけて加算されるという制度に変わりましたので、それが1本算定に算定をされたことにより、昨年と比べて約3億円の減少があったということであります。また、この32年度の算定がえの財政計画の試算でありますが、前回の算定と比べまして、この経費を入れたことにより、約13億円の差となりました。この13億円が33年度から一気に減少するものではございません。28年度から段階的に減少になっていくというものでありまして、各年度の減少の幅が少なくなるというものであります。

 しかしながら、交付税が減少するということは間違いありませんので、今後におきましても、行政改革、経費の削減に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 今お聞きしましたけれども、私、手元にいただいた財政計画によりますと、32年度まで。ここで見ますと、地方債の残高が32年でも385億あるわけですね。そして、臨時財政対策債の17億円、そしてまた、旧合併特例債事業の借入金の額も25億とあるわけですね。一般会計ですよ、これ。これで特別会計や企業会計が入ってくるわけですね。だから、23年度の計画でこの中に組み込まれていると、庁舎の70億も組み込まれているかもしれません。しかし、4割は自主財源なんですね、特例債を使ったにしても。そういうものが32年でもこういう状況で皆さんの出された計画書に出ているということなんです。それで、この翌年の33年は一度にどっと来てしまう。それで、市民の暮らしを守る民生費は大事なわけです。健康と安心・安全のまちづくりのためには。そうすると、これがずっと上がってくる。それで、若い人たちの税金を払ってくれる人が少なくなってくるということになるのではないですか。

 皆さん出されたこの計画書からいっても問題がある。だから、この間、やはり健全財政に努めていく、借金を15億と減らしているわけですけれども、14億何千万。だけれども、これをもっと長期にわたって計画を立てたらどうかということなんです。

 それで、ここにも出てくるんですが、ちょっと時間がないので余り詳しくは言えませんけれども、この地方債の発行の見込みの事業計画もあります。こういうものをきちっとしていくということが大事だろうと思うんです。

 時間の関係で、最後に、借金に頼る財政から自主財政の比率を上げて、自主財政、自主財源の比率を上げて、依存財源に頼らない方向をすべきではないかと。長野県では軽井沢ですが、東京となるようにはできませんけれども、そういう意味では、事業を東京の業者や、あるいは長野の業者に渡してしまうのではなくて、ここの業者にやっていくようにすれば、税金の使い方が変わってくる、この市民の暮らしも変わってくる、これが循環財政の、健全財政のあり方で提案しているわけです。

 どちらにしても、市民が豊かになって、税金が入ってくる、納められる状況でなければ、安曇野市は豊かになっていかない。それは今日は質問しませんけれども、国保会計で見ただけでも、年所得が200万以下の人たちが90%を超える状況です。安曇野市が健全財政と言いながらも、実際の市民の暮らしは大変な状況にどんどん巻き込まれてくる。この政府の状況もあって。こういう状況にあるわけです。

 ですから、ここでは時間の関係でそれ以上言いませんけれども、この自主財源の比率を上げて依存財源を減らしていく、こういう方向で検討されませんか。市長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 基本的には、自主財源をどう確保するかということは当然だと思います。そういう中で産業振興を図り、雇用の場の確保をしていく、あるいは観光振興等を図っていく、こういうことでございますけれども、経済は生き物でありますし、10年先、20年先を見越すというのは、経済学者でも大変厳しい、無理があるというように言われております。したがって、循環型経済は当然なことだと思いますけれども、今回不落、不調が続いておりますのは、やはりそれだけ地元に落とそうと思っても、仕事がいっぱいある、あるいは人手不足、技術者不足、こういった要因も重なっておることも一方ではございますので、その辺も理解をいただきたいと思います。

 いずれにしても、安曇野が住みよく、将来にわたって継続できる、そして日本一の安曇野を目指していきたい、このように考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) そういう点で、言葉上は一致するんですが、実際の行政のあり方です。税金を払う市民のところに心を寄せて、そこに重点政策を置いていくのか、それとも建物を中心にして進めていくのか。それは、確かに建物は市民が使います、それは大事なことだと思います。それは財政が豊かなときであるからこそできるわけですね。右肩上がりに行くときだったら。今はどんどん大変になって、金利もなくなってくる、こういうときなわけです。ここは金利で建てたようなものです、実際には貯金をして。そういう時代と今は違うんですよ。だとすれば、地方自治法の本旨である市民の暮らしを守っていく、ここが地方自治体の重要なところですし、セーフティーネット、これ以上落ちない、落ちてもそのバウンドで上げてあげられる、このことが地方自治体の本旨なわけであります。

 こういう点で、財政計画を見直すだけではなくして、依存財政から自主財源に転換することを求めておきます。

 さて、最後の質問になるわけですが、時間の関係もありますので、一度に質問してしまうわけであります。

 水道事業の統合と料金の問題、地下水条例と地下水保全と企業と市財政についてを市長にお聞きするわけであります。

 一つは、28年度の水道事業の統一状況と、28年度に統一するというわけでありますので、5つを。それと、その影響と懸念材料について、そしてまた、統一料金の改定にあって値上げしていくのではないかというぐあいに思うわけであります。

 この水道の問題については、三郷の水源転換は提言をさせていただきましたし、前の議長の?山委員長と一緒に出させていただいて提案が実ったということで、大きな評価をしているわけであります。

 今後、水道事業の漏水、老朽化、布設がえ関係で、予定事業と事業金額と財政はどうなっていくのか、料金が上がらないように、あるいは借りる金が増大しないように、この点はどうなっていくんでしょうか。

 2番目は、地下水保全事業の地下水条例でございます。安曇野市の地下水条例をつくったことは、非常に重要な意義があります。しかし、上限規制がないというところが大問題であります。そして、その負担が市民にいってしまうという、水道を使う、あるいは地下水をくみ上げるということでございますけれども、ことしの3月の国の水環境基本条例が制定されてきているわけであります。こういう中でこの問題をどう考えていくのか。私は、地下水はくみ上げた企業が負担するのは当然だと、市民に負担させるべきではないというぐあいに考えるわけです。

 また、ことしの環境フェアと来年の地下水の全国サミットが安曇野市で行われるわけですが、これについてまとめてお聞きします。簡潔にお答え願えればありがたいと思います。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) それでは、事業の統合と料金の統一という点でございます。

 それで、事業の統合につきましては、前にもお話ししたとおり、平成28年度に統合するということで進めております。

 それで、これは統合するに当たって、料金をどのようにするかという問題、これは大きな課題であるというふうに考えております。それで現在、水道の基本料金の部分については、平成22年に統一してありますけれども、超過料金の部分については、まだ不均一というふうになっております。それで、超過料金につきましては、逓増制という料金体系となっておりまして、使えば使うほど割高になっていくと、そういうもので、その区分の中で一番安いところが堀金、そして、次に安いところが安曇野市水道事業ということになっております。それで、仮に平均的な単価で統一するというのであれば、一番高い明科地域、これは料金が下がることになるんですけれども、一方で、安い地域については値上げをせざるを得ないということになります。

 それで、事業統合に合わせまして、料金を統一するというのは理想ではあるんですけれども、それぞれの経営状況には大きな格差がある中で、これをどのように整理して料金体系はどのようにすればよいのかと、そして、値上げするとなると、その地域の皆様には理解していただかなければいけないものですから、その辺を今後、水道事業運営審議会にも相談をさせていただきながら決めていく必要があるというふうに考えております。

 それと、経営の統合の後の課題ということでありますけれども、事業認可が統合されて、その後どういうふうになっていくかと、そういう見通しなんですけれども、現在は水道事業全体では、安定的な利益が出ておりますし、建設改良積立金等の財源も豊富であります。また、合併後においては、新たな企業債、すなわち借り入れというものは一切行っておりませんので、財政的には非常に安定しております。それで、今後10年後には企業債の未償還残高、これが現在96億円あるんですけれども、これが10年後には30億円程度に減っていきます。それから数年たてば借金ゼロというのも決して夢ではないというふうに考えております。

 あと、課題としましては、今後の明科地域における老朽管の布設替、あるいは穂高の有明地域、この辺も有収水量というか、破管等ある関係で、その布設替、それらに毎年どのくらいの建設事業費を投入すればいいかと、こういうことだと思います。考え方としましては、明科を含めた老朽管の布設替事業については、単年度に大きな設備投資をしていくと、そういうことではなくて、毎年4億、あるいは5億をかけて20年くらいの計画で進めていくと。そうすることによって、健全な財政状況を維持することができるというふうに考えております。

 そうすると今後、特殊事情、災害等があれば別ですけれども、当面は水道は健全な経営が続けられるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 今、状況をお聞きしました。統合に当たっても、料金の問題が出てくるわけでありますので、早くこの計画を豊科と三郷、今度は明科、それと豊科、三郷の問題と堀金となるわけですので、早くこの計画を出して、市民に意見を聞いていくと。それで、料金問題もここで当然出てくるわけでありますので、それはどうでしょうか。そしてまた、あと10年たてば30億円、経済がどうなるかわかりませんし、また、この消費税の導入の問題が市民の暮らしに大変大きな影響を与えてくるという情勢にあります。そういう中で、仮に10年後も、今96億から10年後の30億あるとしても、これを4年から5年でやっていった場合に、20年かけて計画すると言いますけれども、実際にはどうなんでしょうか。布設がえをしていかなければいけない、35年、45年、一部には70年もつという管もあるでしょう。そういう計画を、やはりきちっと立てて、今早く立てて、それで市民に知らせていく、また、議会にも当然です。こういう市民に知らせていく、ちゃんと市民に説明責任を果たしていくという点ではいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 経営上のお話はしたとおりであります。

 それで、私は先ほど4億から5億、そうすると20年で100億という計算になってくるんですけれども、水道の場合には、一つの利益、それと減価償却費というものがあります。それを合わせますと、資金的にはざっくりで10億くらい、そこから借金の部分を減らすんですけれども、そうすると、残りが4億から5億は今の状況では返ってくると。したがって、20年間で100億かけても、それは今の水道事業会計が30数億あるものがそんなに減っていかないと、そういう計算の中で長期計画を考える中でお答えをさせていただいております。

 あと、料金の関係は、そういう工事費と、あとは借金、あるいは減価償却、そういうものを含めてどういう料金にすればいいか、この辺は議員さんおっしゃるように、早く計画を立てながら、市民の皆様にも早くお伝えをしていくと、そんなことで計画をしていきたいと思います。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) あと一つですね。

 これは9月3日に小諸市の水道の問題があるわけですが、こういう今後の問題として、この点については、簡単にコメントだけ、どういうぐあいに考えているのかと、あり方ですね。お聞きします。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) 新聞報道されましたけれども、安曇野市は壊れたらというか、そういうつもりはありません。この前、三郷で管内のカメラ調査を行ったように、そういうものを行いながら、状況を把握しながら、できれば長寿命化という対策の中で耐用年数を少しでも延ばすと、そういう方向で進んでいきたいというふうに考えています。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 私の時間も終わってまいりました。

 NHKの朝ドラでは、報道管制がしかれ、翻訳の自由も、印刷の自由も、英語を話す自由もなく、自治体どころか、近隣の監視の中にあり、自由に人間らしく生きることができない戦前が描かれているわけであります。ちょうどこのドラマから70年前に、いわゆる19年のドラマですけれども、私が生まれて2歳のときの状況でございますけれども、戦後70年になろうとする今日で、いつか来た道を進もうとしています。これは、平和を願う国民にとってだめな道であります。全国に呼びかけて、演壇からの話を終わらせていただきます。

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△?昭次



○議長(宮下明博) 続いて、23番、? 昭次議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。

 ?議員。

     (23番 ? 昭次 登壇)



◆23番(?昭次) 23番、? 昭次でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 通告の質問事項でございますが、この項につきましては、市民お二方から10年目を迎えるに当たって、誰か議員の中で今までのプロセスを検証しろという要請をいただきまして、私は早くから、今回の定例会において市長に問いかけようと思っていたところでございます。

 まず最初に、9年間の全体的評価を聞くというように大風呂敷を広げましたけれども、私は、旧三郷村時代、平成11年から議会議員を務めさせていただきまして、2期目の平成15年、このときに安曇野、今の5地域が任意合併協議会を組織して、合併協議に入ろうよという合意書、あるいは協定書をここに元豊科町長の笠原さんの署名があったものが、最初、私が合併に入り込んでくるスタートであったと思います。それから、平成17年3月31日を目指したわけですけれども、半年かないませんでして、その後、法定合併協に移りながらいろいろな協議事項をまとめ上げて、この10月1日についに安曇野市の合併を果たしたわけでございます。

 そういった中で、私は今の安曇野市が将来を見据えたまちづくりに邁進しているかということを問われれば、私が希望を抱いてその合併にかかわってきた一人として、何か違うなと、それには時代の流れもありましょうし、それから今の間には市長の交代もありました。合併合意に至ったというときに旧町村の5人方、それから助役さんという呼び名でしたけれども、5人の幹事会がございました。そういった中で、合併合意をしながら、実はいざ安曇野市をスタートさせてみたら、選挙戦において戦争状態になった。そしてまた、1期を待たずして市長が入れかわった。このことは、私の想定にはありませんでした。要は、10万人の新設合併をするというのは、前にも言いましたけれども、全国的に注目を浴びるような規模の合併だったんです。それを少なくとも首長さん5人が、よしやろうよと言ってまとまったスタートからそういった選挙戦があったんです。そして、4年の1期を待たずして、逆転したような構図ができた。このことは、決して私たちが将来に向かって安曇野市を構築するためにプラスではなかったと、私は個人的に判断しておるんです。

 そういった中で、宮澤市長、9年のもう半分以上を市長が担われました。そういったことで、40年という議員生活のキャリアを持ちながら、実は1人しかいない首長の立場に立たれて、今まで前任者から引き継いだ中におきましても、今の時点で市長がどんなお考えをお持ちか、それをまず御答弁願いたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) ?議員にお答えをさせていただきます。

 議員おっしゃいますように、旧豊科町、穂高町、三郷村、堀金村、そして明科町、旧5町村が日常生活の広域化、あるいは住民ニーズの多様化、厳しい財政状況、少子高齢化社会を迎えて、社会情勢の大きな変化を踏まえながら、それぞれ国の方針にも基づきながら、足腰の強い行財政システムの構築のために新設の対等合併、全国に余り例のない対等合併という選択をしました。

 平成15年9月には任意合併協議会において、豊かな自然環境、景観と暮らしやすさを組み合わせた田園都市づくりを将来ビジョンとする安曇野地域の新都市構想が策定をされました。

 平成17年2月には安曇野市まちづくり計画、新市建設計画でございますが、これの策定がなされ、平成17年10月1日に5つの町村が新設対等合併をしたと、こういった経過がございます。

 新市将来構想においては、新市の基本となる仕組みづくりとして、地域住民に近い行政現場を大切にする行政システムをつくる、支え合う地域社会を目指して、住民活動を活性化させ、住民と行政が協働する仕組みをつくる、この2つが提案をされております。また、将来ビジョンを豊かな自然環境、景観と暮らしやすさを組み合わせた田園都市と位置づけられております。

 新市将来構想などをもとに、この9年間、第1次安曇野市総合計画、環境基本計画、行財政改革大綱を初めとする諸計画などの策定や全市統一の土地利用管理制度、また景観計画などの方向づけ、さらに新庁舎の建設計画や諸制度など、基盤づくり等は一定程度進んだものと捉えております。

