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長野県 安曇野市

平成26年  6月 定例会 06月16日−04号




平成26年  6月 定例会 − 06月16日−04号









平成26年  6月 定例会



          平成26年安曇野市議会6月定例会

議事日程(第4号)

                 平成26年6月16日(月曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   藤原陽子議員

   荻原勝昭議員

   林 孝彦議員

   黒岩豊彦議員

   平林?子議員

第2 議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

第3 議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例

第4 議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例

第5 議案第50号 安曇野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

第6 議案第51号 安曇野市重度心身障害者福祉金に関する条例の一部を改正する条例

第7 議案第52号 安曇野市保育所条例の一部を改正する条例

第8 議案第53号 安曇野市火入れに関する条例の一部を改正する条例

第9 議案第54号 安曇野市営住宅条例の一部を改正する条例

第10 議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)

第11 議案第56号 平成26年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第12 議案第57号 市道の廃止について

第13 議案第58号 市道の認定について

第14 請願第1号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願

第15 請願第2号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化をもとめる県への意見書の提出を求める請願書

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  総務部長   藤松兼次     政策部長   小林 弘

                  市民生活

  財政部長   千国充弘            堀内猛志

                  部長

                  保健医療

  福祉部長   飯沼利雄            宮下直子

                  部長

                  商工観光

  農林部長   山田宰久            曽根原悦二

                  部長

  都市建設            上下水道

         飯森正敏            中野 純

  部長              部長

                  総務管理

  教育部長   北條英明            花村 潔

                  課長

  政策経営

         等々力素己

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元の議事日程第4号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、17番、藤原陽子議員、15番、荻原勝昭議員、3番、林 孝彦議員、7番、黒岩豊彦議員、24番、平林?子議員の以上5名でございます。

 御報告申し上げました順序により、発言を許します。

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△藤原陽子



○議長(宮下明博) 最初に、17番、藤原陽子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 藤原議員。

     (17番 藤原陽子 登壇)



◆17番(藤原陽子) おはようございます。17番、藤原陽子でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、地域包括ケアシステムの具体化ということでお伺いをいたします。

 高齢者が住みなれた地域で医療や介護、福祉などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムですが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります2025年を見据えて、それぞれの地域で必要な高齢者ケアを完結できる仕組みを目指していくということですが、介護施設を整備し続けるということは財政的にも難しい一方で、介護を受けながら人生の最終盤まで自宅で暮らしたいというニーズも多くあります。

 そこで、住みなれた地域でサービスを受けられる体制が必要になってくるわけですが、それぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる制度です。それは決して遠い先のことではなく、現在はトンネルの中にいるような思いですが、何としてもやり遂げなければならないことであるわけです。

 国は、30分圏内の中学校区での構築を目指すとしていますが、地域の実情に合ったシステムの具体化が大切であると思います。国では、包括ケア法案というべき医療・介護総合確保推進法案が先月可決いたしました。公明党で県から来ていただきまして、システムの構築に向けた県の取り組みについて研修をいたしました。その中で、24年度から地域包括ケア実践事業を実施しておりまして、モデル事業に取り組む市町村に対し補助を行ったということです。

 佐久市、駒ヶ根市、富士見町、大町市の取り組み成果の御報告がありました。そのほか先進地の事例が紹介されたわけですが、システムの構築におきましては自治体の采配にかかっているわけでありまして、しっかりと実態の把握と課題の分析を行わないと、成り立っていかないわけです。

 それにはまず、全数調査によるデータが必要となります。市民の方々から生の声を聞き、課題についての調査をしなければなりません。安曇野市の今年度予算に包括ケア推進会議委員の報償費が盛られてありますが、松本市も5月22日、地域包括ケア協議会が発足し、システムづくりの材料にするための実態調査に乗り出しました。

 今後は在宅ケア中心の流れになっていきますが、介護家族の負担を考慮しますと、どうしても一定の介護施設も確保する必要もあります。安曇野市は一番大事な全ての基本となりますデータづくりに対してのお考え、そして自分たちの地域の高齢者と家族がどのような医療、介護を必要としているのかというニーズ調査の実施と分析を、個人情報の保護に配慮しつつ整備することから始まるというように思いますが、地域の実情に合った包括ケアシステムの完結に向けた市長の御決意をお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 藤原議員の質問でございますが、国の関係機関等の将来推計によりますと、2025年時点の市の人口8万9,294人ということで、高齢化率が32.4%というように試算されております。介護保険の利用者がふえる後期高齢者の割合19.6%と、現在の14%から6%が増加すると予想されております。

 市では、この見通しに対しまして健康長寿を主要施策に掲げ、介護予防を進めるとともに、高齢者の実態を把握するために、昨年度市内の65歳以上の在宅の高齢者全員に対しまして、身体や生活の状況や日常の困り事などについて調査を実施し、調査票をもとにした分析を現在行っている段階であります。

 地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができますように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制とされております。そして、このシステムは市民の皆さんの自主性や主体性に基づきつくり上げられるものと認識をいたしております。

 市におきましては、この地域包括ケアシステムの実現に向けまして、重要な意味を持ちます地域包括ケア会議をさまざまな職種の皆さんに御参加をいただき、本年度中には立ち上げる予定となっております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 市長の御決意をお伺いいたしました。2025年予想されます高齢化率ということでお伺いしたわけですが、6%増加するということでございます。そしてまた、65歳以上高齢者全員に安曇野市は調査をしているという御報告も、今いただくことができました。この事業は市長の決意が大変大切でありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 現在策定中で、来年度から実施されます第6期介護保険事業計画では、2025年の地域包括ケアシステムの構築を見据え、在宅医療・介護の連携などの取り組みを本格化させるということですが、円滑に事業の見通しが立てられるように、7月中にはガイドラインが示される予定であるというふうに聞いております。

 埼玉県和光市はいつも視察がいっぱいのところでして、私もとれなかったわけですが、8年前から独自に要支援者やその予備軍への予防サービスを充実させて、要介護認定率は全国平均より約8ポイント低い9%程度であり、高齢者のニーズ調査も大変進んでいるところでございます。

 現在まだ手探りの状態なものですから、先進地等の事例を御紹介しながら、私も質問をさせていただきたいと思いますが、私のところへ市民の方々からも多く寄せられました御心配と申しますのは、往診をできるシステムを考えてほしいということでした。医師会の協力がなくては実現しませんが、こういったことが実現しなければ絵に描いた餅になってしまいます。こういった生の声の収集が非常に大切で、自治体として成功するか否かは、実態の把握にかかっていると思います。これからもまたよろしくお願いをいたします。

 それでは、2番目の質問に移りたいと思いますが、まず、本年度予算の推進委員でございます。この点について、先ほど市長からも若干伝えていただきましたが、人数やジャンル等具体的にお伺いしたいのと、先ほどモデル事業の取り組みについて若干お話をさせていただきました。これにつきまして予定があるのかお伺いをいたします。

 また、富士見町では病院やケアマネジャー、介護保険事業所間の情報を共有するためのオリジナル手帳を作成しています。神奈川県もよりそいノートということで、情報の共有をするそうでございまして、認知症患者の場合、症状や自宅での様子などを医師が正確に聞き出すことは難しいわけであります。

 介護サービスを提供する側が病院での診療状況を把握することも、またこれ難しいということで、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療や介護の現場の連携を進めるため、共有したい情報や依頼内容を書き込む関係機関の連絡のページもあり、診察券やお薬手帳などと一緒にビニール製のケースに入れて持ち歩けるようになっております。このようなノートをつくることが大切かと思いますが、あわせて御見解を保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) ただいま御質問の地域包括ケア推進会議は、市内の高齢者が抱える問題解決のために、市の医療・介護・地域等の関係者が一堂に会し、対策を協議し、解決に導くために設置する地域包括ケアシステムのかなめとなる機関でございます。

 これに先行しまして、昨年度から各地域包括支援センターにおいて、地域独自の困難なケース等を解決するために、地域ケア個別会議を開催しております。かかりつけの医師、区長さん、民生委員さん、商店の皆さん、警察の方等にお集まりいただき、課題等について御検討いただいているところでございます。現在、会議で把握されたさまざまな課題を集約しているところでございます。

 委員の選出につきましては、地域ケア個別会議で御協力いただいている方々に入っていただきまして、必要に応じ、招集できる組織編成をただいま検討しております。20人程度の委員さんでお願いしたいと今考えているところでございますが、問題に柔軟に対応できる体制づくりを目指して選考を行っているところでございます。

 市の取り組みを市民の皆様に発信し、地域全体、そして市全体で高齢者を支える協力体制を構築していきたいと考えております。

 次に、モデル事業への取り組みでございますが、制度改正に向けた取り組みとして、国や県から幾つかのモデル事業の提案がされております。例えば、地域ケア会議サポート事業ですとか、地域包括ケア推進研修事業等でございますけれども、現在取り組める内容を確認しております。活用できるものがあれば、取り組んでいきたいと考えております。

 さらに、御紹介いただきました富士見町で作成されたオリジナル手帳、神奈川県のよりそいノートについてでございます。このような取り組みは、御本人、御家族の方、医療機関や薬局、介護サービスの事業所等が連携することで、高齢者とその家族の方が安心して医療と介護を受けることができる大事な取り組みであると考えますので、これからの課題とさせていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) よろしくお願いいたします。

 先ほどの会議につきまして、市長のほうから本年度中立ち上げるというようなことですが、めどは何月とかそういったことはまだ全く決まっていないという認識でよろしいでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) ただいま検討しているところですけれども、今年度中に立ち上げるということで対応してまいります。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。

 先ほどの手帳に関しまして、家族のいない方は誰が管理するのかという課題は残っているわけなんですが、岐阜県の大垣病院はオレンジ手帳というのを導入しております。情報の共有ができれば地域で暮らせる可能性が高まるということでございますので、ぜひ御検討をいただけますようよろしくお願いをいたします。

 次に、3番目の介護人材等の確保と医師会との連携につきましてお伺いしたいわけですが、介護職員に関しましては、本当に重労働の割に賃金が低いという実態があります。処遇改善が喫緊の課題になっているわけなんですが、そしてまたかかりつけ医を高く評価する診療報酬の改定等、そういったことは現在国で検討されております。

 なり手がいないなど、介護人材等の不足につきまして、これから市としても啓発を含めて考えていかなければならないというふうに思います。また、これから地域の問題解決に向けた議論をしていくことになると思いますが、安曇野市の医師会との連携についてお伺いをしたいと思います。

 今、日本の医療は大きな転換期を迎えていると言われております。その一つが、施設から地域・在宅への流れです。通院困難者の訪問について、医師会との連携を進めることが、外来で頑張ろうとする家族がふえることになります。私も糖尿と認知症を患っている母を介護していたときに大変心配していたことは、これ以上足が弱ってしまったら、もう病院に行けない、そういうことでございました。そのほか、きめ細やかな医師会との連携について、市は今後どのように進められていかれるのか、保健医療部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 市で取り組んでおります医師会との連携について申し上げます。

 地域包括ケアシステムの構築に当たり、在宅医療・介護連携の推進は重要であると認識しております。安曇野市医師会とは日ごろから医療と介護の連携について協議をさせていただいているところでございます。医師会との連携による具体的な取り組みにつきましては、認知症の早期発見、早期対応のための安曇野市認知症ネットワークの運用がございます。また、ネットワークの一環として、安曇野認知症ケア会議が定期的に開催され、医療と介護が連携し、よりよい支援に向けた検討を重ねております。

 今後も現在の連携を推進し、地域ケア推進会議により、具体的な連携ができるよう活動を提案、実施していきたいと考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 一番大切な医師会との連携等よろしくお願いをいたします。

 認知症介護の質を向上させるために、今、フランスで考案されたユマニチュードというケアを普及すべきだというような指摘がございます。ユマニチュードというのは、人間として接するという意味だそうでございまして、接し方を変えることによって劇的に改善することが確認されています。こういったこともぜひまた検討していく中で、上げていっていただければありがたいかと思います。

 それでは、4番目の質問に移ります。

 行政・医療・介護の分野のほかに、重要な地域の見守りの体制づくりについてですが、公的なサービスだけで高齢者を幸せにできるような方法はない。いかにコミュニティーを温存していくかがポイントというふうな指摘もございます。このシステムは、医療や介護の制度をつくるだけでなく、人口の減少や高齢化などに負けない地域の住民の新しい絆を形成していく活動でもあります。

 群馬県のみどり市は、自主防災の中に福祉部というのを設けてやっているというようなことも報道がありました。地図上で見える化にしていくということが今提案されているわけなんですが、これは災害時の支え合いマップではなく、日常の支え合いができるマップの取り組みです。いわゆる世話やきさんが大事といいますか、ここで発揮できるのではないかと思うんですが、私の住んでいる真々部区も、ほどよいおせっかいの里がキャッチでございまして、大変にこういったことがこれから人とのつながりの中で見守っていくという、それが大事になるのかなというふうに思います。

 この地域の見守りにつきましてお伺いしたいのと、そしてまた報道によりますと、小諸市では靴などに張る反射ステッカーを無料で配布する事業を始めます。1人で歩いている高齢者が困っているのか、認知症で徘回しているのかを識別できるようにしたものでありまして、住民が声をかけやすくするようにということです。赤と黄色の2種類で、赤はすぐに保護が必要、黄色は困っていることがありませんかと声をかけてくださいということを意味します。

 認知症の現在行方不明者が大変多いということが、連日報道をされておりますが、長野県は行方不明者129名というニュースがありました。また先ごろ、徘回中に亡くなりました事件をきっかけに、大阪府泉南市では、幼稚園や小・中・高で認知症患者への理解を深める学習会を行い、3世代で取り組むことも始めたということもありました。

 先週ですが、長野市が本人の写真や予想される行く先、情報を記したカルテを導入するという記事も載っておりました。塩尻と朝日は既にそれは取り組んでいるということでした。10日に厚労省も受けまして、実態調査に乗り出したということでございます。徘回する人の行動パターンの研究をこれからしていくというようになったということで、ニュースに載っていました。

 こういったことも、ぜひいろいろと事例を申し上げましたが、検討をしていただきたいと思いますが、保健医療部長、御答弁をお願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 地域での見守り体制づくりにつきましてですけれども、先進地の取り組みを御紹介いただきまして、ありがとうございました。このようなことを参考にさせていただきながら、検討をさせていただきたいと思います。

 このように、地域での見守り体制は、地域によりさまざまな地域性等ございますので、それぞれ地域の方に御理解いただき、その地域に合った取り組み方法について、関係団体の皆様と協議しながら検討していきたいと思います。

 それで、今カルテのお話もいただきましたけれども、市においても認知症高齢者の方が行方不明になるケースがあることから、徘回等の危険性のある方を対象にしました徘回等見守りネットワーク事業の準備を今進めているところでございます。この事業は、徘回等の危険性がある方の情報を、地域包括支援センターまたは担当のケアマネジャーから関係機関へ提供しておくことで、地域における見守りのネットワークを広げ、徘回の早期発見とそれに伴う事故の発生防止につなげるための、そんな事業でございます。

 この事業の実践を重ねる中で、先ほどお話しいただいたような対策も参考にしながら、徘回者の対策にも取り組んでまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) 大変ありがたい見守りネットワークの準備を、今していただいているということで御答弁ありました。ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、5番目の質問ですが、一方で、元気な高齢者をふやす取り組みも重要であると思います。元気な高齢者が担い手として活躍すれば、介護予防や生きがいにもなります。東京都杉並区は都内一の長寿の区だそうでありまして、高齢者が清掃や防犯など、地域貢献活動や健康づくりなど生きがい活動に参加しますと商品券に交換ができる、長寿応援ポイントを実施しています。元気な高齢者を応援するということは大変重要なことでありますが、この点につきまして福祉部長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、ポイント制度の関係でございます。過去にもこういった御質問がございまして、お答えをした経過もございます。今回は、高齢者自身の取り組みということでの御質問でございます。

 安曇野市の高齢化率、28%を超えるという状況でございます。できるだけ医療や介護に頼らないで、生き生きと健康で暮らすことができる元気な高齢者をふやす取り組み、これは確かに喫緊の課題でございます。基本的な考え方として、自分の健康は自分でつくるという意識をお持ちいただく、この大切さが長野県の健康づくり県民運動の展開の中にも掲げられておりまして、基本的な考え方かと思っております。

 議員御提案の東京都杉並区の長寿応援ポイント事業でございます。非常にユニークな取り組みかなと、こんなふうに思います。実際、安曇野市でこの取り組みができるかどうか、費用対効果はどうなのか、実施する上での課題、また先進地等の状況、これらを調査して、安曇野市で実施することが適当な制度かどうか検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) ありがとうございます。元気な高齢者を応援する取り組みはほかにもあるかもしれませんので、またぜひいろいろな角度から考えていっていただければありがたいです。

 埼玉県幸手市は頭の健康チェックを実施しておりまして、大変成果を上げているところです。安曇野市も、前回質問の中で私、短くて切れてしまったところで、ファイブ・コグ事業についてお聞きしたんですけれど、今現在実施をしていただいているわけですが、認知症の特効薬はなく、予防で食いとめるしかないわけですし、軽度の認知障害の段階なら、適切な予防で改善できる可能性があると言われておりますので、今後もぜひ継続をしていただきたいと思いますが、現在の状況、実態と、またふやしていくための取り組みにつきまして、保健医療部長にお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 脳の認知機能の検査でありますファイブ・コグ検査は、体操教室などの自主的な活動をしているグループを中心に希望を募りまして、昨年度から実施しております。脳の5つの認知機能の検査を行い、検査結果に基づき、認知機能の向上のためのアドバイスをさせていただいております。

 昨年度の実績では、8グループ、150人の皆様に検査を受けていただき、個人だけでなくグループとしての認知症予防に取り組んでいただいております。今年度もこれを継続して実施いたしまして、認知症予防の取り組みが広まるよう推進してまいります。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。そこに集ってくる方がまたこれから多くなっていけばいいと思いますので、また一層の取り組みをお願いいたします。これからが大事な時期であります。

 福井県で研修会を開催した際、厚労省から事業委託を受けた地域包括ケア研究会2013の委員の一人であります池端幸彦福井県医師会副会長の講演の中で、介護士は医療的なマインドを持ち、医師は在宅介護において互いに歩み寄り、ともに考え、同じ目標に向かわなくてはならない。システムの構築に向けて腰を据えてやれるようにするために、短期間でこのシステムを支える行政の職員がかわらないようにしてほしいというコメントがありましたが、この件につきましては、私としましても要望しておきたいと思いますが、市長、副市長、よろしくお願いいたします。

 このシステムをつくるのに、2つの部局に現在またがっております。現時点でそれがどうなのかはわかりませんが、職員がやりやすいようにこれから御配慮をいただきながら、検討していっていただければありがたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 また、県の福祉部からお聞きしました際に、兵庫県朝来市の先進事例の報告がありました。向こう三軒両隣会議、そして、あるものを拾い出して取り組んでいる様子が紹介をされました。また、入院が長期化すると、暮らしの場に戻りにくくなります。長期化しないための策を考えていかなければなりません。地域が主役であり、行政や事業者はもちろん、さまざまな事業や職業や立場の方々が、同じテーブルについて一人一人の日常生活に真正面から向き合わなくてはなりません。

 急激な高齢化、施設をつくり続けるには財政的にも困難、その一方で、この地で暮らしたいという高齢者に応えたい。ならば知恵を絞るしかないという中で、住民参加型の地域づくりのチャンスと捉え、このシステムをつくり上げたいわけです。地域包括ケアシステムが完成すれば、高齢者一人一人に寄り添った世界に例を見ない精緻な医療・介護制度になると言われております。

 これからNPOが大切です。現在、NPOの認証数がコンビニの数に迫っているということが報道でありました。手が回らない、行政がカバーし切れない細やかなサービスを提供しています。また、手が回らない領域をサポートしてくれれば、地域は心強いわけです。要支援1・2のサービスの一部を市町村に移行する考えも、専門性のあるNPOに発揮してもらいたいとの思いであり、現在の画一的な介護保険給付を地域の実情に応じたNPOや町内会などを活用して、もっともっと多様なサービスを提供するためと認識しております。

