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長野県 安曇野市

平成26年  6月 定例会 06月13日−03号




平成26年  6月 定例会 − 06月13日−03号









平成26年  6月 定例会



          平成26年安曇野市議会6月定例会

議事日程(第3号)

                 平成26年6月13日(金曜日)午前10時開議

第1 市政一般に対する質問

   小松芳樹議員

   平林 明議員

   中村今朝子議員

   内川集 雄議員

   竹内秀太郎議員

   猪狩久美子議員

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出席議員(25名)

   1番  松枝 功       2番  坂内不二男

   3番  林 孝彦       4番  井出勝正

   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次

   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎

   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三

  11番  中村今朝子     12番  山田幸与

  13番  平林 明      14番  小松洋一郎

  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子

  17番  藤原陽子      18番  内川集雄

  19番  小松芳樹      20番  召田義人

  21番  松澤好哲      22番  小林純子

  23番  ? 昭次      24番  平林?子

  25番  宮下明博

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志

  総務部長   藤松兼次     政策部長   小林 弘

                  市民生活

  財政部長   千国充弘            堀内猛志

                  部長

                  保健医療

  福祉部長   飯沼利雄            宮下直子

                  部長

                  商工観光

  農林部長   山田宰久            曽根原悦二

                  部長

  都市建設            上下水道

         飯森正敏            中野 純

  部長              部長

                  総務管理

  教育部長   北條英明            花村 潔

                  課長

  政策経営

         等々力素己

  課長

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事務局職員出席者

  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦

  次長補佐兼

         宮澤 修

  議事係長

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△開議の宣告



○議長(宮下明博) ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。

 よって、直ちに本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△発言の訂正



○議長(宮下明博) ここで、市長並びに教育部長より、昨日の一般質問に対する答弁の訂正について発言を求められております。これを許します。

 市長。



◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。

 大変申しわけございませんが、昨日の小松洋一郎議員の質問に対しまして、一部訂正をさせていただきたいと思います。

 山小屋で宿泊をされる登山者の数についてでありますが、長野県の調査では県内のと発言をいたしましたけれども、長野県の調査では、市内、安曇野市内の山小屋で宿泊される登山者数について申し上げたとおりでございますので、県内のを市内のに訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 昨日の小林純子議員への学校の空中散布への対応という中で、登校時間の繰り上げ等はいたしませんと発言いたしましたが、登校時間の繰り下げ等はいたしませんと、登校時間の変更はないという趣旨を言い間違えをしてしまいました。正しくは、繰り下げ等はいたしませんということですので、訂正をお願いいたします。



○議長(宮下明博) ただいまの発言訂正について、議長において許可をいたします。

 本日の議事日程は、お手元の議事日程第3号によって進めてまいります。

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△市政一般に対する質問



○議長(宮下明博) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の発言通告者は、19番、小松芳樹議員、13番、平林 明議員、11番、中村今朝子議員、18番、内川集雄議員、9番、竹内秀太郎議員、16番、猪狩久美子議員の以上6名でございます。

 御報告申し上げました順序により発言を許します。

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△小松芳樹



○議長(宮下明博) 最初に、19番、小松芳樹議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 小松議員。

     (19番 小松芳樹 登壇)



◆19番(小松芳樹) おはようございます。

 19番、小松芳樹でございます。

 では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 本日の一般質問は1課題のみといたしました。当初入札・契約について、物価スライドについて、かねてから今回は一般質問をしようと決めておりまして、いろいろ資料を取りそろえたりしておりましたところ、今回、残念なことに入札価格の漏えい事件で安曇野市の職員が逮捕されるという、市政始まって以来の不祥事が起きてしまいました。この件について言わざるを得ないということで、まずは、そちらのほうの質問からさせていただきたいと思います。

 今議会開会初日の市長の行政報告の冒頭陳謝され、今後二度とこのようなことを起こさない決意は感じられました。現在捜査中でもあり、きょうこの場で答弁しづらい面もあろうかと思いますが、入札や契約にかかわる質問も私は過去何度かしてまいりましたので、あえて通告をいたしました。

 まず、その分に関しては、職員の配置、また職員のそういう配置のこと、それと、あと組織のこと、以上、2点について市長にまずはお尋ねします。

 今回の事案職員は、元上水道課の技術職員でありましたし、ある意味、私はその方面のスペシャリストだと思っておりました。その彼は平成25年検査課へ異動されておりますが、検査課長の仕事内容を再確認しましたところ、安曇野市建設工事成績評定要綱の第2条に、監督職員及び工事担当係長は、建設工事の竣工確認後、検査職員については竣工検査終了時、速やかに考査項目別運用表により、工事成績採点表云々とこうありまして、最後のほうに、担当課長、照査、承認の上、市長に報告するものとするとあります。また、同条の11条には、検査課長は第2条の規定による工事成績評定書を補完するものとし、会計年度終了後、速やかに評定結果を取りまとめ、選定委員会に報告するものとするとありました。

 この条文を見ても、検査課長の重責がわかります。この中でどのような人事評価をした上で、この検査課に配置したのか。まずは市長にお尋ねいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 職員の不祥事につきましては何回かおわびを申し上げてきたところでございますが、職員の適正配置、適材適所の配置についてのお尋ねでございます。

 検査業務は市が発注をしました目的物が仕様書、図面、設計図書などの各種基準に沿ったものであるかどうかを検査し、適正に引き取ることができるかを判断することでございますが、300万円以上の建設工事につきましては、工事成績評定による点数をつけております。今回の人事異動については、これらを総合的に判断をするために工事等の設計、監督などの業務経験が豊かで技術的な知識に精通した職員が検査課にいることが望ましいという考えのもとに、この職員配置を行ってまいったところであります。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 今、精通した職員であるという判断でということでお答えいただきました。この検査課について、では伺いたいんですけれども、いわゆる今現在検査室ですか課ではなく室になっておりますが、検査という字からして、工事が終わって適正な方法で適正に工事が完了しているかを検査する課だと私は理解をしていたんですが、あらかじめ設計価格を知り得る部署であったのかなという、まず疑問が起きました。

 しかし、この一般質問の聞き取りの中で聞いたんですが、設計段階から検査の仕事があるので、いわゆる価格も知り得る部署だということはお聞きしました。今回、副市長をトップに設置されました不正事案再発防止検討委員会の中で、予定価格を知る人数も少なくすべきとの意見も出たと聞いております。二度とこのような事態が発生することのないように、具体策を市長にお尋ねします。

 また、もう1点は、この4月から検査課から検査室にした、この理由もあわせて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) なぜ検査課があらかじめ設計価格を知り得る部署にいるかということですが、また、組織再編により検査室にした理由ということでございますけれども、まず、現在の市の組織規則において、検査課の業務の中に、設計図書等の検査に関することという項目がございます。一定の要件を備えた事案につきましては、事務決裁規程上、検査課長の決裁が必要であるという規程になっております。設計図書を検査する上で、設計金額は極めて重要な情報となっております。今後、副市長を委員長にして内部調査を進める必要性に迫られているわけでございますが、これらの組織規則についても、ある面では検討を加えていく、見直していく必要があるんではないかなという思いはいたしております。

 本年度から検査室とした理由でございますが、今回の組織改編に伴って、できるだけ、これ大きなくくりで組織を統括していく柔軟な行政運営を行うということで、少人数の課については、課長が兼務する課の解消を図っていきたいということでございます。昨年度までは検査課においては3人の課でありましたので、業務の見直しを行って総務管理課検査室としたものであります。したがって、今後は、この検査室がその価格を知り得る必要があるのかないのか、その辺もしっかり精査をしてまいりたいと。そして、規則を変えなければいけないものについては、改善をしていかなければいけないというように考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。大まかなことわかったんですが、ちょっとここで確認して、では今言う不正事案の再発防止委員会委員長である副市長に、その決意をちょっと伺いたいですが、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) 不正事案再発防止検討委員会の委員長ということで今やっておりますけれども、今行われていることが、本当にある面でマンネリ化した中でいろいろな決裁をしているんではないかなということを私自身は感じております。そういう面で、今行われている決裁規程の中で、まず情報が漏れない要綱にするにはどうしたらいいかということを各部各課でちゃんと考えてくれと。それから、それを幾らやったところで、その情報というのはある面では自分自身が絶対に公務員として漏らさないんだと、公務員としてのコンプライアンスを守るんだという意識がなければ、このことの達成はできないということで、そのコンプライアンスを含めて起こらないようにするということ。もう一つは、公務員としてのコンプライアンスの意識をどうやって高めていくか。この二面性から、やり遂げるところまでやりたいということを考えておりますし、そして、今できることはすぐやれということで、その事案が起こってから今取り組みをさせていただいております。各部からそれぞれ今こんなことをやっているというのが上がっていますので、それをまとめて、全市の中でこのことはまず実行していきたいというぐあいに考えておりまして、そのことがある程度段落がつきましたら市長の決裁にはなるかと思いますが、これはほかの人の目からもそれを検証してもらう必要があるというぐあいに思っております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。

 今、ほかの人の目ということで、第三者の目もぜひ通していただきたいと思いますし、いわゆるこの不正防止するために、ほかの市町村いろいろな施策をずっととってきているんですね。例えば談合防止であるとか、そういうところから見て、総合評価方式をもっと厳重に取り入れたとか、また、電子入札をより一層推進するとか、また、いろいろな方法があると思います。特に、入札の中では、いわゆる予定価格、思い切って予定価格を初めから公開しておいて、そして入札するという自治体もありました。今現在そういう自治体は少なくはなってきているんですが、それも含めてぜひ検討して、本当に二度と起こらないような方策をとっていただきたい。これを要望いたしますので、よろしくお願いします。

 次に、物価スライドの実態と今後の対応について、主に総務部長、財政部長にお尋ねをいたします。

 まず、総務部長のほうにお尋ねしたいんですが、新本庁舎建設工事価格について、前田・岡谷JVから正規に契約書、いわゆる第25条、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更願が提出されております。

 昨年4月、急激な労務単価の上昇を受け国土交通省からの通達もあったということで、私は6月の一般質問、ちょうど1年前ですが、新本庁舎建設において、急激な労務単価の上昇により、元請業者が利益確保のために下請業者へ安く発注することはないのかというような趣旨の質問をいたしました。

 当時、宮田部長、本庁舎建設事業ということで総務部長から答弁いただいたんですが、そのときの答弁では、この労務単価については、入札を平成25年2月5日に実施を行い、その少し前、特に、東日本大震災の復興事業、これが取り沙汰されているところから、労務単価が上昇したということは周知されている、そういった中での契約だったので、ある程度、この労務単価の上昇分については織り込み済みでの応札であったのではないかというふうに思っているという答弁をもらいました。

 そのときに、もっとしっかり私も突いていればよかったんですが、納得をしたというか、そのままの答弁で再質問もなかったわけでしたけれども、実際に今回スライド、物価、入札スライドを申し込まれたということで、議会全員協議会では私たち議員は説明は受けました。今後貴重な税金が再投入されると思われますので、これを見ておられる市民の方にも説明が必要です。あえて質問することにしました。約4億1,000万の物価スライド金額を今後検証した後補正予算が組まれると思いますが、その行程の説明を総務部長、お願いします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 今回のインフレスライド条項の運用ということでございますが、これは本年1月30日付で国土交通省から技能労働者への適切な賃金水準の確保、この通知に基づくものであります。また、インフレスライド条項の中身でございますけれども、先ほど議員申し上げました契約書の第25条第6項に規定をされております。

 少し朗読させていただきます。予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション、またはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は請負代金の変更を請求することができると、この約款によるものでございます。

 今回の請求でありますが、設計変更等による増額ではございません。全国的な労務単価の大幅な上昇を踏まえまして、国がインフレスライド条項を運用すると決定したことによりまして、今回の増額請求となったものでございます。

 いわゆる請負代金の変更額でありますが、これはインフレスライド額と呼びますけれども、今後は国・県の運用マニュアルに沿いまして、適正に算定をしていくと、そういう基本的な考え方を持っております。また、今後の手続でございますが、3月31日付で請求が出ました。これを受けまして、市では3月31日付の単価で再計算をいたします。設計につきまして、未工期分について再計算をいたしまして、インフレスライド額を算定してまいります。そして、その後、市と前田・岡谷特定建設工事共同企業体と協議を行いまして、インフレスライド額を決定していきます。その後、決定したインフレスライド額につきましては、補正予算等の計上もいたしまして、議決をいただいた後、増加分につきまして変更契約を行うと、そういう方針で進めてまいります。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) ちょっと再質問するんですが、私もこれ運用マニュアル取り寄せて全文読みました。その中で、インフレスライドの中に、対象となるものについてはこう書かれております。本通達に基づき賃金水準の変更がなされた日以降の残工事量に対する資材、労務単価等とありますので、これは間違いなくそのとおりされるということですか。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 3月31日請求、同日を基準日としておりますので、4月1日以降に行う工事分について再計算を行うということでございます。おおむね65%に相当するということでございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) よくわかりました。

 では、物価スライドを認めても、今回この4億余を例えば再計算してみたら2億ぐらいだったとか、そうすると今後下請も影響されるので、しっかりとその辺精査をお願いしたいと思います。

 今回、新本庁舎の入札要件では、市内業者を下請にするようにということで、当初からなっていまして、現に市内業者も建築に携わっております。JVと、その下請の契約は、いわゆる民間同士でありますので、私心配したのは、やっぱり民間同士のことというところはやっぱり市は口出しをできません。そうすると、この4億余を認めた上で、JVがひとり占めといいますか、そういうことのないように、しっかりとその分は下請へも反映されるような、そういうような指導はできないのかお尋ねしたいんですが、財政部長、よろしいですか。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 増額したスライドの額が本当に下請の方の賃金に反映されるかということの御質問だと思います。

 受注者と下請業者との契約については、先ほど議員さんおっしゃったとおり、民民間での契約行為ということになります。そこで働く労働者につきましては、その会社で雇用された社員であり、その雇用形態も異なります。個々の賃金につきましては、市では確認することができないということになります。そのため国におきましては、相談窓口としてフォローアップ相談ダイヤルというものを開設しております。請負業者に対しては、現場の技術労働者を含む関係者へ周知をすることを求めております。市としても、それらを含めた通知を再度下請業者に周知徹底することを求めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) ぜひお願いします。どうしてもJVというのは、やっぱり力が強いといいますか、下請、元請の関係でありますので、その辺もフォローできるような形でお願いしたいと思います。

 同時に、昨年の一般質問で私、入札が不落にならないような対策についてもお尋ねをしました。これも嫌な予感が当たってしまったといいますか、実際、この6月2日、アルプス保育園の建築工事が不落になったと、今回福祉部長から報告を聞きました。今後は、例えば本庁舎の外構工事であるとか、しゃくなげの湯であるとか、先になりますが、三郷交流学習センターなど大型事業が入札続いてまいります。これで技術者不足で応札業者がなかったり、金額、予定価格を上回って不調になったということのないような対策をお願いしたいんですが、まず、確認として、いわゆる入札不調の件数、25年、26年に対して件数と、主にその不落の要因を財政部長、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 25年、26年度の不落、不調の件数ということなんですが、平成25年度、昨年度の建設工事の入札でお話をしたいと思います。昨年度建設工事で入札を行いまして契約をした件数は190件でございました。そのうち39件が1回目の入札で不落となりました。2回目の入札におきまして、全て落札をしたということでございます。今年度なんですが、今年度の建設工事、今まで入札を行って契約した件数は、今現在24件でございます。24件のうち5件、済みません、24件が契約した件数です。うち5件が、すみません、24件が契約したもので、契約をしたうちの5件が1回目の入札で不落でございました。5件のうち2件は2回目の入札を行いまして落札ということになっております。したがいまして、現在、残っているのは今3件ということになります。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) すみません、通告を忘れ、上下水道でありますか。



○議長(宮下明博) 上下水道部長。



◎上下水道部長(中野純) それでは、入札の不調の件数ということでよろしいですか。

     (「はい」の声あり)



◎上下水道部長(中野純) 25年度が上下水道部4件です。26年度についてはありません。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 今お聞きしたように、これだけあるわけですね。いわゆる、そうなると、今回いろいろな要因があると思うんですが、特にお聞きしたいのは、技術者不足で、いわゆる応札者がなかったのか、また、予定金額が上回って不調になったりすることもあると思うんですが、そうなる場合には予定価格の再見積もりをして予算の組み替えも必要ではないかと思うんですが、長期的にそういう予算の組み替えは考えておるのか、財政部長にお尋ねします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 不調に対するこれからの工事の発注の対応ということだと思います。

 次いいですか。



○議長(宮下明博) いいです。



◎財政部長(千国充弘) 先ほどのインフラの関係もありましたけれども、インフレスライドにつきましては、労務単価や資材費など請負代金が著しく不当になったとき、契約金額の変更を請求できるという措置であります。大規模で長期的な工事の契約に該当する場合には適用されるということになります。ことしの2月に示されました新しい労務単価が予算上に反映されているかということも、ちょっと含めてお話ししたいと思いますけれども、これにつきましては、ことしの予算編成の時期が新労務単価の公表前ということに行われておりますので、予算の見積もりに当たりましては、この2月からの全国平均で7.1%上昇した労務単価というものは、予算積算上では反映されていないというふうには考えております。

 したがいまして、今後発注予定の事業につきましては、その事業により状況は変わってきますけれども、概算の事業費で見積もられた予算額に不足が生じる場合には、予算の範囲内で事業を行うための変更を基本として対応したいというふうには考えますけれども、予算の範囲内での設計等の見直しができない場合につきましては、追加の補正予算ということもあり得るというふうには考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。わかりましたというか、ちょっと心配もあるんですが、いわゆる今回その保育園の入札なんかですと、保育園の建築ですね、入園、卒園にやっぱり影響してきます。特に、過去には入札の不落の件ではないんですが、三郷南部保育園は本来この春竣工予定だったのが、夏までになってしまったということで、新しい園舎で卒園式を迎えられなかったということが私は残念だったと思います。さまざまな要因で本来はそういったことがあると思うんですが、その結果、卒園式はやっぱり新しいところで行いたかったという保護者の声も聞いておりました。特に、このアルプス保育園に関しては早急に再入札をお願いしたいと思いますし、今後、しゃくなげの湯も適正な価格で見積もりを、準備をお願いしたいと思います。