 私が就任をしたときには、実はこの書類、伺い書等の形式も統一をされていなかったというような状況もございました。安曇野市の自然環境を保全をしながら、市民の皆さんお一人お一人がお互いを大切にする、人権を尊重するということでございますが、健康で暮らせる喜びを実感できる活力あるまちづくりの最終的な目標には、まだまだ進行形、これからという過程にあるのではないかというように考えております。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) 市長、全体の流れの中で、今の時点の評価といっても、なかなか枠をどこに絞ればとお考えだと思うんです。

 それで、9年間のうちの5年間を担ってまいりました宮澤市政ということで自己評価を聞きたいと思うんですが、市長が就任されたとき、いろいろの課題を抱えていたことは、私どもも存じ上げております。それで、例えて言えば、三郷ベジタブルの問題だとか、いろいろみんなが心配した件においても、その成果を発揮されたことも私は評価をしておりますし、ただ言えることは、本庁舎が10年たってようやくなんですね。私は、皆さんの批判やいろいろありますけれども、いわゆる安曇野市がスケールメリットの中で、この本来の行政サービスの姿を一刻も早く構築するためにはそれが必要だということを、安曇野市のスタートから言ってまいりました。それは、もうほかの事業と一緒ではないんです。ほかの事業、住民サービスをするためにどうしても10万人規模ではそれをやっておかなければそれを果たせないというもとに立って私は揺るぎなかったわけなんです。いよいよ同僚議員も言っていたとおり、私も楽しみにしております。さあ、そこから問われるのは、実はその手腕なわけです。

 そういうことも含めて、私はここに、会社経営とすれば、専任重役が市長、副市長と教育長がおります。それで、事務方の皆さんは、私は経営感覚で言えば、執行役員だと言っているんです、いつも。執行役員。この人たちが事務方で、私は市長に任命されたからではなくて、逃げてはだめなんです、逃げては。そのことについて市長、今、自分が5年目を迎えて、本当に一体感を出すために、これからの希望的観測も最後に聞くつもりでいますけれども、いかがでしょうか、私は次の質問の中で問いかけるのに一番大きい柱があります。それは、地域の不公平感を是正するために、地域審議会の設置が認められました。これを、地域の課題を地域に市長が諮問する、こういうことで地域に返されたことに対して、地域の要望を上げて、全部集めることが、安曇野市の一体感のためにプラスになったか、マイナスになったかという判定は非常に難しいです。行政のやることは結果論ですから、結果責任ですから。しかし、私はこの手法が実は実にもどかしこい。

 それで、市長が就任されて1年目のときに、もう地域審議会はいいんじゃないかと、全体で1個でどうだという話をさせてもらったときに、いや、これは議決しているからということで、私もそのことを認めざるを得ませんでしたけれども、一体感をつくるためには、理事者が恨まれなければできていかないんですよね。全部の言うことを聞いていたのでは、それは安曇野市という10万都市を構築するためには、要らないものは要らないんですよ、本当は。でも、それをやるためには理事者は勇気を持たなければ、これは向かっていけない、はっきり言って。それを2期目を担ったこの時期に聞いておきたいというのは、いよいよ一つのエポックとして10年目を迎えます。そういった意味で、今その決意を少し5年目としてお聞きしたいんです。市長個人の自己評価です。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) なかなか自己評価は難しい課題でございますけれども、私は就任に当たりましては、田園産業都市の実現に向けまして、ともに響き合える安曇野を目指してをスローガンに7つの政策を1期目に掲げさせていただきました。それで、議員御指摘のとおり、4つの喫緊の課題ということで、庁舎問題、そして三郷ベジタブルの問題、土地利用の統一の問題と、それから一般廃棄物の最終処分場、これらの喫緊の課題の解決に向けてということで取り組ませていただいてまいりました。

 ただ、残念ながら、この一般廃棄物の最終処分場の建設問題、この目標はまだ達成できておりません。

 そうは言いましても、情報公開を積極的に進めながら、より市民に近い行政運営をしていこうということで、現場主義を貫きながら、情報公開も積極的にさせていただいてきたという思いはございます。

 公約に掲げた施策を一つずつ積み重ねながら、市の一体感の醸成、そして安曇野市の基礎づくりに私なりに努力をさせていただいてまいったつもりでございます。

 自己評価は、なかなか市民の皆様方の将来にわたる市民サービスを提供していかなければいけない、そして福祉は充実をさせていかなければいけないという思いでございまして、いろいろと松澤議員からも御指摘をいただいておりますが、決して箱もの行政ということでなくして、今やらなければならない課題、庁舎問題を初め、それぞれの、保育園の建設であるとか、学校給食センターの建設であるとか、市民生活にとって欠かすことのできないものを優先をさせてまいりましたし、また、福祉においても、サービス低下をしたものは私はない、むしろ福祉サービスは今まで以上に向上をしてきているというように捉えておりますし、福祉予算を減額した覚えもございません。

 したがって、市民の皆様方の捉え方はいろいろだと思いますが、まちづくりは市長一人でできるものではございません。市民の皆様方の御協力、そして多くの職員の英知を結集をして市民サービスの向上、福祉の向上に努めてまいらなければならない、こんな立場でございまして、それぞれ大勢の皆様方、関係の皆様方の御指導と御支援のもとに、この市政運営をしてまいりましたし、市民全体が安曇野市をつくり上げていかなければならないという思いでございます。

 したがって、市政運営に対する評価、そして課題等についての私に対する見方というものは、人それぞれだと思っておりますし、私自身が何点とか、よくできた、できない、そういった評価をすべきでなくして、市民の皆様方から御判断をいただくものだというように捉えております。

 ただ、一つは、客観的な見方としては、昨年10月に執行されました2期目の選挙戦においては、1期目の評価をいただけたものと、そして継続を望まれたものと市民の皆様方が判断を下されました。これが市民の皆様方からいただいた私の一つの評価として捉えることができるのではないかなと、そんな思いはございます。

 今後とも、やはり市民の皆様方とともに現場主義を貫きながら、初心を忘れず、一つの目標、そして新しい安曇野市になってよかったと思われるまちづくりに、日々精いっぱい頑張らせていただきたいというように思っておりますので、?議員初め、議員の皆様方の御支援、御協力もよろしくお願いを申し上げたいというように思っております。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) 市長、思いはよくわかりました。このことに対して、私がとやかく言えるものではないし、それから、市長が選挙で再選されまして、2万8,000票に至る支持を得ているわけですから、そのことも私は認めざるを得ないと思います。ただ、理事者というのは、まだほかに7万近くの市民がいるわけで、その全てのところに対等な立場で維持しなくてはならない立場であろうと、非常に苦しい問題でしょうが。そういったことで、地域の偏在性をなくしていくという努力を今後ともお願いするわけです。

 その中で、とにかく安曇野市が基本的にこれが緩んではだめだというものについて、数点お聞きしていきたいと思うんですけれども、いわゆる合併特例に基づいて今までやってきた手法、こういったものを、先段もこの政策のほうから新しいまちづくり計画のあり方と変更についていただきました。

 こういった中で、私は行政の皆さんの質問のときにも言いましたけれども、いわゆる地域審議会の存在価値、こういったものは、10年を契機に、もう役割は終わったのではないかと、そういった中で、全市的に一つのそれにかわる組織的なものを設置して、いろいろの5地域から人材を集めて、その中で安曇野市としてこれからどうしていくべきかということを論ずるのが一番基本に据えなければいけないことではないかと思うんです。まず、このことについて、市長なり事務方でも結構ですが、御答弁をいただきたい。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、地域審議会は旧市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、安曇野地域任意合併協議会で設置をするということが決められまして、10年間ということで当初決定を見ております。この審議会の設置期間、平成27年3月31日までということでございますので、本年度をもって終了ということになります。

 この10年間において、協議書に基づきまして、新市建設計画の変更に関する事項、また、新市の基本構想の変更に関する事項等について諮問も含めまして、6項目の諮問をさせていただいております。また、協議会の協議書の所掌事務においては、必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるということになっておりますので、このことから、地域特有の課題について提言がされたものというように捉えております。

 地域審議会においては、合併直後から旧町村の施策を反映させるための審議を行うとともに、諮問に対する審議や各地域課題に対する審議が重ねられまして、その方向性など、意見を提出していただきました。10年間にわたる審議会での議論、そして均衡あるまちづくり、大変参考にさせていただくべきものは参考にさせていただいてまいりました。

 議員御指摘のこの今後の地域特有の課題等につきましては、新市将来構想にも掲げておりますまちづくり推進会議など、新市将来構想にもう一度立ち返りまして、市民の皆さん方が主体的に課題解決を行う全市的な組織の設置についても検討してまいりたいというように思っておりますし、安曇野市の基盤をなしていただいている83区の区長さん方の連携も大変大切だというように思っております。そして、さらに私は住民の代表であります二元代表制の一方の議会の皆さんとも、今後一層、意思疎通、意見交換を図り、安曇野市のあるべき方向について具体的提言をいただきながら、ともに新市の基礎づくりに努めてまいりたいというように思いますので、今後ともいろいろな面で御提言、御指導、御協力のほどをお願いを申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) わかりました。

 それで、今まで地域審議会並びに市民検討会議というのが5地域に設置されまして、私は今は同僚議員になっていますけれども、当時そちらにいた部長に向かって、何も安曇野市の市民の中にそういった識見者が大勢いるはずなのに、2つも3つも兼職でこの人がこの人がといって地域審議会も市民検討会議も同じ人が出てくる必要がどこにあるということで、あのときに2つ以上は兼務させないと、そういう委嘱はしないということになったんです。今は3つですか。3つは多過ぎるのではないですか。だから、いわゆる地域審議会と市民検討会議、それがいつも一致していたとは言いませんけれども、とにかくそういう手法はなくしてもらいたい。1人でも多くの意見を聞くのであれば、よほど選任するのに手間暇がかかるはずなんですが、そういって全体としてつくる今度のまちづくり計画を諮問する会議は運営をしていただきたいと思います。

 時間の都合もありますので、この項については、だから全体として一つの協議会なりで見ていくということをお聞きしたということで、この項については終わります。

 それから、2番目なんですけれども、そういったものに基づいて、いわゆるハード事業であれ、ソフト事業であれということになりますが、いわゆる特にハード事業におけるこの不落、あるいは不調、こういったものが目立つ、新聞報道されまして、この1年間なりに18件ものものがあるというこの現実についての検証なり見解は、先ほどから同僚議員が聞いている中に市長の見解としてお聞きしたような気はしています。

 しかし、こういったものが実施計画なりに影響する過程、こういったものをどの程度に捉えているかということだけお聞きして、この項は終わりにしたいと思うんですが。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど、ちょっと申しわけございませんが、時間をいただいて、それぞれの委員会、審議会の選出において、1人の方が幾つもダブっているという、この課題、私もそのことは常々、ちょっと気にかけております。というのは、選考の中で各種団体からお願いをすることがたくさんございます。この団体の長がなかなか一般の会員のところまでどの程度選考の過程で相談をされているのかどうか、不信を持つわけではございませんが、団体代表というのが、どうしても長がなってくるようなケースが多いわけでございまして、この辺は今後大きな課題かなというように私自身は捉えさせていただいております。

 それで、不調、不落、これが大変続いておりまして、頭の痛いところでございますが、本年の建設工事においては、6月にアルプス保育園建設工事、7月はしゃくなげの湯の整備事業、また穂高南小学校のプールの建設事業、そして9月3日には三郷児童館の増築事業がいずれも不調、不落というような実態になっております。

 先ほども松澤議員にもお答えをさせていただきましたけれども、このことは市民サービスの提供に大きく影響を及ぼしております。

 三郷南部保育園の建設事業は、昨年も入札不落後に設計変更などによって、工期がことしまで延びてしまって、25年度の卒園生、あるいは保護者の皆さん方には大変、竣工が間に合わず御迷惑をおかけをし、期待を裏切ったというような結果になってしまいました。ことしにおいても、このアルプス保育園の入札不落や不調によって、来年2月に予定をしていた開園時期が大きくずれ込まざるを得ないというようなことでございまして、全国的な傾向であるとはいえども、市においても不調、不落の要因について、もっともっと分析を進めていかなければならないというように考えておりますが、いずれにしても、急激に公共事業が一時期減って、そして相対的には土木建設業界の足腰が大変弱まっておりまして、技術者の不足や人手不足が大きな要因であるというように考えておりまして、またここに来て一気に、各合併した市町村が特例債を活用というようなことで仕事量もふえている、このことも一因ではないかというように思っておりますが、人手不足、資材不足、いろいろな要因が重なっていることは確かであります。

 したがいまして、入札制度のあり方といいますか、業者選定のあり方まで切り込みながら、相対的な見直しを進めさせていただきたいというように思っております。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) ぜひ検討を加えていただきたいわけですが、私は建築士さんの松本市のほうでつき合いのある方が何人もおるわけですけれども、ここへ来て松本市は、聞いていますと、安曇野市と実際の入札制度、方法が違うらしいんですが、もう不落はないということは聞いております。2月に国交省の労務単価の改正等の指示が出た以降のことであろうとは思うんですが、そういったこともありますので、そういう横の連携から何を我々は目指していけばそういったことをぎりぎりで防げるか、それで市民サービスのためのハード事業の計画を遂行してもらうということに骨を折っていただきたいと存じます。

 それから、これは全国どこの自治体でも一番の危機感を覚えるところでございますが、3番目の少子高齢化と人口減の問題。

 これは、市長も増田寛也座長の創成会議の意見書まとめの中から、40年には2万人以上の安曇野市の人口が減るということを述べられておりますし、それ以前に人口減少問題研究会の思案も私は何回かここで例に出させていただきました。私が考えますのは、少子高齢化というのは、人口がふえていても、今の日本の人口構造の上ではなくならないんですよね。みんな、少子高齢化の中で、少子化だけ今ストップかければ、そういったものは何か全部きれいに解決するのかなというイメージがありますけれども、ふえようが減ろうが、少子化、高齢化という内在する問題はどこへも行かないんです。ただ、今、どうやったって、我々はいつか死ぬわけですから、生まれてくるほうが自発的にというわけにはいきません、これは。死んでいくときと違って。意図しながら生命体がここに誕生しなければなりません。

 こういった中で、安曇野市が、人口が長野県の19市の中でも非常に低い、あるいは高齢化率が非常に高いということを私もお聞きしております。こういった要因、市長はどういうふうに捉えて、このことについてどんなお考えをお持ちなんでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 少子高齢化、どのように対応していくかということでございますが、この課題は全国どこの自治体でも大変な問題だというふうに思っております。

 このたび、9月3日に発足した第2次安倍改造内閣において、元気で豊かな地方の創生を政権の一つの大きな課題として捉えて、新たに地方創生担当が新設をされて、首相をトップとするまち・ひと・しごと創生本部が設置をされたということですが、これに一つの期待をかけたいなという思いはございまして、歓迎すべきことではないかなというふうには捉えております。

 この再生本部は、50年後も1億人程度の人口維持を目標として、長期ビジョンと2020年までの対策を盛り込んだ総合戦略を年度内に策定するとしておりますので、この国の政策に注視をしていかなければならないというふうに思っております。

