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長野県 安曇野市

平成26年  6月 定例会 06月26日−05号




平成26年  6月 定例会 − 06月26日−05号









平成26年  6月 定例会



          平成26年安曇野市議会6月定例会

議事日程(第5号)

                  平成26年6月26日(木曜日)午後1時開議

第1 委員会審査報告

    議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

    議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例

    議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例

    議案第50号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

    議案第51号 安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例

    議案第52号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例

    議案第53号 安曇野市火入れに関する条例の一部を改正する条例

    議案第54号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例

    議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)

    議案第56号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

    議案第57号 市道の廃止について

    議案第58号 市道の認定について

    請願第1号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願

    陳情第1号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情書

    陳情第4号 「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈の変更を行わないことを求める陳情

    陳情第5号 集団的自衛権行使容認は行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書

第2 議案第60号 自動車事故に係る損害賠償について

第3 議案第61号 災害対策用備蓄品及び備品購入に係る売買契約について

第4 議案第62号 穂高幼稚園耐震補強・大規模改造工事請負契約について

第5 議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第6 議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)

第7 委員会審査報告

   議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)

第8 議員提出第4号 「集団的自衛権の行使は憲法上ゆるされない」とする歴代政府見解を堅持し、立憲主義の立場での対処を求める意見書

第9 議員提出第5号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書

追加日程 議員提出第6号 集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書

第10 決議第 1号 特殊詐欺被害を抑止し、市民の安全と安心を確保する決議

第11 議員の派遣について

第12 閉会中の継続審査の申し出

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  総務部長   藤松兼次     政策部長   小林 弘

                  市民生活

  財政部長   千国充弘            堀内猛志

                  部長

                  保健医療

  福祉部長   飯沼利雄            宮下直子

                  部長

                  商工観光

  農林部長   山田宰久            曽根原悦二

                  部長

  都市建設            上下水道

         飯森正敏            中野 純

  部長              部長

                  総務管理

  教育部長   北條英明            花村 潔

                  課長

  政策経営

         等々力素己

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                              (午後1時00分)

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○議長(宮下明博) 最初に報告事項を申し上げます。

 本日は、議案12件、請願1件、陳情3件、追加議案5件、議員提出議案2件、決議1件、また、議員の派遣についてと閉会中の継続審査の申し出の審議を行います。

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ただいま、松澤好哲議員から6月12日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により発言の訂正の申し出がありました。これを許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 今定例会の12日の私の一般質問において訂正箇所がありますので、訂正させていただきたいと思います。

 1つは、段階補正のところの金額28億のはずですが、88億と減額と予想されるというぐあいに発言していますので、これを28億に訂正させていただきたい。

 それから、特定秘密法と憲法の問題ですが、集団的自衛権と憲法という形で訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 松澤好哲議員の発言訂正が終わりました。特に発言の趣旨に変更するものではありませんので、議長において許可をいたします。

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○議長(宮下明博) それでは、進めます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。

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△議案第47号から陳情第5号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 日程第1、委員会審査報告、議案第47号から議案第58号まで、請願第1号、陳情第1号、陳情第4号、陳情第5号の以上16件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしました16件につきましては、常任委員会に付託をしてあります。

 よって、各委員会の委員長より審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務委員会委員長、? 昭次議員。

     (総務委員長 ? 昭次 登壇)



◆総務委員長(?昭次) 23番、? 昭次です。

 それでは、総務委員会審査報告を申し上げます。

 安曇野市議会議長、宮下明博様。本日提出。

 総務委員長、? 昭次。

 平成26年6月16日、本委員会に付託された事件は、6月18日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告をいたします。

 報告。

 議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例。

 審査結果。特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例。

 審査内容につきましては、原案に反対の意見もございました。国内での避難や消火活動を考えて人数をふやすのならば、今回の改正では対応できないのではないかと思う。そもそも、この条例そのものが問題であり反対をするというものであります。

 また、原案に賛成の意見といたしまして、今回は市組織の改編により協議会組織の人員をふやすということであるので、上位法から見てもこの改正には賛成する。

 また、今回の増員の中に、知識または経験を有する方を入れて、市民のための計画ができるよう十分な検討のできる会議にしていただきたいと思いますという意見がございまして、審査いたしました結果、上記のような意見などを踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例。

 原案に反対の意見を申し上げます。今回の改正による減税分は、新たな地方法人税への切りかえ分があるにしても、その内容が明らかではないと思う。税収が減る内容が明らかにならないまま、国が上位法で決めたからといって市の条例改正することは認められないため反対する。

 原案に賛成の意見でございます。改正の影響額については、地方交付税の基準財政収入額の中に含まれると考える。基準財政収入額が減ることによって、市は交付される額がふえてくるという見方をしていいと思う。地方交付税により全国の自治体が同じサービスを受けられるというものであり、税制改正はそこで相殺されると考えるので、上位法の改正によって条例を改正することについては賛成である。

 上記のような意見などを踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)(総務委員会所管事項)についてでございます。

 原案に反対の意見。本庁の財産管理が1つにまとめられていくということは、一定の合理化は図られるけれども、逆にマイナス面が出てくるのではないかと思い、反対する。

 原案に賛成の意見。今回は補正予算の審査であり、補正額が妥当なものかの判断である。内容には当初予算で計上してもよかったものも考えられるが、市民サービスのために必要な予算の補正と考え、賛成する。

 上記のような意見などを踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、請願第1号であります。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願でございます。

 採択に反対の意見でございます。国家をなしているのは国民であり、国民全体で議論すべきであるというように考えている。危機管理の面から考えると、集団的自衛権については他国の領土への侵入や攻撃をしないことは一定の歯どめとしておかなければならないと思う。しかし、集団的自衛権の行使を可能にすることを表明することが、国を守ることとして抑止力を高めていくというように考え、集団的自衛権は必要だと考えているので、苦渋の選択だが、反対とする。

 日本の企業も全世界で企業活動をするグローバルな世の中になっている。また、海外にいる多くの日本人の命と平和を守るために、国は積極的平和を掲げて国際社会と協調しながら世界平和のために尽力してほしいと思う。集団的自衛権の行使に当たっては、国会の承認を求めるなど、その歯どめにはそれぞれの皆さんが知恵を出して一生懸命やっていただけるのではないかということを考えている。悩むところだが、日本に住んでいる方たちだけではなく、世界で生活している日本人のことを考え、この請願には反対する。

 次に、採択に賛成の意見でございます。日本が海外で戦争することがなかったのは、平和憲法が歯どめになってきたからである。今回の集団的自衛権は、憲法の最高法規に違反して権力を縛っている憲法の精神をないがしろにして、再び若者を海外で戦争する国に出すことになる。それも海外へ出ていくことを閣議決定するとしている。とんでもないことだと思う。海外で二度と戦争をしてはならない、戦争しない、そういう意味でこの憲法を全面的に守ってほしい。しかし、もしそういうことをするならば、政府見解や解釈ではなくて、憲法に基づく、最高法規に基づく、法律に基づく対応をすべきだと思い、立憲主義の立場から賛成する。

 抑止力のことについては、憲法9条があるからこそ海外に行っても日本は戦争しない国であるということが最大の抑止力になると思う。我が国は集団的自衛権を頼るのではなくて、本当に平和主義に徹した外交努力をし、日本は決して戦争をする国ではないということをこれからも宣言したままでいくべきだと思い、賛成する。

 集団的自衛権を認めてしまうと、武力行使の範囲が広がってしまう。政府は憲法や法律、運用での歯どめが重要となってくるので、しっかりとした議論を慎重に重ねる必要があると思うというものでございます。

 上記のような議論を踏まえ、採決を行った結果、願意妥当とする意見多数で、採択すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情第4号 「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈の変更を行わないことを求める陳情、それから、陳情第5号 集団的自衛権行使容認は行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書、この2件につきましては、委員会としましては同じ委員が議論を重ねたところでございます。先ほど申し上げました請願第1号に基づくような意見の交換、討論の交換がございました。

 したがって、陳情第4号は願意に反対、願意に賛成の意見を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定をいたしました。

 陳情第5号につきましても、願意に反対、願意に賛成の意見を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 続いて、環境経済委員会委員長、内川集雄議員。

     (環境経済委員長 内川集雄 登壇)



◆環境経済委員長(内川集雄) 18番、内川集雄です。

 それでは、環境経済委員会の審査報告をさせていただきます。

 本日の日付でございます。安曇野市議会議長、宮下明博様。

 環境経済委員長、内川集雄。

 委員会審査報告。

 平成26年6月16日、本委員会に付託された事件及び継続審査となっていた案件は、6月19日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告をいたします。

 環境経済委員会審査報告。

 議案第53号 安曇野市火入れに関する条例の一部を改正する条例。

 審査結果。特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)(環境経済委員会所管事項)。

 審査内容。執行に当たっての意見・要望。商店街等支援助成事業は、若い世代がどれだけこの施策を活用しているのか、また、そこに向けた発信ができているのかといった視点を持って、この事業を継続していただきたい。

 信州安曇野ハーフマラソンは、1,000人規模ということで初の試みの中で、道路の補修や案内板の設置、トイレや救護など整備が必要なところもあると思う。最初が肝心なので、事故のないように、トラブルがないように対策を講じていただきたい。

 また、できるだけ県外からの参加者には、安曇野の中を走っていただく、そんな期待をかなえてあげるように希望する。

 悪臭発生原因調査は、臭気の専門家に頼むとのことだが、根本原因がどこにあるのか、大学関係者などを含めて調査を徹底的にされ、根本的な対策を考えていただけると考えていた。乳酸菌の効果があるとのことだが、他の方策も検討する中で、ぜひ成果に結びつけていっていただきたい。

 審査結果。上記のような意見や要望を踏まえ、採択を行った結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 3月定例会陳情第1号、継続審査になっておるものです。労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情書。

 審査内容。採択に賛成の意見。解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションの導入、限定正社員の普及、労働者派遣法の見直しなど、現在でも国会で継続して議論されているが、雇用システムの変革が雇用労働者の保護の後退につながってはならないと思う。働く人を大切にする観点から、本案の趣旨に賛成する。

 審査結果。上記のような意見を踏まえ、採決を行った結果、全員が願意妥当と認め、採択すべきものと決定をいたしました。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、福祉教育委員会委員長、小松芳樹議員。

     (福祉教育委員長 小松芳樹 登壇)



◆福祉教育委員長(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。

 それでは、福祉教育委員会の審査報告をいたします。

 平成26年6月26日、安曇野市議会議長、宮下明博様。

 福祉教育委員長、小松芳樹。

 委員会審査報告。

 平成26年6月16日、本委員会に付託された事件は、6月20日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告します。

 福祉教育委員会審査報告。

 議案第50号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第51号 安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例、議案第52号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例、議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)(福祉教育委員会所管事項)、議案第56号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)。

 審査結果。以上の議案につきましては、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 請願第2号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化をもとめる県への意見書の提出を求める請願書。

 審査内容です。意見としまして、子供は免疫力がなく、抵抗力も弱く、病気にかかりやすい。ちょっとした風邪だと思っても悪化することがあり油断できないため、医療機関への早目の受診、早期治療が必要であるが、お金のことを気にして受診をためらい重症化させてしまう例もある。医療費の窓口無料化により、診療の抑制がなくなり、早期受診、早期治療を行うことができるため、重症化を防ぎ、医療費の抑制にもつながると思う。

 既に窓口無料化を実施している自治体がある中で、よく言われるコンビニ受診をふやして医療費をいたずらに増大させるようなことになっているのか、今の時点ではまだはっきりしていない。この制度について、よい傾向も見られるということであれば、県も検討して進める必要はあると思う。

 早期受診、早期治療を実現するための一つの方法として窓口無料化があると認識している。もう一方で、現在は貸付金制度があり、経済的に大変な家庭はこの制度により医療機関にかかることができる。これを周知し利用できるようであれば、これも一つの方法だと思う。

 審査を継続したいとする意見が出ました。委員からさまざまな意見が出ている中で、今すぐ結論が出しにくい。委員間でもう少し勉強、研究し、どのようにしたらよいか検討したいので、継続審査としたいという意見が出て、審査結果です。上記のような意見の中、審査を継続したいとの意見があり、これを諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。

 続きまして、陳情第3号 安曇養護学校に在籍する安曇野市在住の子どもたちの通学負担軽減のためのバス配置について。

 審査内容です。審査を継続したいとする意見が出ました。県が行っている事業の中で、市としても何らかの形でできることはないか考えるが、安曇養護学校に通う児童・生徒の通学に関しては、誰の責任なのか、現時点でいろいろとわからない段階では判断ができない。今後、須坂支援学校やあづみ野分教室も視察する中で、現時点では継続審査としたい。

 審査結果です。上記のような審査を継続したいという意見について諮ったところ、全員賛成で継続審査とすべきものと決定いたしました。

 以上で報告を終わります。御審議のほうよろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 次に、建設水道委員会委員長、召田義人議員。

     (建設水道委員長 召田義人 登壇)



◆建設水道委員長(召田義人) 20番、召田義人でございます。

 それでは、建設水道委員会から報告いたします。

 平成26年6月26日、安曇野市議会議長、宮下明博様。

 建設水道委員長、召田義人。

 委員会審査報告書。

 平成26年6月16日、本委員会に付託された事件は、6月23日、審査の結果、別紙のとおり決定しましたので、会議規則第103条の規定により、報告します。

 それでは、審査報告でございます。

 議案第54号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例。

 審査結果でございます。特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)(建設水道委員会所管事項)。

 審査内容でございます。要望が出ました。土木総務費の使用料及び賃借料の補正、有料道路割引回数通行券購入代の補足説明を受け、有料道路における利用者負担の軽減事業の対象時間帯について、この事業の対象者の一つである通院者の実際の通院時間帯を考えると、対象時間帯が短いので、もう少し対象時間の設定の幅を広げてほしいという要望が出ました。

 審査の結果。上記のような要望を踏まえ、採決を行った結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議案第57号 市道の廃止について、議案第58号 市道の認定について。

 審査結果を申し上げます。以上の議案については、特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、午後は上下水道部の関係で、命の源であります高家の水源地、また、終末処理場の県の施設でありますアクアピアを視察してまいりました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 以上で委員長の審査結果の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑、討論を行い、採決いたします。

 議案第47号から議案第54号までの以上8件の議案については、一括して質疑に入ります。

 質疑のある方、ございませんか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 議題のうち議案第47号については期限までに討論の通告がありません。

 よって、これにて討論を終結いたします。

 次に、議題のうち議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決をいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

 次に、議題のうち議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例に反対討論の通告がありますので、発言を許します。

 21番、松澤好哲議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 この議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例について、反対討論をするものであります。

 私は、この防災会議条例の点では触れません。安曇野市の国民保護協議会条例の一部改正する点であります。この2つの条例をここに並べたということはいかがかなと思うわけです、議案の提出として、まずそれを述べておきます。

 そして、今回の一部改正は定数を変えるものであります。しかし、私も委員会でこの問題を質疑もしましたし、協議もしました。この条例のもたらす、定数じゃなくて、意味は何なのか、そして今なぜこの条例に言及しなきゃならないのか、なぜ人数の改定なのか。人数の改定を出さない行政もあるというぐあいに聞きます。確かにこれは上位法です。この上位法からくる安曇野市の保護計画、平成19年7月に制定されているわけでありますが、130数ページにわたるものであります。この定数の前提になる点でございます。

 基本理念の争いのない平和な社会実現ということは、そのとおりでございますが、しかし、万が一予期せぬ武力攻撃事態等が突発した場合、市は安曇野市国民保護計画を弾力的に運用し、的確な判断と行動で市民にとって云々と書いてあるわけですが、これが理念になります。そして、この中の何カ所か出てくるわけでありますけれども、じゃ武力攻撃、しかしのところの武力攻撃はどういう事態なのかということでございます。

 上陸攻撃はゲリラ特殊部隊に対する攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、この特徴については、NBC弾頭というぐあいにして、この頭をとって核兵器の核、そして生物兵器のB、化学のCというNBC弾頭というぐあいにされているわけでありますが、この場合に火災等に備えていく、被害の局限される、この場合に迅速な報道伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動を中心とすると、こういうものであります、核兵器、化学兵器、生物兵器に対して。今度20人から30人になるわけですが、こういうことを協議するということでございますけれども、そして、ふやすのには今度は新しい部長がここに入るんだと、そういうことでこういう対応ができるのかと。あるいはゲリラの問題も出ています。そして、医療機関の方の委員は、安曇野赤十字病院の院長1人であります。

 そして、こういう武力攻撃なり、あるいは核攻撃がされた場合に、消防局長だ何だというのは、みんなそれぞれのところに行かなきゃなりません、事態に。こういう体制でいいのかということでありますし、私はその以前に、自治体の役目はそういう戦争にならない、こういうことが起きないようにする、その役割が前提としてあるんだと思うんです、基本理念でしかしの前に書いてあるとおり。ここのところをもっと明らかにして対応すべきだと。そして、この人数がふえたからといって、これが対策ができるわけないということで、この計画そのものが反対でございますけれども、定数条例の改正についても反対するわけであります。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の討論はございますか。