 特に、もう1点言いました新本庁舎の外構工事なんかも、これは入札がおくれたりすると全体的な工期がどんどんおくれてしまいますし、開庁が迫っているわけですし、そういうことに対してもしっかりと見積もりをお願いしたいと思いますが、財政部長、この辺の見積もり価格というのは、再見積もりをしていくということで判断していいんでしょうか。そういう考えでいいですか。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) アルプス保育園の関係ということでよろしいでしょうか。

     (「はい」の声あり)



◎財政部長(千国充弘) アルプス保育園につきましては、現在、設計等の見直しといいますか、再確認を現在行っております。内容を精査中でございますので、その結果に基づきまして、今後補正等になるのかということを判断したいというふうに思っております。

 また、本庁舎の外構及び造園工事につきましては、6月4日の入札におきまして落札をしてございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。

 いわゆる、こういう入札が不落、不調であって、事業がおくれたりすると後々実施計画にも狂いが生じてきます。また、長期的に見れば、合併特例債の使えるという期限というのは決まっているわけですので、その辺も含めてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、これは終わりにします。

 続きまして、最後、3つ目ですが、松枯れの対策の伐倒作業についてお尋ねします。

 いわゆる、この伐倒作業については、私自身も本当に急がれる対策が必要だと思います。市の今までの基準だと、いわゆる入札公告をして、ある程度日を置いて入札、そして開札の手順だと時間がかかり過ぎてしまいます。例えば森林組合と随意契約を締結して速やかに事業執行できるようにすべきと私は考えておるんですが、いわゆる価格によってこの辺の随意契約を行っているのか、財政部長に確認をいたします。



○議長(宮下明博) 財政部長。



◎財政部長(千国充弘) 伐倒作業の随意契約ということでございますけれども、契約発注の原則は、一般競争入札というのが原則であります。ただ、地方自治法の施行令とか市の財務規則によりますと、一定要件を満たせば随意契約をできるということは可能であります。この4月以降なんですけれども、松本広域森林組合とも早期に伐倒処理ができる業者ということで随意契約を行いまして、今作業を進めているという状況でございます。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。

 では、農林部長に、その点でちょっと関連してお尋ねしたいんですが、いわゆる、この入札参加業者の中には造園業であるとか、建設業の方がおられます。特に、急峻な山を伐倒する技術力があるかどうかが大変心配でありますし、その辺はどのように見きわめて入札参加を許可しているのか確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 山林における作業につきましては、議員おっしゃるように、足場が悪い急峻地での枯損木の伐採のため、平地に比べて難易度が高く機械による作業も困難のため、経験豊富な作業員でなくては難しい作業でございます。そんな中で、現在は長野県森林整備業務入札参加資格を有しております松本広域森林組合を初め、3事業体が森林区域を施工しております。

 また、議員の申されました建設業、造園業につきましては、市内17業者により現在対応しているところでございます。この17業者につきましては、本年3月に造園等の営業所等を有する業者、市内32社を対象に説明会を開催し、松くい虫被害木伐倒駆除業務委託が可能であるか意向調査を実施し、選定をさせていただきました。この業者につきましては、先ほど申しました急峻な山林以外の個人の住宅や神社の平地での枯損木の処理を業務委託しております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) 今、それ確認をしなかったんですが、というのは、なぜこれ今回一般質問しようとしたかと言うと、その木を切っている方から、私のほうへ一本電話がありまして、全くの素人がそういう山を切っているのが見られるというのがありました。本当にそうなのかどうかということが非常に心配だったので今確認をしたんですが、いわゆる見きわめて入札参加を許可しているということでわかるんですけれども、そうすると、いわゆる今、もう1点確認したいんですが、その3事業体というのは市内業者のみですか。3つの業者。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 3事業体につきましては、先ほど言った広域森林組合のほかに市内業者ではございませんが、県の資格を有した業者ということになります。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。ということは、県の資格ということは、県内あちこちからも来ていると思っていいのかですね。特に、その方が言ったのは、木曽のほうとか、そういうほうでは大変腕が立つ人がいるので、ぜひそういう人も入札参加をしてもらったらどうかということがあったので、一言つけ加えたいと思います。

 いわゆる、初めて名前聞いたんですが、ああいうところで切るということは、特伐というらしいですね、いわゆる特殊伐採というんですが、特伐、特伐と、その方はおっしゃったんですが、それができる人というのは本当に市内では数人しかいないと。特に、大変山肌が急で切ろうというときに、悪いけれども、ここ切ってくれないかというように頼まれてしまったということがあったらしいんです。実際に入札していて、自分がそこで監督でないのに切ってくれと言われたって、それはできないよと、一体市はどういう管理をしているんだということで、私に通告があったものですから聞いてみたんですけれども、そういうことがないように、いわゆる下請への丸投げですね、それを監視しているのか。また、いわゆる、その現場確認というのは、きちっとその辺は農林部として行っているのかお尋ねします。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 当然、契約時に現場代理人、または主任技術者の届け出というものを出して、それぞれ技術員を確認しているわけですが、現場におきましては、市の職員であります監督員が現場の代理人、主任技術者等を確認しながら、定期的に打ち合わせをしております。その中で、現場については確認をしている状況でございますが、なお、業務を他に負わせるような場合につきましては、書面により届け出をさせて確認をしているということになっております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。少し時間があるので、もう1点お聞きします。

 いわゆる、今農林部長からも造園業は個人宅のところも切るということをお聞きしました。いわゆる、今のところ広がらないようにという関係で税金を投入して個人宅を切らなければいけない事態は、これは理解できますが、今後に関しては、その辺はどうされるのか。例えば個人の家の松を切るのを税金で投入するということが本当に整合があるのかどうか、その辺の考えは将来的にはどうするかということありますか。



○議長(宮下明博) 農林部長。



◎農林部長(山田宰久) 市長が申しているように、今年度集中的に実施をするということで、山林も含め、個人宅も含め予算で実施をしております。その中で、ことし集中的に実施をし、ある程度集中的にやる中で、次年度につきましては、個人宅につきましては応分の負担といいますか、市の補助制度に切りかえていくという予定をしております。太さによって1本幾らというような形の中で、当然倒せる場所は倒せるし、住宅が密集している場所はクレーンを使わなくてはいけないと。そういった部分については、一定額以上は個人に御負担をいただくということにしておりますし、また、伐倒駆除以外にも自分の守るべき松、守るという部分では樹幹注入薬剤への補助とか、あるいは散布薬の補助とかという部分で補助制度を今年度早い時期に制度設計をしながら、市民の方に周知をしていき、次年度につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 小松議員。



◆19番(小松芳樹) わかりました。引き続きその辺もよろしくお願いしたいと思います。特に、神社仏閣という、また、神社もありますし、とはいえ全般的に広がらないようにということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 少し時間余りましたが、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△平林明



○議長(宮下明博) 続いて、13番、平林 明議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 平林議員。

     (13番 平林 明 登壇)



◆13番(平林明) 13番、平林 明でございます。

 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問は、2件です。

 まず、1件目の質問をします。

 市内は東西交通の幹線道路が不足しているという以前から大勢の市民からの声があります。途中で道路がとまっている箇所が複数あります。市民が市内の移動がスムースに行くように、また、ビジネス面で時間効率がよくなり、商談、仕事がはかどり、商店、会社関係から喜ばれるように、また、観光面で多くの人が来ていただき、経済効果が出るためにも東西路線は重要と考えます。

 そこで、国道147号高家バイパスの山麓線までの開通について質問します。

 県が国道147号の拾ヶ堰橋北交差点から県道塩尻鍋割穂高線、通称山麓線までの区間で有力なルート案を複数設定し、概算事業費を算出し、平成22年度に業者に委託、概略設計を発注し、その結果を踏まえて関係機関との意見交換を進める計画でいると聞いています。市としても、都市計画マスタープラン、計画期間23年から32年度で、東西交通の骨格となる新規路線に先線構想を位置づけています。

 このような中、最近の大型農道、山麓線の松本方面への通勤の車の交通渋滞や、これから展望しての4月11日開店した、かんてんぱぱショップ、HAMAフラワーパーク等を含む周辺の観光バスや自家用車の入り込み、また、日本電熱株式会社や三田工業団地への原材料や製品の出荷等の大型トラックの交通輸送や商談等でのビジネス車の往来、また、国営アルプスあづみの公園も、この26年度、既に4月26日に穂高口の開園もし、これからは岩原南側の入り口の進入路の工事も始まろうとしています。いよいよ全国から観光客が安曇野インター、梓川スマートインター、松本インターから安曇野を目指してどっと入り込んできます。

 今定例会開会の市長行政報告で、関係機関との連携、協力により、事業の推進に努めるとの報告がありました。

 そこで、147号高家バイパスの山麓線までの早期開通にかける市長の決意をお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 国道147号バイパスの山麓線までの早期開通ということでございます。この決意についてのお尋ねでございますが、私も全く平林議員と考えを同じくするものでございます。県会議員当時から、この問題はどんどん取り上げてきた課題でもございます。安曇野市の骨格道路網としては、東西幹線が言われるように十分でないということは承知をいたしております。本路線につきましては、市の都市計画マスタープラン、これは平成23年度から平成32年までの10年間にわたるものでございますが、この中で南部地域の東西幹線軸として新規に整備を図る路線として位置づけた路線でございます。拾ヶ堰の147交差点までは国道ということでございますが、以西については県道ということで県で対応をしていただかなければならない道路でございます。

 国道147号拾ヶ堰橋の北でございますが、これから主要地方道塩尻鍋割穂高線、通称山麓線までの路線の新設につきましては、議員おっしゃられますように、国道147号線の渋滞緩和に寄与することはもちろんでございますが、ある面では国営アルプスあづみの公園、そして県営烏川渓谷緑地、さらには三田産業団地等もございまして、これらのアクセスとしても、産業振興あるいは観光振興に結びつくものと期待をしているところでございます。また、南部方面の交通渋滞の緩和にも寄与することにもなりまして、梓川スマートインターチェンジのアクセスの向上への効果というものが大いに期待をされるところでございます。

 本路線は、南部地域における東西幹線と位置づけて、将来展望を見据える中で早期の事業着手を県の建設部並びに所管でございます安曇野建設事務所に要望をしているところでございますし、かつて民家が3戸ございましたが、この移転も終わり、一部県有地が西側にあると、こういう状況でございますので、一層の事業促進に向けて議会ともども取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) 市長の決意が、意気込みのほど伝わってきました。よくわかりました。

 次に、都市建設部長に、現在の進捗状況はどのようになっているかお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) それでは、147バイパス先線の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。

 これまでの経過若干申し上げますと、147号の高家バイパス、これは平成19年7月に国道の19号から今の拾ヶ堰橋北まで暫定の二車線で供用されております。そこから先、これは皆さんT字にとまっている形を見ますと、どうなっているんだと、こういうことを中心にお聞きされていると思います。

 県といたしましては、平成23年度に147号の拾ヶ堰橋北の交差点から山麓線、塩尻鍋割穂高までの概略ルートの案を複数示しました。これを受けて、25年3月と5月には県が豊科地域、三郷地域、堀金地域の関係する9区の区長さん、あるいは地元の役員の皆様方に東西幹線軸としての必要性を説明し、説明会を開催したということでございます。また、同時に、道路計画の機能を整理し、費用を含めルートの検討も行っているとお伺いしております。

 これらを受けまして、本年度につきましては、御承知のように、JR大糸線があります。その先には拾ヶ堰があります。ここを交差していくということでございますので、関係機関との協議を行いながら、今は地域に示しているのは大きな丸の図面でございますが、これをもう少し線に近づけていく作業、概略設計と申しますが、この作業を今年度実施する予定と、このように県からはお伺いしております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) わかりました。今年度は概略設計ということだそうですので、わかりました。

 県の事業で、このお答えは大変難しいかと思いますが、今後この話を進展させ、目標とする完成年度等を都市建設部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 完成年度というお尋ねでございます。

 先ほど申し上げましたように、ことし道路計画のより詳細な検討に入るという段階でございます。今後は新設道路の必要性や道路計画につきまして、地域の皆様に説明会などを通じ、丁寧な説明を行い、まず、道路計画の定着を図ってまいると、このような今段階におります。市といたしましては、事業化に向け県に強く要望してまいるということでございます。

 全体の中で言いますと、まだ県の単独の調査費をいただいて、何といいましょうか、道路計画を定着させていくという段階でございますので、ちょっと今の段階で工事、いわゆる事業化のところまでも入っておりませんので、いつ完成というのは、これはなかなか難しいものがございます。

 しかしながら、この事業化に向けては土地の所有者、あるいは沿線の皆様の御理解、御協力、これがなくては事業というものは進みません。市といたしましては、繰り返しになりますが、県に対して強く事業要望を行い、事業の促進に向け努めてまいりますけれども、道路の必要性、こういったものは地域全体で共有していただく、これが大変事業の促進において重要なことになります。ぜひさまざまな立場の皆様方からの御支援、御協力をお願いしたいと、こんなところでございます。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) よくわかりました。この東西線は交通渋滞を解消し、市民の生活道路として、また、経済面、観光面から物流道路としても、どうしても必要な道路と思います。お聞きして、ルート選定から用地、工事等、開通するまでにはかなりの期間を要するようですので、私も同僚議員と勉強を重ね、関係機関への働きかけもし、市と一緒に取り組み、早期開通に向け頑張っていく所存でございます。市長、ぜひ関係機関と連携を密にして、促進をお願いして、次の質問に入ります。

 2つ目の質問は、空き家の放置対策について質問します。

 空き家は平成25年度各区長の協力で、区長を通しての調査によると、市全体で215戸くらいあると言われていますが、所有者がわからないケースが多く、地域での対策ができない状態であります。空き家増加の背景は、近年高齢化や遠隔地への居住、経済的事情など、撤去に伴う費用が高額なことや、家屋を解体して更地にすると固定資産税の軽減措置が受けられなくなる点も考えられます。空き家は人口の減少や高齢化などにより今後もふえる見通しだと思いますが、管理不十分な空き家は、老朽化により倒壊を初め、ごみの不法投棄や放火、樹木や雑草の繁茂、住宅の一部破損による飛散、台風や大雪等の自然災害により倒壊するおそれがあり、近隣住民などが不安を感じたり、迷惑を受けたりと地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。

 先輩議員も23年12月定例会、25年3月定例会に、空き家、空き家店舗対策について一般質問されています。

 そこで、市として、この対策はどのように考えているのか、市長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、この空き家問題につきましては、管理不全のために倒壊の危険があったり、また、木が道路にはみ出していたり、また、景観上、あるいは環境衛生上大変問題のある空き家の課題でございます。空き家につきましての意見、要望等は、各区長の皆さん方や先ほど御指摘いただきました市議会でも取り上げられてきているところでございまして、市といたしましても、何らかの対応策が求められているところでございます。

 昨年度、庁内に空き家対策検討会議を設置させていただき、情報の共有と各所管における対策の明確化を図るとともに、各区長の皆さん方から管理不全の空き家の情報をいただきました。それをもとに、御指摘のとおり、215件について実態調査を行ったところでございます。個人所有の空き家は、一般的にはその所有者の責任において対処すべきものであるという考え方を基本に、それぞれの個々の事情によって、事例によって地域の皆様方にも御協力をいただきながら、危険な建築物の所有者に対して安全性を確保していただくなど、是正をお願いしてきているところでございます。

 この空き家対策の件に関しましては、全国的にも大変問題になっておりまして、管理不十分な空き家が増加をしている実態にございます。たくさんの自治体で同様の悩みを抱えているという現状がございます。これらを踏まえて、昨年開催されました全国市長会におきましても、国への提言事項として、空き家、空き建築物対策の充実に関する重要提言ということで、法整備をしてほしいという申し入れをしたところでございまして、管理放棄された住宅等を、ある面ではそれぞれ基礎自治体が解体撤去が行えるような法整備を求めたところであります。

 国におきましては、現在、この自民党の議員立法による空き家対策特別措置法が国会に提出をされるというような報道もございますので、これらも踏まえた中で、一体どういったことができるのか、個々の自治体で対応するということも大変重要なことでございますが、国レベルの法整備の動向も注視をしながら、松本では条例を制定したということでございますけれども、この条例制定も視野に入れながら問題解決に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 ただ、市内における事例で、既にこの所有権がどこにあるのか、相続権が分散をしてしまって担当課でも苦慮しているという例もございますので、いろいろなケースを想定しながら国の動向も見守り、また、近隣自治体の動向等も参考にさせていただきながら、今後の対応について検討を加えてまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) わかりました。空き家問題は関係する部署が複数にわたりますが、主体的担当部署は市民生活部だと思いますが、市民生活部長は、空き家対策についてはどうお考えですか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 市民生活部長。



◎市民生活部長(堀内猛志) 空き家問題につきましては、市民生活部が主体ではないかという御質問でございます。平成24年までは空き家対策の窓口というものが決まっておりませんで、市民の皆様からのお問い合わせに対しましても、適切にお答えできる窓口がございませんでした。そのような中で、当時、市民環境部生活環境課でございましたが、平成25年4月から、空き家対策の窓口になることが庁内で決定をいたしております。その上で、昨年、空き家対策検討庁内会議を発足させるとともに、管理不全な空き家の現地調査というものを行ってまいりました。

 本年4月の組織改編以降の管理不全の空き家に対する庁内体制でございますが、ケースによりましては、それぞれの所管が対応するということもございますが、初期の苦情や相談につきましては、市民生活部環境課が窓口となってお受けしております。苦情等をお受けした場合は、まず、実態調査を行いまして、管理不全の状態にあるかというようなことを認めたときには、それぞれの状況に応じて指導等を行っているところでございます。

 空き家に関する苦情、相談につきましては、本年1月以降でございますが、過去の議会において御質問あった案件とは別に7件の管理不全による空き家に対する苦情、相談というものが寄せられておりまして、これについて対応させていただいております。このうち4件につきましては、所有者との連絡がとれ解決済みということでございますが、残りの3件につきましては、所有者が特定できず解決に至っていないというのが現状でございます。

 また、空き家のみならず、管理されずに荒れてしまっている土地の苦情、相談ということも数件寄せられております。苦情や相談があった場合は、まず、所有者を特定することから始めてまいります。ただ、所有者が死亡している場合などは相続人を特定することとなりますが、特定に時間を要したり、また、特定できないというケースもございます。