 日本全体が人口が減少しておりますし、超高齢化社会、これは私ども掲げております健康長寿のまちづくりを推進をしていきたいというふうに思っています。

 人口問題全体については、国家レベルの政策、制度設計が極めて必要ではあるというように捉えております。

 実は、西川福井県知事が提案をしておりますふるさと企業の減税、これは私も大賛成でありまして、大都市は放っておいても企業がどんどん進出をし、金融機関等も集中をする、そして人も集まるということでありますけれども、減税対策等は、やはり地方に進出をしてくる企業にもっと減税幅を大きくして企業活動がやりやすいような国家制度をつくること、これについては過日、務台代議士にもお話をさせていただきました。

 地方の法人税について税額控除を設ける、そして減税額を東京より大きくすることによって、人と企業の地方移転を図るということで、これは国会においても法整備、全国的な政策が待たれるのではないかというふうに思っております。

 市における有効な施策ということでございますが、就労環境、そして給与水準が良好な地域に人は移動してしまうというように思いますので、何とか若い方々、特に若い女性の方々が地方から大都市へ出ていかなくても住めるような市の産業振興、観光振興を図って、やはり就労の場の確保というものが極めて大切ではないかというように捉えております。

 私は就任をさせていただいて、安曇野の良好な自然環境を保ちながら、各種の産業の連携による新たな産業の創生で雇用の場の確保を図りたいという思いから、田園を守りながら都市の発展を図るということで、田園産業都市を掲げさせていただいたところでございまして、安曇野の独自の人材育成、子育て支援というようなことにも力を入れさせていただきました。

 一つには、これは教育委員会にもお願いをしているのでございますけれども、しっかり子供たちの持てる能力、個性を伸ばしていただけるような指導者を求めて、そして長野県一、日本一の人材が輩出をできるような安曇野教育をしていただけないか。このことによって、その指導者を求めて若いお母さん方やお父さん方が移り住んでいただければいいな、そんな思いもしているところでございます。

 人口減少、少子化、高齢化社会に対して、さらに交流人口の交流の促進のために、観光振興を図りながら、地域の活性化に役立てていかなければならないというように思っております。

 いずれにいたしましても、健康と癒しが堪能できる、ある面では日本を代表するような観光地としての資質は十分安曇野には潜在をしているのではないかというように考えております。これには、市民の皆さん方のおもてなしの心、あるいはグローバルな誘客のための仕組み、体制づくりを整備をしていく必要があるというように考えております。

 そのためにここで暮らす市民の皆さん方が安曇野の地域資源を再認識をして、内外に誇れるまちづくりに向けて、それぞれの皆さんみずからが取り組んでいただき、そして楽しんでいただくことが求められているというように思っております。

 いずれにいたしましても、人口減少社会から転換することは容易なことではございませんが、この豊かな自然環境や文化、そして本市の未来ある資源を活用した農商工の産業振興や地域の活性化、観光振興等を図って、さらに子育て支援、そして教育環境の強化、また、先を見通した施策等、それぞれ市民の皆さんや議会の皆さん方からも御提案をいただきながら、活力再生につながるまちづくり、そして子供から高齢者までが誰もが幸せを実感できる地域づくりに取り組んでいくことが大切であるというように決意を新たにしているところでございます。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) この問題は何時間議論しても、答えは出ないと思います。市長の思いは理念としてお聞きしました。

 それで、関連するのは、5番のほうでちょっとお聞きしたいと思うんですが、時間も切迫してきましたので、4番のこの危機管理についてお聞きをいたします。

 私は、合併して議員の立場に立たせていただいた中で、いち早く危機管理ということを、人的なもの、あるいは自然災害的なものについて、これを明解にしないと、安曇野市の存続は危ないよということを前任市長にも申し上げてまいりました。

 そういった中で、今、本当に日本全国において、地震は全国想定されるんですが、それ以外の災害、今回は広島県の安佐地区ですよね、それから京都の福知山、それからアルプスの裏側の飛騨地方、こういったところが集中的にやられて、北海道の礼文なんていうのは、私たちは今行けば観光地として非常に快適な地域ぐらいの認識しか持っていないところで起こる。片田先生の防災記念講演においても、何十年もここはそういうことに見舞われたことがないんだという認識は全員捨てなさいと、あしたにでも起こるかもしれないという意識に変換しなければいけないというお話をいただきました。

 私はそういうことを常々言ってきたわけですけれども、今、安曇野市がここに想定する災害的な危機、こういったものに対するお考えというのは、地震対応が、確かに地震、雷、火事、おやじですから、一番範囲が広いという意味だと思うんですが、地震以外を想定された変化はあるんでしょうか、市の考え方に、あるいは対策に、あるいはそこで得られるプラス的な成果というものは。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員おっしゃられますように、地球温暖化の影響がとにかく最近は予期をしなかったゲリラ豪雨であるとか、あるいは夏場の降ひょうであるとか、大変な気象変動が激しい時代を迎えております。

 自然災害に対する基本的な考え、対策、成果ということでございますが、地震、そして土砂災害、ゲリラ豪雨、豪雪、これまで経験したことのないような自然災害が続く中で、市民の皆さん方が安全・安心に暮らせることがまちづくりの基本であるということは考えてございますが、特に幸いにしてといいますか、これまで市においては人命が失われるような甚大な自然災害が発生していないということは幸いなことでございます。このことによって、災害に対する備えを怠ることはできませんので、いついかなるときに災害が発生するのか、予知できない災害に対して、市外の想定区域や避難場所をあらかじめ市民の皆さんに周知をさせていただき、平常時の防災意識の向上をいかに図っていくかということが課題でございます。

 災害発生時には冷静な判断及び避難行動をとることで、被害の軽減を図ることを目的としまして、平成23年度に地震ハザードマップと洪水土砂災害ハザードマップを作成をさせていただき、全戸に配付をさせていただきました。また、減災対策といたしまして、自主防災組織の活動支援として、防災資機材の整備に係る経費及び訓練実施に係る経費の補助事業、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための対象の経費の補助、また、地震の災害時における救援物資などの提供並びに応急対策活動などを実施をするために、国、市町村関係と6協定、民間企業と18協定、計28の災害協定を締結をいたしたところであります。

 今後とも市民の皆様方の安全・安心を確保するための災害協定等の充実には努めてまいります。

 また現在、市内では95団体の自主防災組織がありまして、昨年度の訓練実績は70件と増加傾向になっております。協働のまちづくり出前講座におきましても、防災をテーマとした講習の依頼も多くなってきておりまして、市民の皆様方の防災意識が徐々に向上をしてきたのではないかというように捉えております。そして、地域におけるきずなも深まってきているのではないかというように考えております。

 従来の防災行政の範囲を超える新たな危機が多発していることから、その被害を未然に防ぎ、あるいは災害を最小限に抑えるための施策を策定をしてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) この件についてもいろいろ議論していると時間がありません。ですが、自助、共助の精神から、自主防災組織、この全区に組織されたこの組織のレベルをアップして、実際に災害に遭ったことのない今の時点では、ありがたいことに、そういう組織ですので、実際のときにどれだけのものが機能できるかということは非常に疑問です。そのときだけと言っても、避難生活を余儀なくされれば、またそこから課題は発生するわけです。ぜひそういう啓発を行政の力によって行っていただきたいと思います。

 次に、こういった中で、この前の片田先生の講演の折にも、務台代議士がコミュニティFMの利用度というものはどうかという質問をされておられました。実に有効であるという答弁をされておりました。今回私もいろいろ調べまして、関西のほうを見ますと、やはり設立形態はいろいろあります。行政が直接関与するもの、民間100%のもの、それからNPO法人のもの、こういった形態はいろいろありますが、いずれにいたしましても、市民に情報伝達をするツールとして、このコミュニティFMはもう捨ておけない、それほど皆さんが重要視されておるんです。

 こういったものに対して市長は、安曇野市においてももう2年ほどになりますか、こういった地域に民間会社としてのコミュニティFMが立ち上がりました。こういったものに対する現在の認識と、今、広島や京都やそういうところで起こったところに地域コミュニティーをという声が非常に高まっているという事実をインターネットや何かで調べていただければいっぱいあります。そういった中で、安曇野市がこういったものをツールとして活用するという姿勢について、何か私は積極性を感じない。この点について答弁いただけますか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) コミュニティFM、これは地域密着、そしてきめ細かな災害情報の伝達手段の一つとして、東日本大震災で開局をされました臨時災害放送局の多くはコミュニティFMが支えるなど、その活用は有効だというように聞いております。

 それで、災害発生時には、災害の規模、被害の状況、復旧の見通しなど、災害に関する情報を速やかに提供できるように、市は既に災害時におけるコミュニティFM放送に関する協定書は締結をさせていただいております。また現在、市の災害情報伝達手段としましては、防災行政無線、そして公共情報コモンズ、携帯電話、3事業者との緊急情報メール、また7月より運用しております市メールの配信システムなど、多種多様な伝達方法を構築をして、迅速な対応が図られるような体制をとっております。

 したがって、災害情報はコミュニティFMだけに限らず、いろいろな手段がございますし、特にメール配信システムは、瞬時にしてそれぞれ登録をされている皆さん方に情報が伝わるというようなシステムだというふうにお聞きをいたしておりますので、これらもあわせて伝達手法としては用いていく、多種多様な方法が考えられるというように思っております。

 ただ、コミュニティFMの場合も、気象庁なり公共施設、公共の情報をキャッチといいますか、連携をして、それを流すということになりますので、むしろ災害後のいろいろの情報を得るには、極めて有効であるというようにお聞きをいたしております。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) いろいろと聞きたいことはあるんですけれども、そうしますと、いわゆる災害時における協定を私も25年3月でしたか、協定書を結んでおることは知っていますし、近隣の自治体とも協定を大分交わされているということも聞き及んでおります。しかし、それ以上に市民に親しんでもらうためのコミュニティFMというものは、いざとなったときに、一番身近にある情報伝達手段であろうと私は思っております。

 そういう意味において、もっと積極的に活用されたらどうかと。今、番組を私はカーラジオ、あるいは部屋に買い置いたラジオ、ずっと聞いております。もう設立当初から比べれば、私自身が客観的な位置にいて判断しても、番組の中身の濃さだとか、市民に寄り添って放送していく姿勢だとか、そういったものは非常に評価に値する部分があると私は感じております。どうか、前向きな姿勢で検討をお願いしたいと思います。

 次に、一連の職員不祥事に端を発する危機意識の醸成と綱紀の粛正の具体策ということで、これについては議長にお断りを申し上げまして、村上副市長が委員長になりました検討委員会の資料、これに基づいて、若干の質問をさせていただきたいと存じます。

 まず最初に、当事者から聞き取りをしたということの段ですね。これをお持ちかどうか。3ページに、その他として、積算ソフトを使えば、設計価格にかなり近い数字が得られると思うが、どんなメリットがあるかということを当事者に質問しておりますね。そうすると、積算ソフトを使っても100%ではない、こう彼は言っています。それで、私も実はこういう業界に身を置きますから、積算ソフトや、あるいは国、国交省なりいろいろなところが出している積算根拠の本を毎年購入しております。そうしますと、この携わった知識のある彼が、使っても100%ではない、こう言っているんですね。その中で、私はこの議場で、安曇野市議会議員になって、少なくとも3回か4回、落札率100%という報告を受けました。そうしますと、この理屈から言いますと、積算根拠がみんな持ち合わせていて、なからその積算根拠を得たとします。そうしますと、100%で落札するということは、ほかに業者がいれば、それ以上だったか、失格ラインの、その当時は80%でした。それ以下で札を入れていて、100%を入れた人だけがその対象者になり得るということになってしまうんです。このことについて、副市長はどうお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) 今までの入札の予定価格ですね、これが100%で落札している案件があるという御指摘でございますが、市が発注いたします土木工事におきましては、先ほど議員がおっしゃったように、長野県の設計積算基準及び設計単価をもとに積算をしております。建築工事と、それから土木工事があります。今申し上げましたのは土木工事でございますが、建築工事につきましては、市販されております財団法人の発行いたします建設物価調査会の積算資料、月刊「建設物価」により、また特殊なものにつきましては、業者見積もりを参考にして積算をし、諸経費につきましては市の持っている基準に基づいて積算をしております。

 それで、工事の入札予定価格につきましては、設計価格に基づきまして、担当部長、あるいは私、あるいは市長が金額により適切な価格と思われる金額を入札予定価格として決定をしております。また、業者も設計の積算システムを使用しておりますので、今御指摘ございましたが、同じ積算基準を使用すれば、市の設計価格と業者が積算した金額が近いものになるというぐあいに考えられます。また、平成26年1月には国土交通省から予定価格の適正な設定について、歩切りはするなという指導がございます。そういうことを受けますと、設計価格と予定価格がかなり近い数字が出るということがございまして、実際にそのようなケースもございます。

 したがいまして、予定価格100%で落札するケースも中にはあるというぐあいに私どもは認識しております。

 ただ、議員がおっしゃるように、最低価格、今は87.5でやっておりますが、そこに陥るような数字が比較的、もうほとんどなくて、95%以上というような、そういうレベルでの入札でございますので、下回っていくケースはほとんどないということでございます。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) 時間が切迫してまいりましたので、取り急ぎいきます。

 では、また副市長にお聞きします。

 今回、この教訓を生かして、誓いをみんなに書かせるということでございます。私は、安曇野市の職員として採用されるに当たって、全員が誓約書を提出しているものだと思っておりました。それとの整合性と、この誓い、これは各所属部長に提出することとしたとなっていますが、私が先ほど言ったように、所属部長が会社の執行役員だと、俺は市長にかわって責任をとるくらいの立場にいるんだという認識があれば別ですが、そうでない人にこれを出す意味、その整合性を2分くらいで説明してください。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) この誓いにつきましては、市役所に入る前に誓約書を書いていただいています。これはすべての職員に書いていただいておりますが、そのこととは違いまして、今回のコンプライアンスの検証を受ける中で、県の人事部の方からの、県で取り上げている例を報告いただきました。これが私どもにとっても一つのけじめになり、参考になるということで、不正事案検討委員会の中で導入したらどうだということからこれを入れましたので、職員は各部長に、部長は私に、私は市長にということで、一応誓約書を書くことでコンプライアンスを高めていこうということを期待するものであります。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) よくわかりました。

 それから、おのおのが、例えばデスクにパソコンを持っていると思うんです。こういったものの秘密性を高める、あるいはそういったものから発信されるようなものは、期間を延長してその秘密保持を守るということでございますが、そういったパソコンを朝、執務につくに当たって、ログインするについては、おのおのがパスワードを入れないと、それは開けなくなっているんですか。