 財源は介護保険制度から拠出され、希望すれば現在と同様に介護給付を受けることができるということですので、ぜひ共助の担い手でありますNPOの支援策を強化していっていただきたいということをお願いいたします。

 今まで安曇野市で御苦労してきていただいた皆様に、長生きしてよかったと言っていただけるよう、しっかりと構築をよろしくお願いいたしまして、2枚目の子ども発達支援相談室についてお伺いをいたします。

 新本庁舎がオープンいたしますと、健康支援センターに移転するということになっておりますが、新しい施設のレイアウト、施設利用の具体的な青写真をお示しいただきたいと思います。

 また、今後の相談室の内容がどうあるべきか、ビジョンにつきまして市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、現在堀金の保健センターに設置をされております子ども発達支援相談室は、新本庁舎が稼働をします来年5月以降、穂高健康支援センターに移転をいたします。

 穂高健康支援センターには、保健師を初めとした専門職を集約し、市民の健康長寿に向けた効果的・効率的な事業を精力的に進める予定であります。子ども発達支援相談室及び松本圏域の障害者総合相談支援センターあるぷとあわせまして、健康福祉の拠点とするものであります。

 市におきましては、子育て支援に力を入れておりまして、子ども発達支援相談室には、本年度から臨床心理士、作業療法士の2名を同時に正規職員として採用をいたしました。この専門職の同時採用は、県下におきましても先進的な取り組みであるというように捉えております。発達に不安のある子供に対しまして、適切なアドバイス及び支援が継続的にできますように、体制の強化を図っているところであります。現在、母子保健の中で取り組まれております遊びの教室との連携強化によりまして、発達支援効果が向上するものと期待をいたしております。

 今後の子ども発達支援相談室の取り組みでございますが、発達障害の早期発見、早期支援に取り組み、保健師、臨床心理士、作業療法士などの専門職の視点から、家庭における日常生活へのアドバイスを行うとともに、その子にとって最も最良の支援が行われる医療機関、児童発達支援事業所等につなげることが重要であるというように考えております。



○議長(宮下明博) 藤原議員。



◆17番(藤原陽子) わかりました。安曇野市は、臨床心理士、作業療法士を確保していただいたわけなんですが、本当に子供専門のこういった専門職の方、なかなか見つからない中で頑張って確保をしていただきました。

 そういう中で、これからもっともっと発達障害と言いましても、持っている才能を見出して伸ばしてあげることができれば、人生が大きく開いていくというふうに思います。それには、できるだけ早く療育ができる環境をつくって、保育園に上がる前、また小学校に行っても友達と少しでもなじみやすくなるように、日常生活における基本的動作の指導や集団生活への適応のための訓練、療育について、それはこれからどのようにされていかれるのかをお伺いしたいと思います。

 そして、支援センターとして拡大される可能性につきましてもお聞きしたいと思うんですが、また以前、福祉教育委員会で北海道の恵庭市を視察をしてまいりました。そのときに、水遊びを一緒にしているという光景が頭に残っておりまして、本当に水遊びは子供たちが楽しいというような、笑顔満面のそんな状態でございます。

 子供たちが楽しく興味を持って、あそこへ行きたいと言ってくれるような、せめて遊び場を広くしたスペース、そしてスタッフの検討は今後されるのでしょうか。また、この際、遊び道具もあれば、一緒に遊ぶことによって得意な分野が見分けられやすい。安曇野市も大変現在ふえてきておりますし、御家族の苦しみは大変なものがございます。

 そして、最後にネーミングについてですが、子ども発達支援相談室の名前はこのまま残されていくのか。あわせて福祉部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、子ども発達支援相談室に関係しまして幾つか御質問をいただきました。

 まず、1点目、療育の方向性という御質問でございます。現在、先ほど市長が申しましたとおり、専門職2人を正職員として採用いたしました。この2人の正職員ということは、非常に大きな効果がございます。今後ずっとその情報を蓄積する、ノウハウをきちんと継承するという意味で、非常に大きな効果があると、こういうふうに思っております。

 今現在、保健師、臨床心理士、作業療法士、それから保育士、教員、社会福祉士といった専門職がチームを組んで取り組みを行っております。これは、相談があったお子様の状況に応じてケア会議等を開催しながら、こども病院を初めとしたそういった専門医療機関につなげるとともに、どういった支援をしていったらよいか、この方向性を探っているものでございます。

 今後もこういった取り組みを進めていき、現実の療育につきましては、病院におけるリハビリテーション等が必要でございますので、速やかに、また確実な情報をつなげてまいりたいと、このように考えております。

 それから、こういったセンターの拡大についてという御質問でございます。今現在取り組みをしておる相談の内容でございますけれども、平成24年度の相談件数956件、平成25年度では1,211件、約26%の増加となっております。

 傾向といたしまして、相談件数は増加しておりますが、新規の相談件数は平成24年度400件、平成25年度302件と、前年度と比較して若干減少していると、これは実態でございます。つまり、1人の相談者の相談回数がふえてきているということかと思います。また、こういった相談室ができたことによりまして、比較的発達障害についての御相談を早期にされる親御さんがふえてきたということもあろうかと、このように思っております。

 こういった状況を踏まえて、今後の対応については十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、スタッフの関係でございます。確かに専門職は非常に不足しているという現実はございます。特に、小児部分のスタッフについては、なかなか専門にやってきた方は少ない状況がございます。しかしながら、いろいろな機関、いろいろな施設等と連携をとることによって、対応を進めていきたいというふうに考えております。状況については、相談件数、それから事業の展開の様子を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。

 最後に、ネーミングの件であります。子ども発達支援相談室、非常にちょっと長くて、私も少し舌をかみそうな名前でございます。確かにこういう内容の機関でございますが、ぜひ言いやすい愛称といいますか、呼びやすい名前を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 藤原議員、残り時間を確認して質問をお願いします。



◆17番(藤原陽子) 御答弁いただきました。ぜひ愛称を決めていただき、新しい出発ができるように整えていただければありがたく思います。

 厚生労働省は今年度から、全都道府県、政令都市に専門家チームを配置し、就職先探しなどの相談や、職場などへ出向いて働く様子を見守りながら、円滑に社会生活を送れるよう支援するという報道がございました。未来を担う安曇野市の全ての子供たちが生き生きと暮らせるよう、ぜひきめ細やかな支援を心からお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△荻原勝昭



○議長(宮下明博) 続きまして、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 荻原議員。

     (15番 荻原勝昭 登壇)



◆15番(荻原勝昭) 15番、荻原勝昭です。

 通告に従い、一般質問を行います。

 今回は、2課題を通告してあります。

 第1課題目ですが、農林振興をどう進めるかであります。

 市長は、市長当選当初、農業は重要な産業であるというように言っておりました。昨年あたりからだと思うんですが、農業を重要な産業から基幹産業という位置づけをしております。こうした位置づけで農業振興を図っております。私は、このことに期待をしているものであります。

 そこで、農業を基幹産業として位置づける内容はどのようなものか。また、国は昨年12月、新たな農業・農村政策について4つの改革を打ち出しています。

 1つ目は、農地中間管理機構の創設であります。農地の集約とか荒廃農地をなくしていくためのそうした機構をつくろうということであります。2つ目は、経営所得安定政策の見直し、3つ目は、水田フル活用と米政策の見直し、そして、4つ目ですが、日本型直接支払制度の創設ということであります。これは、農業の交付金等の関係のなくした場合に、どうしていくかということでの方向を打ち出しているものであります。

 このように、米生産に対する農業者への戸別補償額、これは直接支払交付金のことでありますが、本年度は半額にし、平成30年度からは廃止していくという方向であります。さらに、国のほうで進めておりますのは、TPPに参加するということで、交渉参加ということでありますが、参加する方向での協議をしております。市長はこのような農政に対し、どのような見解と対策を考えているかをお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 私は、就任以来、田園産業都市を掲げておりますので、議員おっしゃいますように農業は重要な安曇野市の産業であると捉えております。先ほど御指摘をいただきましたように、国は平成25年12月に農林水産業地域の活力創造プランを策定しまして、御指摘の4点の改革案を示したところであります。

 そのうち、所得安定対策の見直しでは、米の直接支払交付金、いわゆる10アール当たり昨年までは1万5,000円であった交付金がことしから7,500円、5年後には廃止ということが明記をされたところであります。

 米の直接支払交付金が廃止されることについて、先ほど申し上げました4つの改革、生産現場の強化や農業の多面的機能の維持・発揮などの方向性を示してはおりますが、市におきましては、平成23年に策定をした安曇野市の農業・農村振興基本計画、農業では稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きる、この3つの柱を定めまして、方向性を示してきたところであります。

 したがって、国の方針は一定のものが出されますが、市としましてもやはり基本的には何とか農業を守っていかなければいけない。そして、国の施策のみならず、積極的に自主性を発揮していかなければいけないだろうなというふうに思っております。

 米だけに頼らず、例えばJAあづみではイチゴの栽培を始めて、これが売り上げが1億以上になったということでありますし、また、国においてはJA改革等が求められておりますが、6次産業化の推進であるとか、あるいは安曇野の環境を守り、食の安全の向上を図っていく、そんな中で子供たちにも農業体験をさせながら、以前にも申し上げました、物をつくることによって仲間を大切にする、命を大切にする、そんな教育の推進も図っていかなければいけない。

 そして、農はやはり日本の国にとっても、また安曇野にとっても、また世界的にも食料不足が叫ばれている折に、自給率の向上であるとか、あるいはこれからの地下水涵養であるとか、多面的な機能のあり方について、もっともっと多くの皆さんが農に対する関心を持っていただかなければいけない、そんな取り組みを今後も進めていきたいというふうに思っておりますし、またここには農業高校もございます。そして、県の農政部等関係機関とも力を合わせて、新たな技術開発、そして多面的な農業、この地域に合った特産品の振興等を図って農業の発展に結びつけていきたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 具体的にどのように取り組むかということが、私は大事だと思います。そしてまた農業の関係で言いますと、圧倒的に兼業農家、小規模農家が多いわけです。さきに同僚議員が質問したときに、24組織、900ヘクタールで、これは18%に相当するというように部長のほうで答弁をしておりましたが、そうした組織されたりしていない農家というのが非常に多くて、また一方で60歳、退職してからですが、取り組む、そういう農業者がいます。

 これは、直売所等の関係で福祉型農業ということが言われたりもしているわけですが、そうした小規模の農業者に対してもきちっと、国のほうは小規模農家等は切り捨ての方向ですので、市としてはそうしたことでの小規模であっても農業をやっていくに助成をするとか、そうしたことでのあれは、制度的にはないわけですが、そうしたことで農業振興を図っていくというようなことの方向の検討はしているでしょうか。農林部長のほうに。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 先ほど市長が申しましたように、農業・農村振興基本計画を策定をさせていただきました。その中では、稼ぐというよりも、田園を守る、あるいは安曇野に生きるということでございますが、具体的にやはり兼業農家あるいは定年をされて農業に復帰される、定年後の農家の方、やはりその部分についても大事にしていかなくちゃいけないと思っております。

 やはり農業を生きがいに感じて農業を続けている方々、その存在、そしてその方たちに対しましても今までどおりきめ細かい栽培管理にも目を向けて、安曇野の田園風景を維持しながら継承し、大勢の農家の方が、兼業農家も含め生産意欲をなくすことのないような安曇野らしい施策を展開させていただきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 方向としてはもっともだというように思います。

 私としては、農業を基幹産業として市長が位置づけて取り組むということで、市長の答弁の中では、方向としてはいいんですが、例えば今私が申し上げましたように、退職した人たちが農地集約ということではなくて、自分で生産に取り組むと。そうしたのは直売所等に出したりして、福祉型農業ということが言われたりしているわけですが、このような農業形態といいますか、そうした関係での助成といいますか、そうした方向は、市長としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 恐らく日本全国そうだと思いますし、安曇野もそうだと思いますが、大型農家の皆さんと、そして中小零細農家、あるいは自給自足、それぞれ農業に携わる内容が違ってきていると思います。

 私は、大型で集約できるところは大型で集約をし、コスト軽減をしたり効率の高い農業を営むことは大切だというように捉えております。しかし、一方で健康長寿に向けたり、あるいは家庭菜園的に、また自給自足をやっていく、そういった農業者も大切だというように思っております。

 本来、農業は家族経営的なものが定着をしていたんですけれども、機械化の中、大型化が進んでいるという状況。しかし、安曇野のような、あるいは中山間地を抱えているところでは、大型化にも限界があるということになれば、多様な農業の形態がそこに発生をしている現実であります。

 したがって、それぞれの立場で農業に励み、そして健康長寿に結びつけていけたらという思いがございますが、担い手育成という視点から、私どもとしてはいろいろな制度を創設をして、担い手の育成と遊休荒廃農地の解消に努めていく。これは行政だけではなし遂げ得る課題ではございませんので、農業再生協議会、あるいは安曇野の農産物が大都市の消費者の皆さんに評価をされるような技術的な面も、品質の向上も含めてこれからしっかり取り組んでいくべき課題であると、また取り組んでいる課題もたくさんございます。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 市で取り組んでいることは、後で問題にしようと思っておりますが、農業再生協議会のほうでいろいろと展開をしております。

 今市長が答弁されたように、兼業農家、家族経営という関係にも光を当ててやっていくということでありますので、この点は国のほうでは担い手とかあるいは集団化する地域営農組織等の関係、法人化するような、そうした方向での国でありますが、どうしても零細規模の農家あるいはそうした関係での農業者に対しては、市段階できちっと守ってやれるような、そうした対策をとっていかなければ私はならないと思いますので、さらに一層研究をされて、そうした農業者もきちっとやっていけるような方向でぜひ尽力をしていただきたいと思います。

 次ですが、市は農業振興を展開していくために、安曇野市農業再生協議会によって28事業に取り組んでおります。そして、これはそれぞれみんな、今の場合は生産の関係ですが、そうした関係では、非常にそれぞれ評価できる生産振興事業だというように思います。その中で私が注目して、これはぜひやってもらいたいなと思っているのは、タマネギ生産振興モデル事業というものであります。

 これは、まだ再生協議会のほうで機械化を進め、そして産地化に取り組むという、そうしたことでの方向でありまして、非常に私としては方向としてはいいなというように思っているわけですが、ぜひこの機械化、そして産地化の方向での取り組みをしてもらいたいと思います。

 一層進めてもらいたいと思うわけですが、昨年の関係で申しますと、業務担当者間の連絡・連携不足と技術不足で、生産者に対して損害を与えたということでありました。生産者がどうこうしろということは聞いておりませんけれども、例えば凍霜害とかそうしたことでは助成するというようなこともあったんですが、この新しい取り組みでは、連携不足と、あるいはまた技術不足ということで、人災によって起きたような損害だと思うんですが、そうした関係では、市としてはどのような対応をしたかということをお伺いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 市の農業再生協議会というのは、御存じのように、市の農家あるいは市、JA、農業改良普及センター等が中心となって組織されている団体でございます。米の需給調整や農業技術の向上、担い手の育成、耕作放棄地の再生利用などということで、現在進めております。

 議員御指摘のタマネギ生産振興モデル事業につきましては、その協議会の中の蔬菜専門部会のモデル事業として、タマネギの機械化効率を検証することで取り組みを始めました。内容につきましては、タマネギ乾燥を除湿機というものを導入して作業効率を図り、農家負担を軽減するということにあります。

 しかし、昨年は収穫までに雨量が多く、病気が発生しやすい環境だったこと、また除湿施設の通気性が悪く、高温状態となったこと等がございまして、関係機関との連携不足、段取りのおくれ等がございまして、結果的には廃棄果のロスが大きく出てしまったという結果になりました。その後検証をさせていただいて、農業改良普及センター等で原因を究明していただきました。黒カビということでございました。今回のモデル事業の検証におきまして、3つの経営体農家から御協力をいただき、検証させていただいたということでございます。

 このモデル事業につきましては、JAあづみが事業の実施主体となりまして取り組みをいたしました。初めての取り組みとはいえ、技術的な部門においてタマネギ除湿乾燥管理が不十分であったということは否めません。事務局といたしても、大変申しわけなく反省をしているという状況でございます。

 今後におきましては、このようなことが他の検証事業でも起こらないよう、関係者及び専門家を入れて情報交換を綿密にとるなど再発防止に努め、今後の農業振興に寄与すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、幸いにして関係の農家さんからは、今後の機械化の一貫体系をさらに継続して検証していくことを御理解いただいているというところでございます。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) タマネギの機械化一貫体系を一層進めて、ぜひこれは成功し、多くの農家でタマネギを生産するような方向になっていくようにということを願っております。

 それにしても、現在タマネギの関係では、産地化に取り組んでいるわけですけれども、実際に生産している農家に産地加算面積、50アールについて産地加算をするということで、実際タマネギ40アールやるということは至難のわざという中で、50アールという設定をしているわけです。これはくれないにも等しいような、そうした設定の仕方であると思うので、私はタマネギは適地適産という考え方で、たとえ面積が少なくてもそうしたことで生産する農業者がいれば産地加算面積、そうした中に入れてやるべきではないかと思うわけですが、その辺のところはどうでしょうか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 産地加算面積が50アールという基準、ハードルが高過ぎるのではないかという御質問でございます。市としましては、6品目、タマネギ、アスパラガス、スイートコーン、白ネギ、ジュース用トマト、黒大豆、6品目を重点振興作物として進めております。それらに対しまして、つくった方には10アール当たり1万5,000円を交付してございます。さらに、産地化ということで大きな面積をつくっていただける方に対しては、振興という意味合いで10アール当たり9,000円を交付しているという現状でございます。

 この50アールという面積基準が、タマネギに対してちょっとハードルが高いんではないかということでございます。実際対象になられた方は、タマネギを例にしますと194人、2,859アールの作付がございました。50アール以上8人、1,061アールとなっております。これは人数としましては4%です。面積とすれば約3分の1に該当するということでございます。

 しかしながら、やはり農業振興、生産拡大を図るには、家族経営的な零細な兼業農家も育成をしていきたいというふうに考えております。そんなことから、交付金を受け取った方が生産者の4%というような内容で考えますと、若干今後面積基準の引き下げ、品目ごとに応じた面積基準の引き下げについても検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。

 次、3番目ですが、この質問通告をするとき、烏川の左岸のほうですが、松くい虫被害木がまだ手をつけずにありましたので、この項目を入れさせていただきました。伐倒処理等、あるいは農薬散布ですが、手の届かないようなことのないように、市内全域、きちっとやれるような取り組みをしているかということを、念のためお伺いをしたいと思います。

 烏川左岸については、その後平地の伐倒処理に取り組んでいるということでありますので結構ですが、その辺もいろいろ含めて、市内の関係の松くい虫被害木については完全に手の届くようにやっているかどうかの確認です。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 松くい虫被害対策ということでございますけれども、被害の発生につきましては、各地域5地域にそれぞれ森林巡視員がおりまして、森林の巡視を委託をして、定期的に平地も含めて見回りをしていただき、枯損木の被害について報告を受けております。

 また、あわせて広報紙等も通じて被害木を報告していただくように依頼をし、6月30日現在で市民からは195件の被害報告をいただいております。これによりまして、職員も現地に行って被害状況を調査し、把握に努めているという状況でございます。その中で随時処理を進めているという形になろうかと思います。

 今後の取り組みとしまして、予防のほうに若干触れさせていただきますが、モデルケースといたしまして、6月30日現在、442人の方に申請をいただいておりまして、薬剤の無料配布ということで予防をしております。

 また、先ほど議員が言われましたように、被害の増加傾向にあります西山地域につきましては、伐倒燻蒸処理、伐倒焼却処理により、積極的に現在取り組んでおります。特に、穂高の権現宮マレットゴルフ場周辺の烏川河川敷周辺につきましては、被害が激大化し、平成25年度に247本、材積で242立方を処理いたしました。今年度もこれまでに658本、材積で541立方を処理しましたが、全量駆除には至っておりません。