 さらに、所有者が特定できたといたしましても、空き家は個人の財産であるというようなことから、あくまで所有者の皆さんの責任において管理していただくようお願いをしているところでございますけれども、所有者が判明しても文書などにより御連絡を申し上げても返事がいただけない、あるいは対応していただけないというケースもございまして、現行の法令の中での対策の難しさというものを痛感しているところであります。

 今後にありましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、国の法整備等の動向を見きわめながら、指導の根拠となる条例の制定というものを視野に検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) 主体窓口は市民生活部ということで、なかなかこの問題については難しいということがよくわかりました。

 次に、穂高の旧道商店街の旧食堂の空き家について質問します。

 この家の壁は崩落して、現在、国道147号線と旧道をつなぐ市道が通行どめになっております。5月の議会報告会でも市民から、病院に通院する道がふさがっていて不便だ、救急車、消防車が通行できず不安だ、早く対策をしてほしいとの発言がありました。穂高駅から大王わさび農場、わさび田や早春譜碑、碌山美術館等への観光客も散策し、大変イメージダウンにもなっております。この旧食堂の空き家対策、道路通行どめの対策はどのように考えているのか、都市建設部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 道路管理者としてどのような対応をとっているのかということだと思います。

 先ほどから市長、市民生活部長がお答えしているとおり、現行の法の中で大変困難を、そういう中で、実際に起きている事案、これについて私どものほうで対応させていただいております。

 若干経過を含めお答えをさせていただきますと、この旧食堂の壁につきましては、平成24年8月に崩壊し、市道上に落下してまいりました。通行者の被害防止のためバリケードを設置し、通行の制限を実施しております。現状では一部歩行者のスペース、これは確保されておりますが、車の通行はできないといった状況でございます。家屋の管理者に対し善良な管理を依頼し対応を求めたところ、落下物の片づけ、あるいは土壁の一部撤去というものは過去行われました。一時は土地を処分し、建物全体を取り壊すといったような意向を示されておられたんですが、その後、管理者との連絡が途絶え、電話、あるいは個別の訪問といったものも、これまで試みておりますが、十分な接触ができておりません。このため管理者の意向確認、これができない状態でございまして、対応に大変苦慮しているというところでございます。

 市による取り壊し、あるいは一部の撤去といった方法もありますけれども、民法にあります個人の財産権の保護、これもありまして、所有者の同意、あるいは費用の負担なしに家屋の撤去、処分は困難な状況でございます。このため私どもといたしますと、土壁の崩壊による通行者被害の防止の観点から、道路法に基づく通行制限を実施している、これが今の現状でございます。



○議長(宮下明博) 平林議員。



◆13番(平林明) はい、わかりました。大変、現在は所有者、管理者と連絡不能ということで、努力はしていただいているようですが、苦慮しているということですが、やはり先ほどの議会報告会のような市民の声がありますので、早急な解決をお願いしたいと思います。

 国会で、空き家対策特別措置法を議員立法で提出する動きがあるようですし、所沢市で平成22年7月に、所沢市空き家等の適正管理に関する条例が制定されて以降、全国自治体で、まだまだ数は少ないようですが、条例制定されてきているようです。あくまでも所有者の財産であり、空き家があるだけで問題にすることはできません。空き家の管理不全な状態により、近隣住民が不安を感じたり迷惑を受けたりすることを問題として、どの部署が担当だからということではなく、近隣の市の、塩尻市の空き家バンクや松本市の、先ほどの市長申しました移住交流推進機構のウェブサイトだとか、情報を流すとかを参考にしたりして、こういうことは活用方法では人口増加にもつながりますので、また、国の動向を注視しながら、本市でも条例制定も含めて市民生活に支障のないように早急な対策をお願いして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△中村今朝子



○議長(宮下明博) 続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて40分以内といたします。

 中村議員。

     (11番 中村今朝子 登壇)



◆11番(中村今朝子) 11番、中村今朝子でございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本日は、初めに、土曜授業についての質問をさせていただきます。

 市内にお住まいの小学生の子供さんを持つお母さん方から、週末は学校がお休みで勉強もしないでゲームをやったり、テレビを見たりして、遊んでばかりいて困る、親もそんなに見てあげられないし、どこかに遊びに行かれても心配になるしとの声を伺いました。それとともに、土曜日の午前中だけでも学校へ行ってもっといろいろな経験をしてほしいとの声もありました。

 そこで、学校週5日制になって何年たつのかなと思い調べてみました。文部科学省のホームページには、平成4年9月から月1回の学校週5日制が段階的に実施され、平成14年4月完全実施とありました。また、学校週5日制は、学校、家庭、地域の三者が互いに連携をして役割分担しながら社会全体として子供を育てるという基本理念のもとで始めたとありました。ちょうど我が家の28歳の長男が小学生になってから移行していたことを思い出しました。息子は土曜、日曜、2日間もお休みになることを大変に喜んでいました。先ほどお話しした市内のお母さん方のおっしゃるとおり、我が家の子供たちも、お休みの日は自分のやりたいことをして遊んでいました。ゆとり教育、子供たちを地域に返すための5日制であったかと思いますが、果たしていかがでしょうか。

 先日の読売新聞の1面にも、土曜授業について取り上げられておりました。そこには独自に調査をした結果、約14.5%に当たる251教育委員会が今年度に正規の土曜授業を実施するとのことです。一方、約72%は実施しないとも出ておりました。土曜授業に取り組む学校はまだまだ少ない状況ではあると思います。

 さらに、文科省では、土曜授業に関する検討チームにおける検討結果についても掲載されており、近年一部の地域では授業日数の増加や保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により土曜日に授業を行う学校も見られるようになり、民間の世論調査等でも、土曜授業の実施に対して高く支持されているようで、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘がありました。子供たちの成長にとって土曜日をこれまで以上に充実したものにすることが肝要であり、このため学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実に取り組むべきであり、土曜授業については、学校において子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして捉え、その推進を図るとした基本的方向が示され、昨年11月、学校教育法施行規則の一部改正が行われ、設置者の判断により土曜等に授業を実施することが可能であることが明確化されました。

 そこで、まず、市長にお伺いいたします。安曇野の未来を背負って立っていく子供たちにかかわる大切なことと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 昨年11月に施行されました学校教育法施行規則の一部改正についてでございます。議員御指摘のとおり、土曜日において子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えていくことが重要であり、そのためには学校、家庭、地域が連携をして役割分担しながら、学校における授業や地域におけるさまざまな学習、文化、スポーツ、体験活動等の機会、充実に取り組むことが大切であるという観点から、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして、土曜授業を捉えて、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であるということでございますが、安曇野の未来を背負っていく子供たち、少子化の中で確かな学力、そして豊かな人間性、健康、体力のバランス、こういったものがとれた生きる力を育む人づくりのために、学校、家庭、地域の三者と行政の各部が連携をして対応をしていく必要があろうかというように考えております。

 子供たちにとって、より豊かで有意義な土曜日の実現のための支援策をそれぞれ関係する皆さんとともに今後検討していかなければいけないというように思いますが、人員の確保であるとか、あるいは財政面も当然伴ってくると思いますので、どういったことが未来を担う子供たちにとって有益なのか十分検討する必要があろうかと思います。

 今、大きな時代の変化の中で、私たちの時代とは大変環境も変わってきておることは承知をいたしておりますが、遊びの中からともに学ぶということも大切だというように考えておりますし、また、安曇野は田園産業都市を掲げております。何よりも子供たちに土に触れさせ、農業体験をさせたいなという思いはございます。この農業体験というのは、作物をつくるということは命を大切にする、そのことは仲間を大切にすることにつながっていくんではないかと私は思います。したがいまして、このたくましい子供を地域が育てていくという観点から、ある面では少しおせっかいな地域づくりが必要ではないかなというように考えております。

 いずれにいたしましても、今、何か事故が起きれば学校の責任、行政の責任が問われる大変環境が厳しい環境になってきておりますので、地域の子供は地域が育てる、そして、ある面では教員のOBの先生方の知識を生かしていただける、そんな方策について、今後検討していく必要があろうかというように考えております。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 今、農業体験とかもさせたいという市長のお話、私もとってもすばらしい案だと思います。安曇野市においては、スクールサポート事業、昨年までは学校支援地域本部事業という名称でしたが、取り組まれていらっしゃいます。3月19日付の「広報あづみの」にボランティア募集ということで、学校支援ボランティアの募集がされており、放課後学習室指導者の募集もあわせてされておりました。私の友人も何人かボランティア登録をしていると伺い、登録はされていても、実際活動してくださる方は限られているというようなお話も伺いました。

 また、ボランティア登録をされているかは伺っておりませんが、穂高のある小学校の通学路で横断歩道がない危険な場所で毎朝登校していく子供たちが事故に遭わないように、何年も前からその場所に立って見守りをされている方にお会いしました。元教員をされていらっしゃったそうです。毎朝7時過ぎにその場所に立って子供たちと挨拶を交わしながら地域の子供たちの顔がわかっていらっしゃいますので、最後の1人が元気に登校していくまで見守っていらっしゃいました。ここの子供たちは幸せだなとの思いと、感謝の思いでいっぱいになりました。

 そこで、教育部長にお伺いいたします。スクールサポート事業の取り組み状況と地域コーディネーター、学校支援ボランティアの活動状況、また、ことしのボランティア募集の状況をお教えください。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、まず、スクールサポート事業でございます。今、議員御指摘のとおり、平成21年度から国の委託事業で学校支援地域本部事業がスタートいたしました。これは2年間の限定でございまして、委託事業はそこで終わったわけでございますが、23年度からは市の単独の予算をつけまして、引き続き事業を継続してまいってきているものでございます。今年度からはよりわかりやすく、名前をスクールサポート事業というふうに名称を変えているところでございます。

 このスクールサポート事業は、子供たちの育成環境の充実に向け、学校と家庭、地域の皆様方が連携を図り、開かれた特色ある学校づくりを進めるための事業でございます。平成25年度、市内の全ての小・中学校からこの事業を行っていただいてございますが、その件数106件でございます。内容的には学習支援活動、これが45件でございます。地域の皆様方が講師になって、例えば七夕まんじゅうづくりとか、地域の歴史の学習とか、小学校のクラブ活動の講師の指導をしていただく。また、環境整備の支援では7件、また、総合的な学習支援活動として23件、これは水田等を使ったお米づくりですね、お米をつくって、最後は、場合によっては餅米で餅つきまでとか、いろいろなものがございます。また、大豆の作付から豆腐をつくるまでとか、その小・中学校の地域のよい場所を見つけるとか、いろいろな、さまざまな活動の御支援をいただいております。

 また、読書の支援活動とか、登下校時での子供安全支援活動、これは見守りというようなことで、先ほど議員がお話しございました事業は、ここの中に該当するかちょっとわかりませんけれども、そういう非常にボランティア活動をしていただいたことには改めて感謝をする次第でございます。

 学校支援ボランティアのその件数は106件でございますが、登録をされているボランティアの皆様方個人で265人、団体で21団体ございます。年間を通しての活動の延べの人数は801人、活動の延べ日数は2,233日で、延べの時間は3,323時間と、こんなような状況でございます。

 また、地域コーディネーター、これは市内全小・中学校1人ずつで17人配置をさせていただいてございます。このコーディネーターの役割は、学校のニーズを把握し、学校の求めに応じた学校支援ボランティアの派遣、また、学校とボランティアの連絡調整を行っていただいております。また、コーディネーターの連絡会、各地域の協議会に参加し、情報交換、実情把握に努めていただいているところでございます。

 ただ、支援事業の関係でございますが、今議員御指摘のとおり、ボランティア登録をしても活動の機会が少ないという御意見は確かにいただいているところでございます。これは学校のいろいろな活動の内容にも違いがあると、こういうところのことがございまして、学校のニーズによってその事業を進めていくわけでございますので、この辺のボランティア登録されている皆様方が均等に活動の場を設けていただくということはなかなか難しいわけでございますが、各学校、地域コーディネーターへの情報提供や連携の強化を図ってまいりたいというふうに思います。

 また、放課後学習室でございますが、これは23年度から開始をしてございます。学習に困難さを感じる小学校高学年の児童を対象に、各学校の実情に応じまして補習的な支援を行うということで、学習への不安軽減や学習意欲、理解の向上を図りまして、学校生活への不適応の緩和や場合によっては不登校の予防と、こういうような一助とする取り組みをさせていただいてございます。毎週水曜日、原則午後3時ごろから1時間程度開催をしておりまして、今年度は全ての10の小学校で144人が参加をしているところでございます。

 また、3月の広報でのボランティアの募集の結果でございますが、今議員も御案内のとおり、3月19日発行の「広報あづみの」で募集をしたところ、学校支援ボランティアは今年度新たに個人14人と1団体の登録を受付させていただきました。また、放課後学習指導者も新たに7人の申し込みをいただきまして、現在31人の指導者に指導をお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 今、スクールサポート事業の取り組みについて伺いましたけれども、私は本当にとてもすばらしい取り組みであると思います。幾つか課題もありますけれども、それらの課題に対しましては、これからしっかりと前向きに検討していただくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この安曇野市が取り組んでいるスクールサポート事業の中に、土曜日の教育活動も含めて取り組んでいくことが子供たちの健やかな成長のためには必要と私は考えます。土曜日の教育活動については、その実施主体や扱う内容等により幾つかの形態に整理できます。それが土曜授業、土曜の課外授業、土曜学習、大きく分けてこの3つのようです。土曜授業は施行規則の改正により行うことが可能となったものですけれども、土曜の課外授業は学校が主体となった教育活動ではありますが、教育課程内の学校教育を行うもの、先ほど教育部長が話されておりました放課後学習室は土曜日ではありませんが、これに当たりますでしょうか。

 また、教育など学校以外のものが主体となって希望者に対して学習等を行う土曜学習とも呼ぶべき形態があります。この土曜学習については主体が公なものと公でないものがあります。この土曜学習ですばらしい成果を上げられている大分県豊後高田市教育委員会が実施している学びの21世紀塾の取り組みを少し御紹介させていただきます。

 教育のまちをスローガンに掲げる豊後高田市の学びの21世紀塾が注目を集めています。その効果は、同県内の市町村で最下位レベルにあった学力テストの成績が8年連続でトップを維持するという飛躍ぶりにあらわれています。体験活動や部活動でも成績が出るなど、子供の豊かな才能を伸ばすため、行政や学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいます。この21世紀塾は2002年度から始まり、ことしで12年目を迎えるそうで、市内の幼稚園や小・中学校、地域住民が連携をとりながら、休日や放課後、長期休暇を利用して学習支援や実践体験活動、スポーツ活動などのさまざまなプログラムを提供しています。受講料は全て無料で、講師の多くは市民ボランティアで構成されています。21世紀塾が開講されたきっかけは、ゆとり教育に基づく完全学校週5日制の導入により、保護者から勉強時間が減って子供の学力が低下するのではという不安の声が上がったことだそうです。ゆとり教育に逆行するのではないかという声もあったそうですが、土曜日にやることがない子供たちへの受け皿として、勉強だけでなく音楽やパソコンを教わる場なども提供しているそうです。ここになるまでには大変な努力が必要であったと思います。このほかにも、さいたま市ではさいたま土曜チャレンジスクールとして取り組んでおります。

 もう一度教育部長にお伺いいたします。安曇野市が取り組んでいらっしゃるスクールサポート事業をもっと発展させていただき、子供たちの土曜日の教育環境の充実について取り組んでいただきたいと思いますが、教育部長の御見解をお聞かせください。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、まず、放課後学習室。今議員が御説明をさせていただきました3つの形態の中で、どこに入るかということでございますが、これは教育課程外の学校教育、ここの位置づけになろうかと思います。放課後学習室につきましては、教育委員会と学校が共催になって、いわゆる学校管理下の中での事業ということでございますので、これは土曜日に行うということになれば土曜の課外授業と、こういうような形態にはなろうかなというふうに思います。

 議員も少し実態の中でのお話もございましたが、実は昨年度、25年度に全国学力学習状況調査が全国一斉に行われております。その中で、子供たちの土曜日の過ごし方についてアンケート調査がされておりまして、小学校6年生と中学校3年生、児童・生徒については、全国全ての子供たち、児童・生徒に行われております。保護者につきましては全国抽出でございますので、傾向としては同じような傾向があろうかなということで若干御紹介をさせていただきたいと思いますが、土曜日の過ごし方、これは全国、長野県、また、安曇野市、ほぼ同様でございます。小学生では、午前は習い事やスポーツ、地域の活動に参加しているとの回答が約27%、家で勉強や読書をしているが20%、家でテレビとかゲームなどをしているのが18%、家族と過ごしているが19%、午後は習い事やスポーツ、地域活動が約21%、家でテレビ、ゲームなどをしているのが21%、家族と過ごしているが約21%、友達と遊んでいるのが約16%などの結果でございます。

 また、中学生では、午前中は学校の部活が約59%、6割近くでございます。午後も引き続き学校の部活が19%、家でテレビ、ゲームなどをしているのが約29%などというような状況でございます。保護者の皆様方、全国抽出の中では、小学校の子供たちの保護者は、約4割弱は学校で授業を受けてほしいなと、こういうアンケート結果もでているわけでございますが、逆に部活動もしていただきたいと、こんなような傾向が出ているというようなところでございます。

 安曇野市では、スポーツ少年団とかいろいろな活動がされているわけでございます。スポーツ少年団への小学校全校児童のうち、約24%の1,300人ほどがスポーツ少年団に入っておりますし、中学生は約16%の470人程度がそういう活動にも参加をされているという状況でございます。

 また、各地域、子供会、育成会等ではいろいろな事業を行っておりまして、そこにも年何回か参加をしていると。また、地域の公民館活動とか、そういうところでもいろいろなお祭りとか、文化祭とか、いろいろな地域での各種団体が連携をして子供たちと一緒のいろいろな活動をしていると、こんなような状況でございます。逆に言いますと、地域の行事が子供たちのいろいろな活動と重なって、なかなか日程調整が難しいと、こんなような話もお聞きをしているというようなところでございます。

 スクールサポート事業につきましては、これは学校管理下における実施ということでございますし、また、先ほど申し上げましたように、放課後学習室については、これも学校管理下というようなことでございます。