 それはそのとおりですね。

 それはそういうことでやっていただくとして、例えばそういったものから漏えいした例はないにしても、いろいろの事例がありましてマスコミを賑わせているわけですけれども、私はある事項で、この証拠写真があるという事実をブログやいろいろで知りました。その証拠写真というのは、私が判断するには、その中の部内者でなければ、恐らく写真を撮り得なかったであろう立場にいるんであろうと思うんですが、要はそれが市の職員であって、外部に漏らした時点でそれが証拠だと言ったこと、こういったことは公務員の守秘義務、退職後でも守秘義務に当たると思うんですが、まだ事件性が問われない中でそういったことが発信されることについては、今後も起こり得ると思うんです、職員の中で。仮にそういう事態があったとすれば、それは訴追できるんでしょうか。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) 個別な話でちょっとお答えしにくいんでございますが、一般論としてお答えさせていただきますが、地方公務員法第34条に、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、その職を退いた後もまた同様とするというぐあいに規定されております。これはすべての職員、職員だけではなくて、臨時職員も含めてこの規定は適用されております。ただし、刑事訴訟法239条第2項、ここに、官吏または公吏はその職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは告発しなければならないというぐあいに規定されております。ですから、公益通報制度、これと併用していく中で、守秘義務がどこまでということでございますが、その中でも公益通報法の中では、本法の対象事実となる法令違反行為は秘密として保護するに値しない、また、対象法令以外の法令違反、反社会的行為も同様であるということで、その守秘義務は守らなくてよいというぐあいに規定されておりますので、犯罪が優勢するという場合には、それは守秘義務は当てはまらないというぐあいに考えます。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆23番(?昭次) よく理解しました。

 次に、もう時間がありませんので、取り急ぎいきます。

 5番目でございますが、市長が提唱した田園産業都市、この将来構想でございますけれども、先ほどから答弁の中にちょくちょく含まれております。この中で、とにかく子供子育て支援をしていかなければいけないという大きな柱のある中で、企業誘致、それ以上に産業の創出、これが不可欠であろうと思います。今週当初に私は山梨県の小淵沢というところに行ってまいりました。それは自分の仕事の関係で、そこにキースジャパンというミュージアムがありまして、そこの設備をわずかばかりでもメンテをしているわけなんですけれども、そこのゼネラルマネジャーと話してまいりました。キース・ヘリングという人は皆さん御存じのように、人間がこんなような格好をしたストリートアーティストということで、31歳でHIVで亡くなって、その後全世界に発信してHIV撲滅のために彼の得たものはすべて使われているということなんですが、そこが今、美術館を倍に大きくして、あるいは温泉とホテルとを同時に建設しています。そこで話したことが、いいですねという話の中で、いやいや、?さん、安曇野市でしょうと、ここへ来るみんなは、私どものところに足はとめますが、すぐにみんな安曇野市に行きたいと言うんですよと言うんですよ。安曇野市は宝の持ち腐れじゃないですか、?さんがそんなことを言うならと。私どもは、民間企業として、それはキースの遺産はありますけれども、必死なんですと。今、オーナーが意欲があり、資金が続く今のうちに、とにかく我々は投資をしていきたいと。そういった中で、安曇野市を、私たちはスタッフが全部英語をしゃべる女性でした。とにかくインバウンドを狙っているんだと。もう国内需要だけではとても成り立たない、そういった中で、安曇野市さんの持っている希望って、うんと大きいはずですよと言われたんですよ。それで、私たちは何をと言ったときに、時間がありませんから、またの機会に、12月代表質問でがんがんとやらせてもらいます。そういった中で観光産業、これを確立するということは、実に重要だということを言っておきたいと思います。

 それで最後に、全市の一体感、今までの手法でいくと、私はだめだから、やはり市民に対して我慢してくれということは我慢してもらわなければだめなんですよ、もう。それで、我々は団塊の世代ですから、私たちはむしろ下の人口、下の若者のために発言しようと、私は常々思っているんです。高齢者の人が健康でいてくれることはうんと望んでいるんですよ。だけれども、25年、半世紀という先を見越してハードでも何でもつくろうと市長は言っているわけですから、それを十分に利活用していくのは、我々より下の世代なんですよ。その人たちの子育てのために、義務教育ばかりやって優秀な子供に育てれば、出ていってしまって帰ってこないという話でしょう。これは何か矛盾していますよね。だから、私は高校生や社会人になる人に、自分の将来像をどう語るかというアンケートを、全高校生でもいいですから、やってくださいということをいつも言っているんですよ。ここに若いうちに帰ってきて何がしたいかということをどこかで集約しているかと何回も私は聞いているんですよ。そうすると、教育委員会なり、市の責任を持たなければいけないことが義務教育までだからなんですよ。そこを考えないと、若い女性なんか特に帰ってくる要素はないのではないかと、それをスタートで言った私が、悲観的な安曇野市の未来だと言ったんですよ。

 そのことを市長にお願いをいたしまして、もう本当ですとお昼の時間を過ぎていますので、1分10秒余らせて、私の質問を終わります。



○議長(宮下明博) ここで昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は1時30分からといたします。

                              (午前零時23分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時30分)

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△藤原正三



○議長(宮下明博) それでは、10番、藤原正三議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 藤原議員。

     (10番 藤原正三 登壇)



◆10番(藤原正三) 10番、藤原正三です。通告に従い、一般質問を行います。

 私が質問事項タイトルに使用した「遊戯店」という字ですが、通常は遊技場、風俗営業の、風営法の中では「遊技場」ですけれども、あえて戯れるほうを使いましたのは、通常の遊技のほうは、マージャンやパチンコやその他スロットマシン、テレビゲーム等、遊技設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものというような定義がありますけれども、今の設備は「技」を使うというようなものとは若干遠くなってきているというようなこと、また、遊戯ということで、遊び戯れる、遊びごと、幼稚園、小学校などで行う踊り、運動というような意味で、射幸心をそそられることなく、遊び心でとの意味で「遊戯」を使わせていただきました。

 それでは、一つ目の質問に入ります。

 市長にお伺いします。

 市長は青年時代、羽田コンクリート工業株式会社に入社し、活躍されていたと聞いておりますが、入社されたのはいつのことでしょうか。また、豊科町議会議員、長野県議会議員通算すると、40年の長きにわたり議員を務められたわけですが、その間、羽田コンクリート工業に所属していたのでしょうか。所属していたとすれば、何年までであったのでしょうか。また、顧問あるいは相談役等の役にあったことはありますでしょうか。

 2012年、高家にある長野工場ですが、この閉鎖が決定されたわけですけれども、その前後について、この長野工場の閉鎖について、いつお知りになったでしょうか。

 5つ目ですが、閉鎖後の対策を会社側から相談されたことはありますか。この点については、先日の同僚議員の質問の中に若干出てきておりますけれども、触れていただければありがたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 藤原議員にお答えをいたします。

 何か身元調査をされているような感じでございますけれども、お答えさせていただきます。

 私は、昭和33年に南安曇農業高校土木科を卒業しまして、卒業の年の昭和33年3月に羽田コンクリート工業株式会社長野工場に入社をいたしました。それから昭和46年4月の町議会議員に立候補し、当選をさせていただいて以来、ずっと県議会議員が終わるまで、羽田コンクリートに籍はございました。それで、県議会議員になったのが平成3年4月でありますが、県議会議員時代は顧問という立場で在籍をいたしておりました。所得等については、既に公表してございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 また、竹内議員に既に昨日お答えをさせていただいております、大変突然でございました。既に私は羽田コンクリートから身を引き、一切関係のない立場でございますし、元の職場はゼニス羽田というような名称に変わっています。2年少し前、平成24年2月ころ、全く突然閉鎖という話を伺い、大変青天の霹靂、びっくりしたところでございます。

 閉鎖後の対策ということでございますが、これも昨日、竹内議員にお答えをしましたように、大変残念なことでありますし、何とか地域に貢献をしてきた企業であります。旧豊科町時代の工場誘致第1号の企業でもありました。ぜひ縮小しても存続をしてほしいということを会社幹部、社長等にも申し上げてまいりましたけれども、具体的な権限はゼニス羽田ということですが、土地そのものは、まだ登記の上では羽田コンクリートになっている。2年有余にわたって、何らかの企業誘致をという話がございまして、企業のほうも当然努力はしたようですが、私どもといたしましても、市の商工観光部商工労政課担当でございますが、それから長野県の産業労働部、いずれにしても、今、総務部長をやっております太田部長、当時であります。いろいろとお願いもしてまいりました。食品会社、輸送会社と2社ほどの出店計画といいますか、進出希望がございました。ただし、現地調査等の結果、なかなか条件に合わなかったということでございますし、お聞きをしますと、数百万円、どのくらいかしっかりつかんではございませんが、いずれにしても、操業しないところから固定資産税だけは納めなければいけないと、企業としてはこれでは成り立たないということから、全く突如、寝耳に水でございますが、パチンコ店の進出の話があったということでございます。

 いずれにいたしましても、この本年の5月2日に開発事業者から遊技場の出店計画が提出をされたと、こういう経過でございます。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 今、宮澤市長から、閉鎖しないで何とか継続と、あるいは2社のお話があったというようなことをお伺いしましたが、この間、私も市長とおつき合いをさせていただいて、市長のきめ細かい心遣いと面倒見のよい宮澤市長ということで、心配で放っておけなかったと、寄り添って結果が出るまでと推察するところであります。

 次に、都市建設部長に伺います。

 この事業施設の周辺ですけれども、堤防道路については、どこまでが市道であるか。これは、例えば梓橋の橋爪を起点とすると、終点はどこまでか。開発が行われる付近の幅員は幾らでしょうか。そして、その付近の両側の土手は市道に入っているかどうかお伺いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 この市道は、豊科1級2号線という道路でございます。起点は梓橋西信号の交差点、終点は県営住宅アルプス団地の北の付近でございます。延長5,919メートルです。そのうちの、いわゆる堤防ということになりますと、犀川左岸の堤防ということになりますが、起点から長野自動車道のアンダーパス、ここまでがほぼ堤防道路になっておりまして、1,970メートルでございます。幅員につきましては、約6メートル。それから、市道として利用するために、国土交通省の千曲川河川事務所から占用を受けておる範囲は、両側の土手の法尻の付近ということになります。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) それでは、土手の部分については市道に入っていないということですが、次に、堤防側から遊技店への出入り口をつくらないというような考えはあるようでしょうか。また、出入り口をつくるとすれば、市道、店舗駐車場の接続部分は、直接下るにしても、またぐにしても、土手にかかります。土手の使用手続は開発業者、安曇野市、どちらが進めることになるのでしょうか。都市建設部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 先ほどのどこまでかというのは、土手の法尻といいますのは、土手の下までということですので、土手の部分も占用許可を市が受けているということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、つくらないことはというお話ですけれども、この遊技場の西の市道はきのうも話が出ました。2級1号線でございます。日常的に小・中学校、保育園への通学・通園する子供も利用しています。住民への説明のときにも、安全な交通環境を求め、西側の市道の出入りは限定し、堤防道路側の出入りを主として行うようにということを地元からも求められております。

 市といたしましても、地域住民からの意見を尊重いたしまして、堤防側をメーンの出入り口とすることということで事業者にも指導を行っております。したがいまして、堤防側の出入り口の設置は必要と、このように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 今、土手の下ということでお伺いしましたけれども、先日の聞き取りの際には、土手の上というようなことでちょっとお聞きしたので、また確認をしたいと思います。

 続きまして、住宅地側ですが、この道路整備、用地買い上げや歩道の取りつけなど、例えば梓橋のほうに向いて右側、左側というようなことで説明をいただければありがたいですけれども、どちらをどのように整備して、その整備費用はどのぐらいが必要か、どのくらい見込まれるかというようなことをお答えいただければありがたいですが、都市建設部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) ちょっとすみません、先ほどの質問で一つ忘れてしまいました。誰が手続を行うかという部分、まずお答えさせていただきます。

 先ほど申しましたように、市が既に占用を受けておりますので、手続上は市から占用ということになります。なお、これに係る費用等は、これは原因者、事業者さんのほうで負担をさせていただくということでございます。

 それから、占用の区域ですが、道路として使っている部分は黒い舗装の部分ですから、堤防の天端だけになりますけれども、占用を受ける範囲ということになりますと、両方の一番下、法の下のところまでということで河川管理者のほうから指導を受けておりますので、そういう占用許可を受けているということでございます。

 続きまして、先ほどの道路整備の費用についてでございます。

 この2級1号線については、酒造会社さんから結婚式場の入り口までは歩道ができております。したがいまして、この整備されていない結婚式場の入り口から北へ、コンクリート工場の北側の隅まで約250メートル、これを車道の幅員が5メートル、歩道の幅員2メートル、路肩等含めた総幅で8メートルという歩道の整備計画を予定しております。

 なお、これらに要する費用でございますが、測量設計、また工事ということでございますが、現時点では約4,000万円の費用がかかると見込んでおります。また、用地の費用につきましては、コンクリート工場様と協議の結果、寄附をしていただけるという方向で話は進めております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 次の質問ですけれども、交通量の変化ということでお伺いします。

 現時点で、平日の昼は比較的、交通量が少ないようですが、スピードのレベルには注意を要する点があると思われます。本年暮れか来年早々、開業に至った時点で、現在と比較して自動車の流量にどのような変化が見られるか、推計値で結構ですので、示していただきたいと思います。

 といいますのは、この時期、暮れ近く、11月に入れば、その状況に入りますけれども、薄暮の時間帯になります。午後4時、5時ころから駐車場に向かう自動車が最も集中し、流量が急変することで、通学、買い物、犬の散歩、通常の散歩ですね、それも含めて事故の危険性が急激に増加します。そういった状況ですので、都市建設部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 事業者側の試算での数字でございますが、一日の利用の台数は400台ということでございます。流入の内訳ですが、堤防側から320台、住宅側からは約80台ぐらいという試算でございます。これは入るときですけれども、出るときは堤防側のみという考え方でおりますので、トータルの台数にしますと、堤防側が720台、住宅地側は80台の増加ということになります。ここに現在の交通量は、平日12時間で、堤防側で3,027台、休日は1,755台ということでございます。これに720台を足しますと、平日ですと3,747台、休日は2,457台という推計をされます。住宅地側におきましては、80台の増加と考えております。

 また、この調査の中で、平日最も交通の多いのは、7時台、これが約406台、夕方は250台程度という結果が出ております。先ほどの数値のとおり、休日の交通量というのは、平日の約6割ということでございます。また、遊技場の開店時間は午前10時ということでございますので、早朝の時間帯とは重なることがございません。通常営業時においても、警備員を配置する計画でございますが、特に開業時については、適切な警備員の配置により、安全確保に万全を期すよう業者の方に助言指導をしております。また、それに沿う旨の回答もいただいております。また、開業の交通量につきましては、県の公安委員会とも協議を行っておりまして、現在の交通量に影響を与えるものではないという見解もいただいております。

 いずれにいたしましても、開業後、この計画どおりになるかといいますと、ならない場合も考えられます。したがいまして、地元との協議をし、常に環境改善を行えるよう、今後も指導してまいります。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 行政の不作為に起因する損害賠償請求等の起こらないように、十分お願いしたいと思います。

 次に、4つ目ですが、市民生活に及ぼす影響ということで、同僚議員が触れた、また、16日ですか、一般質問で触れるであろう点以外の次の点に限定して質問します。これは、新大型店がどうだということではなく、一般論として取り上げますけれども、8月20日、厚生労働省の研究班が、成人の依存症についてということで、パチンコや競馬など、ギャンブル依存の方が成人人口の4.8%に当たる536万人に上るとの推計を発表しました。インターネット依存の傾向がある成人は421万人、アルコール依存症の人は109万人、ギャンブル依存については、男性の8.7%、女性の1.8%で、海外の同様の調査では、米国1.58%、香港では1.8%、韓国0.8%などで、日本は際立って高い数字になっています。パチンコなど、身近なギャンブルが全国どこにでもあるからと評する専門家もいます。