 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 5番、一志です。

 今回の条例改正でありますけれども、国民保護法第35条に定められた国民保護計画を市町村長は策定しなければならないとされております。この協議会条例は、安曇野市国民保護計画を作成するための協議会であり、市は国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置を、及び服務基準等の整備、また、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定めが必要であり、特に各部局長の意見等が必要になるために、部局長全員を委員として組織体制の整備を行うことが第一の目的の条例改正であると思います。

 よって、市の組織の改編により協議会組織の人員をふやすことということでありますので、この改正には賛成いたします。



○議長(宮下明博) それでは、ほかに討論ありますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今、一志議員が指摘されました、それから委員長報告にもありましたように、要望の中に専門的な人たちも配置するのが適当ではないかという御意見がありました。松澤議員の指摘しましたようにNBC、こういう弾道ミサイルの攻撃に対してどのような対処をしていくのか。例えば、放射能、化学兵器、生物兵器、そういうものに対処するのが考えていかなければならないわけですが、それが部局の人たちがふえたからといって充実するわけではありません。やはり、それに対しての専門的な方々が入らないと充実しないわけです。体制も十分にできないわけです。

 このような計画をつくらなければならないというのは、ある意味、この平和な状況、この中で、ああ、こんなことも考えられるなというふうに安穏とした感じで計画ができるような、言ってみれば私の目からすれば荒唐無稽な机上の空論のように思われます。私どもは、広島、長崎を経験しております。その事態になったとき、誰がどれだけこういう事態に参集して対処できるのでしょうか。そういうことを考えただけでも、総論の冒頭にありますように、自治体あるいは国に要求すべきことは、このような事態が起こらないように動いてほしいと、やってほしいと、こういうことを強く言っていくべきこそ重要な点だと思います。ということで、私はこの条例に反対し、意見を述べるものです。



○議長(宮下明博) ほかに討論はありますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議題のうち議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおりに決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議題のうち議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例に反対討論の通告がありますので、発言を許します。

 16番、猪狩久美子議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をいたします。

 この条例の改正というのは、法人税割の税率を下げ地方法人税という形でこれは国に納めるというものですけれども、この内容と軽自動車や原付あるいはオートバイなどにかかる軽自動車税を増税するというものです。

 住民税の法人税割の税率を下げ、これは先ほども言いましたように地方法人税として国に納められまして地方交付税の原資となるというふうに、この間の質疑ではお答えがありました。税源が偏る自治体間の財政の格差をなくすというものですけれども、この格差の是正というのは、地方交付税の財源保障、それから財源調整などで行うべきではないかというふうに考えます。消費税増税と消費税を地方財政の主要な財源に据えていこうということと一体のものになっているというふうに私は思っております。こうした内容については賛成できません。

 また、軽自動車税の増税ですけれども、軽自動車の普及状況というのは日本国内では新車の販売台数では4割近くを占めているといいますし、安曇野市内でも先日の質疑でお聞きしたところによりますと、普通車を含めた車の普及全体の53.5%、4万7,255台が占めているということでした。比較的価格が安いということと、維持経費がこれも比較的かからないということで、ここの公共交通網が十分でないこの地域では1世帯でも複数所有していまして、重要な移動手段になっていると思います。自動車取得税を減税廃止して、そして、それにかわるものを軽自動車税の増税で賄うということは、消費税増税に加えて二重の負担を市民に押しつけるものだと思います。

 よって、この条例には賛成できません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の討論はございませんか。

 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内秀太郎です。

 私は、本案に賛成する立場から意見を述べます。

 さきに委員長から報告のあったとおり、改正の影響額については地方交付税の基準財政収入額の中に含まれると考えられます。基準財政収入額が減れば、市に交付される額がふえてくるという見方をしていいと思います。したがって、地方交付税により全国の自治体が同じようなサービスを受けられるというものであり、税制改正はそこで相殺されると考えますので、上位法の改正によって条例を改正することについて賛成いたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今説明がありましたが、これはそもそも消費税導入とも関係ありますし、法人税そのものを大きく下げていくというところがあります。確かに、国が直接法人税を取って、それを交付税へ交付していく基金に回すというふうにありまして、説明も1億円という財源はどうなるんだといったら、来るかもしれない、そういうことが予想される、今、竹内議員もそういう見通しを述べられました。これは、大変甘い考えではないかと思います。全国にそういう方向でばらまかれる、振りまかれるお金になります。

 そもそも、麻生財務大臣も言っておりますが、5兆円にかわる恒久的な財源を我々は確保しなければならない。それはどこに行くかというと、消費税さらに増税することであり、中小零細企業の税金を上げていく、今利益が上がらなければ税金を納めないというようなことがありますけれども、たとえ赤字の企業でもそこから税金を奪って補填していきますよという、そういう考えにつながっていきます。地方財政そのものも、消費税をさらにふやしていかなければならないような財政というのを考えているわけです。そういうところにつながる法案であります。

 また、猪狩議員も述べられましたが、軽自動車の存在というものは交通弱者にとっては大変必要なものです。そこに重い税金をかけていく、消費税と二重三重の収奪になっていくわけなので、この条例案に反対します。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。

 先ほど賛成討論の中、竹内議員がおっしゃったことは全くそのとおりだと思いますので、その分に関しては同じということで、私はこれは上位法の制定からしてやらなきゃいけないということで、もしこれを安曇野市だけ反対者のおっしゃるとおりやらなければどうなるのかと大変心配します。そうなると、その中で財政的なものも国と地方と全く安曇野市だけ別ということはできないわけでして、そのためにもこの条例はまずは必要となるものでありますし、また、法人税においてもいきなり下げるわけではなく、段階的でもあります。また、軽自動車税についても、今回経過措置として第5条に平成28年度以降の年度分の軽自動車税について適用するということでありますので、こういう形で国も考えておりますので、私は今回安曇野市税条例の一部を改正する条例について、この議案第49号は賛成といたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) それでは、討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議題のうち議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に、ただいま議題となっております議案第50号から議案第54号までの以上5件については期限までに討論の通告がございません。

 よって、これにて討論を終結いたします。

 次に、議題のうち議案第50号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例、議案第51号 安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例、議案第52号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例、議案第53号 安曇野市火入れに関する条例の一部を改正する条例、議案第54号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例の以上5件の議案を一括して採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号から議案第58号までの以上4件の議案については一括して質疑に入ります。

 質疑のある方、ありますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) ないようですので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 議題のうち議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)に反対討論の通告がありますので、発言を許します。

 21番、松澤好哲議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 この議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)について討論するものであります。

 特に、これは歳出のところでございますが、15ページになりますけれども、財産管理課、本庁財産管理費のところでございます。報償費と委託料の点があるわけですが、ここは質疑の中でもお聞きしましたけれども、設計、積算、建設工事発注という、こういうところになるわけというぐあいに聞いております。この部局に1カ所に集中する、そして学校なら学校で審査をするということはあるにしても、これは大変な組織改革の機構を集約したところで非常に問題があるんじゃないかと。今回の入札漏えいの問題も、逆にここに1カ所に集中してしまったらどうなるんだろうかと。もっと分散してきちっとする必要がある。その反面、医療と福祉のところはセパレートに分けていってしまう、こういう組織結果からきた初めての予算の状況だというぐあいに思うわけであります。

 そういう点で、ここは一般質問でも述べましたけれども、維持管理費、23年度、24年度、14億を超える維持管理費です。そういうところにここを開くということになりますと大変問題が出てくるんじゃないかということで、この予算そのものではなく、こういうシステムとこういうあり方について私は反対するものであります。

 もちろん、安曇野市のこの4月1日からの組織改革においては反対してきた立場でありますので、そういう立場からもこの点を指摘しておくわけであります。

 そしてまた、17ページになりますけれども、福祉課の生活保護総務費でございます。この点では、今後委託料及び扶助費でございますが、就労自立給付金ということになっています。生活保護で仕事を失った人たちが仕事ができるようにするというところは大事な職務であります、ここは。大事なシステムであります。しかし、どんどんこの部分がふえてくるという状況にあるわけであります。そして、この人たちが国保に加入してくる。国保の加入者は収入が翌々年になるとゼロになりますから、だから安曇野市の国保の皆さんが年所得が200万以下の人たちが90%を超える状況になってきている。その中で、ここが重要なんです。

 だから、就労支援をしていく、生活保護を一時はとって、そして就労できるようにしていく、このシステムなのに、逆に言えばこの自立給付金のこの内容は、お聞きしますと逆に早く就職しろ、就職しろと押していってしまうということにつながっていってしまう。その仕事がなくなる、あるいは企業が潰れることを望んでいるわけではないんです、誰も。でも、社会のこういう情勢の中で、先ほども議論もありましたけれども、情勢の中でそうせざるを得ない企業がある。そして、企業が倒産すれば仕事をやめざるを得ない、失業せざるを得ない、こういう人たちのセーフティーネットを地方自治体はきちっと確保すべきだ、国がそうであってもですね。そういう意味からして、ここは潤沢とは言わないけれども、制度的にも資金的にも内容的にも支援していく自治体のセーフティーネットです。この自治体しかないんです、この以下はないんです、安曇野市以下は。だとすれば、ここを充実させていかなきゃならない。こういう点から、この方向にもっていこうとすることについて、私は反対するものであります。

 よって、この補正予算に、1号に反対するわけであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の討論はございますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議題のうち、まず議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第56号から議案第58号の以上3件については期限までに討論の通告がございません。

 よって、これにて討論を終結いたします。

 次に、議題のうち議案第56号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第57号 市道の廃止について、議案第58号 市道の認定についての以上3件の議案を一括して採決をいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第56号、議案第57号、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第1号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願について質疑に入ります。

 質疑のある方、ございますか。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。

 総務委員長にお尋ねします。今回、これは国への意見書提出を求めるということでなっているんですけれども、一応今回請願と陳情2件という形で、提出者がばらばらな中で大変御苦労されたと私は思いましたし、傍聴もさせていただきました。その中で、議会終了後、意見集約として意見書の集約の中で、特にまだ国会が動いている中で、与党協議がされている中、その中において、それから総務委員会が終わってからきょうまでもう1週間たっているわけですけれども、その間で意見書をつくられたと思うんですが、それを諮ったときに、意見書の内容等についてどのような議論をされたか、まずはお尋ねします。



○議長(宮下明博) ?議員。



◆総務委員長(?昭次) 23番、? 昭次です。

 小松議員の質疑にお答えしたいと思いますが、現実的な問題といたしましては、委員会が開かれた日以降、これは正副委員長において請願1件、陳情2件につきまして、最終的な願意では同じであろうということで、まとめをさせていただきました。

 具体的に言いますと、実にデリケートなニュアンスの違いというやつがあるんですね。例えば、請願1号におきましては憲法解釈の変更を行うなという言い方−−これは陳情ですけれども、請願1号に対しては政府の見解を変えるなということ、それから、3番目の陳情者に対しては女性、子供の立場から本当に平和を願うという、こういう本当に聞いていても三者三様の言い方というものを感じていたわけですけれども、最終的には小松議員が今おっしゃられたとおりに、政府あるいは公明与党と議論が日々進展しております。そういった中で、集団的自衛権そのものについての議論というのが実は賛成反対の分岐点ではなかったかなと私は思っていました。

 集団的自衛権というものを全く認めないという請願とか陳情もあります。しかし、集団的自衛権というものは限定的ではあっても必要ではないかというような意見の中で、この憲法解釈によるという進め方に対して疑義があると、あるいは憲法がある以上、憲法改正から始まってこの審議をすべきだという苦渋の選択をされたということで、最終的に委員会は多数によって採択をされましたけれども、その部分をどういう形でもって1本の意見書に集約するかということで苦労はいたしましたけれども、最終的にまた採択になれば、その意見書は皆さんの前に発表できると思います。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長(宮下明博) ほかに質疑はございますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 反対討論の通告がありますので、発言を許します。

 まず、9番、竹内秀太郎議員。



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内秀太郎です。

 通告に従い、本案に反対する立場から反対意見を述べさせていただきます。

 私は、世界各国の人々は平和な世界を望み、家族や友人などと平和に暮らしていきたいと望んでいると思います。そして、そのために皆努力しています。どうしたら平和が守られていくのか、その方策や考え方が人により国によって異なっております。しかし、何もしないで平和を維持することは厳しいと思います。

 私は、安倍首相が決めるべきときにはしっかり決める、答えを出さなければならないという審議を急ぐ進め方には問題を感じますが、私は尖閣諸島などの日本固有の領土が危うくなるなど、今の日本はいろいろと不安がふえております。そんなとき、日本の存立が脅かされずに平和を守っていくために、将来集団的自衛権を行使できる備えをしておくことは必要だと考えております。

 次に、本案に反対する理由を理解いただくために、自分たちの国を守る個別的自衛権と仲間の国を守り助ける集団的自衛権について少し述べさせていただきます。

 戦後の日本外交は、国際連合での活動を重視してきました。国際連合は3つの約束、1つは世界が平和であることの維持、2つ目は国同士仲よくすること、3つ目は国の問題はみんなで考えて助け合う、この考えに賛同した国が集まり、できた団体です。この国際連合で決めた憲法、すなわち各国が守る約束が国連憲章ですが、この国連憲章では個別的自衛権と集団的自衛権は全ての国に認められている権利です。現在、国連加盟国の中で、集団的自衛権が使えない国は日本ただ1国だけです。なぜ日本は使えないのでしょうか。それは、日本の憲法9条の存在です。

 そこで、現在の憲法の制定と憲法解釈の変遷について考えてみます。戦争に負けて、アメリカ占領軍が憲法草案を作成しました。そして、アメリカ案をもとに日本側が改正案をつくり、憲法要綱を発表しました。当初の政府は自衛権も放棄したと説明していました。それは、9条で戦争もしない、軍隊を持たないと規定しているからです。今の自衛隊も、もとは警察予備隊と言っておりました。それが、アメリカの占領から独立して保安隊に変わりました。そして、その後、憲法解釈により侵略する戦争は放棄したが、自分たちを守る戦争は放棄していない。だから、自分たちを守る戦力は持ってもいいよ、こういうことで自衛隊が誕生しました。

 しかし、集団的自衛権については、仲間を助ける行為は攻撃を伴う場合も考えられる。攻撃は戦争と同じ行為だから、憲法9条により行使できないと今まで解釈されてきました。今日、急速にグローバル化した世界、そして紛争が多発してきた世界の中で、集団的自衛権を否定して、自国だけで自国の防衛と平和を維持していくことが今日の日本にできるでしょうか。国民にその覚悟があるでしょうか。私は、今の日本ではとても厳しく不可能なことだと思います。

 ここで、平和の国という印象を持つ人がたくさんいる永世中立国スイスの例を見ますと、どこの国とも同盟関係を持たずに、自国の防衛は自国で完結するために国民は大変な努力をしております。スイスは、軍隊に徴兵制度もある武装中立国です。民間防衛体制も完備しております。

 戦後、日米安全保障条約は日本の防衛政策の基軸となってきました。日本は自国の防衛について、制度的にきちんと整備されていないと思います。自国の存立が脅かされる事態が発生したとき、自国だけで対峙できるでしょうか。仲間の国があって、一緒に守っていけるのではないでしょうか。私たちの日常生活でも、仲間からは助けてもらっても、仲間が困ったときには知らないよと言っているでしょうか。少なくとも、自分ができる必要最小限のことをしてあげるのが一般常識ではないでしょうか。

 次に、集団的自衛権に関する問題点、メリット等について私の考えを申し上げます。

 まず、集団的自衛権を使えない現在の問題点は何でしょうか。自国が攻撃されるまで日本は攻撃できない、攻撃せずに相手が日本の固有の領土に潜入してきたときはどうなるのでしょうか。他国の軍隊に守ってもらうけれども日本は守ってやれない、他国からは激しく非難されるでしょう。外交力にも影響してくる、リーダーシップもとれない、対等な関係になれない等々いろいろあります。

 次、集団的自衛権を使えない現在のメリットは何でしょう。日本が攻められない限り、戦争する機会はないということです。ただ、今まで日本が攻め込まれてこなかったのは、日本の自衛隊の存在と日米同盟のおかげだったと私は考えております。

 次に、集団的自衛権を使えるようになった場合の問題点としては、仲間を助けるために日本が戦争に参加する可能性があるということです。次に、集団的自衛権を使えるようになった場合のメリットとしては、一方的に守ってもらう立場から相互に守り合う、ごく普通の対等な関係が成り立ちます。国益に関する交渉事でも対等な立場で交渉することができます。

 集団的自衛権を使えるようになった場合の問題点に対する改善策としては、現在、自民・公明両党により集団的自衛権行使を可能とする閣議決定案が慎重に検討されております。あらかじめ行使できる条件を法律で決めておくこと、正当な理由や大義があるか、自国の国益にかなうかなどなど、具体的なルールをつくっておいて、行使するときには事前に国会承認を必要とすることなどです。

 現在、こうした改善策が国において検討されていると思います。したがって、私は今ここで世界各国が認めている集団的自衛権を拙速に否定せず、将来日本の存立を脅かす事態や国民の生命・財産を脅かす事態が発生し、自国だけでは守り切れないとき、仲間から一緒に守ってもらうことが必要です。そうしたときの備えのために、集団的自衛権が使えるようにしておくことが必要だと思います。