 もう一つ、毎週原則水曜日でございますけれども、市内の10の小学校の子供たちを対象に、これは担当部署、生涯学習課でございますが、放課後子ども教室、通称「わいわいランド」、これは学校施設で開催をさせていただいております。25年度では全児童のうちの約16%に当たります873人が参加をしていると、こんなような状況でございますので、あと現在の土曜授業、これにつきましては、運動会等とか、学校行事や保護者や地域の皆さんへの公開授業、文化祭等がこの土曜授業に当たるのかなと、こんなようなところでございます。

 実は、長野県、これは安曇野市もほぼ同様でございますけれども、国で示しております学習指導要領の年間の授業時間がございます。これに比べますと、全国に比べて約100時間から150時間、長野県の場合には授業日数が多いという状況でございます。日数で言えば約10日間ほど多いと、これは長野県の特色の部分かと思いますけれども、いろいろな児童会とか生徒会活動やクラブ活動や学校行事等を充実してきたと、こういうような背景があろうかというふうに思います。

 議員が御提案をしていただきました豊後高田の学びの21世紀塾とか、埼玉の土曜チャレンジスクールとかいろいろあるわけでございますけれども、これらも参考にさせていただいて、土曜授業、土曜の課外授業、土曜学習の子供たちの土曜日の教育環境の充実につきましてはいろいろ研究してまいりたいと思いますが、先ほど市長が答弁したように、やはり学校だけが全てということではなくて、やはり地域がぜひ子供たちを見守り、地域で育てていく、ここのところが非常に重要ではないかなというふうに捉えております。そんなことで、これからも、その中でどういう形が支援、より豊かな土曜日を過ごせるのかというのを研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) わかりました。特に、今核家族の増加や近所づき合いの希薄化などで年配の方々と触れ合う機会が少ない子供も多くなっていると思います。まだまだ60代、70代、80代の人生の大先輩の方々、お元気な方がたくさんいらっしゃいます。豊富な経験、大きな知恵袋をお持ちです。その方々のお力もおかりしていくことが子供たちにとっても、大人たちにとっても大切な時間になると思います。ぜひとも、また前向きな検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、2枚目の健康寿命についての質問をさせていただきます。

 今、日本に住む4人に1人が65歳以上の高齢者となり、地域包括ケアシステムの構築が大きな課題となっております。中でも、介護予防の取り組みや医療などの支援が急がれており、高齢者の健康寿命の向上を目指す取り組みが大切になってくると思います。

 そこで、まず、ロコモという言葉皆さんは御存じでしょうか。私は最近知りました。ロコモティブシンドローム、通称ロコモ、運動器症候群というそうですが、骨や関節、筋肉などの運動器の障害のため、立つ、歩くといった移動能力が低下し、寝たきりや介護が必要になる危険性が高い状態を指します。これは2007年に日本整形外科学会によって提唱された概念です。人間の骨や筋肉の量は20代、30代でピークを迎え、40代以降には加齢とともに減少していくそうです。ロコモは誰しもがなる可能性があります。ロコモになると、歩行時などに膝が痛む変形性関節症や骨がもろくなる骨粗しょう症、加齢で骨が変化して腰痛になる変形性腰椎症といった病気を発症しやすくなります。

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、要支援、要介護になった原因の23%が骨折や関節疾患といったロコモに関する病気でした。ロコモは脳卒中や認知症と並んで介護予防を阻む三大要因の1つだそうです。骨や筋肉は適度な運動を行い、カルシウム、タンパク質などの適切な栄養をとることで強く丈夫に維持することができると言われています。健康で自立した日常生活を送れる健康寿命を延ばすためにも、ロコモを予防していくことが大切だと思います。昨年3月に発行されました安曇野市健康づくり計画第2次健康寿命の実現に向けての冊子にも、健康づくりのためにさまざまなことが掲載されておりました。その中に、ロコモに関するページもありました。

 そこで、保健医療部長にお伺いいたします。ロコモ予防に対する当市の取り組みの状況をお教えください。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 市の取り組みについてお答えいたします。

 ロコモティブシンドローム、ロコモ予防ということが言われるようになってきました。高齢化に伴う筋力低下ですとか、バランス機能の低下は生活の質にも大きな影響を及ぼすものですし、認知機能の低下とも関連があると言われておりますので、市としましても重要な健康課題と考えております。

 ロコモ予防には、やはり若いころからの身体活動や運動が重要となってまいります。市では、健康運動指導士を専門職員と採用し、運動等の実践に向け取り組みをしているところでございます。運動を中心とした教室の開催、また、個別運動指導も行っております。さらに、地域では健康づくり推進委員会等を通じて教室や講座を行い、25年度は年間174回、延べ3,456人の皆様の参加がございました。高齢者の皆様を対象とした介護予防事業についてお話させていただきますと、運動機能の状況に応じましてさまざまな体操教室等を実施しております。具体的には、運動機能の高い方を対象とした体操教室や腰や膝が痛くならないような予防を中心とした教室ですとか、また、太極拳を取り入れた教室、さらに、要介護状態になるおそれのある方向けの教室を市内各会場で実施しておりまして、それぞれの専門スタッフが指導に当たっております。25年度の実績では29教室を開催いたしまして、延べ4,773人の方に参加していただきました。これらの教室のうち6教室が実質的な活動に移行している状況でございます。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。

 今、講演会や運動指導、また、さまざまな体操教室などいろいろな取り組みをされているようですけれども、数を聞くと174回であったり、29教室というようなたくさんの数かなというふうに思いますけれども、まだまだ一部の方だけのように思います。もっと、このロコモ対策の普及、予防啓発を呼びかける必要があると思います。ロコモは運動や食事、生活習慣を見直すことで予防や改善が期待できます。先ほどの保健医療部長のお話にもありましたように、市内でもピンキラ体操教室とかというふうなお話も広報に載っておりました。

 ここで、福井県坂井市でのちょっと取り組みを御紹介させていただきます。健康寿命の向上を目指す試みとして、昨年7月から開始された音楽体操いきいき教室、介護予防の体操指導の映像がインプットされている複合型通信カラオケを利用します。参加者はカラオケを歌うだけでなく、映像に映っている体操指導の動きにあわせて一緒に体を動かします。この教室は市内の全公民館で毎月2回程度開催されているそうです。この通信カラオケに登録されている体操数は約20種類、参加者の身体状況にあわせたプログラムを組むことができるそうで、青い山脈や、北国の春、高原列車は行くなど、みんながよく知っている曲と一緒に体操することで自然に体が動くようになるそうで、体の健康とともに、心の健康にもつながるとのことでした。また、自分自身でロコモかどうかをチェックできるロコチェックや予防策としては、ロコモーショントレーニング、通称ロコトレなどもあります。

 そこで、保健医療部長に再度お伺いいたします。福井県坂井市の取り組みや、このロコチェックやロコトレなどを全国にチラシとして配布したり、市の広報に掲載や市のホームページでロコモの解説や予防法を掲載して、もっと情報の発信、啓発活動をすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 今後の取り組みということでお答えさせていただきます。

 ロコモ予防のためには市民の皆様みずからが若いころから健康づくりや介護予防に取り組んでいただくことが大切だと感じております。無理なく体操ができる方法の1つとしまして、安曇野市でも信濃の国の曲にあわせて、椅子に座って楽しく体を動かせる信濃の国健康体操を作成しまして、健康づくり推進員会地区活動などを通じて普及に努めているところでございます。これもホームページで見ることができます。また、「広報あづみの」には、家庭でできる手軽な体操をシリーズで掲載しております。ごらんいただいて、ちょっとした運動の参考にしていただければと思います。

 筋力や持久力の維持は若いころからの課題ですけれども、身体活動や運動は個人差がありますので、今後もロコモ予防の必要性について、知識の普及啓発を行ってまいります。市民の皆様が健康長寿であるためには、できる限り住みなれた地域で生き生き活動的に生活ができること、これが大事でございます。そのためには自助を基本とし、身体活動や運動について市の課題に基づいた対策を立て取り組んでまいりたいと思ってとおります。



○議長(宮下明博) 中村議員。



◆11番(中村今朝子) 御答弁いただきました。ありがとうございます。

 寝たきりなど要介護にならず、健康面で支障なく日常生活できる健康寿命を延ばしていくことが大切だと思います。若いころからの取り組みが大変重要になると思います。そのためにもロコモ対策の啓発、普及に積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで昼食のため暫時休憩といたします。

 再開時間は午後1時からといたします。

                             (午前11時44分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後1時00分)

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△内川集雄



○議長(宮下明博) それでは、18番、内川集雄議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。

 内川集雄議員。

     (18番 内川集雄 登壇)



◆18番(内川集雄) 18番、内川集雄でございます。

 通告に従いまして、本日は3件の質問をさせていただきます。

 まず、中学生の自転車通学と安全教育、そして自転車保険等について伺うものでございます。

 警察庁交通局のデータによりますと、平成25年、自転車乗用中の交通事故件数12万1,040件で、交通事故件数の約20%、自転車乗用中による死傷者数は12万529人、交通事故全体の死傷者数に占める割合も、自転車乗用中による死傷者数は15.3%と高く、そのうち40%を子供、若者が占めているという状況でございます。また、自転車を運転している学生、子供が加害者となり、高額な賠償を命じられた判決が相次いでいます。安曇野市では、義務教育中の市内中学生945人が自転車通学をしている現実があります。

 ここで、市長、この現実を踏まえて、市長のお考えをお聞きします。市長、お願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 児童・生徒の交通安全教室につきましては、自転車通学の交通安全教室に限らず、市内17小・中学校で各校の実態にあわせて交通安全指導計画を策定し、交通安全教室での重点的な指導を行うとともに、日常的な交通安全指導を行っておるというのが現状でございます。

 議員御指摘のとおり、全国的に自転車による交通事故の増加はしている中で、自転車を運転している学生、子供が加害者となり、高額な賠償金を命じられた判決が出されていることはマスコミ等の報道で承知をいたしております。市でも945名の中学生が自転車通学であるために、事故補償のための自転車保険への加入の大切さは理解をいたしております。保護者の皆様方に自転車保険への加入促進を図っていく必要があるというように考えております。

 あとは教育委員会としての対応が今後検討されることと思いますけれども、教育部長から詳しいことについては説明をさせたいと思います。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今、市長からお考えをお聞きいたしました。ぜひ交通安全教室等々、交通安全教育はしっかりやっていただきたい、そんな思いでございます。

 そこで、市内の中学校ごとの自転車通学生徒数、先ほど申し上げました945人、豊科南中学53人、豊科北中学151人、穂高東中学239人、穂高西中学334人、三郷中学96人、堀金中学ゼロ、明科中学72人、合計945人ということです。

 また、自転車通学の基準に関しては、豊科南中学が、正門を起点にして2.5キロメートルの距離からとか、北中は3キロ、部活を真剣に取り組む生徒に対しては2.5キロ以上であるものとか、いろいろばらついているわけですね。そして穂高東中学については、通用門から半径2キロということですね。それから穂高西中学3キロ、三郷中学は、自宅から学校まで直線距離で2.5キロ、堀金中学は、自転車通学を許可していないと、こんなような形でばらついているわけですね。そして、私も堀金中学の正門から、ある生徒の家まで車で行ってみました。2.5キロははるかに超えていました。その子供たちが歩いて通学をしているということでございます。

 そこで、ちょっと部長にお聞きするんですが、堀金中学は自転車通学認めていないと、認めていないという、その理由、メリットなんかがあればお聞きします。このメリットが子供たちにとって有意なものであるならば、ほかもそれに水平展開すべきだとは思いますが、その辺のところをお聞きいたします。

 それと、もう一つは、市内7校の学校によって、先ほど申し上げたとおり基準がばらばらでございます。堀金は当然認めていないからあれなんですけれども、なぜこんなにばらつきがあるのか。私は、市としては統一基準等々つくる、基準を定める必要があるんではないかなと思いますが、その辺お聞きします。理解についてお聞きします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、まず、1点目でございますが、堀金中学校は、たしかに今、自転車通学を許可してございません。堀金地域にお住まいの皆様方では御存じのとおりでございますが、全ての子供というか、生徒ではないんですが、中学の位置が住宅地域に向けて扇形に広がっていると、山から向かって傾斜地の底の地域に位置をしている部分の位置なものですから、下校時には自転車を押していかなければいけないと、こういうことがございまして、過去に地域の皆様方のほうから徒歩通学を推奨する御意見があって、伝統的に徒歩通学をしていると、こういう状況でございます。

 ただ、メリットといいますと、逆に言うと、足腰が鍛えられるのかもしれませんが、現実的には車での送迎というふうになっているケースもあろうかなと、これはほかの地域でも同じでございますが、雨の日なんかにはどうしても安全性を確保するというようなことで、保護者の方が学校の近くまでお送りをしているというようなことは、堀金地域に限らず、そういうような状況があろうかなというふうには思っております。

 もう1点、自転車通学の、特に距離とか、この辺については今議員御指摘のとおり、基準が違っております。これは、1つは各学校の、そこの通学のいわゆる地域の地形的なものとか、そういうようなこともありまして、今までこういう違う基準等で来ているわけでございます。これについては、すぐ統一というのは難しいものはあろうかと思いますが、各学校にもまたお聞きをする中で、基準的なものが見直しが可能かどうか検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) ぜひ私としては基準を設けていただいたほうがいいんだろうなと思っております。場所によっては本当に近隣でもって、片や自転車、片や歩きとか、そういういろいろなことが出てくるんだろうなと思っております。そんなことを要望して、次の質問に入るんですが、市内中学945人が自転車通学をしているという事実、その中で、通学をしている以上、登下校時に自転車乗用中に関する事故等のリスクが伴うわけです。被害者になることもあるでしょう。そして、加害者になることもあるでしょう。

 そこで、先ほど市長も述べておられましたが、こういう万が一のことを考えて、やはり自転車通学に対する保険の加入状況、保険には必ず入っていないと大変なことになると、私はそういう認識しております。大きな判例も出ているわけでございまして、この加入状況について、まず、部長にお伺いいたします。加入状況はどうでしょうか。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 登校下校中で、生徒本人がけがをした場合とか、交通事故の被害者になった場合には、現在、私ども予算化をして加入をしております日本スポーツ振興センターの災害共済とか、また、相手方、加害者の賠償金に対応していただいているということでございますが、この保険というのは、市が加入している保険、もう一つは、総合賠償保険、この制度もございますが、これは生徒本人が登下校中事故の加害者となった場合には該当とならないのが実情でございます。あと、新学期のときにPTAの連合会が推奨する賠償保険、これを児童・生徒を通じて保護者の皆様方にお配りをしているというのが実情でございまして、この場合には、いわゆる加害者側になった場合には賠償保険の対象になるということでございますが、実際にどれだけの皆様方が加入をしているかというところまでは、学校側、私どもも把握をしていないという状況でございます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 今、把握していないというようなことでございます。これ本当に私危惧するのは、大きな賠償判例なんかが出ている中に、交通事故は減少している。ただし、自転車乗用中の事故はふえて、先ほど申し上げたとおり、加害者になるケースが増加しているという現実があります。

 仮の話をしてはいけないんですが、夢の話ではないんでいいと思いますが、生徒が加害者になった場合、保険に加入していなければ、先ほど申し上げたとおり、保護者の経済的負担、それから損害賠償等のリスク、これ等でリスクは大変なものになると。場合によっては、相手方、保護者、子供には賠償能力ないんですから、保護者にかかってきたときに、保護者もなければ、相手、被害者も補償を受けられずに大変な状況下に置かれることも予想されるわけです。ですから、まだ把握していないということでございましたが、私は保険に加入を、自転車通学する以上は必ず保険に入らなかったら使用できないとか、そういうようなことはある意味、これは強制することはできないんですが、そういうことも考える必要はないかなと思うんですよ。そういうことは教育部長として考える余地というのはありますか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 本当に自転車で加害者になった場合、本当に高額な賠償責任というのは、本当に全国的に報道されているのは承知をしております。

 ただ、保険の種類もいろいろなものがございまして、2,000万円くらいの補償の保険もございますし、PTAが推奨している保険については1億円、これはほかの部分も含めてですが、賠償保険の部分としては1億円というのがございます。最近では、いわゆる単独の賠償保険のみというのは昔あったんですけれども、現在はそういうものはございません。やはり今のも、いわゆるほかのものとセットの保険がほとんどでございまして、実は自動車保険も、自動車保険の中に賠償特約のセットというのもございます。

 実は、私もこの保険に入っておりまして、つい2年ほど前に保険の外交の方からも、ぜひ入ったほうがいいよということで加入をしておりますが、この保険については、やはり今、そういう全国的な報道の中で周知がされてきておりますけれども、まだまだ低いと、大体2割くらいの加入だというふうにはお聞きをしているところでございます。その特約は、大体自動車保険ですと1,000円くらい、自動車保険そのものがかなり今保険料上がってはきておりますけれども、特約の部分とすれば1,000円程度で特約が付加できると、そうすると、その場合には国内の事故は無制限だそうでございます。国外に対しては1億と、こんなようなこともお聞きをしているところでございますが、やはり各御家庭の御判断の部分があろうかと思いますけれども、自転車の加害者になった場合の、そういう保険の加入については、ぜひもう少しこちらのほうからも保護者の皆様方に加入の促進を図ってまいりたいと。ただ、どの保険を、特定をしてぜひということはなかなか難しい部分があるのではないかなと、こんなふうに捉えております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) はい、ありがとうございました。

 本当にある程度、特約で1,000円ということでございます。市のほうで推奨していたり、総合補償制度、これにしても大きなものは1万円から3,000円というような掛け金がかかってくるかと思います。この1,000円というのはやっぱりメリットがあるんだろうなと、これは最終的には家庭の判断でございますので、選択肢が幾つもある中で、やっぱり保険に入ってほしいと、そういう願望を込めていますし、また、市としても、入りやすい環境を整えてあげることも検討していただければなと思っております。

 これは前の話ですが、前市民環境部、生活環境課交通防犯係が「広報あづみの」2013年10月9日発行のお知らせ版に、自転車の安全啓発をし、現市民生活部地域づくり課生活安全係、これはやっぱり関係係として交通安全啓発等、交通安全に関する業務を少人数の中で精力的に行っていることは評価するに値しますし、また、頭も下がる思いでございます。