 また次に、ギャンブル依存症、その理解と回復のためにという東京都福祉保健局が平成23年10月に作成した文章ですが、それによりますと、ギャンブル依存症は病気です、これは文章のままですので。ギャンブル依存症は病気です。パチンコやスロットマシン、競輪、競馬、競艇など、成人なら誰でも楽しめるギャンブル。これらが常習的となり、自分でコントロールできず、家庭関係の障害、仕事や生活の崩壊など、深刻な社会的結果を招いているにもかかわらず、なかなかとめられない場合、心の病の一つ、ギャンブル依存症の可能性があります。病気の場合、意思が弱いわけでもなく、道徳的に問題があるわけでもありません。ギャンブル依存症は国際疾病分類、ICD10では、病的賭博と呼ばれます。ギャンブル依存症の特徴は、慢性の進行する病気です。借金問題、破産や家庭崩壊、横領、詐欺等の犯罪に至る可能性や自殺の危険性が高まります。ギャンブルを自分の意思でコントロールできなくなります。回復できますが、長い時間がかかります。一時改善しても、ストレス等で再発の危険性が高まります。自分が病気であるという認識が欠けがちです。悩んでいても、ギャンブルならいつでもやめられると思いがちで、病気であるとはなかなか気づきません。

 以上でありますけれども、これは中身どうこうということではないんですが、もしこういった症状、現象が出た場合は、保健医療部長、いかがでしょうか。突然ですみません。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) さまざまな依存症がありますけれども、市におけるギャンブル依存症の実態はつかめていないのが実態です。アルコールやパチンコなどを娯楽として楽しみ、ストレス発散というような面もありますし、自制がきかなくなる方もいらっしゃいます。依存症と思われ、生活にも支障が出るなどの心配があれば、市では相談窓口を紹介いたしております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) ありがとうございました。

 この秋の臨時国会から本格化すると言われているカジノ法案。審議が進み、成立すれば、それにまた触発され、依存症がふえる心配もあるわけですが、こうならないように、私、冒頭で言いました遊びの程度でそういったことが済めばよろしいかなと思います。

 5つ目ですけれども、雇用の創出について。

 今回の対象事業規模で、どのくらいの雇用創出が見込まれるか、商工観光部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 過日行いました地元説明会の際に、地元の雇用創出についての質問がなされております。その際に、事業者のほうから、既存の店舗においても、地元の雇用が生まれていると、そういった回答がなされております。

 事業者として、こういった一定のサービスを行うということであれば、雇用の面で一定のプラスの要素というものがあるのかというふうに考えています。また、事業者から、地元雇用を優先的に考えていきたいと。なお、市外からの雇用の場合にあっても、なるべく安曇野市のほうに住まわせたいという基本的な考えをお持ちというふうなことも話を伺っております。

 作業人員等の関係でございますけれども、開発事業提案書では、従業員およそ50名ということで記載がされております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) 続きまして、税収アップについてですが、これはどのくらい見込めるか、財政部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 大型遊技店の出店に伴う税収ということでございますが、特定された法人での税額ということですので、特定された法人の見込みは申し上げられません。税目といたしましては、法人市民税、それから固定資産税が見込まれます。また、遊技場ということでありますので、たばこ税も考えられます。ただし、たばこ税につきましては、卸売販売業者が小売販売業者に売り渡したときに税が発生をいたします。本遊技場の扱いが不確定のため、発生するかどうかは不明ということではございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) ありがとうございました。

 次に、7つ目の質問ですけれども、職員教育ということで質問いたします。

 この4番目の事項で取り上げたところまで行き着かないまでも、先般の職員の不祥事の引き金にならないように、試行の範囲で行われるような、必ずここへ行くということではないんですけれども、研修等の機会に一般的な職員教育として、ぜひお願いしたいと思います。総務部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど依存症というお話がありました。パチンコ等については、個人的な、自由な部分があると思いますが、議員御心配するとおり、過度ののめり込みとか負債を抱えるという、それが不祥事に発展すると、そんな可能性もあるとは思います。最終的には、不祥事は先ほど来お話ししているように、個人のコンプライアンス、倫理観が主な要因ということであります。例年、コンプライアンス研修、職員研修を実施をしておりますし、また、毎月コンプライアンスデーを設けて、職場、いわゆる悩みとか、そんなものもいろいろ話し合い、そんな職場環境づくりを進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) ありがとうございました。

 この質問の最後ですけれども、これは私、少し試算してみましたけれども、例えば一日に100人が1万円を使うとします。そうしますと100万円です。1カ月3,000万円、1年に約4億円というような金額になります。これは何かといいますと、安曇野市全体のバランスシートから毎年流出するであろう予想の試算の額です。100人、これは安曇野市に在住する人に限定です。当然、その100人にとどまることはないでしょうけれども、少なく1万円という額も極めて少な目の数字です。恐らくこの2倍、3倍は予想されると思います。そうしますと、年間10億円を超えるような試算が安曇野市から流出していくわけです。10年になりますと100億円という金額になります。そういった予想のもとに、今まで税の関係ですとか雇用の関係をお聞きしましたけれども、それをしのぐ試算が安曇野市から流出していくというようなことで、少し心配な施設であろうというふうに思います。

 以上で、大きな一つ目の質問はこれで終わります。

 2つ目の質問ですけれども、平成21年に消費者庁ができてちょうど5年になりますが、国の政策の中に、地方消費者行政活性化基金というものがありますが、これはどういった性質のものなのか、市民生活部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 市では消費者生活におけます被害を防止し、また、市民の皆様に安全・安心を確保していくために、平成23年度に消費生活センターを設置いたしました。また、消費生活相談員の配置によりまして、市民の皆さんの消費生活にかかわる相談の受け付け、あるいは被害に遭わないための啓発活動というようなものを進めてまいりました。

 このように消費生活行政を進める上での環境づくりを行うとともに、より市民の皆様が安全で安心に暮らせるよう施策を展開してまいります。

 議員御指摘の消費者行政活性化事業補助金でございますが、消費者行政の活性化を図る目的で、平成21年度に設けられた制度でございます。国において地方消費者行政活性化事業といたしまして、昨年度までに約300億円を予算化いたしまして、地方公共団体が取り組む消費者相談窓口の強化等の事業に対して支援が行われてまいりました。

 本市では平成21年度から24年度までの4年間でございますが、638万3,000円の補助金の交付を受けております。これらにつきましては、消費生活センターの機能強化でありますとか、リーフレット、あるいはチラシの作成、また、講演会の開催などの消費者行政施策の推進ということに活用してまいりました。

 体制が整った現在でございますが、これからにつきましては、市が目指します消費者行政のビジョンに向けまして、一層より有利なこの制度についての活用も視野に入れてまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆10番(藤原正三) ありがとうございました。

 この消費者問題については、昨年12月の一般質問で1度、消費者センターについての説明等をお聞きしましたけれども、この消費者問題につきましては、6月議会においては同僚議員が振り込め詐欺等の関係で質問いたしました。今、長野県ではこの8月までに約7億円ほどの振り込め詐欺の被害というような数字が出ておりますけれども、消費者被害全般においては、恐らくこの100倍、全国の1年間の消費者被害というのは6兆円というような数字が出ています。そうしますと、それを安曇野市に引き直すと、かなりの額になります。そういった現実がありますので、またこれは引き続きやっていきたいと思います。また12月については、もう少し踏み込んだ質問等をやりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

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△内川集雄



○議長(宮下明博) 続いて、18番、内川集雄議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。

 内川議員。

     (18番 内川集雄 登壇)



◆18番(内川集雄) 18番、内川集雄でございます。通告に従いまして、9月定例会市政一般に対する質問をさせていただきます。

 まず、ふるさと納税寄附に関してでございます。

 平成20年7月にふるさと納税寄附、安曇野寄附についてスタートいたしました。スタート時44万円11件から、翌年17万2,000円4件、そして16万円3件という安曇野ふるさと納税寄附が低迷していた年に私自身、2年続けて一般質問の中でただし、提案をさせていただきました。平成25年度は505万6,480円201件と、金額、件数ともに過去最多ということになりました。ありがたいことです。

 財源確保という点から、私は多ければ多いほどよい、そんな考えを持っております。もちろん、これについては宮澤市長初め、担当職員の方々の努力があったからだと私は評価するものです。

 そこでお聞きします。

 市長にお伺いいたします。安曇野ふるさと寄附、前年度に対して金額は9倍以上、件数も5倍に急進した平成25年度の安曇野ふるさと寄附について、市長としての評価をお聞きします。市長、お願いをいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 内川議員にお答えをいたします。

 まず、第2次安倍内閣による経済政策のもとに、地域経済の低迷から脱却する兆しが見えてきたと言われておりますけれども、なかなか地方経済はその実感が湧いてこない中で、市税の増加というものは、今までのように楽観できない、なかなか見込むことができない状況になっております。さらに、少子高齢化社会の進展による社会保障関係の増加によって、財政運営はこれから厳しさを増すものと考えられます。

 こんな状況におきまして、市民の皆様方からいただく寄附金や市外、県内外の皆様方からいただくふるさと寄附、大変ありがたく思っております。

 議員御指摘のとおり、平成25年度は件数において、前年度と比べ、約5倍の201件、金額において約10倍の505万6,480円のふるさと寄附をいただきました。件数、金額とも、大幅に伸びております。このことは、広く市民の皆様方初め、県内外の国民の皆様方に安曇野に対するイメージがアップをされてきたのではないか、そして、安曇野に対する関心が深まってきているあらわれの一つではないかというように捉えさせていただいております。また、広報の取り組みと御礼の品の充実によるところも大きいのではないかと。さらに、メディア等に取り上げられ、制度の理解が広まってきていることが一つの大きな要因ではないかというように捉えております。

 多くの方々が安曇野市に応援をしていただいていることを快く感じますとともに、寄附者の皆様方に納得いただけるような事業、施策を進めていくことが肝要であるというように考えております。また、この合併10周年事業として、寄附をいただいた皆様方に、安曇野の魅力を発信できる特典を企画をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 市長、ありがとうございました。

 ぜひ、本当に私としても、財政の考えから見ると、ふえていただきたいな、そして、市長申されたとおり、安曇野が認知されてきている、また、来年は10周年を迎える、そういう意味で、もっと安曇野に目を向けて、多くのふるさと納税寄附が集まることを期待するところでございます。

 それで、これ以降は総務部長にお聞きするわけですが、当初、寄附のテーマは水プロジェクト、食のプロジェクト、そして交流のプロジェクトの3つでございました。それから4つのテーマに変わりました。活力あるふるさとづくり、健康長寿のまちづくり、豊かな思想を育むまちづくり、市長が選定した政策等というようにメニューが変わりました。このメニューが変わることによって、どのような効果があり、また、このテーマ一つ一つがホームページ上に見ますと、一つを挙げますと、活力あふれるまちづくり、工業振興、主に技術の開発や生産設備の取得、工場の新設等の補助金として活用したということでございます。これだけではなくて、具体的にこういうようにやったということで、市民がホームページを開いたときに、安曇野市ってこういうところにやっているんだね、具体的にわかるような説明をしていただければ、そんな思いを込めて、代表的なものをどのように活用したかということを教えていただけませんか、総務部長。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) ふるさと寄附につきましては、議員おっしゃるとおり、25年総合計画の後期計画を策定するに当たりまして、メニュー等を切りかえてまいりました。活力あふれるまちづくり、健康長寿、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。金額的には500万と、相当ふえております。

 使い道ということでありますが、現在、ホームページ等で具体的な使い道については、まだまだ市民の皆さんにお示しをしてございませんので、今後しっかりとしたお示しをしていきたいと思っております。

 活力あふれるまちづくり、これは工業振興費に活用させていただいておりますし、健康長寿につきましては、主に在宅福祉事業費でございます。主に介護予防運動のグループへの補助金等、活用させていただきました。また、豊かな人を育むまちづくり、これも50件80万円ほどの寄附をいただいております。主に学校支援地域本部事業、いわゆる学校支援ボランティアへの費用という形で活用させていただいております。あと4番目、これが一番件数が多いです。市長が選定する政策と、64件で255万円余の寄附をいただいております。主に市が掲げる協働のまちづくりの事業に使わせていただいたということであります。

 もっとより細かな効果とか、こういう事業を推進することによって、より寄附をいただくことも多くなると思います。効果とか使い道をしっかり情報発信、今後もきめ細かい情報発信をしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今、総務部長からお答えをいただきました。御答弁をいただきました。

 私は具体的に、これはひとつ私のほうから申し上げます。例えば安曇野へ訪れた県外のお客様、観光客の皆さん、安曇野インターをおりて御宝田のワサビ畑に行くときに、道路の端に花畑がずっと続きますよね。これもふるさと納税寄附が一部使われていますよ、こんなような宣伝をしていただければ、私たち、寄附がどういうふうに使われているよねというのがわかるかと思います。ぜひそういうような、わかりやすいような形で知らせていただければなと、そんな思いがございます。

 冒頭、市長も申されております。最近、ふるさと納税には、やはりお返し、そういうものがマスコミも取り上げられて、クローズアップされています。安曇野市も、それによって、ある意味、寄附をされている皆さんが寄附をしていただいているということで、安曇野のお米、野菜等々、関心を持たれて評価がいいわけです。

 この安曇野寄附に対する御礼、贈答品の効果、私はこの安曇野の産品がふるさと納税によってどれだけ農家の皆さんとか観光業者、そして観光にどれだけ寄与しているか、効果があるのか、その辺もあわせて総務部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回、25年度の内容であります。御承知のとおり、24年度までは1種類のお礼でございましたが、25年度から4種類に分けて寄附者に選んでいただける、そんなシステムにしてまいりました。すべてお礼は安曇野産でございます。1万円以上の寄附に対しては安曇野野菜BOXとか安曇野加工品BOX、また2万円以上については特産品セット、コシヒカリ10キロ、その中から選んでいただける、そんな形でございます。25年度はすべて安曇野産ということで、74万2,500円の費用であります。また、これがすべて売り上げみたいな形になるんですかね、費用がかかってございます。

 今後もこういう安曇野産を広く使うことによって、安曇野産の農産物のファンもふえていく、また、それによって安曇野のファンもふやしていきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今お答えをいただきまして、ぜひ安曇野産の農産品、それから物品が、加工も含めて物品が広く安曇野に皆さんが効果を、好意を持っていただけるものとなっていただければな、そんな思いでございます。

 私は、安曇野ふるさと寄附のさらなる上積みを目指して、どのようにしていくか。今、201件505万何がしという過去最多のふるさと寄附になりました。さらに私は上を目指していきたいな、ぜひ目指していただきたい、そんな思いがございます。総務部長、その辺はどのようなお考えをお持ちですか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回御寄附をいただいた方に、一応、御意向、アンケート等もいただいてございます。4割以上の方が旅行で訪れたことがあると。また、2番目には、議員おっしゃるとおり、特産品が魅力的だと、そんなアンケートをいただいております。

 今後ますますふやしていくと、充実していくということも事業の本旨ではあると思いますが、やはりファンがふえていくという根底にあるのは、安曇野市の観光であり、それを支える景観の維持というものも大きなウエートを占めているものと思います。そんな中で、今後ますますファンをふやしていくことについてはどうするかということですが、現在の取り組みとして、観光パンフレットとか都市部の移住セミナー等では、寄附のパンフレット等を同封してお願いをしてございます。