 同僚議員の皆さん、集団的自衛権を即否定せず、本案に反対しましょう。

 以上で私の反対討論を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) 次に、10番、藤原正三議員。



◆10番(藤原正三) 10番、藤原正三です。

 通告に従い、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願の採択に賛成する立場から討論をいたします。

 1789年、フランス革命後、フランス人権宣言がされました。これがいわゆる市民革命です。近代立憲主義の誕生であります。近代立憲主義は、個人の自由、権利を守るために憲法で権力者を拘束するとする考え方です。日本国憲法は、近代立憲主義に立脚しています。また、もう一つ重要な原理として法の支配があります。法の支配とは、国家は人が支配して治めるのではなく、正しい法によって支配され治められるべきであるという考え方です。ここで言う法とは憲法のことです。

 日本国憲法もまた、法の支配の原理を採用しています。この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとする97条。この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しないとする98条などです。

 これまで政府見解は、集団的自衛権行使は憲法上許されないとしてきました。この解釈を変更して集団的自衛権行使は憲法上許されるとする、そのような憲法改憲がまかり通るのでしょうか。無理やり通そうとすることは、法の支配を否定することです。安倍首相は、最高責任者は私だ、政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受けるとまで言い切っています。最高権力者は選挙を経ると何でも許されるのでしょうか。憲法解釈に、恣意的に制限を取り除いたり条件を緩めることにより、自由な活動を行いやすくしたり、新たな解釈をつくり出したりする規制緩和、格差を拡大する新自由主義、国境のないグローバリズムを持ちこむことは許されません。法の支配に従い、近代立憲主義を堅持しなければいけません。

 また、次に集団的自衛権の危険性についてですが、集団的自衛権行使容認する立場の多くは日本を取り巻く情勢を問題にしますが、日本を取り巻く情報は尖閣、中国、北朝鮮、韓国だけではありません。イラク、アフガニスタン情勢、ペルシャ湾など中東情勢は極めて不安定です。集団的自衛権行使が具体的日程に上れば、日本国内が直接テロ攻撃の危険にさらされる可能性が極端に大きくなるでしょう。テロの標的になる国民の生命や身体・財産などの基本的人権も侵害されるおそれが増すことになるでしょう。

 安倍首相は戦争をしないために抑止力を高める必要がある、そのための集団的自衛権だと言っています。この集団的自衛権を行使することで抑止力を高めると主張するものでありますが、抑止力を高めるとなると、相手もさらに抑止力を高め、角突き合わせ、軍拡競争に拍車がかかる懸念があります。

 ちなみに、今、この2014年からちょうど100年前の1914年何があったでしょう。第1次世界大戦です。その前夜、経済状況はグローバル化が進み、黒海周辺から今では中東アジアへと規模のさらなる拡大はあるものの、不穏な状況が続いていました。客観情勢が非常に酷似しているのです。安倍首相が1960年に日米安全保障条約を改定する際、南平台の祖父、岸信介の自宅に遊びに行き、幼児体験として、安保反対とデモ隊に囲まれた祖父の姿を見ながら、安保反対と叫びながら遊んでおり父に叱られたという幼児体験です。

 そして今、戦後レジームからの脱却を掲げています。憲法改正を最終目標とするのは、昭和の妖怪とされる祖父からのDNAでしょうか。集団的のたった3文字ではありますが、それをマーキングすることで憲法改正までの一里塚としたいのでしょうか。しかし、国民の生命・身体に直接かかわることを、お茶を濁したような作業でごまかしていいのでしょうか。

 日本弁護士連合会、これは法律の専門家集団です。元内閣法制局長官、この方は現在の最高裁判所の判事です。元幕僚長など、また多くの国民が解釈改憲による集団的自衛権容認に反対しています。

 あす6月27日は私の孫の2歳の誕生日です。解釈改憲による集団的自衛権容認に反対する意思を孫の誕生日に送るとともに、全市民への公正証書遺言とすることを明言し、以上、賛成討論とします。



○議長(宮下明博) 次に、14番、小松洋一郎議員。



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。

 私は、本件に対して反対の討論をいたします。

 先ほど来、立憲主義によりと申し上げておりますけれども、立憲主義により首相が思うままのことはできないし、憲法に基づいて政治を行わなければならないのは当然のことでございます。また、憲法は国家のため、国民のためにあるのであって、その目的は国家・国民を守ることにあります。また、国民の生命、財産、領土、領海、そして私たちの生き方、すなわち日本人の価値観を守るためのものであると考えております。

 さて、国連憲章51条でございますか、ここでは加盟国の個別的自衛権及び集団的自衛権の保持については日本国憲法に抵触していないと考えております。ただし、この自衛権の行使は直ちに安全保障理事会に報告しなければならない、そういう義務があります。内閣及び国会の承認を条件として集団的自衛権は当然認められるべきと考えております。集団的自衛権を行使しなければならない最小限度の状態とは、なかなか予測できないものであります。このため、現在国会でも議論をしているわけでございます。

 ここで、理解を深めるために、民間憲法臨調の櫻井よしこ代表の弁を引用させていただきます。戦後、我が国は現行憲法と日本安保条約のもと特殊な環境で過ごしており、武力を持たない日本をアメリカが守ってくれると思ってきたが、これは実は錯覚だったと。今、アメリカはオバマ大統領のもと、極めて内向志向になってきておると。かつてのアメリカは世界の警察官であるとの自負があったが、今はそれがなくなった。そして、今、日本とアメリカの間では新型大国間関係という話が進んでいる。したがって、アメリカが日本を守ってくれるから大丈夫という考えは留保したほうがよいと考えたい。これまで、◯◯党の人たちは日本安保があるとアメリカの戦いに日本が巻き込まれると言ってきたが、今はアメリカはあなた方の戦いに巻き込まれたくない、日本と中国の問題を起こさないでくださいと言い始めているのである。このことは、つまり日本の戦後体制が180度転換したということなのである。国際社会の情勢が変遷すれば、憲法を改正する必要は当然と述べられております。

 私も同感であります。集団的自衛権が行使できるようにする憲法解釈の変更は、日本の抑止力を高めます。戦争に巻き込まれることがなくなると考えております。

 よって、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願に対し反対討論といたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、本件に賛成の討論はありますか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤であります。

 今、賛成討論の皆さんのお話を聞きました。日本の憲法はですね……。

     (発言する声あり)



◆21番(松澤好哲) 請願に対して反対の討論がありましたけれども、でも、これは今から80数年前、戦前が15年戦争があったわけでありますが、日本がアジアの人々を2,000万人以上を犠牲にし、日本の軍隊、当時ですね、三百数十万人、国民も40万、50万という人たちが犠牲になったわけですね。そういう中から、日本は再び戦争しないんだということを世界の人々に誓ったんですよ、犠牲の上に。そこを私たちは基本的に考えていかなきゃならない。だから、平和のもとで約70年間、戦争をしない、自衛隊はあったにしても、海外で、あるいは日本が攻められていないのに、海外で戦闘行為をして外国の人を殺す、これはなかったわけなんですね。

 そして、これは憲法の前文であり、平和憲法の前文であり、9条なんです。日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争の解決手段としては、永久にこれを放棄する。国際紛争を解決する手段としては使わないんだ、2項では前項の目的を達成するために陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、この交戦権はこれを認めないということなんです。

 もし、これを戦争をする国にする、日本の自衛隊なり、あるいは自衛隊だけで足りなければ徴兵制しくでしょう、戦前のように。そして、遠くかなたに行って、地球の裏側まで行くかもしれない、そして、そこで戦闘する、戦争する、武器を使うということは血を流すわけです。相手の命も奪うけれども、みずからの命も奪うわけなんです。こういうところに、もしこの憲法を変えていこうとするならば、やはり先ほどもどなたか出ましたけれども、ちゃんとこの憲法に基づいて、日本の最高法規に基づいてこの手続によって、国会議員の3分の2、あるいは国民投票する、こんな重大な70年間続けてきた平和の中の日本であります。だとするならば、この憲法の手続において国民的討論をすべきである。

 そして、これを70年続いてきたんだから、半年や何カ月でしてしまうということでなくて、総理大臣と閣僚によって、この解釈によって戦争ができる国にしてしまうなんていうことはとんでもないことであります。世界でこんなことはありません。憲法を変えるには憲法の手続がある、憲法にはどの憲法でも手続を持っているわけです。その手続によってする。手続によってしないで、内閣の主張によって変えていくなんていうことは、僕は国民に本当に変えていいということがないからだと思うんです。本当に自信があるならば、ちゃんと国民に説いていったらいい。

 そして、この23日の共同通信社の21、22日両日にわたった全国の世論調査を見ましても、集団的自衛権の行使容認への反対は55.4%、憲法改正ではなく、解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答が57.7%、賛成は26です。容認範囲が広がると懸念する回答は62.1%です。今世論は、半数以上がこの解釈改憲に反対なんです。だから、憲法の手続でやれない、政府が、時の政府が。だから、解釈改憲でいこうとしているわけであります。

 そして、国連の問題も出ました。PKOの問題も若干話になりました。これは、国際協力で日本の自衛隊が武器を持って他国へ、先ほど言いました、攻めていくんだと、直接武力攻撃をするんだと。今までは、PKOは武器を持ったにしても発砲しなかった。だから、日本は中近東やアジアで信頼されたわけです。日本は憲法9条があるから戦争しないんだ、PKOで協力してきても、ということがあったわけであります。

 それから、集団的自衛権は、国連憲章で、あるいは安保条約で規定されて認められているんだという点もここに書かれておりますし、そういう発言もありました。じゃ、この国連憲章は本当にそうでしょうか。国連憲章は、この過程は確かに複雑であります。もともとは先制攻撃をされた場合は禁じないと多国間であったんです。そして、アメリカとソ連がこの国連の全体の中では集団的自衛権を認めないというんです。だけれども、安保常任理事国であるこの2国は拒否権を持っています。そして、ソ連もアフガンに攻めていっていた。アメリカは世界の憲兵として世界に武器商人だけでなく戦闘を行ってきた、こういう立場から集団的自衛権の51条を盛り込むということになったんです。あれは、55年体制です。こういう中でできたことなんです。この2国以外は、拒否権を持っている2国以外はそうではなかったんです。個別自衛権は最終的に先制攻撃された場合にはやむを得ないという立場なんです、基本的に。

 そして、9・11以後、世界は再び戦争を起こしてはならないんだということを言っているわけです。そして、アメリカ軍が今回中東から引かざるを得ないという状況は、世界の憲兵としての役割を果たせないとなったんです、という今の現実があります。

 そしてもう一つ、先ほどのお話もありましたけれども、1972年の政府見解はどうでしょう。これは、総務委員会で読み上げられて議論したところでございますけれども、この平和主義のその基本とする憲法が自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであってと、ここから、それはというところに必要最小限の云々ということを安倍首相は言っているわけであります。そして、最後のところは抜けているんです。他国に加えられた武力攻撃を阻止することを備えようとする、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないというぐあいに明確にしているんです、1972年の政府見解は。この初めと終わりを抜いて、真ん中だけをとって、集団的自衛権はあり得るんだということを安倍首相は言っているわけであります。

 そして、また1960年の3月31日の岸信介首相の答弁も同じであります。密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合には、その国まで出かけていってその国を防衛する集団的自衛権は日本国の憲法上は日本は持っていない、明確にしているわけであります。

 そして、自衛権行使の3要件は何でしょう。我が国が我が国に対する緊急、不正の侵略があったこと、他国に対する武力攻撃を発生した場合と、こうありますけれども、実力行使に訴える以外の手段がないとき、実力行使は必要最小限度である、自衛権の行使の3要件はこうなっているわけです。そういう点から言っても、この問題は先ほど議論された方もいらっしゃいます。国連憲章や日本国憲法を使って、そして、最近起きている尖閣諸島をめぐる問題等も含めて言われていますけれども、これはそういう問題ではないんです。

 そして、もう一つお話ししておけば、日本がPKOに行っても憲法があるから高く評価されています。世界で、憲法で軍事力をなくしたコスタリカの国があるわけです。この間、山口わか子さんも言われましたけれども。この国は軍隊を持たない、やめてしまった。そしたら、中南米でいろいろな事件が起こっています。にもかかわらず、一度も攻められたことがない。軍隊を廃止して、教育と福祉と医療にかけて、そして輸出もふえている。こういう国が豊かになっていくわけなんです。戦争をしないということは誰も当たり前だし、こういう国が2000年代、この新しい時代の国際的流れにしなきゃならない。

 その先頭にある日本が70年間武器を持って海外で戦争しなかった、人殺しをしなかった、これが評価されているわけなんです。だから、これを日本国憲法を、この日本国憲法をノーベル賞にしようという、日本人じゃなくて世界の人々が今動いているわけであります。こういうとき、日本が戦争しなかった、広島・長崎に落とされたこの日本が再び戦争をしないというのは当然であります。

 そういう意味で、この請願はきちっと採択をし、安曇野市民としては戦争しない市民なんだということを日本の国民にも、世界の人々にもこの憲法と同じ発信する必要があります。そういう意味で賛成するわけであります。



○議長(宮下明博) 次に、20番、召田義人議員。



◆20番(召田義人) 20番、召田です。

 大変難しいことでございますが、私は極めてシンプルに反対討論をいたしたいと思います。

 5月20日に安倍総理は、集団的自衛権と憲法解釈の記者会見についてこう言っております。日本が再び戦争をする国になることは断じてない、いかなる事態においても国民の命と暮らしは断固として守り抜くと言っております。確かに、この大事なことになぜそんなに急ぐのか、手順等についてもいろいろ懸念はありますが、日本は戦後70年間、一貫として平和国家として歩んできました。これからも、このことに変えることはないと思います。

 ただ、それだけで平和な暮らしを守ることはできません。いつどんなときに、有事が直面するかわかりません。だから、常日ごろの準備が必要なんです。自分の家は自分で鍵をかけます。今、蚊が来ます。蚊取り線香をなぜたくんでしょうか。やっぱり自衛のためです。自分の家は自分で守る、自分の家庭は自分で守る、当然自分の国は自分で守るという強い使命感を持っていくことが必要ではないかと思います。

 以上をもって反対討論とさせていただきます。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林です。

 請願第1号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願について賛成の立場で討論をいたします。

 安倍政権は、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているということで、特に近隣諸国との緊張について実際国名を挙げて言及したりしております。しかし、それは個別的自衛権の問題で、集団的自衛権の問題とすべきではありません。にもかかわらず、集団的自衛権を引っ張り出すのは、有事の際にはアメリカに守ってほしいという思惑があるからではないでしょうか。アメリカが日本のために集団的自衛権を行使するかどうかは、これは甚だ疑問です。先ほども集団的自衛権、相互に守り合うということが必要だから日本でもという御意見がありましたけれども、これはそんなに甘いものではないと思います。

 この集団的自衛権ということですけれども、1945年に国連が発足した後、現在までの約70年の間に起こった戦争の多くは、この集団的自衛権を名目とした武力行使が発端となったもので、その実態は他国の内戦やクーデターへの介入です。集団的自衛権が戦争を始めるための都合のよい理由となっていたというのが実態です。

 特に、今回日本が集団的自衛権行使のパートナーと位置づけているアメリカは、集団的自衛権行使を口実としてベトナム戦争、ニカラグア内戦介入、グレナダ侵攻、イラク戦争など、過去において国連憲章違反とされたり、その疑いが濃い軍事行動を行ってきました。このような過去の事例における集団的自衛権行使の正当性について、何ら検証することもなく、憲法の解釈によってこの集団的自衛権の行使をしようという、こういうことを考えている、こういったことにはとても賛成することはできません。憲法9条の精神である紛争の平和的解決の仕組みづくりこそ世界平和に貢献するものと考え、本請願の採択に賛成いたします。



○議長(宮下明博) それでは、ほかに討論ありますか。

 一志議員。



◆5番(一志信一郎) 5番、一志です。

 集団的自衛権等に関しては、現在国民的議論が進んでいるところであり、これについて早々に反対すべきではないと思います。まず、日本におけるこれまでの安全保障政策を振り返ると、日米安保、PKO法など、国内に大きな反対論が沸き起こった事例もありました。結果として、それら我々の国民と平和と安全を守り、また、世界の平和と安定に大きな貢献をすることに寄与してまいりました。

 今回の集団的自衛権の容認についても、現下の国際情勢の大きな変化の中、新たな事態に対応するため、万が一の備えをきちんとしておく必要があることも事実であります。

 よって、この考えで私は反対いたします。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 今、反対をされる同僚議員の方々が集団的自衛権の必要性をとうとうと述べられているわけですけれども、言っている内容はわかります。ならば、なぜそれを政府の解釈変更によってするのではなく、憲法の改正手続をもって堂々とその権利を認めればいいと思います。そこをせずに、時の政府の解釈だけでそこを認めていこうとするということにまず大きな不安と反対の意見を持っています。

 巨大な権力を持つ国が暴走しないように、国民が国を縛っているのが憲法です。国民が改憲手続にのっとって国を開放していくならわかります。これは憲法の改正手続ということですね。そうではなくて、縛られている権力側が正式な法的手段によらずに、その縛りを引きちぎろうとしているのが今の現状だと思います。竹内議員も進め方には問題を感じているというふうにおっしゃっています。まさにそこなんですね。その進め方こそが、今回の大問題なんです。集団的自衛権が必要かどうかということは、もちろんその議論はあるんですけれども、果たして今のような解釈の変更ということでこのことを認めていいのかと、そういう進め方を認めちゃっていいのかということが問題だと思います。