 そこで、河川管理者の安曇野建設事務所や松本地方事務所の林務課に相談し、維持工事及び県単補助事業にて関係者が連携を図りながら、約1,000本の処理に向けて現在集中的に取り組んでいるところでございます。また、穂高地域の別荘地域内においても、集中的に現在実施をしております。また、今年度5月末まで、伐倒処理量は市内14業者に委託をいたしまして、契約ベースで2,707立方を発注し、駆除に現在取り組んでおります。

 なかなか年越し枯れといいまして、去年感染したものが去年のうちに発症せず、中にマツノザイセンチュウがおって、ことしの春先から気温が暖かくなったときに枯れ始めるということで、去年の予想をはるかに超えて、この春先から被害が拡大しているのが現状でございます。

 そんなことから、26年度当初予算を既に費やしてしまったという現状でございます。被害が増加しておりますことから、やはり27年度からは若干処理の方法等については市民に負担をいただくという中で、制度的な改正も考えられますことから、今年度集中して実施をしたいということから、また9月の議会におきましては補正をお願いすることになろうと思いますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 権現宮の松くい虫被害木については8年前からやって、伐倒燻蒸、そしてまた地上散布、樹幹注入とやってきているわけですが、烏川の左岸のほうがきちっと手入れがしていなかったというようなことで、なかなか発生がとめられない状況でありました。ぜひ、残るところのないような取り組みをしていただきたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢ということで、通告してある2問についてお伺いをします。

 昨年12月、特定秘密保護法が強行採決、そしてまた可決されました。そして、12月12日公布という形で、現在国会でも監視関係等についてやっているところですが、その法律も勧告はできるけど実効性がないというような、そうしたことが指摘されている中での法案の審議が進められているようであります。

 市長としては、答弁の中で特定秘密保護法改正に向けては住民運動というか、国民的運動を盛り上げてやっていく以外にはないという、そういう見解を示されました。その後、現在までですが、市長はこの保護法についてどのような意思表明をしたり、また行動をしてきたかということをお伺いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この意思表明については、以前、昨年の12月定例会で施政方針の中でお伝えをさせていただきました。荻原議員の一般質問においてもお答えをしてきたとおりでございまして、今でもその考え方には変わりはございません。いいですか。



◆15番(荻原勝昭) 行動をしてきたかということについてはどうですか。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私は、この問題についても大衆運動で盛り上げていく以外には、今の巨大与党に対抗するすべがないということで申し上げてまいりました。ただ、私が率先をして行動を起こすということについては慎重を期していきたい、このように申し上げてきたところであります。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 12月の時点でそのようにお伺いをし、国会議員とかそうしたことでの話を進めたりはするということで、組織とかそうしたことでの運動は控えさせていただくとかという、そういう答弁だったと思います。

 この特定秘密保護法について今も認識は変わらないということでありますので、何とか市民生活、そしてまた行政運営にも多大な影響があるという、そういう認識で市長が見解を示されておりましたので、引き続きそのような悪法がまかり通るようなことのないような関係での尽力をお願いしたいと思います。

 次に、スクラップ・アンド・ビルドについての市長の見解ということでありますが、合併特例債が5年延長というようなことで、市庁等をスクラップして建てるんだということで、これはスクラップ・アンド・ビルドという見解の中での事業になるのか、スクラップ、ビルドということになってしまうのか、そうしたことも含めてですが、市長のスクラップ・アンド・ビルドというそうした一つの事業の取り組みですね、そうしたことについての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは、市における公共施設の効果的・効率的な施設運営を目指して、公共施設再配置計画の策定に取り組んでいるところでございます。平成25年4月においては、公共施設の設置目的や建物情報に加えまして、管理運営経費や利用状況等整理をした公共施設白書を作成し、公表をさせていただいております。

 これによりまして、市の公共施設の抱える課題が明らかになってきているところでありまして、この26年3月には、庁内検討チームにおいて公共施設再配置計画基本方針素案を作成いたしました。本年度はこの基本方針素案をさらに充実したものとしていくために、有識者から成る公共施設評価専門委員会を設置しまして、基本方針素案に対する提言を受けて、方針を決定し、計画策定を進めていきたいというように考えております。

 計画の策定につきましては、単に古い建物を壊して新しい建物をつくるということでなくして、施設の統廃合、そして財政面の検討、将来負担などを踏まえた上で、民間ノウハウの活用も視野に入れて、市民のサービス面に目を向けた検討を行い、計画を実効性あるものにしていきたいということですが、この公共施設再配置の市民への説明については、どのような説明ならコンセンサスが得られるのか、実施に向けて十分検討していきたいというように考えております。

 特に御案内のとおり、今までも申し上げてまいりましたけれども、旧5町村が対等合併、新設合併という中で、規模がほぼ似たような町村の集まりでありますので、同じような時期に同じような施設がそれぞれの地域に建設をされているという実態がございます。したがいまして、老朽化もほぼ同じ時期に重なってきていて、今建てかえる時期、あるいは耐震補強をする時期になっておりますが、松本、長野あるいは上田、飯田のような大きい市が中心に据わっていて、その市の方向に沿ってということでなくして、総論では理解をしていても、各論になれば恐らくこの施設を取り壊すという、あるいはその施設を廃止をするというような具体的なものが出てきた場合には、市民の皆さん方にどのように理解をしていただけるかということが、大きな課題だろうなというふうに考えております。

 ですから、古いものを壊してどんどん建て直すということでなくして、10万人都市にふさわしい公共施設が一体どのようなものであるのか、それには地域性のみだけで考えるということでなくして、市全体を考えていただけるような、また市民の皆さんの理解をいただく努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 公共施設等の老朽化したのは、いろいろ検討の上で建て直すと、そしてまたあるいは廃止したりするんだということであります。そういう検討は十分すべきだというように思います。

 ただ、私は市庁舎、本庁舎、支所も含めてですが、この関係は行政における役務の提供ではないということで、これを建てたりするには住民合意が必要じゃないかということをかねがね申してきたわけですが、そのことについては、やはり今市長はどういうように市民の皆さんに理解をしてもらうか、そうしたことも気にはしているわけですが、実際にそうしたことでの合意を得るというような、そういう手だてを講じていないわけですけれども。

 例えば地域審議会の皆さんから意見の具申を受けたから、これがその地域の関係の意見だというような受けとめ方もあるんですけど、実際にその地域の方々の話を聞いてみると、圧倒的に、いや、そんな必要ないんじゃないのというのが多かったりするわけです。

 そうした場合の意見をどのように酌み上げて、市長としてはいくかということですが、こうしたスクラップ・アンド・ビルドの方向は、そうした行政機構を変えて、新しい組織等の関係に生まれ変わらせていくと、そうしたことでの方向で取り組むというように思われるんですが、今のような庁舎についての市民合意を得るというような関係は、市長はどのように考えていますか。



○議長(宮下明博) 市長、本庁舎の件は通告されておりますか。答弁できたらお願いします。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) これは既に決着済みの課題だというように、庁舎の課題について私は捉えております。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 庁舎はいいです。今、支所の関係で、最近基本計画を出して、それを受け取った段階ですので。

 そういうことでの支所の関係で、いろいろ私も地域で意見があるのを聞いていますので、そうした関係の意見をどのようなぐあいに市長としては集約していこうとするかということでのお伺いです。これは、スクラップ・アンド・ビルドの範疇に入ると思うので、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 荻原議員のところに来る意見は、圧倒的に必要ないとの意見だということでございますが、私は必要であるというように捉えておりますし、また、将来のコスト、あるいは将来の維持管理費等も含めて、人口減少時代、あるいは地域のサービスを低下させないような体制をつくって、そして財政計画に基づき、あるいは市民の皆さん方の声を大切にしながら、予算あるいは計画をしっかりこれから練っていきたいと。

 そして、議会に提案をさせていただいて、二元代表制である住民の代表の一翼を担っていただいている議会議員の皆様方からしっかり審議をいただいて、そして議会の議決をもって執行に移らさせていただくという、極めて民主的な手順を踏んで行政運営に携わっていくということであります。



○議長(宮下明博) 荻原議員。



◆15番(荻原勝昭) 本庁舎についてもそのようにやってきていますので、議会で議決していますから、議会のチェックは受けて事業は進められているということでの状況ではあるというように思います。

 私は、市民の皆さんがそうしたことで意見を持っているというのは、例えば会社を経営した関係ですけども、事務所を建てると言ったら、銀行は金を貸してくれないよというようなことで、ちょうど庁舎に匹敵するようなわけですが、そうしたことでありますので、やっぱりきちっとした市民の皆さんの意見集約というのは、私は必要だと思います。そうしたことで、市長は現場主義でありますので、ぜひ大きな耳にして意見集約を図って進めていってもらいたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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△林孝彦



○議長(宮下明博) 続いて、3番、林 孝彦議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 林議員。

     (3番 林 孝彦 登壇)



◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。

 このたび、私は1期目議員として3回目の一般質問に臨みます。市民の皆様の負託にお応えすべく、「よりよい生活環境文化都市・安曇野」にしていくために、より一層頑張ってまいる覚悟でございます。

 さて、私は質問事項が2件ございます。

 まず、1件目の質問事項は、「元気なまちづくりのための結婚支援・婚活促進について」でございます。

 質問の背景といたしましては、少子・高齢化及び未婚化・晩婚化が進む中、10万人都市を目指してきた安曇野市も人口が若干減少傾向にあり、5月1日現在の人口は9万8,913人であります。

 人口減少は経済環境の変化にもよりますので、産業振興により働く場の創出が必要なことは言うまでもありませんが、元気なまちづくりのために、結婚したい人たちが出会いの機会をより多く得られることは必要です。出会いの機会が少ない独身男女のために、市民等が企画・提案する結婚の推進を目的とした出会いの機会を積極的に提供する事業等を支援していくことが期待されます。

 なお、もちろん結婚は個人の自由でありますので、社会的圧力がかかることは望ましいことではありません。そして、民間の結婚相談所もありますので、それらを通じて出会いの機会を得ることもできますが、高額であったり不安であったりすることもあります。出会いの機会を提供する選択肢の中には、気軽に安心してかかわれるところがあることは重要です。その意味で、行政が支援してかかわっていくことには意義があります。

 安曇野市では、昨年度、平成25年度までは、安曇野市社会福祉協議会、いわゆる社協に「結婚相談事業」を委託していましたが、委託は終了し、今年度、平成26年度からは安曇野市商工会青年部に委託し、若者の視点を生かした新たな発想で進めてもらっています。

 そこで、社協では急に事業をやめてしまうのではなく、平成26年度は独自に「結婚サポート事業」を展開しています。40歳以上の方と障がいのある方が対象で、1年間のモデル事業として運営しています。私は価値のあることだと思います。

 さて、結婚の推進を目的とした出会い事業を実施する団体で、一定の要件に該当する団体に、補助金を交付して効率的に事業を進めてもらうことは有意義だと思います。社協の事業では、登録者同士の成婚件数は年に数件で、決して多くはありませんでしたが、結婚支援・婚活促進の過程で地道な結婚にまつわる悩み相談には定評がありました。

 一方、商工会青年部の事業はまだ始まったばかりですので、推移を見守っていくことが必要ですが、イベント型の事業が多いようです。先日、6月1日のイベントでは、男性22人、女性11人の参加で、まずは3組のカップルが誕生したそうです。このような進展を願いますが、私は相談もイベントもともに大事だと考えていますので、両方の要素が生きる形での市の支援を願っています。

 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。

 「元気なまちづくりのための結婚支援・婚活促進の目標と施策はいかがでしょうか。」それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 私どもの市は、今までは人口増加地帯というようなことでございましたけれども、御指摘のとおり人口が減少傾向に転じておりまして、少子・高齢化が進んでいることを示していると思います。

 地域の活力を維持して、市全体が成長・発展する、そして安曇野市民になってよかった、住んでいてよかったと思われるまちづくりが重要であることは言うまでもございませんが、この恵まれた自然環境の保全、そして育児環境の充実、安全・安心の健康で暮らせるまちづくりを一層進めていかなければいけないと思いますし、さらに働く場の確保、産業振興をどのように図っていくかということが大きな課題でございます。

 積極的な産業振興による雇用の場の確保、さらには快適な住環境の充実、そして市民誰もが健康で過ごすことができるようなまちづくり、そして安心して子どもを産み育てる環境づくりに向けた取り組みが極めて重要でございます。

 市では、総合計画の後期基本計画に基づきまして、移住・定住促進事業を推進して、何とかこの人口減少に歯止めをかけようということで取り組んでいるところでございますが、婚活支援につきましては、議員御指摘のとおり、今年から新しい取り組みとして市の結婚相談事業を市の商工会青年部に委託をさせていただきました。

 今までも社協のほうにお願いをしていたんですけれども、なかなか実績が上がってこないという状況でありましたが、先ほどお話しのように、既に3組のカップルができたということは、大きな成果というように私は評価をするところでございます。

 結婚を望む方々を対象としたイベント等を企画をして、これよりもより多く出会いの場の提供を行いまして、またイベントを市内で実施することによって、地元商店街あるいは地域の活性化が図れるものと期待をしているところでございます。

 国立社会保障・人口問題研究所が平成22年6月に実施しました、結婚と出産に関する全国調査、独身者調査の結果概要ですが、これは全国調査によりますと、25歳から34歳までの年齢層で独身にとどまっている理由の主なものとしては、適当な相手にめぐり会わないという回答が男性で46.2%、女性では50%を超えて51.3%ということで、男性、女性とも1位となっております。

 結婚支援事業、これからも必要なものと考えておりまして、それぞれの民間団体が積極的に取り組んでいただけることが大変望ましいというふうに思っております。私どもの時代は仲人がいまして、それぞれ適齢期になれば地域の皆さんがいろいろと心配をしてくださった時代もございました。今日的には個人情報の保護であるとかプライバシーの問題等が、ある面では結婚促進を阻害している要因の一つだろうなというように思っております。

 先ほども藤原議員のほうからも話がございました、真々部地区においては、ほどよいおせっかいをスローガンといいますか、区の目指す方向として取り組んでいるんですが、ある面ではほどよいおせっかいということも大切ではないかなというように捉えさせていただいております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) ありがとうございました。雇用の場の確保や移住・定住等の諸施策、環境づくりとともに、出会いの場の御支援をぜひともお願いしたいと存じます。

 次に、2つ目の質問です。

 「結婚したい人たちが出会いの機会をより多く得られるだけではなく、結婚にまつわる悩みも相談できるように、効果的な結婚相談事業の実現を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容を補足いたしますと、結婚支援・婚活促進の過程で、結婚にまつわる悩みも相談できることが重要です。市には心配ごと相談がありますが、やはり結婚相談事業の一環としてサポートされることが必要だと思います。結婚相談の経験を積んだ相談員の存在が重要です。

 平成25年度までは社協の結婚相談事業でしたが、相談件数は平成23年度は487件、平成24年度は439件、委託が最後になった平成25年度は358件でした。登録者同士の成婚件数は平成23年度は3件、平成24年度は1件、平成25年度は3件でした。そのほかにも、登録者以外の人との成婚もありました。相談件数は多くても、なかなか成婚件数につながらなかったことがわかります。

 なお、社協への補助金は650万円ほどでしたので、費用対効果を考えますと、成婚件数が少ないことは課題ではありますが、多くの相談に対応できたことの価値も評価するべきだと思います。商工会青年部へは200万円ですが、今後の実績の推移を見守っていくことが必要です。

 それでは、福祉部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、結婚相談事業に関しましてお答えをいたします。

 先ほど議員から御案内のとおり、安曇野市の結婚相談事業につきましては、平成26年度から市の商工会青年部に委託をかえております。理由については、先ほど議員おっしゃったとおりでございます。

 この中で、結婚そのものはどういう形で取り組むべきものなのかという議論が一つあろうかと思います。結婚につきましては、男女が出会い、恋をし、そして愛を育み、一つの家庭をつくると、これは基本でございます。その中で、出会いの場という形でこれまで事業を進めてまいりました。その中で、やはり一人一人の結婚に対する望み、それから意欲、そして取り組み、こういったもの、これがなかなかマッチングしませんと結婚に至らないということでございます。

 今まで社協にお願いをしてきて、登録をいただいた方同士で交流また引き合わせ、これを行ってまいりました。しかし、この中でなかなか結婚に至らない、それはマッチングができなかったということかと思います。今後、こういったマッチングにつきましては、他の団体といいますか、公的な結婚相談事業等もございますので、そちらへの御紹介もしておりますし、また長野県ではながの出会い応援プロジェクトということで、婚活サポーター制度を設けております。これまで相談員をされた方、こちらのサポーター制度のほうに移行された方もいらっしゃいますし、そういった中で取り組みを進めていただきたいなというふうに考えております。

 もう1点、福祉の関係でございます。社会福祉協議会とは地域福祉計画、また地域福祉活動計画を通じまして、地域福祉の充実のために手を取り合っている関係でございます。地域の中でいかに適切な人間関係、また信頼関係を築いていくか、これを車の両輪としてつくり上げてきている状況でございます。

 そのための地域福祉に関する助成等も当然行っているわけでございまして、こういった結婚のための出会い、こういったものも一つその地域福祉の中に含まれるのかなというふうには考えております。このために、それらについての御相談、協議等についてはしっかりとしていきたいと、このように思っております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。

 「元気なまちづくりと安曇野の魅力の発信のために、お見合い大作戦や恋活や街コンや山コンなどの婚活・お見合いイベントの実施・誘致等、具体的な施策の実施を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問の内容を補足いたしますと、結婚支援・婚活促進にはいろいろなアイデアや方法があります。元気なまちづくりと安曇野の魅力の発信のためには、種々の方法を取りまぜて行っていったらいいと思います。

 例えば、「ナイナイのお見合い大作戦」はテレビの人気番組です。松川村は積極的に誘致をして実現し、結婚支援・婚活促進とともに全国に村の魅力の発信をしました。村長の意向のもと、村役場の職員の熱心な勧誘活動が実現につながったそうです。市町村単位での誘致ですので、安曇野市も市を挙げて誘致をすることは、結婚支援・婚活促進とともに、全国に向けて安曇野のPRになると思います。

 そのほか、アイデアを生かした婚活・お見合いイベントである恋活や街コンや山コンなどの実施・誘致も提案いたします。

 市は、実施団体を支援したり独自にしたりするなどし、さまざまな結婚支援・婚活促進とともに市の魅力の発信をしていってもらいたいと思います。

 それでは、福祉部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 街コンの関係でございますが、福祉になじむかどうかというのは、非常に疑問な部分がございます。ただ、こういったいろいろな機会を通して婚活を行っていくということに関しては、私ども事業を委託しております商工会青年部のほうで今以上に積極的に活動をしていただきたいし、またその活動に当たって必要なサポートはしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) ありがとうございました。1件目の質問事項につきましては以上でございますが、結婚支援・婚活促進により、元気なまちづくりが実現できるよう、今後ともともに頑張ってまいりたいと思います。

 次に、2件目の質問事項は、「住みやすいまちづくりのための多文化共生、国際理解・異文化理解について」でございます。

 質問の背景といたしましては、世界のグローバル化・国際化が進行し、世界はより緊密につながってきています。人や物の交流も盛んになってきています。外国人との交流は、産業経済、観光など多岐にわたり、より多く、より深くなってきています。東京や大阪などの大都会にとどまらず、安曇野市のような地方都市においてもその傾向は同様です。

 また、近年は国際結婚も増えてきています。外国から来た人たちと仲よく、お互いを尊重しながらともに生活していくことは大切なことです。私も妻はアメリカ人ですので、この課題は身近なことであります。

 日本に来ている在留外国人は、中国や韓国・朝鮮やフィリピンなどのアジアの人たちが大変多いわけですが、ブラジルなどの南アメリカの日系人も多いです。昨今は政治経済の問題等のために、帰国によって人数は一時的に減りましたが、技能労働制度の改正予定等にもより、今後はまた増加していくものと推測されます。