 先ほど申し上げましたように、4割以上の方が1回訪れたことがあるという御回答でございます。また、観光として訪れていただきたいと、そんなことも込めまして、ことしは初めて寄附をいただいた方に暑中見舞いをお送りいたしまして、またぜひ安曇野に出かけてくださいと、そんなお誘いもしてございます。

 いずれにしましても、寄附をいただいた目的はそれぞれございます。応援していただける事業をこれからますます、これからそれを推進していくことが安曇野市のファンをふやしていく大きな求心力になるのではないかと思います。お礼の品をどんどん充実するということではなく、そちらのほうが重要ではないかと、そう思っています。また、10周年記念事業も、先ほど市長からありましたように、新たな企画を考えて取り組んでいきたいと、こんなことでファンをふやすことが重要ではないかと、そう思っています。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) ファンをふやしていただけると、ありがたいことです。ぜひ努力していただければなと思っております。

 そこで私、安曇野ふるさと納税寄附に関して御提案を幾つかさせていただきます。

 一つは、企業がある意味、税制上のメリットがある企業が安曇野ふるさと納税寄附をしていただくというものでございます。例えば安曇野市の観光大使になっていただいた新宿中村屋さんなんかが安曇野にかかわりが極めて深い企業でございます。このふるさと納税寄附、これは企業として全額損金算入となるということです。ふるさと納税寄附は、特定の国、地方公共団体に対する寄附に該当し、一般的な寄附の場合と異なり、損金処理ができる金額に限度がないということになっています。ですから、企業としては、ふるさと納税寄附なら幾らやってもいいんですと私は解釈しています。もしかして財政部長、違っていたらお許しください。訂正してください。私は、法人が寄附などを支出する場合には、特定寄附に該当する寄附金であれば、全額算入することが可能だと、私はふるさと納税寄附金は地方交付団体に寄附するに含まれる特定寄附金に該当すると、そういう理解をしています。

 企業として税制上のメリットがあり、さらに税制、寄附した場合、安曇野市の使い道まで指定できるわけです、企業が。これに使ってくださいよということで指定できるわけです。企業として、安曇野市のどんな使い道を指定しましたということでCSR、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、企業の社会的責任、この中でPRを企業としてやっていけるわけです。ある意味、企業としてもメリットが私は税制上あると、そんな理解をしています。ぜひそういう意味で、関係するような企業で大きな金額をどんと何社も入れていただければ、効果があるんだろうなと。そして、メリットも企業としてあるんだろうな、私は思っております。

 そして、10周年に向かって来年、かなり企画をされていると思います。その中で2点ほど事例を述べさせていただきます。

 このふるさと納税寄附で、これは福島県の湯川村の取り組みです。この7月から2カ月間で1,300件の寄附があったそうです。まだ続いているそうです。これは地元産の米1俵、安曇野市は10キロですね。60キロです。1俵60キロをプレゼントしますよということです。昨年の湯川村は、ふるさと納税、件数は4件46万円だったそうです。この9月5日現在では1,333件4,000万円以上がこの湯川村に来ているんだと。ここはやはり福島県で、福島原発の風評被害を払拭しよう、そんな思いでやったものが、いきなりこういう大きな数字であらわれてきたということです。それともう一つは、今度は南へずっとさかのぼります。鹿児島県です。一時、口蹄疫で牛が大変だったところでございます。宮崎県の三股町です。ここは、ふるさと納税、これもすごいです。いろいろなコースを考えておりまして、プレミアムコース、平成26年4月から始まったコースですけれども、これはもういっぱいで中止しています。中止というか、予定数量に達したために受け付けをやめているというところです。これは、300万円寄附したら宮崎牛1頭分、200万円相当のお返しをする。200万円寄附したら、その宮崎牛の半頭分ですね。というようなアイデアを出して、これはもう予定数量目いっぱいになって、今は受け付けていない、こういう変わったこともやっているという、安曇野市でも、言葉は悪いんですが、コシヒカリ1俵やるよ、60キロやるよ、それにタマネギ20キロ一袋つけてやるよというようなことを考えてもいいかな。そうすると、恐らく山田農林部長も喜ぶんだろうなと私は思っております。

 そこで、これは今、幾つかの私の提案を申し上げました。総務部長、これは提案を検討するに値しますか、値しませんか。もし値するようでしたら、検討ではなくて、実現できるような検討をしていただければと思います。総務部長。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 先ほど少し申し上げましたが、お礼の品を充実していけば、それは多く寄附は集まると思います。やはりこの本旨には、この趣旨は、安曇野市に来ていただきたい、まずはおいでいただきたい、それが交流人口、あるいはついては移住のほうにもつながってくるのではないかということであります。

 提案をいただきまして、お礼の品の中身は随時見直しと研究をしていきたいと、そう考えておりますので、参考にさせていただきます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) ありがとうございました。

 安曇野市の宮澤市長初め、市の職員、優秀な皆さんおられます。ぜひ検討すれば、いいアイデアが出るんだろうな、私は思っております。

 そこで、2問目に入りますが、議長にお許しをいただいてございますので、皆さんに資料をお配りさせていただくようになります。

 コケコッコーと最近聞かなくなった鶏の鳴き声が私は懐かしく思っております。最近の食生活をあらわす言葉でコケコッコーという言葉があるそうです。これは、孤食、欠食、個食、固食、この片仮名の表記の頭文字を取っているものと聞いております。孤食は一人で食べること、欠食とは朝食を抜くこと、個食とは一人ずつ違うものを食べること、固食は決まったものばかり食べること。コケコッコーとは、うまくまとめてある言葉だと、私は感心をするばかりです。まさにコケコッコーとは、朝早くから鳴く鶏に掛けたところに、「山田君、座布団1枚」と言いたいところでございますが、これは養鶏でございますから、山田農林部長にお聞きすることはございませんが、私の幼少のころは、コケコッコーと鶏の鳴き声を聞き起こされ、家族全員そろって朝食を食べることが当たり前でした。今日、社会の変化とともに、家族全員そろって御飯を食べるという当たり前の習慣が壊れつつあり、子供だけで朝食を食べる孤食と食べない欠食が増加し、問題視されています。食事は子供にとって、基本的生活習慣の一つであり、家族のコミュニケーションの場として、また、家族運命共同体的なきずなを育てる場としても、私は必要不可欠だと思っています。子供の食生活が乱れることが学びの行動、態度や食生活に及ぼす影響のもとで、安曇野市食育推進計画第2次を主に、市内小・中学生の孤食、欠食についてお聞きします。

 保健医療部長にお聞きします。子供の孤食、欠食について、どのように捉えて考えているのか、子供の健康をつかさどる保健医療部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 市では、子供のころから基本的な食習慣を身につけ、営むことで、大人も子供も心や体が健康で豊かな生活ができるよう、安曇野市食育推進計画第2次を策定いたしました。平成26年度、今年度から平成30年度の5カ年を計画期間とするものでございます。

 この食育推進計画では、市民の健康状態、食生活の現状、小・中学生の体格・生活のリズム等について、統計から内容を分析しております。その中の食生活の現状としまして、先ほど内川議員からもお話がありましたけれども、子供の孤食についてでございますけれども、家族がいながら一人で食事をすること、また、家族がそろわず、別々の時間に食事をすることを孤食と言いますけれども、孤食は家族の触れ合いや団らんが持てないことや、好きなものを好きなだけ食べる偏食につながりやすくなります。

 また、欠食についてでございますけれども、現代の食生活において問題になっていることの代表的なものに朝食の欠食があります。朝食の欠食は、かえって、昼食、夕食の食事摂取量が多くなり、過食につながったり、栄養のバランスが悪化することから、生活習慣病の発症を助長することが指摘されております。また、朝食を欠食する子供は、疲れるとかいらいらする等、不調を感じる割合が高いと言われることから、子供のころから朝食をとる習慣づけをしていく必要があります。朝食を食べない理由としては、時間がないとかおなかがすいていないがほとんどで、小・中学生の起床から就寝までの一日の生活リズムと深い関係があることもわかってきています。

 孤食、欠食を減らすために、子供のころから望ましい生活リズム、食習慣を身につけられるように取り組む必要があると考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) お答えをいただきました。

 先ほど議長にお許しをいただいて、皆さんのほうにイラストをお配りさせていただきました。資料としてお配りさせていただきました。これは孤食をする子供が描いた一人で御飯を食べているイラスト、そして家族で食べていながら家族みんな違う、その絵では子供一人で食べているということになります。お父さんは新聞を読んで、しっかりとした世界の情報が入った新聞を境に子供との隔たりを、遮ってしまっているという、そういうあれです。家族全員で食べているイラストがございます。家族全員で食べている子供が描いた絵です。家族全員で食べている子供の絵は、みんなにこやかに食べている絵を描いています。一人で描いているのは、先ほど申し上げたとおり、一人で寂しく描いています。顔の表情が大変です。

 ぜひ私は安曇野から暗い子供で、暗く朝御飯を食べるような子供が減っていただければな、そんな思いでございます。

 そこで、教育部長にお聞きします。これから先は教育部にお聞きします。子供たち、安曇野市内の小・中学生の孤食、それから欠食をしているデータ、これには小学校5年生、そして中学と出ていますが、全体を見てどうでしょうか。詳しいデータでなくて、傾向で結構でございます。どうなんでしょうかということをまずお聞きします。

 それから、学校に続けて一緒にお願いするわけですが、実態と、それから学校における子供たちの学習等です。体力、運動も含めて態度等について影響をお聞きするものです。教育部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、実態についてということでございます。

 実は、昨年度、25年度の全国学力学習状況調査、これは学力調査は毎年度行っているわけでございますが、今年度につきましては、学習状況、いわゆる生活習慣とか学習環境等の調査はございませんので、昨年度の数字で申し上げたいと思います。

 これは、対象者が小学校6年生と中学校3年生の国語と算数、数学の学力の調査を毎年やっているわけでございます。その中で、あわせて学習状況調査を行っております。

 いわゆる孤食ということでございますが、兄弟、姉妹を除く家の人とふだん、月曜日から金曜日に夕食を一緒に食べていますかと、こういう問いがございます。この問いに対しまして、食べている、どちらかと言えば食べていると答えた小学生は、安曇野市、今の対象者が小学校6年と中学校3年生でございますが、92.5%でございます。県の平均が93%、全国は89%ということでございます。同じように、中学生は安曇野市89.1%、県は89.4%で、全国は82.8%、小学生、中学生とも、県よりは若干下回っていると、全国よりは上回っているということでございます。この数字を除いた部分で、逆にあまり一緒に食べていないというのが6%と、全く一緒に食べていない、これが1.5%、これが小学生が答えてございます。合わせて7.5%が一緒には食べていないとか、あまり一緒に食べていないと、こういう実態でございます。中学生は、やはりあまり一緒に食べていないと全く一緒に食べていないという数字が11%というようなことで、どちらも県より少しそういう傾向が上回っているというようなことでございます。特に中学生になりますと、夕食というのはなかなか、塾の関係とか、いろいろな社会体育の関係等でということもちょっと影響があるのかなというふうには捉えているところでございます。

 もう一つ、朝食を毎日食べていますかと、こういう問いもあります。これに対しまして、安曇野市内小学校6年生、食べている、どちらかと言えば食べていると答えた小学生は全体の97.6%でございます。県の平均が97.2、全国が96.2でございます。また、中学生は95.3%、県が94.8、全国93.5ということで、こちらについては、長野県や全国平均を上回っていると、こんなような状況でございます。この残りの数字でございますけれども、あまり食べていない、全く食べていないと答えた小学生は、合わせて2.3%、また中学生では、合わせて4.7%というような状況でございます。朝食を食べない児童・生徒が必ずしも経済的理由によって食べられない欠食になるかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、一部の孤食だとか朝食を食べていないとあまり食べていないというような傾向があるというのは、全国的に比べましても、これはどこのところでもそうでございますけれども、そんな実態があるということでございます。

 学校における学習への影響があるのかどうかということでございますが、この調査の中で、実は朝食を食べている子供の、いわゆる平均の正答率、これにつきましては、明らかな数字の違いがございます。朝食と学力の関係では、朝食を食べる子供のグループと食べないグループで比較をいたしますと、食べている子供さんのグループのほうが平均正答率が高い結果となっております。ただ、これは朝食だけで平均正答率がいいのかどうかというのは、当然いろいろな、起床時間とか就寝時間も正しく守っているとか、物事を最後までやり遂げるとか、いろいろな要素の中の一つではございますけれども、そういうような調査の中では、そういう傾向が出ていると。これは安曇野市だけではなくて、これは全国的な傾向がそういう傾向が出ていると、こういう状況でございます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今お答えいただきましたとおり、やはり影響があるとは言い切れない部分もありますが、やはり多少は関係するんだろうなということでございます。

 やはり私としては、しっかり早寝、早起き、朝御飯、これはいずれやろうかと思いますが、やはりしっかりその辺のところは、家族そろって全員で食べていただきたい、そんな思いを持っております。常に食卓では明るい笑顔を持った安曇野市の子供が大勢いれば、私はいいなと思っております。

 それでは続いて、最後の質問に入ります。

 本年7月1日火曜日早朝、この堀金支所前庭において宮澤市長が、とうとい命を一瞬にして奪い、かつ平和な家庭の暮らしを破壊する悲惨な交通事故に何としてでも歯どめをかけると力強く交通死亡事故多発非常事態を宣言をいたしました。あわせて、安曇野警察署と連携し、交通死亡事故抑止緊急対策出発式を行い、市長みずから街頭に立ち、5地域の交通安全協会の皆さん、市の交通指導員、関係する多くの市の職員と議長を初めとする議員数名が一緒に街頭啓発活動を行いました。

 悲惨な交通事故を安曇野からなくしたい、市民の願い、声を代弁し、交通安全施策整備促進に関して質問をするものです。

 安曇野市交通安全計画第2次の第2章、講じようとする施策第1節、道路交通環境の整備の1、生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備の記述の中で、交通安全対策は、主として車中心の対策であり、歩行者の観点から道路整備や交通安全対策は、依然として十分とは言えない、市域の協力を得ながら通学路、生活道路、幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、身近な生活道路等において、人の視点に立った交通安全対策を推進していく必要がありますとあり、以下は推進事項が記されております。

 安曇野市交通安全計画第2次の具現化と市民の切実なる声、願いを込め、宮澤市長が平成25年6月6日、長野県議会総務企画警察委員長に交通安全施策促進に関する要望書を提出をいたしました。

 そこで、安曇野市の要望に関し、長野県議会及び長野県の対応を伺うものです。都市建設部長に伺います。安曇野市は平成26年度交通安全事業予算の拡大を宮澤市長はお願いしました。その結果はどうだったんでしょうか。また、その結果に対する対応はどのようなものだったでしょうか。都市建設部長、お願いをいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お答えいたします。

 いわゆる県の警察の対応ということになろうかと思います。

 安曇野警察署に確認をいたしました。25年度の県警の全体の予算というのは、約15億100万円ということでございました。また、26年度は約14億5,000万円ということでございます。このうち、安曇野警察署分といたしましては、25年度が約3,400万円、26年度が5,500万円というふうにお聞きいたします。私ども市長にお願いして、26年度の交通安全事業予算の拡大を、おっしゃるとおりお願いしたところでございます。これがそのまま聞いたかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、今年度、安曇野警察署への事業配分というのは、昨年度より県の中では配慮していただいていると、このように理解をしております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) ありがとうございました。