 私たち議員も、法規をもとに議員の仕事をしているわけですね。私たち議員が、立憲主義をしっかりと貫いていかなければなりません。そこをせずして、この憲法解釈を許してしまうということは、自分たち議員の存在意義、私たちがよっているその基盤を揺るがすことになると思います。

 時間をかけてしっかりと議論をし、国民的な議論を起こして、本当に必要ならば正式な改憲手続を踏んで、集団的自衛権を認めていけばいいと思います。その観点から、今回の請願について私は賛成いたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、本件に反対の討論はありますか。

 宮澤議員。



◆6番(宮澤豊次) 6番、宮澤でございます。

 私は、反対の立場から討論させていただきます。

 どなたでも、誰でも自分の家族を守りたい、あるいは我が家を守りたい、当たり前のことであります。また、市民として安曇野を守りたい、県民としては長野県を守りたい、また、国民として日本国を守りたい、当然のことであると思っております。いろいろ議論はされておりますけれども、私は日本人としてこの母国を守ることは最低限の義務だというふうに考えている一人でございます。

 どなたもこの考えは同じだとは思いますけれども、ただ、この集団的自衛権の行使に関しましては、多くの人々が即行使をすると戦争につながるという意見が大多数を今占めているわけでございますけれども、私は決してイコールとは思っていない一人であります。行使する事態になりますと、当然国会並びに国民総意のもとで行動していくことでありますし、1内閣の行動ではないと、このように信じている一人でございます。

 ただ、これからさらに日本国民多くの人々がこの課題にもっともっと真剣に取り組んでいかなきゃいけない、それは事実でございます。いずれにしましても、それぞれの皆様が物の考え方、そして感じ方、捉え方、いろいろな意見があることは事実であります。もっともっと議論を重ね、そして我が国の方向性を考えてほしい一人ではありますが、今この時点で全て集団的自衛権がいけないという考え方は私は賛成できません。いろいろな面で考えさせられ、現時点では行使容認も選択の一つと考えて、本件に反対する一人であります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、本件に賛成の討論はありますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今論議されて、宮澤議員も指摘されていましたように、多くの人々がこの問題について論議し、考え、自分の考えを決めていくことが必要であると。増田議員も指摘されました、そのためにこそ憲法手続に沿ってこの論議を国民的にやって、正当な手続を堂々と踏んで、その結果であれば受けとめることができるわけですが、今回の問題は正直申しまして、秋のガイドライン、アメリカと一緒にやっていくための、あるいは7月6日には海外に行かなければいけない、そういう日程があるからというようなことで、この大事な問題を1内閣、1首相が決めていくということが許されない、この立場で反対するものであります。

 さらに、私は高校時代、担任の教師から「憲法の話」という文部省がつくった教科書のぼろぼろになったものをいただきました。その挿絵の中に、軍艦、戦車、そういうものが大きな鉄窯に入られて、鉄窯の名前は戦争放棄という鉄窯でしたけれども、そこから出てくるのは電車であり、消防車であり、近代的なビルでありました。戦争放棄によってこういう国ができるんだよということを挿絵で示してもらって、ああ、そうなのかということで納得したことがございます。

 竹内議員の中に、日本人としての覚悟があるのかと、こう指摘がありました。私ももちろん日本国民の一人でありますから、自衛のために戦うということは何ら命を差し出しても惜しいものではありません。しかし、我が国と全く関係ないところで、その人が友達だからという、ただそれだけの理由で憲法が認めていない交戦権を行使して戦争、戦をするということは断じてあってはならないと思います。

 私の教え子にも自衛隊員がおります。彼は、国を守るために、先生、自分は行くんだよということをはっきり言って、私はちょっと疑問があるけれどもねという意見がありましたが、彼の頭の中には自国を守る、その点では私と同じだったので、頑張れよということになりました。その彼も、敵国に、あるいは地球の反対側のほうまで送り出して、友達の国のために血を流すというようなことはさせてはならないし、私も孫がいますが、孫を戦争に送り出すということは絶対にできないという立場から、この請願に賛成していくものであります。



○議長(宮下明博) 次に、本件に反対の討論はありますか。

 平林議員。



◆13番(平林明) 13番、平林 明でございます。

 立憲主義にのっとって政治を行っていくことは、これは当然のことであります。憲法が掲げる平和主義は、これは絶対に守り抜かなければなりません。主権者たる我々国民の生存の確保が前提でありますので、今やもう海外に150万人が住む、そして年間1,800万人が海外にこういう出ていく時代でございます。国際情勢がこのように大きなもう変化の中でございます。万が一の備えをきちんとしておく必要がありますので、これについては反対でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、本件に賛成の討論は。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 請願第1号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願に、賛成の立場で討論をいたします。

 先ほどからこの請願に反対の討論の中で、自分の国は自分で守るとか、それから委員長報告の中にも、日本に住んでいる方たちだけじゃなく世界で生活している日本人のことを考えたら集団的自衛権は必要だと、今、平林議員もおっしゃっていました。しかし、この集団的自衛権ですけれども、自衛という名がついていますので、自分を守るという意味の自衛というふうに捉えられている方が多いかと思いますけれども、全くそういう意味ではありません。日本が攻撃されていなくても、他国が攻撃されたときに一緒になって武力行使をする権利ということに定義づけされております。先ほどから1972年の政府見解でもそういったことを言っているという賛成討論がありましたけれども、この政府の解釈というのは戦後半世紀にわたって国会での議論を経て政府見解としてきたものです。こうして築き上げた平和国家としてのあり方を、今180度覆そうとしているわけです。

 先ほどから、海外で生活している日本人も数多くいらっしゃるというお話を言っております。安倍首相も、集団的自衛権行使容認の口実に海外でのNGOの活動だとかボランティア活動への自衛隊支援を言っていますけれども、ここで私はお二人のお話をちょっと例に出してお話しさせていただきたいと思います。

 1人は、パキスタンのペシャワールで医療とかんがい事業に30年間取り組む医師の中村哲さんのお話です。日本人であることが安全保障だというふうに彼は言っております。2001年に9・11、アメリカの同時テロの報復としてアフガン戦争が始まりました。アフガンに来たのは、アメリカとイギリスを初め、各国の軍隊でした。集団的自衛権を行使した戦争です。アフガンを空爆して、罪のない市民を大勢殺しました。と同時に、アメリカと一緒になって戦争をしたイギリス軍の兵士は447人亡くなったといいます。このときに、日本は曲がりなりにも軍靴でアフガンを踏みにじることはなかったと彼は言っています。

 もうお一方のお話ですけれども、これは日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山さんのお話です。私たちは自衛隊に守られていることを前提に紛争地の人道支援活動を行っているわけではありません。むしろ、軍隊と距離を置くことで安全を確保しています。軍隊と一線を画す、多くのNGOがこのことを基本方針にしています。中立公平が人道支援の原則です。

 では、具体的にどう安全を確保するのか。NGOは徹底した自己努力によって安全管理を行っています。例えば地元の社会、それから国連、他のNGO、大使館などによって情報を収集して、徹底的に収集をして、危険な事態を未然に防ぐことをまず努めています。それでも誘拐などが発生したときには、地元の有力者や中立的な機関の仲介で交渉による解決を目指します。武力突入は極めて高度な特殊部隊でも失敗が多くて、危険です。アフガンでは、ほとんど交渉により解決をしているというお話です。自衛隊が、邦人救出であれ、NGOを守るためであれ、紛争国で武力を行使すれば、その後日本は戦闘の当事者とされNGOも危険にさらされてしまう。9・11のアメリカ同時多発テロの衝撃が強かっただけに、数々の和平を仲介してきたノルウェーですらアフガンに派兵をしました。私は−−谷山さんですが、複数のアフガン人から和平の仲介ができるのは軍隊を派遣していない日本だけだ、このように言われました。日本は集団的自衛権の方向ではなく、紛争の間に立つ中立の道を歩むべきですと彼は語っています。

 集団的自衛権行使容認は、日本を戦争する国へ大きくかじを切るということです。アメリカの戦争のために、殺し、殺される、日本の若者の血を流すということです。こんなにも重大なことを決めるのに、国民多数の批判の声にも耳をかさずに、与党だけの密室協議で押し進め、閣議決定で強行をする、解釈で憲法を変えてしまおうなどということは憲法を破壊することで、とても認められることではありません。集団的自衛権の行使は憲法上許されないという立場をきちんと守って、その立場に今立つべきだと思います。

 以上で、この請願の賛成討論といたします。



○議長(宮下明博) 次に、本件に反対の討論はありますか。

 ありませんか。ほかに討論。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原です。

 私は、この請願に賛成の立場から討論をいたします。

 立憲主義とは、国民が憲法によって国民主権主義、そして基本的人権の保障、平和主義に基づく国づくりをするように国家の権力を行使する政府に対して縛りをかけている、あるいは国民が国家の権力を行使する政府に命令をしているという、それが立憲主義であります。したがって、国民が、日本に第9条があります、これは戦争を放棄している、そしてまた、2項のほうでは戦力の保持、そして交戦権の否認という、こういう憲法をつくったわけです。これは国民がつくったんです。日本の第1回の普通選挙において国会議員を選び、そして国会で決めたこの憲法であります。

 したがって、今、集団的自衛権ということについては、では集団的自衛権はどういうことかというと、今、猪狩議員も言っておりましたけれども、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃、これを自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力をもって阻止する権利、これが集団的自衛権なんです。ですから、この集団的自衛権というのは憲法9条からすると認められないという今までの政府解釈は当然であったわけです。したがって、憲法9条を変えていない、立憲主義に基づく憲法を定めたこの9条を変えていない中で、この集団的自衛権を行使するというようなことは、本来は権力を行使する側から発議してやるような問題ではないんです。ですから、今、議論の最中だといっても、国民が求めた議論ではありませんから、当然これは許さないということを意思表示をしていくべきだというように私は思います。

 そしてまた、この一番大事なのは、日本は戦争しない国だという宣言をしたわけです。先ほども、多くの戦死者の犠牲のもとに日本でも310万人日本人が戦死したという、そういうことでありますが、そうした中で生まれた、命は大事だと、戦争は紛争を解決する、そうした手段にはなり得ないという大いなる反省のもとに、戦争をしない国だという宣言をしたわけです。ですから、日本はこの68年間、日本の武器によって外国へ行って人を殺したという、そういうことはありません。自衛隊が出向いたにしても、そういうことでは後方支援という活動でやってきました。

 したがって、海外に150万人あるいは1,800万人等の旅行者が行くといっても、日本は人殺しをしない国だと、そういう平和の国だという、そういうことが私は非常に抑止力になると。25万の自衛隊が、じゃ海外へ行って守るんだといって、どうやって守ることができるんですか。そんなことは物理的にも不可能です。やはり、戦争をしない国日本というその宣言こそが大事なんです、と私は思います。

 そしてまた、先ほどコスタリカの話が出ました。やっぱり、国家が平和を求めていくという、そうしたことをきちっとやっていかないと、いろいろな活動には不安が出てくるんじゃないかというように私は思います。さきのワールドカップでは、コスタリカは決勝のほうへ進出するようになりました。小さな国にもかかわらず、そうした平和の中でやってきたという、そうした国民のスポーツ選手のあらわれかなと思って私も眺めましたけれども、やはりいろいろなことのためには、平和の国だという、そうしたことをきちっとアピールしてやっていく必要があるというように私は思いますので、この請願に賛成であります。

 以上です。



○議長(宮下明博) それでは、ほかに討論ありますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) ないようですので、これにて討論なしと認めます。

 討論を終結をいたします。

 これより請願第1号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願を採決いたします。

 委員長の報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(宮下明博) 起立少数であります。

 よって、請願第1号は不採択と決しました。

 次に、陳情第1号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情書について質疑に入ります。

 この件につきまして質疑のある方はありますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結をいたします。

 ただいま議題となっております陳情第1号については、期限までに討論の通告がございません。

 よって、これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第1号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情書を採決いたします。

 委員長の報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、陳情第1号は採択されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後3時15分からといたします。

                              (午後2時58分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時15分)

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○議長(宮下明博) 陳情第4号から陳情第5号の以上2件の陳情については、一括して質疑に入ります。

 質疑のある方ありますか。

 ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより2件の陳情について一括して討論に入ります。

 陳情第4号 「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈の変更を行わないことを求める陳情、陳情第5号 集団的自衛権行使容認は行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書に反対の討論の通告がありますので、発言を許します。

 9番、竹内秀太郎議員。



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内秀太郎です。

 私は、通告に従い、陳情第4号、5号につきまして反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 先ほど、請願のときにその反対の趣旨につきまして長々と意見を述べさせていただきましたので詳細は割愛させていただきますが、先ほど請願のときの議論をお聞きしておりまして、集団的自衛権を認めればすぐ戦争に駆り出されるような議論が多くありました。しかし、これは決してそういうことではありません。誰も戦争を望んでおるわけではございません。集団的自衛権を行使できる権利を放棄しない、その権利を保持すると、それは万一のためにそれを備えておくと、こういう意味でございますので、そういう意味からこの2件の陳情につきまして私は反対をいたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、本件に賛成の討論はありますか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 この4号、5号の陳情一括でということでございますので、あわせてお話をさせていただきます。

 先ほどの山口わか子さんの請願でお話をさせていただきました。今回の安倍政権の憲法を閣議で解釈していって変えてしまうというその根拠は、砂川事件の問題がありました。これは、6月18日の信毎にもよりますけれども、そうではないんだと、当時の被告の人たちが裁判をまた起こすという状況にあります。だから、政府のこの砂川問題を理由にして集団的自衛権に道を開いたことは、もうこれで言えない。言えなくなったら、何をしたかといいますと、先ほど言った1972年の政府見解です。しかも、この真ん中だけとって全文は言っていない、こういうことでこの安倍政権の集団的自衛権の問題に道を開く根拠の2つはなくなりました。

 そして、もう一つは国連の問題でありますけれども、先ほど言ったとおりです。安保理の問題が明快であります。常任理事国の問題は明快であります。こういう3点からいって、この集団的自衛権に憲法の趣旨、立憲主義の立場に立たないで進めていくことは、全部前提が崩れてしまったんです。まず、そのことを述べておきます。

 そして、もう一つは、すぐ戦争にはならない、誰も戦争は望んでいない、権利だけ確保しておきたい。私は総務委員会でも言いましたけれども、1930年代ってどうだったでしょう。ナチスドイツが生まれてくる、国会では戦争に行く国にするのは反対する人は100名いたんです。あっという間に3年間でナチスドイツは国会を制覇し、放火事件もしたわけですけれども、いろいろな事件を起こした。あの第2次世界大戦の火つけになって、たった3年4年で世界に向かっていくということになったじゃないですか。

 日本の1930年代はどうだったでしょう。治安維持法が施行される、死刑法がされる、たった5年ですよ。権利さえ保持しておけばいいということじゃないんです。これは入り口を開くということはそうなるんです。戦争をしない国にするというんだったら、戦争したいと誰も思わない、戦争はしないというんだったら今のこの日本国憲法でいいじゃないですか。これを変える理由は何もないじゃないですか。法律的根拠もない、国民の6割が反対している、こういう状況であえてこれをしていくということには、ほかの因があるんだろうと私は思います。

 そして、もう一つは、平和に生きる権利というものを憲法で保障しているわけであります。第3章は国民の権利及び義務です。国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない、この憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久権利として現在及び将来に国民に与えられている。この基本的人権というのは、人間が人間らしく生きるための当然持っている基本的な権利です。戦争へ行きたくないという若者が、国家によって戦争に行かざるを得ない、志願じゃなかったという場合ですね、徴兵制がしかれた場合。戦前、徴兵制がしかれたじゃないですか。そうなった場合には、この憲法のこの集団的自衛権を今政府の解釈改憲でいくといったら、この3章の11条、憲法の、基本的人権を侵していくんです、平和的に生きる権利も侵していくんです。

 そしてまた、25条に、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、この権利も侵されていくことになります。だから、権利だけ、行けるということだけつくって、戦争できるとつくっておけばいいということじゃない。今、こういう権利が認められて平和に生きているんですよ。これを変える何ら根拠がないじゃないですか、平和的に生きる生存権。だから、憲法を変える必要は何もない。逆にこれを守っていくべきだ、私は思うわけです。

 そして、安曇野市は、市長も一般質問のとき答弁されました。平和の三原則、そして行動もするという発言をしています。安曇野の長が、あかんよと、これは、集団的自衛権でいくのは、憲法解釈して、ということなんです。長がそういう非常に進んだ姿勢を示しています。という点があります。

 それからもう一つは、安曇野は何といっても、先ほど言った1930年代の満蒙開拓に、信濃教育会、軍隊の力、国家の力で青年を、少年をあの満州に送ったじゃないですか。どれだけ帰ってきたでしょう。私はそういう点から言って、この問題は安曇野市でちゃんとこういうこの請願を、陳情を可決すべきだというぐあいに思います。