 安曇野警察署管内、小・中学生の交通事故、小・中学生の自転車乗用中に関する負傷者数、平成25年度、小学生4人、中学生5人、小・中学生合計9人、平成26年度小学生1名、中学生2名、小・中合わせて合計3名、これは5月29日の時点のデータでございますが、私はほとんどこれ安曇野警察署管内ですから、ほとんど安曇野市の小・中学生だと認識をしております。教育部として、自転車通学に対してどのような安全指導をしているか。また、全生徒の交通安全教育はどのような対応を教育部としてしているのかお聞きをします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 自転車による交通事故の増加は大変対応すべき重要な課題というふうに捉えているところでございます。交通安全の指導につきましては、各学校によりまして、その地域事情にあわせて実施を今までしてきているわけでございます。特に、その中では、自転車に乗る基本、ここのところを重ねて指導をお願いしておりますし、乗るときの服装や定期的な整備、自転車の道路右折時の注意、自転車での横断歩道の渡り方、自転車が通行できる歩道の周知、顎ひもを締めてのヘルメットの着用と、これは基本的なことでございますが、日々の登下校の中で、つい気持ちが緩みがちになったりとか、そういうことを忘れないように、こういうのを各学校にお願いをしているところでございます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) 先ほど市長も冒頭申し上げたとおり、これは市として精力的にやっぱり取り組んでいるという、これは私としては評価しているわけでございます。

 ただ、そこでちょっとお聞きしたいんですが、各7校の中学の中で、安全教育を学校でしっかりやっているわけですが、そのときに自転車の整備をやっているのが、私のこれ見る限りでは、堀金ですか、堀金小学校と穂高東中学ですか、これはやっているわけですね。ほかの小学校も中学も、なぜ子供たちの乗る自転車の安全という点検はされないんですか。ぜひ交通安全教室の中には、学校で実施する交通安全教室の中では、全員皆さん家で乗っている自転車持ってきてください。それで、やっぱり不良があったら直さなければいけないということで、学校主体で、そういうところを見てあげる機会というのは、実際にやっている学校がありますが、これって、こういう状況で本当にいいんでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 1つは、各家庭でしっかり点検をして、それを学校でやるか、各家庭でやるかという違いはあろうかと思います。ただ、今までの各学校の交通安全の教室のあり方だとか指導のあり方、これが果たして今しっかりできているのかと、もう一度しっかり点検をしていただきたいということで、先月、5月の校長会で再度しっかり点検をしていただくように指示を出したところでございます。指示という言い方はちょっとあれですね、お願いをしたところでございます。

 それで、その中身でございますが、今、各学校で行っております交通安全教室、この実施の狙いとか目標をもう一度しっかり明確化をしていただきたいと。それと、交通安全教室、ほとんどのところが4月に行っているところが多いわけでございますが、もう終わったところは来年に向けて年間スケジュールを立てる中で、しっかり今課題はどういうものがあるのかと。また、その教室の計画の立案、この辺のところを私どものほうで小・中学校の交通安全指導の指標をお示しさせていただく中で、各学校で点検を始めていただくようにお願いをしてございます。

 当然、その中には地域の皆様方とか関係する諸機関との連携とか、交通安全教室を実施する前、児童・生徒の状況の把握をしっかりしていただく。また、実地訓練を行う場合には、その考え方とか、計画立案、安全への配慮等を含めて、改めて5月の校長会で周知をしたところでございます。これらの中で、各学校間のばらつき等極力統一的に、より効果の高い交通安全教室、ただ、当然地域ごとにいろいろな御事情がございますので、その地域に合った中での計画を立てていただくようにお願いをしたところでございます。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) すみません、ありがとうございました。

 先ほど私申し上げる中で、7校の中学の中にも、ちょっと先ほど私三郷中学、それから堀金中学落としておりました。学校でやっております。これは本当に申しわけないなと思っております。

 それから、豊科北中については、業者のほうから学校へ整備をさせてくれということで依頼をして、豊科北中を自転車、これは自転車通学者のみですけれども、151台実施しているということでございます。

 私は、実はこれ何でお聞きしたかと言うと、実は地域でもって小学校の交通安全教室なんかを必ずやっています。そのときには必ず家庭ではなかなかできない部分があって、業者に自転車チェックしてもらっています。そのときに、業者が点検したときに、このような安全点検カードに記入して張りつけます。かなりの自転車にこれついているんです。ということは、家庭でなかなか自転車見てあげるとか、そういうことがなかなかできないと。そういうことであるならば、やはり無料で学校の自転車、交通安全教室やなんかのときに、一緒に絡めた業者とやっていただければ、子供たちに整備不良車両ではなくて、正しい整備された自転車に乗ってほしいなと私は思っております。

 家庭にも、やはりもっと自転車点検してくださいよということを、環境づくりをしていただければなと思っております。というのは、それによって、この安曇野市内に公益財団法人日本交通管理技術協会指定の自転車整備店がございます、9店。この人たちがやはりいろいろな意味で協力していますから、地域の安曇野市内の小さな自転車屋さんの振興も含めて、やはりしっかり整備しましょうという環境づくりもしていただければなと思っております。

 そこでしっかり整備すれば、先ほど選択肢の1つの中にもTSマークという、これが10月1日から今まで2,000万円が5,000万円というような大きな金額になっていくというようなこともありますので、いろいろな選択肢の幅を広げていただければなと思っております。ぜひ子供たちの交通安全教室だけは、交通事故に遭わないような市としての環境づくり、学校としてそういう環境をつくっていただければなと思って、次の質問に入ってまいります。

 次の質問でございます。行政改革の視点から、職員数、これは物件費も含めてですが、お聞きするわけです。

 新本庁舎が平成27年5月、来年の5月、連休明けから業務を開始するわけでございます。そこで、市の定員適正化計画による人件費、これは物件費扱いも含みますが、抑制効果等について質問をさせていただきます。

 昨年12月定例会において、私、再任用職員についての質問の中で、再任用を希望する定年退職者を年金の関係も含めて、希望者全員雇用すべしと訴えました。そこで、ちょっと私いろいろ調べていったら、今年度、再任用職員の給料が3万円上がったということです。春闘の妥結額を見ても、これ民間企業の春闘の妥結額をもっても、また、こういう社会情勢から鑑みた場合、本当に妥当な額か根拠をお聞きしたいわけです。

 日本労働組合総連合会、連合ですね、連合の2014年春季生活闘争、春闘ですね、第7回回答修正結果、これ6月2日に出たものです。この数字はまだ妥結していない組合がありますから参考として、数字が変動することがあろうかと思いますので、参考で聞いておいていただければいいんですが、300人未満の企業4,258円、1.78%、300以上の企業6,245円、2.12%、平均しまして5,981円、2.08%です。これ民間です。民間の企業、こんなような自分たちの組合員をリストラしたりしても、企業を守らなければいけない。私は企業があることが最大の雇用だと思っていますから、そういう努力は、それは当然あろうかと思いますが、それにしても、この民間の妥結額の5倍、6倍ですか、これっていかがなものかな、その私は根拠をお聞きしたい。また、再任用職員の格付、前回特異な部分だけ、これおかしいではないですかということを言ったことがありますが、今回、全員統一しているんですね。なぜ統一したか、この辺のところを市長にまずお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 再任用職員の問題につきましては、昨年の12月の定例会におきましても内川議員が取り上げたところでございます。再任用制度、これにつきましては、公的年金支給開始年齢の段階的引き上げに対して創設をされた制度であります。国からも公務員の雇用と年金の接続から、地方公務員についても再任用制度の運用を求められているところであります。したがいまして、25年度の定年退職者から無年金期間が発生することもあり、昨年度は21名の再任用職員が、本年度は33名と大幅にふえてきているのが実態であります。

 職員の給与は職務に応じて決定をしておりますけれども、定年退職者は退職時では全員が4級以上に位置づけられており、副主幹以上の職務を行っておるものであります。本年度は職員だったときの経験、知識を生かしていただき、また、後輩の指導も行ってもらうために、3級の主査級としたところであります。再任用職員の3級の給与は、25万7,600円でございますが、実態は、短時間勤務の皆さんが多いわけでございまして、週の勤務時間で案分をいたしますので、一番多い週4日勤務形態の職員は、1日7時間45分勤務の場合20万6,080円ということになります。

 再任用職員につきましては、退職時には部長、課長という職が多いわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本年度は全員が副主幹以上の職についておったということから、近隣の自治体の実態等、あるいは県等との実態も見まして、本年度3級に位置づけたところであります。主査級の業務をやっていただくために3級としたということでございますけれども、今後におきましては、やはりこのことが妥当であるのかどうか。そして、市民からいただいている税金ということでございますので、それにふさわしい職責を全うしていただきたいということでありまして、再任用職員の業務内容と、それから職務級の精査も検討してまいりたいというように考えております。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) はい、ありがとうございます。

 ぜひその辺のところはしっかりやっていただきたい。私の基本的な考えは、同情でなくて、一生懸命市民のために働いている人たちはそれなりきの評価をする、言いかえれば、だめな人はそれなりきの評価で私はすべきだと思っております。

 ちょっと時間があれしてきていますので、はしょって、はしょるというか、ちょっと飛び、まとめて質問をするような形になってしまうんですが、まず、私は人件費、これは正社員が減ってくると人件費は恐らく減ってくると思います。

 ただ、行政サービスをしっかり市民のためにしようとすれば、職員数が減ってくる、それを補うために、私はある意味、物件費とか、そういう扱いの非常勤職員等々がふえてくる、そういう職員で補わなければいけないということが出てくるわけです。その辺のところをどうなのか、やっぱり職員、逆に正職員が減ってきた場合、非正規とか再任用、今まで責任を持っていて頑張ってきたんですけれども、ちょっとやっぱり再任用になると、その辺のところの気持ちが薄らいできたりするということになった場合は、その相反するような現象が起きるんですが、市民の市民サービスというのは低下をしないでしょうか。そういう懸念があります。

 それから、やはりもう一つは、新本庁舎になった場合、定員六百何がしでしたか、ちょっと詳しい数字が今私、紙がどっか挟み込んでしまって今ないんですが、そんなような数字だったと思うんです。それで、あと正職員、場合によっては物件費扱いの人たちで補うような形になった場合、その本庁舎に入る人員、キャパですね、これって本当に対応できるのか。それによって臨時職員で1年とか、そういうような形で契約更新をしないという形になった場合、その人たちの本来市で職員として守秘義務、これは知り得た情報は漏らしてはいけないよというのが課せられているはずなんですが、こういう非正規の職員とか、臨職ですね、そういう人たちがもし私は契約更新にならなかったよ、継続雇用にならなかったよということで、そういうことをちらちら漏らしたりしないかという、私はそういう懸念があるんです。いっときそんなような情報、そこから出ていりゃしないのというようなうわさ話もありました。ですから、そういうところを含めて、どうなのかということをちょっと部長にお聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) まず、1点目、正職員が減って非常勤職員が賄っていると、そういう中で行政サービスが維持されるのかという御質問です。

 非常勤職員は、原則的には定型業務等、正職員の補助的な役割を果たしていただいています。再任用職員につきましては、正職員と同様に自己完結ができる、そういう職務を行っていただいております。ただ、再任用職員については、先ほど市長申し上げましたように、短時間勤務で行っているという状況でございます。正規職員の減少に関係なく料金センター等は外部に委託した業務もございますし、行政サービスは保持されていると考えております。

 また、新しい庁舎ができて、ちょうどここに職員全員が入れるのかどうかというような、六百数人というお話がありました。その辺は平成22年度に新本庁舎建設計画の中で検討をしております。そのときには604人という数字をお示ししたはずでございます。これは非常勤職員等も含まれた数字でございます。平成22年度業務量をもとに、本庁で業務を行う、執務を行う職員、また、支所等から本庁へ業務を集約する、そのために必要な職員等が入っております。その後、県からの権限移譲の職務とかふえている業務もございます。若干ふえる可能性もありますけれども、収容人員については特に問題はないと考えております。

 また、非常勤職員の守秘義務ということでありますが、これはやはり正職員と同様に、やはり守秘義務を負っていると、これはコンプライアンスの面で正職員、非常勤にかわりなくコンプライアンス、倫理観を持って職務をしていただいていると、そう考えております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) ぜひ臨時職員とか、そういう皆さんも退職したら、是が非でも守秘義務だけは守っていただくような指導をしていただければと思っております。

 職員の中に、私は職員というのは定年まできっちりと勤めていただいて、その後再任用をしていただくというのが私は望ましい姿だと思っております。ただ、職員、途中で退職をされる方が何人か、定年を待たずにおられます。それはなぜ私としては定年まで勤めていただけないのかなという素朴な疑問は持っております。また、その早期退職された人たち、臨職、臨時職員として採用する考えはあるのかないのか、その辺もお聞きしたいと思います。

 それから、職員の中に、親子、兄弟、そういう関係の職員というのは大体どのくらいおられますか、お聞きします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 定年まで勤めずに早期に退職される職員がおるということでございますが、現実にはございます。退職の理由は自己都合ということで把握をしております。実際には18年度以降、退職者263人、そのうちの109人が早期退職というような数字があります。あと、親子ですか、兄弟、親子、何人いるかということですが、旧町村単位で親子であったり、兄弟であったりということで、合併によって同じ職場になったというケースは結構ございます。現実に、数字的には、現在、親子が1組、兄弟関係4組、夫婦関係53組がそういう状況にございます。早期退職者を臨時職員として雇用してはどうかということでありますが、臨時職員、これは早期退職者、市民の皆さん同じことでございまして、公募をしております。公平な公募で採用しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) はい、ありがとうございました。

 やはり公平な試験など、いろいろ含めて入ってくるんですね。やはりちょっと一般市民から見ると、ちょっといかがなものかなというのもあります。

 それはさておいて、次、私、消防団について質問をさせていただきます。これは先ほどの職員数等々についてという関連から入るわけですが、消防団関係についてお聞きします。

 今、消防団員、問題になっているのは定数割れで大変だよねということです。やっぱりこのような社会情勢、団員の勤務が多様化する中で、消防団員のいない地域も現実としてあるわけで、実は、安曇野市火災発生等、これ松本、119を通報してから消防隊の到着時間お聞きしました。豊科の支署、3年間の平均が15件、平均到着時間9分42秒、梓川、これは三郷を担当しています。3年平均で9件、これも9分01秒、穂高3年平均11件、10分11秒、明科3年平均5件、7分46秒、このような形で平均8分以上かかっているわけです。その間、到着する間に地元の例えば消防団、そういう人たちに初期消火も含め、いろいろな対応をしていただかなければいけない、この初期の時間が一番私は大切だと思っているんです。

 消防団員が集まらない。今、国もいろいろ消防団員に関して待遇改善なんかもしています。これで待遇改善しても、本当にこれから先、人が、団員が集まるんだろうかな、定員割れを起こさないんだろうかなという一抹の疑念あるんですが、そうであるならば、私は65歳以上、定年を迎えて、もう既に年金をもらえるようになった元消防団のOB、この人たちを非常勤公務員ではなくて、地域の自主消防団みたいなような形で別組織ができないか。そうすれば、地域は地域で守る、そういうことができると私は思って、大切だと思うんですが、その辺、どのようにお考えになりますか、これは部長に聞いてもよろしいでしょうか、すみません。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 消防団の定員割れということでございます。現在、1,090名の定員でございますが、953名という中で行っております。やはり現在消防団員を確保するための若年層からの加入が少なくなるという現状があります。それを補うためにどうするかということでありますが、先ほどOB等の活用はどうかという御提案であります。

 検討しているということで、私のほうで消防団OB等で構成する、消防応援隊等について、消防団を支援する組織として位置づける、そんなことも検討したいなと思いますが、いろいろな課題もございます。この辺は消防団と慎重に応援体制について協議をしていきたいと思いますし、また、機能別消防団員の制度というのも取り入れている市町村もあるようです。昼だけの活動とか、夜間だけの活動とか、予防消防のみに活動するとか、基本的な団員を支援するという、そういう機能もありますので、そういう部分もこれからちょっと検討を始める必要があるのかと。先ほど申し上げました、いろいろな課題があります。実際の消防団活動に影響があるんではないかと、そういう意見もありますので、慎重に検討していく必要があると思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) ぜひ検討していただきたい。これは次の質問とかかわってくるわけです。これ実は、次の質問というのは、私手書きで書いてございます。後で追加したものです。消防団の負担金とか助成金等についてです。

 これは地域によっては、私としては消防団の協力金、負担金、これは当たり前だと思っておりましたが、これが今最近いろいろな意味でクローズアップされてきているわけです。消防団員というのは御存じのとおり、非常勤公務員ですから、ちょっとこの辺がどうなのということはあります。ですから、私としては、地域として消防団員に対して大切な思いやりというんですか、協力するには私当然だろうなと思っていたんですが、この市内だけいろいろあります。また、いろいろな判例も出てきています。そういう意味も含めて、やっぱりその辺のところ、認識をきっちりしておいていただかないと大変なことになってはという、ちょっと心配を含めて、この関係について部長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 総務部長。



◎総務部長(藤松兼次) 市内の消防団でも協力金等をいただいて活動しているというケースでございます。区からの協力のあり方ということでありますが、これは合併前の旧町村で消防団と、それを管轄する各区等での取り組みによって今まで継続されているケースがあると思います。また、中身はやはり消防団の活動に対する地域の期待とかねぎらいの意味も、これは大いにあるものだと、そう思っております。

 市では、消防団に運営補助金が交付されています。その中で、決算書等で金額のみを確認できる状況でございます。また、これから消防団活動というのは、やはり地域の防災力のかなめになると、非常に重要な活動をしていると、これは市もしっかりと認識をしているところであります。そのために、国の段階でも、やはり25年12月には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。この中で、特に、第8条ですが、国と地方公共団体は、その抜本的な強化のために必要な措置を講ずるものと規定をしておりますし、13条では、消防団員の処遇の改善として、国及び地方公共団体は消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとすると、国の法律において定められました。

 市といたしましては、やはり今後消防団員の運営補助金、あるいは団員報酬、出場手当等の見直しも視野に入れて、消防団等としっかり協議をしていきたいと思います。やはり消防団の活動は地域に根差した地域防災力のかなめになる活動をしておられるということで、非常に重要な部分があると、そう思っております。

 以上です。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) はい、ありがとうございました。確かに、私はそう思います。