 2,000万円ほどふえたと、うれしいことです。

 そこで、都市建設部長、これで十分でしょうか。お聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 難しいですね。十分とは言えませんけれども、少しずつ安曇野警察署も配慮していただいている中で安全性が高まってきているというふうにお答えをさせていただきます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 本当に、ある意味苦しい答弁で申しわけございません。

 そこで、私はここに要望書を持ってございます。この要望書の中に、これは本当に市民の皆さんから市長に、ぜひこれだけは実現してほしい10項目のお願いが書いてございます。横断歩道をつくってほしい、そして信号機をつくってほしい、そんな要望です。その中で、この要望書の中で10件お願いしています。その内訳は、信号機が5カ所、横断歩道6カ所、この信号機と横断歩道をダブルでお願いしている部分が2カ所ございます。それから、右折表示1、これは本庁舎の新田交差点ですから、今改良していますので、これはすぐできると思います。そして2カ所、南穂高保育園できたところでございますが、道路改良によって信号、横断歩道、これも完了しております。それと穂高牧地区の変則交差点になるんでしょうか、これも要望どおり横断歩道と信号機は設置してございます。

 しかし、私はここで声を大にして言いたいのは、交通死亡事故発生した場所です。御存じのとおり、交通事故が発生した場合、死亡事故が発生したときには現場確認、現場調査をしたり、警察初め、関係する皆さんが集まって行うわけです。そして、その後対策会議をするわけです。その対策会議の中では、必ず信号機をつくってほしい、横断歩道をつくってほしい、あります。この達成度については私は言いませんが、この市長が提出した要望書には、死亡事故発生箇所が2カ所ほど入っています。1カ所は、これは19号線です。19号線の田沢の横断歩道がありますが、交通量が多くて、押しボタンの信号機を設置してほしい、こういう要望書が出ています。それから、堀金の倉田です。死亡事故があって、死亡者のほうから設備にということでお金を出して赤色の回転灯が交差点の上にできているわけですが、横断歩道が要望されているが、できていません。これは圃場整備の関係で、もう圃場整備が終わっています。退避所はできるはずです。こういう、ぜひ死亡事故の発生したところは最優先に私はしていただきたい。2,000万円ふえましたけれども、私は県としてしっかりこの声を傾けていただきたい、そんな思いです。

 この安曇野市からお二人の県議会議員が出ております。市長との懇談会の中でも、恐らく市長はこういうところもお話をされていると思います。安曇野市には2人います。1町3村で県議会議員が1人というところもあります。精力的に動いています。その辺含めて、私がお聞きするのは、こういう死亡事故のあった交差点等々は、県議会議員の皆さん、対話をする中でどのように感じておられるのか。もし感想がございましたら、都市建設部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) お二人の県議会議員の皆様とは、いろいろな場所を通じて県のほうにも一緒に行っております。道路の要望ですとかそういうものを含め、市長以下私どもが行く中、県の当局の皆様の御同席をいただいて御助言等をいただきながら進めております。したがいまして、事情につきましては、いろいろな機会、県議会議員の皆さんとの懇談会等を通じて、市から情報を提供し、また、県に同席していただいた中では、一緒にお願いをしていただいてということで、県議の皆様方も十分御理解をして一緒に行動していただいていると、このように思っております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 一緒に行動していただけるということで、私も認識はちょっと今違うかなという思いはしますが、ぜひ市長が市民の声を受けて県議会、そして県に出した交通安全施設整備促進10カ所、何としてでも早く、特に死亡事故のあった19号線、田沢、それと堀金の倉田、これだけは何とか近々に、早急にやっていただきたい、そんな思いがございます。

 来年は県議会議員の選挙もございます。交通安全にかかわる私として、しっかりその辺も見据えながら来年の県議会選挙に私として臨んでいきたいなと思っております。

 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、この9月21日日曜日から30日火曜日ですが、この10日間、秋の全国交通安全運動が始まります。そして、安曇野市交通安全推進協議会出陣式が行われるわけですが、これは市の事業として捉えていいですか。これは総務部長に聞いてもいいですね。そしたら、これは市民生活部長にお聞きしてよろしいでしょうか。市の事業として考えてよろしいでしょうか。



○議長(宮下明博) 通告はしてありますか。



◆18番(内川集雄) すみません、私は市民生活部長には通告してございません。市長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 内川議員、通告はしてありませんね。

 いいですか。市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) すみません、突然の御質問だったので、ちょっと用意がございませんが、21日の秋の交通安全運動の出陣式、これは市の交通安全推進協議会の事業としてやっていくということで、それぞれの協議会御参加をいただいています学校、各種団体の皆さんから御出席をいただいて啓発活動を行っていくというものでございます。当日は、推進協の立場の中で市長が出席をさせていただきながら御挨拶をさせていただくという位置づけでございますので、そんなお答えでお願いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 市長が出席をして御挨拶するということは、ある意味、私は市の事業と認識をさせていただきます。

 そこで、私としてはぜひこの21日、日曜日でございます。出陣式午前6時50分、雨天決行ということで、アップルランドデリシアで行われます。議員の皆さんもぜひ出席をしていただきたいな、そんな思いを持って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は3時15分からといたします。

                              (午後2時55分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時15分)

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△召田義人



○議長(宮下明博) それでは、20番、召田義人議員、持ち時間は質問、答弁を含めて50分以内といたします。

 召田議員。

     (20番 召田義人 登壇)



◆20番(召田義人) 20番、召田義人でございます。本日は最後で、大変お疲れのことと思いますが、目は閉じていただいていても結構ですが、耳だけはあいていていただきたいと思います。

 久しぶりのこのマウンドで大変緊張しておりますし、感動しております。大分行政の皆さんもメンバーがかわりましたけれども、変化球に頼らず、ストレート1本で勝負していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、6月定例会終了後、大変皆様にはお騒がせし、御迷惑をおかけいたしました。あれ以来、家族はばらばら、老いた母も床に伏せることも多く、また、人前に出るのも極端に減りました。また実家に帰っていた妻も土石流の被害に遭い、また私自身もアレチウリの作業中に頭をハチに刺され、散々な目に遭いました。長い人生の中でこれほど洗礼を受けたことはございません。これも私自身の不徳のいたすところと申しますか、軽率な行動で皆さんに大変御迷惑をかけました。ただ、本当に苦労していただいた方、またお世話になった人に、人間としてどのような気持ちで、どんな言葉を伝えて相手に伝えるのか、毎日自問自答しているところでございます。

 それでは、本題に入りたいと思います。

 前置きの前に、このほど、南木曽町、また広島県の土石流に遭いました方にお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになった方に改めて御冥福をお祈りしたいと思います。

 先ほど、先輩議員からもお話がございましたように、我が安曇野市も山に囲まれているとはいえ、いつ、どこで、どのような災害が起きるかもしれません。日々の備えが大変大事になっているかと、こんなふうに思っております。

 それでは、本題に入ります。

 私は、一貫してまちづくりということで質問をしてまいりました。観光とスポーツによるまちづくり、穂高神社とワサビ農園に対するまちづくり、穂高駅を中心としたまちづくり、スポーツ施設を充実したまちづくり、また、東日本に学ぶ地域防災によるまちづくりということで質問をしてまいりました。

 きょうは、この10月に合併10年を迎えます。本当に合併してよかったなと言われるようなまちづくりをしたいと、こんなふうに思って、日々努力しているところでございますが、いまだにこの地域のエゴというものがなかなか解決ができません。

 そこで私は、手っとり早いと申し上げては大変恐縮でございますが、スポーツを通じて市民の一体感を一日も早くとって、市民が楽しい日々を暮らせるような環境づくりをつくるのがいいのではないかと、こんなふうに考えまして質問に入らせていただきます。

 そこで市長にお尋ねを申し上げます。スポーツは見る、そして実際自分で見るというのがありますが、このスポーツに対してどのような思いがあるのか。今後どのようなスポーツ施設を含めて、我が本市はどのような計画を持っているのかお尋ねいたします。市長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 召田議員にお答えをいたします。

 スポーツを通じてさらなる一体感を推進するまちづくりについてでございますが、近年、スポーツに対する市民の関心とニーズ、そして健康志向の高まりなどに伴いまして、体力の向上、健康の維持増進といった従来の意味にとどまらず、自己研さんや仲間づくりなどの意味も大きなものとなってきており、スポーツの重要性はますます高まってきているものと思います。テニスの日本選手の活躍、あるいはこの辺では山雅の活躍と、大変感動と勇気を与えてくれるものだというふうに思っております。

 スポーツを通じて、また仲間づくり、あるいは交流も大変重要でありますし、市といたしましても、スポーツを愛好する市民が一堂に会して交流を深め、市民としての連帯感を共有するとともに、スポーツの普及振興と新市の一体感醸成を図るために、本年、第5回目を迎えました安曇野市民スポーツ祭を開催をしておりまして、今後ともスポーツを通じて市の一体感を推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、過日は三郷サミットに参加をする三郷市、三郷町、そして三郷地域の皆さん方のスポーツ交流大会も開かれたところでございまして、友好都市、姉妹都市との交流促進、そしてさらなる安曇野への関心を向けていただくためにも、スポーツは大切な市政としての大きな柱の一つであるというように捉えております。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) 今、市長も言っておりましたが、先日の全英オープンのテニス、世界一こそ逃しましたが、あの働きぶりには、勇気と感動を与えてくれたことは間違いございません。そして、あの選手はインタビューでも立派なちゃんとコメントを残しています。負けても相手もほめたたえる、そして負けても自分のことを責める、そしていつかはチャンスがあったらばというようなことをおっしゃっております。やはりそれはスポーツの持つ力があるのではないかと、こんなふうに思います。

 昨日、同僚議員からも道徳教育ということを説いておりましたが、スポーツをやる選手は、ただ技量を高めるだけでやっているわけではありません。まず、人間として道徳をまず教わります。挨拶、礼儀作法、両親に感謝すること、そして先輩を敬うこと、年上の人を立てること、そして後輩をかわいがる、また、議長のモットーであります組織の輪ということ、それから極めつけは、やはりルールがあるということでございます。ルールを守る、そういう教育を受けながら技術を磨いていく、それがやはり一流のトッププレーヤー、トップになることの条件ではないかと、こんなふうに思っております。

 そこで、これからは教育部長にお尋ね申し上げますが、午前中の先輩議員からもお話しございました、いろいろ審議会とか委員会がたくさんあるわけでございますが、まずこのスポーツの関係では、スポーツ振興審議会、スポーツ推進委員会、体育協会、スポーツ少年団、スポーツ体育指導員等、いろいろ審議会とか委員会がございます。本年26年度から政策予定の公式スポーツ施設整備計画、この進捗状況、また今後の方向性についてお尋ねを申し上げます。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 公式スポーツ施設の整備計画進捗状況ということでお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、平成23年に市のスポーツ振興計画が策定をされているわけでございますが、より具体的な施設整備を目指す中で、公式スポーツ施設のあり方ということで、今年度予算化をさせていただいているところでございます。

 その進捗状況でございますが、5月になりまして、臨時教育委員会や政策会議等を経て、6月1日付で安曇野市公式スポーツ施設整備計画策定委員会の設置要綱を策定をいたしました。並びに策定の庁内会議の設置要綱も同時に策定をさせていただいてございます。その後、7月に入りまして、この公式スポーツ施設の整備計画等を策定支援をいただく委託業者を決定をさせていただいてございます。その後、8月1日に庁内策定会議第1回目を開催をさせていただいてございます。なお、このメンバーにつきましては、各関係部局の10人の課長さんにメンバーに入っていただいております。具体的には、総務管理課、政策経営課、財政課、財産管理課、地域づくり課、農政課、観光交流促進課、都市計画課並びに学校教育課と文化課でございます。事務局は生涯学習課と。それで、これらの課に属する職員の中で、なおかつスポーツに今までいろいろな経験をされてきているスポーツに精通している職員による、作業部会にも設置をさせていただいておりまして、この先月の20日に第1回目の作業部会を開催をしているところでございます。現在、この公式スポーツ施設整備計画の策定委員会の公募委員を募集中でございます。16日までの締め切りで、もう少しでございますけれども、今そんな状況でございます。

 あわせまして、8月の下旬にスポーツ施設の利用者の皆様方に施設に関する満足度とか利用状況等の調査を実施をしているところでございます。

 公募委員の締め切り後、最終的にその策定委員は、各界いろいろな専門の皆様に委員をお願いをするというようなことで、今、最終の調整をしているところでございますが、10月の中旬をめどに第1回目の策定委員会を開催をしていきたいと、こんな今、手順で進めているところでございます。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) ありがとうございます。

 それでは、2の項目でございます施設の予約システム、それから5公民館事業の連携、体育協会の法人化について質問させていただきます。

 私は4年前の3月定例会の一般質問で、いわゆる施設の公平化ということ、それから料金もぜひ5地域で統一してほしいということでお願いをいたしました。当時は教育次長でございますが、23年4月に向けて計画をしているという返事をいただいたわけでございますが、この件は一体どうなっているのか。いまだに進んでいないと思われますが、この点と、それから5分館で計画している事業がそれぞれで盛んに行われています。人口減少、また社会環境の変化により、それぞれの競技の運営が大変難しくなっているのが現況でございます。例えば早起き野球にしても、女子のバレー、それからソフトに至っては、特に早起き野球、私も若いところは20チームございましたが、穂高で。現在は3チームです。これはどこの地域でもそうだと思いますが、これは行政が入って、ぜひ一本化にしていただきたい。そうしますと、グラウンドもある程度公平に使えるようになってくると、こんなふうに思います。このような事業も含めて、公民館との連携はどうなっているのかお尋ねします。

 また、体育協会の法人化ということでございますが、これらの問題解決には、行政が入らずに協会の仕事ではないかと、こんなふうに思います。現在、協会の5地域の団体は102団体、それから競技部が18団体、6,200人ほどの組織だそうでございます。組織の強化、財務の強化、それから競技力の向上を支援していくのが目的だと思いますが、その中でも指導者を育成していく、そして、やはりアスリートというんですか、トップの人たちを育てていく、これが体育協会の法人化の仕事ではないかと思います。これら3点について教育部長にお尋ねを申し上げます。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、お答えいたします。

 まず、施設の予約システムの関係、5公民館事業の連携、体育協会の法人化の中の、まず施設の予約システムでございます。まず、予約の一つのルールの部分でございますけれども、どうしても今、優先団体が先行予約をしているというところがございまして、一般団体の予約が困難であるというのが現状でございます。また、実は今、使用料等が施設により異なっておりまして、統一されていません。これも承知をしているところでございます。

 今年度、スポーツ推進審議会に諮問をいたしまして、議論を今、始めていただいているところでございます。今までの5地域のいろいろな施設の区分、もう一つは都市計画で整備をされた、例えば三郷文化公園とかは所管が違う施設、補助執行を受けて教育部の生涯学習課のほうで維持管理等、そういうものはやっているわけでございますが、これらについても、やはり条例上で使用料とかが違っている、また減免の基準が違っているのが実態でございます。それで、先月、今年度の第1回のスポーツ推進審議会に今の現状を、かなり膨大な資料をお示しをさせていただいて、何とか今年度中をめどにいい方向を出していただきたいということで議論をしていただくように今、進めているところでございます。