 もう一つ、2つ一緒に議論ということですので、私はちょうど70になるんですね、18年生まれですから、なっているんです。私の豊科で、市長の近くですが、生まれたいとこはアキヒロ君というんですが、同じ年です。お父さんは教師で、ボルネオへ行って亡くなりました。そして、3年か5年たっていたと思いますけれども、一族が集まるわけですが、夏の暑い日でした、セミが鳴いていて。この白木の箱ですね、白い風呂敷で包んであるわけですから。それをこっちで親たちやみんな集まっている、箱を2人で持って、音がするんですよ、カタカタと。恐らく本人の骨ではないでしょうし、ボルネオの地の石だったかどうかもわかりません。それが記憶に残っています。この年になっても、それが鮮明に覚えているんです。帰らない。そして、慰問団でボルネオへお姉さんは行くんです。でも、それは見つからない。70年、彼はアキヒロ君は親の顔は写真でしか知らない、そしてもう孫がいるわけですけれども、そういう状況です。

 私はここで、堀金で生まれましたけれども、私の同級生は同級会に集まると、戦死したお父さんの子供ですけれども、お祭りの太鼓もたたかしてもらえなかった、お父さんが戦死してでも、戦争というのはそういうものなんです。

 だから、再びこういうぐあいに道を開いちゃいけない、一歩道開くとアリの一穴じゃないけれども開かれていってしまう。私はこの憲法を守っていく、国民世論を市長と一緒にこの議会から発していくということが安曇野市の良心だという立場から、賛成します。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、18番、内川集雄議員。



◆18番(内川集雄) 18番、内川集雄でございます。

 私は、陳情第4号 「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈の変更を行わないことを求める陳情に対しまして反対の討論をさせていただきます。

 既に日本国憲法9条は解釈をされています。あと、長々と詳細を述べようと思ったんですが、請願第1号のときに同僚の竹内議員が詳細に述べておりますので、ここは割愛をさせていただきます。

 戦後の日本は、憲法の解釈を変えることによって自衛隊を大きく成長してきました。本陳情にも記してございますとおり、自衛隊の海外派遣をしております。個別的、集団的の違いを言挙げして自衛権の問題を論じています。自衛権は、国際常識においては刑法に当たる正当防衛と類推、横文字で言ったらアナロジーで語られております。日本の刑法に目を向けてみてください。日本の刑法では、正当防衛を定めた条文第36条1に、急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するためにやむを得ずした行為には罰しない、正当防衛の条文に他人の権利を防衛するとあります。自分を取り巻く身内や友人知人、急迫不正の侵害に遭ったら、助けようと思うのが人間として常識ではありませんか。そうでない人は、非常識な人と見られ、世間から疎まれます。俗な言い方をしたら、ひんしゅくを買います。

 自衛権に置きかえると、国際社会の理論も何ら変わりません。自己や他人を、自国、他国、アメリカ、フィリピン、タイなど関係する国と置きかえてみれば、国際社会では急迫不正の侵害に対して自国または他国の権利を防衛するためやむを得ずにした行為は罰しない、そのまま自衛権の解釈として成り立つわけであります。英語で言えば、自衛権も正当防衛も同じセルフ・ディフェンスです。正当防衛をめぐる条文は、どの国を問わず、自己または他人への適用が原則であり、自衛権の定義においても個別的か集団的かという問いが国際的には通じないと考えます。

 したがって、日本国民を守るための自衛権を誤釈し、集団的自衛権云々の陳情第4号 「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈の変更を行わないことを求める陳情には、以上の考えをもって反対をいたします。

 以上です。



○議長(宮下明博) 次に、本件に賛成の討論はありますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今、刑法をもって集団的自衛権の論議をされましたが、集団的自衛権そのものが戦後、1945年、国連が発足するときにできた新しい概念であります。憲法は、確かに戦争放棄、国の権利によって交戦権というのは認めないということになっておりますが、先ほど私、請願1で発言しましたように、個別的自衛権、それを守る立場での発言もいたしました。刑法をもって集団的自衛権、これはオーケーなんだということは到底わかりかねる論議であります。

 私どもは、さきに国民保護計画に基づくところで論議を述べましたが、戦争をしない国、平和を求める国づくり、それを進めるのが当然の仕事、任務ではないでしょうか。ここで、竹内議員が賛成のところで、集団的自衛権を認めれば即戦争になるというような論議があるというふうに言われましたけれども、これはたびたび信毎の社説でも述べていますが、アリの一穴、小さくつくって大きく育てる、これが為政者の考え、予算案の修正にも意見を述べましたけれども、消費税、見てください。3%から出発して5%、8%、10%、やがては財界の望むところは20%にいって、恒久的な財源を得るという動きがあります。現にそうなってきています。これだけを見ても、権利を保持していくんだ、即行使ではないんだ、これが全くの希望的な甘い観測かと思います。

 石破幹事長自身が、この行使が認められたら、憂国ですね、アメリカと一緒になって地球の反対側でも派遣ができますよということを現におっしゃっているわけです。さらに、イラク戦争のとき、自衛隊、イラク特措法で派遣されましたが、小泉首相自身が戦闘地域には行かないんだ、でもどこがどうだかわからないと国会で答弁していたありさまです。しかし、そこには憲法があり、憲法9条があったために、戦闘地域には行かないと、後方支援に徹するということで、一人の犠牲者も生まずに帰ってくることができたわけです。

 以上のことから見ても、このたがを外してしまう、その結果はどうなっていくかということは一目瞭然かと思います。

 よって、私はこの2つの陳情に賛成し、集団的自衛権行使容認、これまで政府がとってきた憲法解釈を180度変換するような動きには断固反対し、この陳情に賛成するものであります。



○議長(宮下明博) 次に、1番、松枝 功議員。



◆1番(松枝功) 1番、松枝 功です。

 陳情第5号 集団的自衛権行使容認は行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書に対し、採択すべきとの総務委員長の報告に反対の立場で討論をいたします。

 私は、第9条に代表される日本の平和憲法を守り続けたいという立場であり、また、その平和憲法のもとに立憲主義で国家が運営されるべきとの原理原則に賛同する立場であります。

 陳情第5号においては、今、国においてこの憲法の解釈を変更し、自衛権の行使、武力行使の範囲を際限なく広げてしまうのではないかとの危惧のもとに、特に母であり、妻である女性の立場から日本を戦争する国にしたくないとの思いで発せられた陳情であり、願意は痛いほど理解できます。ただ、同僚議員も今まで述べていただきましたですが、今の日本を取り巻く国々との関係、現実を直視するとどうでしょうか。私も以前は、性善的な平和主義によって平和は恒久に保たれると思っていた一人であります。ある種の不安はありましたが、そういう思いでした。確かに、平和主義に徹した外交を行うべきではありますが、現実の目前の脅威に対して果たしてそれだけで本当に有効なのかを考えると不安が募ります。

 平和外交を積極的に推進する一方で、今私たちは自分の国を、国民を、妻や子供たちを守り抜くという毅然とした、そしてしたたかなすべと覚悟を持たなければならないと考えます。そして、今のそのすべとは、憲法解釈の変更であり、集団的自衛権の容認であるということも、現段階の日本のとる道として否定してはならない、柔軟に対応せざるを得ない状況であると思います。確かに、集団的自衛権行使容認に向かう安倍政権の進む姿に拙速過ぎる面も見てとれますし、行使の範囲が際限なく広がるというようなことがあってはなりません。きちんとした行使の限定や歯どめ等について慎重な議論を重ね、国民的合意をする必要があります。

 ここで、先ほど来、議論があります改憲手続と憲法解釈の変更について少し述べさせていただきます。確かに、この場にあっては憲法の改正、改憲手続をするべきだというのは確かに論理的には正論なのかもしれません。ただ、改憲ということは大変重く大きなものであります。もっと国民の真剣な深い議論が必要ですし、国民の全てが大変な覚悟を持って臨む場面であります。残念なことに、今の日本はそこに至ってはいない。総務委員会でも議論がありましたが、これからその議論が必要なのかもしれません。場合によっては、外からその現実を突きつけられるかもしれないと私も思います。いずれにしろ、かなり時間をかけてこれから議論すべきことであります。

 ただ、その間に目前の脅威現実にはどう対応するのか、ここで解釈の変更というものが出てまいります。解釈というのは、あくまでも解釈であります。9条本文を解釈するわけですが、真逆の解釈というものがあり得るはずがありません。解釈というものは、おのずから限られるというのが原則であります。慎重議論のもと、先ほど申し上げましたように、行使の限定や歯どめをきちんとルール化しなければならないはずであります。

 このようなことを含めた上で、私は集団的自衛権行使にかかわる憲法解釈には柔軟に対応すべきと考え、総務委員長の報告ではありますが、それに反対の討論といたします。



○議長(宮下明博) 次に、本件に賛成の討論はありますか。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 今、松枝議員より解釈変更で真逆な解釈変更というのはあり得ないということをおっしゃいましたけれども、実際に想像してみてください。攻められてきた場合に守るということと、実際にこちらが出かけていってそこを守る、全く違うんですね。想像力豊かに想像してみればわかると思います。やはり、憲法というものは簡単に解釈変更をするということはできないんです。そこを私たち議会人は絶対やってはいけないと思います。

 それと、日本を取り巻く国々との現実を直視しというようなこともおっしゃいました。私は、今回のこの問題の議論の中で、最も一番印象に残っていることがございます。それは、請願を出された安曇野地区憲法を守り広げる会の代表、山口わか子さんの言葉です。請願の説明に来られたときに、このようなことを言われました。北朝鮮や中国の脅威を訴える人たちがいますが、私は北朝鮮や中国にも行きました。彼らのほうこそ、集団的自衛権を認めようとしている日本に脅威を感じているのですと。実際に、現地に中国や北朝鮮へ行って、当の国の人たちと接せられて実感された人の言葉はすごく伝わってまいりました。

 脅し合いは、突発的な事故や作為的な事件から泥沼の戦争を生み出していきます。脅威を与える前に、脅威を与えない国であるべきだと思います。集団的自衛権を絶対に認めない国、それが日本、それが中国や北朝鮮への脅威をなくし、結果、かの国々からの脅威をなくすことにもなる、そういうふうに私は考えます。

 以上の観点から、この陳情には賛成いたします。



○議長(宮下明博) 次に、本件に反対の討論はありますか。

 ほかに討論あります。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原です。

 日本の国が環境の変化によって危険な状態にあるという、そういうようなことで、解釈によってという考え方を先ほど反対者の方から聞きました。一番大事なのは、憲法の解釈を時の権力を行使する政府が勝手に変えていいかということ、これが重要なんです。そういうことをしちゃいけませんよというのが憲法なんです。それを、権力を行使する政府が、自分の行動しやすいようにその縛りを解いてやるという、これが問題なんです。ですから、私は日本が第9条で戦争を放棄し、そして戦力を持たない、交戦権を否認するという、そういうことで世界に宣言をしてやってきた、これは非常に重要なんです。これを解釈によって変更するというような、そういう次元の問題ではないというように私は思っています。これが立憲主義です。これは、立憲主義は私ども議会を構成し、地方公共団体を構成しているのも、もとは憲法にそうしたことが保障されているからこそやっているわけです。

 ですので、今この集団的自衛権の問題は、先ほども申しましたように、自国が攻められていないのに、他国が攻められたのと一緒に行動するという、そうしたことで日本の場合、じゃ端的に言えばアメリカです。アメリカが戦争をしている、そこに日本は攻められていないけれども出向いていくという、この今まで戦後ずっとアメリカの基地は占領軍、講和条約を結んで以降も、アメリカの基地は日本、青森から沖縄まで基地があります。そういう中で、先ほど発言がありましたが、山口わか子さんが向こう側から日本を見たときにどういうように見えるかと、日本の基地がみんな北朝鮮とか中国に向かっていると、そういう状況なんですよという立場を、向こうから見るとまさに日本のほうが脅威を与えていて、しかも集団的自衛権行使ができるという、そういう形になれば、日本は戦争する国だよと、今まで9条できちっと戦争放棄をしていたのに、それをやれる国にするんだよという、これは大転換です。

 これを解釈でやろうとする、そういう時の権力に対してきちっと縛りをかけていくという、これが重要だというように私は思います。それが立憲主義です。何としてもそうしたことで日本の国を平和に維持し築き上げていかなきゃいけない、孫たちが戦争をするような、そういう国にしてはならない、そういうことをきちっと安曇野市議会としても日本中に向かって発信をしていくべきだというように思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 陳情第4号、第5号に賛成の立場で討論をいたします。

 請願の第1号で長い討論をいたしましたので、それに準じて賛成ということで、少しお話をさせていただきます。

 先ほど、誰も戦争は望んでいないと、万が一のために備えておくんだという反対討論の中にありました。しかし、この集団的自衛権の行使を認めれば、逆に言えばいつでも使えるよという意味になると思います。日本は世界から信頼されているということの一つには、9条でやはり戦争はしない、武器を持たないということをきちっと定めていることで世界から日本は認められているということだと思います。

 これが、集団的自衛権の行使となれば、過去に行われた戦争ですけれども、こういった集団的自衛権の行使という名目で行われた戦争があるんですけれども、それはアメリカや旧ソ連といった巨大な軍事力を持った大国が、ベトナムだとかアフガニスタンなど本当に小さな国に攻め入っている侵略戦争というのがほとんどなわけです。こういったところに、集団的自衛権の行使という名目で日本もこれを認めれば参加するようなことになってしまいます。ベトナム戦争では、韓国軍が動員されまして5,000人近い死者が出たということも現実にありますし、先ほど私も話ししましたけれども、アフガン戦争ではイギリスの兵士が亡くなっています。こうしたことが現実に起こっているわけです。

 日本の憲法というのは、国民が国に対して戦争はしてはいけないという縛っている内容のもので、そのかわり国民は権利と自由を保障されているものだと思います。そして、それを縛られるのは嫌だということで、自分の都合のいいように1内閣がこの憲法を変えたいことを言っているのが憲法の解釈改憲ということになるかと思いますけれども、そういったことは憲法上では許されない内容になっていると思います。憲法を変えたいというのなら、きちんとした手続をとるべきだと思います。やはり、この集団的自衛権の行使というのは憲法上は許されないという政府見解がありましたけれども、そのことを堅持することがとても重要になってくると思います。そういった意味で、この陳情には賛成をいたします。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) ありませんね。

 それでは、討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより陳情第4号 「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈の変更を行わないことを求める陳情、陳情第5号 集団的自衛権行使容認は行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書を一括して採決をいたします。

 委員長の報告は採択であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(宮下明博) 起立少数であります。

 よって、陳情第4号、陳情第5号は不採択と決しました。

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△議案第60号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) これより追加議案の審議に入ります。

 日程第2、議案第60号 自動車事故に係る損害賠償についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 議案第60号 自動車事故に係る損害賠償について。

 地方自治法第96条第1項第13号の規定により、下記のとおり自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求める。

 事故の内容でございます。平成26年3月4日午前10時ころ、安曇野市豊科2570番地先国道147号上を走行中に、停止していた相手車両に追突したものである。

 当事者。損害賠償請求者、安曇野市在住者。

 損害賠償者、安曇野市。

 損害賠償の内容でございます。本事故の原因は、当市運転者の不注意であるため、安曇野市の過失を100%とする。

 よって、安曇野市は損害賠償請求者に対し、損害の解決金として111万7,186円を賠償するものとする。

 本日提出、市長名でございます。



○議長(宮下明博) 以上で説明は終わりました。

 これより議案第60号の質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 ありませんか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 毎回、この問題は議会ごとに出てくるわけであります、職員の事故の問題は。そして、陳謝されて対策が練られましたと、そして朝、規律というか読み上げますということで本人にも注意を求める、全職員に求めるということですが、これは8年間変わらないんです。ほとんどの議会に1件以上出てきている、出ない議会もあったかもしれませんけれども、多いときは4件もある。これはどういうことなんでしょうか。

 そして、今度の111万ですけれども、これはどこからこの解決金を払うんでしょうか。市民からいただいた税金、今は取り立てもある大変な安曇野市の状況でございます、払えなければ。そういう中からいただいた税金だとするならば、大変職員の皆さんの問題があります。漏えい問題は別としても、こういうところに、ただ綱紀粛正をすればいいということじゃなくて、やっぱり税金をいただいている、ここのところの意識が、私は毎回言いますけれども、職員は足りないんじゃないか。事故を起こしても何しても、結局皆さんの大変な思いで払っている税金で払うから、この意識と認識がきちっとされないならば、これはいつまでたったって終わらない。今回のような事故が起きます。これは、本人の不注意だけじゃなくて、そういうことがある。

 私は余り個別なことを言いたくないんですが、たばこを吸っている人だとか、のろのろ運転していて後ろについている人だとか、いっぱいあるんです。だから、朝礼で言っただけで直る問題じゃない、本人の物の考え方、自分のお金はどこからもらっているのか、この問題の認識が僕は乏しいんじゃないかと思うんです。この辺で、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 議員の御指摘理解をいたします。繰り返し繰り返しの職員の事故ということでございます。8年という御指摘でございますが、職員担当の総務部といたしましても、職員に対しては徹底して交通安全教育、また啓発、ゆとりのある運転、遵法運転を指導してまいりました。朝礼においても徹底をしておりました。また、事故の事例につきましては、全て職員が共有をいたしまして再発防止に努めてきたところでありますが、まことに残念ではございます。より一層職員の交通安全教育に徹底して進めてまいりたいと、そう思っております。