 安曇野市にも、外国人住民は平成24年12月1日現在、1,493人います。中国人などが多いですが、日本語や日本の生活文化の知識が不十分な人たちもいます。住みやすいまちづくりのためには、外国人住民との多文化共生、国際理解・異文化理解が大切です。

 安曇野市では、市が支援している外国人対象の日本語教室が旧5町村に1教室ずつあり、ボランティアのスタッフにより運営されていて、私もかかわっております。生徒はそれぞれ日本語のレベルが違いますので、個別指導で対応しています。平成26年5月現在、5教室全体で生徒数は38人前後で、スタッフ参加人数は30人です。生徒数は少し前に比べ激減しているものの、スタッフは少し足りませんでした。幸い6月からは新たなスタッフが11人ふえることになりました。市は各教室への支援をしていますので、今後も続けてもらいたいと思いますし、興味のある市民の皆さんには、熱意があれば大丈夫ですので、スタッフになっていただければと思います。

 スタッフのために市は、日本語の指導方法について学ぶための、日本語教室ボランティア講習会を開催しています。また、外国人には日本の生活文化の知識を身につけてもらうことも大切ですし、日本人にも外国の文化や習慣を学んでもらうことが大切です。そして、学校においては児童・生徒のために日本語や教科学習の支援や、ほかの児童・生徒との交流支援も必要です。

 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。

 まず、1つ目は大きな質問です。

 「住みやすいまちづくりのための多文化共生、国際理解・異文化理解に向けた目標と施策はいかがでしょうか。」

 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 市におきましては、昨年の3月に策定をいたしました第2次安曇野市男女共同参画計画におきまして、国際交流・多文化共生の推進を主要施策に位置づけ、取り組みを進めているところであります。

 平成26年6月1日現在でありますが、1,243人の外国の方々が市内それぞれ5地域に生活をいたしております。外国の方にも日本の方にも、それぞれの部署におきまして生活をしていくために必要な情報提供を行って、福祉、教育などのサービスを行ってきているところであります。

 昨年、国際理解のための事業として、初めてJICA、独立行政法人国際協力機構のボランティアの帰国報告会を穂高交流学習センターみらいで行いまして、約70名の方々が参加されておると報告を受けております。外国の方が地域で対等な関係を築くために、地域社会での自立が必要であるというように捉えておりまして、市におきましては外国の方の生活支援として、市民相談室にポルトガル語、スペイン語などに対応できる専門の正規職員を置き、相談内容の該当部署への連絡や対応時の通訳を現在もしております。

 中国語や英語などに対応できる他の正規職員、国際語といいますか、中国語、英語堪能な職員がおります。これらの正規職員とも連携をとりながら、問題の解決に努めているところであります。平成25年は約800件の相談件数がありまして、多くの方々に利用をいただいているところであります。

 多文化共生は、外国の方々も日本の方もお互いの国や文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として対等な関係を築き、ともに支え合いながら生きていくことと考えておりまして、外国の方々も日本の方も、お互いの国や文化的な違いを理解するために、国際理解、異文化理解の事業の充実を図ってまいりたいというように考えておりまして、そのための一環といたしましては、中学生も外国ホームステイ等にヨーロッパに派遣をして、異文化を学んでくる、国際感覚を身につけていただきたいという事業にも取り組むことになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) ありがとうございました。男女共同参画の取り組みも含め、多文化共生、国際理解・異文化理解を進めていっていただきたいと思います。

 次に、2つ目の質問です。

 「住みやすいまちづくりのための多文化共生、国際理解・異文化理解のために、外国人向けの日本語教室・生活文化講座、お知らせ・掲示の充実、学校での授業サポートや外国人児童アフタースクール事業などの各種支援の充実を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容を補足いたしますと、日本語教室等では日本語のみならず日本の生活文化の知識を身につけてもらうことも大切ですが、多文化共生、国際理解・異文化理解は一方通行ではなく、双方向のことですので、外国人に日本の生活文化を学んでもらう機会を提供するとともに、日本人にも外国の文化や習慣を学んでもらうことが大切です。

 例えば、外国人にごみ出しのルールをわかってもらうことも、無用なトラブルや摩擦を回避することにつながります。広報や掲示にしても、日本語以外に中国語やポルトガル語などで対応していくことが必要です。

 また、学校では、例えば外国人児童・生徒のために個別指導として、日本語の取り出し授業や教科学習の支援や、ほかの児童・生徒との交流支援も必要です。例えば愛知県豊橋市では、外国人児童アフタースクール事業を実施していて、大学生やPTAの保護者や地域のボランティアを募り、夏休みに外国人児童と一緒に遊び、日本語を助け、宿題を見てあげるなどしています。

 私は昨年まで国立大学法人豊橋技術科学大学の教員で、国際交流センターに所属し、国際交流クラブの設立顧問教員でしたので、クラブの大学生を毎年送り出していました。外国人児童のためになるだけではなく、ボランティアにとっても貴重な体験となりました。安曇野市でも、実態に応じてこのような事業など、各種支援の充実が望まれます。

 それでは、政策部長と教育部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 政策部長。



◎政策部長(小林弘) 御質問をいただきました、まず生活文化を扱う講座の開催状況でございますが、先ほど議員さんから御説明いただきましたとおり、各地域で日本語教室を開催しております。これらの講師の先生方の御協力をいただきまして、日本語教室受講者を中心に、書道、ひな祭り、七夕祭り、着物の着つけなど、随時四季折々に日本文化を体験いただけるような事業を実施していただいております。

 それから、各種団体の実施状況でございますが、まず、クラムザッハ友好会では、クラムザッハから楽譜を取り寄せ、フルート奏者の育成を目的としたハピネスというグループを結成していただきまして、民族衣装をまとって演奏をしていただき、チロル文化の紹介を行っていただいております。

 また、国際交流協会では、市国際交流公開講座の開催や、昨年度までは安曇野フェスタへの出店及びステージ発表を通じ、市民の皆様への外国文化を発信していただいております。さらに、日中友好協会では、春節祝賀会を開催していただき、中国の古典楽器である古筝の演奏会等を実施していただいておりますが、どの団体も会員が固定化をする傾向がございまして、いかに多くの方に参画していただくかということが課題かと思っております。

 続きまして、印刷物、掲示物等がどうなっているのかということについて御説明をさせていただきます。

 まず、家庭ごみ・資源物収集カレンダーですが、英語、ポルトガル語、中国語に翻訳したものを各支所窓口に備えつけております。市ホームページにも掲載をしておりますし、地区によっては地区環境部長がごみ集積所に掲示をしていただいているところもございます。

 次に、市の広報あづみのでございますが、必要と思われる情報を抜粋して、ポルトガル語に翻訳したものを各支所窓口に備えつけております。それと、ブラジル人の従業員の方が多い企業には、この情報紙を郵送しております。

 また、市のホームページでございますが、英語、中国語、ポルトガル語、韓国語に対応しております。次に、県国際課からのお知らせにつきましては、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、韓国語、タイ語で表記されたものを各支所窓口に備えつけております。

 私からは以上です。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、教育委員会から、まず外国人向けの日本語教室について御説明をさせていただきます。

 林議員も今年からボランティアのスタッフということで、大変感謝を申し上げる次第でございます。ちょっと重複する部分もあろうかと思いますが、基本的に日本で生活していく上で、日本語でコミュニケーションを図れるということで、小学校3年生から4年生程度の日本語の習得を目指すと、これが私ども教育委員会生涯学習課が主催しておりますけれども、目的として開催をしているところでございます。

 5つの地域で基本的に毎週土曜日か日曜日、毎週1回、年間を通して開催をしているところでございます。運営につきましては、若干の謝礼はお支払いをさせていただくわけでございますが、ボランティアの皆様方に日本語の指導もスタッフもお願いをしているところでございます。

 受講生約70人在籍をしております。そのうち約8割が今中国の方ということでございますが、常時出席されているのは40人程度というような状況でございます。生徒の皆様方のさまざまな国籍や習熟度に応じまして、マンツーマンまたは少人数のグループごとの授業を行っているというようなことでございます。

 今年度ボランティアスタッフを募集しましたところ、新たに11名の方の応募がございました。スタッフの研修も行いながら、外国人のその方一人一人の生徒の実情に合わせた日本語教室の運営を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、学校での授業サポートでございますが、現在日本語指導が必要な児童・生徒は3つの小学校で11名、1つの中学校2名、合わせて13名でございます。これらの児童・生徒の皆様方につきましては、中学生の1名を除きまして、いずれも取り出し授業を行っております。

 この取り出し授業というのは、外国から来たばかりの子どもたちに対しまして、通常の授業とは違う別室で、個別や少人数グループで日本語を集中的に教える活動でございます。主には国語、算数、社会、理科、道徳などの授業を行っている現状でございます。

 この指導に当たりましては、県加配の教員によって授業を行っているところと、それ以外ではスクールサポート事業を活用しまして、市内のNPO法人の御協力で、日本語指導補助者として、学校の先生と一緒に子どもへの日本語の支援の教室を開催しているという状況でございます。

 また、議員御提案の豊橋市の外国人児童アフタースクール事業ということでございます。これは夏休みに日本語や宿題などを一緒になって教えるということで、集中的にそういう授業を行っているというふうにお聞きをしているところでございます。今、答弁差し上げましたけれども、学校のほうでの学習や生活に悩みを抱えているお子さんは13名ほどということでございますが、この子どもたちが学校における授業指導とは別に、ボランティアを中心に支えていくということになりますと、市のスクールサポート事業の活用が考えられるところでございます。

 豊橋市の例も参考にさせていただきながら、安曇野市の実情に生かせる点がないか研究をさせていただき、その可能性等もあわせて研究をさせていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) ありがとうございました。

 次に、3つ目、最後の質問です。

 「外国人も日本人も共に住みやすいまちづくりのために、外国籍住民懇話会や多文化共生懇談会などを通じて推進することを提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。」

 この質問内容を補足いたしますと、外国人も日本人もともに住みやすいまちづくりのためには、外国籍住民の意見を聞いて、必要によっては適切な支援や施策ができるようにすることが大切だと思います。私が故郷安曇野に戻ってくる前に住んでいた京都市では、京都市外国籍市民施策懇話会があり、外国籍市民の委員の意見を聞き、ニュースレターも発行し、適宜施策に反映させています。豊橋市にも同様のものがあります。

 安曇野市には、外国籍住民はまだそれほど多くはありませんが、少数者の意見を大事にすることは大切ですので、意見を聞く機会を設けたり、外国籍住民懇話会や多文化共生懇談会のような会を設置したりすることを提案いたします。

 それでは、総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 懇話会、また多文化共生懇談会等の御提案でございます。現状につきましては、やはり議員おっしゃるように、外国人も日本人もともに住みやすいまちづくりのために提案の懇談会等は必要とは考えます。ただ、現状は安曇野市ではまだ取り組みをしていない状況にございます。

 今後、じゃ、どうしていくかということでございますが、やはり外国籍の市民の方々は、言葉の壁とか生活課題を抱えている方、少なくないと推察をいたしております。そのために、やはり国際理解や異文化理解により、お互いの国や文化を理解し、認め合うことができる、議員おっしゃるようにそれぞれの課題をみずから検討する体制づくりは今後も必要ではないかと、そのように思います。議員の提案を踏まえまして必要な施策等を考えていきたいと、そう思っております。

 加えて、やはり一番大事なのは、きめ細かな生活相談、地域で支え合う仕組みづくりの中で、それぞれがともに生きていくためのきめ細かな生活支援、これが重要だと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 林議員。



◆3番(林孝彦) ありがとうございました。

 提案を前向きに検討し、ぜひ進めていっていただきたいと存じます。2件目の質問事項につきましては以上でございますが、住みやすいまちづくりのための多文化共生、国際理解・異文化理解が少しでも向上できるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで、昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                              (午後零時02分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長より午前中の一般質問に対する答弁の訂正について、発言を求められております。これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 大変失礼をいたしました。

 午前中の林議員の質問の中で、本年度のホームステイのくだりのところで、派遣先をヨーロッパと申し上げましたけれども、本年度はオーストラリアの誤りですので、訂正をさせていただきます。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正について、議長において許可をいたします。

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△黒岩豊彦



○議長(宮下明博) それでは、一般質問に入ります。

 7番、黒岩豊彦議員、持ち時間は質問、答弁を含めて50分以内といたします。

 黒岩議員。

     (7番 黒岩豊彦 登壇)



◆7番(黒岩豊彦) 7番、黒岩豊彦でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 私は、2点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。

 最初の質問でございます。

 滞在型の観光戦略について質問をさせていただきます。

 御承知のとおり、私たちの住む安曇野は水や空気にも恵まれ、あるいは景観にも恵まれ、まことに魅力にあふれる富んだ土地でございます。この安曇野で暮らしていることに我々は誇りを抱き、感謝をすると同時に、責任を持つことが基本理念であると考えます。その基本理念に従って、成長していくことが必要であると考えております。そういう視点から、この問題を考えてみたいと思っております。

 観光の現状認識と将来展望についてお伺いしてまいりたいと思います。

 今日、人口減少時代を迎える中で、多くの自治体がその対応に苦慮し、地域の活性化の方向性に独自色を加えながら進めております。観光問題もその一つであると思っております。観光資源を持たない地域であっても、知恵や汗を出し合い、さまざまなアイデアを生み、それぞれ集客に努められております。

 一方で、ここ安曇野は率直に言って冒頭申し上げたとおり、すばらしい自然環境に恵まれたところであります。惜しむらくは、住んでいる私たちが余りにも身近過ぎて気づかないのが現状であろうというふうに思っておるところでございます。

 かつて平成17年合併当時に、民間調査機関が全国の市を対象に知名度ランキングを発表したことがございますが、ここ安曇野は80番台に位置しておったと記憶をしております。それほどの認知度を持ち、さらには近年のメディア報道も手伝って、評価はかなりなものとなっております。

 しかし、地域間競争が激しくなる中、みずからが安曇野を見詰め直し、本格的な取り組みを進めていかなければイメージ先行の情報発信だけでは、いずれ息切れを起こしてしまうのではないでしょうか。市全体のグランドデザインの構築は、そういう意味で急務であろうと考えております。

 市長は滞在型観光を目指し、また山岳観光を展開しようとしておられます。これからの観光を戦略的に取り組むには、これからの安曇野の観光の将来像を明確にする必要があると思います。来訪者は何を求めているのか、それに対して何をしなければならないのか。観光の現状認識を含め、将来展望を市長から御答弁いただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 観光の現状認識と将来展望についてということでございます。

 まず、現状認識でございますが、さきに日本創成会議が、全国の自治体の半数が将来消滅する可能性があると発表されました。限界集落という言葉のほかにも、消滅市町村という言葉が加わりまして、少子・高齢化のスピードが早まっていると感じております。

 このことは、確実に邦人旅行者の減少としてあらわれておりますが、リピーターとしての安曇野ファンをいかにふやしていくかということが重要であるというように捉えております。反面、昨年日本に訪れた外国人が1,000万人を超えたというように報じられております。本年はそれを超えるものと予想がされており、中国、台湾、またタイやアジアなどからの訪日が急速に増加をしている状況だというようにお聞きをいたしております。

 こういった状況から、全国の観光地間の競争というのがますます激化をしてまいります。市内の宿泊施設や観光関連施設は、小規模な個人事業者が多いために、改修などが進まずに施設が老朽化をしているという現状や、インバウンド対策のおくれ、観光事業者間の連携不足などの課題があるというように認識をいたしております。

 また、高速交通網の整備によりまして、宿泊を伴う滞在型観光への取り組みだけでは限界があるというように感じております。日帰りや他地域に宿泊をされる来訪者も存在をする中で、いかに安曇野市内での滞在時間を延長するかという視点での取り組みも、あわせて必要でございます。これらの課題の克服こそが重要な戦略になるものと考えております。

 議員御指摘のとおり、安曇野にはすばらしい自然景観がありますし、また、歴史やロマン、文化芸術などさまざまな資源があります。私たちの暮らしぶりや生活文化は、市の大きな魅力であります。また、農家民宿などによって来訪者が農家に滞在をし、農業体験など地元の素材を活用した安曇野暮らしを実感して、世代間の交流につなげていくことも重要であると考えます。

 また、一方で来訪者の方々は、自然や農村景観以外の魅力を伝え切れていないという事実もございます。平成25年3月に策定をいたしました観光振興ビジョンでは、地域資源の価値や暮らしの豊かさを来訪者に伝え、地域資源や暮らしに磨きをかけて、市民にとっても来訪者にとってもより魅力的な安曇野としていくことが、安曇野らしい観光と位置づけられております。

 その中でも、具体的には水あるいは農、また歴史文化、芸術をテーマに、関係者が連携をして、スピード感を持って実践していくことが今求められているというように捉えております。

 今後の取り組み等についてという質問もございましたが、将来展望、これにつきましては、やはりインフラ整備の考え方として、観光施設の維持推進におけるインフラ整備というようなものも進めていかなければいけないというふうに思っておりますし、また安曇野の食文化をどのように進めていくかお聞きをしますと、食であるとか、あるいは見るところも大切ですが、体験をする、参加をするというようなものも非常に今大切になってきているというようにお聞きをいたしております。何よりもおもてなしの心、そしてお客様に対する信頼感をどのように得るかということが極めて今後求められているというように思っております。

 食文化の一環としては、安曇野塾の広報の中にもちょっと触れておりましたけれども、例えば安曇野をカレーのまちにしたらどうかというようなことが載っておりました。これは特に、食材としてのタマネギ、午前中も質問に出ましたけれども、タマネギ等豊富でおいしい野菜、そして米、また肉、こういったものを中心にして、新宿中村屋が今回観光大使ということで任命をさせていただきましたけれども、こういった観光大使の企業等も大いに参加をしていただいて、一つの名物をどのようにつくっていくかということも大きな課題だろうなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、二次交通の充実を図ったり、体験的な視点に立ったハード面での整備、ますます重要になってくるというように考えております。観光情報の提供の手段、あるいは最近の外国人旅行者の増加やスマートフォンの増加などを考えるときに、通信環境の整備というようなものも、行政としての喫緊の課題だろうなというふうに思っております。

 市といたしましては、日帰りの温浴施設の安曇野しゃくなげの湯の建設にも着手をいたしまして、安曇野の貴重な資源であります天然温泉を利用しながら、市民の皆様方の癒やし、健康づくりの場としても大いに享受してもらうこととあわせながら、周辺整備によって来訪者との交流の場としても親しまれる施設となりますように完成を目指しているものでございます。

 こういった施設とビフ穂高や周辺の宿泊事業者とも連携をして、どのような活用を図っていくのか。お互いに知恵を出し合って、地域の活性化、観光振興に結びつけていきたいというように考えております。

 周辺の整備につきましては、市民の皆さんの憩いの場、そして二次交通の拠点、西山山麓の観光拠点、そして山岳観光等にも平地観光と並行して結びつけていきたいと、このように考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 申しわけございません、なれておりませんので、お許しをいただきたいと思います。

 市長から今、将来展望なり、あるいは個別のさまざまなテーマについてお話をいただきました。

 インフラ整備の考え方でございますが、宿泊を伴う滞在観光が最も経済効果をもたらすこと、そして目指す方向であることも市長が御答弁いただいたとおりだというふうに考えております。しかし、そのことは実は全国どこの地域でも考えていることであって、繰り返しになりますが、地域間競争であると思っております。いかに安曇野を選んでもらえるか、市内に滞在・宿泊してもらえるかという部分まで踏み込んで考えると、やはり他の地域にない差別化が必要ということになると思います。