 実は、先ほども申し上げたとおり、消防団員の処遇を改善したり手厚くしても、本当に定員割れ、これは定員割れでもって、地域のかなめの人たちが定員割れで、これやっぱり崩れつつあるんではないかなと思っています。そういう本当に心配をしています。ですから、言葉は悪いんですが、例えば、先ほど申し上げたとおり、65歳以上の消防団のOBの人たちが実質的な組織をつくって活動できるようになれば、地域で協力金等々を地域で胸を張って出せるんではないかなと思っています。市としても、補助金を出せば、そういう意味では元OBの皆さんの力を有効に活用できるんではないかなと、私はそう思っております。

 それでは、この質問を終わらせていただいて、実は、これは私のある意味所管にかかってくるものですから、詳細については、また委員会でやっていかなければいけないんだろうかなと思っているわけです。

 平成26年度資源物、これは資源物、資源ごみですが−−の取り扱い、また、運搬等の変更についてお聞きするわけです。平成26年4月から安曇野市がステーション及びリサイクルセンターで収集する資源物の扱いが安曇野市に3拠点あるリサイクル工場、リサイクルプラントなどを有する市内業者から資源物を取り扱い及び運搬を市外の業者に変更となりました。この市内の業者というのは、やはり安曇野市に固定資産税を払い、そして安曇野市の市民を40名ほど雇用しているわけです。また、その関係する会社も、安曇野市に固定資産税を払ったり安曇野市の住民を雇用しているわけです。

 そこで、なぜ、私は常々安曇野市の市民からいただいた市民の税金を、市としていただいたものをまた市に、安曇野市の中で還流すべきだという私は基本的な考えを持っているんですが、そこが変更になったわけです。なぜこの変更が必要であったのか、市長にお聞きいたします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) この市が行っております資源物の回収と処分につきましては、市民の皆様方から各資源ステーションに出された資源物を市が委託をする収集運搬業者が回収をし、そのまま売却する資源については売却先に、また、仕分けや梱包など中間処理が必要な資源物は、委託先の中間処理業者へそれぞれ搬入をしていただいているところであります。市内及び近接する地域において、これらの業務にかかわる大量の資源物を一括受け入れできる業者が限られていたことから、昨年度までは安曇野市財務規則に基づく随意契約によって1社が資源物のほとんどの処理を行ってきたところであります。

 直接売却する資源物としては、新聞、雑誌、段ボールなどの古紙類、アルミ缶、スチール缶等の缶類、古着などがありますが、本年度はこれら資源の売却先、搬入先として、複数社からの申し出を受けて見積もり入札で業者を決定したところであります。競争性の導入等につきましては、監査委員からも定期監査などにおいて、その必要性を指摘されてきておりましたので、部分的な導入に踏み切ったところでございます。企業としましては、継続した業務を失うことは、人員体制の見直しや保有施設の遊休化など、その影響は少なくないものと思いますけれども、今回のように公共性の高い業務における競争性の確保も市として検討していかなればいけない課題ということで、今回のような措置を取らせていただきました。



○議長(宮下明博) 内川議員。



◆18番(内川集雄) はい、おおむね理解はしています。これもやはり随意契約で2社以上入札をしていただいたという解釈は、私は認識しておるんですが、この随意契約はされたわけですけれども、こういうように新しく事業をするということであれば、起案をして周知をしなければいけないというのが、私はあると思います。4月1日から始まるのに、3月にバダバタという表現はおかしいんですが、3月に文書で出して、3月14日に入札をするというような、こんな本当にある意味企業としても、かかわる人たちも、私もこういう立場にいたとき、こういうことは直前になってやりませんでした。ちょっと委員会もバタバタして直前にやったようにしたこともありますが、こういうことって、私はいかがなものかなと思っております。監査委員のほうからしっかりそういうふうに言われているということであるならば、もっと早くからきっちりそういうことはやらなければいけないんだろうなと思っております。

 また、もう時間がございませんので、これはまた委員会で行こうと思いますが、随意契約をするということは、また話題になっております入札関係のことで、本市もちょっと大変なことで、市長も御苦労されているわけですが、私としては、工事関係については、一般入札、随意契約ということでオープンになっているわけです。随意契約にしたら、随意契約によるとしたら、その理由があるわけです。この理由、ほかの市町村、村まではなかったと思いますが、地方自治体には随意契約理由書というのをやっぱりオープンにしています。ぜひ安曇野市もそういう随意契約というのはちょっといろいろ問題あったりする、見られ方がされますから、私としては、この本を買ったよ、本をという、たとえですが、買ったら、その理由とか、そういうのはやっぱり随意契約理由書みたいなのをオープンにすべきだと思います。ぜひ、できればその辺のところもしっかり検討していただきたい、そんな思いを込めて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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△竹内秀太郎



○議長(宮下明博) 続いて、9番、竹内秀太郎議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。

 竹内議員。

     (9番 竹内秀太郎 登壇)



◆9番(竹内秀太郎) 9番、竹内秀太郎です。

 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、議長の許可をいただき、通告書の質問の中で、質問の順番を一部変更させていただきました。よろしくお願いいたします。

 さて、本日は2項目の質問をさせていただきますが、最初に、南部総合公園屋内運動施設総合体育館の建設について質問をいたします。

 まず、南部総合公園屋内運動施設総合体育館の整備計画につきましては、豊科町時代から計画されており、既に17年が経過をしております。

 そこで、市長への質問の前に、現在までの経過について、教育長及び都市建設部長に確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、公園用地の確保について振り返ってみますと、平成2年豊科南部地区において、受益戸数644戸、区画整理面積286ヘクタールの圃場整備事業が着手しました。そして、この圃場整備事業で5.425%の特別減歩を行い、換地によって県立こども病院5ヘクタール、南部総合公園8.5ヘクタール、国道147号バイパスなどの用地を生み出しました。南部総合公園は平成2年8月に長野県知事から都市計画決定され、8.5ヘクタールの事業認可を受けました。

 その後、施設概要について検討がされて、平成9年2月に屋内運動施設、延べ面積6,100平方メートルなどの事業計画変更、認可申請が提出され、同年3月に事業変更が認可されております。そして、平成11年4月までに屋内運動施設以外の計画は全て開設いたしました。屋内運動施設総合体育館は財政調整等のおくれから、合併前の着工を断念して、平成16年4月に発表された任意合併協議会合意事項として、南部総合公園屋内運動施設総合体育館、延べ面積6,100平米の整備計画が確認されました。そして、17年10月1日の合併合意項目に記載されました。

 次に、合併後の経過について検証させていただきます。

 初めに、都市建設部長に確認いたします。

 平成21年度当初予算に、3目公園事業費で、都市公園整備事業として南部総合公園地質、土質調査委託料300万円が計上され、平成21年安曇野市議会3月定例会で可決されました。そして、同年8月から11月に調査が実施されましたが、この予算計上した時点では、都市建設部は南部総合公園総合体育館の建設について、いつごろの完成を予定しておったのでしょうか。また、地質調査以降はスポーツ振興計画との整合が必要と判断をされて、具体的な事業を見送ったと聞いておりますが、スポーツ振興計画策定後におきましては、どのような検討をされて現在に至っておるのでしょうか。

 以上、2点について都市建設部長にお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 地質調査当時の状況ということでございます。確かに地質調査は平成21年度に南部総合公園の体育館の建設予定箇所、ここで3本実施しております。具体的にはテニスコートの北側といいますか、今青い何といいましょう、芝生広場というか、そういうところでございます。これの目的は、体育館の建設が合併合意項目に掲載されているということから、予定する体育館の建設準備のための設計資料とするために調査を行ったものでございます。当時の実施計画では、21年度に調査、22年度に実施設計、そして、23、24年度に建設工事と、こういう予定となっておりました。

 しかしながら、これと並行して教育委員会により、平成21年10月にスポーツ振興計画策定委員会が設置されました。この中で、安曇野市スポーツ振興計画の策定が始まりました。この計画によりまして、都市建設部といたしましては、地質調査は実施いたしましたが、具体的な事業化、これにつきましては、スポーツ振興計画との整合が必要と判断し、それ以降の調査検討を見送ることとしたわけでございます。その後、南部総合体育館の建設につきましては、23年8月に策定されました安曇野市スポーツ振興計画の中に、新規施設整備の1つとして位置づけられ、教育委員会の実施計画の中に反映され、現在に至っているということでございます。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) はい、ありがとうございました。

 一応、都市建設部におきましての経過等について、よくわかりました。当時、23年、24年に体育館本体の建設は予定されておったと、こういうことでございます。

 それでは、次に教育長に伺います。

 今、お話しの23年8月に安曇野市スポーツ振興計画が策定されました。その内容を見ると、基本計画で公共スポーツ施設の整備、充実が掲げられており、4つの施設について、具体的に掲載がされております。その主な内容としまして、昭和48年に建設した豊科南社会体育館は、南部総合公園屋内施設総合体育館の建設時に廃止、また、豊科武道館は、同総合体育館の建設時に移転、併設、そして、現在、耐震大規模改修をしております昭和55年に建設した穂高総合体育館は、大規模改修と記載されております。

 そこで、耐震工事の予定がなく、かなり老朽化しておる危険な豊科南社会体育館は、何年ごろ廃止する予定でしょうか。まず、教育長に伺います。

 また、毎年作成しております教育委員会の事業計画では、平成24年3月、そして25年3月に策定した事業計画によりますと、豊科総合体育館建設事業として、総事業費6億6,039万円、実施期間は平成27年から29年でした。その中で、27年度に不動産鑑定、用地買収、測量設計として2億7,000万円が計上されております。

 そして、ことし3月作成した事業計画では、総事業費7億3,316万6,000円、実施期間は変わって平成28年から32年で、28年度に不動産鑑定、用地買収、測量設計として2億7,000万円が計上されております。

 そこで、教育長に2点伺います。

 1つは、用地買収について、何に使う用地として予定されておるのか。そして、その広さはどのくらい予定されているのか。この2つの内容についてお伺いしたいと思います。

 もう1点は、体育館本体については、いつごろの事業計画化を予定しておるのでしょうか。

 以上、3点一括して教育長に伺います。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) それでは、第1点目でございますが、豊科南社会体育館、これについては新たな施設が整備された後に廃止をすると、いうことでございます。現時点の実施計画上では、新たな施設が整備された後の、遅くとも32年度という予定で計画がされているということでございます。

 それと、用地の関係でございますが、実施計画では体育館と駐車場の用地として、約1万7,000平米を予定して計上をさせていただいてございます。現時点の実施計画では、体育館として豊科南社会体育館と同規模のものを整備すると、こういう内容で事業費を計上させていただき、現在に至っていると、こういうことでございます。23年8月に策定をいたしましたスポーツ振興計画の中では、南部総合公園内に総合体育館、これを新規に整備すると、こういう位置づけでございますが、これまでのいろいろな各年度ごとの市全体の施設の整備とか、そういう財政状況の中で、実施計画のほうがローリングの中で現在に至っていると、こんな計画になっているという状況でございます。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) わかりました。

 さて、市長さんには質問が後になりまして、大変失礼いたしました。今までの部長及び教育長との質疑、そして、これから御説明させていただきます状況等を総合的に勘案いたしまして、早期着工の決断をぜひお願いしたいと、こういうように思います。

 当初、総合体育館とセットで考えておった総合体育館予定地に隣接して整備した10面のテニスコートは、コート自体のよさと、高速道路からのアクセスもよいことから、大きな大会等開催され大変多くの人々に利用されております。しかし、利用者からはいろいろな声が上がっておりまして、例えば、着がえをする場所がない、汗をかいてもシャワーがないから使えない、トイレも少ない、雨が降ってきても雨宿りする場所がないなどなど、施設整備の不備が指摘されております。特に女性は大変なようです。今はコートの周辺に利用者が持ち込んだテント村ができて、テントの下で着がえしたり、雨宿りをしております。

 合併合意事項として確認されて9年、南部総合公園総合体育館の建設について、合併合意を信頼し辛抱強く待ってきた南部地域の市民の皆さん、そして、テニスコートを利用している多数の市内外の皆さん方、そして、昭和48年に建設して、豊科町当時破損して危険な床や壁を1回だけ修理しただけの耐震改修もせずに老朽化して危険な南社会体育館の使用を早く終わらせ、危険をなくすためにも南部総合公園総合体育館の早い具体化が特に待たれます。

 市長がよく言われる、有利な制度を活用する期限も、あと6年と迫っております。市長は建設スケジュールをどう考えておられるのでしょうか。そろそろ建設時期を市長の口からじかにお聞きしたい、そんな時期が迫っているように思います。

 以上、市長に、この建設スケジュールについてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) 南部総合公園の総合体育館については議員御指摘のとおりでございまして、この南部総合公園、旧豊科町時代に都市計画公園として位置づけられ、圃場整備の中で地目換地がなされて土地が生み出されたものでございます。この一角へ旧豊科町が体育館の建設計画をしておりましたけれども、合併を控えまして、新市において、合併特例債を活用することが財政的に有利であるとの判断から、合併協議会の中で合意事項としてなされたものと承知はいたしております。したがいまして、この合併協議会の合意事項というものは大変重いものがあるというように受けとめ、尊重されなければならないものであるというように捉えております。

 しかし、時代の変化の中で、規模、財源等も含めて再検討の必要性も生じてこようかと考えておりますけれども、いつまでも先送りはできません。今後、慎重に対処すべき課題と捉えているところでございますが、この総合体育館については、先ほど申し上げたとおりですが、今、教育委員会におきまして、安曇野市のスポーツ施設の整備について、本年度教育委員会で公式スポーツの施設整備検討策定委員会が既存の施設の現状、課題などを把握する中で、施設の必要性であるとか、機能性、配備など十分に検討を重ねて、いろいろな計画を見直していきたいということで準備を進めているところでございます。

 したがって、これらの結果を早く出していただく中で、建設するとすれば合併特例債の期限内に建設をしなければ財政的には非常に厳しくなるということでございますので、早急に結論を出していかなければいけないだろうなというように考えております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ただいま、先ほど教育長さんからも若干お話しありましたが、市長さんから今の合併特例債の終わりになる32年までには一応建設と、こんなようなお話でお聞きをさせていただきました。

 それでは、続きまして、教育長に伺います。

 教育委員会では今年度、公式スポーツ施設整備計画策定事業が計画されております。23年度に策定した安曇野市スポーツ振興計画で整備することが計画された南部総合公園の総合体育館は早期着工が期待されております。公式スポーツ施設整備計画の中で、どのように位置づけてプロポーザルを受けようとしているのでしょうか。教育委員会がことし3月策定した事業計画では明記されておらない体育館本体についての規模、内容について十分検討されていただけるものと思っておりますけれども、その点について、教育長に確認をいたします。



○議長(宮下明博) 教育部長。



◎教育部長(北條英明) 今年度安曇野市公式スポーツ施設の整備計画の策定委員会、これの今準備をしているところでございます。今月、いわゆる計画策定を支援していただく業者を決めるプロポーザルの審査をする計画、予定になっております。

 まず、その前に、庁内でしっかり関係する部局で計画の今の現状把握、これらも含めて、しっかりどういう方向がいいのかというのをまず内部の検討もさせていただく予定になっております。この業者には、既存スポーツ施設の現状の把握、また、スポーツ施設の利用者に対する意向調査、また、パブリックコメント等も実施して、さらに専門の委員会も立ち上げる中で、期間的にはかなり厳しい日程になるわけでございますが、年度内に方向性を見出したいということでございます。その中で、体育館の使用目的とか、大きさとか、規模等もしっかり議論をしてまいりたいと、こういう計画でございます。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 大変ありがとうございました。今まで大分おくれおくれになっておった南部公園の総合体育館の建設につきまして、ようやく、今度は確実に前へ進むのかなと、そんな形で今お聞かせいただきました。ありがとうございます。ぜひそんな方向でよろしくお願いしたいと思います。

 それで、先ほどもお話がありましたけれども、やはり財源問題があるわけでございますので、この市の財源負担を少なくするために1つの方法を提案したいと思っております。それは南部総合公園を市の地域防災計画で防災公園として位置づけると、こういうことでございます。そうすることにより、国の防災公園の補助対象施設として整備する方法が考えられます。防災施設の補助率は2分の1見込むことができます。残りの部分につきまして、合併特例債等で対応することが可能だと言われております。

 市の地域防災計画では、第24節の防災都市計画の第3において、計画の内容において食料等の備蓄倉庫、耐震用貯水槽、ヘリポート等々の防災対応施設を備えた防災公園の整備が記載されております。補助対象要件のクリアは可能だろうと思われますが、私はぜひこの制度を利用して、防災という機能を持った、防災市民ホール、防災市民ドーム、防災市民センター、あるいは防災市民体育館等々、防災機能が備わっていれば、総合体育館以上の内容を備えた市民ホールのような施設も整備が可能ではないかと、こんな期待をしております。

 そこで、都市建設部におきまして、この補助対象となる施設内容について、至急調査研究することを提案いたします。都市建設部長の考えをお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 都市建設部長。



◎都市建設部長(飯森正敏) 体育館の建設を防災公園の位置づけにより進めていったらいかがかと、こういう御質問だと思います。

 まずは体育館の使用目的を明確にいたしまして、大きさ、規模、これを決めることが肝要だと思っております。先ほど教育部長が御説明しましたように、本年度、安曇野市公式スポーツ施設整備計画、これを策定していくということから、この計画によりまして、施設の目的、規模、これが明らかになってくるものだと思っております。

 そして、これを具現化するには施設の大きさ、規模を踏まえた上で補助事業、あるいは有利な起債事業を検討し、議員御指摘のとおり、市として財政負担の一番少ない事業を選択していくと、このような順番になろうかと思っております。

 補助事業の場合には、しかし、補助対象要件というものがございますので、本市が建設したい体育館の施設の規模、これが補助対象として合致するかどうか、ここが非常に大きなポイントとなってまいります。つまり、補助をするお国のほうの意思がかなり働くということですので、市として望むものと、補助する側との条件が合致するかということでございます。

 議員御指摘の防災公園による施設整備、これもその1つでございます。これは備蓄倉庫ですとか、今ありましたように、耐震性貯水槽、あるいは情報通信、ヘリポート、こんなものに現在補助対象施設が限られております。このため避難所などの防災機能を兼ね備えた体育館の施設規模の妥当性を国に明確に説明し協議をしていく必要があります。また、防災公園を補助事業で行う場合には地域防災計画への位置づけ、これは大前提の要件となってまいります。