 以上でございます。

     (発言する声あり)



◎総務部長(藤松兼次) お金につきましては、保険金等でお支払いをするという形になります。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 8年間を通して、なぜなくならないのでしょうか。1回でも2回でもいいから、こういうことがかからない議会というのは行えないんでしょうか。1,400名の職員がいるわけですから、それは確率からいけばあるでしょう。だけれども、ここの問題が先ほど言った点については、保険で払えばいいんだということなんですか。保険は誰の金なんですか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 保険金でありますので、掛金は市民の皆さんからいただいた税金でございます。市の公用車も市民の方の財産でございます。大事に使うようにということで徹底をしてきておりますが、今回の事故は残念でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに質疑はございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は議会運営委員会の決定のとおり、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第60号は委員会付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 ありませんか。

     (発言する声なし)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第60号 自動車事故に係る損害賠償についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

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△議案第61号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 日程第3、議案第61号 災害対策用備蓄品及び備品購入に係る売買契約についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議案第61号 災害対策用備蓄品及び備品購入に係る売買契約についてでございます。

 災害対策用備蓄品及び備品購入に係る売買契約について、下記のとおり売買契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第8号及び安曇野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 契約の目的です、災害対策用備蓄品及び備品購入。

 契約の方法、指名競争入札。

 契約金額、3,421万9,540円。

 契約の相手方、安曇野市豊科南穂高4990番地7、有限会社池田商会、代表取締役池田順一。

 本日提出、市長名でございます。

 本契約につきましては、災害対策用の備蓄品として被災者に供給するため必要な保存食、保存水、毛布、敷きマット等の購入。また、災害対策用備品として、避難場所等で必要な投光器、ストーブ及び避難所用間仕切りなどの備品の購入をするというものでございます。

 納入場所につきましては、この12月に竣工予定の安曇野市防災広場防災多目的施設でございます。

 以上であります。



○議長(宮下明博) 以上で説明は終わりました。

 これより議案第61号の質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 ?議員。



◆23番(?昭次) 23番、?です。

 お聞きしますが、この災害対策用備蓄品というと、今、多少詳細を千国部長よりお聞きしましたが、何社くらいこういうことに対応できる業者がおって、指名競争入札は何社が応じたんでしょうか。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 今回の入札に関しましては、中信地区で防災機器等を取り扱っており実績のある社ということで、8社を指名してございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今、内容をちょっと聞いたところなんですけれども、保存食とか保存の水ですとか、そういうものは何人分くらいのものを確保されて、それが防災広場に市民の何割の人が避難したときに対応できるようなものになっているんでしょうか。そのところを説明いただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回の備蓄品、備品につきましては、年次計画のもとにこれから継続して購入してまいります。避難する人数の対象でございますが、避難所へ避難する想定1万7,000人を推定をしております。水については1万7,000人全員を対象にして備蓄を進めていくという形でございます。

 また、防災広場に何人ぐらいのということでございます。一応、今回防災広場の備蓄倉庫に納めるための備品備蓄品を購入いたしますが、対象人員4,752人を予定をしてございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 井出議員。



◆4番(井出勝正) 4番、井出です。

 今の想定された人数で、これだけの備蓄をしてくると十分対応できるものなのかというところもお願いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回のこの人数の推計のもとになりますのが、長野県の地震対策基礎調査に基づくものでございます。安曇野市は3万4,000人が被災をするという想定をされております。その半数を避難人数と想定をしております。1万7,000人の2食分3万4,000食を備蓄すると、大体保存期限が5年という形でございますので、5年スパンで備蓄をしていくという内容でございます。

 ちなみに、阪神・淡路大震災の神戸市の備蓄事例が参考にございます。人口150万に対しまして、人口の13%、20万人を想定しての備蓄ということで、安曇野市もそれに匹敵をしていると考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 ほかにありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は議会運営委員会の決定のとおり、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第61号は委員会付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第61号 災害対策用備蓄品及び備品購入に係る売買契約についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

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△議案第62号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 日程第4、議案第62号 穂高幼稚園耐震補強・大規模改造工事請負契約についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 議案第62号 穂高幼稚園耐震補強・大規模改造工事請負契約についてでございます。

 穂高幼稚園耐震補強・大規模改造工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び安曇野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。

 1、契約の目的、穂高幼稚園耐震補強・大規模改造工事。

 契約の方法、一般競争入札。

 契約金額、3億240万円。

 契約の相手方、安曇野市穂高4486番地6、株式会社イトウ、代表取締役小林昇。

 本日提出、市長名でございます。

 本契約につきましては、穂高幼稚園の耐震補強・大規模改修を平成26年今年度から来年度27年度の2カ年にわたる債務負担行為の事業として行うものであります。今年度は1期工事として仮園舎の建設、保育室とプレイルームの改修、来年度27年度につきましては2期工事として管理棟の改修、仮園舎の撤去等を行うものであります。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 以上で説明は終わりました。

 これより議案第62号の質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) ないようですので、御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は議会運営委員会の決定のとおり、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第62号は委員会付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第62号 穂高幼稚園耐震補強・大規模改造工事請負契約についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

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△議案第63号の上程、説明、採決



○議長(宮下明博) 日程第5、議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。

 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 1つ、住所、安曇野市明科中川手3763番地。

 氏名、横内理恵子、昭和43年10月3日生まれ。

 2人目、住所、安曇野市堀金烏川2171番地8。

 氏名、三澤一子、昭和25年8月28日生まれ。

 本日提出、市長名であります。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下明博) お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は人事案件でございます。先例により、質疑、委員会付託及び討論を省略して採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。議案第63号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案の者を適任とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第63号は原案の者を適任と決定をいたしました。

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△議案第59号の上程、説明、質疑



○議長(宮下明博) 日程第6、議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 議案第59号について提案理由の説明を求めます。

 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) それでは、議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。

 今回の補正につきましては、本年度当初予算に計上しました公立保育園建設事業及びしゃくなげの湯整備事業の2事業につきまして、着工時期また入札時期が当初の計画よりおくれていることから、本年度予算と債務負担行為の補正を行い事業を進めていきたいというものでございます。

 補正予算額といたしましては、7億4,000万円を減額をし、歳入歳出予算それぞれ436億4,900万円とするものでございます。

 それでは、議案書により御説明をいたします。

 2ページをお願いをいたします。

 予算額の増減につきまして、その主な内容を、第1表 歳入歳出予算補正で御説明をいたします。

 事項別明細書は12ページからとなりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、歳入であります。

 18款繰入金であります。2項基金繰入金は3億1,400万円の減額であります。内訳ですが、しゃくなげの湯整備事業に繰り入れを予定している公共施設整備基金繰入金を3億700万円減額、公立保育園整備の財源として繰り入れを予定をしております福祉基金繰入金を700万円を減額するものであります。

 続きまして、21款市債であります。1項市債は4億2,600万円を減額するものであります。公立保育園整備の関係では、旧合併特例事業債を1億2,380万円減額をし、また、施設整備事業債につきましては1億3,020万円を減額するものであります。

 しゃくなげの湯整備事業につきましては、旧合併特例事業債を1億7,200万円減額するものであります。

 以上が歳入でございます。

 続きまして、3ページ、歳出であります。

 事項別明細書は14ページからとなります。

 3款の民生費です。2項児童福祉費では2億6,100万円の減額であります。公立保育園整備費で年度内完成を見込んでおりました事業でありますが、着工時期のおくれによりまして工事が27年度にまたがることとなるため、債務負担行為の追加を行うとともに、公立保育園整備費の減額を行うものでございます。

 続きまして、事項別明細書16ページでありますが、7款商工費、1項商工費です。4億7,900万円の減額補正であります。しゃくなげの湯整備事業にかかわるものでありまして、この事業につきましては当初予算において債務負担行為を設定してございましたが、設計の再積算によりまして入札時期がおくれたことから、26年度分の事業費の減額と翌年度債務負担行為限度額の変更を行うものでございます。

 続きまして、4ページ、第2表 債務負担行為の補正でございます。

 1の追加であります。アルプス保育園建設事業につきましては、平成27年度までの期間で新たに限度額を設定するものでございます。また、工事にかかわる管理業務委託につきましても、新たに限度額を設定するものでございます。

 2として、変更であります。しゃくなげの湯の整備につきましては、既に設定済みであります債務負担行為の限度額の変更を行うものであります。整備工事と工事監理業務の限度額をそれぞれ増額をいたしまして、補正後の額とするものでございます。

 続きまして、5ページ、第3表 地方債の補正でございます。

 起債の借り入れ限度額の変更をお願いをするものであります。

 1、変更であります。まず、旧合併特例事業債(民生費)ですが、公立保育園整備費の減額によりまして減額をするものであります。施設整備事業債(民生費)につきましても、公立保育園整備費の減額により減額をするものであります。旧合併特例事業債(商工費)はしゃくなげの湯の整備事業費の減額により減額を行うものであります。

 以上によりまして、地方債の補正額は4億2,600万円の減額となりまして、補正後の借り入れ限度額は84億8,190万円ということになります。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) ただいま説明をいただきました。

 これより質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第59号の委員会付託



○議長(宮下明博) ここで委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第59号につきましては、お手元に御配付してあります議案付託表のとおり、委員会に付託をいたします。

 この際、お諮りいたします。ただいま委員会に付託いたしました議案第59号につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、本日午後4時50分までに委員会審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第59号につきましては、本日午後4時50分までに委員会審査を終わるよう期限をつけることに決しました。

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△会議時間の延長



○議長(宮下明博) この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により午後5時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長したいと思います。

 ここで、常任委員会を開催のため、暫時休憩といたします。

 再開時間は、追って連絡をいたします。

                              (午後4時17分)

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○議長(宮下明博) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後5時05分)

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△議案第59号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 日程第7、委員会審査報告、議案第59号を議題といたします。

 ただいま議題といたしました議案第59号につきましては、常任委員会に付託をしてあります。

 よって、各委員会の委員長より審査結果の報告を求めます。

 最初に、環境経済委員会委員長、内川集雄議員。

     (環境経済委員長 内川集雄 登壇)



◆環境経済委員長(内川集雄) 18番、内川集雄です。

 それでは、環境経済委員会審査報告をさせていただきます。

 本日の日付であります。安曇野市議会議長、宮下明博様。

 環境経済委員長、内川集雄。

 委員会審査報告書。

 平成26年6月26日、本委員会に付託された事件は、同日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、議会規則第103条の規定により、報告をいたします。

 環境経済委員会審査報告。

 議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)(環境経済委員会所管事項)。

 審査内容。原案に反対の意見、本案の事業説明を各場面で具体的に説明してほしかった。もっと詳しい説明の中で議論をする必要があったため反対する。

 原案に賛成の意見、情報を早目に提供する必要はあると考えるが、入札時期もずれてきており仕方ない状況と考える。

 審査結果。上記のような意見などを踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 次に、福祉教育委員会委員長、小松芳樹議員。

     (福祉教育委員長 小松芳樹 登壇)



◆福祉教育委員長(小松芳樹) 19番、小松です。

 それでは、福祉教育委員会の報告をさせていただきます。

 本日付、安曇野市議会議長、宮下明博様。

 福祉教育委員長、小松芳樹。

 委員会審査報告書。

 平成26年6月26日、本委員会に付託された事件は、同日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告します。

 福祉教育委員会審査報告です。

 議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)(福祉教育委員会所管事項)。

 審査結果です。特に異議はなく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上です。



○議長(宮下明博) 以上で委員長の審査結果の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑、討論を行い、採決いたします。

 議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 質疑のある方、ございますか。

 ありませんか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 このしゃくなげの点でお聞きをするわけです。委員会でどのような審議されたかの点です。全協で資料をいただいておりますけれども、設置内容の変更の点です。木質化のところの当初予定した補助金の繰り越しを認めていただけるよう関係機関、関係者に働きかけて継続しますということで、しますなので、今の現状はどうなのか、こういう点は議論されたんでしょうか。

 それから、その下の市有林の間伐、堀金地区の問題はどういう状況にあって、どういうぐあいにこの3ヘクタールの伐採をしていくんでしょうか。そして、これがどういうぐあいに利用されていくんでしょうか。

 それから、ヒートポンプの点ですけれども、補助金交付申請をすることとして、27年度改めて、こういう状況はもともとの計画はどうだったのかと、ちゃんとした計画に基づいたのかと、科学的根拠があったのかと。この問題は早くからいろいろ問題があったんですけれども、こういうところに来てこういうぐあいになってしまう。これは、保育園のクラブの問題と事情が違うと思うんですね。この辺についてどういう審議をされたのか、お聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆環境経済委員長(内川集雄) 18番、内川です。

 本委員会の中では、木質補助金等々ございました。先ほどお答え、質問を求めているような深くに入った内容についても、意見は私としてはなかったように認識をしております。したがって、私たちとして、入札時期もずれており、仕方ないなという状況の中で判断をさせていただいたという解釈をしております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 余り議論されなかったということはわかりました。

 それから、4億7,900万円マイナスになってくるわけですが、歳出の問題ですね、この点についての内容についてどういうぐあいに議論されたのかと。当初の設計と今度の設計とどう違ってくるのか、その辺のところの議論をどうされたのか、お聞きするわけであります。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆環境経済委員長(内川集雄) 確かに意見として、そのようなところは出ておりました。しかし、私の認識では、今答えを求めているような深い内容にまでは至っていなかったと私は認識しております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 4億7,900万円となると、安曇野市の場合、保育園が1園建たるわけですね。このマイナスの金額が新しい保育園1園建てることに使えるのかどうなのか、その辺も議論されたんでしょうか。

 これはしゃくなげの問題でありますけれども、全体の財政上の問題があります。4億7,900万円ということでございます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆環境経済委員長(内川集雄) お答えさせていただきます。

 保育園にかかわるような例えの話も一切出ておりません。私は、そういう認識でございます。委員の皆さん、これに関しては真摯に討議をしていただいたというように私は認識しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 このしゃくなげの建設に反対しているわけではありませんけれども、今この補正の予算の2号の委員会の模様を聞きました。きょうの全協で出された資料の問題についても議論されているものとお聞きしましたけれども、議論されていない。真摯に討議したと、何を討議したのか真摯に、わからない。ですから、委員長報告に対して私は賛成するわけにはいきません。しかも、4億7,900万円という、このマイナスになることは大事ですけれども、そのことによってしゃくなげというのはどうなっていくんだと、当初計画と市民が利用する場合に。その結果のお金がどういうぐあいに使われていくかと、こういうところをやっぱりお金に強くなる議会でなきゃだめだし、北海道のある議会じゃないですが、こういうところをきちっと議論されて、やっぱり委員会の議論というのはそういうもんだと思うんです。それを本会議に出して、本会議どうでしょうかというのは。ここの議会は委員会付託の議会ですから、それだったら本会議だけでやればいいわけです。ということで、今のお答えについて私は納得できませんので反対するわけであります。原案がどうこうということではありません。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。

 ?議員。



◆23番(?昭次) 23番、?でございます。

 私はこの出された補正予算に賛成する立場で意見を申し上げます。

 まず、この減額でございますけれども、このしゃくなげの湯の整備に充てる事業費そのものをどうこうしているわけではございません。ただ、いろいろ補助金の関係から見直しをかけながら、そういったものが利用できる、するために工期がおくれるということで、どうしても年度がまたげばこれは債務負担行為を組んで、この予算を踏襲していかなきゃいけないと、そういう性質のものだと私は理解しております。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに討論ありますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、討論なしと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第59号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第2号)の採決をいたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 次に、議員提出議案の審議に入ります。

 日程第8、議員提出第4号 「集団的自衛権の行使は憲法上ゆるされない」とする歴代政府見解を堅持し、立憲主義の立場での対処を求める意見書についてを議題といたします。

 提出者からの提案説明を求めます。

 荻原勝昭議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 荻原勝昭です。

 議員提出第4号について提案をいたします。

 本日付で、「集団的自衛権の行使は憲法上ゆるされない」とする歴代政府見解を堅持し、立憲主義の立場での対処を求める意見書。

 地方自治法第112条及び安曇野市議会会議規則第14条の規定により、「集団的自衛権の行使は憲法上ゆるされない」とする歴代政府見解を堅持し、立憲主義の立場での対処を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 安曇野市議会議長、宮下明博様。

 提出者、市議会議員、荻原勝昭。

 賛成者、市議会議員、松澤好哲、同、藤原陽子。

 宛先は、内閣総理大臣、総務大臣であります。

 次、意見書を朗読します。

 「集団的自衛権の行使は憲法上ゆるされない」とする歴代政府見解を堅持し、立憲主義の立場での対処を求める意見書。

 安曇野市議会議長、宮下明博。

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 記。

 5月15日、安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告を受け「集団的自衛権行使容認」を、憲法解釈の変更によって行おうとしています。

 私たちは、先のアジア・太平洋戦争の深い反省から、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事の無いようにすることを決意し」(憲法前文)、「国民主権」「戦争の放棄」「基本的人権の保障」を三大原理とする日本国憲法を制定し、戦後の歩みを始めました。

 そして、「憲法9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解し、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解をまとめ、歴代政府において踏襲されてきました。PKO協力法の制定にあたっても、国際協力において海外における武力行使に極めて抑制的であることで、「戦争しない国」として世界の日本に対する信頼を得てきたのです。