 今回のしゃくなげの湯の整備にあわせて、観光拠点の一つ一つについて周辺整備をする計画が進められておりますが、温泉は全国津々浦々にあります。温泉だけでは差別化はなかなかできない。より安曇野を差別化するような取り組みをするためには、観光事業者はもとより、関係者がどのようなおもてなしを準備できるかが、情報発信から始まる観光戦略のセオリーではないかと考えております。差別化の取り組みを加速させないと、全体として魅力ある観光地にはなり得ないということを指摘・要望しておきます。

 平成26年度において、安曇野市発足以来初めてと言っていいかもしれませんが、本格的に観光分野においてインフラ整備予算を組まれております。また、継続して取り組んでいくとの市長のお考えもお聞きをしております。

 安曇野市には核となる集客施設はなく、それゆえ、点在する観光拠点をつないで滞在時間を延ばしていくという行政の考え方になっていると考えますけれども、今回の都市再生整備計画の中で、観光拠点を整備し、あわせてどのようなインフラ整備を計画してつなげる仕組みを構築していくのかを市長にお尋ねをしてまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほども、若干しゃくなげの湯の建設、あるいは周辺整備等についてお答えをさせていただいたとおりでございますが、都市再生整備計画につきましては、観光振興ビジョンを具現化する取り組みとして、市の貴重な観光資源の一つであります議員御指摘の、水を生かしながら水の里整備を商工観光部、あるいは都市建設部と連携をして、今計画をしているところでございます。

 安曇野は全国に誇る湧水の里でもありますし、人々の暮らしと水は深くつながっております。水により市域のつながりを深め、さらに安曇野の魅力を高めるために、水による営みや先人が守ってきた安曇野の文化と生活を市民が再認識をするだけでなくして、来訪者の皆さん方にも感じてもらい、市の北部地域を東西につなげ、観光資源に結ぶための計画として、実施をしてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございました。

 道路というのは、人も物も移動する重要なインフラだと考えておりますが、西山の山麓地帯でございますが、実は谷が4本ございます。1つは三郷スカイラインであり、1つは須砂渡渓谷であり、1つは一の沢へつながる道路であり、もう一つは中房の4本あると思います。

 そういう中で、それをいかにつないで地域の一体感を醸成する、点から線へという考え方でお話をしてまいりたいと思いますが、三郷スカイラインが駐車場整備等々が進められようとしております。私は、三郷スカイラインから実はほりでーゆ〜へおりてくる既存の小野沢線という林道がございます。

 私もせんだって通ってみたわけですが、ちゃんと道路はあります。林道から豊科・大天線につながっているわけでございます。豊科・大天線からほりでーゆ〜を上に上がって、あそこに上に須砂渡の砂防堰堤がございますが、あの上に行くと、非常に烏川が狭隘な地点がございます。そこに橋梁をかけて穂高側へつないでいく。そして、それをつなぎながらしゃくなげの湯に至る。こういう連携ルートを私は提案をしてまいりたいと思っております。

 いわば森林の持つすばらしさと宿泊施設間の相乗効果をあわせ持つルートとして、そんな山岳観光振興ビジョンとも言えると思いますが、このような構想はいかがでしょうか、市長にお伺いをしてまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) ただいまの提案、大変大きな構想だというふうに思っております。回遊性を高めるためには、観光面から有効な構想の一つであろうかというように捉えておりますが、この提案をいただきましたルート全線を安全に走行していただくためには、県道、市道、林道が現在混在をしている状況にあることから、幅員の一貫性の問題等さまざまな検証が必要となってまいります。

 林道は、林業の経営や森林の管理のための道路でありまして、山林所有者や作業者など、特定される方々の作業に使用されている現状であります。また、林道通過地点、これは保安林に指定をされている箇所もございますことから、道路の拡幅等には許可が必要になってまいります。

 また、県道豊科・大天井岳線につきましては、路線の安全を図るために豊科・大天井岳線、仮称でございますが、須砂渡トンネルの早期事業化の実現に向けて、積極的に今、県に要望をしているところでございまして、この要望は継続をして実現に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。

 県道につきましては、もう少し時間をいただく中で、回遊性の向上について関係機関と協議をしていきたいと思います。県営烏川渓谷緑地への橋梁の設置でありますが、この緑地は都市計画決定された都市公園の位置づけとなっております。御提案につきましては、以前にも橋梁設置の構想があったようにお聞きをいたしておりますが、一級河川の横断、そして都市公園内への道路設置や橋梁設置費用などの課題もございまして、来訪者の皆様方の回遊性を高めることとの費用対効果なども含めて、総合的に検討する必要があろうかというように考えております。

 自然に与える影響や、森林エリアであることから、自動車の通行につきましても慎重な対応が求められることもございまして、それぞれの課題や計画の必要性につきましては、それぞれ当初から地域の皆さん、この緑地公園の建設等にかかわってこられました烏川渓谷緑地市民会議の皆さんなど、多くの関係団体や市民の皆さんの意見などを踏まえて、今後検討をする必要があるのではないかというように考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 御答弁をいただきましたが、確かにこの構想についてはさまざまな障害が存在することは承知しております。ただ、構想というものはやはり即決断ということでなくて、可能なのか否かということをしっかり検証をして、将来に向けて進めていくべきではないかというふうに思っておりますので、引き続きこの提案については御審議を賜りたいと思います。

 実は、ここでちょっと所管外になってしまいますが、林道小野沢線の現道の改修について、というのは、実は一昨年になりますが、県道豊科・大天井岳線が狭隘な部分、県営緑地の管理事務所から下に狭隘な部分がありますが、あそこで崩落を起こしました。宿泊者の皆さんやらいろいろな方々に御迷惑をかけたという経過がございまして、そのためにこの林道小野沢線というのは、アクセス道路として迂回路として利用できないかということでございます。その辺について、農林部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 林道を所管する農林部といたしましても、三郷スカイラインから他方面への移動経路を確保する観点も必要であるというふうに考えております。

 現在、林道小野沢線は開設状態にありまして、森林を整備するという林道としての本来の機能を既に果たしております。しかしながら、安全性の確保という部分では、危険箇所等の部分改良を行いながら、通行の安全性を確保していくとともに、利用しやすさも配慮した林道としての機能を維持していきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 いずれにしても、インフラ整備は人の流れを大きく変えると思います。観光戦略上必要なインフラ整備について、十分に研究していただくことを要望しておきます。

 安曇野市が誕生して8年が経過をいたしました。大企業を中心とした企業城下町のようなまちづくりは望めない時代になりました。そういう意味では、観光城下町ともいうべき取り組みは、今後の安曇野市にとって大変重要な政策になると考えております。

 先ごろ、私はある県外の方とお話する機会がございました。5回ほど安曇野に来られているという方の感想を、ここで御紹介をさせていただきます。よい面、1番として、そば屋がたくさんあり、おいしかったと。店の店主、従業員とも接待は十分であったと。値段も手ごろでした。2番目として、美術館、公園、ワイナリー、特産市場等があり、観光地として見るべきところがありましたという感想でございます。

 不便を感じた点。1番として、町村合併で安曇野市の中心地、観光拠点が点在しており、周遊するのが不便であり、わかりにくかったです。それから、2番として、安曇野市の特産品が見つけられなかったと。各所に案内板、マップのパンフレットがあれば移動しやすかったと。こういう感想を私にお寄せいただきました。なるほどなという、外から来られた人にもっともっとすばらしいおもてなしをしていかなければならないのだなということを痛感した次第でございます。

 いろいろ申し上げましたが、ぜひ展望や将来像を持ちながらの行政運営に期待をし、1問目の質問を終わりといたします。

 さて、2番目の問題でございます。

 2番目の問題は、特殊詐欺被害対策についてということでございます。

 最近、社会問題となっている特殊詐欺被害に関して、市の取り組みをお尋ねいたしたいと思います。安曇野市で暮らす市民に万全の安全・安心が確保されてこそ、地域の発展や振興があることは御承知のとおりでございます。安曇野市内の犯罪や交通事故の発生件数は、警察や支所を初め地区の防犯協会、少年警察ボランティア、交通安全協会などの関係機関・団体の取り組みによって、ここ数年は減少傾向にあると伺っておりまして、その真摯な取り組みには敬意を表するところでございます。

 一方で、昨年は振り込め詐欺などのいわゆる特殊詐欺が大変激増いたしまして、県下全体では被害に遭った件数が195件、被害額が合計で10億8,000万円余に上り、ここ安曇野市におきましても7名の方が被害に遭い、その被害総額は1億4,000万円弱と、大変大きな被害が発生しております。また、本年に入りましても、安曇野市内では既に2件、約500万円の被害が発生しておりまして、昨年を上回るペースで被害がふえ続けております。

 この特殊詐欺の被害者のほとんどが高齢者であり、孤立的な立場にある高齢者が被害に遭いやすいと伺っておりますし、これら被害に遭う高齢者に対して、十分な注意喚起が行き届いていないのが現状で、特殊詐欺被害が急増する背景となっております。

 この高齢者の方々は、一生懸命働いてこられて、こつこつと老後の蓄えを残してきた皆さん方でございます。そんな貴重なお金を平然とだまし取る、そんな非道な人たちを決して許すことはできません。根絶に向け、さまざまな取り組みが必要であると考えます。

 今後、さらに高齢化社会が進展する中で、こうした被害に遭いやすい高齢者をいかに見守っていくかが課題となりますが、従来からの警察や地域の防犯協会等による複合的な取り組みはもとより、市民の安全・安心を守るべき行政が主体となってイニシアチブを発揮して、被害に遭いやすい高齢者を見守るネットワークの構築、地域社会及び家族におけるきずなの醸成、市民一人一人の危機意識の高揚、関係機関、市による広報・啓発活動、相談体制の充実、自主防犯活動に対する支援、金融機関窓口における積極的な声かけ等による、いわゆる水際対策の推進等、あらゆる策を講じて安曇野市が一丸となって取り組んでいく必要があると考えておりますが、こうした状況を踏まえて、市として今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(宮下明博) どちらですか。



◆7番(黒岩豊彦) いいですか、市長で。



○議長(宮下明博) 市長ですか。



◆7番(黒岩豊彦) 市長、お願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、オレオレ詐欺、架空請求詐欺など、特殊詐欺と言われる被害が増加をしている現状であります。先ほどもお話にございました、市内では昨年中に7件、約1億3,800万円の被害がございました。また、本年も1月から4月までの4カ月間で2件、約500万円の被害が生じております。

 県におきましても、特殊詐欺被害が増加をすることから、5月23日、特殊詐欺非常事態宣言を発令しまして、県民が一丸となって多発する特殊詐欺への警戒力を強化し、被害の増加に歯どめをかけることといたしております。

 また、市におきましても、こういった状況の中で市民の皆様方が被害に遭わないよう、さまざまな啓発を行っております。まず、特殊詐欺の手口や被害を消費生活相談員が、地域や団体に出向いて説明をさせていただく出前講座を実施いたしておりまして、昨年度は20回、約700人の方々に受講をいただいているところであります。

 そのほかにも、啓発・広報活動といたしまして、隣組単位での回覧板を昨年度新たに作成いたしましたが、この回覧板に、特殊詐欺など悪質な消費者トラブルに巻き込まれないための注意を呼びかける啓発内容を掲載いたしました。また、市の広報紙によっても、多くの市民の皆さんへ呼びかけをしているところであります。

 また、こうした活動とは別に、民生児童委員の皆さんやホームヘルパーの方々にも、高齢者宅への訪問や見回りを行っていただいております。加えて、区や地区社協を中心にした地域における支え合いや見守りなど、隣近所の顔の見える関係づくりも重要であるというように考え、各地区においてそれぞれお願いをさせていただき、実行に移していただいているところでございます。

 また、そのためにも日ごろからの近所づき合いなど、地域コミュニティーの再構築を各区と市が協働して進めております。被害防止の相談や未然被害防止対策として、消費生活センターを平成23年9月に設置し、本年度から新たに市民生活部に市民相談室を設けさせていただきまして、専門的知識を有する相談員を配置したところであります。それでもまだ後を絶たない特殊詐欺に対しまして、引き続き警察署や防犯協会との連携によって、被害に遭わないための啓発活動を進めてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 黒岩議員。



◆7番(黒岩豊彦) 実は最近ですが、私の身近な知り合いの方が、実は俺のところへオレオレ詐欺の電話がかかってきたとお話をくださいました。最初は俺だよ、俺、風邪ひいて声が出ないんだよ。歯が痛いと。耳から来ているのかもしれない、どっちがいいかな、歯医者がいいか耳鼻科がいいかと訴えるように話を進めてきたそうです。

 その間に、実はお金の話は一切しないとのことでした。こちら側で、「何々ちゃん」と相手に確かめるように聞くと、そうだよと応じると。また電話するからと言って、その日は電話を切ったそうです。翌日また電話がかかってきて、今度は自分で知り得た何々ちゃんを名乗って、同じことを言うんだそうです。そのうちにだんだんと話が本題になってきて、実はお金の問題になってくると。この方の場合は、事前にその電話がかかってきた何々ちゃんに確認をしたことから、事なきを得たということだそうです。

 極めて身近な人たちにも、既にそういったオレオレ詐欺の電話がどんどんかかっているという状況は、非常に怖いものがあります。俺は絶対にだまされないと思っている人が、実はいとも簡単にだまされるそうでございまして、これはまさに先ほど市長もおっしゃっておられましたが、地域全体での取り組みをぜひ構築する必要があると考えますし、今、市で行っている方策により加速をさせて、とりわけ地域コミュニティーの中でぜひこの被害防止策を推進されることを、期待をしてまいりたいというふうに思います。

 そういう意味で、隣近所にぜひ関心を持っていただき、未然に被害を防止する仕組みの構築をぜひ要望しておきたいと思っております。

 時間調整がうまくいきませんで、これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。

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△平林?子



○議長(宮下明博) 続いて、24番、平林?子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。

 平林議員。

     (24番 平林?子 登壇)



◆24番(平林?子) 24番、平林?子でございます。

 平成26年6月の定例会の一般質問は17人でございましたが、私がその17番目を担うことになりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告により一般質問を行います。

 まず、合併10周年記念、信州安曇野ハーフマラソン・プレ大会についてお伺いをいたします。これは、6月2日の6月定例会の初日、市長が行政報告の中でもおっしゃいましたけれども、市制10周年を記念して、来年の6月7日(日曜日)に第1回の信州安曇野ハーフマラソン大会を行うこととし、ことしはその試行を兼ねて、10月12日(日曜日)にプレ大会を行うということをおっしゃいました。

 そこで、市長にお伺いをいたします。この大会の目的や意義、また実行委員会形式ということでございますが、その理由。それから、共催に信濃毎日新聞社さんをお願いしたということでございます。それから、ことしのプレ大会は10月12日でございますが、来年の本大会は6月7日(日曜日)に行うということでございますので、この3点の理由についてもあわせてお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) まず、合併10周年を記念しての信州安曇野ハーフマラソン・プレ大会についての御質問でございます。目的や意義ということですが、信州安曇野ハーフマラソンは、この雄大な北アルプスを背景に、堰や湧水を結び、豊かな自然環境と安曇野で暮らす人々の魅力を全国に発信し、多くの誘客によって市民の地域に対する愛情や誇りを高め、より市民の一体感の醸成及び地域経済の活性化を図ることを大きな目的として、全国に発信をしてまいりたいというように考えております。

 次に、実行委員会形式についてであります。実行委員会を主体とした開催の考え方につきましては、ハーフマラソンは行政のみで、成功裏に開催することは困難であると考えております。

 多くの市民の皆様方や関係する団体の皆さんに、積極的にかかわっていただくことがハーフマラソンを通じた情報発信や地域全体のおもてなしの提供に欠かせないものと考えております。実行委員会は、組織化することで全市を挙げて取り組みの姿勢を示し、本市の地域力のたくましさが発揮されるものと考えておりまして、今回のような形式をとらさせていただきました。

 また、このハーフマラソンは市制10周年の記念事業の位置づけではありますが、今後とも継続的な実施を予定しております。実行委員会の継続的な組織化は、大会の回数を重ねるごとに、その経験値を積み、一層充実した大会の発展に寄与することにつながり、また、地域の愛着にもつながっていくものと捉えております。

 また、信濃毎日新聞社の共催についてでございますが、大会の運営に当たりましては、共催として信濃毎日新聞社様に協力の依頼をさせていただきました。一般道を広く制限して行う今回のハーフマラソンの実施につきましては、市では初めての取り組みとなりますので、経験豊かな事業者の参画が欠かせないと考えております。

 信濃毎日新聞社様には、平成24年度安曇野でのマラソン大会の開催について、コースなどの調査を依頼した経過がございます。また、全国的に有名な長野オリンピック記念長野マラソン大会、軽井沢のハーフマラソンなど、数々のマラソンや駅伝の運営に直接携わってきた会社でございます。マラソン実施の課題など豊富な経験と知識をお持ちでありまして、今回初めての取り組みとなるハーフマラソンの運営に、その経験や情報発信力、こういったものの観点から、信濃毎日新聞社に共催をいただくことができたということで、改めて感謝を申し上げたいと思っております。

 また、日程についてでありますが、プレ大会は本大会の開催前に、交通規制やコース等を検証する必要があるために、1,000人規模程度ということで実施計画を立てさせていただきました。時期的には、行楽シーズンということで広く全国に周知をすることができますし、また、秋の紅葉の美しい景色を堪能していただける観点から、実行委員会においてこの10月12日ということで決定をさせていただきました。

 また、本大会の開催日、来年の6月7日(日曜日)に決定をさせていただきましたが、これは観光振興を図る上で、大型連休明けの来訪者が減少する時期に、新たにハーフマラソン大会を開催することによって、この時期における交流人口の拡大と滞在型観光の振興につなげていきたいと、こんな思いがございまして、他地域のマラソン開催状況なども勘案して決定をさせていただいたところであります。

 また、余談ではございますが、私ども姉妹提携をしております三郷市がハーフマラソンを実施いたしておりまして、45回目を迎えるというようなことをお聞きいたしております。ここでは市民ボランティアがしっかり定着をして、いつもボランティアの皆さんの御協力によって成功をおさめているというようなことをお聞きしてまいりましたので、担当者がこれらの実態については勉強をさせていただくために、現地を訪れております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) それでは、次に、事業の進捗状況と今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。

 これはコースの確認ですね、沿線住民への説明も加えてお願いをしたいと思います。それから、申し込み方法や参加予定者数等、参加予定者数につきましては、先ほどの市長の御答弁で1,000人ぐらいの規模というふうにお伺いをいたしました。この1,000人ぐらいの規模はどういうことでそのくらいになるのかということを含めまして、お願いをしたいと思います。

 それから、実行委員会方式でございますから、各種団体との協力関係、これは欠かせないと思いますけれども、この協力関係がどんなふうになっているか。それから、参加者の市内への宿泊ですね。先ほど私の前の黒岩議員も、滞在型観光あるいは滞在時間の延長というようなことを申し上げましたけれども、私もこの参加のランナーの皆さん、また応援の皆さんもいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方にやはり安曇野マラソンにいらしていただいたら、安曇野市にお泊まりいただく。そしてまた、いかに安曇野市に長く滞在していただいて、そして安曇野市を楽しんでいただく。またそれを地域の活性化につなげていただく、そういうことが大変大事だと思いますので、この件についてお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) どちらですか。



◆24番(平林?子) 部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 進捗状況ということです。5月23日に第2回の実行委員会を開きました。その中で実施要項、それから選手の募集要項、予算等を大方決めさせていただいた部分でございます。コースの確認ということでございますが、ハーフマラソンのコースについては行政機関としての建設事務所あるいは安曇野警察署のほうからは、一応協議の中で了解を得ているといったような状況でございます。

 また、体育協会の関係者にもコースの確認をしていただく中で、また市の職員による試走というものも実施をしてございます。今後最終的には警察に文書で申請をして許可をいただくようになるわけですが、その前提としては、詳細な計画あるいは警備計画、交通規制、その辺を今現在取りまとめて作成をしておるといった状況でございます。非常に多量な業務でございまして、信濃毎日新聞社様の協力もいただきながら、今現在進めておるといったような状況でございます。