 このような課題を踏まえまして、必要とする体育館の大きさや規模、また、より有利な財源の確保などにつきましては、補助事業の窓口となる県、あるいは市の関係する部局と調整を図ってまいります。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、都市建設部長からお話しいただいたとおりだと思いますが、最後に、市長に伺いますけれども、この防災公園の補助対象施設の内容につきましては、国でも一応、1つのルールが活字として示されておりますけれども、やはり、その防災機能を持った施設、それが総合体育館の中でもそういうものが十分果たせるような機能を備えておれば、十分対象として補助金がいただけると、そういうようなことも可能であろうと、こういうように考えております。ぜひその点につきましては、国等の担当係官とのヒアリングを通じて研究をしていただきたいと、このように思っております。

 そして、そのためにも、ぜひ市長のそういう研究に対しての前向きな姿勢、そういった姿勢でもって職員の調査研究のモチベーション、こういったものを高められると、こういうように思います。そうすることによって、ただ単に国等の担当係官から、これはこうです、ああそうですかで終わることなく、粘り強くこの市の考え、そういったものをヒアリングしていただき、そして、最高の成果が得られるように、ぜひ市長もひとつ担当職員に対して、その点の調査研究に対して頑張っていただけるよう、そんな立場から、この防災公園の施設として屋内体育館施設の整備構想について、ひとつ市長の決意をお伺いしたいと、こんなように思います。よろしくお願いします。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 南部総合公園の総合体育館の建設については、経過等を先ほど述べさせていただきました。ただ、この合併協議会での合意事項ということでございますので、大変重く受けとめていかなければならないわけですが、財政面、あるいは規模、また、人口減少時代等も見据えながら適正な方向が安曇野市公式スポーツ施設整備計画の中で出てくるんでないかというように考えております。したがって、これらの整備計画がどういった形で出てくるかまだわかりませんが、先ほど来、教育部長、都市建設部長のほうから答弁を申し上げましたとおり、建設をするとすれば、より有利な補助内容等精査をしながら、また、県・国等関係機関と調整を図っていく必要があろうかと思いますので、内容等については、今後検討をしっかりさせていただきたいと思っております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) これから安曇野市におきましても、いろいろな観光施策が検討されておるわけでございますけれども、これからスポーツ観光と、こういうこともひとつ力を入れていただくと。そして、スポーツ観光という中では、やはり、ある公式スポーツ施設の検討もされているわけでございますけれども、そういう全国各地からいろいろな大会も開けるような、そんな内容の施設整備、こういったこともやはり必要だろうと、そういうことから少しでも市の財政負担を少なくするために、この防災公園と、こんなことを提案させていただいたわけでございますので、南部総合公園での総合体育館の建設ということにつきましては、きょう確認をさせていただきました。ありがとうございました。

 その上で、私は少しでもスポーツ観光にも役立つ、そして財政負担も少なくと、こんなことで提案をさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、次に、若い女性の声を大胆に反映する少子化対策について質問をさせていただきます。

 さきに日本生産性本部が平成11年に設置した有識者らでつくる日本創成会議がことし5月8日に発表した2040年の全国市町村人口試算で、安曇野市は7万7,155人で、2010年対比でマイナス20%になっております。また、将来子供を産む20代から30代の若い女性の人口は6,519人で、2010年対比でマイナス37.6%になっております。人口10万を目指してきた当市にとって大変ショッキングな数値でした。全国的に人口減少、少子化が進んでおり、少子化対策として、婚活支援、出生率の上昇、子育て支援、女性の就労拡大、移住促進等々取り組んでいますが、対策に手詰まり感が見られ、長期的に人口減少が続くと地域の活力を奪い、安曇野市の将来にとって大きな問題だと思います。

 現に、安曇野市の人口動態を見ますと、平成24年以降の自然増減は300人を超えるマイナスになっております。26年度は400人を超えるマイナスになるのではと心配をしております。一方、社会増減は平成21年から24年まで、200人から400人台のプラスでしたが、25年は17人の微増でした。26年度はマイナスにならないかと心配をしております。私は日本創成会議が試算した数値に危機感を感じました。私は将来当市の存立に関する問題として捉え、人口減少、少子化対策の目標を掲げ、思い切った対策が必要だと思いました。

 そこで、市長は、この数値を見てどう思い、どう考えたでしょうか。その点、まず伺いたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 私どもの市は人口10万人を目指してきたところでございますが、先ほど議員御指摘のとおり減少傾向に転じてしまいました。日本創成会議から発表されました2040年の人口推計、全国的に人口が減少していくという中で、ある程度の予測はしていたところでございますが、とりわけ20代から30代の女性、いわゆる出産、子育て世代の37.6%の減少ということは大変ショッキングでありますし、驚きを感じざるを得ないところでございます。

 この流れがどうしても東京一極集中と言われる中で、何とかこの地方にとどまっていただくような方策を講じていかなければいけないということは当然でございます。民間の有識者からなる団体から発表された数字ではございますが、特に、自治体においては、消滅をするというようなことまで言われている状況、これは大変な衝撃でありますし、今後どの自治体も安心をして子供を産み育てられる環境づくりというもの、また、魅力あるまちづくりというものは大いに求められてくると思いますし、雇用の場の確保、そして子育て支援の環境の充実等は重要な課題であるというように捉えております。市といたしましても、婚活事業を本年度は商工会青年部にお願いをいたしまして、この成果に期待をしているところであります。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) それでは、ちょっと視点を変えて、子育て支援について、若い主婦及び若い女性の方から要望のあった二、三の項目について、安曇野市の基本的な考え、方針について、また、当市の実施について、所管部長に伺います。

 初めに、土曜保育の実施について、福祉部長に伺います。

 松本に住んでおる若い主婦の方と同じ職場に勤務しておる安曇野市のやはり若い主婦の方からの要望であります。内容は、松本市では市内全ての保育園で土曜一日保育をしているので、松本市の方は土曜日も保育園に預けて働いているそうでございます。それに対して、安曇野市の方は、近くの保育園で土曜日に預かってくれるところがないので大変苦労をしていると、安曇野市でも土曜保育をしてほしい、こういう声でございます。

 後で調べてみましたら、塩尻市におきましても、市内20園中、半数の10園で土曜一日保育をしております。安曇野市の考え方及び実施の有無について伺います。



○議長(宮下明博) 福祉部長。



◎福祉部長(飯沼利雄) 土曜保育についてのお尋ねでございます。安曇野市における土曜保育の現状、また、今後のあり方等について御説明を申し上げます。

 現在、土曜保育事業につきましては、市内5カ所の保育園で実施をしております。豊科保育園、穂高保育園、そして堀金保育園、明科北保育園、もう一つ、細萱保育園、以上5カ所でございます。このうち穂高保育園、また、細萱保育園につきましては、朝8時30分から午後16時30分まで、残りの保育園では、朝は同じでございますが、12時30分までの半日保育とさせていただいているところでございます。

 昨年、平成25年度の土曜保育の状況でございますが、午前の部の利用状況としては、5園合わせまして、年間延べ860人の利用でございます。1土曜日当たりの延べ人員は16.5人ということで、全園児数の0.73%という状況でございます。同様に、午後の部を利用した園児数につきましては、2園合わせまして、年間延べ536人、1土曜日当たりでは10.3人となっているところでございます。

 また、土曜保育に関しましては、午前中につきましては無料というふうになっておりますが、午後12時30分以降の利用の場合には、ゼロ歳から2歳で月額6,000円、3歳以上児については月額4,000円を上乗せする形で徴収させていただいているところでございます。現在、全ての保育園での実施をしてほしいといった御意見は直接お聞きをしておりませんが、今後ともさまざまな御意見お伺いをしながら検討してまいりたいと考えております。

 先般実施をいたしました子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査の結果を見ますと、現在、保育園に通っているお子さんのうち4.9%の方が毎週利用をしたい。また、19%の方が月に一、二回は利用したいという結果が出ております。こういった結果をもとに、地域的な状況も考え、土曜保育の充実を図ってまいりたいと思っております。利用者が利用しやすく、かつ効率的な手法により実施をしたいと、このように考えているところでございます。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 次に、俗におたふく風邪と、それからB型肝炎の予防接種について、保健医療部長にお伺いします。

 先月、私は松本市内の診療所に勤務をしておる安曇野市在住の若い看護師さんからの依頼を受けました。依頼の内容は、松本市はおたふく風邪の予防接種は1回3,000円、B型肝炎は1回当たり2,500円で3回補助を出していると、安曇野市でも助成してほしいと、こういう依頼でございます。

 そこで、これらの予防接種について、安曇野市において助成する考えがあるでしょうか。市の基本的な考えをお伺いいたします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) お答えいたします。

 おたふく風邪、B型肝炎の予防接種の補助ということでございますが、現在、おたふく風邪、B型肝炎の予防接種は任意接種となっておりまして、安曇野市では接種費用の補助は行っておりません。近隣市での補助の状況は松本市のみが実施しておりまして、先ほど議員さんからお話がありましたように、おたふく風邪については3,000円の補助、B型肝炎については2,500円の補助ということを聞いております。国では平成26年1月に開催されました厚生科学審議会において、今後の予防接種政策について検討がされておりまして、その中で、おたふく風邪とB型肝炎の定期接種化についても議題に上げられております。市としましては、周辺自治体との情報交換を行いながら、今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) 今、お二人の部長さんから、安曇野市における子育て支援の一部について説明がございました。いずれも隣の松本市、あるいは塩尻市と比較しておくれております。部長さんの答弁をお聞きして、マンネリ化しつつあるこれまでの延長線上での考えで回答をいただいた、そんな感じを持ちました。

 現在は安心して子供を産み育てる、そんな環境づくりが強く求められております。今週10日の某新聞に、松本市の市長さんが日本創成会議で試算した20代から30代の女性人口減少率が県内の市の中で唯一2割台にとどまったことを挙げて、これまでの松本市での施策への手応えを感じて、再び保育料の引き下げを指示したと、こんな記事が載っておりました。

 私は、子育て支援策のおくれが続くと、住む都市を選んで移住する、移動する、そういった市民がふえて、都市間競争に負けてしまう1つの要因になるのではないかと心配をしております。市長の認識を伺います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) まず、平成27年度から本格施行となります子ども・子育て新制度に向けまして、さきの3月議会で設置条例の承認をいただいたところであります。この10日に発足いたしました安曇野市子ども・子育て支援会議におきまして、今後の市の子育て支援のあり方について検討をしていただき、本年度末には安曇野市子ども・子育て支援事業計画を策定することになっております。これまで次世代教育支援事業を実施してまいりましたけれども、新たな計画策定に当たりまして、先般ニーズ調査を行い、その結果を反映していくこととなっております。ただ、財政状況等もありまして、全ての要望にお応えできるとは限りませんし大変難しいものもあるかと思っております。事業の選択とその手法について、子ども・子育て会議で御検討いただきまして、市の子育て支援の方向性を定めてまいりたいというように思っております。

 この会議の開催以外にも、現在、子育て中の保護者の皆さんの御意見を反映させるために保護者会等へ呼びかけをいたしまして、ワークショップ的に話し合いをいただいて、具体的な課題や要望の把握に努めてまいりたいと考えております。

 1つには、公約として掲げさせていただきました第3子以降の保育料の無料化も、その1つとして捉えておりますけれども、これは保育園のみならず、幼稚園や認可外保育所へ通う全ての児童に対しても支援策を行うべく対象年齢を精査した上で、事業の展開を図ってまいりたいというように考えております。

 ただ、こういった福祉の課題については、お互いにどこの自治体も頭を悩ませているところでございまして、子育ての条件がそろったところへ一時的に子供さんを持つ親御さんが転勤、転居されて、子供さんが卒園をしてしまったり、あるいは医療の無料化等がなくなった時点で、またどこかへ行ってしまうということがあってはいけないんで、そこへどのように定着をしていただいて、地域活動に参加をしていただき一生を送っていただけるか、それには先ほど申し上げましたとおり、この働く場の確保、企業誘致と観光振興、産業振興も捉えて、総体的な施策を講じていかなければいけないというように考えております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 それでは、ちょっと参考までに視点を変えますが、日本創成会議の試算数値で、20代から30代の女性の変化率がプラス、あるいは減少率が1桁の自治体が、この東日本、静岡、長野、富山から東側の19都道県で10の市町村がありました。これら市町村の子育て支援策は、他都市と比較して一歩早く、先手、先手と行われている、そんな様子が見えます。

 ここで、10市町村の中で、各テレビ局から数回にわたって取り上げられており「子育てするなら長泉町」と、マスコミ関係者に言われております。静岡県東部に位置し、三島市、裾野市に接している長泉町の子育て支援策の一部を参考に紹介させていただきます。

 日本創成会議の試算結果では、2010年の総人口が4万763人に対し、2040年の総人口は4万2,259人で、20代から30代の女性の変化率はマイナス7.1%でした。

 まず、保育料を見ますと、所得税4万から10万3,000円の階層では、0、1、2歳が3万3,000円、3歳が2万9,200円、4歳が2万7,000円、そして、その上の階層は、所得税10万3,000円から41万3,000円と大きな枠で、0、1、2歳が4万2,800円、3歳が3万2,000円、4歳が2万7,000円ですが、特に注目したいのは、平成22年度から1子、2子の、子供が小学校、中学校に上がっておっても、3人目以降の子供は全員保育料、幼稚園料が無料になっております。また、今年度、26年度からは、2人以上が同時に通園している場合は、2人目以降の子供は無料にしていると、こういった大胆な施策も取り入れられております。そして、土曜保育は、全園で朝7時30分から午後5時30分まで行っており、料金は無料ということです。

 また、平成15年から、「子どもが輝き子育てが楽しい心ふれあうまちを目指して」と、こういう基本理念を掲げて、次世代育成支援行動計画を策定しております。そして、平成15年、3万7,965人であった町の人口は、町外から移り住む人がふえ、合計特殊出生率は2012年時点で全国平均の1.41を大きく上回る1.99になっております。

 さて、次に当市の子ども支援計画について検証していきたいと思います。

 次世代育成支援行動計画(後期計画)が22年3月に作成され、その基本理念として、先ほど長泉町では、「子どもが輝き子育てが楽しい心ふれあうまちを目指して」ということでしたが、当市の基本理念は、「心の豊かさに満ちた地域福祉社会づくり」を掲げており、子育て世代を支えるまちの実現を図って、子供と子育て世代の増加に結びつけるとしております。そして、早急に取り組む課題として、子育て家庭への経済的支援等が記載されておりますが、目標数値がほとんどなく、作文が大半で、期待と希望が少ない感じを持ちました。

 そこで、先ほど市長からもお話がございましたけれども、子ども・子育て支援法の規定により、当市が設置いたしました子ども・子育て会議委員15人の中に20代から30代の女性が1人しか入っておりません。私は、子供を産み、子育てをしている20代、30代の女性を中心に、先ほど市長さんからはワークショップというようなお話もございましたけれども、この委員会の附属機関として部会を設置していただき、部会の声を反映した子ども・子育て支援事業計画をぜひ検討していただきたいと、このように思っております。また、政府が今月9日に提示した骨太方針の骨子でも、少子化対策への予算配分を大胆に拡充すると明記し、第3子以降への重点的な支援を検討する方針を打ち出しました。

 そこで、先ほど市長さんからも第3子の無料化について若干触れていただきましたけれども、この計画の中で、ぜひ、この第3子以降の保育料無料化につきまして目標数値を明記していただき、市民に夢と希望を持っていただけるような、そして、当市の少子化に歯どめがかけられるような内容にして、子育てするなら安曇野市と、こんなようにマスコミ関係者からも言われるような計画にしてほしいと思っております。

 以上、市長の政策判断と決意を伺いたいと思います。



○議長(宮下明博) 市長。



◎市長(宮澤宗弘) 先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。いずれにしても、それぞれの自治体で今福祉競争というような事態が出てきております。私どもの市といたしましても、就任以来、この医療費の義務教育いっぱいの無料化であるとか、あるいは保育料の所得階層による見直しであるとか、あるいは子ども・子育て支援に対しては、施設に小学校3年までを4年までに拡大をするとか、いろいろな手は打ってまいりました。いずれにしても、今後、先ほど申し上げましたとおり、会議の中で一定の方向を出していただいて対応していきたいと思っております。第3子以上の無料化についても、ただ、年齢的なものをどのようにしていくのか、ゼロ歳児からということになれば、保育士の増員であるとか、あるいは施設の増設であるとか、いろいろと条件も変わってきますので、この辺もしっかり精査をした中で、しっかりと検討をさせていただいて、子ども・子育て支援に対して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下明博) 竹内議員。



◆9番(竹内秀太郎) ありがとうございました。

 私は、かつて役所はゆりかごから墓場までを取り扱う総合商社であると考えておりました。しかも、それは完全な寡占企業であり、完全な独占企業であると。したがって、そこに住む住民は、その選択の余地がないと、民間のように買い物先を選ぶ、そういったことができないと、こんなような考えを持っておったんですけれども、どうも最近は住民も自分が住む都市を選ぶ、選択する、そんな時代が参ったように思っております。ぜひ、そんなような視点でこれからも子育て支援については取り組んでいただきたいと、こんなように思っております。

 それでは、最後になりますが、副市長にお伺いしたいと思います。

 全国的に人口減少、少子化、高齢化の時代、そして、市民の意識や生活形態が多様化した変化の時代、また、かつての高度成長が望めない財政難の時代に、自治体経営を無駄なくローコストで効率的な経営に努めながら、そして、市民のニーズに対応し、市民の満足を得るには積極的な情報収集など大変な努力と、そして短期、中期、長期と先を見据えた判断が必要だと思っております。

 これからの自治体経営は、従来の延長線上で考えたり、国や県の通知や方針を待ち、国や県のお墨つきがないことは消極的と、こういう姿勢から、市民ニーズの高い案件は積極的に対応していく。また、問題は早期に発見して、問題が大きくなる前に徹底して対処する。物事に高い関心を持ち、常に国や県の事業収集に努めて、機会損失をなくすなど、職員一人一人が安曇野市の自治体経営の一角を担っているという強い意識と自覚を持って日々の業務に当たっていくことが必要だと思っております。

 これからますます厳しくなることが予想される都市間競争の敗者にならないために、職員の皆さんの意識改革と、そのための研修が必要と思いますが、総括的管理者でもある副市長に、所感と方針を伺います。