 「集団的自衛権」の行使を「限定的」であれ一内閣、一首相の憲法解釈の変更で認めることは、憲法第9条の恒久平和主義を放棄し、海外における武力行使の道を開き「戦争する国」へと大転換を図るものに他なりません。これは正に立憲主義を否定するものと言わざるをえません。

 武力によって平和を創り出すことはできません。国際紛争を解決する道は、国際的な人道的経済支援と徹底した平和外交の展開にあります。

 私たちは、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解を堅持し、立憲主義の立場から厳正に対処されるよう求めます。

 以上です。



○議長(宮下明博) これより議員提出第4号について質疑に入ります。

 質疑のある方の発言を許します。

 質疑ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出第4号については、会議規則第37条第3項の規定及び議会運営委員会の決定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議員提出第4号の討論に入ります。

 まず、原案に反対の方の発言を許します。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 討論を終結いたします。

 これより議員提出第4号 「集団的自衛権の行使は憲法上ゆるされない」とする歴代政府見解を堅持し、立憲主義の立場での対処を求める意見書を採決いたします。

 本案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(宮下明博) 起立少数であります。

 よって、議員提出第4号は否決されました。

     (「議長」の声あり)



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 ただいま意見書が否決されました。私、この集団的自衛権行使においては慎重な対応を求めるように政府には求めたい、こういう考えもありまして、独自の意見書を提出したい、この旨思いますので、動議を発議したいと思いますので、暫時休憩をとって進めていただければありがたいと思います。よろしくおはからいください。



○議長(宮下明博) ただいま、小松芳樹議員から暫時休憩の動議がありました。

 動議の成立には、会議規則第16条の規定により、発議者のほかに2人以上の賛成者を必要といたします。

 ここで賛成者の確認をいたします。

 ただいまの動議に賛成する方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(宮下明博) 起立2人以上であり所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。

 よって、本動議を直ちに議題といたします。

 この採決は起立により行います。

 お諮りいたします。本動議について賛成の方の起立を求めます。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤ですが、動議はわからないわけじゃないんですが、動議の中身が何もない、何もなくて動議を出すことをいいですかと言って、起立をして、そして進行されていく、これはちょっとおかしいんじゃないんですか。暫時休憩したならば、暫時休憩した中でちゃんと諮って、賛成議員が出されて、文書が出されて、それで議会にかけられると、本会議ですから、これ。順序はそういうことだと思うんです。それはルールが違っていますよ、これ。こんな形でやっていっちゃ、中身のないままに議決していくんですか、賛成して。それは、休憩中ですので、今休憩したわけですから、ちゃんと議論してください、議運の委員長とも。お願いします。



○議長(宮下明博) 今、動機の可否を審議しているところであります。休憩は当然します。

 お諮りいたします。本動議について賛成の方の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、動議は可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は、追って連絡をいたします。

                              (午後5時27分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後5時55分)

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△日程の追加



○議長(宮下明博) 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めておりますが、ここでお諮りいたします。議員提出第6号 集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書が提出をされました。

 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、この際、議員提出第6号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△議員提出第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 追加日程第1、議員提出第6号 集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書を議題といたします。

 提出者からの提案説明を求めます。

 小松芳樹議員。

     (19番 小松芳樹 登壇)



◆19番(小松芳樹) 19番、小松芳樹です。

 今回、議員提出第6号ということで、集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書を提出させていただきます。

 当意見書は、先ほど審議されました議員提出第4号が否決され、その結果、何もしないというのは安曇野市議会においてはなかなか都合が悪いんじゃないかと、国に対してしっかり求めていこうということで提出させていただきましたので、よろしくお願いします。

 中身については、朗読させていただければおわかりいただけますので、それにかえさせていただきます。

 地方自治法第112条及び安曇野市議会会議規則第14条の規定により、集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 安曇野市議会議長、宮下明博様。

 提出者は私、安曇野市議会議員、小松芳樹と、賛成者、同、小松洋一郎、同、平林?子でございます。

 宛先は、衆参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣であります。

 文書表のほうをごらんください。

 集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書。

 議長名であります。

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 記。

 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国においては、集団的自衛権の行使容認についての検討が現在行われています。

 現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告書の提出を受け、政府・与党協議が続けられていますが、行使の対象・範囲など、具体的な事例に対しては様々な意見がある他、地方議会においても、慎重審議を求める意見書などが可決されている状況です。

 集団的自衛権の行使容認については、我が国の安全保障及び国民生活に関わる重要な問題であり、今日の国際情勢の下で、恒久平和の維持という観点から、幅広い議論が必要と考えます。

 よって、国におかれては、集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会等での慎重審議を尽くされるよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しますという意見書でございます。

 御賛同のほう、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ただいま説明をいただきました。

 これより議員提出第6号について質疑に入ります。

 質疑のある方、ございますか。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 このような形で議案が出てきたことは初めてのことでして、ちょっと驚くような部分もあるんですけれども。提出者に質問なんですけれども、先ほどまで請願と陳情に対して、それぞれ賛成、反対の意見を討論してきたわけですね。当然、この書面の中にも、十分な国民的議論と国会での慎重審議をというようなことを、私たちも先ほどでしたら賛成の立場で、そのためにも憲法解釈を認めるということをしてはいけないということを言ってきたわけですけれども。逆に、賛成の方たちはそれぞれの意見の中で、解釈変更を認める、または集団的自衛権も認めるというような立場で賛成をされていたんだと思います。この中で、そういうことを表明していながら、またここで、慎重審議を尽くされるよう強く要請しというふうに書いているんですけれども、これは一体どういう中身のことを言っているのかということをお聞きしたい、それが1点です。

 もう1点、あと、市議会としても何も出さないのも都合が悪いというようなこともおっしゃっていましたけれども、これはどういうことなのか、もうちょっとお聞かせください、お願いします。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 それではお答えします。

 まず、先ほどの議論を私もずっと聞いておりまして、まだ議論の中でも賛成、反対、どちらも苦しい選択はあるなと大変悩んでおりました。その中で、今現在、政府・与党間において協議されている中、特に、総務委員会の日というのはまだ国会の継続中でありました。タイミング的に22日が国会が閉会するということで、本来であればそれを見守りたかったわけでありますが、その前に総務委員会でああいう結論になって本会議に議案が出てきたわけであります。それを、安倍首相はその以降、議論に関しても国会で結論づけずに慎重審議をするということをまずは約束されたので、まずそこは私個人としてはよかったなと思いましたので、今回はこういうような判断になった次第であります。

 そこで、先ほど増田議員の御質問にあった中では、特に憲法上の問題については国際法上、集団的自衛権はいわゆる認められるような形もございます。ただし、日本国憲法には確かに恒久平和の主義、第9条というのがありますし、それを憲法解釈を変えるんであれば、私たちも護憲といいますか、そういう意味からしても手続を踏まなきゃいけないということで、そういう中で最後のほうにあります国民的議論と国会等で慎重審議ということで、まずはそこで一国の首相が勝手に決めるんじゃなくてしっかりと議論してくださいという意味の言葉であります。

 そして、2番目の質問の都合が悪いというのはちょっと、うまく言えなかったんですけれども、要するに安曇野市議会としてこのまま否決されると、何ら国に対して意見書が出されない状態になってしまうので、そういうことではなくて、しっかりとした安曇野市議会として議長名で態度表明をしたいという上で皆さんの御賛同を得たいということで今回意見書を提出させていただきました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 ほかにありますか。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 今のところの慎重審議の点ですが、今、提出者の小松芳樹議員が言うようなことであれば、しっかり書いたほうがいいと思うんです、慎重審議の中身は何なのかということです。集団的自衛権の問題も含めて、憲法上では許されないから、ちゃんと憲法の手続でやるようにということが鍵だと思うんです。憲法の手続上というのは何も入っていません。今、小松議員の提案者として、筆頭提案者としてお話ししたことであれば、私は賛成です。憲法の手続で、だから、解釈改憲じゃいけないということの意味ですから、それは入れていただきたい。あるいは、日本国憲法にのっとって対応すると、慎重審議じゃなくて、ということになると思うんです。

 言われた趣旨はそういうことだと思います。その趣旨であれば、私は集団的自衛権の首相を中心にした解釈改憲ではいけませんよと、憲法の手続に基づいてやりなさいよと、それで国民的議論をしなさいよと、これはもう大賛成です。そうしたならば否決されることはなかったし、3案とも、そういうことです。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 お答えします。

 言葉自体にはここではもちろん書いてございませんが、いわゆる下から5行目、「今日の国際情勢の下で、恒久平和の維持」ということは、いわゆる日本国はこの恒久平和の維持ということでその裏側には憲法9条という意もあるんでしょうけれども、ただ、それにのっとった恒久平和ということで進んでいるということで解釈していただきたいと思いますし、また、最初の質問の国民的な議論と国会等での慎重審議に関しては、これについては集団的自衛権の行使容認ということについてのしっかりとした国民的議論ということで、こう書かせていただきました。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 松澤です。

 そうすると、憲法に基づいて慎重審議ということですね。ですから、憲法に基づいてということになると、憲法上の手続というわけです。それを先ほど、その前に言われましたけれども、そのとおりということであれば私はそれでいいと思うんです。そういう点があると、あるいはそう書き加えたらいいと思うんです。そこが不明確のまま慎重審議と、慎重審議しましたけれども、よく行政が言うように検討しましたけれどもだめでしたということになってしまったら意味ないんです。憲法をあくまでも守っていくんだと、憲法の手続をしていくんだということが鍵だと思うんです。その辺はもう一回お答えいただけますか。そういうことであればちゃんと書き入れて対応すべきだと、日本国憲法と憲法の手続に基づいて。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 いわゆる、憲法上の解釈の問題だと思います、松澤議員のおっしゃっているのは。要するに、今、安倍首相がやっているのは、憲法上の解釈で一国の首相が進んではいけない、これについては私もそう思います。そういう意味で慎重審議ということでして、ただし、今の現行法の憲法の上でできること、それはあると思います。今回の竹内議員の討論にもありましたけれども、それは私も一部あるなと思いましたので、そういう中で憲法には書かれていないけれどもそういう解釈はできるという部分、そういう部分は残したいと思いますので、そういう意味で今回憲法という文字はどこにも入っておりません。ただし、この恒久平和の維持という中で、ぜひともその意味も御理解いただきたい、そういう意味で書かせていただきました。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに質疑はありますか。

 ありませんか。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原です。

 私、初めに6行目のところですが、「地方議会においても、慎重審議を求める意見書」とあるんですが、地方議会では慎重審議のほかに行使容認反対という、そういう決議もしているのもあるんで、この「現在」から始まるところは事実を書いていますので、それを入れたらいかがかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 確かにそうだと思いますが、いわゆる一番多い中で行使容認の反対、賛成、いろいろな中で可決されている議会もございますので、その部分は入れてもいいかとは思うんです。ただし、今回こうやって提出させていただいて、その中にも含めて、地方議会からということで御理解いただけないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) よろしいですか。

 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原です。

 せっかく、現在から始まるこの3行は事実を書いているんで、政府のほうで協議しているのも事実ですし、地方議会で議決しているその関係も事実なので、私は入れておいたほうがいいなというように思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) いわゆる慎重審議を求める意見書や、集団的自衛権行使には反対だという意見書が可決という意味だと思うんですけれども、一応それも含めて慎重審議を求める意見書として捉えていただければどうかと思うんですが、そういう意味で書かせていただきました。



○議長(宮下明博) よろしいですね。

 ほかにございませんね。

 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 ちょっと今のことに関連してなんですけれども、事実関係として今、荻原議員がおっしゃったような、集団的自衛権の行使容認に関しては反対という意見書を出している自治体があるということで言われたんですけれども、長野県は全国でも非常に反対している自治体が多くて、私がつかんでいる限りでは33の自治体で反対の意見書を出しています。やはり、こういったところをきちんと入れていく必要があると思います。慎重審議とは全く違う内容ですので、きちんと反対という意味の可決をしているということを入れていく必要もあると思います。

 それから、下から3番目の、十分な国民的議論と国会等での慎重審議をという、この十分なという前に、憲法に基づいてという文章も入れていただいたほうがいいのではないかと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 いわゆる意見書については、字句の整理であるとか文言というのは後で訂正されます。例えば、事実関係が違えばそれは訂正しなきゃいけないので、それがそういう事実関係であれば入れることもいいんだと思うんですけれども、それは調べてからこの後やろうと思いますので、そういう手順が踏まれると思います。

 ただ、2番目の十分国民的議論という中の憲法の件に関しては、先ほどから何回も言っているように、恒久平和維持という中で憲法という意味で判断して入れさせていただきましたので、ぜひそこは御理解いただきたいと思います。



○議長(宮下明博) ほかにありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出第6号については、会議規則第37条第3項の規定及び議会運営委員会の決定により委員会付託を省略をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議員提出第6号について討論に入ります。

 まず、原案に反対の討論はございますか。

 小林議員。



◆22番(小林純子) 22番、小林です。

 議員提出第6号 集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書に対して反対討論をいたします。

 これは慎重審議を求めるといっても、先ほどの質疑の中でもだんだん明らかになったと思いますが、最も重要な立憲主義に立ってこの慎重審議を求めるということが大事なんですけれども、この立憲主義という言葉が明確に示されていない。私は立憲主義に基づいてきちっと憲法改正の手続をとって、国民の議論を深め、賛成であれ反対であれ、そうした結果で憲法改正の上でこういった集団的自衛権の行使について決められていくのでしたら、それはそれで認めたいと思っております。

 したがって、一番基本的になるところ、立憲主義ということが明確になっていないこの意見書については賛成することはできません、反対です。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の討論はございますか。

 ?議員。



◆23番(?昭次) 23番、?でございます。

 私は、この集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書の提出に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 今定例会におきまして、我が総務委員会に請願1本、陳情2本という同じ趣旨のものが出されました。事前に私は委員長として相当どういう進め方があるかということで苦慮してまいりました。安曇野市議会において、いわゆる陳情におけ請願におけ、部分採択的なことはできないと、こういうものがございます。皆さんがけんけんごうごうときょう議論を交わしたごとくに、この中身については観点あるいは重要なポイントが3つくらいあって、いわゆる集団的自衛権そのものがどうなんだという議論と、憲法の上に立って物事が進むということ、それから今の安倍内閣、安倍首相がもっと国民にこのプロセスを明快に説明しながら憲法にのっとってという、こういうくだりは3つくらいに大別されます。

 その中で、私たちもいわゆる集団的自衛権を否定されることに実は反対したわけで、これはもっと聞きたいと、いろいろの要因があって、これからの国際社会の中でどういうふうに扱われているかということはもっと聞きたい。それで、必要ならばこういったものを認めていかなきゃいけないんじゃないか、その場合は必ず手順を踏んだ中でそれは認めていくべきだということで部分採択、否決はないということで私たちは苦渋の選択をしたということを、賛成委員からもお聞きをしましたし、実際には我が委員会においては3対2でこれは可決された内容のものでした。

 私が、6人目の委員長としてそこにいるわけですけれども、私の意思表示はなかなかできませんでした。そういったときに、じゃ3対3になるために私の個人的な発想は何かといったときに、やっぱり今時代の中で、いわゆるいろいろ言いましたから細かいことは言いませんけれども、そういった中で全くこの集団的自衛権を排除することには私は反対でした。

 今言うように、この文言が、小松議員が提出されたこの文言が不十分であるかどうかということに関しては、字句の訂正やいろいろ出てきたら、これから後に協議をして、議長裁量でやっていただいてもいいと思うし、提出者自身の意見の中でまとめてもらえば私はいいと思うんです。だけれども、よその自治体にも聞いていただきました、事務局を通じて、長野市、松本市、塩尻市、こういった中の議論と結果は安曇野市は違ったんです。もうみんなが決定的に否決なら否決、長野は継続審査にしたらしいですけれども、我が委員会は委員会においては採択、それで本会議にいっておいて引っくり返って、10対14でした。これだけの接近したものを何の意思表示もせずに、私は委員長としても個人としても何らかの手だてをとる、こういうことに賛同したいと思って私はこの意見書の提出に賛成をいたします。



○議長(宮下明博) 次に、原案に反対の討論はありますか。

 増田議員。



◆8番(増田望三郎) 8番、増田です。

 先ほどの採決では10対14で接戦だったということをおっしゃったわけですけれども、明らかに違いがあるんですね。この3つの請願、陳情は、全て解釈変更を認めるのか認めないのかということを議論したわけです。この問題は、長々ときょうも議論してきましたけれども、集団的自衛権を解釈変更で認めるのか、それともちゃんとした改憲手続をもってそれを認めていくのかと、そのことなんですね。それが一番の肝だと思います。それは、議会として立憲主義を、我々が議会人として立憲主義を貫くのか、それともそれを踏み外して政治を行っていくのかと、その大きな違いがあります。

 この今回出された意見書ですけれども、慎重審議を尽くされるよう強く要請しとありますけれども、余りにも解釈変更を認めるか認めないというこの部分、最も肝となる部分が抜け落ちているので、これは内容のない意見書になると思います。その観点で私は反対いたします。



○議長(宮下明博) 次に、原案に賛成の方、討論ありますか。

 ほかに討論ありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出第6号 集団的自衛権の行使容認に関して、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議員提出第6号は原案のとおり可決されました。