 それから、コース沿線住民への説明ということでございますが、4月にはそれぞれ各地域の区長会が開催されました。それぞれ各地域の区長会のほうに出向きまして、マラソンの実施あるいは交通規制等についてお話をしてまいりました。また、現在回覧文書等で各戸に交通規制図等も添付をしながら、了解を得ているといったような状況でございます。

 それから、先月の土・日、商工観光部の職員が特にコース上の住民、それから商店には1軒1軒お訪ねをする中で、協力をぜひお願いをしたいということで参っています。留守宅のお宅もありますが、ポスティングということでお願いの文書を置いてまいったところでございます。

 特にこれからコース住民、それから地域の皆さんに対して、これからも広報で継続的に交通規制の関係は周知をさせていただき、それと、当日のマイカーでの自粛といったこともあわせて呼びかけて協力をいただきたいというふうに考えております。

 それから、申し込み方法、参加者数といったところでございます。今現在、ホームページ、それからチラシの最終作成に入っております。今月中にはできると思います。でき次第選手の募集というものを始めていきたいと思いますが、今月末、遅くとも7月1日にはホームページ等を立ち上げながら、選手の募集といったところに入っていきたいと思っています。

 参加者数は、今回プレということで基本的には試走といった位置づけもございます。1,000人程度の中で、ある程度本大会に向けたいろいろな検証ができるといった部分で、1,000人という形で決定をさせていただいております。具体的に1,000人という根拠は余りございませんが、一応1,000人と。その中で市民枠ということで一応100人は予定をしながらいるところでございます。そんな中で、これからホームページを含めて、それから各新聞、マスコミ等を含めて告知体制を図っていきたいと思っております。

 それから、各種団体等の協力関係でございますが、特に実行委員会につきましては市内の15団体の皆さんにお入りをいただいております。それぞれ個別の各団体の中でもいろいろな協議をいただいていると思っておりますが、いろいろな団体がそこにかかわっていただけるということの中で、それぞれの団体の皆さんからも、当日どんなことのおもてなしをしていくかということも、これからの協議かと思います。

 特に、今現在は基本的なマラソンの実施に向けた詳細と警備員、それからボランティアとか、その辺のまず根幹の部分をやっているものですから、少しおもてなしの部分については今後7月に入ってそれぞれ関係機関の皆さんと協議をしていきたいと。特に沿道での応援というのは非常に重要かと思います。特に市民の皆さんには、各マラソンコースでの沿道での応援といったものも、これから依頼をしていきたいと。

 それから、スタート・ゴール地点には、少しにぎわいを保つような形で、音楽とかそんなことも想定をさせていただく中で、また途中途中休憩といいましょうか、水等を提供する場所がございます。そういった中でも安曇野らしい食の魅力の提案といったものも、今後関係団体と協議をしながら検討していきたいと考えております。

 それから、市内の宿泊、滞在時間等の関係でございます。今現在、実行委員会、それから観光協会のほうにもお願いをしながら、ランナーへの特典ということで、例えば物販ですとか入浴の割引だとか美術館の割引だとか、そんなようなクーポン券を発行するような形で、観光協会と協力して取り組むということで、それぞれこれから観光事業者のほうにどんな特典をしていただけるかということを照会しながら、最終的にはクーポンといったものの発行につなげていきたいと。そういった中で、ランナーの皆さん、走り終えた後、市内での滞在時間というものを想定した取り組みをしていきたいと。

 それから、特に宿泊の関係でございますが、今回のプレ大会は10月の三連休といった中で、宿泊的には非常に厳しい。それでも観光協会、ある程度のお部屋は担保をしていただいているところでございますが、ランナーが決定され次第、そのときに併せてすぐ宿泊情報も提供していきたいと。そういった中で、宿泊に伴う地域経済への活性化といったことにも十分つなげるような取り組みをしてまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) 今、細かいこともお伺いしましたけれども、例えば市の職員による試走、試しの走りですね。それから、職員の皆さんが沿線のお宅を1軒1軒訪ね歩いて周知を図っているというようなこともおっしゃいまして、これが当日の応援にもつながるものだというふうに思いまして、これからも地道なそういう活動が大事だというふうに思います。

 ただ、私が心配をしておりますのは、今は当日の実施状況について一生懸命やっていくというお話でございましたが、7月1日にホームページを立ち上げるというようなことでございますが、10月12日に間に合うかどうなのか、大変心配するところでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 私もランナーの募集は6月の初めからというふうに思っておりました。ただ、なかなかいろいろなホームページの作成とかホームページ上からエントリーをできるような仕組みといったことになりますと、信毎さん、それから違う企業も入る中で、そういったシステム構築がされていくといった中で、少し時間がかかっているということで、遅くとも7月1日、早ければ6月の末にはその辺を立ち上げていきたいと。私も一日も早くランナー募集といったところにこぎつけたいという思いは同じでございます。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) もう1件お伺いしたいんですが、宿泊をしていただくための知恵といいますか、お考えがあるのではないですか。特にございませんか。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 宿泊の考えといいましても、当初4月に観光協会にお願いをしまして、ある程度のお部屋というものを協力いただくような確保というものをしていただいております。ただ、基本的にある程度の確保ということで。

 ただ、それぞれの事業者もいつまでも待っていただけるような状況ではありませんので、日に日に埋まっていくような状況であります。特に10月の三連休ということがあるものですから、大きなホテルについては、民間の旅行会社がもう既に確保しているといったような状況だと思います。

 そういった中で、この10月のプレ大会の宿泊の提供というのは非常に厳しいものがあろうかなと。ただ、本大会の6月につきましては、比較的宿泊施設もそう多忙な時期ではありませんので、市内の中に多くの皆さんに宿泊いただけるようなことを考えていきたいと思います。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) どうしてこれをお伺いしたかと申しますと、確かに三連休の中日ですから、だんだん宿泊は埋まっていくと思うんですよね。でも、例えば当日だけだとどうしても宿泊をしていただけないということもございますので、前日受付でお願いするとか、そういうことはないのかなというふうにちょっと思ったものですから、お伺いいたしました。特にございませんか。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 本大会については、前日受付ということが大前提。ただ、プレ大会につきましては当初実行委員会の中でも、前日受付といったところで議論が深まっておりました。

 ただ、なかなか前日受付で前日に来ていただいても、泊まる場所があるのかといったこともございまして、それはなかなか実施側のおごりではないかというような意見もございまして、今現在プレ大会については、前日受付は非常に厳しいなというような意見が実行委員会でも上がっておりまして、この辺はプレ大会につきましては、前日よりも当日受付にならざるを得ないといったような、今、まだ決定ではございませんが、そのような状況でございます。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) それでは、今回はプレ大会であり、また10月の観光シーズンの、しかも三連休の中日ということもございますので、今部長の御答弁のとおりだというふうに思います。ぜひ、来年は観光の閑散期を予定するということもございますので、来年はぜひ宿泊につなげるような御努力をお願いしたいと思います。

 それでは、次に安全・安心の大会にするためにということでお伺いをいたします。

 安全・安心の大会にするためにいろいろお考えがあると思うんですけれども、給水所、関門、トイレ、救護所、それから特にAEDの関係について、これは走る方は体調が悪い方は走らないとは思いますけれども、それでも生身の人間ですから事故がないとも限りません。そんなことでAEDの関係、それからおもてなし隊の関係、またファンラン、今回ファンランということに力を入れていると。ファンランという呼び方をしていると思いますけれども、そういうことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 安全・安心の大会にするためということでございますが、今回のコースについて、給水箇所5カ所を設ける予定でおります。そこでお水とかいろいろなイオンウオーターみたいなものを提供しながら、対応していきたいと。

 それから、スムーズな大会運営といったことも必要でございます。一応4カ所の主要関門を設け、そこにあわせて救護所を設置する中で、医師とか看護師の常駐といったものも予定をしていきます。また、AED対策ということで、一部車両が入れない区間もございますので、自転車によるAED隊を編成をしながら対応するというような予定もさせていただいてございます。

 それから、トイレの関係も非常に数多くのトイレが必要かなと。先般、軽井沢ハーフマラソンに行ったときに、スタート地点に約70カ所の仮設トイレがございました。スタート前直には長蛇の列といったことがございまして、その辺も考えていきたいというふうに思います。

 それから、今回ハーフマラソンの大会コンセプトの中に安曇野ファンランということで、ファンランという位置づけをさせてございます。これは、今回のコースは極めて競技性を求めるものといったことではないと。若干コース的には直角に曲がったり、あるいは鋭角に曲がったり、非常に狭隘な部分があるものですから、競走を主体としたコースという設定ではございません。いかに安曇野を楽しんでいただきながら、この湧水の里、水を起点にしてめぐっていただくということの中で、安曇野の人や自然の魅力を楽しんでいただくということの中で、ファンランというような大会コンセプトにさせてもらったと、そんなことでございます。

 それから、直前にコース、若干それぞれアスファルトに穴があいているとかいろいろなところもあろうかと、そういった中では直前に職員によるコースの点検、あるいは万水の堤防あたりもある程度土を入れるとか、そんな中で走りやすいといいましょうか、安全といったものを十分担保していきたいというふうに考えております。

 それから、これから7月以降ですけれども、いろいろな各団体の人にお話をさせていただきながら、安曇野らしい、また次回も来たいと、そんなような大会になるようなおもてなしというものを、これから関係機関、団体と協議をしながら詰めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) 先ほど、AEDのことを私、大変、AEDを心配しているんではなくて、AEDが行き渡るようにお願いしたいというふうに思っていたんですけれども、道路の狭いところは自転車による、あるいはバイクですかね、自転車によってAEDを運ぶといいますか、そういう工夫をしていらっしゃるということをお伺いいたしまして、安心をしたところでございます。

 山中湖マラソンなどで活躍している国士舘大学のAEDサポート隊は、1.5キロに2人ずつ待機していまして、そのほかになおかつ自転車でランナーと一緒に走るということもあるそうでございますので、こんなことも研究していただければというふうに思います。

 次に、プレ大会を来年の本大会にどう生かすかということについてお伺いをいたしたいと思います。

 コースの設定につきましては、先ほど直角であったり鋭角であったり、また狭隘な道路もあるというお話がございました。そんなことをことしのプレ大会を通じて検証して、コース設定に生かすと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、ことしは間に合わないと思いますし、プレ大会あるいはファンランということもございますので、特に計画はないかと思いますけれども、来年の本大会に向けましてはやはり招待選手、魅力のある招待選手をお願いするということも大事ではないかなと。その招待選手の力によって、またランナーもふえるのではないかということも期待されますので、その点についてもお伺いいたします。

 それから、そういうことを考えますと、やはり予算のことが心配でございます。来年はことしのように10月ではなくて、6月7日の実施でございます。そうしますと、来年度、27年度の予算を待っていたのでは間に合わないというふうに思います。そうかといって、市長専決という方法もあろうかとは思いますけれども、やはりしっかり来年度の計画を立てていただいて、補正予算を組むことが必要ではないかというふうに思いますけれども、そういう点についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) プレ大会を来年の本大会にどう生かすかということでございます。今回、プレ大会、一応検証という意味で1,000人規模ということでございますが、1,000人といいましても約20キロを走りますので、交通規制はどうだったかと、その辺もある程度検証できるかなと。ランナーの走行状況とか、それから関門所、そういったものの設定とか、あるいは市民の皆さん、あるいはランナーの皆さんからも直接意見を聞く中で、それぞれ幾つかの課題が見えてくると思います。その課題一つ一つについて、また実行委員会の中で検討してまいりたいと。

 その中で、今回の設定をされたコースで本大会もいけるかどうかと。基本的にいきたい部分もございます。今回のコースにつきましては、安曇野の水豊かなところを走る、非常にいいコースです。ただ、走る方にとってはどうかなといった点もあります。その辺のコースの見直しも含めてできるかどうかという、非常に時間的に難しい部分もございますが、その辺もあわせて検討してまいりたいと。

 それから、招待選手につきまして、今回のプレ大会についてはお呼びをしないということでございますが、本大会につきましては、招待選手とか、あるいはゲストランナーみたいなものの参加といったものも検討してまいりたいと思います。

 それから、予算の関係でございます。一応来年の本大会は、年明け早々には選手の募集をしていくというのが基本的な事務処理の流れかなと。そうなってくると、今年中に告知作業等を始める必要があります。そういった中で、今年度予算の中で、これからの補正の中で何とか本大会に向けての予算もお願いをしていかなくてはいけないのかなと思います。それとあわせて、27年度までの債務負担行為といったこともあわせて、また直近の議会の中に予算等も提案をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) 早目早目に手当てをして、おくれをとらないようにお願いをしたいと思います。

 それでは、さらなる安曇野発信のためにということでお伺いいたします。

 市長の開催の目的の中には、安曇野市の発信のためにということもございましたけれども、やはり年1回の安曇野ハーフマラソンでは限られてしまうということもございます。年間を通じて不断の発信が大事だというふうに思いますが、その点では、これは私だけではなくて、もう同僚議員が一般質問を今までもしておりますが、例えばJRの駅名の前に安曇野をつける。それから、県立高校も幾つもあるわけですが、これは県立の高校ですが、お話をしてみて、安曇野◯◯高校というのをつけるのはどうかと。

 あるいは、安曇野のナンバープレートというふうに、これは先ほど申し上げましたように、前にも同僚議員が一般質問をしたことではございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。

 また、VI構築事業と申しますか、イメージ戦略のためにロゴマークを考えたらどうか。例えばJRの駅名にいたしましても、高校名にいたしましても、それぞれJRさん、また長野県の承認がないとできないことだというふうに思いますので、その点では、ロゴマーク等を考えたらいいのではないかというふうに思います。

 市長は、豊科インターを安曇野インターに最小の費用で名称変更したという実績もおありでございますので、この点は市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 安曇野の魅力を発信するためにということの提案でございますけれども、発信の一つとして駅名に安曇野を付したらどうかという御提言、これは以前にも明科駅を安曇野を付したらということで、宮下議長のほうからも質問を受けたところでございます。

 市内には、大糸線、篠ノ井線を合わせますと11の駅が存在しております。駅名に対する地域の愛着、そして多くの市民の皆さん方の理解が得られるかどうかという観点からしますと、現時点において市として積極的に名称変更に取り組むということは、今考えてはおりません。

 特に、JR等との話し合いも必要になってこようと思いますし、JR側からすれば、全国の時刻表あるいは駅名の変更等、膨大な時間・予算がかかるという課題もございます。しかし、これは将来にわたって否定をするというものではなくして、市民の皆様方など地域全体からこういった声が高まってきた場合には、やはり多様な型で安曇野を発信していくということ、議員がおっしゃいますとおり大切なことであるというようには捉えておりますので、相手があることでありますから、相手の理解、そして市としての財政的な見通し等も十分に検討をしていく必要があろうかというふうに考えております。

 また、同様に御提案のございました高校名に安曇野をつけたらどうかということでございますが、これも各学校ともそれぞれ長い歴史、伝統がございます。卒業生や在校生の皆さん、また地域の皆様方も含めて、今の高校名に愛着があると思いますので、この変更ということはそれぞれの思いがどのようになっていくのか、醸成をされる中での取り組みが必要と考えておりますし、ある面では県教委とのすり合わせというようなことも必要になってこようかと思いますので、慎重に取り扱うべき問題でありまして、私ども積極的に安曇野を冠するという校名変更については、今のところ取り組むという考えはございません。慎重に進めるべき課題であろうなというように捉えております。

 また、ロゴマークにつきましては、現在市章にかかわる統一したデザインの必要性から、市民を初め広く一般の皆さんからデザインを公募する準備を進めているところでございますので、ぜひ議員の皆様方からも参加をいただきたいと思います。

 また、安曇野市の特性や個性、魅力等を表現したイメージ戦略が可能なロゴマークなど、統一したデザインを作成しまして、観光案内板であるとか、市が交付をするナンバープレート、あるいは観光ポスター、ホームページや広報紙のデザインなどに、広範にわたってその展開について検討をしまして、視覚的に安曇野市のイメージがアップできるような、そんな取り組みを図ってまいりたいというように考えております。

 本年度は、特に市の一体感の醸成という面では、市歌の制定を計画いたしております。これも市のイメージを発信をすることにつながるものと確信をいたしておりますので、これら市歌制定につきましても、歌詞の募集等議会の皆様初め、多くの皆様方の参加をいただくことをお願い申し上げたいと思います。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) 高校の名前に安曇野を冠したらどうかというふうに申し上げました。市長は、校名変更については特に慎重にという、そういう御答弁でございましたけれども、考えてみますと、松本にある高校にしろ長野にある高校にしろ、皆上には市の名前が、松本何々高校あるいは長野何々高校というように、みんなその地の地名がついておりますので、今ある高校も確かにそうですけれども、ですから、安曇野◯◯高校という分にはさしたる問題もないのではないかなと、私個人は思うわけですが、やはり市長等のお考えはまた別だと思いますけれども、そういうことだけちょっと申し上げておきたいなというふうに思います。

 いずれにいたしましても、マラソンの話が出ましたけれども、私自身は三郷出身でございまして、過去に三郷はアップルマラソンというのを行っておりました。なくなってしまって大変残念なんですけれども、それはランナーの皆さんの、私の家も民泊というのをしたことがございます。宿泊施設が足りなくて困るから、どうにかしてぜひやってくれという当時の村役場の方に頼まれまして、民泊をやったことがございますが、ランナーの方のお話を聞いてみますと、やはり沿道の応援、そういうのが一番力になって、そういう応援から力をいただいて走ることができるというようなお話をお聞きいたしました。

 それから、先ほどもちょっとお話もありましたけれども、例えばおもてなし隊だとか、また芸文協との話し合いの中だと思いますけれども、例えば太鼓で元気をつけていただくとか、いろいろな方法があると思いますけれども、そういうところから大きな力をもらって走る。そしてまた来年も来たいというふうになるのではないかというふうに思います。

 オリンピック記念長野マラソン、これはもう規模が違いますので、ちょっと比べるのは無理かなというふうに思いますけれども、市の担当の方も行って勉強なさってきたということをお聞きしましたけれども、5月18日に行われました軽井沢のハーフマラソンは、5,880人も走っていらっしゃるんですよね。ですから、安曇野市も各種団体の力をかり、また市民の皆さんのお力をかりまして、地域力を発揮する大会になって、そしてできれば軽井沢マラソンと肩を並べるくらいに早くなってほしいなと、そんなふうな思いでいっぱいでございます。

 特に、10月まで余り時間もございませんので、ぜひ今ももちろん一生懸命おやりになっていますが、頑張ってお願いしたいなというふうに思います。

 それでは、次に超高齢社会を支えるためにということでお伺いをしたいと思います。

 超高齢社会というのをどうして私が使うかと言いますと、高齢化率が21%を超えますともう超高齢社会と言われるわけでございまして、安曇野市はもう立派にそれを、この立派はちょっと語弊があるかと思いますけれども、超えておりますので、超高齢社会を支えるためにということで、お伺いをいたします。

 平成25年、昨年の6月1日現在の高齢化率は27.05%でございました。26年6月1日、直近の数字ということで6月1日現在の数字を調べていただいたわけですが、これが28%でございます。1年間の間に0.95%、その前年も1年間の間に0.95%ということで、約1%ずつ高齢化率が上がっているということでございます。

 また、きょう同僚議員もお話がありましたけれども、団塊の世代が75歳の後期高齢期を迎える2025年問題、こういうこともございますし、また、平成27年度から介護保険について制度改正が言われています。高齢者をめぐる環境、また市の財政をめぐる環境、また市民にとっても大変不安の声が大きいわけですし、課題が山積しているかというふうに思います。

 そこで、まず介護予防についてお伺いをしたいと思います。

 これにつきましては、ファイブ・コグ方式についてお伺いしたかったわけですが、これも同僚議員がお伺いしました。今年度は、25年度の実績が8グループ、150名であるというふうにお聞きをいたしました。