○議長(宮下明博) 副市長。



◎副市長(村上広志) 都市間競争の敗者にならないためには職員の意識改革と、そのための研修が必要だという御指摘でございます。そのためには、まさに竹内議員のおっしゃるとおり、職員一人一人が安曇野市の自治体経営をしているんだという、そういう自覚を持つことが不可欠だと思います。

 安曇野市では、平成19年5月に策定いたしました人材育成基本方針、これを作成しておりますが、その中に、新市におけるまちづくりは、豊かな自然環境や観光資源などの貴重な資産を大切にするとともに、それらを活用した新たな活力と魅力を創造し、住民、地域と行政が連携、協働し、足腰の強い行財政基盤の確立を目指さなければならないというぐあいにうたっております。

 さて、先ほど御紹介のございました長泉町の子育て支援策でございますが、大変手厚く、私自身も調べてみました。長泉町は、先ほど人口の話がございましたが、24年度の一般会計が153億、そのうち町税が88億3,000万ということで、財政力指数が1.44、そして、不交付団体でございます。安曇野市の財政力指数が24年で0.57ということでございますので、かなり財政力指数の高い長泉町でございまして、大型の製造業、それからファルマバレー等いろいろな展開を町を挙げてしている、そんな町でございます。そして、今御指摘のございましたように、22年より、第3子を全額無料にしているということでございます。

 例えば、長泉町のような子育て支援策を、この安曇野市で実施していくにはどうしたらいいかということになりますと、やはり財政基盤、企業活動を活発化し、雇用の安定、そして新規雇用の創出等をしまして、自主財源を確保していくということが、先ほど市長の述べたような方針でございます。そのために市職員が将来構想をみずから作成いたしまして、それを実行していくんだという、そういう決意が必要かというぐあいに思います。

 この人材育成方針の中で目指すべき職員像が挙げられておりますが、本当に議員の御指摘の都市間競争の敗者にならないために、職員の意識改革、そのための研修が必要であるということでございまして、具体的に、その職員教育につきましては、市長の熱い思いから幾つかの展開をしてきております。合併以後、県への派遣職員は継続しておりまして、平成23年度から中央官庁へ派遣職員を開始し、今までに総務省へ2名、環境省へ3年間で2名、厚生労働省へも本年度1名を派遣しております。

 また、松本市との相互交流も平成23年度から継続しておりまして、昨年度からは民間の長野経済研究所へ派遣研修を開始させていただいております。中央官庁や民間への研修派遣は、毎年大勢の職員を出すことができませんが、市では経験できない大きな業務や仕事のスピード感の違いや民間感覚を経験する中で、職員の意識改革につながるものと考えております。また、中央官庁への研修派遣による人脈づくりもいち早い情報収集につながるというぐあいに考えております。

 そして、本年度から新たな取り組みといたしまして、安曇野市人材マネジメント研究会を立ち上げました。これは昨年度元三重県知事の北川教授が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所が主催とする、その人材部会へ3名の課長を研修させております。この課長が戻りまして、その後、課長自身が講師となって、市の職員30名を集めてことしから研修を始めております。このような結果が組織改革に必要なことを、事務改善を目的とした職員提案ができる、そんなことに結びつくということを期待しております。地道な努力でございますが、こういうことを3年間継続することによりまして、100名を超える職員が研修をしますので、恐らくパワーが上がってくるというぐあいに思います。

 あらゆる部で国の法律の改正に素早く対応し、内容を熟知し、スピード感あふれる対応ができるエキスパート、スペシャリストの養成で財政力をアップしていくということが重要と考えております。今後におきましても、市長公約を実現し、10年から20年先を見据えた大胆な職員の意識改革から出た政策提案を実行し、若い人たちが移り住んでこられるようなまちづくりで、都市間競争に負けないような行政運営に努めてまいりたいというぐあいに思います。

 以上です。



○議長(宮下明博) 竹内議員、残り時間わずかです。



◆9番(竹内秀太郎) きょうはいろいろと細かく質問させていただきましたけれども、私は市民の皆さん方が将来に夢と希望の持てる、そんな安曇野市実現のために行政の皆様方と一緒に取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮下明博) ここで暫時休憩といたします。

 再開時間は午後3時20分からといたします。

                              (午後3時00分)

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○議長(宮下明博) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

                              (午後3時20分)

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△猪狩久美子



○議長(宮下明博) 16番、猪狩久美子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて30分以内といたします。

 猪狩議員。

     (16番 猪狩久美子 登壇)



◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩久美子です。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 介護保険の改正についてです。

 市では、重点政策の1つ、健康長寿のまちづくりに関連し、高齢者が要介護状態になったときでも、住みなれた地域で、その人らしい暮らしができるように、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供していく体制づくり、地域包括ケアシステムの構築を目指していると市長は3月定例会の施政方針で述べておられます。

 しかし、この中で、介護保険制度の今回の見直しは、介護の社会化を180度転換し、公的給付をできるだけ抑えて、介護の責任を再び家族や地域へというもので、その支援体制づくりは市町村の裁量でやってくださいという内容だと私は思っております。こうした内容には幾つかの問題点があると思っております。3月議会でも質問しましたけれども、1つには、要支援1、2の方たちの通所介護、訪問介護を介護予防給付から外し、市町村が実施する新しい総合事業、これは地域支援事業ですけれども、これに移管するというものです。

 さらに、特養の入所者は特別な事情を除いて原則として要介護3以上とすることや、一定以上の所得の利用負担を上げること、そして、さらに補足給付を見直すことなどがあります。こうしたことが果たして在宅で暮らしを支えることになるのか、必要な支援を縮小、あるいは削減することで症状を悪化させることにはならないのか、これが健康長寿のまちづくりにふさわしい内容なのかを市長に伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下明博) 市長。

     (市長 宮澤宗弘 登壇)



◎市長(宮澤宗弘) この今回の介護保険制度の改正についてでありますが、健康長寿のまちづくりは市の総合計画にもありますように、健康と生きがいを育み、生活をより豊かなものにするため、医療機関、社会福祉法人、企業、NPOなどの関係団体と連携をしながら幅広い分野で健康長寿を目指し、健康寿命の延伸に取り組むということであります。高齢者が自立した生活が送れるように、地域やNPOの活動を支援することでもあります。このほどの国の制度改正の柱でありますが、地域包括ケアシステムの構築は、他職種の協働や地域のネットワーク構築を行うために、この健康長寿のまちづくりを進めていく上にも重要な意味を持つ政策であるというように捉えております。

 健康長寿の取り組みといたしまして、市におきましては地域に根差した介護予防活動の展開を目指して、市の介護予防教室を介した自主的な体操教室等へ移行支援を実施しておりまして、多くのグループが自主活動へ移行しているところであります。地域の活動の場へ職員が出向きまして介護予防を啓発する取り組みや、また、区が自主的に行う認知症予防の活動への支援も行っており、自主的な介護予防の取り組みが市内にも広がってまいりました。そして、これらの住民主体の介護予防活動を軸にした地域連携を市内全体に広め、関係団体とともに高齢者を支える市の地域包括ケアシステムを構築して健康長寿を達成してまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今、市長からお答えをいただきました。現在でも取り組んでいます、その地域の自主的な取り組みなどについてもお話をしていただきました。

 それでは、具体的な内容をお聞きしていきたいと思っております。冒頭でもお話をしましたけれども、幾つかの懸念される点について質問をしていきたいと思っております。

 要支援1、2の方たちが通所介護、訪問介護の部分が地域支援事業に移るわけですけれども、3月定例会でも地域資源の発掘、育成が大きな柱になってくるというふうに、その当時の健康福祉部長がお答えになっています。NPOや民間団体、ボランティアなどが、今でもそういったかかわりを持っているわけですけれども、こうした団体やボランティアなどがさらに大きくかかわってくる内容かと思っております。こうした体制づくりを今どのように準備されているのかを伺いたいと思います。保健医療部長にお願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) ボランティア、NPOなどの育成についてでございますけれども、市内には既にこういったサービスを提供しているボランティアやNPO法人がございます。まず、こういった団体の育成支援を軸に研修会等の実施を考えております。また、市内にはNPO法人の立ち上げを支援する団体もございますので、そういった団体に協力を求めながら、新たなNPO法人の立ち上げを支援する取り組みをこれから検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) まだこれからというような段階のお話でした。研修会を開いたり、それからNPO法人の立ち上げを支援するという、そういったところが今準備としてされているというふうに思います。第6次の介護保険事業計画の策定も今後していくんではないかと思いますけれども、そういった中でのこうした準備だと思います。

 先ほどの冒頭でも述べましたような懸念される点、国からこれは案として既に示されているものですが、この心配な点について、六、七点ほどお聞きしたいと思います。

 この地域支援事業に通所介護、訪問介護が移るわけですけれども、この基準というものについては、これは市町村の裁量で決めるということなんでしょうか。現在は、例えば施設の人員とか、それから運営基準とかというものは、全国一律の基準というものがあるわけですけれども、この運営していく中身の基準というのは市町村で決めるということなんでしょうか。それと、この市町村で決めるということになりますと、市町村ごとに、この差が生じてくるんではないかという懸念がするわけです。そういったこともお答えしていただきたいことと。

 それから、この地域支援事業ですけれども、上限枠が決められるということも聞いております。この枠内で事業を行っていく場合サービスの低下にはならないのか、それから利用料金が上がるんではないかということもちょっと心配な点があるんですけれども、そういった点についてお答えをお願いします。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) まず、人員基準とか運営基準の関係についてなんですけれども、現在の要支援のサービス提供事業所の運営や人員基準につきましては、市の条例でこれからは定めていくものとして理解しておりますけれども、現在の基準を踏襲せずに定める内容になるかは国からの詳細がまだ示されていない状況でございます。

 それと、事業の上限枠の件ですけれども、平成24年度からの日常生活支援総合事業を導入している自治体には、介護給付費の割合に対する上限額が4%とされております。改正後については、国から、これから示される上限額に応じて対応していきたいと考えております。

 それと、利用料金についてですけれども、市町村独自に設定することとされております。それで、利用者1回当たりや1人当たりの単価による方法等、さまざまな設定方法が考えられるかと思いますけれども、こちらも制度の詳細がまだ国から示されておりませんので、決定次第対応してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) まだ国からの方針が示されていないのでというお答えが多いんですけれども、例えば、その地域支援事業の上限枠が設けられるということも言われているわけですよね。国の今のこの方針の中ではそういった内容が示されています。4%という先ほど数字が言われましたけれども、例えば、そういった枠が決められている中に、今まで介護給付として給付されていた訪問介護、通所介護の部分が入ってくるわけですよね、地域支援事業の中に。そういった方たちが入ってきたことで、その枠から、例えば、地域支援事業を利用する方たちの利用者が非常に多くて、その枠から出た場合の利用料というのは上がるんではないかというような私は心配をしているんですけれども、そういった状況は考えられないんでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) すみません、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、見通しについて、先ほどもガイドラインの関係なんですけれども、7月に示されるということで、それからの対応になるかと思います。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) はい、わかりました。

 まだ、なかなかその国の方針が決まらないと市町村でも決められないということで、ガイドラインが7月に示されるので、では、それ以降ということになるようです。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。この地域支援事業に移る、例えば訪問介護で言えば、今までのサービスは低下させないということも3月の定例会ではおっしゃいました。お答えがありました。そういったことですけれども、例えば、その身体的介護は専門的な支援は変わらず受けられるけれども、単純なごみ出しだとか洗濯などはボランティアの手に委ねますよという、そういったことになるということでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 要支援の訪問、通所介護のサービスは、地域包括支援センターの介護支援専門員等が利用される方から御相談があった場合に、御本人や御家族の方と面談をし、状況を把握する中で専門的サービスが必要な方については、訪問介護と通所介護が利用できるようケアプランを作成いたしますので、今までどおりの専門的な介護サービスは受けていただくことができます。

 また、ごみ出しなどの専門的な知識を必要としないサービスについては、現在の要支援の方へのサービス提供において実施されていることに加えまして、地域のボランティアとかNPO法人などが提供する安価なサービスが始まることになります。それで、このような方式で制度化されることによりまして、ボランティアの育成等が進み、利用率が高まることになっていくものと思います。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 今までの通所介護で言えば、専門的なサービスはそのまま継続される、訪問介護についても同じだということです。単純なそのごみ出しだとか、そういった作業においては、ボランティアなどの手によってこれが行われるということですけれども、介護というのは、その方の生活をやはりトータルで見ていかなければならないと思っております。ちょっとした変化の気づきだとか、それから、そういったことについては専門職でなければなかなか気づかないような変化もあります。早期の発見というのは、進行を、その症状をおくらせて重症化を防ぐということにもなっていくわけで、その単純な作業の例えばごみ出しだとか、その洗濯はボランティアに任せましょうというやり方については、十分な支援とは言えないのではないかと私は思っております。そういったものを含めた介護というのは、介護支援というのは大変必要になってくるもので、その方に必要だからこそトータルして、そういった支援があるというふうに思っております。

 そういったことで、次の質問に入りたいと思っておりますが、市町村の裁量に委ねられるということになりますと、例えば、その市町村の財政力だとか、ボランティアなどの地域資源の事情によっては提供されるサービスの内容に差が生じるのではないかというふうに思っております。例えば、その担い手である地域ボランティアの方たちも高齢化が進んでいますし、なかなかその地域の人と人とのつながりも希薄になっています。そういったことで、そういった地域資源の事情によっては自治体に差が生じるのではないか、そういったことなんですけれども、そういった内容についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) 市町村によって提供されるサービスの格差についての御質問ですけれども、改正法の施行時には、原則、都道府県が指定している予防給付の事業者を市町村の指定事業者とみなす経過措置が設けられておりますので、現行サービスについては、今のまま移行されると考えております。

 それで、また、市町村独自のサービスにつきましては、市としては、市の実態把握から導き出された課題によりまして、その状況に合った取り組みがなされるよう第6期の介護保険事業計画の中で検討していくことになります。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 経過措置がとられて現行のままサービスは維持されるというお答えです。しかし、いずれその市町村の裁量でそういった支援の内容が決められていくわけですから、当然格差はいずれ出てくるんではないかというふうに思います。例えば、同じような症状の方であっても、A市とB市では、その支援の体制の内容が変わってくるということにもなりかねないと思います。

 次の質問ですけれども、ボランティアだとか、そのNPOなどのサービスに移ることによって、例えば地域にある小規模の事業所では利用者が減少したり単価の切り下げによって、その事業所の収益が減ってしまうということがあるんではないか、出てくるんではないかという心配もあります。また、職員の処遇の点でも、収益が減ることによって処遇条件が切り下げになってしまって、そこの施設の運営自体が困難になっていくということも考えられると思いますが、そういったことは考えられるようなことにはなるんでしょうか。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) ただいまの御質問ですけれども、小規模の事業所は在宅で生活する方たちに安心を提供していただけるような地域の生活支援サービスの拠点として今後重要な役割を担っていただくことになると考えております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 地域の中で重要な拠点になるということですので、これは非常に大事な部分かなと思います。地域支援事業の枠の中でこの事業が進められるということになりますと、市町村の裁量でこの単価なども決められていくと思います。そういった単価の切り下げということも発生してくるんではないかと思うんですよね。そのことをちょっと私は心配しているんですけれども、そういった状況が生まれないかどうかということなんですが、その収益が減って運営が困難になるんではないかと、そういった心配です。



○議長(宮下明博) 保健医療部長、よろしいですか。



◎保健医療部長(宮下直子) まだ詳しいことが示されていませんので、そこら辺のところはちょっとわかりかねます。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) はい、わかりました。

 いずれにしても、そのガイドラインは7月に示されるということですので、なかなかその具体的な、私も具体的に質問もすることが難しいですし、お答えもなかなか難しいんではないかなというふうに今回思いました。

 それで、もう1点ですけれども、これは利用料に関する内容で、一定以上の所得がある場合には、利用料を1割から2割に負担を引き上げるということも示されています。しかし、この内容については、厚労省の根拠となるデータに虚偽があったということが共産党の小池国会議員の質問の中でわかってまいりました。こうした偽りのデータを出してまで、この法律を成立させようとする拙速な国の姿勢というのは大変問題だと思っております。しかし、自治体としてはやらざるを得ないような状況かなとも思います。平成25年11月の全国市長会においても、こうした要支援者が継続してサービスを受けられることなどを盛り込んだ提言書を関係機関に提出したというふうにもお聞きしております。こうした市長会でも懸念を示しているわけです。こうした今回の大幅な改正というのは、多くの関係者がやはり疑問を持っている内容だと思います。27年からこういったことをやりなさいよということですけれども、具体的に27年度から始まる事業というのはあるんでしょうか、その点だけお聞きしたいと思います。



○議長(宮下明博) 保健医療部長。



◎保健医療部長(宮下直子) この事業の実施時期ですけれども、平成29年4月までに全ての市町村が実施することとされております。それで、今年度第6次の計画を立てることになっておりますので、平成29年4月までに混乱がなく新事業に移行できるように検討してまいりたいと思っております。



○議長(宮下明博) 猪狩議員。



◆16番(猪狩久美子) 具体的に始まる事業は、29年4月までにこういった内容を完全に実施するようにということだというふうに、わかりました。

 しかし、この幾つかの介護保険だけでも、介護保険制度だけでも幾つかのこうした多くの問題があり、利用者も大変不安を感じていると思います。全国一律の基準がなくなって、市町村の裁量に委ねられるということです。専門的なサービスは一部残すものの、ボランティアやNPO、それから民間の事業所が担っていくということになっていくわけです。これでは介護保険制度が制度として成り立っていかなくなるというふうに私は思っています。要支援者という今回地域支援事業に移る方たちですけれども、こうした方たちは支援が必要だから要支援というふうに認定されたはずです。その多くの人が何らかの疾病や障害を抱えて定期的な通所介護や訪問介護を利用することで在宅での生活が成り立っているというふうに思っております。地域で支えることは大変大事なことですけれども、きちんとした医療、介護を含む社会保障の充実があってこそ、こうしたものが成り立っていくというふうに思っております。

 今回は具体的な内容も質問することが十分できませんでしたので、今後ともこの問題については追いかけていきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(宮下明博) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 来週月曜日は一般質問並びに議案質疑、委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。

 本日はこれをもって散会といたします。

 御苦労さまでございました。

                              (午後3時50分)