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△議員提出第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(宮下明博) 日程第9、議員提出第5号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書についてを議題といたします。

 提出者からの提案説明を求めます。

 内川集雄議員。

     (18番 内川集雄 登壇)



◆18番(内川集雄) 18番、内川集雄です。

 それでは、議員提出第5号について説明を申し上げます。

 日付は本日であります。

 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書。

 地方自治法第109条及び安曇野市議会会議規則第14条の規定により、労働者保護ルール改悪反対を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 安曇野市議会議長、宮下明博様。

 提出者、安曇野市議会環境経済委員会委員長、内川集雄でございます。

 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)。

 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書を読まさせていただきます。

 安曇野市議会議長名でございます。

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 記。

 わが国は、働く者のうち約9割が雇用関係の下で働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公平な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。

 それにもかかわらず、いま、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名の下に、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員を増やす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされています。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではありません。

 また、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものに留まらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ません。

 こうした現状に鑑み、本議会は、政府に対して、下記の事項を強く要望します。

 1.労働規制の緩和にあたっては、雇用の安定の観点に重点を置き、慎重な対応をすること。

 2.派遣労働者のキャリアアップや、直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇改善に向けた処置を講ずること。

 3.雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。

 4.成長分野の産業育成を図り雇用を創出すること。

 以上であります。



○議長(宮下明博) ただいま説明をいただきました。

 これより議員提出第5号について質疑に入ります。

 質疑のある方、ございますか。

 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 これは3月の議会で継続審査となっていた案件で、私もそのときの文書とかなり変わっているなというのである面は評価をします。そういう意味で、1番の労働規制の緩和にあたっては、雇用の安定の観点に重点を置き、慎重な対応をすることという1行なんですが、実はこれは3月のときは4行ぐらいにわたって、ホワイトカラー・イグゼンプションの導入を行うべきでないとか、解雇の金銭解決制度とか、そういうことを否定した文言が入っていますが、これを削ったいきさつとか、その辺をお聞かせください。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) お答えをさせていただきます。

 3月定例議会においては、このときには日本経済再生本部直轄の産業競争力会議、内閣府の規制改革会議、今現在は総合規制改革委員会という名称になっておりますが、そこで検討しているということで、国の動向を見ませんかというようなことで継続審査になっておりました。その後に、先ほど申されたとおり原文が変わっております。これは、原文を申し上げますと、不当な解雇として裁判として勝利しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう。雇用の金銭解決制度、雇用しやすい正社員をふやす懸念のある限定社員の制度などを普及、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・イグゼンプションの導入などは行うべきではないことというのがございます。

 それが、今回変わったのは、実はこれを見て、読んでいただくと、労働規制の緩和に当たってということで、これを網羅したような形で1つにやわらかくまとめたということであります。この中で一部ちょっと変わっているところが、3月から変わっているところがございます。記の上のほうで序文のほうでございますが、経済の好循環とは全く逆の動きであると言えますというようなことも入っておりまして、これはちょっといろいろな意味で行うべきではないことなど、原文ではちょっときつい表現があるんじゃないでしょうかということで、やはり他市、この地域では塩尻市、松本市等々の取り寄せてきた中で、やはりこういうような形のほうがふさわしいだろうと、お願いするにはいいんだろうということで変更をさせていただいたという経緯でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 19番、小松です。

 よくわかりました。あと1点、最後にします。表題なんです、私も気になっているのは。いわゆる労働者保護ルール改悪というこの改悪という文字ですね、これにすごく嫌悪感を感じるんですが、この辺は議論ありましたか、改正にするとか。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) お答えさせていただきます。

 このところについては、確かに改悪ということはいかがなものかということでかなり討議をさせていただきました。あったという報告をさせていただきます。

 以上です。



○議長(宮下明博) ほかに質疑ありますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) それでは、御質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより議員提出第5号について討論に入ります。

 まず、原案に反対の討論はございますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより議員提出第5号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、議員提出第5号は原案のとおり可決されました。

 この際お諮りいたします。ただいま意見書等が可決をされました。その字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

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△決議第1号の上程、説明、採決



○議長(宮下明博) 日程第10、決議第1号 特殊詐欺被害を抑止し、市民の安全と安心を確保する決議を議題といたします。

 本案について趣旨説明を求めます。

 小松洋一郎議員。

     (14番 小松洋一郎 登壇)



◆14番(小松洋一郎) 14番、小松洋一郎でございます。

 それでは決議のほうを、第1号を申し上げます。

 平成26年6月26日、安曇野市議会議長、宮下明博様。

 提出者、本人小松洋一郎、賛成者、安曇野市議会議員、平林?子、同、小松芳樹、同、松澤好哲、同、荻原勝昭。

 特殊詐欺被害を抑止し、市民の安全と安心を確保する決議。

 上記決議を、別紙のとおり安曇野市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 特殊詐欺被害を抑止し、市民の安全と安心を確保する決議。

 国民の生活を脅かす大きな社会問題となっている特殊詐欺の被害は、平成25年に入り激増し、長野県内においては、昨年一年間で被害総額が10億円を超え、今年も昨年を上回るペースで推移している。特に本市において平成25年は、1億3千万円を超え、県内の被害額の約1割を占めている状況である。特殊詐欺の被害は、依然として歯止めがかからず今後もさらなる拡大が懸念される。

 特殊詐欺は、家族への愛情を悪用するなど人々の不安や弱みにつけ込み、抵抗力の弱い高齢者を標的にする、決して許すことのできない卑劣な犯罪である。

 特殊詐欺の被害から市民の財産を守るためには、関係機関・自治体による広報啓発活動、相談体制の充実及び自主防犯活動に対する支援、金融機関窓口における積極的な声かけ等による水際対策の推進、事業者による犯罪情報の提供協力はもとより、被害に遭いやすい高齢者を見守るネットワークを構築するとともに、地域社会及び家族における絆を醸成し、市民一人ひとりの危機意識を高めるなどあらゆる施策を講じて、市を挙げて取り組んでいく必要がある。

 よって、本市議会は、市民生活の安全・安心を確保する立場から、関係機関団体と連携を強化するとともに、市民と一体となって、特殊詐欺の被害から市民の財産を守るため、全力で取り組んでいくことを決意する。

 以上、決議する。

 平成26年6月26日。安曇野市議会。

 以上でございます。



○議長(宮下明博) ただいま説明をいただきました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は決議案件でございます。質疑、委員会付託及び討論を省略をして採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。これより決議第1号 特殊詐欺被害を抑止し、市民の安全と安心を確保する決議を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(宮下明博) 起立多数であります。

 よって、決議第1号は原案のとおり可決されました。

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△議員の派遣について



○議長(宮下明博) 日程第11、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び安曇野市会議規則第160条の規定により、お手元に御配付のとおり議員派遣をしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、議員派遣書のとおり議員を派遣することに決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出



○議長(宮下明博) 日程第12、閉会中の継続審査の申し出を議題といたします。

 福祉教育委員長から、所管事務のうち、会議規則第104条の規定によりお手元に御配付をしたとおり、閉会中の継続審査の申し出がございます。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議はございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(宮下明博) 御異議なしと認めます。

 よって、福祉教育委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△市長挨拶



○議長(宮下明博) 以上をもって今定例会に提出されました事件の審議等は全て終了をいたしました。

 市長より挨拶したい旨の申し出がございます。これを許します。

 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 今定例会は今月2日に開会をし、本日まで25日間の長きにわたり各案件について慎重に御審議を賜りました。追加を含め、報告18件、議案17件の提出しました全ての案件につきまして、それぞれ承認、決定をいただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 審議過程や一般質問などで議員各位からいただいた市政全般にわたる建設的な御提言は真摯に受けとめ、庁内で慎重に検討させていただきます。

 さて、第186回通常国会が今月22日に閉会いたしました。150日間の会期の中で、地方自治体に関係する法案が幾つか可決成立をいたしました。

 本定例会開会冒頭の行政報告でも触れさせていただきましたが、3月27日には水環境基本法が全会一致により可決成立し、市長会やアルプス地域地下水保全対策協議会を通じて国に要望してまいりました法整備について一定の前進が見られました。今後も、関係市町村と連携を図りながら、地下水をさらに公水と位置づけるための取り組みを進めてまいります。

 また、5月23日には国民の祝日に関する法律が改正され、「山の日」が新設をされました。市といたしましては、市民登山や縦走コースのツアーの計画、登山専門誌への情報掲載や登山道の整備を行いながら、登山客の一層の誘致に努めてまいります。あわせて、山岳関係者の皆様との連携により、「山の日」の新設を歓迎し、山岳観光の振興に取り組んでまいります。

 6月13日には、いわゆる地方教育行政法が改正をされました。本改正案については、5月20日に衆議院を通過し、その動向が注目をされておりました。非常勤の教育委員長と常勤の教育長を統合した新ポスト、教育長を教育委員会のトップとすることや、首長と教育委員会が協議をする総合教育会議を全ての自治体に設置することが柱であります。来年4月1日の施行に向け、文部科学省では改正法の内容を解説をする施行通知の検討を始めましたが、今後も教育委員会の独自性を尊重しながら、十分な協議を行い、共通理解を持った上で、療養中の須澤教育長とも詳細を相談をし、教育行政に取り組んでまいりたいと思います。

 6月18日には、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立をいたしました。介護保険制度では、要支援1・2の方への訪問・通所介護を地域支援事業に移行することや、介護サービス利用者の自己負担を一定以上の所得がある人は2割へ引き上げるなど、制度の維持と費用負担の公平化及び医療、介護、予防、住まい、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が柱とされています。市といたしましては、制度改正の内容をしっかり把握し、関係団体などと連携を図りながら、高齢者を支える地域包括ケアシステムの確立のもとに、健康長寿のまちづくりを一層進めてまいります。

 一方、今国会中の大きな論議の一つとして集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更問題が挙げられます。憲法は国の最高法規であり、時の政権による都合で解釈を変更すべきではないと考えますし、今後も平和国家としての信頼や実績を踏まえ、平和主義の原則を堅持していくことが重要と考えます。

 また、憲法に関して、6月13日には日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が改正をされました。日本国憲法は、昭和22年の施行以来、一度も改正をされていません。私は、暮らしの中に、また平和外交、国際交流に憲法の精神を生かすべきだと考えます。投票年齢の確定で国民投票を実施する法的環境が整い、憲法改正が現実味を帯びることになります。国に対しては、十分な議論を尽くし、説明責任を果たすよう求めるものです。

 今定例会で、一般質問では議員各位より市政に対するさまざまな御意見、御提言をいただきました。三郷支所の整備方針の変更につきましては、市民に十分な説明がなく、結果のみを伝えたとの御指摘もいただきました。市民への説明責任という部分では配慮すべき点があったと心得ますが、平成24年3月15日、検討市民会議からの報告書の提出以後、平成24年9月定例会の一般質問や同年12月定例会での代表質問、また平成25年3月の定例会における施政方針並びに一般質問において、三郷支所の整備方針については合併特例債の期限延長を受けて再検討をさせていただく旨答弁、説明等をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、松枯れ対策でございますが、6月15日早朝に、明科潮沢地区岩州公園周辺の山林5ヘクタールを有人ヘリコプターにより農薬の空中散布を実施をいたしました。霧のため散布時間が1時間ほど遅くなりましたが、明北小学校、明科中学校、明科北保育園については通常の登校時間、通常保育により対応をいたしました。また、農薬についても、より安全性に配慮し、ネオニコチノイド系の薬剤で実施をいたしました。本年度は、試験散布として実施をいたしましたが、自然環境や生活環境、健康被害等には十分な配慮を施すとともに、効果を検証する中で、今後も守るべき松林の保護対策に努めてまいります。

 なお、現在まで健康被害等の苦情は寄せられておりません。

 次に、信州安曇野ハーフマラソン・プレ大会2014安曇野ランニングフェスタでございます。10月12日日曜日の開催に向けまして、いよいよ7月1日に専用ホームページをアップし、参加者募集の告知を開始させていただきます。

 続いて、市歌の制定でございますが、7月1日から歌詞の募集を行います。募集要項等の詳細は今後広報や市ホームページ、公募専門雑誌等で紹介をしてまいりますが、議員各位からも多数の応募をいただきますよう御協力をお願いを申し上げます。

 加えて、今月28日土曜日には高家スポーツ広場の完成記念セレモニーを、また、7月2日水曜日には名誉市民、田淵行男先生宅跡地に設置をいたしました記念碑の除幕式並びに三郷南部保育園の竣工式をそれぞれとり行います。いずれも市民の皆様から熱望され、市民福祉の増進を図るための施設でありますし、見岳町交差点の改良に伴う社会資本整備の一環として施行した事業であります。

 さて、議員各位には既に御承知のとおり、市職員が公契約関係競売入札妨害及び官製談合防止違反で再逮捕されました。市民の皆様には市政の信頼を失墜させるだけでなく、これまで大切につくり上げてきた安曇野のイメージを落とすなど、社会に与える影響の大きさを改めて自覚し、首長としての責任の重さを受けとめているところであります。失った信頼を回復することは容易なことではありませんが、不正事案再発防止検討委員会における事件の解明とともに、職員のコンプライアンス研修を初め、徹底した綱紀粛正により二度とこのような不正事件を起こすことがないよう全職員を挙げて信頼回復に取り組んでおりますので、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、近年、建設資材や労務単価の上昇、技術者の確保など、経済社会情勢の影響が原因として考えられますが、各自治体などにおいても入札の不落が相次いでおります。当市においても、アルプス保育園の建築主体工事などが不落となりました。この事態を受け、当該工事については既存の建設業者とともに、その応札範囲を市内に営業所を置く業者まで広げました。応札業者につきましては、市内業者の経営体力と育成、技術力の向上を図るという基本方針がありますが、この見直しに迫られていると感じております。今後こうした事実を踏まえまして、市入札制度検討委員会を立ち上げ、第三者的な見地から提言を受け、市にふさわしい入札制度の構築と改革を進めてまいりたいと考えております。

 また、一昨日の24日には、市内公共施設の再配置計画の策定に向けまして専門的な見地から御意見をいただくため、市公共施設評価専門委員会を設置し、第1回の委員会を開催をいたしました。市内公共施設の多くは合併前の施設であり、用途や目的が重複し、近い将来大規模改修や建てかえざるを得ない建物が多数存在をいたしております。このため、公共施設のあり方を根本的に抜本的に見直し、より効果的、効率的な施設運営を実現をするため検討してまいりたいと考えております。

 ことしに入り市内では交通死亡事故が多発し、既に上半期だけでも5名のとうとい命が失われました。この数値は、過去10年間の交通事故死亡者数の平均値に比較をして約3倍に上り、県内の他地域と比べても突出をした状況であります。この事態を受けまして、市は安曇野警察署と連携をし、交通死亡事故を抑止するため、7月1日火曜日の午前7時から堀金支所庁舎前駐車場において交通死亡事故抑止緊急対策出発式を行います。あわせて、参加者全員で堀金交差点周辺において街頭啓発を行います。市民を挙げて交通死亡事故の抑止に努めてまいりたいと思います。議員各位の参加をお願いを申し上げさせていただきます。

 結びに当たり、ことしは平年より3日、昨年より5日早い6月5日に梅雨に入りました。大雨による河川の増水の土砂災害等が心配をされるところですが、幸いにも今のところ大きな被害は発生をしておりません。梅雨が明ければ、暑さ厳しい夏を迎えることになります。議員各位には御自愛をいただき、ますます御健勝にて御活躍されることを御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。

 大変長い時間ありがとうございました。

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△議長挨拶



○議長(宮下明博) ここで、私からも一言御挨拶を申し上げます。

 6月2日に開会されました6月定例会も、25年度補正予算専決処分の承認を求める報告など報告18件、条例の一部を改正する条例8件、平成26年度補正予算など4件、追加5件の議案がそれぞれ慎重に審議され、原案どおり可決、承認をされ、本日ここに閉会を迎えることができました。皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。

 さて、ことし最初の一般会計補正予算は、2月の大雪による自然災害に対する予算が約3億5,000万で、当初予算、また松くい虫対策を含めると6億を優に超え、財政に大きくのしかかっております。昨年は4月の凍霜害があり、近年の異常気象が気になるところでございます。松くい虫被害地の土砂災害がないことを願うばかりでありますが、市に対しましては、地域防災計画について想定外の災害に備える観点で、見直しや新たな方針の策定について検討を望むものであります。

 いよいよ本格的に26年度の予算が執行をされ、本庁舎建設も順調に進んでおります。合併10周年に向けた計画策定の補正予算も承認をされました。より一層、安曇野市が全国にアピールできる10周年であるよう、計画と準備に万全を尽くしていただきたいと思います。

 また、議案審議での意見や17名の議員の一般質問での提言や貴重な意見につきましては、今後の市政運営の中で対処されますようお願いをいたしまして、本定例会のお礼の御挨拶といたします。

 どうもありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(宮下明博) これにて、平成26年安曇野市議会6月定例会を閉会といたします。

 長期間、大変御苦労さまでございました。

                              (午後6時58分)

以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成26年  月  日

         安曇野市議会議長  宮下明博

         安曇野市議会議員  藤原正三

         安曇野市議会議員  中村今朝子

         安曇野市議会議員  山田幸与