 ファイブ・コグの目的は、認知機能を知ることによって予防活動に生かすということが、一番の大きな目的だと思いますけれど、これにつきまして25年度につきましては先ほどお伺いしてございますので、26年度の動き、また今後の取り組み等についてお伺いできればと思います。保健医療部長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) ファイブ・コグ検査の今後の取り組みについて申し上げます。

 今年度もう既に6グループの申し込みがございます。ほかにも問い合わせをいただいておるところです。また、昨年度検査を実施していただいたグループには、予防活動の成果を客観的に確認するために、1年後となります今年度、再検査をしていただきます。このことによりまして、1年間の活動を振り返り、個人だけでなくグループとして目標や励みを持って認知症予防に取り組んでいただけると考えております。

 検査で脳の機能の低下している部分を知って、その部分を日常生活の仕方で鍛えていくことが、認知症予防に有効な手段と考えておりますので、この事業を通して認知症予防の取り組みが地域に広まるよう推進してまいりたいと思います。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) ファイブ・コグ方式によって、少しでも早く認知症を見つけていただいて、そして予防をするということでお願いをしたいと思います。

 それから次に、地域の連携をどう図るかということについてお伺いいたします。

 これにつきましては、一番の地域の取り組みといいますと、やはり地域包括ケアシステムかというふうに思いますけれども、25年度から2つの地区で認知症予防の取り組みが始まったというようなことをお伺いしておりますが、これについてどうなのか。よその地区にも勉強にもなるかと思いますので、その実態をお伺いできればと思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 地域の連携に向けた取り組みでございますけれども、市が組織をつくるのではなく、地域の皆様に主体的な取り組みをしていただけるよう動機づけや支援をしております。

 このようにして、具体的に地域との連携に取り組んでいる事業を申し上げます。認知症予防のための地域づくりとして、2つの地区をモデル地区として昨年度から事業を開始しております。地区の介護事業所を拠点として、地区などの地域住民の皆様と介護事業所が主体となって、認知症を地域全体の課題として捉え、認知症についての勉強会や懇談会を開催し、認知症の理解を深める活動を行っております。

 この活動には、専門の医師がアドバイザーとなりまして、地域包括支援センターや市の担当係が支援機関として参加をさせていただいております。また、各地区や地域の自主的なグループ活動に出向かせていただくことや、自主的な活動に移行するための支援を通し、地域の皆様とともに介護予防の取り組みをしているところでございます。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) そうしますと、介護事業所がなくてもできますかね。介護事業所あるいは区とか公民館が主体になってやっているということでございますが、また専門の医師もついてやっていらっしゃるというふうにお伺いしましたが、そういう例えば専門の介護事業所がないところでもできるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 先ほど申し上げましたように、地区の例えば社協ですとか区とか、そういうところが主体となって活動をしていただいて、そこに市も加わりまして、皆さんで地域で支える、そのような仕組みづくりをしていきたいということでございます。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) わかりました。

 それでは、次に2025年対策についてお伺いいたしたいと思います。

 これも地域包括ケアシステムの構築ということになろうかと思います。でも、広い意味で考えてみますと、やはり高齢期だけではなくて、例えば認知症にいたしましても、生活習慣病がその原因になっているということは広く言われていることでございます。

 そういうことを考えますと、今後高齢化率が上がるということは確実でございますから、やはり施設に入らない、また介護サービスも受けないということになりますと、予防や早目の手当てで病気になる人、特に生活習慣病になる方を少なくするということが大変大事だと思います。

 26年度から市ではワンコイン、ツーコインで、それを持って健診に行こうというようなことで、健診に対する補助制度が大変拡充されたと、大変いいことだと思うんですけれども、されたというふうに思いますが、これはやはり今後の認知症にも関係してくると思いますので、いかにして健診率を上げていくのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 2025年に向けて、介護・医療施策の展開も大切ですけれども、生活習慣病による医療費が国民医療費の約3割を占める中で、重症化予防への取り組みは、本当に市民の生活と命を守る上で重要な課題でございます。

 定期的な健診受診は自分の健康状態を知り、健康管理を続けるためにも欠かせないものでございます。先ほど議員さんのほうからもお話がありましたけれども、今年度から健診の自己負担金をワンコインかツーコインとして、受診しやすい料金といたしました。

 また、今年度は胃、大腸、子宮、マンモグラフィー検診は、検診申し込みをしても未受診者だった方に対しまして、通知により受診勧奨をするコール・リコールを行います。さらに、特定健診では受診勧奨も行います。また、新聞やラジオ等を使った受診啓発も行いながら、受診率向上を目指していきたいと思っております。

 まず、自分の健康状態を知っていただくこと、そして自分の健康は自分で守るという、そういう意識を持っていただくことが大切でございますので、市民の皆様とともに一緒に健康について取り組んでいきたいと思っております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) それでは、次に介護サービスについてお伺いいたします。

 時間がだんだん少なくなってきましたので、3点お伺いしたいんですが、3点一緒に今申し上げてしまいますので、お願いをしたいと思います。

 まず、現在の施設の状況と今後の整備についてお伺いしたいと思います。入院中はいいんですけれども、退院したらどこの施設に行けばいいのか。高齢者が高齢者を見るいわゆる老老介護、それから高齢の息子さんあるいは娘さんが老親、老いた親を見るというようなことで、なかなか家では見切れない、また、費用のことも考えたりすると、血圧が上がってしまって夜も眠れないというようなお話も聞きます。

 私は、そういうときほど本当に相談を受けてもどうしてあげることもできないという無力感を感じるわけなんですけれども、これで施設の待機者数、あるいは施設整備について、それから26年度の整備予定について、この点についてまずお伺いします。

 それから、次に介護認定調査についてでございます。やはり介護をしているような方は大変お忙しいです。そして、今お勤めの方が多いものですから、調査を土曜日か日曜日にやっていただけないかという声がございます。そんなことについて。

 それから、介護調査の調査員をふやしていただけないか。これは特に入院中の方が介護調査をしていただいて、介護認定をしていただかないと介護度がどのくらいになるかわからないので、退院した後とても困ると。できればなるべく早く入院中からわかれば、その後の行き先について早目に手当てできると、そういうようなお声を聞いております。この2点について。

 それから、ケアマネジャーの支援について。これが3点目でございます。ケアマネジャーの皆様方は介護でいろいろ御苦労なさっている御家族の声を聞いたり、またぐあいの悪い方御本人の声を聞いたり、いろいろで、なかなか大変な思いをされているのではないかというふうに思います。そこで、ケアマネジャーの支援について、どんな方法をとっていらっしゃるのか、この3点についてお伺いをいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 1点目でございますけれども、現在の施設の状況等でございますが、平成26年3月末日の在宅での特別養護老人ホームの入所希望者の人数は231人で、昨年の228人から微増いたしております。また、介護老人保健施設とか病院などに入院しながら、入所希望をされている方は215人で、昨年の228人から減少しております。

 次に、介護施設の整備の取り組みですけれども、今年度は介護保険事業の整備としまして、明科地域にグループホーム、三郷地域に小規模多機能型居宅介護事業所、また豊科地域に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を予定しております。それで、平成27年度以降の整備につきましては、必要量を見込みまして、本年度に策定する第6期介護保険事業計画において計画をしてまいります。

 2点目につきまして、介護認定調査についての御質問ですけれども、まず、休日の介護認定調査の取り組みですけれども、現在市の認定調査は、平日の午前8時30分から午後4時半までの間、調査を受けられる方の御協力をいただいて実施しております。ただし、お仕事などで御家族の御都合が調整できない場合は御相談いただきまして、平日の5時過ぎですとか休日の調査も実施しております。

 一方、施設とか病院での調査は、施設側の事情で休日に認定調査の受け入れが困難な状況となっております。そこで、今後、現在の状況についてもお話しさせていただいたんですけれども、土・日の認定調査についてどのくらいの御希望があるかというようなことをまず実態の把握をさせていただきたいと思っております。

 それと、次に、認定調査員をふやして認定が決定されるまでの期間を短縮できないかという御提案ですけれども、平成25年度の申請から認定までの期間は約36日でございました。現在、市は14人の調査員がおりまして、月に400件程度の調査を実施しております。介護認定には、認定調査票と主治医の意見書が必要になってまいりまして、市が皆様から介護認定申請を受けますと、主治医の先生に意見書の作成を依頼いたします。それで、主治医の先生に意見書を作成していただいている間に、認定調査を行いまして、認定審査を実施している介護審査会へ審査依頼を行う手順になっております。

 ただし、調査件数には月により波がありまして、調査実施までに長くお待たせする月があるのも事実でございます。高齢化に伴いまして申請者が増加していることから、全体の調査対象件数の動向を見ながら、調査員の増員につきまして今後検討してまいりたいと思っております。

 次、3点目になります。ケアマネの支援についてですけれども、地域包括支援センターでは、高齢者の方への個別支援に関するケアマネジャーからの相談に応じまして、時には一緒に訪問することなど、状況に応じた支援を行っております。特に、ケアマネジャーが支援に困難さを感じている場合には、必要に応じて地域ケア個別会議を開催いたしまして、課題解決に向けてサポートをしております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) 介護調査については、土曜日、日曜日も、入院中は大変かもわかりませんが、市としてはやってくださるということでありますし、また調査員もこれからふやすように検討していただくということでございます。

 ケアマネジャーの方につきましては、特に心のほうもあろうかと思いますので、そんなことで今後もよろしくお願いいたします。

 それでは、最後に超高齢社会をどう支えるかということについてお伺いをいたしたいと思います。

 これも地域包括ケアシステムの構築ということになろうと思いますけれども、少し具体的なことを3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、年をとっても生きがいを持って住みなれた地域で暮らしたいということはもちろんでございますが、できましたら高齢者の皆さんも元気なうちは働きたいという思いが大変強うございます。できればしっかり働いて、税金まで納めたいという方もいらっしゃいます。

 そこで、高齢者のボランティアや、また就労支援等について、これは今シルバー人材センターが担っているということが大変大きいと思いますけれども、これについて一つ。それから、老人クラブの支援について一つ。それから、健康長寿のまちづくり推進事業補助金というのができましたよね。これにつきましてお話を伺ってみますと、運動系の自主的なグループに支援等をするということが多いようでございますが、文科系のグループも幾つも、というよりたくさんあります。

 やはり、年をとると家にこもっていなくて、出かけていって、大勢の皆様方と会話をしたり、またレクリエーションをするということは大変大事だと思いますので、これをもうちょっと使いやすいものにできないか。この3点についてお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 福祉部長、残り時間を確認して答弁をお願いします。



◎福祉部長(飯沼利雄) それでは、3点の御質問を頂戴しましたので、端的にお答えをさせていただきたいと思います。

 1点目、生きがい対策ということで、働きたい高齢者の対応をいかにするかということです。議員御指摘のとおり、シルバー人材センターの取り組みというのが最大のものになろうかというふうに思います。シルバー人材センターにつきましては、今年度から遊休農地にタマネギを栽培するといったような事業展開も進めております。シルバー人材センターの取り組みがふえれば、それだけ高齢者の働く機会がふえるということで、市としてもこの施策に対して取り組んでまいりたいと、進めてまいりたいというふうに考えております。

 もう1点、老人クラブの課題でございます。老人クラブ、戦後創設をいたしましてから大分たちます。高齢者の方のライフスタイルが非常に変わってきている、そういった中での、今の老人クラブの実態というのがあろうかなというふうに思います。25年度末で59団体、4,960人が会員ということでございます。それぞれ独立した地区の取り組みがございますので、ぜひその中で仲間をふやしながら取り組んでいただきたいということで希望しているところでございます。

 3点目の、健康長寿のまちづくり推進事業補助金でございます。使いやすいものにと、拡大ということでございます。現在は体幹の機能向上とファイブ・コグ検査、こういったものを組み合わせることで進めておりますが、ぜひ使いやすいものになるよう今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆24番(平林?子) 6月14日の信毎によりますと、県の要介護・要支援の高齢者が地域に望む支援という調査結果は、災害時の手助けが最多で38%、急病など緊急時に手助けしてほしいというのが25.4%ということでございまして、いざというときに助けを求められる地域づくりを望むという声が上位を占めたというふうにありました。

 そこでやはり、地域力を問われる時代だなというふうに思います。お互いに思いやり、支え合い、声のかけ合いのできる、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりのできる安曇野でありたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(宮下明博) 以上で、市政一般に対する質問を終結をいたします。

 ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後3時からといたします。

                              (午後2時42分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後3時00分)

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△議案第47号から議案第58号の質疑



○議長(宮下明博) 日程第2、議案第47号 安曇野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例から、日程第13、議案第58号 市道の認定についてまでの以上12件の議案を一括議題といたします。

 ただいまの一括議題につきましては、議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、議案第48号 安曇野市防災会議条例及び安曇野市国民保護協議会条例の一部を改正する条例についての通告者は1名でございます。

 21番、松澤好哲議員、発言を許します。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤でございます。

 議案第48号について御質問するわけですが、特に安曇野市の国民保護条例、いわゆるここから来る国民保護協議会条例の一部改正、これは20人から30人に定数を変えるということでありますけれども、安曇野市でも平成19年7月に、安曇野市の国民保護条例と計画ができているわけであります。

 そして、この国民保護協議会もこれに基づいて、これは任期として25年4月26日から27年4月25日までということで、2013年5月11日に更新しているわけであります。この保護協議会の前の計画を見ますと、大変な問題が載っているわけであります。今の御時世と対等するかどうかわかりませんけれども、平和な社会を願うことになっています。

 しかし、万が一予期せぬ武力攻撃事態等が突発した場合、市は安曇野市国民保護計画を弾力的に運用して、的確な判断と行動を市民に対して行うと。この中には、弾道ミサイル攻撃、特徴としてはこの問題もあります。NBC、いわゆる核の問題と生物兵器の問題と化学兵器と。それから空爆の問題等々出ているわけですが、これに対して市民の保護をしていくということになっているわけですが、今回の定数をふやすということではありますけど、それだけではなくて、この条例のもたらす安曇野市民にとって意味は何なのか。

 そして、なぜ今この条例に言及しなければならないのか、定数ですね。なぜ人数の改定かという点、3点をお聞きするわけであります。私、総務委員会でございますので、申しわけございませんが、これは市長答弁になるかと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 私のほうからお答えをいたします。

 今回の国民保護協議会条例の改正でありますが、まず、この条例の趣旨でございますが、16年5月に国民保護法の施行に伴いまして、法律に基づいて市町村協議会を設置すると義務づけられました。それに基づきまして条例を施行しております。

 先ほど議員おっしゃいましたように、緊急事態に対処するための備えという形であります。当然、国で想定する基本方針等がございます。確かに国の基本方針には着陸の侵攻とかゲリラや特殊部隊による攻撃とか、さまざまなことが基本指針の中で定められておりまして、それに対して市町村が備えをすると義務づけられたことによるものであります。

 今回の定数の改正でありますが、今まで20名ということでありました。20名いっぱいの人数であります。組織改正によりまして部長職等がふえたことと、有事の際には全部長から意見を求めると、必要ではないかということで、全部長が参画をするという形で、20名を30名に、定員定数をふやすという内容でございます。

 また、今の時期の改正ということでありますが、27年4月に委員の任期が満了するということで、今回の定例会に上程をさせていただいたと、そういう理由でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 一般質問と違って時間が十分ありますので、十分はしょらないで、私、今も簡潔にお答え願いますとは言っていません。ですから、十分理解できるようにお答えをいただきたいという点です。

 3点御質問していますので、20名から30名になる点については有事の想定、じゃ、どういう有事なんだと。それで、部長が参加しなきゃならないと。なぜ有事の想定があり、なぜ20人を30人にするのかと。30人になればこの核兵器に対して、化学兵器に対して、生物兵器に対して対応できるのかと。それで、ここにあるメンバーはどういうことになるのか、誰がふえてどうなっていくのかということでございます。

 前提の2つがお答えにならないと、ただ人数が部長級を参画させたいからふえるということでは、有事の際の、お答えになっていないんじゃないですか。説明ですから、この3月議会と9月議会は説明があります。今議会は行政から説明がないんです。なくていきなりきょう質疑をして委員会にかかるということですから、十分説明していただきたい。

 しかも、核攻撃がある場合の対応と、今部長の答弁でも有事の場合、何が有事でどうなっていくんだということで、だから人数ふやすんだと、具体的に説明ください、お願いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まず、構成メンバーからであります。会長に市長が就任をいたします。委員といたしては、指定地方行政機関の職員、県の職員、県警、消防局、消防団長、指定公共機関等と部長職20名であります。現在、部長職6名が入っておりますが、部長職14名を加入するということで、20名にするものであります。

 もう1点は、有事の際にどのような対応をするかということであります。先ほど国が想定する緊急事態については申し上げましたが、手段とか規模とかパターンはさまざまで異なると、一概には言えません。ケースによって異なると思います。いずれにいたしましても、住民の避難、救護に関する事項、またそのために平素で備えておくべき物資や訓練等に関する事項、これをしっかりと事前に市町村においても備えておくと。その審議、協議をする協議会という位置づけであります。

 いずれにいたしましても、国民保護計画にのっとっての市町村の責務と捉えておりますので、必要な対応だと思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 時間の制限もあるからですが、2つ聞いておきます。基本はこの13ページ、武力攻撃事態というところに出てくるわけですし、そしてその前の前文の中にあります、基本理念の中にあります武力攻撃事態ということになるわけです。そして、今14ページの問題も先ほど言いましたし、そして、この内容はさらに核攻撃の場合等出ているわけです。

 うちの中に入ったり、消火活動、避難や、こういうことで核弾頭が落ちた場合、生物・化学兵器が落ちた場合、対応できるんですか。こういうことを今までの20人から30人でやるわけですね。市長、地方気象台、国土交通省、松本地方事務所、安曇野建設事務所、梓川砂防事務所、松本保健福祉事務所、安曇野市の警察署、広域消防局、副市長、市教育長、総務部長から福祉からずっと今までも入っているんですが、消防団長、郵便局、そしてこれは日本旅客鉄道、それから電話、赤十字、中部電力と。これ、括弧部分でこういうふうになっているんですが、どうやって対応するんですか。

 うちの中に入る、こういうことに20名から30名にふやしてどういう意味があるんですか。武力攻撃に対処するための安曇野市民10万人市民を守るというぐあいになっているんですよ、これ。説明いただきたい。そういうことなんです。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 市だけでは対応できないケースがあります。地域防災計画もありますが、地域防災計画では、市内だけの対応ということになります。いろいろな公的機関、県等が入ること、また各部署の部長が入ることで、それぞれの分野の意見が集約されます。

 市だけで対応できないということでありますので、新たに国民保護計画にのっとって、市外との連携を重視した中で体制をとるということで、こういうメンバーになっていると、そう考えております。



○議長(宮下明博) 次に、議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例についての通告者は1名でございます。

 16番、猪狩久美子議員、発言を許します。



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。

 議案第49号 安曇野市税条例の一部を改正する条例について質問をいたします。

 法人税割の税率を下げる一方、市民の重要な移動手段である軽自動車及び小型特殊自動車等の税率が引き上げられる内容になっています。この条例に該当する軽自動車及び小型特殊自動車というのは、市内の車の保有台数のどのくらいの割合に当たるでしょうか。

 また、この税率を引き上げることで、市民生活に及ぶ影響はどのようなことが考えられるでしょうか。法人税の税率を下げるというふうになっていますけれども、その理由や、下げたことによる市への影響も考えられると思いますので、その点もあわせて教えていただければと思います。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 今回の地方税法の改正に当たりましての、改正の趣旨ということをお伺いだと思います。

 今回の税法の改正の趣旨でありますけれども、法人住民税といいますのは、税収の偏在性というのが非常に大きなものであります。また、年度間の税収の変動が大きいということから、今回の改正で税率を改正し、国においては地方法人税というものを新たに創設をいたします。その地方法人税の税額を交付税特会に繰り入れまして、地方交付税の原資化を図ることによりまして、この偏在性を是正するということを目的とした改正でございます。