 ただ、なかなか各施設の状況や今までの状況、例えば夜間の終わる時間ですね。例えば地域によって違います。これはやはり夜間照明等をつけたときの地域の条件とか、いろいろなことがあって、すべてが統一できるかはわかりませんけれども、いずれにしても、統一的な基準を何とか他部局とも調整を図りながら進めてまいりたいということでございます。

 できれば、何とか来年度以降の中で、早期に見直しを進めたいとは思いますが、やはり地域の皆様方とか御利用団体の皆様方の御理解もいただかなければいけませんので、少し時間がかかるのではないかなと思いますけれども、今、手をつけさせていただいたと、こんな状況でございます。

 また、公民館事業の連携の関係でございますけれども、同じ種目のスポーツ競技団体、これもなかなか一本化がまだできていないところが多いというのも聞いているところでございます。一本化されている競技団体、家庭婦人のバレーボールとかマレットゴルフ等は一本化されているというのをお聞きをしているところでございますが、今、議員さんもおっしゃいましたように、早起き野球とか、私も昔、20何チーム時代を経験していますけれども、今、非常に少ないと。この辺も承知をしているところでございます。どうしても時代の流れの中で、チーム数とか加入者数等の減少傾向がある団体につきましては、まず競技団体の皆様方のお考えを聞く必要があるのではないかなというように考えているところでございます。また、体育協会の法人化の中で今のことも一つの課題になってこようかなというふうに捉えているところでございます。

 体育協会の法人化でございますが、これは体育協会のほうにお聞きをした中では、何とか平成28年度にNPO法人化に向け、今、法人の設立準備委員会を立ち上げて準備を進めていると、こんなふうにお聞きをしているところでございます。市といたしましては、体育協会に法人化に向けた助言とか協力、いろいろな面でサポートをしてまいりたいというように考えているところでございます。

 体育施設の今の管理の関係も、豊科勤労者総合スポーツ施設、勤スポというふうによく言われておりますけれども、そこの管理と豊科地域の体育施設の予約受付業務は、今、体育協会に委託をしてございます。市の体育施設の管理等を将来的に、例えば体育協会に委託をするというのも一つの方策でございますし、それは体育協会の財政面的な強化にもつながるかとは捉えております。

 ただ、委託するに当たり、体育協会の当然業務がふえるわけでございますので、現在の事務の体制、3人というのはお聞きをしておりますけれども、この体制でいいのかと、こういう課題も当然あろうかと思いますので、NPO法人化に向けて、市としてもいろいろな、さまざまな意見交換、また助言、協力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) いろいろ課題やら問題はあるかと思いますが、ぜひ体育協会の法人化に向けて、一層の御努力をお願いしたいと思います。

 この安曇野市のスポーツ振興計画の中に、第1次安曇野市総合計画の将来都市像の中に、基本方針、スポーツ施設の充実と適切な管理を行い、誰もがスポーツを楽しめる環境を整備し、スポーツを通じたコミュニケーションをつくり、心身ともに健康増進及び競技力の向上を目指しますという基本方針がございます。また、教育の基本計画の中にも、スポーツ活動を通じ、市民の健康維持と増進、つながりの強化を図ること、健康的で明るい社会をつくると、構築する、そういうような方針がございます。

 1年前の9月8日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会の総会において、2020年、東京のオリンピック・パラリンピックが決定をいたしました。私も朝早くからテレビの前にくぎづけにされて、その瞬間、IOCのロゲ会長が「東京」と言葉を吐いたとき、鳥肌が立ちました。昭和39年、私が高校を卒業した10月10日、東京オリンピックが開催されて以来、50年ぶりに日本にまたオリンピックが帰ってくるわけでございます。この開催地を決定する前の最終プレゼンテーションの日本のアスリートは、スポーツの持つ力、価値のすばらしさをIOCの委員の人たちに心で訴えました。特にパラリンピックの幅跳び、佐藤真海さん、東日本の震災で自宅が流された方でございますが、この選手は日本のアスリートを連れて被災地の心を癒すために、延べ100回以上現場を訪れ、励まし続け、生きる勇気や希望を与え、スポーツの持つ力や価値を、すばらしさを世界に訴えておりました。また、日本人が心から歓迎するという、いわゆる「おもてなし」、このフランス語で語りかけた滝川クリステルさん、これは世界じゅうでもいまだに語りぐさになっております。このテレビを見てIOCの委員の方の鳴りやまない拍手に感動し、涙をしたものでございます。このように、スポーツは私たちに夢や感動、勇気を与えてくれると思っております。

 先ごろ、豊科北中ですか、400メートルリレーで日本で2位、いわゆる準優勝ですね。なかなかできません。豊科高校の女子の水泳の選手が4年連続国体へ出場しております。また、ソフトボール60歳以上の安曇野市のチームでつくった方がこの9月に北信越で新潟へ参ります。また、60歳以上の、いわゆる実年といいますか、シニアチームが長野県代表で栃木県へ行かれます。私も参加をいたしますが、競技ばかりでなく、県外の人たちと接して、安曇野を強力にアピールしてまいります。このように、スポーツにはそんなような価値がございます。

 それでは、この3番目の市営球場、いわゆる野球場、サッカー場、陸上の建設計画についてお尋ねを申し上げます。

 この件については、前議長、また現在の議長も何回もこの件について質問されております。ほかにも先輩議員がこの問題について取り組んでおります。19市の中で、間違っていたら大変申しわけありませんが、千曲市と東御市だけがグラウンドがないわけで、あとは全部市営球場から始まり、県営球場を持っているわけでございます。関係者の方にお聞きしますと、何もプロ野球の試合ができなくてもいいんだと、隣の松川村、また宮田村にも立派なグラウンドがある。そして、先ほど市長にお聞きしましたけれども、山雅がJ1に入るのも、これは時間の問題かと思われます。そのサブグラウンドとして、ぜひこの球場をどこかに設けていただきたい。子供たちの夢をかなえるのは我々の仕事でございます。それなりの環境を備えてやることと設備の充実をぜひお願いをしたいと思います。選手の高い技術をかなえてやること、高い技術に触れる機会、いわゆるトップの選手に触れる機会を持つこと、指導者の育成と指導体制の活性化という意味で、ぜひこの建設計画があるのかどうか、教育部長にお尋ね申し上げます。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 市営の球場、野球場とかサッカー場、また陸上競技場等も含めて、先ほど申し上げました公式スポーツ施設整備計画の中で十分検討をしてまいりたいと思います。ただ、当然これは財政的な面もございますので、先ほど申し上げました庁内のメンバーも含めて十分検討し、またコンサルにも今の現状をしっかり分析をしていただいております。それらの中で市として、どこまでの公式スポーツ施設の整備が本当に必要なのか、この辺をしっかり議論をしていきたいと思います。

 期間的にはかなり短い期間でございますけれども、年度末までには何とかまとめ上げたいというふうに考えているところでございます。ですので、今具体的にどういうことということは申し上げられませんけれども、ただ、今までのいろいろな議論があったというのは、十分承知をした上の中で、屋外施設、屋内施設のあるべき整備の方向、これをしっかり出していきたいというふうに考えております。

 また、現在、スポーツ施設の利用者の方にもその満足度とか利用状況も聞いております。前回、スポーツ振興計画をつくったときのアンケートというのは、無作為抽出で市民アンケートをとってございます。今回については、いわゆる競技をされている、実際にスポーツをされている皆様の生の声をお聞きをさせていただくということで今、アンケートをとらせていただいているという状況でございます。当然、パブリックコメントも行いまして、これは議会にも情報提供し、市民の声も参考に最終的にまとめていきたいというふうに考えているところでございます。

 当然、施設の建設計画ができ上がった次は、建設に向けての話になるわけでございますけれども、それらについては、十分いろいろな補助事業や起債とか、そういうものも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、19市のいわゆる球場等の設置状況でございますが、私どもが調べた限りでは、19市のうち、いわゆる市営の野球場、スタンドつきの市営の野球場、これがない市は4市、佐久市と千曲市、東御市、安曇野市というふうに聞いております。ただ、佐久市は総合運動公園内に建設の予定だと。また、市営のサッカー場、これは陸上競技場を含んだ場合でございますけれども、ない市は私ども含めて8市だと、こんなような状況があるということでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) なかなか思うようにいきませんけれども、ぜひ前向きに、特例債がもし使えるなら特例債を使って、この夢の実現に向けてぜひ努力をしていただきたいと、こんなふうに思っております。

 過日、有森裕子さんにお会いしましてお話を聞きましたが、銀と銅をとった方ですが、やはり物事は情熱と誠意と熱意があれば何でもできると、こういうこと言っておりました。過日も先輩議員が長年母親が病んでいるところへ行って、毎日通って母を激励しているようでございますけれども、何回行っても反応がないのでそろそろと思ったらしいんですが、ある日突然、手を握って涙を流してくれたと、そういうお話を聞きました。私は先輩に対して、これは神様や仏様ではなくて、誠意と熱意と気持ちが伝わるんだと、こういうことをおっしゃいました。こういうことで、こんな大きな事業はなかなか難しいと思いますが、ぜひ熱意と誠意を持っていただければ、夢はかなえると思いますので、ぜひそんな気持ちでひとつお願いします。また、この件で職員が5年前に亡くなったわけでございますが、7月21日、いつも私はお墓参りに行きます。何とかいい報告ができますように、さらなる御努力を市長、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、4番目の市内の高校の再編についてお尋ねします。

 これは本来、本題よりか外れているかと思いますが、やはりこれはスポーツにつながることでございますので、お聞きをしたいと思います。これは県の事業でございますので、なかなかお答えはできないかと、そんなふうに思います。

 安曇野市には4校の県立高校がございます。県の教育委員会では、第1期再編計画ということで、中学校の卒業者が大分減ってきます。それから、生徒の多様化に伴い、魅力ある高校づくり、それと高校の規模と配置の適正化ということを柱に、平成30年までに再編計画を立てたわけでございます。その主なところをちょっと御紹介申し上げます。

 平成19年には飯山照丘高校と飯山南で飯山という高校になりました。これはスポーツ学科をつくってあります。この中にはスキー部という学科がございます。それから、中野と中野実業が中野立志館、それから丸子実業が総合学校で丸子修学館、それから我が第4通学区では木曽と木曽山林が木曽青峰ということになりました。それから、平成20年には箕輪工業と上伊那農業の定時制が多部制、単位制ということで、箕輪進修という高校に名前が変わりました。また、新しいところでは、昨年、飯田工業と飯田長姫が飯田OIDE長姫ということになります。それから、27年には須坂商業と須坂園芸、これはまた大変おもしろいことでございますが、北佐久農業と臼田、岩村田工業、これは農業、普通科、工業が一緒になりまして、仮の名前でございますが、佐久平総合技術高校という名前に変わります。それから、我が第4通学区では、大町と大町北高が普通高校で平成28年に名前が変わります。それから、中高一貫ということで、平成24年には屋代、それから26年には諏訪清陵ということになります。

 この11月8日に県立穂高商業高校が創立100周年を迎えます。また、4年後には南安曇農業が100年を迎えます。本市の掲げる田園産業都市ということになれば、農業、商業、それからスポーツ学科、このスポーツ学科でも、特に市内にはこんな恵まれたところはないと言われておりますが、市内には3会場のゴルフ場がございます。10万都市の中でゴルフ場が3個あるということは極めて珍しいわけでございますので、これをうまく利用して、高校からプロの選手を育てる、そして全国から選手を集めるということも大変必要ではないかと、こんなふうに思います。

 先ごろ、東金市へ行ってまいりましたが、町の中に18ホールのゴルフ場がございまして、その周りに約700から800世帯の、ほとんど若い年代層の家がございました。いわゆるコンパクトシティということで、窓をあければホールが見える、それから2階に行けばショートホールの池に水があがっていると、こういうようなところでございまして、市が率先してそういうことを推進している、そして、その高校の中に、ゴルフをやった方は御承知かと思いますが、池田勇太の卒業した高校がございます。そこへ全国からそういう高校生がプロを目指してきております。そして、東北の大学へ進んでいくと、そういうようなことになっておりますので、ぜひ我が安曇野市も、そういうような立地条件を要して、学校の特色を生かす、そしてそういう、いわゆるプロを育てていく、これも一つのまちづくりの方策ではないかと思います。もう既に明科高校では、それなりの先生がみえて、何か授業の中に入れているというお話を聞いたばかりでございます。

 ぜひそんなようなことで、教育長に大変難しいお話でございますけれども、知っている情報、また何かそのような考えていることがございましたら、ぜひお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 教育長。



◎教育長(望月正勝) 市内の高校再編についてお答えをしたいと思いますが、議員質問の市内の高等学校の再編成ですけれども、中高一貫校も含めてですが、これらについては、県立ということで、所管外でございますので、市の立場からお答えすることはできませんけれども、今、召田議員のお話しいただいたことなどについては、私たちも注目していければと思っております。

 それから、市といたしまして、今把握していることについては、先ほど議員のお話しいただいたこととほとんどダブっておりますけれども、現在、長野県教育委員会で策定してあるのは、第1期長野県高等学校再編成計画でございまして、それに基づいて再編成が行われて、今、召田議員のほうから紹介があったものです。それで、この計画の実施期間は、おおむね平成30年ころまでに実施する予定の計画でありまして、第1期として位置づけられております。

 地域の理解を得て順次着実に実施していますけれども、中信地区では、先ほどお話がありましたように、平成28年度より統合される大町高校と大町北高校の統合がこの1期再編計画に基づき実施されるものであると理解しております。また、平成30年度以降に実施される再編成計画の第2期として位置づけられるものが、今年度より基本理念や方針などについて検討が始まると聞いております。

 いずれにしましても、市といたしましても、第2期の長野県高等学校再編成計画を待って対処する所存ではあります。

 なお、市内に4校あるわけですけれども、この高校が存続に向けて、一層輝きを増すように、地域住民とともに協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 召田議員。



◆20番(召田義人) いずれにいたしましても、市が指導していただきまして、新しいタイプの学校、学科を設置して、強力に安曇野市をアピールすることも大切かと、こんなふうに思います。ちなみに、参考でございますが、この第1期の再編計画が終了しますと、人件費だけを数えても、約15億の削減ができるとの県の試算でございます。地域の理解が十分得られないことではいけないと思いますので、率先して、この安曇野市が若者が集まるような格好に進めていただければありがたいと思っております。

 このように、スポーツの持つ力、価値、魅力、また経済効果も含めて、本庁舎もできます、さらなるスポーツを推進して、一日も早い市民の一体感、そして安心・安全、そして明るい安曇野市にしたいと思って努力をしてまいります。

 最後になりますが、小林部長がいつもおっしゃっておられるお言葉をかりまして、思いは見えないが、思いやりは見える、心は見えないが、心遣いは見える。もう一度申し上げます。思いは見えないが、思いやりは見える、心は見えないが、心遣いは見える。これをモットーに一日も早い一体感を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で、本日の日程は全て終了をいたしました。

 来週9月16日も一般質問を行います。午前10時までに御参集をください。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後3時57分)