 それから、車の台数の割合ということですけれども、この3月末におけます市の軽自動車、いわゆる二輪車を含めた軽自動車の台数なんですけれども、4万7,255台であります。また、軽自動車以外の車、普通車等の車ですけれども、これは県のほうの課税状況調べというものの数字になりますが、この3月末で4万1,149台となっております。

 したがいまして、軽自動車税の台数の割合といいますと、全体で割り返しますと53.5%というのが軽自動車の割合、残りが軽自動車以外の車の割合ということになります。

 それから、最後に、市民への影響はということでございます。今回の改正によりまして、軽自動車の所有者の方には負担が増ということにはなります。改正に当たってですけれども、生活の足と言われる意見が軽自動車にはかなりあります。そういう意見を考慮しまして、平成27年4月1日以降新規登録される新車に限って、新しい税率というものは適用されます。したがいまして、既に所有されている軽自動車、それから中古車等を新たに取得した場合には、現行のまま据え置きということになります。

 また、農業者とか中小企業者に配慮をいたしまして、自家用軽貨物、営業車については1.25倍という税率で抑制をされているということであります。また、自動車の環境に及ぼす影響等ということもありまして、今回は重課ということを行っております。新規登録から13年を経過した車両については、平成28年度から約20%の重課ということを行うものであります。

 また、今回の軽自動車等の改正とは別に、自動車取得税の軽減も、今回はこの4月からされております。軽自動車におきましても、この4月1日以降今まで3%だったものが、今度は2%ということになっておりますし、また、環境への負担が少ない自動車に対する取得税にかかわる特例措置、いわゆる自動車取得税のエコカー減税というものも現行の今75%軽減される自動車に係る軽減割合を、今度は80%ということになりますし、また50%軽減する割合を60%というふうに拡大をしております。

 こんなことから総合的に判断をして、所有者の皆さんが、いわゆる重課の部分もありますので、買いかえとかいうことが進むことも考えられるかなというところでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今お答えいただきましたけれども、法人税を下げることによる市への影響というのは、マイナス金額はどのくらいになるんでしょうか。軽自動車税が増税されるんですけれども、それとの兼ね合いで、税収全体としては増減はどういった形になるんでしょうか。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 法人住民税の影響額ということでございます。25年度の法人税の課税のベースで試算をいたしますと、1億6,300万円ほどの減収を見込んでおります。また、軽自動車税のほうなんですけれども、今回の改正によります増収の見込みということなんですが、現在ある軽自動車の台数で見込みますと、これは28年度以降になりますけれども、約6,300万円ほどの増収を見込んでおります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) この法人税の減税でかなりの減収になるということなんですけれども、今度国税としてこれが徴収されて原資になるということなんですけれども、それが自治体に交付税措置されるということになるんですよね。

 減税された分ですけれども、国に対して国税として同じ割合が上がっていくわけだと思いますけれども、それは市町村に交付税としてまた戻ってくるというふうな考えでよろしいんでしょうか。すみません、よく理解できなくて。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 新しく地方法人税というものを国において創設するわけですが、これは先ほど説明したとおり、交付税の原資ということになります。交付税のほうは毎年各市町村におきます基準財政需要額と収入額の差額というものになりますので、この交付税が全体的に多くなればということなんですが、多くなれば市町村に来る割合も少しは還元されるかなということがあるんですが、その辺は国においての会計になりますので、それが直接市町村に来るということは限らないというふうには思っております。



○議長(宮下明博) 次に、議案第55号 平成26年度安曇野市一般会計補正予算(第1号)について、通告者は3名でございます。

 最初に、21番、松澤好哲議員、発言を許します。

 質疑は3件一括でお願いをいたします。

 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) 21番、松澤です。

 26年度の補正予算(第1号)について、3点御質問をします。

 1つは、17ページになりますけれども、0103180の介護保険対策費1億2,400万何がしですが、この内訳が19で負担金補助及び交付金となっております。施設開設準備経費、そして地域密着型サービス施設の整備、そして既存のシステムのスプリンクラー等の整備ということが主になっているわけですが、この内容をお聞きするわけであります。

 どちらにしても、安曇野市も御多聞に漏れず待機者が多いわけですし、介護保険にあずかる、あるいは施設の必要性は十分ありますので、この点について今回の補正予算の内容をお聞きするわけであります。

 次は、19ページになります。

 畑作園芸振興事業、0106080の19の負担金補助及び交付金でございます。除雪災害の復旧補助金、降雪による農作物の災害緊急対策事業、被害農業の経営安定化事業ということになっているわけですが、この状況とこの内容をお聞きするわけであります。

 そして、同じ19ページの最後の農政課の問題ですが、0106210の畜産振興事業でございます。この13の委託料、悪臭発生原因の調査事業になっていますけど、現在の状況と、これは長いこと農政を中心にして頑張っていただいているんですが、なかなか大変な状況とお聞きするわけですが、現状と対策、そしてこの調査が悪臭を根絶していかなきゃならないわけですが、そことの関係でどういう内容になるのか、以上3点お聞きします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 17ページの介護保険対策費についてでございます。19負担金補助及び交付金1億2,386万8,000円でございますが、市が行う平成26年度の地域密着型サービスの施設基盤整備についての補助でございます。施設整備は第5期介護保険事業計画に基づき行うものです。

 内容でございますけれども、まず、施設開設準備経費としまして2,620万円。内訳です。小規模多機能型居宅介護事業所に540万、認知症対応型共同生活介護事業所に1,080万、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に1,000万円となっております。

 次に、地域密着型サービス施設整備は6,727万円でございます。内訳ですが、小規模多機能型居宅介護事業所に3,090万、認知症対応型共同生活介護事業所に3,090万、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に547万円でございます。

 スプリンクラー等の整備につきましては、3,039万8,000円でございます。スプリンクラー設備のない、宿泊を伴う小規模福祉施設を対象にして実施するものでございまして、4施設に対して3,039万8,000円の実施を予定しております。

 今回、補正を行うこの補助事業ですけれども、平成25年度までは県基金を財源とした介護基金の緊急整備特別対策事業及び施設開設準備経費助成特別対策事業の補助金を受け、サービス事業者に補助金を交付してまいりました。

 しかし、都道府県の基金残高が少なくなり、平成26年度中に基金が枯渇することが明確となったため、切れ目なく介護基盤の整備を進める方策として、国において予算確保がされました。平成26年度当初予算におきまして財源や交付額が明確になっていなかったため予算化できませんでしたけれども、今回国の財源が確定したため、補正を行うものでございます。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 畑作園芸振興事業ということで最初に申し上げます。

 内容でございますが、この2月の雪害におけるパイプハウスの損壊など災害に対する補助でございます。パイプハウスの損壊などの関係でございまして、被害金額の状況でございますが、国のレベルでは30都道府県で1,583億3,333万円、県内では69の市町村において、92億5,627万円でございます。

 当市におきましては2億5,686万円に上る被害額で、県内では14番目に多い額となっております。内訳では、パイプハウス等の被害が2億5,531万円、農作物ではワサビの苗ということで155万円となっております。また、市内の農業用ハウスの倒壊数では516棟、被害面積にいたしまして5万228平方メートルとなっております。

 当市におきましては、昨年の凍霜害等の農業用被害対応を教訓にいたしまして、市と農業再生協議会を中心に農業団体等と連携を図りながら、情報の収集あるいは周知に努めてまいりました。早々ホームページ等にも掲載をさせていただく中で、農家被害の状況調査をいたしまして、3月上旬から中旬でございます、被害状況調査書を市内全農家に配布をし、回収をし、まとめさせていただいております。

 主に金額的には今回補正額、そこに記載、2億6,107万1,000円でございますが、ハウスの撤去・復旧ということで2億5,866万5,989円、先ほどとちょっとダブりますけれども、農作物災害緊急対策事業ということで、唯一ワサビの苗が被害を受けたということで、代作用のワサビ苗ということで155万4,200円、そして農作物災害経営支援利子助成事業ということで、85万円を今回補正させていただいたという内容でございます。

 では、続きまして、畜産振興事業の委託料でございます。悪臭発生原因調査業務ということでございます。それの現状対策、どういう内容かという御質問でございます。今回、三郷地区の畜産団地の臭気の実態に関する調査の業務委託という内容でございます。

 業務に至る経緯という中で申し上げますと、三郷地域の上長尾区の畜産団地が原因と思われる畜産悪臭につきましては、平成24年度から乳酸菌液の散布あるいは敷地内等での散水、施設改善計画に伴う施設の改修などを実施してまいりました。

 その効果については、臭気モニターの結果等から考察すると、一定の悪臭低減が図られておりますが、いまだに近隣住民の方々が納得できるレベルまでには至っておらないと考えております。そこで、専門知識や経験を有した業者による悪臭発生源等の調査を実施して、その結果を踏まえた上で改善を図り、さらなる悪臭低減を図りたいと考えております。

 内容につきましては3点ほどございますが、臭気発生場所を確かめる農場内の調査、そして特に地域から上がっている課題としましては、夕方に作業をしていないのにもかかわらず、臭気が漂うという苦情が届いております。そんなことから、夕方の市内の臭気の実態調査、そして臭気発生の原因と解明ということで調査をしていきたいというふうに考えております。

 やはり実施につきましては、苦情が最も多くなる8月に実施をして、その結果を踏まえた上で、26年度末までに新たな改善計画を作成する予定でございます。その計画は27年6月末までにその対策を完了したいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 松澤議員。



◆21番(松澤好哲) それで、介護保険のほうなんですが、先ほどお聞きしましたように、25年で県の基金が枯渇してきているということで、国から援助しているわけですが、今後もこういう形で継続されていくんでしょうか。ということは、待機者がふえていく一方なわけですね。その辺のところで、こことの関係をお聞きします。

 今後大きな施設ができないとなれば、先ほど何点か話がありました小規模多機能型、ここが重点になっていくかと思うんですが、その辺のところについて今後の見通しがわかれば教えてください。

 それから、最後の悪臭発生のところですが、早くから御努力されたり、それから三郷の処分場の問題等々大きな問題を抱えているわけですが、努力されたことについては理解しています。しかし、今までの結果でなかなか十分出せなかったという点もあるんじゃないかと思うんですが、今度のこの調査でどの辺まで見通しを立てられるんでしょうか、お聞きします。

 以上2点。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) これからの第6期の介護保険の事業計画の中で、しっかり状況を見ながら必要量を見込みながら、計画を立てていきたいと思っております。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) この調査による結果の今後の見通しということでございますが、やはり専門的な立場の方から、先ほど言いましたように実際に発生場所、農場内のどこでにおうのか、畜舎の臭気発生の把握ということでは、ふん尿処理施設なのか、あるいは堆肥舎なのか、そういった主に出る発生源を特定して、それに対して適切な対策、費用の面もございますけれども、指導をしながら講じていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 次に、22番、小林純子議員、発言を許します。



◆22番(小林純子) 22番、小林です。

 ただいま松澤議員の質疑の中でこの問題が出てきましたので、ほとんどお答えいただきましたが、追加でお聞きします。

 悪臭臭気の原因調査ということで、そうか、やっと今ごろそこに行き着いたかという、何か感慨深い気がするんですけれども、この調査をするに当たってはこれまでの経過から、ある程度農林部のほうもこういった原因ではないかという予測はできていると思うのですが、その点についてお聞きをします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 農林部としましては、当然、過去2年間以上対策を取り組んできたわけです。大方浄化槽の不備とかという部分で、そこら辺が特定はできております。なかなか費用の部分もございますが、浄化槽の改修もしていただいておりますし、改めて今回農家の方にお話をさせていただいたら、そういったもう少し専門的な立場の方から見てもらって、正確なものを調査してもらったほうがいいんではないかと、地元の悪臭対策協議会でございますが、そんな御意見もございましたものですから、今回若干費用をかけさせていただいて、正式なものを調査させていただくという経過でございます。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) わかりました。今回、豚に限ってさらにお聞きしたいんですけれども、経営ですね、大規模化して集約化していく中では、非常に厳しい経営の中でやっているという現状があって、そんな中でこの臭気の問題がなかなか解決しないというところには、大規模化、集約化、それに伴ってきちっと衛生管理ができているのかなという、そういう心配が共通の問題としてあると思っています。

 ことし子豚感染症、PEDというのが安曇野市の三郷の養豚のところで発生をいたしましたので、それとも関連して、この臭気の問題と衛生管理の問題、これについてここでお聞きしておきたいと思います。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 今回、PEDということで安曇野市で発生してしまったわけなんですが、非常に畜産農家、特に養豚農家につきましては衛生管理ということはすごく神経質になっております。私どもも豚舎の中には入れませんし、一般の方も来てもらっては困るということで、非常に今までも厳格な対応をしていました。

 くしくも今回そういった感染が広がってしまったということで、感染源が何であるかということは、まだ特定はできていませんけれども、少なからず現状の豚舎の中での最大限の衛生管理はしていただいているというふうに感じております。



○議長(宮下明博) 小林議員。



◆22番(小林純子) そこの点で、衛生管理の面で一つ私気になっているのは、臭気対策として、市のほうから乳酸菌溶液を噴霧するということで配布しているという現状の中で、この原料のヨモギが九州から来ているというところが大変気になっているんですが、それとの関連は調査されていますでしょうか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) そういった形では調査はしておりませんけれども、ちょっと若干、PED発生前から乳酸菌については配布のほうをとめたりもしておりますけれども、実際配布しておりましても決して豚舎の中に入るわけではありません。

 ただ、先ほど議員が言われたように、原料がヨモギだから九州から来ているということでございますが、私も化学的見地はちょっとこれから調べると言っては何ですが、ヨモギの乳酸菌の中にそういったPEDの菌が入っているということは、若干考えづらいのかと思いますが、改めて調査をさせていただきます。



○議長(宮下明博) 次に、17番、藤原陽子議員、発言を許します。



◆17番(藤原陽子) 17番、藤原です。

 予算書21ページ、商業振興事業19節の負担金補助及び交付金、商店街等支援助成事業の468万1,000円につきまして、補正の理由と、そして目的を詳細に御説明いただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 商工観光部長。



◎商工観光部長(曽根原悦二) 今回の補正でございますが、商店街等支援助成事業の補助メニューの一つであります、空き店舗等活用促進事業について補正をさせていただくものでございます。

 この事業につきましては、中小企業等が空き店舗を賃借して事業を営む場合に、家賃の一部を補助する制度でございます。補助対象経費、補助率及び限度額につきましては、家賃相当額に2分の1を乗じて得た額以内とし、月額3万円を限度とし、補助金の交付は3年以内であります。

 当初予算で前年度からの継続分の15件と新規申請分4件を見込み、786万5,000円を計上しておりました。年度末にかけて新規に8件の申請がございました。そこで、今回の補正はこの8件分の368万1,000円と、今後新規分ということで2件の100万円を見込み、合わせて468万1,000円の補助金の補正増をお願いするものであります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 以上で、通告者による質疑は終了いたしました。

 議案第47号から議案第58号までの議案12件の質疑を終結いたします。

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△議案第47号から議案第58号の委員会付託



○議長(宮下明博) これより委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案12件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託をいたします。

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△請願第1号の上程、説明



○議長(宮下明博) 続いて、日程第14、請願第1号 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府見解の堅持を求める請願について議題といたします。

 請願第1号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。

 黒岩議員。

     (7番 黒岩豊彦 登壇)



◆7番(黒岩豊彦) 7番、黒岩でございます。

 請願第1号について、趣旨説明を申し上げます。

 安曇野市議会、宮下明博議長様。

 請願者は、安曇野地区憲法を守り広げる会、代表山口わか子さん。住所、安曇野市豊科南穂高2755の2でございます。

 紹介議員、安曇野市議会議員、黒岩豊彦です。

 請願の趣旨ですが、5月15日、安倍首相の私的諮問機関、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、通称安保法制懇は報告書を提出し、集団的自衛権行使を容認する見解を明らかにしました。

 これを受けて、同日安倍首相は、歴代政府が積み上げてきた集団的自衛権行使は憲法上容認されないという見解を変更し、容認するという基本的方向性を発表しました。集団的自衛権の行使を限定的であれ、憲法解釈の変更を認めることは、憲法第9条の恒久平和主義を放棄することで、断じて許されることではありません。

 私たちは、集団的自衛権の行使は許されないとする政府見解の堅持を強く求めます。当市議会において、国に対し意見書の採択をされますよう請願をいたします。

 以上、請願の趣旨説明を行いました。よろしくお願いいたします。

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△請願第2号の上程、説明



○議長(宮下明博) 続きまして、日程第15、請願第2号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化をもとめる県への意見書の提出を求める請願書についてを議題といたします。

 請願第2号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。

 増田望三郎議員。

     (8番 増田望三郎 登壇)



◆8番(増田望三郎) 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化をもとめる県への意見書の提出を求める請願書、これの請願説明をいたします。

 請願者は、新日本婦人の会穂高支部、二子石京子様。

 紹介議員は、私増田望三郎、荻原勝昭の2名です。

 請願趣旨を読み上げます。

 日ごろより子育て支援には御尽力いただき、ありがとうございます。

 安曇野市では、現在子供の福祉医療給付制度の対象年齢が中学卒業まで拡大され、子育て中の世帯では負担が減り、大変喜ばれています。しかし、長野県の制度では、一旦窓口へ医療費を支払い、二、三カ月後に1レセプト500円の受給者負担金が差し引かれ、口座に振り込まれる自動給付方式になっています。手元にお金がないと受診をためらってしまうという声も出されております。

 私たちは、子供を抱える世帯、母子家庭、障害者やその家族が経済的な心配をすることなく、安心して医療を受けられるよう福祉医療費給付制度の窓口無料を願ってきました。全国では既に子供の医療費で37都府県、障害者医療費では30都道府県で医療費を窓口で一旦払わなくてもよい窓口無料制度が実施され、大変喜ばれています。長野県でも、子供と障害者等の医療費の窓口無料化が実施されるよう、県へ意見書を上げてください。

 請願項目としては、長野県でも子供と障害者等の福祉医療費給付制度の窓口無料化が実施されるよう、市から意見書を県へ提出してくださいというものです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 以上で紹介議員の説明が終わりました。

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△請願第1号、請願第2号及び陳情第3号から陳情第5号の委員会付託



○議長(宮下明博) 次に、委員会付託を行います。

 ただいま議題になっております請願2件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり、常任委員会へ付託をいたします。

 また、陳情3件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託をいたします。

 ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読をさせます。

 議会事務局長。



◎事務局長(平川淳朗) それでは、陳情文書表をご覧ください。

 受付番号、第3号。受理年月日、平成26年5月15日。件名、安曇養護学校に在籍する安曇野市在住の子どもたちの通学負担軽減のためのバス配置について。陳情者の住所、氏名、市内穂高6071の15番地。中信地区障害児の豊かな教育をすすめる会安曇野地区代表、原孝雄様。所管委員会は福祉教育委員会でございます。

 続きまして、第4号。受理年月日、平成26年5月23日。件名、「集団的自衛権行使容認」の憲法解釈の変更を行わないことを求める陳情。陳情者の住所、氏名、市内堀金烏川3645の1番地。平和憲法を守る安曇野の会副会長、長谷川陽子様。所管委員会は、総務でございます。

 なお、この第4号につきましては、本日陳情者から字句を追加したいという申し出がございまして、これを受理してございます。

 従いまして、改めて文書表を御配布させていただきましたので、そちらのほうに差し替えをお願いいたします。

 続きまして、第5号。受理年月日、平成26年5月23日。件名、集団的自衛権行使容認は行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書。陳情者の住所、氏名、市内穂高柏原2847の3番地、新日本婦人の会穂高支部、二子石京子様ほか3人でございます。所管委員会につきましては、総務委員会でございます。

 以上でございます。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 今後の日程について御報告申し上げます。

 明後日6月18日から委員会審査を行います。なお、最終日、委員長報告に対し討論される方は、所定の通告書に記載の上、6月24日正午までに提出を願います。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後3時51分)